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長崎の都市開発を語るスレ・6
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長崎駅前にある長崎交通産業ビルの所有者は、県交通局と複数の民間地権者。交通局は「自前で建て替える余力はない」との立場で、民間資本の導入が有力だ。
都心再開発の核となる駅前という一等地。地元の大黒町住民でつくる「駅前まちづくり協議会」（片岡憲一郎会長）は今年3月、立体駐車場を備えた複合ビル建設を県に働き掛けるよう、
自民党県連に要望した。片岡会長は「ビルと一緒に町も新たに生まれ変わりたい」と願う。
県警関係施設も評価が高い。取り壊し予定の県警本部は隣接の日本生命ビルを含め、民間資本による再開発を県が検討。ホテルやオフィスビルを誘致する案が浮上する。
新市庁舎の真向かいにあり、路面電車の電停もそばという長崎署も売却の方向。
日本不動産研究所（東京）の田平和史・長崎支所長は「ここはすごい。マンションのデベロッパーにすれば、喉から手が出るほど欲しいはずだ」とみる。
不動産業界は既に反応している。分譲大手の大京グループ（同）は4月、県内初の営業所を開設。狙いは明白。グループ広報担当は「長崎では高齢化が進む今後、暮らしやすい平地のマンション需要がさらに高まる。大きな土地があれば、もちろん欲しいです」。
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