- 1 ：管理人★ ：2020/05/28(木) 00:00:40 ID:???
- 気になったニュース記事メモ
- 13 ：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん ：2020/06/02(火) 08:49:20 ID:???
- 菅義偉官房長官は１日の記者会見で、韓国政府が５月３１日までに日本に輸出管理厳格化の措置撤廃の判断を求めていたことに関し「安全保障貿易管理は、公開の場で議論すべき性格のものではなく、韓国とのやりとり一つ一つにコメントは差し控える」と述べるにとどめた。
その上で、菅氏は輸出管理について「国際的な責務として適切に実施する観点から、総合的に評価して運用していく方針に変わりはない」と重ねて強調した。
2020.6.1 18:20
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200601/mca2006011820025-n1.htm
- 14 ：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん ：2020/06/02(火) 18:37:24 ID:???
- 韓国、日本の輸出規制措置に対するWTO提訴手続き再開へ
日本が去年7月から実施している韓国への輸出規制について、韓国政府は、さきほど、日本側が撤回しないことを理由にWTO=世界貿易機関への提訴手続きを再開すると発表した。
韓国は日本の輸出規制措置が不当だとして、去年9月にWTOに提訴したが、いったん手続きを中断していた。（ANNニュース）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5de470131cef72ea7b567291592aa94ab90826e3
- 15 ：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん ：2020/06/03(水) 17:26:59 ID:???
- 中国の「全人類への犯罪」にイタリアで激怒の声
（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
「中国政府の新型コロナウイルスの隠蔽工作は全人類に対する犯罪だ」
イタリアの有力政治家によるこんな激しい糾弾の言葉が、欧米メディアで繰り返し報じられるようになった。
中国の習近平政権が当初、新型コロナウイルスの感染拡大を隠し、感染の状況などについて虚偽の情報を流していたことに対しては米国でも多方面から非難が浴びせられている。だが、「全人類への犯罪」という激しい表現はなかなか見当たらない。なぜこれほど厳しく中国を糾弾しているのか。
■ 中国は「全人類に対する罪を犯した」
この言葉を発したのは、イタリアの前副首相で右派有力政党「同盟」の党首（書記長）、マッテオ・サルビーニ氏である。サルビーニ氏はイタリア議会などで次のように発言した。
「もし中国政府がコロナウイルスの感染について早くから知っていて、あえてそのことを公に知らせなかったとすれば、全人類に対する罪を犯したことになる」
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）
- 16 ：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん ：2020/06/04(木) 20:21:38 ID:???
- “2ケタの報復カード”で脅す日本、その措置とは？ ＝韓国報道
元徴用工賠償判決による韓国内の日本企業の資産強制売却の動きについて、日本政府当局者たちから韓国に対する警告・脅しの発言が続いている。
日本の外務省幹部は今日（4日）報道されたNHKとのインタビューで、最近韓国の裁判所が日本製鉄（旧新日本住金）の韓国内の資産差し押さえ命令に関する決定文を公示送達するなど、資産売却に必要な手続きを始めたことに対して「韓国側でも（資産が）現金化されれば“とんでもないことになる”ということを理解していると思う」と語った。
特に日本政府は、昨年7月に半導体・ディスプレイ関連の核心素材をはじめとして、韓国に対する一連の輸出規制強化措置を発動、実際には元徴用工賠償判決に対する“報復”に出たものとみられている。
これ以外にもこの間、日本国内では“韓国政府などが所有する日本内の資産差し押さえ”、“韓国製の製品に対する輸入関税の引き上げ”、“韓国人の入国ビザ発給の制限”、“駐韓大使・総領事の一時帰国”、“国際司法裁判所（ICJ）など日本政府が選択できる対抗措置”などの報復カードがあげられてきた。
特に麻生太郎副総理兼財務相は、月刊誌「文藝春秋」今年1月号でのインタビューで「もし韓国側が（日本の）民間企業の資産現金化などを実行したら、こちら（日本）には韓国との貿易を再検討し、金融制裁を断行したりするなど、様々な方法がある」として、経済・金融制裁を示唆していた。
これについて産経新聞は今年4月末、元徴用工賠償判決に関する報道で「日本政府は（韓国内の日本製鉄の資産の）現金化がなされる場合、速やかに対応措置をとるという方針だ」とし「2ケタものオプションを検討中だ」と伝えていた。
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）
- 17 ：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん ：2020/06/11(木) 09:48:10 ID:???
- めぐみさん弟の横田拓也さん・哲也さん会見に反響 主要紙が取り上げなかった発言とは...
北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん（拉致当時13）の父、横田滋さんが2020年6月5日に亡くなった。
このことを受けて、妻の早紀江さんやめぐみさんの弟・拓也さんと哲也さんは9日、記者会見を開いた。このなかで行った安倍晋三首相についての言及や、メディアへの苦言がインターネット上で話題となっている。
■首相に「そばにいて支援してくださった」
横田めぐみさんの弟である拓也さんは、1977年に当時13歳であった横田めぐみさんが拉致されて以降、両親は当時何の手がかりもない中で25年間姉を探してきたと述べる。そして、2002年の日朝首脳会談で拉致を北朝鮮が認めたが、その後も娘に再会できずに父・滋さんは他界した。
北朝鮮を「許すことができない」と強く批判し、国際社会が北朝鮮に対する強い制裁を行うことを望み、問題解決を図ることを求めた。そして、
「私たち横田家、横田両親をですね、本当にずっと長い間、そばにいて支援してくださった安倍総理。『本当に無念だ』とおっしゃっていただいております。私たちはこれからは安倍総理とともにですね、この問題解決を図っていきたいと思っております」
と安倍首相への強い信頼を示す。また国会においては、与党・野党の壁なくこの問題解決のためにもっと時間を割いて具体的かつ迅速に解決のために行動してほしいとする。さらに、
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）
- 18 ：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん ：2020/06/19(金) 18:38:12 ID:???
- 「日本企業を攻撃してくれ」闇ウェブで高額依頼を繰り返す韓国人の正体
インターネットの奥深くにある「ダークウェブ」では、さまざまな犯罪行為がやりとりされている。ここで昨年7月、「日本企業を攻撃してくれればカネを払う」という書き込みがあった。国際ジャーナリストの山田敏弘氏は「この依頼はロシア系ハッカーが約360万円で引き受けた。依頼者は韓国陸軍関係者の可能性が高い」という――。
※本稿は、山田敏弘著『サイバー戦争の今』(ベスト新書)の一部を再編集したものです。
■以前からあった「怪しい動き」
「日本企業を攻撃してくれればカネを払う」
インターネットの奥深くにあるダークウェブ(闇ウェブ。ハッカーたちが情報を交換・共有している、匿名性が高いインターネット空間)でこんなメッセージが掲載されたのは、2019年7月18日のことだ。
著者の取材に応じたある欧米の情報機関関係者によれば、彼らがチェックしている闇サイトでは2019年に入ってから特に、韓国人と思われるハッカーたちが活動を活性化させているという。そこで検知された数多くのメッセージの中に、冒頭の日本企業への攻撃を依頼する韓国人のメッセージが書き込まれていたのである。
これまでも日韓の間には慰安婦問題などで対立はあったが、最近になって特に悪化するきっかけとなったのは、2018年10月の徴用工賠償問題だった。同年11月には文在寅政権が一方的に、慰安婦問題日韓合意を破棄することになった。その翌月には、韓国軍が海上自衛隊のP-1哨戒機に対して火器管制レーダーを照射。2019年に日本が韓国に対する輸出規制を強化すると、韓国側は日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると揺さぶりをかけた(後に失効回避)。戦後最悪と言われる関係に陥っている。
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）
- 19 ：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん ：2020/06/20(土) 18:46:13 ID:???
- 「慰安婦被害者の認知症発症後に…通帳からまとまった額のカネが出て行った」
「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）とその前身「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）の政府補助金・寄付金使用疑惑について捜査中のソウル西部地検は16日午後、慰安婦被害者・吉元玉（キル・ウォンオク）さん（92）の息子のファン牧師を呼んで事情を聞いた。検察は、吉元玉さんが受け取った政府補助金が外部に流出したことを把握、資金の流れを追っているという。ファン牧師の妻チョさんは先日、「『吉元玉』名義の通帳からまとまった額のお金が出て行っていることを確認した」という趣旨の主張をしていた。吉元玉さんは13－14年前から正義連の運営するソウル市内の西大門・麻浦休養施設で生活してきた。ファン牧師夫妻は吉元玉さんの通帳から出て行ったお金の使い道を教えてほしいと麻浦休養施設のソン所長（60）に要請したが、ソン所長が6日に自殺したため確認できなかったという。
本紙の取材を総合すると、吉元玉さん名義の通帳は、農協銀行の通帳と郵便局の通帳の2冊だ。このうち農協銀行の通帳に毎月約350万ウォン（約31万円）の政府支援金が入っていた。吉元玉さんの息子の妻チョさんは今月1日、ソン所長に会って吉元玉さん名義の通帳の取引明細を確認した。チョさんは「（吉元玉さんの通帳から）400万ウォン（約35万円）、500万ウォン（約44万円）、2000万ウォン（約18万円）ずつ（お金が）どんどん出て行っていた」と語った。
吉元玉さんの通帳から出て行ったお金の送金先の中には、「メディアモング」「統一ニュース」など正義連と関連しているメディアも含まれていた。「1人メディア」と言われているメディアモングは2016年、正義連が運営する別の慰安婦被害者休養施設「安城憩いの場」に正義連職員らと一緒に行って豚バラ肉の焼き肉を食べたり、2017年にはツイッターに「慰安婦被害者イ・スンドクさんの弔慰金を集める」としてソン所長の個人名義口座の番号を公表したりした団体だ。また、「統一ニュース」に所属していたチョ元記者は現在、共に民主党議員になった尹美香氏の4級補佐官を務めており、統一ニュース在職時代は何度も挺対協や正義連関連の記事を書いてきた人物だ。「吉元玉さんの通帳から送金されたお金を受け取ったのか」という本紙の質問に、統一ニュース側は「朝鮮日報の取材は拒否する」と答えた。メディアモング側は「吉元玉さんは2013年12月から月1万ウォン（約880円）ずつ定期的に支援をしてきてくださった。支援を受けた額は合計77万ウォン（約6万8000円）だけだ。数百万ウォン（数十万円）ではない」と言った。
吉元玉さんの通帳から外部にお金が出て行った時期は、吉元玉さんが認知症を発症して以降の時期と相当期間重なっている。吉元玉さんは2016年ごろから認知症の症状にさいなまれた。息子のファン牧師は2018年3月の国民日報のインタビューで、「（母は）2年前から認知症の症状で話があまりできなくなった」と答えている。先月のヘラルド経済とのインタビューでは、「母は覚えていることができない。現在の状況（正義連問題）を全く知らない。私が電話をかけて話しても、忘れてしまう」と言った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1081efcbc5660da187c58521a2a8062fab200fe
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