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1
名前：名無しさん
投稿日：2016/05/27(金) 06:28:28
ID:4sOADxBM
- 日経電子版の注目記事を独断と偏見でピックアップします。
社会人は勿論学生の皆さんも参考にして下さい。
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102
名前：名無しさん
投稿日：2016/06/06(月) 08:36:29
ID:cc5ipPwM
- ■Ｍ＆Ａ活用も手
中企庁の調査によると、「積極的に投資していく必要がある」と考える49歳以下の経営者は32％。
70歳以上の21％を上回る。
若返りの歯車が回れば、将来への種まきにつながる可能性がある。
Ｍ＆Ａ（合併・買収）を含め、経営者が代わった企業の利益率は高くなる傾向がある。
07～08年度に経営者が交代した企業の14年度の経常利益率は1.88ポイント上昇し5.50％。交代しなかった企業は3.37％と1.16ポイントの改善にとどまった。
事業承継を待つばかりでなく、若者の起業を促すことも有効な手立てになる。
ただ14年度の開業率は4.9％。
政府が目指す欧米並みの10％前後は遠い。政府も税制などの面で事業承継や起業をしやすい環境整備に動いているが、中小企業を消滅の危機から救うのは時間との闘いになる。
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103
名前：名無しさん
投稿日：2016/06/06(月) 08:52:11
ID:cc5ipPwM
- 『「グローバル社会で活躍できる人材とは？」 丸紅・国分文也社長 経営者編第７回（６月６日） 』
「What is Sogo Shosha？」海外でよく聞かれる質問ですが、総合商社というのはわかりにくい業態かもしれません。
以前はモノの輸出入が中心でしたが、今は海外の各地域に根を張って事業を行い、そこから事業をグローバルに展開しています。
新興国における中間層の拡大や日本の少子高齢化などで、総合商社の活動の軸は日本から海外へと移り、ますますボーダーレスに広がっています。
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104
名前：名無しさん
投稿日：2016/06/06(月) 08:56:38
ID:cc5ipPwM
- ■活動の軸、日本から海外へ一段と
丸紅では約450社のグループ企業が世界中で事業活動を行っており、より一体化したグループ経営が求められています。
ますますグローバルに活躍できる人材が不可欠となっていますが、グローバルな人材にはどんな資質が求められているでしょうか。
日本人は議論が苦手だといわれますが、まずは感情論にならず、相手を論理的に説得できる能力が必要です。
あうんの呼吸が通じる日本では理解しあえることでも、グローバル社会では自分をしっかり主張できなければ、人を動かすことはできません。
また一般教養や歴史的な知識は、相手と関係を築いていく上で役に立つでしょう。
起業家精神も重要です。
指示を待つのではなく、自らアイデアを出し、貪欲に追求し、実行に移すことができる人材がこれからはもっと必要だといえるでしょう。
私は入社当時、石油取引の仕事につきましたが、ずっと海外に行きたいと思っていました。
30歳の時にニューヨークに赴任しましたが、10年間の駐在期間のうち、前半と後半とでは米国に対する見方もだいぶ変わりました。
米国人は相手がライバルでなければ親切ですが、いったん競争関係になると、たとえ同僚であっても容赦はありません。
戦っていかないと自分のフィールドが奪われそうで、毎日が真剣勝負でした。
簡単に海外に行けるようになった今、外国に対する若い世代の憧れは昔に比べ薄れているとも聞きます。
しかし丸紅の若手社員には意欲的に海外での事業活動に挑戦し、様々なビジネスの現場で多くの経験を積んでほしいと思っています。
グローバル戦略は日本企業に共通した重要な課題だと思います。
どうすれば日本でもっとグローバルな人材を育てていくことができるでしょうか。
ぜひ皆さんのお考えをお聞きしたいと思います。
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105
名前：名無しさん
投稿日：2016/06/06(月) 08:59:09
ID:cc5ipPwM
- ■編集委員から
総合商社、総合電機、総合百貨店。
何でも取り扱う「総合」という２文字がつく業種は時代遅れといわれた時期もありましたが、日本生まれの総合商社の機能が再び注目されています。
かつては３国間貿易など、日本を軸とした海外との輸出入業務を担っていましたが、最近では新しい事業を海外で興し、それを国際展開する例が増えています。
そうした変化を踏まえ、総合商社の人材にも新たな資質が問われています。
商談が上手なだけでなく、最新の社会ニーズから新しいプロジェクトを発想し、海外の現地社会に溶け込んでそれを実現できる真の国際性が必要になっています。
日本の若者は内向きになったといわれますが、逆にいえば、日本にコンプレックスを感じない新しい世代でもあります。
そうした若い人たちの目を再び海外に向かせることが日本の国際競争力や存在感を高めることになるでしょう。
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106
名前：名無しさん
投稿日：2016/06/07(火) 06:01:13
ID:nD6nahuQ
- 『ＮＴＴ社長「携帯値下げ、若者向けも」 』
ＮＴＴの鵜浦博夫社長は６日、日本経済新聞の取材に応じ、携帯電話の値下げ議論について「若い人向けのプランも充実させるべきだ」と述べ、手薄になっていた若年層への還元を強化する考えを示した。
若者向け新プランの詳細などは今後、傘下のＮＴＴドコモが検討する。
鵜浦氏は「（若者に）継続して使ってもらえるようにしたい」と話した。
総務省が携帯大手に値下げを迫った「官製値下げ」に対応するため、ドコモは携帯をあまり使わない「ライトユーザー」と長期契約者への値下げを表明済み。
これらは比較的年齢が高い家族客に重点を置いていた。
若者向けは第３弾の値下げ対応策となりそうだ。
年内には打ち出したい考え。
携帯販売を巡っては、他社からの乗り換えを当て込んだ携帯端末の「実質ゼロ円」販売が横行。
総務省はこれをやめる代わりに値下げするよう迫った。
頻繁に携帯会社を変える人だけが恩恵を受けるからだ。
鵜浦氏は「そこに戻してはいけない」とし、端末の安値競争とは一線を画す考えだ。
その上で「（値下げの）第４弾、第５弾があってもいい」と話し、継続的に還元策を打ち出す方針を示した。
子会社のＮＴＴデータが米デルから30億5500万ドルでＩＴ（情報技術）サービス部門を買収するなど、ＮＴＴは海外事業を強化している。
今後の企業買収については「否定しない」と述べた。
一方で５億ドル分のコスト削減も進める。
手始めにグループ企業で重複する調達を見直して「数年後に数百億円の削減効果」を見込むと明らかにした。
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107
名前：名無しさん
投稿日：2016/06/07(火) 08:28:20
ID:nD6nahuQ
- 『ＪＲ東、原宿駅の建て替え検討 東京五輪にらむ』
東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は山手線の原宿駅（東京・渋谷）の建て替えの検討を始めた。
2020年の東京五輪の会場となる国立代々木競技場が近く、原宿エリアを訪れる外国人観光客の増加で駅のホームやコンコースが手狭になっている。
20年をメドに新駅舎の利用開始をめざす。
原宿駅の14年度の１日あたりの乗車人員は約７万人。原宿エリアは若者文化の発信地として人気があり、訪日外国人の利用も増えている。
土日祝日などの利用客が多い時には入場制限をすることもある。
国立代々木競技場は20年東京五輪ではハンドボール、パラリンピックではバドミントン、車いすラグビーの会場になる。
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108
名前：名無しさん
投稿日：2016/06/07(火) 08:54:57
ID:nD6nahuQ
- 『ＪＦＥ、全製鉄所を一体運営 需給変動に即応 』
ＪＦＥスチールは４製鉄所を含む国内全生産拠点の基幹システムを統合する。
2022年度までに約700億円を投じる。
拠点ごとに異なるシステムを一体運営する。
世界の鉄鋼市場の先行きが不透明ななか、需給変動に対応する。
あらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」を活用して生産コストを最大１割削減する。
巨大な設備を抱える製造業に同じ動きが広がりそうだ。
03年にＮＫＫと川崎製鉄が統合しＪＦＥスチールが発足して以来、最大のシステム刷新となる。
単一のデータベースにつなぎ仮想的に１つの製鉄所とみなすことで、ＩｏＴやビッグデータ分析などの技術を活用しやすくする。
納期短縮や品質向上につなげる。
対象は東日本製鉄所の千葉地区（千葉市）と同京浜地区（川崎市）、西日本製鉄所の倉敷地区（岡山県倉敷市）と同福山地区（広島県福山市）の４製鉄所と知多製造所（愛知県半田市）の国内全５拠点。
これまで各拠点の生産などのシステムは拠点ごとに開発、改良していた。
用語や業務手順も異なり、連携に課題があった。
受注や生産の業務から生じるデータを一元化し「つながる製鉄所」という新機軸を打ち出す。
例えば福山地区の設備の故障の予兆を、本社や京浜地区の設備技術者がリアルタイムで分かるようになる。
ＩｏＴの技術を用いてある製鉄所で実現した工程改良の成果をすぐにほかの製鉄所でも導入、品種によっては生産コストを最大で１割減らす。
鉄鋼大手は生産設備に多くのセンサーを付けて分析し、品質や生産性の向上に生かすデータ活用を1980年代から実践してきた。
当時はデータ処理や通信技術に限界があり、拠点間の連携ができなかった。
需給変動にすぐに対応できる生産体制も築く。
営業担当者が顧客先でどの拠点でどの製品をいつまでに生産できるかがその場でわかる。
品種によっては納期が最大３割短縮できる。
中国に端を発する世界的な鉄鋼の生産過剰の解消には時間がかかる見通し。
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）
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109
名前：名無しさん
投稿日：2016/06/08(水) 00:21:09
ID:E6j7tEoA
- 『「知事失格」「あまりにせこい」 都議会、舛添氏批判一色に 』
東京都議会で７日に代表質問が行われ、政治資金流用疑惑など一連の問題を巡る舛添要一知事への追及が始まった。
与野党問わず、各会派は「知事失格だ」「あまりにせこい」などと厳しく批判。
質疑の大半がこの問題に費やされた。「心から反省している」と陳謝しつつも改めて続投を表明する舛添氏に、都民からは「答弁がよく分からない」と不満が聞かれた。
「政治資金を家族との娯楽費にあて姑息（こそく）」「ミステリー小説などが、政治活動のわけがない」
追及の的となったのは、政治資金の「公私混同」だ。
これまで慎重姿勢を示していた知事与党の自民、公明も世論を踏まえてこの日は厳しい姿勢を見せた。
舛添氏が弁護士に依頼した政治資金の調査結果では美術品や書籍のほか、飲食費や宿泊費などの一部が「私的なものだった可能性が強い」として不適切と判断された。
舛添氏は答弁で「当時は（新党改革の）代表という慢心があった」と謝罪。
飲食費などを返金し、政治資金で購入した美術品を寄付する考えを示した。
今後は政治団体の会計責任者を、事務所関係者以外の専門家に依頼するとも説明した。
ただ政治資金規正法は政治資金の使途について明確な規定はなく、調査では違法性が否定された。
質問者は「違法性がなければいい、ということにはならない」などと指摘したが、追及は決め手を欠いた。
別荘通い、美術館への訪問……。
舛添氏の公用車の使用方法もやり玉に挙がった。
舛添氏は昨年９月、鬼怒川の堤防が決壊するなど関東地方で記録的な豪雨が発生した際、公用車で神奈川県の別荘に向かった。
都議が「都民の命を預かる知事が、毎週のように都を離れるとは」と批判。
舛添氏は「危機管理が極めて甘かった。深く反省している」と非を認めた。
別荘は今後、売却する考えを示しているが、「本当に売るつもりがあるのか」と疑問が呈された。
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）
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110
名前：名無しさん
投稿日：2016/06/08(水) 00:55:26
ID:E6j7tEoA
- 『米利上げ、難路続く ＦＲＢ議長６月見送り示唆 』
【ワシントン＝河浪武史】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げシナリオの再修正を迫られている。
月内の利上げも検討してきたが、雇用情勢の急減速に「失望した」（イエレン議長）と一転して見送りを示唆。
市場では「利上げは９月以降」との見方も広がる。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題や米大統領選など先行きも懸案が残り、利上げ路線は難路が続く。
「雇用の急減速は、経済全体の減速の予兆なのか？ 比較的弱い賃金上昇率は、労働市場に緩みがあるからなのか？」
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111
名前：名無しさん
投稿日：2016/06/08(水) 01:02:04
ID:E6j7tEoA
- ■異例の「？」連発
イエレン議長の６日の講演は、異例なほど「？（クエスチョンマーク）」を乱発し、ＦＲＢに浮かぶ不安と戸惑いをそのまま表現してみせた。
同氏は５月27日の講演で「雇用改善が続くとみている。今後数カ月内の利上げがおそらく適切だ」と打ち出したばかり。
そのわずか１週間後の今月３日、公表された雇用統計はイエレン氏の期待をあっさり裏切り、５年８カ月ぶりの極めて低調な就業者増にとどまった。
６日の講演で同氏は「数カ月内」との表現を取り下げ、早期利上げ姿勢を一歩後退させた。
度重なる利上げシナリオの修正は、ＦＲＢが金融引き締めによって世界経済を想定以上に下押しし、海外の減速が自国経済に跳ね返るジレンマに陥っているためだ。
昨年夏から秋にかけてＦＲＢが９年ぶりの利上げを模索すると、中国の資本流出を誘発して世界的な市場の混乱を引き起こした。
昨年12月の利上げ直後にも、世界的な株安と原油安に見舞われ、利上げペースを年４回から２回に減速すると表明せざるをえなくなった。
５月の米雇用の急減速は、海外経済の停滞で製造業と鉱業の雇用減が続いている影響が大きい。
１～３月期は輸出とエネルギー関連投資の減退で経済成長率が0.8％に減速しており、内需関連企業も雇用の積み増しに慎重になった。
イエレン議長の発言を受けて、金融市場では早期利上げ観測が後退している。
先物市場から算出する今月14～15日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ見通しは、わずか４％にとどまる。
７月26～27日の会合までに利上げするとの観測も27％まで低下した。
市場は９月以降の利上げを本命視し始めている。
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112
名前：名無しさん
投稿日：2016/06/08(水) 01:08:13
ID:E6j7tEoA
- ■懸念材料多く
先行きも懸念材料は残る。
23日の英国民投票でＥＵ離脱への賛成票が想定以上に集まれば、ＥＵ体制への不安が「投資家心理をゆさぶる」（イエレン氏）可能性がある。
市場が再び警戒モードとなればＦＲＢの追加利上げはさらに遠のく。
11月に控える大統領選も影響しそうだ。
ＦＲＢは「政治の影響はまったく受けない」（パウエル理事）と主張するが、共和党の候補指名を確実にしたドナルド・トランプ氏は「利上げでドル高になれば米経済は大変だ」と主張し、声高に引き締めに反対する。
「追加利上げは緩やかに進めていく」。
イエレン氏は６日の講演で政策方針について簡潔に語ったが「慎重に進める」としていた３～４月の発言に比べ姿勢は前向きだ。
雇用統計の急減速についても「単月の指標を重要視しすぎるべきではない」と述べ、６月の統計が改善すれば、７月に再び利上げをテーブルに乗せる余地を残している。
基軸通貨ドルを抱えるＦＲＢは2008年のリーマン・ショック後の量的緩和で、４兆ドルもの緩和マネーを世界にばらまいた。
引き締めによる反動は、かつてないほど世界経済と金融市場への負荷を高めている。
誤算続きの利上げシナリオは、前例のない大規模緩和からの出口の難しさを物語る。
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113
名前：名無しさん
投稿日：2016/06/08(水) 01:23:30
ID:E6j7tEoA
- 『「ＡＩ診療、加速する可能性」 ＩＣＴサミット閉幕 』
「世界ＩＣＴサミット2016」（日本経済新聞社・総務省主催）は７日午後、２日間の議論を終え閉幕した。
同日午後には「ヘルステックが拓く新ビジネス」をテーマに国内外のＩＣＴ（情報通信技術）や医療分野の専門家らが討論。
後半では、人工知能（ＡＩ）を活用した診療が数年間で一気に広がる可能性に期待する意見が出る一方、個人情報の取り扱いをめぐる課題への指摘もあった。
医師向け情報サイトを運営するメドピアの石見陽社長はＡＩ診療について「想像以上に早く登場する。
５年以内ではないか。
トレーニングされている医者とそうでない医者の目線をあわせるのに活用できる」との見方を示した。
日本などでは画像診断の分野でＡＩ利用が始まっているが、「患者の症状を聞いて診断を絞り込んでいく過程も近くＡＩに置き換わっていくだろう」と述べた。
日本ＩＢＭの吉崎敏文執行役員はＡＩ診療の可能性について「最終的な判断は医者が下すと考える。
使い方は医者次第だ。
使う領域を見つけてほしい」と語った。
石見氏の意見に賛同し「経験の差を埋めるために使うことから入っていくのではないか」とも話した。
米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）のスチュアート・Ｍ・マクギガン最高情報責任者（ＣＩＯ）は個人情報保護に関して「患者さんが自分のコンディションを他の人と共有することには懸念があるだろう。
患者データの使用が高まるにつれ、考えなければならない」と指摘した。
米ヘルス2.0のマシュー・ホルト共同会長も「米国でも暗号化していないデータが流出するという恐怖感があるのは事実だ」としつつ、医療に役立たせるため使えるようにすることを理解してもらう努力の必要性を訴えた。
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114
名前：名無しさん
投稿日：2016/06/08(水) 01:42:37
ID:E6j7tEoA
- 『誤発注？介入？ 市場騒然のポンド急騰劇 』
誤発注か、それとも為替介入か――。
７日午後の為替市場で突然、英ポンドが対円で急騰する「事件」があった。
値幅はわずか１分で２円近く。
前週末の米雇用統計発表後の円急騰に匹敵する激しい値動きだ。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る国民投票が迫る時期だけに、市場は一時騒然となった。
相場が動いたのは、市場参加者がランチを終えて席に戻る午後１時過ぎ。
それまで１ポンド＝156円前後で推移していたポンドの対円相場が１分足らずで158円近くまで急騰。
その数分後には一転して156円台半ばまで急落。
その後は何事もなかったかのように元の水準まで値を戻した。
何が起きたのか。
真相は定かでないが、市場では「誤発注があったのでは」（りそな銀行の尾股正寿氏）との見方が優勢だ。
ただ最近はＥＵ離脱を巡る世論調査で離脱派が巻き返しつつあり、「一瞬、イングランド銀行の為替介入を疑った」（国内銀行）との声も漏れた。
英中央銀行のイングランド銀はＥＵ離脱問題を巡って市場が混乱しないように、万全の対応を期す考えを示している。
英経済統計の発表といった目立った材料もなく、値動きの理由は不明。
ただＥＵからの離脱リスクの高まりに、欧米の大手金融機関は国民投票を実施する23日に向けて体制を整えるなどポンドの動きに過敏になっている。
こうした状態を見越したヘッジファンドなどの仕掛け売りも出やすい時期だけに、市場では突然起きた「ポンドの変」に疑心暗鬼を募らせている。
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115
名前：名無しさん
投稿日：2016/06/08(水) 01:56:39
ID:E6j7tEoA
- 『ｉＰＳ移植、他人の「備蓄細胞」で 理研など来年にも 』
理化学研究所などは６日、ｉＰＳ細胞を使って目の難病治療を目指す臨床研究を再開すると発表した。
来年前半にも手術を実施する。京都大学があらかじめ他人から作って備蓄しておいたｉＰＳ細胞から網膜の細胞を育て、患者に移植する。
2014年に実施した１例目は、患者自身の細胞を使っていたため、コストがかかっていた。
新方式なら将来は治療の費用を数百万円に抑えられる可能性があり、治療期間も最短で１カ月程度に縮められるとみている。
使いやすい治療法に改善し、普及につなげる。
６日に理研と京大ｉＰＳ細胞研究所、大阪大学、神戸市立医療センター中央市民病院が共同で記者会見を開いた。
４機関は５月30日付で臨床研究の実施で協力するとの協定書を締結している。
臨床研究では「滲出（しんしゅつ）型加齢黄斑変性」と呼ぶ視力が低下して失明につながる目の難病の症状改善を目指す。
複数の患者にｉＰＳ細胞から作った網膜色素上皮と呼ぶ細胞のシートを移植する計画だ。
理研の高橋政代プロジェクトリーダーらは2014年９月に、同じ病気の患者向けに世界初の臨床研究を実施した。
このときは患者自身の細胞から作ったｉＰＳ細胞を育てて作製した細胞シートを移植した。
２例目も検討したが、作ったｉＰＳ細胞に複数の遺伝子変異が見つかり、移植を見送った経緯がある。
今回の臨床研究では遺伝子の変異などを確認済みの備蓄細胞を京大が提供し、安全性を担保する。
阪大と中央市民病院が移植手術や診察を担う。
ｉＰＳ細胞の生みの親である京大の山中伸弥教授は「ｉＰＳ細胞を作る京大や網膜の細胞へ育てる理研など４機関がしっかりタッグを組めたのは大きな前進で、非常に力強く感じる」と話した。
また、高橋プロジェクトリーダーは会見で「備蓄細胞のほか、患者自身から作るｉＰＳ細胞を使う研究も並行する。
シートに加え、懸濁液を使う研究も実施する」と話し、多様な手法で治療を目指す方針を明らかにした。
京大が提供する備蓄細胞を使った細胞や組織の移植については、阪大が心不全や角膜の病気、京大が神経難病のパーキンソン病などで計画している。
理研などによる今回の臨床研究が成功すれば、こうした移植計画に弾みがつく。
▼備蓄ｉＰＳ細胞、拒絶反応起きにくく 京都大学は「ｉＰＳ細胞ストック」を整備し、多くの人に移植できる特殊なｉＰＳ細胞を作って備蓄している。
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）
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116
名前：名無しさん
投稿日：2016/06/11(土) 08:05:21
ID:BcdTuigA
- 『ＬＩＮＥ２年越しの上場 日米同時、世界の巨人に挑む 』
東京証券取引所は10日、対話アプリのＬＩＮＥ（東京・渋谷）が７月15日に上場すると発表した。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）にも同時に上場する。
検討を始めてから２年。
ようやくこぎ着けた。
普及していない米国でも上場するのは米フェイスブックといった世界の巨人に挑む意思の表れ。
「小兵」が世界を相手にどう戦うのか。
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117
名前：名無しさん
投稿日：2016/06/11(土) 08:09:02
ID:BcdTuigA
- ■時価総額２年で４割目減り
上場の検討を本格的に始めたのが2014年。
経営陣の中でも東証だけ、米国だけ、日米同時と意見が分かれた。
結局、「世界チャレンジを忘れていないという決意表明」（幹部）として、日本初となる東証とＮＹＳＥの同時上場を目指す方向が固まった。
今回、公募増資で調達する約1000億円のうち海外は63％で、日本は37％と海外を多くした。
ここまでには曲折があった。
上場時の時価総額は6000億円。
14年時点では１兆円との声も出ていた。
当時はＳＮＳ銘柄に過熱感があった。
収益が不安定だったこともあり何度か延期を余儀なくされた。
その間「国内市場の拡大余地が小さくなり、海外展開はライバルが多く成功は未知数」（市場関係者）との見方が広がり評価を下げた。
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118
名前：名無しさん
投稿日：2016/06/11(土) 08:14:25
ID:BcdTuigA
- ■広がるフェイスブックとの差
時価総額36兆円のフェイスブックや23兆円の騰訊控股（テンセント）など世界の「巨人」との差は広がった。
世界の利用者数もＬＩＮＥが２億1800万人なのに対しフェイスブックは16億5000万人、テンセントの微信（ウィーチャット）は７億6000万人だ。
上場を機に本格的に世界を目指す。
だが、巨人たちが巨額のＭ＆Ａ（合併・買収）を繰り広げる世界のネット業界で、いきなり小兵が真っ向勝負するわけではない。
公募増資で調達する約1000億円は、電子商取引（ＥＣ）やコンテンツといった分野で、有望なベンチャーをＭ＆Ａするためにも活用する。
身の丈に合わせて地域を絞り込む。
これまで欧米ではライバルの牙城を崩せなかった。
日本のほか利用者が多い台湾、タイ、インドネシアにまずは集中し、成長市場の獲得を目指す。
渋滞がひどく外食をしたがらない人が多いタイでは１万の飲食店からスマホで注文できる宅配サービスがヒットした。
こうしたノウハウを他の国へ展開する。
新しい試みとして今年から始めるのが「スマートポータル」構想だ。
対話アプリを起点に通話やニュースにとどまらず、決済や動画といった多様なサービスに結びつける。
スマホの玄関口になろうという考えだ。
使われるサービスが増えれば、広告を載せる場所も増える。
今月から利用者の嗜好にあった広告を自動配信するサービスも始めた。
テンセントはゲーム、フェイスブックは広告と、収益に偏りが大きい。
新サービスの拡大と広告収入の増加による多様な収益源はＬＩＮＥの強みになる。
ようやくこぎ着けた上場。
これはあくまでもスタートラインだ。
ＬＩＮＥでなければというサービスを世界で生み出していけるかが勝負を分ける。
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119
名前：名無しさん
投稿日：2016/06/11(土) 20:03:40
ID:BcdTuigA
- 『就活はや半数内定 来春新卒、人手確保競争激しく 』
就職情報大手リクルートキャリア（東京・千代田）は10日、2017年春卒業予定の大学・大学院生の６月１日時点就職内定率が、52.4％に達したと発表した。
経団連の採用選考指針では、６月１日に加盟企業の面接が解禁されたばかり。
人手不足に対する危機感は根強く、企業が選考活動ペースを速めている。
リクルートキャリアは大学生・大学院生約9500人を対象に調査を実施し、1760人から回答を得た。
同社は毎月、調査を実施しており、５月１日時点での内定率は25％だった。
内定率は月を追うごとに上昇するため、単純比較は難しいが、15年の面接解禁である15年８月１日時点は65.3％だった。
就職情報のディスコ（東京・文京）が６日発表した今年６月１日時点の内定率も54.9％に達した。
売り手市場のなか、企業は優秀な人材の確保を急いでいる。
三菱商事は夕方に面接を実施したりＩＴ（情報技術）を活用したりして、面接期間を昨年の半分に短縮した。
経団連に加盟する大手金融機関は10日までに、首都圏での新卒採用の予定数をほぼ全て確保。
ある流通企業も面接期間を半減させる方針だ。
人材確保を急ぐのは、依然として人手不足が解消されていないことが背景にある。
リクルートワークス研究所の大卒求人倍率調査では17年３月卒は1.74倍と、リーマン・ショック前の２倍超には及ばないものの高水準が続いている。
さらに、経団連の指針とは別に採用活動が進められていることも大きい。
指針に縛られない企業は先行して内定を出している。
総合情報サイトのオールアバウトはすでに採用計画数の半数を確保した。
リクルートキャリア・就職みらい研究所の岡崎仁美所長は「５月末までに先んじて選考して内定を出すケースが相次いだ」と語る。
経団連に加盟していても、事実上の面接選考を解禁前に進めていた企業は少なくない。
多くの企業は内定式を10月１日に開くため、それ以前は「内々定」という表現を使う。
ただ、内定と事実上ほぼ同じ意味で企業は使っているもようで、学生側もそう受け止めているようだ。
明治大学の就職キャリア支援センターは「大手企業から内々定が出るのは今月10日前後がピークになりそうだ」と見ている。
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）
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名前：名無しさん
投稿日：2016/06/15(水) 00:20:22
ID:bgEvrqhk
- 【ＪＴＢ、顧客情報793万人分流出か 取引先装うメール
ドコモ顧客33万人分も含む】
ＪＴＢは14日、子会社のサーバーに外部から不正アクセスがあり、顧客情報が最大約793万人分が流出した可能性があると発表した。
同社は現時点で第三者が悪用した事実は確認していないとしている。
流出した情報にはパスポート情報などもあるという。
ウイルス感染に疑いを持ってから通信を完全に遮断する判断が遅れたことが被害を大きくした可能性がある。
旅行商品の予約サイトを手掛けるｉ．ＪＴＢ（アイドットジェイティービー）に３月、外部からウイルスを仕込んだメール「標的型メール」が届き、攻撃を受けた。
取引先の航空会社を装ったメールの添付ファイルを従業員が誤って開き、パソコンやサーバーがウイルスに感染した。
ＪＴＢから相談を受けた警視庁は不正アクセス禁止法違反などの疑いで捜査を始めている。
流出した可能性のあるのは同社が運営するサイト「るるぶトラベル」などグループ内外でオンライン予約した顧客の個人情報。
氏名や性別、生年月日のほか、有効な4300件のパスポート情報も含まれるという。
クレジットカードや銀行口座の情報は含んでいないとしている。
ＮＴＴドコモの旅行サービス「ｄトラベル」を利用した33万件の情報も含まれている。
ＪＴＢの高橋広行社長は同日、都内で記者会見し「まずは流出の可能性の事実を顧客に伝え、二次被害の拡大を防ぐあらゆる手立てを講じる」と述べた。
社内処分については「社内で一定の調査を進め、管理責任者を含めて厳正に検討する」とした。
顧客離れなど販売への影響については高橋社長は明言は避けた。
しかし流出が疑われる情報には訪日外国人の顧客のものも含まれており「訪日客への影響は少なからずある」（金子和彦取締役）との認識も示した。
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