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陰謀論ちゃんねる

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1 : あ(7) / 2 : 天下り(10) / 3 : イルミナティ等陰謀論考察用資料室(46)
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1 (Res:7)All First100 Last50 SubjectList ReLoad 1
1名無しの陰謀 :2018/06/17(日) 20:19:56 ID:bOEmos0Y


2管理人 :2018/06/18(月) 00:26:10 ID:0v1TqP.M



3管理人 :2018/06/18(月) 00:28:00 ID:0v1TqP.M
te


4管理人 :2018/06/18(月) 00:28:37 ID:0v1TqP.M
a


5管理人★ :2018/06/18(月) 00:29:11 ID:???
1


6管理人★ :2018/06/18(月) 00:31:25 ID:???



7芋田治虫 :2020/08/29(土) 18:49:40 ID:w7XEngws
これは、陰謀論でも、妄想でもなく、ある国で起きていることであり、これから起きようとしていることでもある。もちろん、日本も、史実より1週間以上長く、太平洋戦争をやめなければ、日本でも起こりえたことである。

十 nとはイったいナんなのか

大きな戦争を起こして、多くの人々を、殺して傷つけたnという国が、大きな戦争に負けて、後に西と東の2つ分断された。
そして、東の国の人たちと政府は、そうしなかったが、西の国では、最初に大きな戦争を起こした人たちと、戦争を指揮したり、戦争に行った人たちはもちろん、戦争を支持した人たち全員を、西の国の政府と、遠くの国の政府と人々が、攻撃したとき、西の国の人たちは多くがそうしたし、国を挙げてやった。
自分は当時生まれてなかったが、自分がその西の国に移住したときは、自分は子どもで、西の国の人たちと仲良くなろうとしたし、みんなそうしていたので、自分もそうした。
時は流れ、大きな戦争を起こした人たちの末裔や、その大きな戦争に行った人たちの末裔まで、西の国の政府と、遠くの大国の政府と人々が攻撃したとき、西の国の人たちは多くがそうしたし、国を挙げてやった。
自分は、西の国が、大きな戦争を起こした時に、一緒に戦争をした、同盟国の移民であり、自分の叔父は元憲兵だったし、曾祖父は元将軍だったが、曾祖父は死んでいた、叔父は大嫌いだったので、親族の中には不安を覚えた者はいたが、自分は西の国が大好きだったし、不思議には思ったが、怖くはなかったので、一緒に攻撃した。
長い年月が経ち、自分も年を取り、西の国と東の国が統一した時、東の国の人たちと、西の国と、東の国が勝手に属国にしていて、その国の中で、もめ事が多い、※ファシリアール共和国の人たちと、※ワイマールクセン共和国の人たちを、西の国の政府と、遠くの大国の政府と人々が攻撃したとき、西の国の人たちは多くが疑問を感じたし、統一を後悔するものもいたが、国を挙げてやった。
自分も疑問に感じたし、統一を後悔したし、ファシリアール共和国と、ワイマールクセン共和国は嫌いじゃなかったが、西の国とは違い、東の国は大嫌いだったので、どうでもよかったこともあり、一緒に攻撃した。
そして晩年、その統一された国と一緒に、大きな戦争を起こした時の同盟国の移民はもちろん、いろんな国から来た移民及び難民を、統一した国の政府と、遠くの大国の政府と人々が攻撃したときには、自分を含め多くの人が後悔したが、すでに遅かった。
最後に自分が言い残したことは「どうかjと発音してください」ということだった。

※ファシリアール共和国。かつて西と東に分断されていた、ある国の西に属し、南部にあるb州とされていて、独立主張が強い地域。
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2 天下り (Res:10)All First100 Last50 SubjectList ReLoad 2
1管理人 :2018/07/28(土) 20:12:00 ID:ZulRXbwM
天下り関係のスレ

4管理人★ :2018/07/28(土) 20:19:55 ID:???
この問題を契機として、たびたび延期されて いた商工中金の民営化を直ちに実行せよという 議論が高まった。
しかし、今年1月に出た経産 省の有識者会議の結論は、「民営化の最終判断 は4年後に先送り」という官僚寄りのものに なった。
もちろん、経産次官OBの安達健祐社 長は更迭されることになり、後任はプリンスホ テルの関根正裕常務執行役員となることが決 まったが、
経産省からの全ての天下りの廃止と いうことにはならなかった。最大の問題である 天下り問題をスルーしたのだ。
このため、社長 は民間人に譲るものの、副社長またはその他の 役員ポストが経産省に割り当てられる可能性が 高い。
これで4年後には、民営化はしない、あ るいは判断をさらに先送りするという結論が出 され、さらに、社長ポストも気づいてみたら経 産省の次官OBが就いていたということになり そうである。

実は4大政府系金融機関のうち、商工中金、 日本政策金融公庫、国際協力銀行のトップが、 第二次安倍政権で、民間人から財務省と経産省 の次官級OBの天下りポストとして復活した。
(残りの一つ日本政策投資銀行は引き続き民間 人が社長を務めている)。小泉改革で天下りか ら民間登用に代わっていたのに、安倍首相はこ れを官僚たちに大政奉還したのだ。
その後、 2016年に国際協力銀行のトップは再度民間人 に戻ったので、財務省OBと民間人の交互登用 が原則になるのかとも思われたが、17年12月 25日には、
政策金融公庫の総裁が元財務次官の 細川興一氏から同じく元財務次官の田中一穂氏 へと引き継がれ、財務省次官級OBの天下りポ ストとする路線がはっきりと示された。
商工中 金不祥事が燃え盛る中だったが、同じ政府系金 融機関の日本政策金融公庫について、安倍首相 は財務官僚の意に沿う人事を承認したのだ。た だし、
残念ながら「忖度マスコミ」はこれをほ とんど大きく報じなかった。

さらに、ほぼ同時期の12月15日には、これ また官僚たちがほっと胸をなでおろすニュース が
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5管理人★ :2018/07/28(土) 20:20:27 ID:???
さらに、時間は少し遡るが、官僚から見て非 常に大きな人事があった。
昨年夏の内閣改造に 伴い、内閣人事局長が政治家の萩生田光一・前 官房副長官から官僚出身の杉田和博官房副長官 に交代したのだ。
これもあまり報じられなかっ たが、実は、公務員改革の議論の中で最大の テーマとなった問題の一つである。
それは官僚 の人事の総元締めとして安倍内閣が創設した内 閣人事局のトップを政治家にするのか官僚に委 ねるのかという問題だ。
官僚が握れば、官邸に 対する官僚の擁護者となる可能性がある。安倍 政権は当初政治家をここに置いた。それが、一 転してそのポストを官僚に明け渡したのであ る。
官僚から見れば、少なくとも理不尽な人事 に一定の歯止めはかけられるのではないかとい う期待を抱かせるものである。

■官僚擁護が示す安倍総理の危機感

官僚の人事といえば、今最大の関心を集めて いるのが、佐川宣寿国税庁長官の人事だ。財務 省理財局長時代に森友学園問題について、最後 まで、籠池泰典氏側との交渉の記録はない、
あったものは廃棄した、だから何があったか知 らない、わからないで貫き通した。このため、 昨年夏に理財局長から国税庁長官(長官ポスト は局長ポストよりも格が上で月額給与も10万弱 高い)に昇進させた人事に対して野党や世論か ら強い批判を受けた。
もちろん、安倍首相から見れば、佐川氏の木で 鼻をくくったような答弁は自分を守るためのも のだから、その行為に対して責任を問うのはと てもできないという気持ちになったのだろう。

しかし、こういう場合、普通は、燃え盛る世 論をなだめるために、佐川氏に将来の処遇(超 優良天下りポストの約束)を阿吽の呼吸で伝え たうえで、
退官または、少なくとも官房付での 待機というような処遇をするものだ。しかし、 今回は、よりによって国民から税金を徴収する 役所のトップに据えたのである。
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6管理人★ :2018/07/28(土) 20:21:01 ID:???
こうした一連の官僚への懐柔策とも見える政 策を連発するのにはもちろんわけがある。それ は、今、官僚、なかでも財務省と経産省の官僚 に反乱を起こされたら政権の息の根が止まると いうことを官邸が懸念しているからである。

例えば、森友学園問題について、財務省が本 当のことをしゃべったら、安倍総理夫妻の関与 が何らかの形で明らかになるのは避けられな い。

また、加計学園問題でも柳瀬唯夫経済産業審 議官(ただの審議官ではなく次官級のポスト) が安倍総理秘書官当時、今治市職員らと官邸で 会談したのに、国会答弁では最後まで否定した が、もし、柳瀬氏がその会談を認めるようなこ とがあれば、これまた官邸の関与が明らかに なってしまう。

さらに年末に明るみに出たPEZYコンピュー ティング社の助成金詐取事件でも閣僚や安倍総 理周辺との関係が取りざたされていて、ここで も経産省の出方が事件解明の一つのカギとなっ ている。

つまり、財務省と経産省の官僚は、安倍政権 の生殺与奪の権を握っていると言っても良いの だ。

官僚たちは、自分たちがそういう立場にいる ことは百も承知。

表向きは最大限安倍政権の意向を忖度して 「ポチ」ぶりを発揮するが、裏では、「協力し ますから、我々の利権はよろしく」という意図 を阿吽の呼吸で伝えている。もちろん、そこに は、「いざとなったら政権を倒すこともできる んですよ」という脅しの意味も込められている のだ。
安倍政権もそれがわかっているというこ とを形で示すためにこれまでできることはかな りやってきたということではないだろうか。

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7管理人★ :2018/07/28(土) 20:21:34 ID:???
■佐川国税庁官人事「適材適所」発言の危険度

以上見てきた限りでは、政官の取引がうまく 成立し、大きな問題も起きずに5年が経過した ように見える。

しかし、ここへ来て、非常に大きな問題が起 きた。財務省と籠池泰典氏側との交渉記録その ものではないが、交渉についての財務省内での 関係部局同士のやり取りがわかる記録が開示さ れたのである。財務省は、これをよりによって 国会開会前の19日に公表した。官邸からは、直 ちに、「官僚が反乱を起こそうとしている」と いう情報が流れたようだ。「報道ステーショ ン」の後藤謙次コメンテーターもさっそくその 情報拡散に協力していた。 しかし、それは官邸が苦しくなると使う常と う手段だ。

実態としては、地検の捜査も入り、財務省も 安倍政権のことだけを考えている余裕はない。 森友事件に関与しなかった官僚から見れば証拠 隠滅の罪に問われるのはもちろん、あとで、 あった資料をないと言った責任を問われるのは まっぴらごめんだろう。文科省の「怪文書事 件」の記憶もまだ生々しい。検察に押収された 資料をないと言って嘘をつくことは無理だとい う判断をする官僚の声を無視できなくなったの かもしれない。

これは、ある意味、官邸と財務省の呼吸に乱 れが生じていることを示している。

官邸としては、佐川長官の人事を簡単に撤回 するわけにはいかない。そんなことをしたら財 務省の逆鱗に触れる可能性がある。したがっ て、安倍総理も菅官房長官も、とりあえず、こ の人事を「適材適所」と強弁せざるを得なかっ た。

しかし、これは大変な判断ミスだった可能性 がある。時はまさに確定申告時期と重なる。国 税当局に対する中小企業や庶民の風当たりが一 番強まる時だ。書類を隠し、廃棄したことが評 価されて昇進した国税のトップが、納税者に細 かい記録の提出を求めることがいかにわかりや すい批判材料となるのか、それを官邸は過小評 価した可能性がある。

昨年6月に文科省の「総理のご意向」文書を 「怪文書」と切って捨てたことを会見で何度も 追及されて、菅官房長官が醜態をさらし、支持 率低下の大きな原因になった局面に非常によく 似ている。
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8管理人★ :2018/07/31(火) 22:35:49 ID:???
安倍首相 財務省の天下り先を潰して 厳しい報復受けた過去も
2014.09.09 16:00

今回の内閣改造・自民党役員人事では消費税 を10%に引き上げを悲願とする財務省の思惑が 反映された形になった。谷垣禎一幹事長をはじ めとし、増税派が中枢に君臨することとなった のだ。

安倍晋三首相はデフレ脱却への期待感から高 い支持率を得てきたが、消費税の10%への再引 き上げでさらに景気が悪化すれば、支持率が急 落する危険が高いことを感じているはずである。
首相の経済ブレーンからも、「(予定通り の実施は)難しいのではないか」(内閣官房参 与の本田悦朗・静岡県立大教授)と増税延期論 が出ている。

それなのに財務省の意向に逆らえないのは、 国民より財務官僚の信頼を失うことが怖いから だ。安倍首相は7年前の第1次政権でその怖さを 身をもって経験した。

当初は小泉政権から引き継いだ圧倒的多数を 背景に公務員改革を進め、財務省の天下り先に大鉈を振るって政府機関の統廃合に取り組ん だ。だが、半年経たないうちにその威勢は消し飛んだ。
第1次安倍政権の元閣僚が振り返る。

「閣僚のスキャンダルや消えた年金問題がリー クされ、支持率が落ち目になると、財務省は全 くいうことを聞かなくなった。そうなると内閣 はひとたまりもない。官邸は閣議の際に大臣たちが
総理に挨拶もしない“学級崩壊”状態に陥っ た。あの時のトラウマがあるから、安倍総理は 政権に返り咲くと政府系金融機関のトップに財務省OBの天下りを認めることで7年前の償いを せざるをえなかった」
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9管理人★ :2018/07/31(火) 22:39:20 ID:???
安倍首相 財務省の天下り先を潰して 厳しい報復受けた過去も
2014.09.09 16:00

今回の内閣改造・自民党役員人事では消費税 を10%に引き上げを悲願とする財務省の思惑が 反映された形になった。谷垣禎一幹事長をはじ めとし、増税派が中枢に君臨することとなった のだ。

安倍晋三首相はデフレ脱却への期待感から高 い支持率を得てきたが、消費税の10%への再引 き上げでさらに景気が悪化すれば、支持率が急 落する危険が高いことを感じているはずである。
首相の経済ブレーンからも、「(予定通り の実施は)難しいのではないか」(内閣官房参 与の本田悦朗・静岡県立大教授)と増税延期論 が出ている。

それなのに財務省の意向に逆らえないのは、 国民より財務官僚の信頼を失うことが怖いから だ。安倍首相は7年前の第1次政権でその怖さを 身をもって経験した。

当初は小泉政権から引き継いだ圧倒的多数を 背景に公務員改革を進め、財務省の天下り先に大鉈を振るって政府機関の統廃合に取り組ん だ。だが、半年経たないうちにその威勢は消し飛んだ。
第1次安倍政権の元閣僚が振り返る。

「閣僚のスキャンダルや消えた年金問題がリー クされ、支持率が落ち目になると、財務省は全 くいうことを聞かなくなった。そうなると内閣 はひとたまりもない。官邸は閣議の際に大臣たちが
総理に挨拶もしない“学級崩壊”状態に陥っ た。あの時のトラウマがあるから、安倍総理は 政権に返り咲くと政府系金融機関のトップに財務省OBの天下りを認めることで7年前の償いを せざるをえなかった」
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10芋田治虫 :2020/08/29(土) 18:49:28 ID:w7XEngws
これは、陰謀論でも、妄想でもなく、ある国で起きていることであり、これから起きようとしていることでもある。もちろん、日本も、史実より1週間以上長く、太平洋戦争をやめなければ、日本でも起こりえたことである。

十 nとはイったいナんなのか

大きな戦争を起こして、多くの人々を、殺して傷つけたnという国が、大きな戦争に負けて、後に西と東の2つ分断された。
そして、東の国の人たちと政府は、そうしなかったが、西の国では、最初に大きな戦争を起こした人たちと、戦争を指揮したり、戦争に行った人たちはもちろん、戦争を支持した人たち全員を、西の国の政府と、遠くの国の政府と人々が、攻撃したとき、西の国の人たちは多くがそうしたし、国を挙げてやった。
自分は当時生まれてなかったが、自分がその西の国に移住したときは、自分は子どもで、西の国の人たちと仲良くなろうとしたし、みんなそうしていたので、自分もそうした。
時は流れ、大きな戦争を起こした人たちの末裔や、その大きな戦争に行った人たちの末裔まで、西の国の政府と、遠くの大国の政府と人々が攻撃したとき、西の国の人たちは多くがそうしたし、国を挙げてやった。
自分は、西の国が、大きな戦争を起こした時に、一緒に戦争をした、同盟国の移民であり、自分の叔父は元憲兵だったし、曾祖父は元将軍だったが、曾祖父は死んでいた、叔父は大嫌いだったので、親族の中には不安を覚えた者はいたが、自分は西の国が大好きだったし、不思議には思ったが、怖くはなかったので、一緒に攻撃した。
長い年月が経ち、自分も年を取り、西の国と東の国が統一した時、東の国の人たちと、西の国と、東の国が勝手に属国にしていて、その国の中で、もめ事が多い、※ファシリアール共和国の人たちと、※ワイマールクセン共和国の人たちを、西の国の政府と、遠くの大国の政府と人々が攻撃したとき、西の国の人たちは多くが疑問を感じたし、統一を後悔するものもいたが、国を挙げてやった。
自分も疑問に感じたし、統一を後悔したし、ファシリアール共和国と、ワイマールクセン共和国は嫌いじゃなかったが、西の国とは違い、東の国は大嫌いだったので、どうでもよかったこともあり、一緒に攻撃した。
そして晩年、その統一された国と一緒に、大きな戦争を起こした時の同盟国の移民はもちろん、いろんな国から来た移民及び難民を、統一した国の政府と、遠くの大国の政府と人々が攻撃したときには、自分を含め多くの人が後悔したが、すでに遅かった。
最後に自分が言い残したことは「どうかjと発音してください」ということだった。

※ファシリアール共和国。かつて西と東に分断されていた、ある国の西に属し、南部にあるb州とされていて、独立主張が強い地域。
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3 イルミナティ等陰謀論考察用資料室 (Res:46)All First100 Last50 SubjectList ReLoad 3
1管理人 :2018/06/18(月) 00:21:29 ID:0v1TqP.M
陰謀論、政治関連の情報を集めるスレ

集まった情報を元に考察します

40管理人★ :2018/11/16(金) 15:36:53 ID:???
なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか?知ってはいけないウラの掟

内閣改造でも絶対に変わらないこと

私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっているという。

たとえば2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」が、大きな注目を集めたが、日本での首脳会談が近づくにつれて事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられなかった。なぜ、いつまでたっても北方領土問題は解決しないのか。はたして、この国を動かしている「本当のルール」、私たちの未来を危うくする「9つの掟」とは?

『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏が、「戦後史の闇」を解き明かす。

事実か、それとも「特大の妄想」か
それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、「また陰謀論か」「妄想もいいかげんにしろ」「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」などと批判されることが、よくあります。

あまりいい気持ちはしませんが、だからといって腹は立ちません。自分が調べて本に書いている内容について、いちばん「本当か?」と驚いているのは、じつは私自身だからです。「これが自分の妄想なら、どんなに幸せだろう」いつもそう思っているのです。

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41管理人★ :2018/11/16(金) 15:41:46 ID:???
さらにもうひとつ、アメリカが米軍基地を日本じゅう「どこにでも作れる」というのも、残念ながら私の脳が生みだした「特大の妄想」などではありません。

なぜなら、外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル(「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月)のなかに、

○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。

という見解が、明確に書かれているからです。

つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の基地提供要求に「NO」ということはできない。そう日本の外務省がはっきりと認めているのです。

北方領土問題が解決できない理由
さらにこの話にはもっとひどい続きがあって、この極秘マニュアルによれば、そうした法的権利をアメリカが持っている以上、たとえば日本とロシア(当時ソ連)との外交交渉には、次のような大原則が存在するというのです。

○ だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない。*註1
(省略されました・・全てを読むにはここを押してください)


42管理人★ :2018/11/16(金) 15:46:41 ID:???
「戦後日本」に存在する「ウラの掟」
私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていないそうした「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっています。

そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。

私が『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』を執筆したのは、そうした「ウラの掟」の全体像を、「高校生にもわかるように、また外国の人にもわかるように、短く簡単に書いてほしい」という依頼を出版社から受けたからでした。

また、『知ってはいけない』というタイトルをつけたのは、おそらくほとんどの読者にとって、そうした事実を知らないほうが、あと10年ほどは心穏やかに暮らしていけるはずだと思ったからです。

なので大変失礼ですが、もうかなりご高齢で、しかもご自分の人生と日本の現状にほぼ満足しているという方は、この本を読まないほうがいいかもしれません。

けれども若い学生のみなさんや、現役世代の社会人の方々は、そうはいきません。みなさんが生きている間に、日本は必ず大きな社会変動を経験することになるからです。

私がこの本で明らかにするような9つのウラの掟(全9章)と、その歪みがもたらす日本の「法治国家崩壊状態」は、いま沖縄から本土へ、そして行政の末端から政権の中枢へと、猛烈な勢いで広がり始めています。

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43管理人★ :2018/11/16(金) 15:53:00 ID:???
北方領土“米軍置かず” プーチン氏が日米合意要求

北方領土交渉を巡り、ロシア側が北方領土を日本に引き渡した場合にアメリカ軍の基地を置かないことをプーチン大統領が日米の首脳の間で公式に合意するよう求めていることが分かりました。

 日ロ関係筋によりますと、プーチン大統領はこれまでの会談で、北方領土を日本に引き渡した場合にアメリカ軍の基地を置かないことを安倍総理大臣とトランプ大統領の間で公式な文書で合意し、確約するよう求めているということです。プーチン大統領はこれまで、北方領土にアメリカ軍が展開してくる可能性があるとの懸念を示したことはありましたが、日米の首脳間の合意を求めていることが分かったのは初めてで、日本にとっては高いハードルといえます。ロシア政府関係者によりますと、日米の間での非公式な合意では将来、ほごにされる可能性があるため、首脳間の公式な合意を求めているということです。

http://news.livedoor.com/article/detail/15593420/


44管理人★ :2018/11/16(金) 16:01:14 ID:???
「歯舞・色丹に米基地は置かない」安倍首相、プーチン氏に伝えていた
日米地位協定は、米国が日本国内のどこにでも基地を置くことを求められると解されている。

「歯舞・色丹に米基地置かない」安倍首相、プーチン氏に

 北方領土をめぐる日ロ交渉で、安倍晋三首相がプーチン大統領に対し、1956年の日ソ共同宣言に沿って歯舞(はぼまい)群島、色丹(しこたん)島が日本に引き渡された後でも、日米安保条約に基づいて米軍基地を島に置くことはないと伝えていたことが分かった。首相はプーチン氏の米軍基地への強い懸念を払拭(ふっしょく)し、2島の先行返還を軸に交渉を進めたい考えだ。米国とも具体的な協議に入る。

首相官邸幹部が明らかにした。日米安保条約と付随する日米地位協定は、米軍による日本の防衛義務を定め、米国は日本国内のどこにでも基地を置くことを求められると解されている。このためロシア側は、2島を引き渡した場合、島に米軍基地ができる可能性があるとして強い懸念を表明してきた。

 プーチン氏側近のパトルシェフ安全保障会議書記は2016年11月、日ロ首脳会談を前に谷内正太郎・国家安全保障局長と会談した際、56年宣言を履行して2島を引き渡したら「米軍基地は置かれるのか」と質問。谷内氏が「可能性はある」と回答したことで、交渉が行き詰まった。

 このあと首相はプーチン氏に対し、2島が引き渡されても、島に米軍基地を置くことはないとの考えを直接伝えた。

 谷内氏自身もパトルシェフ氏に、首相側近の北村滋内閣情報官はナルイシキン対外情報庁長官に、それぞれ日本政府の意向を伝達。複数のルートを使って、ロシア側の懸念の払拭に努め、交渉の局面打開をめざしてきた。

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45名無しの陰謀 :2019/09/23(月) 08:26:23 ID:lIQJ.DPE
シクトク(シークレットトーク)のイルミ・陰謀論トークの管理人は、あちらさん側の底辺工作員とのこと。
シクトク、ガルちゃんの陰謀論トピに張り付いて、工作を行なっている。


46芋田治虫 :2020/08/29(土) 18:48:50 ID:w7XEngws
これは、陰謀論でも、妄想でもなく、ある国で起きていることであり、これから起きようとしていることでもある。もちろん、日本も、史実より1週間以上長く、太平洋戦争をやめなければ、日本でも起こりえたことである。

十 nとはイったいナんなのか

大きな戦争を起こして、多くの人々を、殺して傷つけたnという国が、大きな戦争に負けて、後に西と東の2つ分断された。
そして、東の国の人たちと政府は、そうしなかったが、西の国では、最初に大きな戦争を起こした人たちと、戦争を指揮したり、戦争に行った人たちはもちろん、戦争を支持した人たち全員を、西の国の政府と、遠くの国の政府と人々が、攻撃したとき、西の国の人たちは多くがそうしたし、国を挙げてやった。
自分は当時生まれてなかったが、自分がその西の国に移住したときは、自分は子どもで、西の国の人たちと仲良くなろうとしたし、みんなそうしていたので、自分もそうした。
時は流れ、大きな戦争を起こした人たちの末裔や、その大きな戦争に行った人たちの末裔まで、西の国の政府と、遠くの大国の政府と人々が攻撃したとき、西の国の人たちは多くがそうしたし、国を挙げてやった。
自分は、西の国が、大きな戦争を起こした時に、一緒に戦争をした、同盟国の移民であり、自分の叔父は元憲兵だったし、曾祖父は元将軍だったが、曾祖父は死んでいた、叔父は大嫌いだったので、親族の中には不安を覚えた者はいたが、自分は西の国が大好きだったし、不思議には思ったが、怖くはなかったので、一緒に攻撃した。
長い年月が経ち、自分も年を取り、西の国と東の国が統一した時、東の国の人たちと、西の国と、東の国が勝手に属国にしていて、その国の中で、もめ事が多い、※ファシリアール共和国の人たちと、※ワイマールクセン共和国の人たちを、西の国の政府と、遠くの大国の政府と人々が攻撃したとき、西の国の人たちは多くが疑問を感じたし、統一を後悔するものもいたが、国を挙げてやった。
自分も疑問に感じたし、統一を後悔したし、ファシリアール共和国と、ワイマールクセン共和国は嫌いじゃなかったが、西の国とは違い、東の国は大嫌いだったので、どうでもよかったこともあり、一緒に攻撃した。
そして晩年、その統一された国と一緒に、大きな戦争を起こした時の同盟国の移民はもちろん、いろんな国から来た移民及び難民を、統一した国の政府と、遠くの大国の政府と人々が攻撃したときには、自分を含め多くの人が後悔したが、すでに遅かった。
最後に自分が言い残したことは「どうかjと発音してください」ということだった。

※ファシリアール共和国。かつて西と東に分断されていた、ある国の西に属し、南部にあるb州とされていて、独立主張が強い地域。
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