- 1 名前：匿名 投稿日： 2013/11/10(日) 17:08:26
- 金持ちが、金を有効的に使う方法として、どういうものがあるのか教えてちょ。
- 2 名前：匿名 投稿日： 2013/11/10(日) 17:09:20
- 金持ちの定義が明らかではありませんが、1%の大富豪では無い極悪人では無い人に限定して回答します。
此れからは原発ゼロ時代であり、自公維新や霞ヶ関、大手町等の原発推進派が幾ら足掻いてもその趨勢を覆す事は、絶対に不可能であります。
それ故、【電力の完全自由化】は、既存電力会社や原発ムラの意向に関わらず、民間主導で送電網や連系線の整備が行われ、また地方自治体も自前の送電網を整備する動きが出てきております。
そのため、既存電力会社の送電網は無力化され、いわゆる大企業が設立する大規模なPPS（新電力）の設立が相次いぎ、GTCC（ガスタービンコンバインドサイクル）等の先端火力や巨大メガソーラーやウィンドファーム型の大規模風力発電所等の再生可能エネルギー発電設備が大量に増設される事が確実と思うのであります。
そのため、金持ちの一番に有効な投資先の一つとして、先端火力や再生可能エネルギーの発電所を建設するPPSへの出資ないしはPPSの共同設立に加わる事が、資金回収も早くそれ以降の長く続くリターンを期待出来る事は確実であります。
先端火力は発電所の建設から営業運転まで概ね3年程度で建設コストは1基当たりが1,000億円（数百億円へは価格は下がります）あり、再生可能エネルギーの発電所に付いては極めて安い建設コストで建設から営業運転まで1年前後であり、金持ちの気長な安定的な投資先として、ここ数年以降は有力なモノと成る事は確定的と思うのであります。
此れまでは、合法的には金持ちは貴金属の保有や上場企業の株式、投資信託等の低リターンの投資先しか無く、賄賂による便宜供与や公共事業へのファミリー企業への落札等が非合法で高リスクな投資先として選択されていました。
しかし、【電力の完全自由化】は原発全廃と並行して政府や政権与党の意向に関わらず確実に実現するので、例えば1,000万円を一口にする等で金持ちには参加が容易であり、長期に及ぶ高リターンが期待できるのであります。
なお、有る程度に金に余裕のある人は、発電設備を建設する際のPPSの増資への出資が思わぬ永続的副収入と成ると思うのであります。
下の図は、三菱重工のモノですが、送電網以外は私はこう言った認識であります。
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