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盧 武鉉政権の崩壊（３）
- 1 名前： 解法者 投稿日： 2004/03/13(土) 07:14
- 「盧 武鉉大統領」の国会（１院制）での＜弾劾決議＞が成立したが、これからがいよいよ本番だ。１８０日以内に憲法裁判所で９人の裁判官による表決が行われるが、この
裁判官の構成は、３人が大統領、３人が国会、３人が憲法裁判所長によって選任されることとなっている。したがって、この選任は極めて政治的色彩が強いもので、表決は予断を許さない。
どうして、このような＜弾劾決議＞が成立したかというと、大統領の選挙当時の不正資金受領にあったが、それを大統領が野党（ハンナラ党、民主党など）の不正資金の１０分の１以上の不正資金受領があったときには辞任をちらつかせたことに端を発し、これを回避するために検察庁の捜査に介入し、野党の不正資金受領の追及を急いだためである。これに対し、野党は大統領側の不正資金受領を暴くため「特別検察官」制度を国会で決議し、導入した。つまり、大統領選挙当時の不正資金受領について、国家の捜査権にそれぞれが介入したことにある。暴露合戦ということだ。
なぜ、そこまで突き進まなければならなかったかというと、４月１５日の国会議員選挙を控えているからである。極端な少数与党の大統領側としては、この選挙で与党（開かれた我々党）の勢力拡大を図りたい。そのために利用されたのが野党（ハンナラ党）の大統領選挙当時の不正資金受領であったのだが、それが与党（開かれた我々党）にも飛び火し、
しかも、大統領側近の汚職が明らかになってますます泥仕合の様相となったのである。この国会議員選挙のため双方引っ込みがつかなくなり、行くところまで行ってしまったのである。＜すぐに頭が熱くなって周りが見えなくなる国民性＞だから、全くもって＜国民不在＞の「蝸牛角上の争い」となったのである。
さて、大統領が憲法裁判所で弾劾されて職を失うかというと、それは難しい。弾劾される根拠が＜韓国社会＞から見て薄いからである。大統領選挙当時の不正資金受領についても野党もやっていることであり、国会議員選挙についての大統領の与党応援に関する発言も一応は中央選挙管理委員会から違法であるとの指摘を受けたが、違法性が悪質とは認められない。反米政策・親北政策による政治混乱、経済施策の失敗についても極めて深刻な事態ではあるが、＜韓国では＞誰が大統領になっても起こりうる。
それよりも、憲法裁判所の裁判官にこれ以上の混乱を起こしたくない、外国に政治的な恥をさらしたくない、経済的にも韓国への投資を留めておきたいという＜意識＞が働く、これが大きいと思う。さらに、憲法裁判所の判断は国会の弾劾決議より１８０日以内である。国会議員選挙の後からでも良い。したがって、その結果を見て有利な方に表決を持って行く可能性が強い。選挙では野党、特に「ハンナラ党」は大敗する。
憲法裁判所の弾劾はなく、大統領は復権すると考えるが、威信は内外とも地に落ち、国政の混乱を収拾できないと確信する。
大統領は辞任し、次の大統領に国家の再建を委ねた方が良いと考える。
それと韓国国民も冷静になって、これまで「金 泳三」、「金 大中」、「盧 武鉉」という三代続いた＜大衆迎合大統領＞を金輪際、選任しないことだ。
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