1 [株式]05月09日(月)―13日(金) (書き込み数 : 4)
- 1：佳乃 ：2011/05/06(金) 19:48:01 ID:gzVmRAFQ
- [ブルームバーグ]【日本株週間展望】1
５月第２週（９−13日）の日本株相場は、下落基調を強める見通し。
米国の景気回復ピッチの鈍化やアジアのインフレに対する警戒から、足元でリスク回避の動きが広がっている。
東日本大震災を受けた国内企業の業績の先行きも読みづらく、下落過程で日本株を積極的に買う投資家は限られそうだ。
ミョウジョウ・アセットマネジメントの菊池真代表取締役は、「商品相場の急落は上昇トレンドの中でのスピード調整とみるが、ボックス圏でこう着してきた日本株相場が大きく上抜けるためには、しばらく時間が必要だ」と指摘。
企業が４−６月（第１四半期）決算を公表する８月まで、ボックス圏で上下するだろうという。
第１週（２−６日）は大型連休に当たり、取引があったのがわずか２営業日。
日本株は２日に急騰し、好決算を評価する買いや国際テロ組織アルカイダの指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者の死亡で株式投資リスクが軽減されるとの期待が強まり、日経平均株価は１万円の大台を回復した。
対照的に６日は、米国の経済指標悪化などに引きずられて反落し、結局日経平均は前週末比0.1％高の9859円20銭、ＴＯＰＩＸは同0.5％高の856.50で取引を終えた。
世界の投資家が注目する米雇用情勢は足踏みしている。
米給与明細書作成代行会社のＡＤＰエンプロイヤー・サービシズが４日に公表した４月の民間部門の雇用者数がエコノミスト予想を下回り、５日公表の新規失業保険申請件数は予想に反し増加、雇用に対する楽観論が後退した。
このほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁の５日の会見を受け、投資家の間で欧州の追加利上げは先送りされるとの見方が強まり、ドルが対ユーロで上昇。
円相場は海外市場で一時１ユーロ＝116円台前半まで円高方向に振れ、対ドルでは79円台半ばに上昇。
ドルの代替投資需要の後退も連想され、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は一時、１バレル＝100ドルを割り込んだ。
健全な日柄調整
パルナッソス・インベストメント・ストラテジーズの宮島秀直チーフストラテジストは、運用好調を背景に強気なスタンスに傾いていた株式投資型ヘッジファンドが、米国株や日本株など短期的に利益が出ている資産を中心にポジションを調整する可能性が高いと予測している。
その上で、「米国株を中心とした短期の調整が、断続的に月末まで続く可能性が高い」とした。
また宮島氏は、こうしたファンドの６月末決算に向け、５月中に数千億円程度の売りが予想されるとし、「日経平均は５月中に前日比１％以上の下落を６−８回生じるだろう」と予想。
最大で、9250円程度まで下げる場面もあるとみている。
ただ、今回の下げはテクニカル分析で言う日柄調整のレベルで、「ヘルシー・コレクション（健全な日柄調整）」にとどまると言う。
業績の下方修正ラッシュ
企業業績の先行き不透明感も、株式相場にはマイナスだ。
上方修正された銘柄の比率から下方修正された銘柄の比率を差し引いた「リビジョン・インデックス（ＲＩ）」は、４月に入りマイナス転換。
ＳＭＢＣ日興証券・国際市場分析部の橘田憲和シニアストラテジストによると、同証調べのＲＩは足元でマイナス51.6％まで低下した。
その背景について、橘田氏は「震災発生から１カ月以上が経過し、企業の被災状況や復旧に向けたスケジュールが具体的に判明してきたことを受けている」と指摘する。
５月中旬ごろまで、会社側から震災後の状況を反映した業績予想の発表が続き、アナリストも会社公表データを基に業績予想を下方修正する可能性が高い、と同氏。
このため、アナリストによる業績予想の下方修正が一巡するまで日本株相場は上値の重い展開が続き、「夏場にかけてが最も厳しい時期となろう」としている。
５月第２週の主な企業決算発表は、９日に帝人、東芝、ソフトバンク、10日に日本水産、ＮＥＣ、ＨＯＹＡ、11日にトヨタ自動車、国際石油開発帝石、武田薬品工業、日立製作所、12日に三越伊勢丹ホールディングス、エルピーダメモリ、ニコン、日産自動車、13日に三井住友フィナンシャルグループ、サンリオ、ブリヂストンなど。
東京証券取引所によると、この週に東証上場1182社が業績内容を開示する。
ミョウジョウアセットの菊池氏は、「製造業のほとんどが今期業績予想を開示しないとの悲観シナリオは後退したが、震災の被害が大きい企業は業績予想を未定としており、先行き不安感は完全に払しょくできていない」と話す。
- 2：佳乃 ：2011/05/06(金) 19:50:24 ID:gzVmRAFQ
- [ブルームバーグ]【日本株週間展望】2
米中で注目経済指標
５月２週公表予定の注目経済指標は、米国で11日に４月の財政収支、12日に４月の小売売上高、13日に４月の消費者物価指数と５月のミシガン大学消費者信頼感指数などがある。
ガソリン価格がガロン当たり４ドルを超える都市が増えつつある中、米自動車協会が日々公表する全米ガソリン価格は08年７月以来の高値に上伸。
米経済の７割を占める個人消費が抑制されるとの懸念が強まっている。
５日公表のブルームバーグ米消費者信頼感指数によると、１日終了週の直近値はマイナス46.2と前の週の45.1から低下し、３月末以来の低水準に沈んだ。
米ブルームバーグ・エル・ピーの上級エコノミスト、ジョゼフ・ブラスエラス氏は「ガソリン価格の高騰や厳しい労働市場環境が需要を落ち込ませ、４−６月の成長の妨げとなる可能性が高い」と指摘。
低所得者層は、「燃料コスト上昇と高失業に締め付けられている」と分析している。
第２週は、中国でも経済統計の発表が相次ぐ。
10日には４月の貿易収支が公表予定で、11日には４月の鉱工業生産、消費者物価（ＣＰＩ）、都市部固定資産投資などが明らかになる。
ＣＰＩは、中国国営の新華社通信が４月末に５−６月のＣＰＩ上昇率が前年同月比5.5−5.6％になると報道。
３月の同5.4％を上回り、過去最高になるとの見方が浮上した。
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- 3：佳乃 ：2011/05/06(金) 19:52:05 ID:gzVmRAFQ
- [ロイター]
来週の東京株式市場は、米株安や円高進行への警戒感から、上値の重い展開が想定されている。
日経平均株価.N225は２日に１万円の大台を回復したものの勢いは続かず、中間決算を前にしたヘッジファンドのポジション解消などによる荒っぽい値動きが警戒されている。
一方で、週後半にかけてピークを迎える国内企業決算が好評価となれば、相場の下支え要因として作用することになりそうだ。
日経平均の予想レンジは９５００円─１万円。
大型連休の谷間に日経平均が１万円を回復し、株式市場には達成感が漂っている。
米景気回復の足取りが鈍るとの懸念が浮上する中で、日本株の下支え要因となっていた海外でのリスク性資産選好の流れも変調している。
株式市場では「国内企業が決算ピークを迎えるほか、中間決算を控えたヘッジファンドの手じまいの動きが出やすく、米国の景況感が頭打ち気味となっている。株式マーケットでは買いづらい状況」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資ストラテジストの荒井誠治氏）として、様子見ないし下振れリスクが意識されるとの見通しが出ている。
国内企業決算ではこれまで、コマツ(6301.T)など一部の主力企業が、東日本大震災を乗り越えて増収増益見通しを示すなど好感される場面があったが、決算発表の後半戦では、マーケットの期待値が一段と高めに設定されやすいことにも留意が必要だという。
ヘッジファンドの中間決算を控えたポジション解消の動きが出始めており、すでにコモディティは荒い値動きとなっているが、株式・為替も含めて目先のボラティリティが高まる可能性がある。
春先まで良かった米国の経済統計がこのところ頭打ちとなっていることも懸念要因だ。
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- 4：佳乃 ：2011/05/06(金) 19:57:22 ID:gzVmRAFQ
- [フィスコ]来週の相場見通し
来週は決算発表の第2弾ピークとなる。
週末13日は1000社を超えており、週間では2200社程度の決算発表が予定されている。
そのため、決算内容を見極めたいとする流れが強まりやすく、日経平均は膠着感が強まりそうである。
織り込み済みとはいえ、震災の影響によって見通しを示せない企業が増えるようだと、アク抜けとはならず、次第に神経質な相場展開に向かいやすい。
また、外部環境の動向にも注意が必要である。
米国では雇用情勢に対する不安感や商品市況の下落によって、ＮＹダウ、ナスダックともに調整の動きを強めつつある。
両線ともに25日線を捉えてきており、4月の米雇用統計の内容次第では、これを明確に割り込む可能性がある。
日本株は海外投資家による資金流入によって支えられていた面が大きい。
米国株が調整局面入りを明確にするようだと、指数連動性の観点から国際優良株の上昇は見込めず、これが日経平均の上値を抑える要因になる。
また、商品市況についてもＮＹ原油相場の急落など、投機的な資金の流出が強まっている。
短期的な調整とみられているものの、資源セクターへの利益確定につながることになる。
11日には中国の消費者物価（CPI）、鉱工業生産、小売売上高といった主要な経済指標の発表が予定されており、インフレ警戒によって中国関連セクターへの売りなども警戒されやすい。
そのほか、週末13日にはオプションＳＱ（特別清算指数算出日）が控えていることも、手がけづらくさせることになろう。
とはいえ、押し目買い意欲の強さはうかがえる。
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