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1 ：日刊ゲンダイ読者：2002/12/25(水) 03:28

あると思います？

2 ：■とはずがたり：2002/12/25(水) 10:07

お初です。以後宜しく。
議員板でも議論になってましたねえ。
私の周りではみな総裁選がらみで総裁選前にやって勝って再選狙いか、解散をちらつかせて再選の為の道具にしてのち解散
実行の二通りの意見が多いようです。

3 ：自由党支持者〜石原シンパ〜：2002/12/25(水) 10:51

私はないと思います。池田大作が乗りません。

4 ：オリーブの木：2002/12/25(水) 22:33

＞1
初めまして。オリーブの木と申します。よろしく。
俺も1月解散はないと思います。創価学会の選挙態勢が整ってないと言う事情も
ありますし、予算の事を考えても1月はどうなんだろう。まあはやい内にやれば
ボロを出さずに済みますし、民主党の新体制が浸透する前に行えるというメリット
もありますが常識的に考えて1月はないのではないでしょうか？

5 ：■とはずがたり：2003/01/24(金) 11:04

当日です。
今のところ解散の動きはないようですね。
それにしても橋本派あたりから内閣不信任がらみでない解散は憲法上の疑義がある等という発言が飛び出すあたり，相変わらずの政党です。

12 ：名無しさん：2007/07/16(月) 21:49:07

実験

13 ：とはずがたり：2007/11/01(木) 19:50:25

４年半ぶりにageてみるｗ
解散総選挙はいつになりますかねぇ？
年内　１５％
予算成立後　３０％
サミット後　３５％
それ以降　２０％
ぐらいかな？

党首会談決裂なら「年内解散も」？
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20071101/20071101-00000065-jnn-pol.html

　国会では２日午後、福田総理と民主党の小沢代表との２度目のトップ会談が行われます。これを前に永田町では、「もし、この会談が決裂したら年内の衆議院の解散もありうる」との見方も出ています。

　木曜日のお昼時、自民党の各派閥はそれぞれ総会を開きます。政治家たちが政局への見立てをぶつけ合う中、１日の話題は何といっても２日の福田・小沢会談の行方でした。

　「さらなる政局の安定にいくか、それとも不安定化が促進するか、このどちらかでしょう」（自民・町村派　下村博文 衆院議員）

　「憶測はみなさんご自由ですけれども、我々は幹事長、あるいは福田総理を全面的にもちろん信頼しているわけですから、その成り行きを見守っているということです」（自民・伊吹派　中川昭一 会長代行）

Ｑ．解散が年内にも
　「すごく独り歩きしてますね」（自民・麻生派　鴻池祥肇 衆院議員）

　実は今週、永田町では年内解散説がじわりと拡がっていました。震源地は福田総理を支える町村派で、町村派の幹部が所属議員らに、「早ければ来年度の予算編成を終えたクリスマス、１２月２５日に解散、来年１月２０日の投票という日程が想定される」と説明したのです。

　もし、福田・小沢会談が不調に終われば、政府与党の国会運営は行き詰まり、衆議院の解散は避けられないという見方です。ただ、一方で別の見方も出ています。

　「解散回避ということは当然の事でございますので。年内ですよ。来年は分かりませんから、従いまして常在戦場で」（自民・山崎派　山崎 拓 会長）

　「ただ何となくね、国会の流れが良くなってきているという感じは、みんなそういう感想は持ってますね」（自民・古賀派　太田誠一 会長代行）

　最初の党首会談が行われた１０月３０日以降、衆参の委員会審議は今までの対立が嘘のようにスムーズに流れ始めました。２人のトップが年内の解散回避で内々に合意するのではないかという見方です。

　歩み寄りか決裂か、トップ会談の第２ラウンドは２日午後３時から行われることになっています。

　「２度も野党党首に会談を連続してお願いをした中で、結局、何もなかったということになった場合に、本当に政権運営というものが続けられるのかなと」（民主党　菅 直人 代表代行）

　民主党の菅代表代行は、２日の会談が不調に終わった場合には、福田総理が解散総選挙に打って出る可能性もあるとの見方を示しました。（01日17:56）

14 ：二階席：2007/11/02(金) 22:47:00

やりやがった・・・・。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071103k0000m010091000c.html

福田首相：小沢氏に連立政権協議を打診　民主は応じず

福田康夫首相（自民党総裁）と民主党の小沢一郎代表は２日午後３時から休憩をはさみ、国会内で約２時間１０分、党首会談を行った。首相は参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」の打開が必要として、小沢氏に連立政権樹立のための協議を打診した。小沢氏は即答を避け党役員会に持ち帰ったが慎重論が噴き出し、同党は協議に応じない方針を決めた。これを受け、小沢氏は首相に「連立はのめない、受諾できない」と伝えた。自民、民主両党の「大連立」による混迷政局の打開案は失敗に終わった。

　首相は会談後、記者団に対し、「今の国会情勢、政治の情勢、全体的にみて打開しないといけない。国民生活のこともあるし、日本の政治が止まってはいけない。そのような観点から、状況を打開するために話し合いをした」と説明。政権協議の打診について「政策を実現するための体制を作る必要がある。そういう新体制をつくることを話した」と語った。

　首相は会談で、１日に期限切れとなった海上自衛隊の給油活動を早期に再開するため、新テロ対策特措法の今国会成立に民主党の協力を求めた。小沢氏が「自衛隊の海外派遣は国連安保理決議に基づく平和活動に限る」と従来の主張を展開したことから、首相は連立政権の協議を通じた事態の打開を提案したとみられる。

　会談は前回と同様、冒頭に自民党から伊吹文明幹事長と大島理森国対委員長、民主党から鳩山由紀夫幹事長と山岡賢次国対委員長が冒頭で同席したが、その後は２人だけで行われた。午後４時過ぎに首相の要請でいったん休憩に入り、６時半に再開。１時間後に同日の協議を終えた。

　会談後、自民、民主両党はそれぞれ役員会を開いたほか、自民党は連立相手の公明党と幹事長、国対委員長、政調会長による会合で党首会談の内容を報告、対応を協議した。自民、民主両党の連立については両党内のほか、公明党に慎重論があり、政権協議でクリアしなければならない政策課題も山積している。【尾中香尚里】

　▽政治評論家、浅川博忠さんの話　２大政党のトップ同士が密室で大連立を話し合うこと自体、本来あってはならないこと。福田康夫首相は今月予定されるブッシュ米大統領との会談前に、ここまでやったとアリバイを作りたかったのだろう。小沢一郎代表は福田首相のメンツを考え打診を持ち帰ったのでは。連立をけったことで国民の理解を得られるし、福田首相と長時間話し合ったことで首相がどこまで困っているのか、腹の内も探れたはず。解散に向けて今後の政治スケジュールも読みやすくなる。小沢代表の優勢勝ちだろう。

　▽岩井奉信・日大法学部教授（政治学）の話　今の自民党では解散しても勝ち目がない。相手が小沢さんではだましもごまかしもきかず、政権運営に行き詰まった福田首相は「いっそのみ込んでしまえ」と一か八かの賭けに出たのだろう。夏の参院選に勝ち、次の総選挙で政権奪取を狙う小沢さんが福田首相の提案をけったのは当然であり、国民の選択肢を確保する上でも大連立は取るべき道ではない。ただ、自民党が解散を先延ばしすれば民主党も失速しかねない。福田、小沢両氏の我慢比べはしばらく続くのではないか。

　▽漫画家、やくみつるさんの話　民主党が持ち帰ったこと自体が驚きで、一瞬ヒヤッとした。昔の社会党と違って、政権交代の可能性が出てきたところなので、言下に拒否すると思っていた。受け入れるメリットはないので断ったのは当然のこと。福田首相は「政策実現のため」と言っているが、自民党の懸命さを訴え、風を戻そうとしたのか。ひとこま漫画にするとすれば、密室で福田さんが小沢さんに土下座している構図。真摯（しんし）さよりも、そこまで追いつめられているのかという自民党の弱体化を印象づけた。

15 ：とはずがたり：2007/11/04(日) 01:12:07

これで解散は近づいたのか遠のいたのか，どうでしょうかねぇ。。

散々幹事長当たりからそういう話しを持って行くなと釘を刺されてたのに打診して拒否されてしまうとは。

16 ：とはずがたり：2014/11/06(木) 17:03:29

スレ活用しますかねｗ

安倍内閣“1月解散”が有力か　菅官房長官も選挙の準備？
http://news.goo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2014110500006.html
dot.2014年11月5日（水）11:30

　閣僚スキャンダルに見舞われながら、高い支持率をキープする安倍政権。自民党内では「早期解散」が囁かれ始めた。第1次政権で抜けなかった伝家の宝刀。安倍首相の決断はいかに。

　安倍首相は予算委で「解散は今のところ全く考えていない」と否定したが、ある副大臣は「当然検討している」と指摘する。

「総理は普段から内閣支持率を気にしていますが、ここ最近は特に細かに見ている。08年発足の麻生政権が早期解散に踏み切らず、1年近く先延ばしにした結果、総選挙で大敗したことも分析しているらしい」

　第1次安倍政権は1年と短命で、自ら解散・総選挙に打って出ることすらできなかった。

「今後、支持率をアップさせる秘策がない。景気悪化を避けるため、総理は消費税10％への増税を見送る。そしてアベノミクス継続を掲げて信を問う、という具体的な話まで伝わってきます」（副大臣）

　菅義偉官房長官の敏腕秘書官が9月の内閣改造後に横浜の地元事務所に移り、精力的な準備活動をしていることも、「早期解散」説に拍車をかける。

　現在、自民党内で取りざたされる解散時期は三つ。「11月解散、12月総選挙」、「12月解散、1月総選挙」、「1月解散、2月総選挙」だ。

　ベテラン衆院議員は「1月解散説が有力」と言う。

「11月解散は、17日に発表される7〜9月期のGDP速報値をみて踏み切ることになる。多面的な分析ではなく、速報値だけで決断したとなれば大きな批判を浴びるでしょう。12月解散1月総選挙では年末年始に有権者の心が休まらない。反発は強いと思います。1月の通常国会冒頭での解散が、最もスムーズな気がします」

　ただしこれもデメリットがある。本来なら1月から始まる新年度予算案の審議が大幅にずれ込むのだ。予算の年度内成立は絶望的。景気への影響も避けられない。だが、

「先に補正予算案を組んで成立。それから本予算案にとりかかり、5月までに成立させる。これなら景気への影響は最小限にとどまる」（前出の議員）という。

　一方、野党第1党の民主党は先月末、枝野幹事長が「早く解散していただけるならありがたい」と、余裕を見せているが、「今解散されると正直困る」（同党中堅議員）というのが本音だ。

「民主党の公認内定者はまだ約130人、維新は約70人。しかも両党だけですでに30選挙区で競合している。頭の固い岡田さんが選挙担当の代表代行に就任したことで、なかなかすみ分けが進んでいない。もう少し調整の時間が欲しい」

　閣僚のダブル辞任後も粘り腰を見せる安倍首相。来年1月に伝家の宝刀を抜くのか。

※週刊朝日 2014年11月14日号より抜粋

17 ：とはずがたり：2016/05/12(木) 10:51:05

２つのジンクスを前に安倍総理は衆院解散を決断するか？
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20160425-00057038/
田中良紹 | ジャーナリスト
2016年4月25日 17時12分配信 （有料記事）
フーテン老人世直し録（２１８）
卯月某日

夏の参院選の前哨戦と位置づけられた衆院北海道５区と京都３区の補欠選挙は予想通りの結果となった。故町村信孝前衆議院議長の「弔い合戦」となる北海道５区で与党は何とか議席を守り抜き、与党が候補を立てなかった京都３区では民進党候補が大勝した。

この結果を受けて安倍総理が夏に衆参ダブル選挙を仕掛けられるかどうかが今後の政治の見どころとなる。この夏の参院選には２つのジンクスがあり、それを考えると安倍総理はどうしても衆院解散に踏み切りたいと思うだろうが、その解散戦略には狂いが出始めており、乗り越えなければならない壁がある。安倍総理はこれからいよいよ正念場を迎えるのである。

２つのジンクスとは、１つは日本で主要国首脳会議（サミット）が開かれる年には必ず衆院解散があるというジンクス、もう１つは１９８９年以来９年ごとの参院選で自民党総理は必ず退陣に追い込まれるというジンクスである。

日本で初めてサミットが開かれたのは１９７９年だが、その年に大平総理は財政赤字を解消するため消費税導入を掲げて衆議院を解散した。次の１９８６年には中曽根総理が自らの任期延長を目論んで衆参ダブル選挙に打って出た。３回目となる１９９３年は政治改革を巡り宮沢総理への内閣不信任案が可決され、宮沢総理は総辞職ではなく解散を選択して、選挙戦の真っ最中にサミットは行われた。

４回目の２０００年サミットは小渕総理の強い意向で開催場所を東京から沖縄に移したが、小渕総理は直前に病で亡くなり、後を継いだ森総理はサミットを前に自公保連立の是非を問うため衆議院を解散した。そして前回となる２００８年洞爺湖サミットは第一次安倍政権の下で安倍総理によって決められたが、２００７年の参院選惨敗によって安倍総理は退陣に追い込まれ、福田総理が議長を務めた。

その２００８年にも衆院解散は想定されていた。福田総理はサミットを終えると、選挙の顔には麻生総理がふさわしいとして退陣する。しかしリーマンショックが起きて麻生総理は解散を躊躇し、解散は２００９年に持ち越された。その間に自民党は支持率を下げ、２００９年の総選挙は日本で初の政権交代をもたらす結果になった。

このようにサミットが日本で開かれる年には必ず衆院解散か解散を模索する動きがある。そしてもう一つのジンクスは安倍総理が思い出したくもないジンクスだ。１９８９年以来９年ごとの参院選で決まって自民党総理が退陣するのである。
この記事は有料です。
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18 ：とはずがたり：2016/09/24(土) 11:45:04

ここか！？ｗ

自民、来年3月5日に党大会＝「冒頭解散」臆測も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160923-00000146-jij-pol
時事通信 9月23日(金)20時19分配信

　自民党は、2017年の定期党大会を3月5日に東京都内で開くことを決めた。

　27日の総務会で正式決定する。党関係者が23日、明らかにした。党大会は例年、1月に開催することが多いが、3月に遅らせることで、1月召集の通常国会冒頭で衆院解散に踏み切るための布石との臆測も党内に出ている。

19 ：とはずがたり：2016/09/30(金) 17:50:44

2016.9.30 06:08
自民にも「解散風」広がる　二階俊博幹事長の発言も変化　
http://www.sankei.com/politics/news/160929/plt1609290058-n1.html

　公明党が早期解散に前向きな発信を強める中、自民党幹部も２９日、派閥の会合で準備を指示し、“解散風”は確実に広がっている。

　二階俊博幹事長は二階派の会合で「いつ選挙があってもいいという準備を怠りなくやっていく」と表明。２１日には記者団に「いま誰も解散なんか考えていない」と述べており、発言が変化したのは明らかだ。

　最大派閥・細田派会長の細田博之総務会長は「いつどういうことがあっても大丈夫な準備も怠りなく、ぜひ頑張ってほしい」、額賀派会長の額賀福志郎元財務相は「常在戦場のつもりで緊張感を持っていくことが大事だ」とそれぞれハッパをかけた。

　菅義偉官房長官も記者会見で「常在戦場は当然のことだ」と述べ、党内で早期解散に後ろ向きな発言は見当たらない。小泉進次郎農林部会長は記者団に「（解散は）いつでもある。衆院議員はその認識じゃなきゃいけない」と語った。

　党幹部の準備指示は「いま解散したら何人もの若手が落選しかねない」との危機感があるためだ。“追い風”の選挙しか経験していない当選１、２回の衆院議員が全体の４割にあたる約１２０人と多く、支持基盤の弱い議員も少なくない。

　望月義夫幹事長代理は所属する岸田派の会合で、衆院東京１０区補選の候補者公募で有望な人材が４人ほどいたと説明。「代えたほうがいいところがあれば代えるとの話もある」と述べ、現職でも候補を差し替える可能性に言及した。

20 ：とはずがたり：2016/10/14(金) 17:48:59

＜解散風＞あおる発言相次ぎ　野党「年内」に焦り
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20161014/Mainichi_20161014k0000m010137000c.html
毎日新聞社 2016年10月14日 00時15分 (2016年10月14日 03時36分 更新)

　衆院の早期解散を巡る疑心暗鬼が与野党に広がっている。自公幹部から解散をあおる発言が続き、来年１月の「年明け解散」を想定していた民進党からは「安倍晋三首相は野党の選挙態勢が整わないうちに年内解散に踏み切るのでは」との焦りも出ている。

　「解散風がびゅんびゅん吹いている。準備に怠りがないように」。民進党の蓮舫代表は１３日、自らが所属する党内グループの会合で危機感をあらわにした。出席者からは「改憲議論では『首相が解散権を乱用してはいけない』と規定することから議論すべきだ」との恨み節も漏れた。

　「選挙の風が吹き始めている」（１０日、二階俊博自民党幹事長）▽「解散風は吹き始めている」（１２日、高村正彦自民党副総裁）▽「１００％あると思ってやらないと準備できない」（１２日、井上義久公明党幹事長）。首相の専権事項の解散について与党幹部がこれだけ言及するのは異例だ。自民党は１９日から当選１、２回の衆院議員を対象に選挙対策の勉強会を開催する。

　こうした与党の動きに野党は警戒感を深めている。１０月下旬から１１月初旬にかけ、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認案の衆院通過を巡って与野党の対立が深まる。民進党内ではそこで首相がＴＰＰを争点に解散に踏み切るのではとの疑念が広がる。「１２月１１日か１８日投開票」との臆測も出ている。

　民進党は全２９５小選挙区中候補者不在の「空白区」は８５に上る。共産などとの選挙協力の本格協議も行われておらず、準備の遅れが年内解散への疑心暗鬼を深めている。支援労組・連合の神津里季生会長は１３日、蓮舫氏らとの会談で「永田町は常在戦場。擁立作業をさらに加速してほしい」と要請した。

　だが、解散風の実態は不明だ。官邸関係者からは「党内の若手を引き締めるためのポーズ。官邸にはそんな雰囲気はない」という声が漏れる。もっとも、与党も浮足立つ。自民党の閣僚経験者は「みんな選挙に向けて走り出してしまった今、止めるのも大変だ」と語った。【高山祐、仙石恭】

21 ：とはずがたり：2016/10/14(金) 17:50:40

日本のコメが高いのが悪いわ。

コメ
「１カ月食べず」２０代男性の２割　農水省調査
http://mainichi.jp/articles/20160510/ddm/008/020/055000c
毎日新聞2016年5月11日　東京朝刊

　２０代男性の約２割が１カ月間、コメを食べなかった??。農林水産省が実施した食生活の調査で、こんな実態が明らかになった。コメ消費の減少は以前から指摘されていたが、今回の調査で若者のコメ離れが際立っていることが鮮明になった。

　「ごはん（コメ）を食べる」は全体の９３・２％が回答し、全項目の中で最も高かっ…

22 ：とはずがたり：2016/12/15(木) 10:05:06

衆院解散１月見送り　首相決断、来秋以降に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161215-00000060-san-pol
産経新聞 12/15(木) 7:55配信

　安倍晋三首相（自民党総裁）は、来年１月の衆院解散を見送る方針を固めた。各種情勢調査の結果を分析した結果、現状で衆院選を実施すれば、自民、公明両党で３分の２超を有する現有議席を割り込む公算が大きく、衆院任期２年弱を残して勝負を打つメリットはないと判断した。来夏は東京都議選が予定されているため、次期衆院選は来秋以降にずれ込む見通し。　

　首相は、年末か来年１月の衆院解散を選択肢の一つとして、自民党の古屋圭司選対委員長に所属議員の集票力などを調査・分析するよう内々に指示していた。若手議員の一部差し替えも検討したが、民進、共産両党などが共闘して各選挙区の候補者を一本化した場合、自民党の現有議席（２９２議席）を割り込み、与党の議席数が３分の２を下回る可能性が大きいことが分かった。

　加えて、衆院任期を２年近く残して厳冬期に衆院選に踏み切れば「党利党略で国民を振り回すな」という批判が強まりかねない。首相はこのような情勢を総合的に勘案し、１月解散を見送った。首相は周囲に「１月の解散はない。メリットはない」と語った。

　来年の通常国会では、平成２９年度予算案などに加え、天皇陛下の譲位に関する法整備など重要案件を抱えている。米英伊比など各国で首脳交代が相次いでいることもあり、首相は今後、外交・安全保障や内政などの政治課題に全力を傾注する構え。

　首相の悲願である憲法改正に関する審議は来秋の臨時国会以降に持ち越されることになる。このため、憲法改正の本格審議を前に、首相が来秋に衆院解散するかどうかが政局の焦点となる。合わせて日本維新の会など第三極勢力の動きが活発化する可能性がある。

　ただ、民進党の支持率は低迷を続けている上、蓮舫代表が「二重国籍」問題を抱えていることもあり、与党内では早期解散を望む声は少なくない。来年の通常国会冒頭で２８年度第３次補正予算案を成立させ、速やかに解散すべきだという意見もくすぶっている。

23 ：とはずがたり：2017/04/06(木) 13:39:40

永田町に「電撃解散説」が飛び交う３つの理由
http://bunshun.jp/articles/-/1844?utm_source=excite.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink
source : 週刊文春 2017年3月30日号

　永田町で「4月総選挙」説が急浮上してきた。

　3月14日午後、自民党の二階俊博幹事長と都連会長を務める下村博文幹事長代行が官邸を訪れ、安倍晋三首相に面会した。永田町に衝撃が走ったのは、二階氏が明かした安倍首相の言葉だった。

「公明党抜きで勝負するいい機会だ」

　政治部記者が解説する。

「衆院解散が早くても今年の秋以降と言われてきた最大の理由は、国政選挙並みに都議選を重視している公明党への配慮。7月の都議選の前後3カ月は解散がないというのは政界の常識でした」

　だが、7月2日の都議選で、公明党は、小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」と政策協定を結んで、逆風の自民党とは距離を置いた。

「安倍首相の発言は『もう公明党への配慮はしない』とも受け取れ、早期解散もありえるとの見方が広がったのです」（同前）

　4月解散の狙いはまず、拡大の一途をたどる森友学園問題を消し去ることだ。

　さらに、台風の目となりつつある小池新党対策にもなる。「都民ファーストの会」は、3月中にも国政についての勉強会を発足させる方針だ。このまま都議選に突入すれば、自民党の惨敗は確実視される。今秋以降に衆院解散となって、勝利の余勢を駆って新党が国政進出に踏み切れば、25ある東京の小選挙区で自民党の苦戦は必至と見られている。

　野党の低迷も後押しとなる。蓮舫代表率いる民進党の支持率は依然低迷したままで、2ケタに届く可能性はゼロに近い。共産党嫌いの野田佳彦幹事長の下、具体的な選挙協力協議も進んでおらず、早期の解散は安倍首相にとってメリットが多いのだ。

「安倍政権に近い産経新聞が、自民党大会翌日の6日に『4月衆院選』をぶち上げ、20日にも、森友問題に明け暮れる国会を『国民の血税が毎日、無駄に浪費されている』と指摘し、紙面上で解散を進言した。解散のムードづくりに励んでいます」（全国紙デスク）

　予算成立後、3月の最終週に解散すれば、最短で4月23日に投票日を設定できる。

「安倍首相は2014年に小渕優子氏、松島みどり氏がスキャンダルで大臣を辞任した際、電撃解散に打って出て勝利した成功体験がある。国会答弁でもすっかり戦闘モードに入ってきた」（官邸関係者）

　春の嵐は、台風並みの暴風になりやすい。解散風は、思わぬ春の嵐となるのか。

24 ：とはずがたり：2017/04/23(日) 16:05:37

都議選とのダブルに否定的＝衆院選で公明代表
https://news.infoseek.co.jp/article/170423jijiX019/
時事通信 / 2017年4月23日 11時52分

　公明党の山口那津男代表は２３日放送のラジオ日本の番組で、東京都議選（７月２日投開票）に合わせた衆院解散・総選挙について「安倍晋三首相が（解散の）大義名分をしっかり見つけて、適切なタイミングでやるべきだ。『ダブル選挙』を目指してやるというのはなかなか理解を得にくい」と否定的な考えを示した。　

［時事通信社］

25 ：とはずがたり：2017/07/10(月) 13:45:44

安倍首相が狙う「12月改憲解散」の現実味
プレジデントオンライン 2017年7月6日 15時15分 (2017年7月7日 15時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170706/President_22512.html

7月2日投開票の東京都議選で自民党が歴史的惨敗を喫し、「安倍1強」に陰りが見え始めた。それでも安倍首相は改憲への意欲を隠さない。そこで狙うのが「必勝伝説」が定着しつつある「12月総選挙」の実施ではないか――。ノンフィクション作家の塩田潮氏が分析する。

■改憲案の国会発議と国民投票は「19年まで」
安倍晋三首相は5月3日に「憲法に自衛隊明記。2020年に新しい憲法施行」と打ち出して話題を呼んだが、それから2カ月が経過した。7月2日投開票の東京都議選で自民党が歴史的大敗を喫し、首相の政権基盤が揺らぎ始めたが、改憲挑戦計画には変更はない、と強気の姿勢である。在任中に改憲挑戦という決意は、今も変わりはないと見て間違いない。

自民党の尻を叩き続ける安倍首相は24日、神戸市での講演で、「年内」からさらに踏み込んで、改憲原案の衆参の憲法審査会への提示を「今秋の臨時国会の会期内に」と表明した。性急すぎるほどの前のめりだが、急ぐ理由の一つは政治日程である。
自ら「20年施行」と期限を切ったが、東京五輪・パラリンピックの年だから、開催前の「20年前半の施行」を想定していると思われる。…

であれば、改憲案の国会発議と国民投票は「19年まで」が条件となる。
ところが、衆議院議員は18年12月に任期が満了する。参議院は19年夏が次の改選期だ。自民党と公明党の連立与党はここまで衆参の選挙で4連勝を遂げ、その結果、首相が「改憲勢力」と見なす自公と日本維新の会の合計議席が発議要件である「衆参の総議員の3分の2」を初めて上回った。安倍首相は現有議席で発議の議決に挑む腹と見られるが、「20年前半の施行」から逆算して、こんなスケジュールを考えているのだろう。
まず今秋の臨時国会に改憲原案を提出する。安倍首相の2期目の自民党総裁任期は18年9月で満了するから、その前の18年の通常国会までに衆参で発議の議決を行う。総裁3選を果たして21年9月まで在任を可能にした後、19年までに国民投票を実施する。
その場合、18年12月までに行われる次期総選挙と改憲案の国民投票を同日選で実施するプランも選択肢に入れているに違いない。その点をめぐって、保岡氏は6月13日、都内での講演で、国会の判断次第で容認されるとの考えを示した。だが、憲法問題について、インタビューに答えて「それほど急がなくていい」と話している自民党の二階俊博幹事長は16日、反対に「一緒にやるのは適当ではない」と否定的な見方を口にしたという。

…

■「改憲解散」する腕力と体力が残っているか
今年に入って、森友学園、加計学園の2つの疑惑噴出で支持率下落に見舞われ、都議選でも「1強」の驕りへの批判が大噴出して、政権発足後、最大の逆風に直面している。改憲カレンダーどころか、総裁3選のハードルを越えられるかどうか、と苦境を予想する声も上がり始めた。今年5月以降の「改憲前のめり」は、政権失速を乗り切るために国民の関心を改憲問題に誘導しようとする危機克服の仕掛けでは、と裏読みする人も少なくない。だとすれば、「20年施行」からの逆算の安倍流改憲カレンダーも、実は「敵は本能寺」かもしれない。表向き「次期総選挙は18年秋」というスケジュールを色濃くにおわせながら、安倍首相は今年、「年内解散・総選挙」の一点突破作戦に踏み切る算段なのか。
今秋の臨時国会の会期中に自民党の改憲原案を大々的にぶち上げ、それを掲げて会期末に「改憲解散」を仕組む。「必勝伝説」が定着しつつある「12月総選挙」を実施する。その可能性は小さくない。今や落ち目の安倍首相に解散・総選挙を断行するだけの腕力と体力が暮れまで残っていればの話だが。
（作家・評論家 塩田 潮）

26 ：とはずがたり：2017/07/26(水) 22:25:58

都ファが都下で大勝しても維新みたいに取り込めばいいだろうが，都ファの準備が整う前に決行する方が良いのかも知れないねえ。。

支持率急落で安倍首相ご乱心？ 内閣改造直後の解散急浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210006
2017年7月23日

　くすぶり続ける加計学園問題に稲田防衛相の“隠蔽了承”疑惑が追い打ちで、内閣支持率は下げ止まる気配がない。そんな中、安倍首相が破れかぶれで解散・総選挙に打って出るのではないかという臆測が流れ始めている。

　永田町で囁かれているのは、８月３日の内閣改造でイメージを刷新し、その勢いで解散に踏み切るというシナリオだ。

「これ以上、支持率が下落して、総理の退陣論が公然と語られるようになる前にやってしまった方がいい。党内の安倍降ろしを封じるには、解散権を行使するのが一番なのです。民進党はガタガタだし、野党共闘の準備も進んでいない。今なら、年内にもできるといわれている『小池新党』の国政進出も間に合いません。政権批判の受け皿がないのだから、選挙をやっても自民党は負けませんよ。３０議席くらいなら、減らしたってかまわない。逆に、来年になれば追い込まれ型の解散になって惨敗しかねません。内閣改造を終えたら、間髪置かずに解散に打って出るのが最善の策で、そうすれば、安倍総理の総裁３選にも道筋がつきます」（自民党関係者）

■疑惑失態をチャラにするための“ちゃぶ台返し”

　政権浮揚の材料が内閣改造くらいしかないのは確かだが、安倍首相自身が国民から不信感を抱かれているのが現状だ。菅官房長官や麻生副総理など内閣の“屋台骨”はいじらないというし、小手先の改造人事では支持率の回復も望めない。普通に考えれば解散なんて打てる状況ではないのだが、野党の選挙担当者はこう言って警戒する。

「内閣改造でも支持率が上がらなければ、解散の可能性はむしろ高まるのではないか。局面を打破するには、もはや解散・総選挙しかないからです。争点は『安倍内閣を信じるかどうか』でも何でもいい。勝ってしまえば、権力基盤が強化され、また好き放題できる。加計問題も『国民の信を得た』と言ってリセットできますからね」

　疑惑や失態をチャラにするための“ちゃぶ台返し解散”というわけだ。ここへきて、解散説が浮上してきた理由のひとつには、衆院小選挙区の新たな区割り改定法が１６日に施行されたことがある。これで、安倍首相はいつでも解散権を行使できるようになった。

「自民党は、民進党が蓮舫代表のうちに総選挙をやりたいと考えているはずです。安倍首相の性格からして、批判にイキリ立って、解散を口走ることも考えられる。ただ、安倍首相が選挙の顔で本当に戦えるのか。自爆解散は、安倍首相の自己満足でしかありません。自民党にマトモな判断能力があれば、羽交い締めにしてでも解散を思いとどまらせるでしょう。問題は、誰が安倍首相に引導を渡すのかということです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　党内で暴走を止められなければ、夏の解散・総選挙になだれ込む可能性がある。国民にとっては、望むところだろう。自民党にできないのなら、民意が引導を渡してやればいい。

27 ：とはずがたり：2017/09/01(金) 11:19:30

＜安倍首相＞改憲か、延命解散か　与野党に飛び交う臆測
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170901-00000001-mai-pol
9/1(金) 0:17配信 毎日新聞

　現職衆院議員の任期満了まであと１年３カ月あまり。安倍晋三首相がいつ衆院解散・総選挙に踏み切るのか、与野党でさまざまな説が飛び交い始めた。首相は「まったく白紙」と繰り返すが、２０１８年末までの政治日程を考えると、三つのパターンが浮かび上がる。【高山祐、西田進一郎】

　◇補選回避へ今月説　パターン１

　最も早いケースは９月２５日に召集される見通しの臨時国会冒頭での解散だ。

　その狙いは、１０月２２日投開票予定の衆院３補選（青森４区、新潟５区、愛媛３区）の回避にある。いずれも自民党現職の死去に伴うもので、安倍晋三首相は同党に全勝するよう指示した。

　しかし、愛媛３区は、学校法人「加計学園」が獣医学部新設を計画する愛媛県今治市に近く、補選は激しい与野党対決になる見込み。昨年の参院選新潟選挙区（改選数１）では民進党など野党４党が推す無所属候補に自民党候補が敗れており、新潟５区も予断を許さない。与党幹部は「勝てる選挙を落とすほど政権にダメージになるものはない」と危機感を隠さない。

　補選だと自民党の「１敗」はクローズアップされるが、２８９小選挙区の一つと考えれば、仮に落としても目立たずにすむ。そんな与党内の思惑が冒頭解散説につながる。８月の内閣改造・自民党役員人事で内閣支持率がやや持ち直し、同月の茨城県知事選で与党推薦候補が勝利したこともあって、首相に近い閣僚経験者は「選挙用のポスターはすでに準備した」と早期解散に備える。

　ただ、首相が「仕事人内閣」を掲げたにもかかわらず臨時国会冒頭で解散すれば、働き方改革など看板政策の実現を棚上げすることになる。しかも、自民党が議席を減らした場合、改憲勢力は衆院の「３分の２」を割り込む可能性が出てくる。

　改憲をあきらめてでも早期解散に踏み切るのは政権の延命のためだと受け取られたら、自民党が３００近い今の議席を維持しない限り、選挙後に首相の求心力は低下する。

　このため与党内には、まず衆院３補選に全力を注ぎ、内政・外交で一定の成果を上げたうえで、臨時国会会期末か来年の通常国会冒頭で解散するという見立てが一方にある。

　改憲論議が拙速に進むことを警戒する公明党からは、早期解散を容認する声が漏れる。

　野党の動向も首相の解散戦略に影響する。民進党代表選で優位に立つ前原誠司元外相は共産党との選挙協力に慎重だ。一方、小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員が設立した政治団体「日本ファーストの会」は次期衆院選で国政進出を目指している。与党には、野党の態勢が整う前に解散した方が有利という計算も働いている。

28 ：とはずがたり：2017/09/01(金) 11:19:47

>>27
　◇来年春…自民総裁３選にらみ　パターン２

　早期解散がなければ、１８年春の１８年度予算成立後、通常国会会期末までの間が次のパターンとして考えられる。政権の経済最優先の姿勢をアピールしやすいうえ、自民党が衆院選に勝てば、同年９月の総裁選で安倍首相は３選をほぼ手中にできる。

　首相は来年の通常国会に、他党の協力を得て憲法改正原案を提出したい考えだ。次期衆院選で改憲勢力が引き続き衆院の「３分の２」を占める見通しがあれば、解散前に改憲案の国会発議を急ぐ必要はない。一方、「３分の２」の維持が微妙な情勢なら、首相は国会が改憲案を発議するのを待って解散に踏み切るとみられる。自民党幹部は「首相が改憲を諦めることはない」と断言する。

　とはいえ、自民党が強引に発議に持ち込めば、次期衆院選や国民投票で有権者の反発を招きかねない。首相が宿願の改憲を優先する場合、解散時期の判断は難しくなる。

　１９年１０月には消費税率１０％への引き上げが予定されている。しかし、首相がまた増税を先送りするのではないかという観測は消えていない。来年春以降の解散は１９年度予算編成の時期と重なってくるだけに、消費増税が衆院選の争点になるのは確実だ。首相は逆風覚悟で増税方針を維持するのか、増税延期の信を問い大勝した１４年衆院選と同じ手法をとるのかも注目される。

　◇来年９月以降…新総裁の可能性　パターン３

　政権が安定していたころは、安倍首相が自民党総裁に３選したうえで解散するパターンが有力だった。国会が改憲案の発議に至る時間を確保できるうえ、首相自身も２１年９月までの政権運営に道が開けるからだ。しかし、今や改憲と長期政権の両方を求める戦術はとりにくい。

　過去には麻生内閣が解散を任期満了近くまで先送りした結果、０９年衆院選で自公両党が大敗し、下野した例がある。

　この先、安倍内閣が高支持率を回復しない限り、総裁選を過ぎると「追い込まれ解散」色が濃くなる。逆に政権が失速するようだと、自民党は新総裁を選出して衆院選に臨む可能性が高い。同党関係者は「総裁選後の解散は、新しい首相による解散とほぼ同義語だ」と指摘する。

　政府内では１８年末の天皇陛下の退位と、１９年１月１日の改元が有力視される。皇室日程も首相の解散の判断に影響しそうだ。

29 ：名無しさん：2017/09/16(土) 09:39:12

こっちにも。今から大義名分探しかな。。

1687 名前：名無しさん[] 投稿日：2017/09/16(土) 09:07:54
一気に浮上した衆院９月解散、10月総選挙～「山尾ショック」が流れを変えた 9/15
https://news.yahoo.co.jp/byline/kodamakatsuya/20170915-00075802/

民進党からは、次々と離党者が出ている。どこまでこの離党ドミノが続くのか。
解散総選挙があるかもしれないという予想が広まれば、離党予備軍が一気に離党に踏み切る可能性がある。この１週間でさらに数名の離党者が出るだろう。

今年の春から逆風ばかりであった安倍自民であるが、プラスの要因が出ている。
まず北朝鮮が強硬に核実験やミサイル発射をしていることだ。「有事の自民」という印象は国民にある。
民進党が有事に的確に機能するとは思えず、またまだ出来てもいない小池新党に託すわけにもいかない。安倍政権の支持率がじわりとアップする要因の一つだ。

最大の問題は、小池新党の動きだ。
今すぐ、解散総選挙となると、小池新党の準備は相当に不十分な状態での戦いになる。民進党からの離党組もまだ小池・若狭グループに組織化されているわけではない。
おそらく一気に準備を進めるだろうが、いきなりの解散総選挙となると、選挙まではわずかに1ヶ月強しかない。どれだけ擁立が可能か。

　民進党は小池新党との選挙連携を模索する姿勢がある。しかし、小池新党の候補者は、民進党の現職がいる選挙区でかつ可能性が高いのだ。
つまり自民党の弱い選挙区で、非自民の票や浮動票を大きくとることによって議席を得る確率が高い。とうてい、選挙協力はできないだろう。
　私は、泥縄式でも小池新党の候補者はかなりの善戦をすると予想している。
「実績がない」という批判があるが、「実績がない」ということは「ケチがつけにくい」ということでもある。候補者像が全く分からず、小池新党へのぼんやりとした期待感だけがある。民主党が何をするかわからなかった時の期待感に似たものだ。

今は、民進党が逆風で全く厳しく、小池新党の準備が伴っていない野党の勢いの空白の期間となっている。
安倍首相としては、今、解散総選挙をするか、来年の総裁選後にするか、の選択を迫られる。来年の秋までには小池新党は準備を整えて、もっと大きな脅威になっている可能性がある。

今、総選挙をすれば、多少、議席を減らすことがあっても大きく減らすことはない。民進の議席が小池新党に移るという感じになるだろう。
安倍首相は憲法改正を実現したいのだ。小池新党は、憲法改正には協力的だろう。むしろ今よりも憲法改正が近づく可能性さえある。

　小池新党は創設のニュースが飛び交うし、国民は期待感を持ち、比例でもかなりの議席を取るだろう。泥縄式の候補者擁立でも５０～６０議席を獲得できるのではないか。
候補者の数によってはもう少し増えて100議席に迫るかも知れない。野党第一党になる可能性がある。
民進党は解党を考えるくらいの大敗をするかもしれない。選挙後には政界は大きく動く可能性がある。

　こうした新たな状況を考えると、安倍首相は９月解散、10月総選挙に踏み込む可能性は高いと考える。
「山尾ショック」は「風」を大きく変え、選挙日程にも影響を与えそうだ。

30 ：とはずがたり：2018/04/03(火) 21:18:09

安倍首相　大叔父・佐藤栄作氏を真似て「5月黒い霧解散」か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180403-00000011-pseven-soci
4/3(火) 7:00配信 NEWS ポストセブン

「国難突破解散」と銘打って勝負に出た2017年10月の衆院総選挙からまだ半年も経っていないが、安倍晋三首相は再び「伝家の宝刀」に手をかけている。それも、今回は名付けるなら「党難突破解散」という国民不在の理由で、だ。森友問題で内閣支持率が30％台へと急落した中、安倍首相は反転攻勢の準備にかかり、周辺からは、まさかの電撃解散論が巻き起こっている。

　内閣官房参与の飯島勲氏が、〈安倍首相は解散に打って出よ！〉と題する週刊文春のコラム（3月29日号）で「いま解散なら自民党は7議席減でとどまる」と指摘すると、それを読んだ『月刊Hanada』編集長の花田紀凱氏も〈1966年、佐藤内閣、「黒い霧解散」の例もある〉（産経新聞3月24日付コラム）と書いた。

「金正恩の訪中で極東情勢はめまぐるしく動きだした。4月の南北首脳会談、5月の米朝首脳会談の次は日朝首脳会談がセットされる。それでもまだ文書偽造問題でツベコベ言われるなら、総理はそのタイミングで“安倍YESかNOか”の解散・総選挙を打つことを視野に入れはじめた。反対する者は党を出ていってもらって結構ということだ」（安倍側近）

　首相の大叔父の佐藤栄作・元首相も、「黒い霧事件」と呼ばれる政界汚職や大臣の公私混同問題で政権が窮地に陥ると、求心力を回復するために一か八かの解散・総選挙に踏みきり、自民党は善戦して戦後最長の長期政権への道を拓いた。

　もっとも、自公政権は昨年10月の総選挙大勝で衆院の3分の2を超える312議席を獲得し、衆院の任期は2021年まであと3年半以上残っている。常識的には解散はあり得ないと思われている。だが、安倍首相は佐藤内閣のやり方をよく研究し、過去2回支持率が下がる中、野党側が準備ができていないタイミングでまさかの解散を打って成功した。

　民主党事務局長を務めた政治アナリストの伊藤惇夫氏は「だからこそ、解散はあり得る」とこう予測する。

「憲法改正で歴史に名を残したい安倍首相にすれば、総裁選に敗れると与党で3分の2の勢力があっても憲法改正は党内でつぶされる可能性が高い。だが、一か八かの解散に踏み切って選挙に勝てば総裁3選は確実になるうえ、憲法改正も諦めなくて済む。野党は国会追及で押せ押せに見えるが、選挙協力する流れはできていない。仮に総選挙を実施すれば、自民党は多少議席を減らしても自公で3分の2の議席維持は可能、悪くても維新を合わせた改憲3党なら3分の2は維持できるでしょう」

　安倍首相には「5月黒い霧解散」の動機が十分あるという指摘である。

※週刊ポスト2018年4月13日号

31 ：とはずがたり：2018/04/20(金) 22:23:02

矢鱈解散風を煽る飯島

飯島参与「一日も早く解散を」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041701152&g=pol

　飯島勲内閣官房参与は１７日夜のＢＳフジ番組で、安倍政権をめぐる一連の疑惑や不祥事からの局面転換のため、速やかに衆院解散・総選挙を行うべきだとの考えを示した。「一日でも早く解散して安倍晋三首相の政策遂行の姿勢を表明し、重要課題に向き合う姿勢を国民に知らしめてほしい」と強調。最も早いケースとして５月の大型連休明け解散、６月３日投開票の日程を挙げた。（2018/04/17-21:00）

32 ：とはずがたり：2018/04/25(水) 10:42:25

衆院解散も一つの選択肢」と自民幹部
https://this.kiji.is/361678348763825249
2018/4/25 10:00
c一般社団法人共同通信社

　自民党の森山裕国対委員長は25日、前財務事務次官のセクハラ疑惑や加計学園問題などを踏まえ「内閣不信任決議案が出されれば、衆院解散も一つの選択肢だ」と東京都内で記者団に述べた。

33 ：とはずがたり：2018/04/25(水) 10:42:57

2018.04.24
連載 連載
鷲尾香一「“鷲”の目で斬る」
安倍首相、囁かれる「昭恵夫人と離婚＆解散総選挙→自民圧勝」シナリオ
http://biz-journal.jp/2018/04/post_23119.html

34 ：とはずがたり：2018/04/26(木) 22:40:05

衆院の解散風、裏目に出た？与野党で反発、首相が火消し
https://www.asahi.com/articles/ASL4V5693L4VUTFK029.html?ref=tw_asahi
岩尾真宏2018年4月26日21時55分

　安倍晋三首相は２６日の衆院予算委員会で、衆院解散の可能性を強く否定した。与党幹部が解散に言及したことで与野党に反発が広がり、火消しを迫られた格好だ。財務省による公文書改ざんなど政権を揺るがす問題が相次ぐ中、「伝家の宝刀」と言われる解散権の効果が弱まりつつある。

　「解散・総選挙については、私の頭の中には全くない。これははっきりと申し上げておきたい」

　２６日の衆院予算委。首相は、衆院解散の可能性を問うた日本維新の会の杉本和巳氏にそう答え、早期の解散を否定した。「いま求められているのは、昨年の衆院選での公約を実行していくことだ」とも述べた。

　解散に注目が集まった理由は、２５日の森山裕・自民党国会対策委員長の発言にある。「不信任案が提出されれば衆院を解散するのも内閣の選択肢だ」と記者団に語った。同日、首相と会談した鈴木宗男元衆院議員も記者団に「総理はありとあらゆることを考えていると受け止めた」と述べた。

　伏線もあった。飯島勲・内閣官…

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