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1 ：名無しさん：2011/05/04(水) 20:44:55

2011年5月4日　asahi.com

旧角館町（現・秋田県仙北市）で所得税確定申告書が住民に無断で作られ、還付金を町に不正に受給された可能性がある問題で、仙北市は２日、「第３回所得税還付等調査委員会」（委員長・石山修副市長）を開いた。委員会後の会見で、倉橋典夫・総務部長は、不正が疑われるケースが１００件以上あり、不正を認める発言をしている職員がいることを明らかにした。

　委員会では、市が４月１日に立ち上げた「市所得税還付等調査局」が調査結果を報告した。倉橋部長によると、申告書に書かれた社会保険料の額が実際の納付額より多かったり、申告書に書かれた医療費が収入に対して過大だったり、「疑われるケースは１００件以上見つかった」という。

　職員への聞き取り調査は２００３〜０５年に旧角館町と仙北市の税務課に在籍した２４人に実施、「（不正を）やりました、と認めている職員もいる」とした。その上で「組織的に行っていると思わざるを得ないが、キーパーソンは死亡している。全容解明のため、調査は（４月から）半年ほどかかる」と話した。

　また、市県民税などの決算額と、納付されるべき税額を表す調定額に相違があったことについて、故意に、県に払い込む額を減らして市の配分を増やしたため、差が生じたとみられるという。県への書類には、「未納のため」と虚偽の記述をしていた。今後、県と協議し、県に三百数十万円を追加で払い込むことになるという。

2 ：名無しさん：2011/05/12(木) 21:04:43

追伸
2011年5月12日　さきがけ on the Web

市民検証委「再発防止へ徹底調査を」　旧角館町確定申告問題
　旧角館町と仙北市が住民に無断で確定申告し所得税還付金を不正受給したとされる問題で、市民が市の調査内容・方法を検証する「所得税還付等調査市民検証委員会」の初会合が１１日、市役所田沢湖庁舎で開かれた。市側がこれまでの経過や調査内容を報告。委員からは徹底調査と、不正と結論付けられた場合の再発防止を求める声が上がった。

　委員は、経理に詳しいとして市が要請した、市内の銀行支店長２人、ＪＡ職員、商工会職員各１人の計４人。会議は非公開で行われた。終了後に会見した市所得税還付等調査局の佐々木幹男局長らによると、委員からは「不正がいつから行われ、現在は行われていないのかまでをきちんと説明しないと市民は納得しない」などの声が上がった。

　委員長に互選された佐藤明彦・秋田銀行田沢湖支店長は「市民が納得できる調査結果となるよう、市民の目線で検証したい」と話した。

（2011/05/12 00:06 更新）

3 ：名無しさん：2011/05/13(金) 11:43:59

続報
2011年5月13日　さきがけ on the Web

３職員が不正関与認める、確定申告問題　旧角館町
　旧角館町と仙北市が住民に無断で確定申告し所得税還付金を不正受給したとされる問題で、市の事情聴取に対して、少なくとも職員３人が不正への関与を認めていることが１２日分かった。市所得税還付等調査局は組織的関与の可能性もあるとみて、引き続き資料の突き合わせや職員の事情聴取を進める。

　同調査局によると、市民団体からの不正受給の疑いの指摘を受け、同局はこれまでに２００３〜０５年度当時の税務課職員２３人から聴取。このうち、同じ時期に勤務していた２人が「自分一人でやった」と話したという。ほかの一人も不正を認めた上で「同僚に頼まれて断り切れず」と複数の関与をほのめかす証言をしているという。

　動機については、単独でやったという職員の一人が「還付金を充てることで、国民健康保険税（国保税）の滞納金を減らしたかった」、同僚に頼まれたという職員は「よく分からないまま押印した」と話している。さらに、当時の上司（既に死亡）の指示があったと指摘する声もあった。

（2011/05/13 08:07 更新

4 ：名無しさん：2011/05/13(金) 19:43:05

取材
2011年5月12日 読売新聞

別の職員も関与　
　
　旧角館町（現仙北市）職員が住民に無断で虚偽の確定申告をし、還付金を滞納税に充てていたとされる問題で、仙北市の調査に不正行為を認めたという元税務課の男性職員が、１１日までに読売新聞社の取材に応じた。職員は、町税の滞納者リストから任意に選んだ住民から源泉徴収票を入手し、虚偽の確定申告をして得た還付金を滞納税に充てるなど、具体的な不正の手口を明らかにするとともに、自分も含めて少なくとも職員２人が不正を行ったと説明した。

　職員によると、職員が税務課に配属されて約１年後の２００２年２月頃、別の課の上司（既に死去）と町税の徴収率を上げる方法を話していた際、上司から「控除額を増やせば還付金が増える。そういう方法もあるんじゃないか」と提案された。

　職員は「不正に控除額を増やして町税の滞納分に充てるよう暗に指示された」ととらえ、不正行為を始めたという。

　職員の手口は、まず滞納者リストの所得額や滞納歴などを見て、「感覚的に」発覚しにくそうな滞納者を選んで自宅に出向き、「源泉徴収票をもらえれば戻ってくるお金がある」と言って源泉徴収票を入手。これを参考に、確定申告支援システムに社会保険料や医療費などを水増ししたデータを入力して、虚偽の確定申告書を作成。

　滞納者には正規の手続きと思わせて申告書に押印させ、還付金を不正に得た。

　さらに、滞納者に無断で還付金の差し押さえ調書を作り、滞納している町税に充当したという。

　不正行為は０４年頃まで１００件以上に上り、不正に滞納税に充当した還付金額は１００万円を下らない可能性を示唆したが、詳細については「メモを取っておらず覚えていない」とした。

　動機については、「（滞納税を）何とかしたい気持ちがあった」と話した。

　また、職員は当時税務課に在籍していた同僚１人にも、虚偽の確定申告を手伝うよう依頼。同僚が行った不正は数件程度とという。

　職員は「市民の行政不信を招き、申し訳ない」と陳謝した。

　仙北市の男性職員と記者との主なやりとりは次の通り。

　――上司からどう提案された。

　「暗に、という感じ。『こういう方法もある』と」

　――どういう滞納者を選んだか。

　「ちゃんと計画性をもっている人にはやらない。（自分の医療費など）管理しない人はいる。いくらやっても（市などに）聞かない人はいっぱいいるので」

　――当時の心理状態は。

　「いやー、これ本当にいいのかなと思ったけれど、やっぱり何とかさねばって。何だかなあ、と思いながらやっていた」

　――不正行為の動機は。

　「男として仕事をしているなら（町税の徴収率が低くても）いいと思いたくない。何とかしたい気持ちがあった」

　――医療費など水増しはどの程度か。

　「１０万円増やした人もいる。ずるいけど、（発覚しないよう）考えた」

　――今の心境は。

　「住民に行政不信を招いた責任は大きい。職員に迷惑をかけた責任は非常に重い。市や税務署に（不正金額を）全額支払って退職願を出す気持ちでいる」

（2011年5月12日 読売新聞）

5 ：名無しさん：2011/05/16(月) 12:20:51

関連報道

知事相手「賠償請求なしは違法」
　旧角館町（現仙北市）職員が虚偽の確定申告による還付金を町税の滞納税に充てていたとされる問題で、市民団体「県生活と健康を守る会連合会」（県生連、鈴木正和会長）は１３日、佐竹知事を相手取り、県に入るはずだった県民税について仙北市に損害賠償請求しないのは違法だとして、住民訴訟を秋田地裁に起こすことを明らかにした。１６日に提訴する予定。訴えを起こすのは、県生連の鈴木会長らメンバー２人。

　県生連は今年２月、旧角館町職員が住民に無断で虚偽の確定申告を行い、架空の控除が行われたため県民税が減額され、県が損害を被ったとして、調査と賠償を求めて県監査委員に監査請求していた。

　県監査委員は４月１５日付で、「県の損害が認められた場合、速やかに回復の措置が必要」と指摘したものの、「事実関係が明らかにならなければ県の損害額の算定は困難。市による調査を待って協議することは妥当」として請求を退けていた。

　県生連の鈴木会長は、読売新聞の取材に対し、「県が損害を受けたことは明白で、県が何も手を講じないのは違法だ。訴訟を通じて、問題の全容解明につなげたい」と話している。

（2011年5月14日 読売新聞）

6 ：名無しさん：2011/06/01(水) 20:26:18

滞納額を過大報告、市税に収納分充当か　仙北市県民税問題
　旧角館町と仙北市が県に納付すべき県民税が、１９９７年度から１２年間で計３９３万円不足していた問題で、町と市が県に対し市（町）県民税の滞納繰越額を過大に報告し、収納額を市（町）民税に充当した疑いがあることが３１日、分かった。

　市税は「市県民税」として市が一括して徴収し、年ごとの案分率に従い市と県に配分する。市によると、市が９７〜２００８年度分として県に報告した市県民税の滞納繰越額は１億６６４万円（市民税６８０６万円、県民税３８５８万円）。実際の業務に使う収納管理システム上の滞納繰越額は９４１７万円（市民税５９５２万円、県民税３４６５万円）で、報告額の方が約１２４７万円（県民税３９３万円）多かった。

　市は過去の収納記録を精査した結果、収納管理システムの金額が正確と判断。県に対し滞納額を１２４７万円過大に報告したとみている。滞納額を過大に報告し収納を低く見せることで、県民税への納付分を減らし、その分を市民税に充当した可能性があるとしている。

（2011/06/01 Webさきがけ 更新）

7 ：名無しさん：2011/06/10(金) 19:59:35

６月定例市議会〜市政報告概要
(初日市政報告簡略版)http://www.kadosan.com/2011/06/blog-post_10.html

《所得税還付等調査について》※関連報告抜粋
　
　まず市県民税等の決算額と調定額の乖離について、これまでの調査で乖離している額は１，２４６万８，６３４円、このうち県民税の払い込みが不足している額は３９３万２，７８７円と認められます。市の調査結果に基づき、４月１日現在の財務管理システムの調定額と税管理システムの調定額は一致しています。今後議会の同意を得て県民税の精算事務を行う方向で県当局と協議する予定です。
　所得税還付金の調査については、関係機関から情報をいただき、順次調査を進めています。平行して事実確認した内容をもとに再度関係職員の聴き取り調査を行います。今後のスケジュールは、７月２２日に第５回所得税還付等調査委員会を開催し、また第３回所得税還付等市民検証委員会を開催する予定です。５月２８日付の一部新聞報道に、明らかに事実と異なり、推測と予断に基づいた記事があり、掲載したマスコミに対し、市民に誤解を与える表現は遺憾であると抗議文を持参し、抗議を行ってきました。

（2011/06/10 某ブログ）

8 ：名無しさん：2011/06/10(金) 20:09:17

旧角館町の無断確定申告：県から昨夏指摘　仙北市、調査尽くさず　／秋田
毎日新聞 5月28日(土)12時53分配信

　旧角館町（現仙北市）が徴収している住民税で、実際の徴収額（決算額）と本来徴収すべき額（調停額）が異なっていた問題で、同市は１０年夏に県から問題点を指摘されたにもかかわらず、きちんと調査せず原因を明らかにしていなかったことが２７日、県関係者への取材で分かった。市所得税還付等調査委員会は、市が累積した税の滞納分を不正に減らす手法で、県に収めるべき金額を抑えていたことを確認。組織ぐるみで不正をしていた実態がまた明らかになった。
　県の職員が昨年夏、市から県に提出された決算書などに書かれた未納額と市で管理する未納額とが合致しないことに気付いた。しかし、その後市の調査では原因は解明されないまま。旧町が住民に無断で虚偽の所得税確定申告書を提出していた問題を受けて発足した同調査委の調査で、年度ごとに個別に積み上げた額と決算額にずれが生じていることがわかったという。
　同調査委はこの日、９７〜０８年度に旧角館町の町県民税と仙北市の市県民税の決算額が調定額より１２４６万８６３４円少なくなっていたことを発表。９６年以前はデータが存在せず確認できなかった。
　差額の影響で、県民税として県に支払われるべき３９３万２７８７円は旧町の税収として扱われていた。市は６月市議会に議案を提出、精算する方針。【小林洋子】

５月２８日朝刊

9 ：名無しさん：2011/06/10(金) 20:25:18

毎日ｊｐ　http://mainichi.jp/area/akita/news/20110608ddlk05040020000c.html

旧角館町の無断確定申告：迅速に調査を　委員、要請相次ぐ−−市民検証委　／秋田
　旧角館町（現・仙北市）の確定申告無断提出を巡る問題で、市民検証委員会（委員長＝佐藤明彦・秋田銀行田沢湖支店長）の第２回会合が７日、同市役所であった。市の説明に対し、委員からはもっと迅速に調査するよう求める声が相次いだ。

　同検証委は市が民間の経済専門家４人に委嘱した。会合は非公開で、市によると、この日は調査の進行状況や旧角館町の町県民税（市県民税）の決算書の額と調定額がずれていたことについて報告。検証委からは「職員が関与したと話しているという報道があるが、どう思うのか」「職員への２回目以降の聴取が進んでいないのはなぜか」などという質問があり、市の調査が進んでいないと指摘する声が相次いだという。

　市は当時の税務課職員２６人を聴取したが、２回目の聴取は実施していない。市は「資料や事実関係の精査に時間がかかるため、それができ次第始める」と説明している。【野原寛史】

10 ：名無しさん：2011/06/19(日) 09:47:52

旧角館町の無断確定申告：債権譲渡通知書なく　還付金、親族滞納税充当で　／秋田
毎日新聞 6月18日(土)11時27分配信

　旧角館町（現・仙北市）が住民に無断で所得税確定申告書を提出していた問題で、申告したことで生じた還付金を親族の滞納税の支払いに充当した際、必要となる当事者の債権譲渡通知書が、税務署に提出されていなかったことが１７日、わかった。県生活と健康を守る会連合会（県生連）と無断申告された親子とが、税務署と同市から入手した資料で明らかになった。根拠なく還付金が滞納税の支払いに充当されていた疑いを裏付ける証拠が、また一つ明らかになった。
　親族の滞納分に、別の親族の還付金を充当するには、税務署に両者の署名と押印がある債権譲渡通知書を提出する必要がある。
　無断申告された親子の場合、長男（２９）の０５年の所得税還付金の一部が、長男自身の滞納分だけでなく母親（５０）の国民健康保険（国保）税の滞納分に充当されていた。長男は税務署に債権譲渡通知書の開示を求めたが「（そのような）情報は取得しておらず、保有していない」と回答があったという。
　０３、０４年の長男の還付金は母親の国保税の滞納分に充当されていたが、税務署での同通知書の保管期限が切れており、同通知書があったか確認はされていない。
　この日、親子は県生連と記者会見を開き、無断で名義を使われるなど精神的な苦痛を受けたとして、同市に対して損害賠償請求を検討していることを明らかにした。
　県生連の鈴木正和会長は「住民の名前が勝手に使われて、還付金をだまし取る手段に使われたりするなど、精神的な損害を与えた」と話した。
　長男は「市からの謝罪はなく、信頼できると思っていた公的な機関に裏切られて何を信じていいのかわからなくなった」と言い、母親は「今回のことで役所への不信感が強くなった」と憤りをあらわにした。【小林洋子】

６月１８日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110618-00000084-mailo-l05

11 ：名無しさん：2011/06/19(日) 09:54:57

勝手に確定申告→還付金を滞納税に　仙北市の資料に痕跡
2011年6月11日 http://mytown.asahi.com/areanews/akita/TKY201106100635.html

旧角館町（現・秋田県仙北市）で発覚した所得税確定申告書の偽造問題で、不正受給した還付金を町職員が国民健康保険税（国保税）などの滞納分に次々に充てたと読み取れる「やりくりの痕跡」が市の資料などで見つかった。税の収納率アップが目的とみられる。市は「可能性は高いと推測されるが、今後の調査で判断する」としている。

　住民から相談を受けている「県生活と健康を守る会連合会（県生連）」が偽造された確定申告書や、住民が市から入手した「還付金の内訳書」などで調べた。
６０代女性の２００４年度の確定申告書には、町職員が申告を代行したことを示す個人名の押印が４カ所あった。うち、国保税の欄に書かれた１２万円は、女性が実際に支払った額より多いという。この申告書によって、税務署から５万５９００円が還付されている。女性の支払額を多く見せかけ、還付金を不正に多く受け取ったとみられる。

　この５万５９００円は町が差し押さえた。「還付金の内訳書」を見ると、０２年度の国保税に８１００円、固定資産税に４７００円、０３年度の固定資産税に２万９００円、０４年度の国保税に２万２２００円と細かく振り分けた書き込みがある。

　さらに、女性が市から入手した納付履歴では、０４年度の国保税に充てた２万２２００円はその後、取り消され、納付の約１カ月後の０５年５月、０４年度の固定資産税に１万９００円、０５年度の固定資産税に１万１３００円が充てられていた。この書類の欄外には税務課職員の名前とともに「過納となっており、充当しております」と書かれ、蛍光ペンで納付額が色分けされて説明されている。

　この操作が必要になったのは、女性が０４年７月に就職して勤務先の健康保険に切り替わり、同年度の国保税が減額されていたため、と同会は見る。町職員は切り替わりを把握しておらず、女性の滞納額を従来のように２万２２００円とはじき、還付金を充てた。しかし、その後、「過払い」だったことがわかって取り消し、固定資産税に回したのではないか――。

　同会は、ほかの相談者の書類でも、還付金をまず国保税の滞納分に充て、その後、残額をほかの税に回しているのを確認したという。偽造は税の収納率アップのため行ったと指摘してきたが、その可能性が高くなったと見ている。

　国保は町の一般会計から独立した特別会計の形をとり、財源の一部は国からの調整交付金で賄われる。滞納額が多い（収納率が低い）と、国から「ペナルティー」が課せられ、交付金の額が減る。０４年度、交付金が減るのは、収納率が９３％未満の場合だった。

　収納率は徴収すべき税額を分母に、実際に納められた額を分子に置いて計算する。同年度、町は収納率を９３．０７％と県や国に報告。だが、昨年になって、町が分母を変えることで収納率を上げていたことが判明。実際は９１．７８％で、市は余分に受け取った７６１万６千円を国に返還した。

　今回、明らかになったのは分子の操作だ。県生連の鈴木正和会長は「女性のケースのように、町はまず、不正に受け取った還付金を国保税の滞納分に回して滞納額を減らしたが、それでも９３％を下回ったため、徴収すべき額（分母）を減らしたのでは。（還付金と交付金の問題は）表裏一体ではないか」と指摘する。

　同会の見方について、仙北市所得税還付等調査局は「（還付金が国保税から順に充当された）可能性は高いと想像はできるが、推測の話。今後の聞き取り調査などで判断したい」と話している。（笠井哲也）

12 ：名無しさん：2011/06/19(日) 11:03:24

行政改革・構造改革 ：とはずがたり：2010/12/17(金) 02:02:26
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2885

>>11（還付金と交付金の問題）

国保は一般会計から独立した特別会計の形をとり、財源の一部は国からの調整交付金で賄われ、収納率が９３％未満の「ペナルティー」が課され過大受給交付金の返納

　はじめに、国保調整交付金の過大受給等に伴う会計検査院の報告等についてです。
本事案に関し、１１月２４日付けで会計検査院より「平成２１年度決算検査報告（本文）」が公表されました。検査結果を総じて、「このような事態が生じていたのは、制度の理解が十分でなかったり、事務処理が適切でなかったりしたため適正な実績報告を行っていなかったことによると認められる。」とされています。また、旧角館町を対象とした記述として、「普通調整交付金の実績報告等に当たり、保険料（税）の収納割合を事実と相違して高い割合としたため、交付額を過大に算定していた。」とあり、その結果、２年間で総額１，５５９万円が過大に交付されていたと報告されています。会計検査院による検査の結果、不適切な事務処理とされた内容については、平成２２年８月３１日付けで仙北市国保調整交付金調査委員会より提出された調査報告書と一致した見解となっています。
市民の皆さんにご迷惑をお掛けしない方法で、国民健康保険特別会計へ補てんすべきと考え、補てんが必要と判断された９１５万３，５６５円について、自主的返納に賛同する職員に対して協力金をお願いしました。１２月１日現在、目標額を上回る９３５万３，７７６円に達し、関連予算案については本定例会に提案しています。ご審議をよろしくお願いします。
　また関係職員の処分に関して、会計検査院検査報告内容も踏まえ、職員事故等審査委員会で審議しています。１２月上旬中を目途として速やかに決定します。
本事案に関しては職員の遵法意識の希薄さによるところが大であり、誠に遺憾です。市民の皆様に長きにわたりご迷惑、ご心配をお掛けしてきたことについて深くお詫び申し上げます。今後、二度と同様の事態が起こることのないよう、全職員に対する遵法意識の徹底、セキュリティ機能の強化を図るとともに、再発防止策の一環として「仙北市職員等の公益通報に関する要綱」を制定し、違法な事態の防止と損失の抑制を図りながら、職員が一丸となって市民の信頼回復に全力を尽くします。

旧角館町の国保課税不適切減額：
　仙北市、当時の職員ら停職など処分　／秋田
　旧角館町（現仙北市）が０３、０４年度の国民健康保険税の課税額を不適正に減額し国からの交付金を過大に受け取った問題で、市は１２月１０日付で当時の担当職員ら５人を停職などの懲戒処分とした。
市総務課によると、当時の担当課長であった花脇栄一（現市立角館総合病院事務次長）を停職２カ月、
担当課長補佐であった高階満（現平福美術記念館館長）を停職１カ月とした。
担当係長であった渡辺久信（現教育委員会学校教育課長補佐）は減給１０分の１を１カ月、国保税担当主任２人は戒告処分に。
管理責任を問い石山修副市長と佐藤秀夫総務部長を口頭による厳重注意に、収納を担当していた当時の同課職員５人も厳重注意とした。

　市は不適正減額がなければ削減されるはずだった２年間の交付金と加算金計約２３１１万円について、３月に国に返還している。

「女性のケースのように、町はまず、不正に受け取った還付金を国保税の滞納分に回して滞納額を減らしたが、それでも９３％を下回ったため、徴収すべき額（分母）を減らしたのでは。（還付金と交付金の問題は）表裏一体ではないか」と指摘する。

13 ：名無しさん：2011/07/01(金) 19:32:59

■ 秋田のニュース：社会・事件
http://www.sakigake.jp/p/akita/national.jsp?kc=20110629a

０１年度にも不正処理か　旧角館町の確定申告問題


　旧角館町と仙北市の職員による不正確定申告疑惑に関連し同市は２８日、２００１年度にも、社会保険料控除で不正な税務処理が行われた疑いがあることを明らかにした。また、０３〜０４年度に職員の不正な処理で国民健康保険普通調整交付金を過大受給した問題に関して、０１〜０２年度分の中にも同様の不正が疑われるデータが見つかったことが分かった。市はこれらの問題も並行して調査する方針。同日の市議会全員協議会で報告した。

　市所得税還付等調査局によると、これまでは還付金差し押さえ書類が残る０２年度からの４年間分を調査対象としてきたが、住民税の課税データが残る０１年度分も調べた。その結果、社会保険料控除対象外の人が控除を受けていたほか、対象外の住民に扶養控除が計上されているものも見つかった。

　同局の佐々木幹男局長は「現段階では故意なのか、ミスかは特定できない」としている。

（2011/06/29 08:30 更新）

2011年6月28日火曜日




昨日閉会した定例会後の議会全員協議会で
http://www.kadosan.com/2011/06/blog-post_7193.html

さて、今朝（６月２９日）の魁新聞にも掲載していましたが、所得税の還付事案についても報告を行いました。昨年問題となっていた国保税の調整交付金不正受給事案は、会計検査院の指摘で１５年度〜１６年度の２ヶ年度が調査対象で、またこれ以前の書類やデータが発見できなかったことなどから、存在する材料で調査を行い、その結果、国に調整交付金を返還した経緯があります。

　しかし現在行っている所得税の還付事案を調査する中、様々な電子データを調達する試みを行った結果、限定的（現在国保に加入している方のみ）ですが、国保に関係する１１年度分からのデータが確認できました。中には国保税の調定減に関係するかも知れないデータも見つかっています。一概にこのデータが当時の徴収率の変動で、調整交付金の額に影響するかどうかは不明です。

　市の所得税還付等調査局では、まず所得税問題を解決する作業を最優先で進めたいと思います。さらに国保関係事案の前回調査以前の調査も行う必要が生じたことになります。時間がさらに必要な事態になっているとの認識を議会と共有することが大切です。できるだけ早期に議会へ報告したかったことから、昨日の全員協議会でお話をさせていただきました。

14 ：名無しさん：2011/07/23(土) 22:03:22

旧角館町の無断確定申告：保険料控除水増し、調査委「町職員が関与」　／秋田
毎日新聞 7月23日(土)12時39分配信

　旧角館町（仙北市）が住民に無断で所得税確定申告書を提出していた問題で、同市は２２日、第５回調査委員会を開き、確定申告書の生命保険料と損害保険料の控除は「町（市）の職員が関与して水増しが行われたと判断した」と発表した。調査委が職員の関与を認める判断を示したのは初めて。調査委は「０２〜０５年だけ控除されていて、０６年以降は控除されていないのは明らかに不自然」と指摘した。ただ、調査委のこれまでの聞き取り調査に対し、大半の職員は関与を否定しているという。
　調査委は０１年度の確定申告書の中で、社会保険料の控除額などが過大に計上されている疑いがあるものが、五十数件確認されたことも明らかにした。また、０２〜０６年度の確定申告書を調べた結果、架空控除や二重計上などの疑いがあるケースが、国民健康保険税で約８０件、国民年金で約３０件、介護保険料で約３件あったという。
　調査委は今月、これまで聞き取りした２６人以外に新たに当時の税務課職員ら６人に聞き取り調査をしたが、いずれも問題への関与は認めていないという。
　調査委は発足当初、今月末をめどに調査をまとめる意向だったが、対象年度や調査項目が増えたことから、終了は８月末以降にずれ込む見込み。
　一方、仙北市の門脇光浩市長は、所得税の確定申告書の修正に応じた２６人に、戸別におわびに回っている。門脇市長は「全体像がまだ見えないが、今回の問題に関連して市民に手間をかけてしまっている。市職員の関与がなければあり得ない問題だと思うが、組織的なものか個人的なものかはきちっと調査していく」と話した。修正に応じた市民の一部には、今後、市から修正分の市県民税の課税通知書が届く予定。【小林洋子】
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/tax_return/

15 ：名無しさん：2011/08/02(火) 13:33:19

県生連が監査請求　旧角館町・仙北市、県民税過少納付


　旧角館町と仙北市の県民税納付をめぐる問題で、県生活と健康を守る会連合会（県生連）の鈴木正和会長ら４人は１日、県監査委員に住民監査を請求、問題の徹底解明や損害賠償請求などの措置を取ることを佐竹敬久知事に勧告するよう求めた。

　監査請求で県生連は、旧角館町と仙北市が１９９７〜２００８年度の１２カ年で、市（町）県民税の滞納繰越額を１２４６万円過大に県へ報告したと指摘。収納実績を低く見せかけて納付すべき県民税３９３万円を市の税収に充て、県民税を過少納付していたことを「県民税を横領した犯罪的行為」とした。

　その上で昨年７月以降、市や外部から情報を得ていたにもかかわらず、県は主体的な調査や市への損害賠償請求などを怠ったと批判している。

　県生連は２月、旧角館町と市が国からの所得税還付金を不正受給した疑いがある問題でも住民監査を請求。県監査委員は４月に棄却した。

（2011/08/02 10:42 更新）

16 ：名無しさん：2011/09/02(金) 15:41:39

秋田のニュース：最新

０２、０３年度も１５００万過大受給　旧角館町の国保交付金問題


　旧角館町が２００４、０５年度に国民健康保険（国保）の普通調整交付金を国から過大受給していた問題で、仙北市は１日、同町が不正な事務処理により０２、０３年度も交付金約１５００万円を過大に受け取っていたことを明らかにした。門脇光浩市長が市議会全員協議会に報告した。

　同交付金は自治体の国保財政力を均衡させるため、国保税の収納率に応じて国が交付。市所得税還付等調査局によると、同町職員は、収納率を算出する際の分母となる加入者の所得や固定資産額を根拠なく減額し、収納率を交付金を満額受給できる９３％以上に見せかけていた。

　市は昨年、０４、０５年度に同町が過大受給した１５５９万円を国に返還したが、今回の判明分は国が自治体に返還請求できる５年の期限を過ぎている。このため市は自主返還を含め、対応を検討している。

（2011/09/02 14:20 更新）http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20110902j

17 ：名無しさん：2011/09/02(金) 15:50:41

「組織ぐるみの可能性」 虚偽確定申告 市長言及、疑惑は１４１件
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20110902-OYT8T00077.htm

旧角館町（現仙北市）職員が住民に無断で虚偽の確定申告をしていたとされる問題で、同市は１日に開かれた市議会全員協議会で、調査の状況を報告した。門脇光浩市長は、虚偽の確定申告が疑われるケースが２００２〜０６年度で１４１件に上ることを明らかにし、「職員への事情聴取の結果、今回の事案は組織ぐるみで行われていた可能性が高いと報告を受けている」と話した。同市側が組織的に行っていた可能性が高いことに言及したのは初めて。

　全員協は、同日開会した市議会９月定例会の後に開かれた。このなかで、門脇市長は「あすの（所得税還付等）調査委員会の前に、議会に報告します」と切り出した。

　報告によると、虚偽の確定申告について、０２〜０５年度を中心に調べていたが、調査を進めた結果、虚偽申告が疑われるケースは０６年度も含めて１４１件あった。

　また、国民健康保険税の収納率を操作し、国からの交付金を過大受給していた問題では、すでに判明していた０３、０４年度の過大受給額計１５５９万円に加え、０１、０２年度にも計約１５００万円あったことが判明したという。

　国保税の問題とほぼ同じ時期に、住民税を不正に減額していたケースも見つかった。時期や件数、金額などについては、今後、詳しく調べるという。

　これらの不正について、同市が関係職員への事情聴取を進めるなどした結果、「上司の働きかけや、暗に認めていた部分があったと推認される」（市幹部）との状況が浮かび上がった。

　同市の元税務課の男性職員は今年５月、読売新聞の取材に応じ、上司からの提案を機に複数の職員で虚偽申告をしたと打ち明けていた。同市側は、これまで組織性について、「はっきりしていない」などとしていた。

　同市は、２日に開かれる所得税還付等調査委員会で詳しく説明し、今後の調査の進め方などについて検討する。

　調査結果は、１２月頃を目標にまとめる方針という。

（2011年9月2日 読売新聞）

18 ：名無しさん：2011/09/03(土) 13:13:31

秋田のニュース：最新

「国保交付金が主目的」と市調査局　旧角館町不正確定申告問題


　旧角館町と仙北市による不正確定申告問題で、第６回市所得税還付等調査委員会が２日、市役所田沢湖庁舎で開かれ、市調査局は、不正確定申告が国民健康保険（国保）の普通調整交付金過大受給に関連しており、交付金を満額受給するため、国保税の収納率を上げるのが主目的だったことを明らかにした。

　委員会は非公開で行われた。終了後の会見で市調査局は、これまでの職員の事情聴取を基に、同町税務課では「（収納率に応じて交付される）交付金を国から満額受給するため、国保税収納率９３％を達成することが命題だった」と説明した。

　市調査局によると、所得税還付金の不正受給分の約７割が国保税に充当されており、「国保税収納率対策のため、職員が滞納者から源泉徴収票を入手して確定申告書を作成し、意図的に所得控除の架空・過大計上が行われるようになったと考えられる」とした。

（2011/09/03 09:23 更新http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20110903b

19 ：名無しさん：2011/09/03(土) 13:33:14

虚偽の確定申告、職員間で不正引き継ぎ

秋田県旧角館町（現仙北市）職員が住民に無断で虚偽の確定申告をし、還付金を滞納税に充てていたとされる問題で、仙北市は２日、所得税還付金の「差押さしおさえ調書」に記載された国民健康保険税などの滞納額が、実際の額と違うケースが８３件見つかったと発表した。

同一世帯の中で、滞納者以外の家族の還付金を差し押さえる目的だったという。これまでの市の事情聴取で「担当者間で（不正な操作の方法を）口頭で引き継いだ」と話す職員がいたことも説明するなど、組織性についてさらに明らかにした。

　所得税還付等調査委員会の後、門脇光浩市長と、佐々木幹男・調査局長が発表した。

　発表によると、調査した２００２〜０６年度の差押調書は７６７件あり、実際の滞納額と食い違うケースは、０２年度に２４件、０３年度に３２件など。差押調書の滞納総額は、実際の滞納総額の約１３倍に膨らんでいたという。

　市が委員会で示した調査概要の報告書では、国からの交付税の減額ラインとなる「国保税の収納率９３％」を達成することが「旧角館町当局及び税務担当職員全体の至上命題であった」と説明した。

　また、還付金の不正受給については、「所得税額の不適切な減額が行われ、意図的に所得控除の架空・過大計上が行われたと解するのが、最も実態に近いと想像される」としている。

　門脇市長と、佐々木局長は、取材陣の質問に対し、「還付金不正受給」と「国保税の収納率操作」という二つの不正が、一つの目的で連動していたとの認識を示した。

　佐々木局長は「国保の収納率が年々下がる中で、やめるにやめられないどころか、さらに拡大させていったようだ」と話した。

　門脇市長は「やれることは、やれる限りするつもり。一方で、この問題は市の大きな足かせになっている。早く解決したい」と苦しげな表情を浮かべた。

（2011年9月3日09時59分 読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110903-OYT1T00027.htm?from=popin

20 ：名無しさん：2011/09/03(土) 23:01:46

なんとなく誰かが悪いことしたんだろうなーくらいはわかる
しかし税の構造すらよく理解できない
誰かサルでもわかるように説明願えないだろうか

21 ：名無しさん：2011/09/04(日) 08:37:48

無断確定申告：口頭で「手法の伝授」税務課担当職員が代々...国保交付金過大受給／秋田
旧角館町（仙北市）の所得税確定申告書無断提出問題で、仙北市は２日、第６回所得税還付等調査委を開催。不正申告は代々、税務課職員の中で手法が伝えられていたケースがあると報告した。組織ぐるみで不正に手を染めていた実態が明らかになった。また、国保調整交付金の新たな不正受給も判明した。【野原寛史】

　調査局の佐々木幹男局長は、税務課の担当職員が異動する際に、後任に本来の引き継ぎとは別に口頭で「手法の伝授」があったと説明。しかし、９８年度以降、引き継ぎがない場合でも不正が継続していることから、職員個人ではなく課としてノウハウを共有していた可能性があるとして、改めて組織的な不正の可能性に言及した。

　また、不正が長年続けられたことについて、これまでの聴取を通じて「悪いことだと感じる敷居が低くなり、違和感がなくなっていた」と慣例化で職員の感覚がまひしていたと指摘。「（交付金を満額受給できる）国保税の収納率９３％達成は税務担当職員全体の至上命題だった。収納率低下でやめるにやめられなくなったのだろう」と述べた。

　当時の税務課職員への事情聴取について、門脇光浩市長は「すべて答えてもらえないことがある」と説明。退職した元職員の中に市の事情聴取に応じない人物がいることも明らかにした。

　国民健康保険（国保）の普通調整交付金を国から過大受給していた問題では、０２、０３年度の２年間でも計約１５２６万円を過大受給していたことが判明した。国保税を不正に減額して収納率を高める手法。市は昨年、０４、０５年度に過大受給した１５５９万円を国に返還したが、０２、０３年度は国が返還請求できる期限の５年を過ぎており、市は自主返還などの対応について議会と検討するという。

　市は市議会１２月定例会までに調査をまとめ、議会に報告書を提出するとしている。
　
　毎日ｊｐ：http://mainichi.jp/area/akita/news/20110903ddlk05040067000c.html

22 ：名無しさん：2011/09/04(日) 10:52:56

>>20
地方税（含．国保(料)税等）滞納（者）への国税還付金での充当精算の悪用

該当違法行為自治体住民：匿名

先ずは今問題事案（事件）>>1 の発覚から調査の経緯

>>8 無断確定申告：県から昨夏指摘　仙北市、調査尽くさず．．.から推測すると、

別件（今案件発覚年度も含む）市は１０年夏、県から問題を指摘されていたのに、部局上層部の判断のもと本意調査もせず故意（？）的に原因究明を避けていたものなのか・・・？
そうこうしている内に、常識ある職員の内部問題指摘・告発（？）により、組織（税務課）で不正をしていた実態が公になってはいたが県との兼合から協議中だったものか・・・？
越年後、国税局による税還付案件審査上で要確認案件の調査で所得税確定申告書が住民に無断で申請する還付金不正受給問題が公となったものか・・・？

以降、県と市・首長等（殿様と家老）の温情査定（城内細心）での処理のつもりが、狭い地域在住での障害的な公僕似非意識からか、>>20 報道のとうり、
臣下への温情聴取に対しても「すべて答えてもらえないことがある」との状況。定年退職元職にも市の聴取に応じない人物がいることも明らかにした。（近隣の噂だった）

私見

調査委員会設置での調査（不正犯罪額の確定）には否定できるものではないが、委員会調査にての現状況は、市民の多くは想定していたのだが残念無念！
１２月末での議会での確定報告の様だが、遅まきながら司直への告発が正義と感じてしまうのは不逞の思慮なるものなのか．．．公僕の本意を指摘する！

23 ：20：2011/09/04(日) 21:01:34

>>22
滞納者の分を還付金で充当したってことですか？
この件に関して、何がどのように問題になっているんでしょうか
中学生にもわかるよう説明していただけるとありがたいです

24 ：名無しさん：2011/09/05(月) 08:57:41

>>23
今回の問題では大方についての手法はその様です。
が、国税還付申請は、原則、還付事由該当人の本人自身が該当事由証明書類(源泉徴収票.etc)等を添付し、住所地
管轄税務署への申請が基本ですが、便宜上その本人が、役所税務担当者に委任しての申告も認められているのです。
要は、この便宜上の合法申告制度利用に際して、本人への委任確認もなく、且つ、制度での証明書類の添付免除を
利用し架空金額等の手記申請のうえ、国税より本人宛に返還された金額を、大方は、滞納相当分・国民健康保険税
等に、またまた、本人へ無断で入金処理等していたということのようです。
その他、多くの違法行為がありますが、他は、貴方の周りの大人（ご両親・ご兄弟・先生・etc）の方から教えて
いただいてください。
詳細は、http://www.kadosan.com/2011/09/blog-post_8622.html を参照ください。

25 ：20：2011/09/06(火) 22:58:26

>>24
説明ありがとうございます。
なかなか相談できる人間が回りにいないため、ここで質問しています。すいません。

仙北市（旧角館町）としては、どうしても国保税を全部集める必要があった。
しかし滞納者が多く、全部は集まらない。
そこで裏ワザを使い、全部集まっているように見せかけた。
そうすると国(県)からお金が入る。
損をするのは国(県)。得をするのは仙北市(角館町)。

これで合っているでしょうか。質問はこれで最後にします。

26 ：名無しさん：2011/09/07(水) 07:00:24

>>26
謙虚で真摯なる青少年の問いかけにお答えします。

Ｑ.どうしても国保税を全部集める必要があった。滞納者が多く、全部は集まらない。
Ａ.国保財源は特別会計、財源の一部は国の調整交付金で賄われ、収納率９３％未満
　 になると交付金の予算相当がマイナスになるために回避策として「裏ワザ」施行

※「裏ワザ」補足.　この方法は『還付金債権差押』で合法な回収策で、他の自治体
　 でも該当債務人（納税義務滞納者）に制度説明のうえ執行しており、双方に叶う
有効施策で誤解なきよう申し添えます。

　 問題なのは、債務人への説諭合意を経ず便宜施行し、且つ、実態のなき架空決算
　 決済し平然とできる【公僕の本意欠如】にあります。

Ｑ.損をするのは国(県)。得をするのは仙北市(角館町)。
Ａ.誰にも得にはなりません！！
　『三方一両損』（国・県・市民）
　 この後始末で、現自治体困窮財源からの莫大な《違約弁済賠償金》も発生します。
　 県もトバッチリで訴訟提起されました。世間から極悪自治体市民と嘲笑されます。

これ以上詳しく回答しても、私自身も謙虚さを亡くしてしまうのでやめ「徳」ます。

27 ：名無しさん：2011/09/19(月) 20:32:14

>>25 >>26
「北の町で起きた小さな事件」行政 by massy
http://wind.ap.teacup.com/ippo-nifo/901.html

いかに公務員が働いていないか、テキトーにしか働いていないか、仕事の結果に責任を取らないか、ということが国民に知れ渡った年金問題、第３号被保険者の切り替え漏れ問題など未だに無責任な仕事ぶりに感心させられますが、この年金問題が知られる発端となったのは、テレビ番組への投書です。

　何年前か忘れましたが、国民年金の未納問題がありました。２０歳以上の日本国民は加入義務があり加入しているのに年金保険料を払わない国民が多い、という問題です。それは年金への信頼感の問題などがあるわけですが、それはともかく今は置いておきます。

　要するに、加入者に対して支払をしている国民が６割台になったわけです。
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/data/data01/kokumin/kk-15.html

　それなら分母を少なくしようと申請免除の書類を偽造して申請免除件数を増やすことで見せかけの納付率を上げようとしたものです。

　ご存じかもしれませんが、国民年金には全員が加入するわけですが、生活保護を受けるようになれば年金保険料の支払いが免除されます（法定免除）し、経済的な理由で年金保険料を払うことができない場合には本人の申請によって全額免除になったり、一部免除になったりします。

　そこで当時の社会保険庁（今の年金機構の前身、都合がわるくなると名前を変えるのは世の常です）は、じゃぁ、分母である支払をする人を少なくすれば納付率があがるじゃないか、と考えたわけです。

　大阪のある学生の免除申請の偽造もそこに含まれていました。たまたまその学生は申請した覚えのない免除が行われていたことを不審に思い社会保険事務所に確認をして事件のパンドラの箱が開けられました。学生がそれをテレビ局に投書して広がりました。

　本人に利益のあることなので、社会保険事務所はそれがいけないことだとは思わなかったでしょうし、発覚しても本人が問題にすることはないと考えたのでしょう。

　　
　仮に今回の確定申告の代理行為が地方税の滞納に対するものだったとしても（滞納分を国税の還付で相殺する）許される行為ではありません。しかも、後から出てくるニュースでは医療費を払っていないのに払ったことにして還付請求をするなど、詐欺罪の構成要件を満たす行為もあります。

　このニュースが指摘するように、ゴキブリを１匹見つけたら３０匹いると思え、であり、全国の自治体で行われている可能性があります。

　自分の知らないうちに確定申告が行われ国税の還付請求が行われている、これが発覚しないための個人情報保護法なのか、と勘繰りたくなります。

　最後までお読みいただきありがとうございます。

28 ：名無しさん：2011/09/28(水) 23:11:12

2011年9月28日水曜日

９月議会を振り返って

一般会計の補正予算のうち、県民税の未払い金精算支払費３９３万円は、総務委員会で議論となりました。今回の予算計上は、市の所得税等還付調査局が行ってきた調査結果で、市県民税等の決算額と調定額との乖離(かいり)問題に対応するものです。
平成１４年度〜１６年度に、旧角館町で税務上の不適切な処理がありました。本来は県に納金しなければいけなかった県民税を減額報告して払い込んでいたため、滞納繰越額において納付されるべき額と決算書に記載されている同調定額が相違していた事案です。一刻も早く不足額を県に払い込みする必要性があり、これを議会にもご理解いただくことができました。
　予算の可決を受け、市は送金の手続きを進めています。今日中にも送金できると思います。

29 ：名無しさん：2011/10/03(月) 21:22:33

旧角館町所得税違法還付問題について

2011-09-30 09:35:03

旧角館町の違法な所得税還付、県民税調定額の乖離問題について、今月に入ってからだけで、市当局との議員全員協議会2回、この件に関しての市長との話し合い1回が開催されている。

この問題はいよいよ最終局面を迎えています。旧角館町の県民税調定額の乖離問題は、旧角館町が平成14年度から16年度までの3年間、県民税として徴収していたものを県に不足に納めていたものである。

町・県民税は(現在は市・県民税)一括徴収されている税なので、その割合は、町民税が7割、県民税が3割で按分される仕組みになっている。

例えば1,000円の町・県民税だとすると、徴収率が90%で、全体として900円の徴収となり、県民税は3割なので270円、町民税は7割なので630円のはずである。

ところが実際の振り分けは県民税は83.3%の250円、町民税は92.8%の650円の割合となっていた。これが3年間で393万3千円不足に県に納入されていたものである。

この金額は県とも確認済みであり、過去において市町村から不足に納入されていた、県民税について延滞利息や賠償金等を請求された例はないとの県からの回答であったとのことなので、合併の際、もし、この金額が正規に県に支払われていたならば、町会計の残金が、この分不足して合併していたであろうとの認識で、又、県との信頼関係構築のためにも不足に納入していると確定しているので、早期に支払わなければならないとして、この度の9月定例議会の補正予算に計上して可決され県に納入されることに決定した。

　ちなみに、合併時に県民税の精算事務において、合併直前の平成17年8月に決算書の提出を求められた、当時の角館町税務課担当者は「会計課で議会対応のため使用しており閲覧できない」旨申し述べている事実が確認されており、これは決算書の県職員による閲覧を忌避した疑いが強くもたれている。
さらに、違法な所得税の還付問題についても市にとってマイナス方向になってきています。しかし、それに怯んではいけないと私は思います。市の将来にとって禍根を残すことのないよう徹底究明を求めます。
何故、違法な所得税の還付がおこなわれたのか、それは、同一世帯の人の未納な国民健康保険税に充当するためで、それにより、国保税の納付率９３％を達成して、国から調整交付金を得るためのものでした。しかし、結果は１５年度、１６年度は達成できなかったため、滞納した人の中から不正に国保税を減額して、納付する税額である分母を少なくして、納付率を不正操作して９３％以上を達成したかのようにして、国から調整交付金を不正に受給していたものでした。
　違法な所得税還付の方法の詳細は、同一世帯の人の同一の社会保険(国保税、国民年金、介護保険料等)を複数人に振り分けして控除し、世帯で合算した場合に本来控除できる金額を超えて控除している例。
同一の社会保険について同一世帯の複数人で控除している例。
厚生年金を納めている人に、国民年金を控除している例等である。
違法な所得税還付のされた件数は141件で、本人に無断で税務署に所得税の還付申請をして、還付された所得税を、これまた本人に無断で差し押さえをして、同一世帯の他の人の未納な税金に当てていたもの。(前述したように、ほとんど国保税の未納に充てられたいたもの)そして、その行為はほとんど上司の指示により行われていたもの。さらに、違法に還付された所得税を充てた国保税が、これがなければ納付率が下がるが、国からの調整交付金を受給する納付率には影響がないとのことである。
今後懸念されるのは、違法な所得税の還付により所得税が下がると、次の年の市・県民税が下がるため納付した市・県民税が実際の所得より少なく納付されていたことになり、その差額の納付を市民の方に説明してどのように納付してもらうか。

また、国保税の納付率の低下により、地方交付税(保健衛生費)への影響が想定される。

日本のように成熟した社会では税は色々な要素によって賦課され、国、県から交付される交付税、県支出金も又、複雑に関連しあっているので、その方面への調査は今後の作業としている。ともあれ、不正はいつか発覚する。このことを私達は肝に銘じなければならない。そして、市が過去を清算し未来に向かって前進するためにも徹底した究明を求めます。

30 ：名無しさん：2011/10/05(水) 21:22:50

県生連の住民監査請求棄却　県民税過少納付問題で県監査委員
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20111005b

　旧角館町と仙北市が県に納付すべき県民税が不足していた問題で、県監査委員は４日、県生活と健康を守る会連合会（県生連）の住民監査請求を棄却したと発表した。「県は主体的な調査や、市への損害賠償請求を怠った」という県生連側の主張を、「市の調査結果を待つという対応は合理的」として退けた。棄却は先月３０日付。

　県生連は８月に監査請求し、旧町と市が１９９７〜２００８年度の１２カ年にわたり、住民税の滞納繰越額を１２４６万円過大に県へ報告し、本来納付すべき県民税３９３万円を旧町と市の税収に充てていたと指摘。県は昨年７月以降、市や外部から情報を得ていたのに、調査や損害回復の措置を怠ったとした。

　監査委は県生連側の主張を退ける一方、県が内規に反し、昨年７月以降の対応を行政文書に残していなかった点を「大きな問題であり、怠慢」と指摘、文書管理の徹底を求めた。

　請求棄却を受け、県生連の鈴木正和会長は「さらに調査を進め、住民訴訟も検討する」とコメントした。

（2011/10/05 08:43 更新）

31 ：名無しさん：2011/10/24(月) 05:58:29

社説：仙北市の税問題　うみを出し切り再生を

さきがけ on The WEB http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20111023az

　仙北市の税問題が混迷の度を増している。住民の確定申告代行業務を悪用し、社会保険料などの控除額を水増しして所得税還付金を不正に受け取っていただけでなく、確定申告の作成業務でコンピューターの入力ミスが相次いでいたことも判明するなど、問題は膨らむばかり。出口がなかなか見えてこないのである。

　税務行政の中身は複雑で、住民にはよく分からないことが多い。だからこそ税務処理はルールにのっとって公平かつ公正に行われなければならない。

　一体どんな事情があって、このような事態が繰り返されるに至ったのか。確定申告に伴う不正な税務処理は１４０件近くを数えるほか、入力ミスは約１１００件にも上るという。国民健康保険税の収納率を不正に操作して国からの交付金を過大に受け取っていたという問題も絡む。いずれも主に旧角館町時代になされていたことのようだが、なぜチェック機能が働かなかったのだろう。首をかしげざるを得ない。

　市は県から職員の派遣を受け、今年４月に調査局を発足させて調査を進めており、１１月末までにはその結果を明らかにする方針を示している。少しでも市民の理解が進むよう、問題の原因や動機さらには背景などが究明されることを望む。

　問題の根は深いようだ。市内各地で先ごろ開かれた「まちづくり懇談会」では市側から、不明な点が多いため全てを解明するのは困難との認識が示された。次々に新しい問題が発生するなどして仕切り直しを余儀なくされているのは確かだろうが、粘り強く取り組むべきだ。

　職員の口が重いことも、全容解明を阻んでいる要因だという。問題の発端は２０００年以前にまでさかのぼる。データが乏しくなるほど、町ＯＢも含めた一人一人の証言が重要になる。断定的な見方をすることは避けなければならないが、一職員が思い付きで行えることとは到底思えない。何らかの指示や判断が下された結果と捉えるのが当然ではないか。

　それがどのように庁内で引き継がれたのか。ＯＢを含め問題に関わってきた職員たちには、正直に話してもらいたい。狭い地域社会では難しいことかもしれないが、うみを出し切ることが仙北市の再生につながる。

　国や自治体にとって重要な業務の一つが税務処理であることは、いまさら言うまでもない。行政をスムーズに行うためには市民との信頼関係を構築することが不可欠だ。今回の問題をめぐり市民に生じた行政への不信感は大きく、それを払拭（ふっしょく）するのは容易ではないだろう。

　市は調査の上、しかるべき処分を下す方針という。だが、全体像がはっきりしないままではそれも難しいのではないか。税務行政への信頼を取り戻すため、いま一度全容解明に力を尽くしてもらいたい。

（2011/10/23 付）


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32 ：名無しさん：2011/11/16(水) 03:45:10

住民税でも改ざん　仙北市税金不正処理問題、一部職員認める

さきがけ on The WEB http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20111115b

　第８回仙北市所得税還付等調査委員会が１４日、市田沢湖庁舎で開かれ、旧角館町がデータを改ざんするなどして住民税を不正に減額したケースが、２０００年度以降で少なくとも数件見つかったことが報告された。１件当たり数千円から数万円とみられ、市は不正処理の件数と額の確定を急いでいる。

　市によると、住民税の不正処理が見つかったのは、調査対象である００〜０５年度分の一部。台帳などと照合したところ数字が合わず、転職に伴う所得の減少など減額の根拠も見当たらなかった。減額対象の住民の名前と額が記されたメモが見つかったほか、市の調査に対し、課税額を打ち込むシステムを不正に操作したことを認めた職員もいるという。

　課税額を少なくすることで市の徴収率は上がるが、市は「不正処理の動機は不明」としている。

（2011/11/15 08:37 更新）

33 ：名無しさん：2011/11/23(水) 09:08:21

市長ボーナス、市民が査定へ…東京・東村山
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111122-OYT1T00436.htm

東京都東村山市は２３日、市民が市政運営を評価して来年度の渡部尚市長のボーナス（期末手当）支給額を決める「株主総会」を開く。

同市によると、全国初の試みで、総務省も「住民が直接、首長の報酬を査定する自治体は聞いたことがない」としている。

　市長には年間、給与（約９４万円）の３・９５か月分がボーナスとして支給される。査定の対象になるのは、このうち１・３５か月分。評価は５点満点で行い、平均が３点以上なら減額はゼロだが、２点以上３点未満で１０％減、２点未満の場合は１００％（約１２７万円）減となる。

　市は１０月、無作為に選んだ市民２０００人に案内を送付。これまでに８４人が参加を希望している。

（2011年11月22日11時17分 読売新聞）

34 ：名無しさん：2011/11/26(土) 22:29:06

税金不正処理、過大受給など３５００万円　仙北市が報告書案

さきがけ on The WEB http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20111126a
　
仙北市所得税還付等調査委員会（委員長・石山修副市長）の第９回委員会が２５日、市田沢湖庁舎で開かれ、確定申告代行制度を悪用した虚偽申告など、旧角館町時代からの一連の税金不正処理に関する調査報告書案が市調査局から提出された。国民健康保険普通調整交付金など国からの過大受給は約２千万円。ほかに国、県、町に絡む分を含めると損失額は総額で少なくとも約３５００万円に上るとした。軽自動車税と固定資産税で不正処理が行われていたことも新たに判明した。

　委員会終了後に報告書の概要が公表された。不正処理の影響が及んだのは国保普通調整交付金や地方交付税など１１項目。市は返還を前提に議会などと協議する方針。調査委は今回が最後となるが、調査局は細部を詰めて、３０日に市議会に報告書を提出する。

　市がこれまで聞き取り調査を行った職員とＯＢは計３４人。石山副市長は一連の不正を「組織的な仕組みがないと、ここまではできない」と話した。市は不正に関わった職員を年内にも処分するとしている。

35 ：名無しさん：2011/11/26(土) 22:33:48

仙北市の税不正受給問題で調査局発表

2011年11月26日

http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000001111260001

　所得税還付金や住民税、国民健康保険税などの不正受給問題について調べている仙北市の調査局は２５日、一連の問題について、１９９８年度〜２００５年度に不正処理などで少なくとも約２千万円を県や国から過大に受給していたと発表した。


　旧角館町（現・仙北市）では、所得税を滞納していた住民の確定申告書が本人に無断でつくられ、所得を水増ししたうえで、還付金を差し押さえ、主に国民健康保険税の滞納に埋め合わせていた。市の調査局のまとめで、偽造やシステムへの入力の誤りも含め、所得税額が０１〜０６年度に８７件１３６万円不足していた。


　また、旧町の税務、会計課の職員３４人に聞き取ったところ、死亡した１人を含む４人が不正に関与していたという。


　住民税の不正減額については２０００〜０５年度、職員が課税額を実際より減額したり、課税しなかったりして４９件約３１２万円分について不正が行われた。国民健康保険税の交付金の過大受給は、新たに１９９８年〜０２年度で約１５００万円にのぼった。


　このほか今回新たに０１〜０５年度の軽自動車税と固定資産税について、課税額と収納額がシステム上と決算書で食い違っていた。固定資産税については課税されていないとみられる例もあり、今後調査を進める。


　一連の影響額については県や国に返還する方針だ。県民税を払わず町税にあてていた約３９２万円は９月末に県に返還したが、それ以外の不正受給分については１２月議会で返還方法を検討する。さらに職員の処分も検討する。最終報告書は市民の意見を入れた後、市長に報告、３０日開会の市議会に提出される。


　調査局の佐々木幹男局長は「疑いのあるものは全て調べたがこんなに問題が出てくるとは思わなかった。収納率の見かけが良ければいいと意識が、当時の職員の間ではあったという印象を受けた」と話した。


　この問題は、２５日の県議会決算特別委員会でも取り上げられた。佐竹敬久知事は「意図的にこのような処理を行うことは自治体として許されることではない」と仙北市の対応に不快感を示した。

36 ：名無しさん：2011/11/26(土) 22:37:12

切り抜き詳細
発行日時2011-11-26 12:05見出し仙北市の税不正受給問題で調査局発表 - 朝日新聞リンクURLhttp://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNGYSLBpCl-aZt1DvbVrD2O7nlsWOA&url=http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id%3D05000001111260001 記事詳細 日テレNEWS24仙北市の税不正受給問題で調査局発表朝日新聞市の調査局のまとめで、偽造やシステムへの入力の誤りも含め、所得税額が０１〜０６年度に８７件１３６万円不足していた。 また、旧町の税務、会計課の職員３４人に聞き取ったところ、死亡した１人を含む４人が不正に関与していたという。 住民税の不正減額について ...旧角館町の税不正処理：影響額は３１７６万円−−仙北市調査委 ／秋田毎日新聞税金不正処理、過大受給など３５００万円 仙北市が報告書案秋田魁新報不正な税務処理 現時点で３５００万円超（秋田県）日テレNEWS24読売新聞all 6 news articles »

37 ：名無しさん：2011/11/26(土) 22:58:25

虚偽申告など総額３５７０万円　調査委報告

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20111126-OYT8T00068.htm

仙北副市長「組織的不正」認める

　旧角館町（仙北市）職員が住民に無断で虚偽の確定申告をし、還付金を滞納税に充てていた問題で、仙北市は２５日、第９回調査委員会を開き、判明した不正をまとめた調査報告書案の内容を報告した。その中で同市は、虚偽確定申告などによる不正は１９９８〜２００５年度に組織的に行われ、不正額は既に県に返還した分も含め、少なくとも３５７０万円に上ることを認めた。

　委員会は非公開で行われ、終了後、同市が記者会見し、報告書案の概要を発表した。

　発表によると、報告書案では、国民健康保険税や住民税などで課税額を減額するなど、７種類の手口で不正が行われていたと認定。同市が既に県に返還した県民税約３９３万円を除くと、この不正により、同町が所得税や町民税など１１項目で、国や県から交付金など約２０３５万円を多く受け取り、町民への課税額が約１１４２万円少なかった。

　不正行為を項目別にみると、虚偽の確定申告では、０２〜０５年度、当時の町職員が所得税の控除額を水増しした確定申告書を作成して税務署に提出。差し押さえた還付金を、主に国保税の滞納分に充当しており、一部の入力ミスを含め、所得税約１３６万円が過少となっていた。少なくとも当時の町職員４人が関与し、０１年以前にも不正を行った可能性があるという。

　国保税では、虚偽確定申告による還付金充当で税収額を増やす一方、収納率算定の分母となる課税額を減額することで収納率を不正に引き上げ、１９９８〜２００２年度に国の交付金約１５００万円を多く受け、地方交付税も計約４８０万円多かった。

　住民税では、課税額をゼロとするなど、４９件で計約３１０万円が不正に減額されていた。職員が確定申告書を作る際、納税額の欄に課税額が入力され、所得税や町民税額などが計約２７０万円少なかった。

　また、これらとは別に、軽自動車税や固定資産税でも、一部の処理上の記録と決算書で、課税額や納税額が食い違っていたことが新たに判明。一切課税していないと疑われる例も見つかった。今後、調査を進めるかどうか検討している。

　同市は近く、市民で構成する検証委員会に報告書案を諮り、市長に提出。３０日に開会する市議会１２月定例会に示すことにしている。

　調査委の委員長を務める同市の石山修副市長は会見で、「上からの指示や組織的関与がなければできない不正」と述べ、組織的な不正だったと初めて認めた。

◆「指示した」上司の証言なし

　調査委の会合後に開かれた会見では、この問題を受けて、県から仙北市に派遣された佐々木幹男調査局長が、確認された数々の不正の共通の背景について、「収納率、それも見かけの収納率さえ良ければそれで良いとの印象が強い」と語った。

　こうした収納率を上げるための不正操作は、国から受け取る調整交付金に直接影響する国民健康保険税にとどまらず、住民税のほか、新たに軽自動車税、固定資産税でも見つかった。

　佐々木局長は「税金を納めてもらうには地道な努力しかない。こういう（不正な操作に使う）労力があるなら、もっと収納率は上げられたのではないか」とも述べた。

　また、今年２月に始まった調査を振り返り、最も難しさを感じた部分として「（当時の職員から）なかなかお話をいただけなかったことだ」と述べた。調査局が事情を聞いた職員数は退職者も含め延べ５１人、実数で３４人に上った。「上司から指示を受けた」などと認めた職員はいたが、指示した側からは、不正を証明する有力な証言は得られなかったという。

（2011年11月26日 読売新聞）

38 ：名無しさん：2011/11/26(土) 23:13:11

住民の確定申告代行業務を悪用し、社会保険料などの控除額を水増しして
所得税還付金を不正に受け取っていたことにたんを発した、この問題。
確定申告のコンピュータミスが1100件あまりなど、ほとほと呆れるばかり。
この入力もただの凡ミスではないのではと感じるが。

http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20111023az

なぜこうもいい加減な仕事が出来るのか呆れてしまう。
職員が口を閉ざし全容解明には困難だとの事だが、そこまでいくと確実に組織的な犯行。
過去OBからず〜〜っと続いていたようだが、民間より高い賃金、退職金、年金を貰い
なおヌクヌクと生活いている事にやるせなさを感じる。
仙北市あたりでは公務員が確実に所得No１なのは確実。

自分達より低所得者のお金をもごまかして一体何をしようとしていたのか？

以前鹿児島阿久根市の前竹原市長が市の改革を進め様としたが、
市の職員組合を敵に回し、リコール選で敗れた経緯がある。
阿久根市住民の平均所得は260万程度に対し、市職員の賃金平均は６００万台
だったはず。　竹原氏を打ち破った職員組合を味方につけて当選した新市長になってから
はどうなったかのだろう？

一部の悪い職員の事が取りざたされて、全ての職員が悪い印象になってしまってiいる感じになり、
まじめな職員は迷惑しているだろうが、やはり住民の為にしっかり志を持って働いて欲しいと感じる。
また、就職難の昨今公務員を職業に選ぶ学生が増えているらしいが、見本になる様な先輩職員で
あって欲しい。

39 ：名無しさん：2011/11/27(日) 23:15:25

診療「兼業届」、重複の疑い　秋大医学部幹部教授


　旅費の二重取り疑惑で大学の調査を受けている秋田大学医学部の６０代男性幹部教授が２００６年度以降、民間病院などで診療を行って報酬を受け取る「兼業」を、複数回にわたり同じ日のほぼ同じ時間帯に約５０キロ離れた二つの病院で行っていたとする届けを出していた疑いがあることが２６日、分かった。

　複数の関係者によると、幹部教授は、この２病院以外にも、県内数カ所の病院での兼業を大学に届け出ており、他にも勤務日時が重複しているケースがあるとみられる。

　幹部教授に対しては、１回数時間の診療で約１０万円の報酬を支払っている病院もあるという。

　幹部教授が兼業届を出している病院などによると、大学は兼業先の病院に教授の勤務日時などの事実関係を照会。複数の病院の勤務日時が重複しているケースについて、勤務実態や報酬が支払われているかどうか確認を進めている模様だ。

（2011/11/27 11:51 更新）

40 ：名無しさん：2011/11/29(火) 23:00:36

税金不正処理、調査報告書案を了承　仙北市・市民検証委が最終会合
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20111128o

　仙北市の所得税還付等調査市民検証委員会（委員長・佐藤明彦秋田銀行田沢湖支店長）の最終会合が２８日、市役所田沢湖庁舎で開かれ、旧角館町と仙北市の一連の税金不正処理問題に関する市の調査報告書案を了承した。

　会合終了後に会見した佐藤委員長は「断定または推認という形でほとんどのケースについて解明し、不正の背景にも言及した」と、報告書案を了承した理由を説明した。調査がデータの残る年にしかさかのぼれず、それ以前については不明である点についてはやむを得ないとした。

　再発防止に向けて、税務処理のマニュアル化や監査の厳格化などを図るよう求めた意見書を、近く市に提出する。

　佐藤委員長は「不正が口頭で引き継がれ、職員が疑問を持ちながらも継続されたのは、個々に規範意識が欠けていたということ。それを防げない組織も弱かった」と指摘した。

　市民検証委は地元の金融機関や商工会、ＪＡの関係者計４人で構成。この日まで５回の会合を開き、市の調査を検証してきた。

（2011/11/29 00:06 更新)

41 ：名無しさん：2011/11/29(火) 23:05:54

調査委員会設置での調査（不正犯罪額の確定）には否定できるものではないが、委員会調査にての現状況は、市民の多くは想定していたのだが残念無念！１２月末での議会での確定報告の様だが、遅まきながら司直への告発が正義と感じてしまうのは不逞の思慮なるものなのか．．．公僕の本意を指摘する！

42 ：名無しさん：2011/12/01(木) 08:43:07

税金不正処理、仙北市長が知事に謝罪　過大受給分は国に返納へ

http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20111130b

仙北市の門脇光浩市長が２９日、県庁を訪れ、旧角館町時代からの一連の税金不正処理について佐竹敬久知事に謝罪し、過大受給分は国に返納する意向を明らかにした。佐竹知事は「次々に不正が発覚し驚き、あきれた。民間企業であれば粉飾決算で事実上、刑事事案だ」と厳しい口調で応じた。

門脇市長は「県や県民に迷惑を掛け、県と市の信頼関係を損ねる大変重大な事態となり、おわびしたい」とした上で、「市民と行政の信頼関係の回復が何よりも大切。過大受給分は返さなければならないと考えている」と述べた。佐竹知事は「一番の被害者は市民で、本県を代表する観光地として市のイメージも損なわれた」と答えた。

面会後、門脇市長は不正の原因について「当時の職場環境で、収納率を高めなければならないという至上命令があった。違法な手法で手を付けてしまった」とした。今後は「不正に関わった職員を年内に処分し、国や県など関係機関と金銭面についても含めて協議を始めたい」と述べた。

43 ：名無しさん：2011/12/02(金) 00:09:47

佐竹知事と県議会等に陳謝
http://www.kadosan.com/2011/11/blog-post_5710.html?showComment=1322737568886#c510970511133912800

昨日の午前１１時４５分、県知事室を訪問。仙北市が行ってきた「所得税還付等調査」に関し、県及び県民に大変なご迷惑をおかけしたことを佐竹知事に陳謝。その後、大里県議会議長、佐藤総務企画常任委員会委員長、川口決算特別委員会委員長、また大山代表監査委員、阿部監査委員の皆様に重ねて陳謝。

　佐竹知事は「民間会社であれば粉飾決算。全くあきれた話し。心を鬼にして対応にあたって欲しい」との言葉。申し開きできません。自分は「当初、司直（警察等の機関）の手に委ねることも考えたが、市民との信頼関係を再構築するためには、自前での調査課程が必要と判断した。県から税務事務に精通した職員をいただき調査局を立ち上げ、これまで調査を続けてきた。一部税目（軽自動車税・固定資産税）以外は、その作業が終局した。問題を一刻も早く解決し、信頼される行政体へと生まれ変わりたい」とお話しをさせていただきました。

　庁舎に帰った後、午後６時すぎに調査委員会委員長（石山副市長）、また市民検証委員会委員長（佐藤秋田銀行田沢湖支店長）から、正式な報告書をいただきました。これを本日開催の市議会に提出します。市民検証委員会の報告では、「徹底解明が成された報告書。着実に調査を進めた当局の決断に敬意を表する」とありました。いよいよです。これからが、いろんな意味で仙北市は再スタートのポジションにつきました。

　市民の皆様、県民の皆様、本当に申し訳ありません。市職員には、この問題の解決に向け心を１つに結び合うことをお願いします。

匿名 さんのコメント...:
市民です。市民として恥ずかしい限りです。
当初、司直（警察等の機関）の手に委ねることも考えたが、市民との信頼関係を再構築するためには、自前での調査課程が必要と判断した。という考えはその通りだと思います。
ただ司直への告発は公務員の義務ではないですか。調査結果を司直の手にゆだねるのが義務だと考えます。
知っていて告発しないことが法律違反になるのでは。
市民の誰からか告発される前にすべきでは。
2011年12月1日20:06

44 ：名無しさん：2011/12/02(金) 00:16:46

税金不正処理は２９００万「収納率向上」が目的、仙北市が報告書公表
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20111201f

旧角館町と仙北市の一連の税金不正処理問題で市は３０日、調査報告書を公表し、市議会に提出した。不正処理は確定申告代行制度の悪用など主に五つあり、不正処理した額は計約２９００万円に上ることが分かった。動機は、主に国民健康保険税や町民税の収納率を実際よりも高く見せ掛けるためとほぼ結論付けられた。だが不正がいつから誰の指示で行われたのかなどは不明のままで、全容解明には至らなかった。
不正処理は、住民から源泉徴収票を入手し、控除額を水増しするなどしていた確定申告代行制度の悪用が約１３６万円だった。県に住民税の未納額を過大に報告した不正処理は約３９３万円。
収納率は、払うべき課税額を分母、実際に払い込まれた納税額を分子として計算するが、分母を実際よりも少なく記入するという不正にも手を染めた。その額は国保税が約１９０５万円、住民税が約３１２万円だった。
このほか確定申告では、専用コンピューターの納税額の欄に課税額を打ち込む誤入力も判明した。金額は約１６１万円。実際に入力したのは委託業者だが、職員の指示を受けてのことだった。
これらの不正処理により国保普通調整交付金が町に過大に支給されるなど、国や県などの税収減につながった損失額は計約３５００万円に上る。

45 ：名無しさん：2011/12/03(土) 19:11:37

県と市・首長等（殿様と家老）の温情査定（城内細心）での処理のつもりが、狭い地域在住での障害的な公僕似非意識は四半世紀遅れ現状財政破綻一歩手前。
調査委員会設置での調査（不正犯罪額の確定）結果は市民の多くは想定していたのだが、臣下への温情聴取に対しても「すべて答えてもらえないことがある」
遅まきながら司直への告発が正義と感じてしまうのは不逞の思慮なるものなら公僕の本意を顧み結審することが人の道であり、再々度の問題発生を辞する者。

46 ：名無しさん：2011/12/04(日) 09:56:36

回答受付中の質問
http://qanda.rakuten.ne.jp/qa6752990.html

公務員の犯罪告発義務の罰則は？
Q.
刑事訴訟法　第二百三十九条に　官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならないとあります。
例えば公務員が同僚の犯罪行為を知りながら告発しなかった場合、どのような罪に問えるのでしょうか。
A.
確かに、刑事訴訟法は239条の違反行為に対する罰則を定めていないので、告発しなかったこと自体を捉えて犯罪視することは難しいと思います。
ただ、任命権者から、懲戒処分を受けることは、考えられると思います（地方公務員法29条１項２号）。

47 ：名無しさん：2011/12/04(日) 10:21:17

公務員の告発義務とその方式について
http://houmu.h-chosonkai.gr.jp/jireisyuu/kaitou77.htm

（質問）
職員がその職務を遂行している過程で、刑法や各個別法令で規定している犯則行為の事実を発見しましたが、捜査機関に申告すべきかどうか内部で意見が分かれています。
　ついては、次の点について教示願いたい。
　①職員は捜査機関に対して告発する義務を負うか。
　②告発する場合、誰の名前で告発すべきか。
　③告発する場合、被疑者を特定しなければならないか。

（回答）
１ 告訴と告発
告発と類似したものに告訴があり、いずれも捜査機関に対して犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示である点及びその手続については基本的に同じですが、告訴が犯罪の被害者その他の告訴権者でしかなしえないのに対し、告発はだれでもできる点が大きく異なります。
告訴については刑事訴訟法（以下「法」という。）第２３０条以下に規定があり、告発については法第２３９条以下に規定されています。
２ 公務員と告発
(1) 法令の規定
法第２３９条第１項では「何人でも犯罪があると思料するときは、告発をすることができる」とし、第２項では「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」としています。
ここで、「その職務を行うことにより」とは、必ずしもその犯罪事実の発見そのものが職務内容である必要はなく、「職務の執行に際し」と広く解するのが通説となっています。したがって、公務員が通勤途上等、私人と同じ立場で発見した犯罪事実については、第２項の対象となるものではありません。
(2) 告発義務
公務員が職務執行に際し犯罪事実を発見した場合は、必ず告発しなければならないものでしょうか。
説は分かれており、第２３９条第２項の規定を訓示規定とするものもありますが、通説はこれを義務規定としています。しかしながら、この通説においても、告発するか否かについて職務上正当と考えられる程度の裁量まで許さないとするものではないというのが一般的な考え方となっています。
ここで問題となるのが、職務上正当か否かの判断ですが、この点については「例えば、公立中学校の生活指導担当の教諭が、喫煙をしている生徒を見つけたが、いまだ生活指導の余地ありとして、教育上の見地から告発をしないことは、事情によっては『職務上正当』と認められるであろう。これに対し、本来捜査機関によって判断されるべき事由、例えば、被疑者の再犯のおそれ、改悛の情の有無等を判断して、これによって告発するか否かを決めたり、その他自己の職務と関係のない事由によってこれを判断したりすることは、許されない」ものと解されています（地方行政実務の法律相談上巻（ぎょうせい）93〜95p）。
３ 告発の要件
(1) 告発人の名義
告発は、だれでも、また口頭によってもこれを行うことができますが（法第２４１条）、上記のとおり告発には訴追を求める意思表示を必要とするものと解されることに加え、告発するか否かについて職務上の判断をする余地があると解されることから、「公務員として告発するについては、当該事案につき決定権限を有する者がこれに関与するのが一般的であって、地方公共団体の場合にあっては、一般に所属長（課長・所長等）以上の名義で告発するのが適当であると思われる」とされています（上記「法律相談」95p）。
(2) 被告発人の特定
被疑者が明確な場合は問題がありませんが、明確でない場合には、告訴の場合と同じく被疑者を特定する必要はないものとされており（注釈刑事訴訟法第２巻（立花書房）286p）、このような場合には、いわゆる｢被疑者不詳」として告発することになります。
なお、告訴における解説では「告訴は、捜査機関に対し犯罪事実を申告し、それに関与した者の処罰を求める意思が明示されておれば足りる。告訴は、特定の犯罪事実を対象としてなされるものであって、特定の犯人を対象としてなされるものではない」とされています（上記「刑事訴訟法」253p）。
また、どの程度の犯罪事実の特定を要するか等についても、告訴の場合と全く同様で、起訴状のように厳密に犯罪構成要件該当の事実を示す必要はなく、要するに他の犯罪事実と区別して、どのような事実について告発をしたかが一見明らかでない場合でも、告発書その他の参考資料によって、告発人の意思が明らかになる限りは、その告発は有効であるとされています（上記「刑事訴訟法」286p）。

48 ：名無しさん：2011/12/22(木) 07:42:55

関係職員２６人を処分、副市長は引責辞任　仙北市税金不正処理問題

http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20111221o

　旧角館町と仙北市の税金不正処理問題で市は２１日、不正があった１９９８〜２００６年度に税務課に在籍していた職員１０人を停職や減給、戒告の懲戒処分とし、１６人を訓告や厳重注意処分とした。市の調査委員会で委員長を務めた石山修副市長は「市政に停滞を招いた責任がある」として、任期を２年残し今月末で辞職することを表明した。門脇光浩市長は自らの報酬を来年４月から３カ月、２０％カットする。

　虚偽確定申告などの不正行為を実行した当時の主事や主任計３人のうち２人が停職６カ月で、１人は同３カ月。当時の課長、課長補佐、係長の３人は監督責任を問い、それぞれ同１カ月。課長補佐１人は減給１０分の１を１カ月、主事や主任計３人は戒告。ほかに事務担当の１１人を訓告、窓口担当の５人を厳重注意とした。

　市の調査報告書には、職員が上司（退職）から指示を受けて不正を働いたとの証言が記されたが、発端は未解明のまま。この日の会見で門脇市長は「不明な点はあるが、現在いる職員に処分を下すしかなかった」と説明。県への清算金などの支払いは、関係職員のほかＯＢにも求めたい考えを示した。刑事告発の可能性については「ほとんどの事案は時効となっており、考えていない」とした。

49 ：名無しさん：2011/12/22(木) 07:56:38

●次に、所得税還付等調査についてです。
　所得税還付等調査での所得税還付等調査委員会報告・同市民検証委員会報告を受け、調査結果の公表・報告、そしてご迷惑をおかけしたことで、関係機関への陳謝を行っていますが、国税に対する報告と陳謝を始めています。この際、佐々木所得税還付等調査局長の同行も願っていますが、佐々木所得税還付等調査局長は、今年いっぱいで仙北市職員の併任を解くことにしました。ただし調査局組織は存続させ、局長は総務部長が兼ね残務にあたってもらうことにします。

●続いて、同事案に関する職員の処分についてです。
　所得税還付等の一連の事案について、本日、関係する職員の処分を行いました。処分の内容は、停職６カ月２名、停職３カ月１名、停職１カ月３名、減給１０分の１、１カ月１名、戒告３名の懲戒処分のほか、訓告１１名、厳重注意５名の計２６名です。
　処分にあたっては、調査報告書の事実関係を精査のうえ、職員事故等審査委員会において審査したところですが、顧問弁護士からも意見を伺い、最終的に判断をしました。
　処分を受けた職員はもちろんのこと、全職員が一連の事案を重く受け止め、法令遵守の徹底、公務に携わる者としての真摯な姿勢を常に意識して職務に当たることを改めて確認したいと思います。
　なお、合併後からご指摘が続く市職員の意識改革については、最大重要な課題の１つとの思いから、この際、本格的に取り組む機会と判断し、各課局室において直ちに取り組むことを部長等会議で指示しました。基本的な接遇から市民への対応等を検証するとともに、職域内の研修を強化します。
　今回の調査事案によって生じた各種影響額については、今後、国、県等の関係機関と返還の協議を進めますが、交付金や交付税等の過大受給分については、議会の皆様のご理解のもとに、予算計上のうえ返還すべきものであると考えています。
　また、不当に歳入に入らなかったものや遅延損害金等が発生するものについては、一義的には発生原因となった当事者に求めていくべきであると認識しています。額の確定作業や年度ごとの関与した職員の確認を行ったうえで、ＯＢ職員を含めて関係する職員に対して、協力を求めていきます。
　一連の事案に対する私の責任の果たし方について、その一つとして自らの報酬を、現状では２０％削減していますが、来年度４月から６月の３カ月分、さらに２０％カットを基本ベースに、関係条例の一部改正を直近の議会にお諮りしたいと考えています。

匿名 さんのコメント...

所得税還付等調査、全く灰色決着でしか無いと言わざるを得ないです。我々一般市民は到底納得できる内容ではありません。政治家は、いつになったら庶民感情を受け入れてくれるのですか？国及び県に対する詐欺ですよ。犯罪です。ほとんどの事例が時効？時効じゃない事例は所轄機関に告訴するのが当たり前ですよ。内輪の調査では限界があるのは周知の事実です。顧問弁護士も一般人です。しかるべき司直の手にゆだねるべきです。決算を承認した議会の責任は？本当の黒幕は？白黒はっきりさせていただきたい。処分の内容も甘い。当時関係のない副市長が辞職で、最高の処分が、職員の停職六ヶ月では身内に甘いと思います。

50 ：名無しさん：2011/12/28(水) 06:48:18

2011秋田この1年　取材ノートから
http://www.sakigake.jp/p/special/11/konoitinen/article_06.jsp

［仙北市税金不正処理］国保に続き問題発覚　信頼回復への道険しく

住民の確定申告を職員が代行する制度を悪用し、国から所得税還付金を過大に受け取った虚偽確定申告、県に未納額を過大報告し県民税の一部を旧角館町の収入とした住民税不正処理―。住民との信頼関係の根幹となる税務での一連の不正は、協働のまちづくりを進めようとしている同市にとって、大きな痛手となった。
国や県への背信行為でもあり、虚偽確定申告が発覚した２月以降、重苦しい雰囲気が市を包んだ。虚偽確定申告問題を明るみにした県生活と健康を守る会連合会が、県が市に損害賠償請求しないのは違法として知事を相手取った訴訟にも発展した。
昨年は旧角館町の国民健康保険税の不正処理問題があり、調査委員会を設置していた。２００３、０４年度分の収納率を高く見せ掛ける不正操作をした事案。当時の税務課職員から聴取した結果、「課長の指示の下、組織的かつ意図的に行われた」とする報告書が昨年９月に出され、問題は終結したかに見えた。
しかし同１１月、虚偽確定申告を告発する文書が県に「旧角館町職員有志」の名で届けられた。市はその時点で職員から再聴取。事実は認められなかったとして同１２月に国保問題に関与した職員を処分したが、今年に入って虚偽確定申告の疑いが浮上、市は２月に再び調査委を設けて洗い直すこととなった。
「専門性の高い外部の人を加えて徹底解明を図る」（門脇市長）と、今度は県税務課職員の派遣を受けて調査に当たった。書類やデータの精査、職員・ＯＢ３４人からの聴取を進めるうちに、虚偽確定申告以外の不正も次々に見つかった。国保の収納率操作も０２年度以前から行われていたことが分かり、昨年の調査が全体像の解明に至っていなかったことが露呈した。
調査に当たった市調査局は一連の不正を「収納率を高く見せ掛けるため」とし、動機を「町としての体裁を取り繕うため」と結論付けた。市は１２月１６日号の広報紙に報告書の概要を掲載。市長の「職員には事実に基づき厳しい処分を下す」との言葉を添えた。ただ、不正の発端は結局分からずじまいだった。
合併（０５年９月）前の不正が露見し、市民の間に生まれた不信感は容易に解消されないだろう。市の再生への道のりは依然として険しいといえる。

51 ：モンクレール レディース：2011/12/29(木) 15:38:52

しかし、モンクレールを買うのはむずかしいです。そんなに人気があるから、よく最新のスタイルが売れ切りました。モンクレール専門店は大都市でしかありません。それに、値段が本当に安くありません。ですから、私の友達はネットで買ったら、いろいろなスタイルがあって、そして割引することができますよ。私はそれを聞いて、大変感激です。持っていられないでネットでモンクレールを探し始めます。
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52 ：名無しさん：2011/12/31(土) 22:09:25

秋田のニュース：地方点描

地方点描：上から[角館支局]

http://www.sakigake.jp/p/column/chihou.jsp?kc=20111229ay
　
「『市は市民に、まちづくりに関する啓発に努める』とは“上から目線”の表現だ。啓発されるべきは、むしろ市側でないか—」

　仙北市が１２月定例議会に提出した「協働によるまちづくり基本条例案」に、議員から「市と市民の対等性に欠ける」との異論が出た。別の条文で「市民と市は対等」とうたっているのだが、まちづくりに重要な市職員の意識改革に触れられていないとの指摘も。否決が濃厚となり市は同案を撤回、修正して再提案することになった。

　市は既に今春から議会に素案を示しており、すり合わせをした上での提案。「もっと前に言ってほしかった」と恨み節も聞こえてきそうだが、税金不正処理問題もあって信頼回復が喫緊の課題の中、耳の痛い指摘となった。

　同条例は一般に自治基本条例と呼ばれ、住民と行政の役割など自治体の運営ルールを規定。２００１年の北海道ニセコ町以来、全国に広がり、県内でもにかほ市が０９年に制定した。理念的なものなので、意識改革など「言わずもがな」的な事項をどこまで盛り込むかは意見の分かれるところだ。

　仙北市の場合、条例は官民協働を目的に昭和３０年以前の町村を単位とした住民組織「地域運営体」の活動を促進する。運営体は先月末に出そろったが、市の事業と重複する問題も持ち上がっている。運営体は市が「上から」設置を促したもので、やり方によっては市が市民を振り回しかねない。

　税金問題では、職員処分の公平性をめぐって市民からなお不満が渦巻く。意識改革を条文に盛り込むことの是非はともかく、名誉挽回する市職員の奮闘が来年は期待される。

53 ：名無しさん：2011/12/31(土) 23:10:51

地方公務員はどこの市町村もコネで入り、ろくに仕事もせずに給与をもらっているのか。
そんなことを最近は考えています。あなたの市町村の公務員はコネで入っている人はいますか？

54 ：名無しさん：2012/01/01(日) 00:00:55

ご質問は大変重要なことだと思います
実力あってもまともな就職ができ難い世の中にあって、地方公務員になりたい為　コネ、裏金を使ってまで入ることが横行していますね。こんな腐れきった世の中なのに声をあげる人が少なすぎますね。これは公務員の採用の基準をオープンにするだけで解決されます　つまり実権がある少数の者がサジ加減できなくすることなんです　ほとんどコネ集団になると不正や失敗があってもふたをし易いので便利だという話もあります

57 ：名無しさん：2012/01/07(土) 23:06:37

花脇栄一は立て続けに停職処分。よく免職にならないな。

58 ：名無しさん：2012/01/11(水) 07:13:44

匿名 さんのコメント...

　免職にすらならず、刑事告発もせず処分された職員の氏名を公表しないし、降格もない。
　これでは、誰が処分を受けたか分からず、職員全員が関わったと考えざるえない。
　知り合いの職員から聞いた話では、この問題が出たのは公になったのは2月。
　停職処分受けた職員のなかには、2か月後に昇格したものがいるようですが。いったいどんな人事評価なのでしょうか。また２月から今までは当たり前に給料をもらっていたことになります。自宅謹慎にされるべきではなかったのか。
　市長が職員出身のため身内意識が働いたのでしょうか。
　また、この問題が終わっても水道会計でも不正操作があったと聞きましたが情報は伏せられているのでしょうか。

59 ：名無しさん：2012/01/28(土) 19:10:55

[とても不満]と評価した方のご意見
所得税還付問題は一区切りついた格好になっていますが、調査に応じない者がいるなどで真相は明らかになりませんでした。
年内に関係職員を処分するとおっしゃっていましたが、役所を卒業した関係者はどうなるのですか。悪いことをしたのに何の咎めもなく、のうのうと暮らしている役所ＯＢが町内にいると思うと率直に腹が立ちます。こういう人たちの分を、警察とかに頼まないのはなぜですか。
一番傷ついたのは市民だというお話をいろいろなところでされたようですが、真相を明らかにしてほしいです。

2011年12月3日

--------------------------------------------------------------------------------

市長から
　ご意見をありがとうございます。ご心配をかけていることに、心からお詫びを申し上げます。またお怒りになっている市民の皆様が多いことも承知しています。

　警察などにどうして捜査を頼まないのか、と言うご質問を多数いただいている状況です。様々な理由がありますが、その前に市職員に対する処分の考え方をお伝えしたいと思います。職員への聞き取りは、非公式なものも含めて５１名（うち退職者延べ７名）、実人員３４名（うち退職者５名）に対し行っています。
　この中で、具体的な話に及んだ職員もいれば、そうでない職員もいました。処分は今後開催される審査会で検討されます。当時の職場の諸環境と付き合わせて職員の話の信憑性を検証し、不正行為を行った事実関係が確認されるかどうかで、処分の内容が左右されるものと考えています。

　さて、ご指摘の件です。役所ＯＢが聞き取りに応じなかったり、応じても関与を否定している状況下であることはご承知の通りです。市役所という公的機関が役所ＯＢを告訴、あるいは警察へ捜査依頼をするには、事案に関与を認めた現職員の確かな証言だったり、警察に提出が必要な書類など、裏付けとなる証拠が必要になります。ところが５年以上も前の事案で、現時点では書類を発見できなかったり、職員の記憶も曖昧な部分が多く、警察も事件として取り上げることが困難ではないかと想定しています。

　現在、顧問弁護士と多面的な打合せを継続しています。法的措置以外にも、道義的責任も考えられ、総合的な判断をしなければいけないと感じています。

60 ：名無しさん：2012/01/28(土) 20:14:33

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111222-OYT1T00173.htm
秋田県仙北市の税の不正処理問題で、同市は２１日、合併前の旧角館町職員らが
１９９８〜２００６年度、総額３５７０万円を組織的に不正処理したとして、不正への関与を
認めた当時の税務課職員３人を含む総勢２６人を同日付で処分したと発表した。

　このうち懲戒処分は１０人。問題の責任を取り、石山修副市長が今月３１日付で辞職し、
門脇光浩市長が自らを減給処分とすることも明らかにした。

　発表によると、懲戒処分のうち停職は６人。いずれも当時の肩書で発表し、
不正への関与を認めた男性主任（３９）と男性主事（３３）を停職６か月、同様に認めた
男性主事（３７）を同３か月とした。管理監督責任を問い、男性課長（５９）ら３人を同１か月。
課長補佐兼収納係長（５８）を減給１０％（１か月）、男女３人を戒告とした。

　ほか１６人が、同じ職場で事務処理を担当していたなどとして訓告や厳重注意処分となった。

　門脇市長は来年４月から、減給４０％（３か月）とする。１０か月にわたる市の調査を指揮した
石山副市長は、この日の市議会で「全面的解明に時を要し、市政執行に停滞を招いた責任は、
副市長の職を退くことで負う」と辞意を表明した。

　門脇市長は同市の田沢湖総合開発センターで記者会見し、「住民に多大な心配をかけ、
おわびする」と陳謝し、深々と頭を下げた。
http://logsoku.com/thread/kohada.2ch.net/liveplus/1324545912/

61 ：名無しさん：2012/02/20(月) 02:25:11

県、仙北市に賠償請求　税金不正処理で３９６万円

http://www.sakigake.jp/p/akita/national.jsp?kc=20120214c

　旧角館町と仙北市の一連の税金不正処理問題を受け、県は１３日までに、２０００年度から０７年度までの８年間で県民税として県に納められるはずだった損失額が１６０万円に上るとして、損失額に利息を加えた３９６万円を返還するよう仙北市に損害賠償請求した。市は請求に応じ、３月下旬に同額を返還する方針。

　請求は６日付。県の損失額は、仙北市側が行った所得の不正減額や所得控除の水増し計上などにより発生。請求額には、本来納付されるはずだった時期から納付までに発生する年５％の利息分２３６万円を加えた。

　市総務部は、今月２８日に開会予定の２月定例市議会に提出する１１年度一般会計補正予算案に賠償額を計上。議決を経た上で返還する。市はこれまで３９３万円を県に返還している。

62 ：名無しさん：2012/02/20(月) 02:34:18

合併、負の遺産

http://ameblo.jp/sora-basho

テーマ：コンプライアンス
これは合併の負の遺産ですね。
仙北市が支払う、って、その財源は、仙北市民の納めた税金なわけで、悪辣なことをした旧角館町職員とその監督者である上司・首長に対して、徹底的に市が損害賠償を追求しないと、市民としてはおさまらない。
msn.産経ニュースの記事です。



→仙北市に秋田県　３９６万円賠償請求
「仙北市と合併前の旧角館町が平成１０〜１８年度にかけ、住民に無断で確定申告し、還付金を市・町民税の滞納分に充てるなどしていた不正処理問題で、県は１３日、同市に対し、６日付で約３９６万円を損害賠償請求したことを明らかにした。
　内訳は不正還付で少なくなった県民税の不足分約１６０万円と利息相当分約６７万円、市が徴収し、県に過少申告していた県民税約３９３万円（昨年９月に払い込み済み）の利息分約１６９万円。市では今年度予算の２月補正案に計上し、議会可決後に支払う方針。」


【県 仙北市に賠償請求 税金不正処理で３９６万円】をアメーバで検索

63 ：名無しさん：2012/02/20(月) 03:08:28

税金泥棒

秋田県教育委員会は9日、PTA会費など約309万円を着服したとして、仙北市立角館 西小学校 の事務職員で主査の ...... .....仙北市環境防災課の課長補佐（52）が今年2、3月、市民から受け付けた「交通災害等 共済」約290件 ...

yomi.mobi/read.cgi/society3/society3_koumu_1141118392- キャッシュ

64 ：名無しさん：2012/02/20(月) 03:24:08

76 : 非公開＠個人情報保護のため: 2006/05/09(火) 19:24:35 小学校職員３０９万着服、返済したが“多額”でクビ

　秋田県教育委員会は９日、ＰＴＡ会費など約３０９万円を着服したとして、仙北市立角館西小学校
の事務職員で主査の男（３７）を懲戒免職にした。
　同教委によると、主査は２００４年１２月からことし３月までの間、自分が会計を担当しているＰＴＡ
会費や教職員の旅費などを入金している銀行口座などから複数回にわたり引き出し、住宅ローンや車購入
の借金返済に充てていた。着服した金は返済したが、多額のため免職処分としたという。

http://www.zakzak.co.jp/top/2006_05/t2006050931.html


461 ：非公開＠個人情報保護のため ：2006/09/27(水) 19:47:47
横領：共済加入掛け金、課長補佐が入金せず所持　仙北市が懲戒処分　／秋田

　◇共済加入掛け金１４万３２００円
　仙北市環境防災課の課長補佐（５２）が今年２、３月、市民から受け付けた「交通災害等共済」約２９０件
の加入掛け金１４万３２００円を約５カ月間預金口座に入金せずに所持していたことが２６日、分かった。
課長補佐は全額を返済したが、預かった金を庁舎外に持ち出しており、市の調べに対して「横領と思われても
仕方ない」と回答。市は課長補佐を停職６カ月の懲戒処分とし、管理責任を問い、課長を減給１０分の１（２
カ月）、市民福祉部長を減給同（１カ月）とした。
　市によると、この共済は市民の任意加入で、１年間の掛け金は交通事故４００円、不慮の災害６００円。通常
は課の交通防災係の担当者が加入手続きをして掛け金を預かるが、担当者が不在の場合は課長補佐が代行して
いた。５月に加入金額と振込額が合わないことが分かり、７月に課長補佐が「自分が保管している」と申し出
て不適正処理が判明したが、返済は発覚の３日後だった。
　石黒直次市長は「市民におわびするとともに、チェック体制を見直す」とコメントを発表した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060927-00000050-mailo-l05

65 ：名無しさん：2012/03/02(金) 21:41:04

平成23年９月30日
号外第２号
毎週火・金曜日発行
秋　田　県　公　報　　　　　　　 2011年平成23年9月30日（金曜日）　 号外第2号
−１−
秋田県公報 http://www.pref.akita.jp/bunsyo/H23/pdf/4230930g02.pdf#search='仙北市所得税還付詐欺'

66 ：名無しさん：2012/03/02(金) 21:59:01

官官詐欺
2011年10月16日 | ニュース関連秋田県の旧角館町（現在の仙北市）で役場が住民に無断で確定申告をしていたそうだ。
自治体職員は住民本人の同意があれば確定申告を代行できるそうです。
その場合は本人申告では必要な医療費領収書などの添付は必要なくなるそうです。
そして代行を依頼した住民に税の滞納があれば自治体は還付金を滞納分に充当できるそうです。
この制度を悪用していたそうだ。
これが発覚した発端は、この被害者の女性の家に仙台国税局の職員が訪ねてきたと事。
「家族３人が３年間で１８０万円の医療費を使ったことになっているが本当か？」
と。
慌てて市に情報開示請求をしたら、計２５万円が還付されていたことになっていたそうだ。
そして国税局から修正申告するように求められ困っているそうだ。
これどうなるんだろう、実際医療費の支出はなかったのだから、控除が無くなり課税所得が増えるわけだから所得税も増えるわけだから、所得税を払わなければなくなるはず。
本人申告では領収証の添付が必要で、役所代行だと不要というのは、「役人は悪いことはしない」という大前提があるからだろうがそうは限らない、人間である以上。この点はみんな考えを切り替える必要があると思う。
さてこれ町が国を騙していたことになる、嘘の申告をしてお金をだまし取っていたのだから。
これ詐欺罪に該当すると思うのだが、まあそこらへんはという感じなのだろうか。
これ役人だから何もお咎めないんだろうけど、個人がやったら厳しく罰せられますよね。
でもこんなケース全国各地で沢山あるんだろうな、ちりも積もれば山となる。
こうやって「還付」されている国税、巨額なんだろうな。
収入を増やそうと増税する前にこのような不正な手段により引き出される「支出」も減らす努力も必要だと思う。
まあ減らすためには、発覚したら罰するということしかないと思うがそれが望めない以上はこのような不正は絶えないか。

67 ：名無しさん：2012/03/07(水) 15:52:00

J-CASTニュース 橋下大阪市長ウォッチ http://www.j-cast.com/2012/03/06124523.html

2012/3/ 6 16:02
市議が「採用口利き」の疑い　「一回、素っ裸にされるくらいの調査を」

橋下徹大阪市長の意向を受け、市職員の政治や労働組合に関する活動の調査をしている第3者特別チームが、職員採用の際の「口利き」に関し、市議会議員らを対象にアンケート調査を始めた。

特別チームが先に公表した中間報告の中で、職員の採用面接の履歴書の多くに、消しゴムで消した市議や市幹部の名前の跡があったことを受けた措置だ。

アンケート調査は、市議のほか、人事担当幹部を経験した職員らも対象で、市職員の採用や人事異動に関して、「口利き」をしたことがあるか、見聞きしたことはあるかなどを質問している。すでに議会各会派へはアンケートが配られている。

橋下市長は2012年3月6日、市議への調査について、「一定の疑いが出たわけですから、しっかり調査をする。それが議員さんであっても調査対象になる」と、報道陣を前に語った。さらに、「市役所も市長も議員も、一回身ぐるみはがされた状態で、素っ裸にされるくらいの調査を受けないといけないですよ」

と市議らに調査への協力を呼びかけた。回答期限は3月13日としている。回答は任意としているが、記名を求めている。市議からは「説明不足」、「進め方が一方的すぎる」といった不満の声が上がっている。読売新聞の6日配信記事によると、「市議からは『どんな権限で調査しようとしているのかわからない』と反発も出て」いるという。

橋下市長は6日、議会として第3者機関に調査を依頼する形も考えられるが、「（それでは）いつ始まるか分からない」と否定的な考えを示した。また、議会にとって「甘いもの（調査）」になってしまう可能性も指摘した。

68 ：名無しさん：2012/06/28(木) 15:29:58

こんな使い込みをした人間に退職金を支払うなんて、何を考えているのでしょうか? ...

paopaopao_thingさん

こんな使い込みをした人間に退職金を支払うなんて、何を考えているのでしょうか?

自分の金じゃなくてみんなの税金だからでしょうか?非常に疑問です。

『スポーツ少年団運営費を着服、仙北市教育委員会の主任を停職６カ月・・・秋田』
秋田魁新報 （05/26 22:44 更新）
http://logsoku.com/thread/hideyoshi.2ch.net/dqnplus/1243431753/

仙北市教育委員会生涯学習課の男性主任（３１）が昨年度分の市スポーツ少年団運営費約３９万円を着服した問題で、同教委は２６日に臨時会を開き、同日付で男性主任を停職６カ月、監督責任を怠ったとして課長（５７）を減給１０分の１、３カ月、小林一雄教育長と次長（５６）をそれぞれ同２カ月の懲戒処分とした。男性主任は、２７日付で退職する。

同教委によると、この主任は昨年４月から市スポ少本部事務局を兼務。３４団体の指導者と団員が納めた登録料の一部と講習会参加費の計１５万円、大会派遣費などとして引き出した現金のうち約２４万円をそれぞれ着服していた。

主任には消費者金融に数百万円の借金があり、着服した金はその返済に充てていたという。主任は今月１８日に全額弁済し退職願を提出していた。

ソース： http://www.47news.jp/localnews/akita/2009/05/post_20090527013407.ht...

★市スポーツ少年団の運営費です。子供たちや親も大変困ります。

まず退職金が出ない懲戒免職(ちょうかいめんしょく)ではなく停職(ていしょく)処分ですんだのも驚きですし、使い込みをしたかんじんの生涯学習課の男性主任（３１）の名前も公表されてないです、もちろん退職金は市民から集めた税金から支払われます。

民間の会社で会社のお金を使い込んだら、間違いなく懲戒免職でしょう。

結局、教育委員会は

「自分たちが払うわけじゃないから構わんぞ。多少は批判されても人の噂も７５日、そのうち県民はバカだから忘れるだろう。あまり厳しい処分にすると前例となってしまい、我々が不祥事を起こした時に適用されるから困るからな、ワッハッハ」

ということなんでしょうか?

.

69 ：名無しさん：2012/09/05(水) 21:11:54

９月市議会〜市政報告①

平成２４年第４回仙北市議会定例会の開会にあたり、主要事項について報告します。

ソース：http://www.kadosan.com/

次に、所得税等の返還金についてです。
　所得税還付等事案について、返還を要する影響額の中で、国税と地方交付税については、国税局及び総務省の精査が行われていましたが、国税について額が確定し、８月７日付けで大曲税務署長名で正式に損害賠償請求の通知がありました。
　これにより、国税に関する影響額は１，２６４，５００円となり、この額に遅延損害金５３６，３８７円を加えた額を返還しなければならないことから、補正予算に所要の額を計上しています。また国税の影響額の算出基準を参考に、市民（町民）税に影響した額を算出した結果、２，７２２，３６１円となりました。今回明らかとなった影響額については、いずれも当時者の負担に帰すべきものであることから、歳入に一括計上し、返還会に請求していくことにしています。
　なお、地方交付税への影響額については、秋田県の精査を経て、現在総務省で内容を精査中です。その結果については、９月中に正式な通知があると伺っています。地方交付税法により、こうした事案の返還については、通知から２０日以内と定められていることから、影響額が確定次第、速やかに議会に報告のうえ、追加の補正予算をお願いしたいと考えています。
　よろしくご理解いただきますようお願いします。

70 ：名無しさん：2012/09/27(木) 20:16:50

清算額は計４４４０万円　旧角館町と仙北市、税金不正処理

http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20120927a

　旧角館町と仙北市の税金不正処理問題で、国や県、町・市自身に与えた損害額と損害に伴う遅延加算金の全額が確定した。損害額が３４９４万円で、加算金は９４６万円。合わせて４４４０万円が不正処理により清算が必要となった額となる。２６日の市議会全員協議会で市が報告した。

　市は昨年１１月、損害額は約３５００万円との調査結果を発表。清算に伴う加算金の算出などがその後、国や県によって行われていた。

　４４４０万円のうち市が支払うのは、不正処理の結果、国からの交付金を過大受給した分など２６２０万円。町・市自身の損害分に加算金全額を合わせた１８２０万円は不正に関わった職員らが払う。

72 ：名無しさん：2013/04/29(月) 04:22:10

固定資産税１２１２万円を過大徴収　仙北市
http://www.sakigake.jp/p/akita/national.jsp?kc=20130427e

　仙北市が市町村合併前の旧角館町だった２０００年度以降、同市の商業施設から固定資産税を過大徴収していたことが２６日、分かった。台帳などの資料から判明した過大徴収分は０２〜１２年度の１１年間で総額約１２１２万円に上るという。市は「当時の職員の資産評価の算出方法やデータ入力に誤りがあった。電算システム入れ替えに伴う事務処理ミスが原因」としている。

　市税務課によると、商業施設側が「建物などの評価額に疑義がある」として市固定資産評価審査委員会に審査を申し出たのを受け、昨年７月から調査したところ、００年度以降、建物や電気設備などの評価点数や補正率に誤りがあり、実際よりも高い税額を徴収していた。

　市は今年３月末までに、地方税法に基づく返還期間の過去５年の過大徴収分と、１２年度の過大徴収分に利息を合わせた計約６５６万円を商業施設側に還付した。

73 ：名無しさん：2013/06/18(火) 20:42:37

＜不正採用＞名古屋市部長らを懲戒免職へ　市長は給与半減
毎日新聞 6月18日(火)2時31分配信

名古屋市議の口利きで市幹部らが嘱託職員を不正採用したとされる問題で、名古屋市が不正に関わった２０１０年４月当時の生活福祉部長と保険年金課長をいずれも懲戒免職に、同課保険料係長を停職６カ月にする懲戒処分を固めたことが１７日分かった。監督責任として河村たかし市長は給与を３カ月間半減し、副市長ら市幹部には退職者も含めて報酬の一部の自主返納を求める。１８日に発表する。

　市関係者によると、１７日に処分内容を３人に通知した。市長の給与半減の条例案を６月議会に提出する。自主返納は入倉憲二副市長のほか、既に退職した住田代一前副市長や当時の健康福祉局長らも対象にする。

　弁護士による市の調査チームが４月に公表した中間報告書などによると、自民党の渡辺義郎市議（７５）が０９年１１月、市内の知人男性を嘱託職員に採用するよう生活福祉部長に依頼した。部長ら３人は１０年４月に実施された採用試験で、合格基準に達していなかった男性の解答用紙を改ざんして合格させ、虚偽の決裁書類を作成した。

　市は昨年、３人を虚偽有印公文書作成などの容疑で告発し、愛知県警が書類送検した。名古屋地検は先月、３人を起訴猶予処分としていた。調査チームは近く最終報告書を市に提出する見通し。【井上直樹】

74 ：名無しさん：2013/07/05(金) 18:33:33

虚偽確定申告問題で仙北市長に損賠請求
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20130704-OYT8T01352.htm

（2013年7月5日 読売新聞）

旧角館町（仙北市）と仙北市の職員が住民に無断で虚偽の確定申告をしていた問題で、被害に遭った仙北市の女性（５２）ら３人が４日、精神的苦痛を受けたとして、同市の門脇光浩市長に約１６５万円の損害賠償を求める訴訟を秋田地裁に起こした。

　提訴したのは女性と、女性の長男、次男。訴状によると、職員は２００４〜０６年頃、３人に無断で０３〜０５年度の確定申告書に虚偽の社会保険料控除額を記入するなどして大曲税務署に提出。国から不正に受け取った還付金を女性らの滞納税に充てていた。

　３人は１１年１月以降、仙台国税局職員から厳しい税務調査を受けた上、市職員らの不法行為で精神的苦痛を受けた、としている。

　この問題では、市の調査で、県民税の納付額圧縮なども含め、１９９８〜２００７年度で４１７９万円の不正処理がわかり、職員２６人を停職などの処分にした。仙北市の高橋俊一総務部長は「訴状が手元に届き次第、対応を検討する」と話した。

75 ：名無しさん：2013/07/13(土) 19:13:38

生活保護申請:却下の処分取り消し　県が裁決　／秋田

毎日新聞　2013年07月13日　地方版
http://mainichi.jp/area/akita/news/20130713ddlk05010037000c.html

生活保護申請を却下などされた仙北市内の女性２人が処分取り消しを求めた審査請求で、県は処分を取り消す裁決をした。県生活と健康を守る会連合会（県生連）が１２日発表した。

　裁決書によると、一人は２月に申請したが、「年金などの資産活用で生活可能」として市福祉事務所に却下された。しかし、県が審査した結果、福祉事務所が女性の収入の認定で障害基礎年金を二重計上していたことが分かったという。もう一人は４月に申請し、生活保護開始決定されたが、県は「支給額を０円など内容が不明確」として処分は取り消すべきだとした。

　県生連は「同様のミスが相当あるのではないか」として、来週にも県に対し、調べるよう要請する方針。市福祉事務所は「裁決の内容を精査し、指摘された事項を改善していきたい」としている。【小林洋子】

76 ：名無しさん：2013/08/09(金) 16:27:23

生活保護申請却下、また取り消し　仙北市福祉事務所、ミス相次ぐ

http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20130809k

仙北市福祉事務所が同市の男性の生活保護申請を却下した処分について、県が処分取り消しの裁決をしたことが８日分かった。県は、収入認定を誤るなど福祉事務所の調査に不備があったと認定した。

　裁決書によると、福祉事務所は男性の妻や母親の年金を定期収入とみなしたにもかかわらず、預貯金としても認定。さらに別世帯であり、就学費用に充てられるべき長女の奨学金も預貯金と認定していた。県はいずれの認定についても「不適切」とした。裁決は７日付。

　同事務所をめぐっては、７月にも県が同様の内容で２件の処分取り消しの裁決を行うなど、ミスが相次いでいる。

77 ：名無しさん：2013/10/21(月) 08:57:34

原告の請求棄却、違法確認訴訟で地裁判決　県民税過少納付問題

http://www.sakigake.jp/p/akita/national.jsp?kc=20131018l


　旧角館町と仙北市が県民税を過少納入した問題で、県が市に遅延損害金など１８２万円余を請求しなかったのは違法だとして、「県生活と健康を守る会連合会」（県生連）の鈴木正和会長らが県を相手取って違法確認を求めた訴訟で、秋田地裁は１８日、原告の請求を棄却した。棚橋哲夫裁判長は「県は過少納入分を仙北市に請求し、仙北市は支払いを済ませた。市への損害賠償請求権はもはや存在しない」と認定した。原告は控訴する方針。

　判決によると、旧角館町と仙北市は１９９７年〜２００７年度、県への報告書に虚偽の金額を計上するなどして県民税徴収額を少なく見せかけ、本来払うべき計４６３万８０４８円を納入しなかった。市は１１年５月に過少納入の事実を公表し、同年９月に県へ過少納入金を納入。翌年２月に県から遅延損害金を請求されると、１６９万５７７６円を支払った。

78 ：名無しさん：2013/11/01(金) 08:14:51

県生連は控訴せず　仙北・県民税過少納入問題
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20131101b

　旧角館町と仙北市が県民税を過少納入した問題で、県が市に遅延損害金など１８２万円余を請求しなかったのは違法として、「県生活と健康を守る会連合会」（県生連）の鈴木正和会長らが県を相手取って違法確認を求めた訴訟で、県生連は３１日、控訴しないことを明らかにした。

　県生連は理由を▽提訴前の住民監査請求を含む一連の裁判行動により、市が過少納入金と遅延損害金の一部を支払い、県の損害はほぼ回復された▽自治体による不正行為の防止に一定の役割を果たした—などと説明した。

（2013/11/01 08:07 更新

79 ：名無しさん：2013/11/16(土) 17:51:35

原告の請求を棄却、秋田地裁　旧角館町・仙北市不正確定申告訴訟
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20131115u

　旧角館町と仙北市が住民に無断で虚偽の確定申告をした問題で、県民税の過少納入分３万６８００円を県が市に請求しないのは違法だとして、「県生活と健康を守る会連合会」（県生連）の鈴木正和会長らが違法確認を求めた訴訟で、秋田地裁は１５日、訴えを棄却した。棚橋哲夫裁判長は「原告は『所得控除額を偽ったために県民税が少なく納められた』と主張するが、本来の控除額が立証されておらず、県が損害を受けたとは言えない」と述べ、請求権が県にあると認めなかった。

　判決などによると、市などは住民４人の２００３年〜０５年の所得を無断で確定申告。所得控除額を本来より多く申告し、県民税を本来より少なく納付した。県生連は一昨年５月、不足分の県民税を請求しないのは違法だと提訴。その後、県は市に県民税の過少納入分を請求し、市は４万２００円を支払った。県生連は、本来不足していた県民税は７万７千円だったとして、県が残り３万６８００円を市に請求しなければならないと主張した。

　判決を受け、鈴木会長は「提訴後、県が市に損害賠償を求めるなど成果はあったが、判決には納得できない」と述べ、控訴する意向を示した。

80 ：名無しさん：2015/10/19(月) 18:31:00

別業者から160万円―秋田県警
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151019-00000087-jij-soci

81 ：名無しさん：2015/11/09(月) 18:31:29

秋田のニュース2015/11/09
http://www.aab-tv.co.jp/news/aab_shownews.php
仙北市の贈収賄事件で係長の男が市が業務を発注する業者に自ら随意契約を持ちかけていたことが
新たに分かりました。仙北市環境保全係長の金谷頼輝（４２）容疑者は業者選定の見返りとして
保守点検会社社長からパソコンなど１６４万円相当を受け取ったとして再逮捕されました。
関係者への取材で金谷容疑者は、仙北市市民生活課と業務契約を結んでいた３０以上の会社に対して
自ら随意契約を持ちかけていたことが分かりました。
金谷容疑者は、実際には請け負える会社が複数あったにも関わらず随意契約を結ぶ際、
「この業者にしかできない」と上司に説明していたことが分かっていて、日常的に業者との関係を深める
働きかけを行っていたと見られます。

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