- 1 名前：名無しさん 投稿日： 2012/06/29(金) 01:05:10
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- 2 名前：名無しさん 投稿日： 2012/06/29(金) 10:49:45
- 資格者以外が行ってもよい業務なの？
- 3 名前：名無しさん 投稿日： 2012/06/30(土) 11:21:28
- 本を購入したくて連絡したら○○万ですって・・・
本だけはダメなのか？
- 4 名前：鼠 投稿日： 2013/10/25(金) 01:29:56
- 企業は、一般的に消費者の意向を無視できないが、そもそも、保険契約は、双務契約であるにも関わらず、以下の点で保険商品の
特殊性故に均衡性を欠き、損保はいくらでも誤魔化し、保険料過剰徴収、保険金不払削減できる。これほど一方的で、消費者に不利な
商品は、保険だけである。
･損保が自由に保険商品を作成できる。
保険自由化により、損保は多様な保険商品の販売をできるようになり、消費者の選択肢の幅は広がった、ように見える。
しかし、元来、消費者は保険商品相互の優劣比較が困難になる程の多様性を求めていない。保険商品は多様化し、ますます一般人
から乖離し、損保のｴｺﾞが濃厚に反映された内容となった。保険商品内容の自由化は、各競技者(損保会社)が、好き勝手に自分に
好都合なﾙｰﾙの競技(保険商品)を創設して多様な異種競技で競合するようなもの。ｸﾛｰﾙ100ｍと平泳100ｍのﾀｲﾑの優劣を誰が判断
できるだろうか。保険商品が多様化、複雑化すればする程、保険商品の優劣比較が困難になり、誤魔化しによる保険料過剰徴収、
保険金不払削減が容易になり、自由競争による保険料引下、保険金支払増額の動機形成がなくなる。そもそも、保険のような、
無形、抽象的な商品は、選択肢が少数であっても、保険事故により初めて具現化するまで、優劣比較検討が困難であり、自由競争
が有効に機能しにくいのだ。
･保険商品販売においては、一般に、約款の詳細条項を秘匿したまま契約を締結し、契約締結後に約款を交付するが、取扱説明書(約款
解釈解説)は交付しない。
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）
- 5 名前：鼠 投稿日： 2013/10/25(金) 01:30:49
- これは、損保による、損保族議員への政治献金という名の賄賂、金融庁、裁判所からの天下り受入、広告料という名のﾏｽｺﾐ口止料支払
により、腐敗した聖域を確立した結果である。上記のような保険業界の特殊性故に、これらの腐敗を打開するには、その他業界よりも、
厳格な規制、監督官庁による監査、指導が必要である。まず、客観的、合理的な優劣比較を可能にする、保険商品の共通規格化が必要
である。即ち、電気、水道、ｶﾞｽ等のｲﾝﾌﾗ事業のように保険商品の種類をある程度画一化し、これを独禁法の適用除外とする。そして、
保険商品を全て自賠責法のように法制化、画一化して、解釈を判例として蓄積し、同一約款、同一解釈を前提とした保険料、担保範囲、
支払保険金の優劣比較を容易、明白にし、保険料引下、担保範囲拡大、支払保険金増大の点で損保に自由競争させる。
また、消費者と企業の経済力、組織力、社会的影響力が不均衡である以上、損保が保険料過剰徴収、保険金削減不払を起こした場合、
損保役員の実名公表、個人資産没収による支払保険金への充当が約款の一条に明記されるべきである。担当社員ではなく損保役員を
処罰するのは、権利(莫大な給与、役員報酬)と義務、責任(部下への責任転嫁による蜥蜴の尻尾切)の不均衡を是正する為である。
これに反対するようであれば、警察は、損保を指定暴力団として正式に指定して社会から弾圧、抹殺し、労災保険と同様に官営化
すべきである。保険事業が民営の営利目的で運営されれば、損保有利、消費者不利な約款を作成し、保険料過剰徴収、保険金削減不払
するのは避けられないからだ。
これらの実現には、消費者が、損保の削減不払事件を金融庁、ﾏｽｺﾐに告発する、ﾈｯﾄに公表する等して、世論喚起し、国会を損保の
法規制強化、監督官庁の権限拡大が不可避な状況に追込む他ない。
鼠である我々消費者が協力して、猫である損保の首に鈴を付けない限り、鼠は永久に猫に食われ続けるだろう。
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