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1 ：とはずがたり：2009/03/08(日) 16:22:57

テレビCMからスーパーのチラシ迄なんでも。

2 ：とはずがたり：2009/03/08(日) 16:23:16

電車の中づり広告にも不況の影、６年ぶりに減少 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_ad__20090308_3/story/20090308_yol_oyt1t00466/

　昨年秋以降の景気悪化の影響が、電車の中づり広告に及んでいる。

　電通の調べでは、２００８年の交通広告費（鉄道、バス、空港、タクシー）は計２４９５億円と、０７年（２５９１億円）に比べ３・７％減った。経費削減のため、企業が広告宣伝費を削減し始めたためだ。鉄道、バス、タクシーなどの交通広告は、０７年まで５年連続で増加していたが、中づり減少が響き、０８年は６年ぶりに減少に転じた。

　「秋から状況が変わった。大口のキャンペーン広告を中心に減っている」−−。東京急行電鉄では、米大手証券リーマン・ブラザーズが 破綻 ( はたん ) した昨年９月以降、広告の落ち込みが目立ち始め、７〜１２月の売り上げは５％以上減った。

　全国で最も規模が大きいＪＲ東日本は１０、１１月の売り上げが前年同月と比べ１割近く減少し、１〜１２月の合計でも２・３％減った。東京メトロも、副都心線の開業効果など特殊要因を除くと、１０〜１２月で実質で３％減った。このほか関東私鉄各社では、１０〜１２月の広告売り上げが１割前後減少しており、年度を通じても数％以上の落ち込みを予測している。

[ 2009年3月8日13時34分 ]

3 ：とはずがたり：2009/04/06(月) 21:05:49

電通が５１０億円の評価損　仏広告会社の株価下落で
2009.4.6 18:30
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090406/biz0904061832008-n1.htm

　電通は６日、平成２１年３月期連結決算で、保有株式の評価損５１０億円を特別損失に計上すると発表した。

　電通が保有している仏広告会社「ピュブリシス」の株価が下落し、約３７７億円の損失が発生したことが主な要因。

　電通は今年２月に今年３月期連結決算の純利益が１１０億円になる見通しと発表しているが、今回の特別損失は織り込んでおらず、新たな業績予想は固まり次第発表する。

4 ：とはずがたり：2009/04/06(月) 21:06:24

電通の日本の広告費調査　景気後退で５年ぶりに前年割れ　ネットが躍進
2009.2.23 22:18
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090223/biz0902232219020-n1.htm

　電通が２３日発表した平成２０年の日本の広告費調査によると、景気の急速な悪化で総広告費は前年比４・７％減の６兆６９２６億円と５年ぶりにマイナスに転じるなか、インターネット広告が同１６・３％増と躍進して、平成８年に統計に登場して以来初めて、構成比が１０％を超えた。ネットが今年、新聞を抜き、テレビに次ぐ“第２の広告媒体”に躍り出る可能性が高まった。

　北京五輪など広告出稿に追い風もあったが、リーマン・ショックのあった秋以降、自動車や金融、不動産などを中心に企業の広告費が大きく落ち込んだ。

　新聞に雑誌、テレビ、ラジオを加えた既存のマスコミ４媒体の合計は、４年連続で減少、昭和２２年の統計開始以来初めてシェアが５０％を切った。なかでも活字媒体の落ち込みが顕著で、新聞は同１２・５％減、雑誌が１１・１％減と、いずれも最大の落ち幅となった。

　一方、インターネット広告は、同１６・３％増の６９８３億円と伸長、新聞の８２７６億円に肉薄した。新聞の落ち込み、ネットの伸びのペースがそれぞれ今年も続けば、両者のシェアは逆転することになる。

　ネット広告は、検索キーワードに応じて広告を表示する「検索連動型広告」などが消費行動に直結するとされている。電通総研コミュニケーション・ラボの北原利行部長も「企業が広告費を絞り込むなかか、広告効果が見えやすいネットに異動している」と分析、高い費用対効果を求める企業の出稿を後押ししていることがうかがわれる。

　また、携帯電話向けのモバイル広告も通信料定額制の普及や端末の機能向上を追い風に同４７％増となり、新たな広告媒体として存在感が高まっている。

5 ：とはずがたり：2009/06/05(金) 01:14:22

日本郵政　博報堂との契約を当面見送り
2009.6.3 11:53
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090603/crm0906031154020-n1.htm

　日本郵政は３日、博報堂子会社が郵便法違反事件に関与していた事実を踏まえ、博報堂との新規の広告業務契約を当面見合わせる方針を明らかにした。

　博報堂子会社の「博報堂エルグ」の執行役員が、障害者団体向けの郵便料金割引制度の不正利用事件に関わったとし、先月起訴されていた。ただ日本郵政は事件の発覚後も博報堂との契約を継続しており、鳩山邦夫総務相が取引を問題視する発言をしていた。

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