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対応
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日本は紛れもなくいじめ大国であるが、いじめ問題はとかくうやむやにされがちである。なにかこういじめという魔法の言葉を使うと、何も対応しなくてもよいということになってしまう。いじめは学校のいじめばかりが問題視されているが、職場でのいじめもある。神戸で起きた教師同士のいじめは、学校のいじめであると同時に、職場のいじめ問題でもある。しかもかなりいじめの内容は深刻であり、長期間にわたっており、陰湿である。どうして警察は何もしないのかわからないが、いつも警察は何もしない。それなら担任がきちんと対応するのかというと、そうとも限らない。それどころか担任教師がいじめをしてくることもある。学校の校長もまともな対応をしないことが多い。何もかもすべて隠蔽してなかったことにして、教育委員会にも報告しない。ただし、教育委員会がまともなのかというとそうとも限らず、今度は教育委員会がすべて隠蔽していじめはなかったことにすることがある。また文部科学省にも報告しない。文部科学省も何もしない。要するに誰も何もしない。ところが、いじめ問題に取り組もうとしたり、対決姿勢を見せると、即座に反応し、それまで傍観の立場を維持していた連中がそれを阻止する。つまり、いじめ問題に取り組む気はさらさらないけれども、自分達の権限だけは死守するということだ。何もしない状態を放置し、いじめを解決しようとするとたちまち妨害行動をする。それにいつもいじめはなかったことにされる。やれ被害妄想だの錯覚だの気のせいだのいろいろと口実をつけられてうやむやにされる。だが、いじめの被害者が自殺したり、証拠が出たり、証言をする者が出てくると、必ず第三者委員会が作られ、それに任せてしまう。あとは自分達には関係ありませんよというポーズを作る。それなら初めから第三者委員会を設立するべきであり、あれやこれやと時間稼ぎをしたり、ひきのばしをしたり、のらりくらりとした役所的な対応をするべきではない。そもそもいじめは犯罪であり警察が対応するべきことだ。もうそろそろこの堂々巡りをやめさせるべきだ。いじめは軽微なものもあるが、始めは小さないじめでも放置すればエスカレートしてどんどん悪化する一方だ。どうしてこういう官僚主義的な怠慢がいつまでもまかり通るのかが理解できない。文部科学省の公式発表では一年間にいじめを苦にして自殺している生徒は300人ほどいるという。これは恐るべき大量虐殺である。一年間のいじめも含めた日本国内全体の自殺者数は年間3万人程度らしい。日本は紛れもなく自殺大国であり、いじめ大国でもある。とても健全な文明国家とは言えないし、先進国とも言えない。これは早期に改善するべきである。日本の特徴として、何でも忖度が優先され、何でもなあなあで済ませようという傾向がある。それがうまくいくい事もある。しかし、アメリカを中心とした西欧諸国ではそんな対応ではおさまらない。どちらが良いとも言えないが、すくなともいじめは放置するべきことではない。いじめ問題はかなり大昔から続いてきているのに、その対応には少しも進歩がない。これは一体どういうことなのだろうか？まずいじめの被害者は弱い立場にあり、多勢に無勢であることを考慮しなければならない。いじめの被害者が一人で、ありとあらゆる証拠を集めたり、証言者を確保したり、あちこちに連絡をつけたり、いろいろな手配をすることは容易ではない。
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