２５日に予定していた市内全世帯への配布を見送った。
科学的に証明されない迷信を信じることが差別的行為を助長することにつながるとの指摘があるため。
約２５００万円かけて作製したが、配布中止などを含め今後の方針を検討している。
市が作った冊子は「１０年ダイヤリー」（Ａ５判・４００ページ）。
２０１６年から２５年までの日記を書くスペースや
市内の懐かしい風景の写真、市の１０年間の歩み、方言、文化財、防災情報なども掲載している。
市民の便宜を図る目的で六曜も入れたという。
５万冊作製。
市内全世帯（約３万３６００世帯）に配り、残りはふるさと納税の謝礼品、関係者への記念品などに使う予定だった。
２１日に外部の人から六曜の問題を指摘されて配布を差し止めた。
六曜とは、一般のカレンダーなどに記載されている暦注の一つ。
先勝、友引、先負、仏滅、大安、赤口の６種あり、結婚式や葬式などに結び付けて使うことが多い。
しかし、人権問題を担当する市社会福祉課は
「科学的に証明されない迷信を信じることは、自分の考えに従わずに周りの人の意見に流される」と問題視。
「市民に啓発する立場として、市の発行物への記載はよくない」としている。
六曜をめぐっては、２００５年、大津市の職員互助会が発行した職員手帳に記載。
人権団体からの指摘を受け、発行済みの約３８００冊を回収した例があるなど、公的機関の発行物に記載しないことが多いという。
県人権・同和対策課は
「六曜に従って行動することは科学的な根拠に基づかない迷信・因習の一つとして考えている」と説明。
県が毎年発行している県民手帳は１９９５年から六曜を記載していない。
西嶋泰義市長は
「配布を見合わせることになり、市民の皆さんに大変迷惑を掛けることとなり申し訳ない」と話している。
以下ソース：大分合同新聞 12月25日
www.oita-press.co.jp/1010000000/2015/12/25/002003944
いちゃもんをつければ思い通りになると思っている点が副収入団体である。
平成4年7月31日 大分県立三重高校校長が自殺
→6/11に生徒の差別発言があったとして糾弾を受ける
非科学的な朝田理論（ならびに朝田理論に則って運営されている「人権」機関）にも税金を使うべきではない。
読売新聞 12月26日(土)7時36分配信
大分県佐伯市発の言葉狩りの輪、副収入の和が広がります
大分県は２５日、県や６市町村でつくる「国東半島宇佐地域世界農業遺産推進協議会」が発行した来年のカレンダーに「大安」や「仏滅」などの「六曜（ろくよう）」を記載していたとして、回収を進めると発表した。
県は「六曜に科学的な根拠はなく、公的な刊行物に掲載するのは不適切。チェックが不十分だった」としている。
県は人権教育に関する市町村向けなどの資料で、差別を助長する迷信や因習の一つに六曜を挙げている。県は使用を避けており、県民手帳では１９９５年から記載を取りやめていた。
県によると、カレンダーは約６０万円で２０００部を発行。１８７０部を県東京事務所や６市町村など約３０機関に配布していた。県は回収や廃棄を依頼しており、六曜の記載を外して再発行するかどうかは未定という。
これも理屈が通らないだろう。人権でいちゃもんをつけるのはやめろ。
回収費や印刷費も税金なんだぞ。差別解消を錦の御旗に税金の無駄遣い。
副収入団体、人権団体は憎むべき存在である。
大安・仏滅…記載は不適切、県がカレンダー回収
読売新聞 12月26日(土)7時36分配信
大分県は２５日、県や６市町村でつくる「国東半島宇佐地域世界農業遺産推進協議会」が発行した来年のカレンダーに「大安」や「仏滅」などの「六曜（ろくよう）」を記載していたとして、回収を進めると発表した。
県は「六曜に科学的な根拠はなく、公的な刊行物に掲載するのは不適切。チェックが不十分だった」としている。
県は人権教育に関する市町村向けなどの資料で、差別を助長する迷信や因習の一つに六曜を挙げている。県は使用を避けており、県民手帳では１９９５年から記載を取りやめていた。
県によると、カレンダーは約６０万円で２０００部を発行。１８７０部を県東京事務所や６市町村など約３０機関に配布していた。県は回収や廃棄を依頼しており、六曜の記載を外して再発行するかどうかは未定という。
六耀で副収入団体が傷つくというのなら、管理人はとっくに副収入団体に殺されているはずなのだが。
占い師は、全員、八鹿高校事件の時のように糾弾され、自殺に追い込まれていなければならないはずだが。
地鎮祭を執り行った建設会社や神職も、同じように副収入団体の餌食になっているはずなのだが。
例を挙げればきりがない。おかしいな。
六曜付きダイアリー配布へ 佐伯市、市長のおわび添え [大分県]
佐伯市が合併後の市制１０周年を記念して作製した冊子「佐伯市１０年ダイアリー」に「大安」「仏滅」などの「六曜」を記載していたため市内全世帯への配布を見送った問題で、西嶋泰義市長は６日、おわびとお断りの文書を添えて配布することを明らかにした。
冊子はＡ５判４００ページで、市が２５００万円をかけて５万冊を作製。２０１６年から２５年までの日記を書くスペースに六曜を記載していた。昨年１２月２５日から約３万３６００世帯に配布予定だったが、市役所内から指摘があり、配布を見送っていた。
おわび文を添えての配布は市長判断で決めたといい、西嶋市長は「ひとえに私の人権問題に対する認識不足。市の出版物に六曜を掲載するのは適切ではないが、ダイアリーはぜひ市民の皆さまに活用してほしい記念品」と釈明している。
＝2016/01/07付 西日本新聞朝刊＝
徹底的に糾弾しなければならない。
八尾市議会 平成１８年９月２２日 議事録
吉村晴之（当時・解放同盟西郡支部副支部長）
過日申し上げましたように、私は前西郡支部支部長、現在、副支部長であり、部落解放同盟大阪府連合会執行委員及び同中央統制委員であり、西郡支部批判イコール吉村批判につながるということです。
→この理屈だと、解放同盟を批判すれば、代表者個人を差別することなるため、解放同盟に対する、あらゆる批判者を差別者としてつるしあげ可能。朝田理論丸出しの市議会議員。これと六耀を比較した場合、どちらが非科学的であろうか？市議会議員をしているにもかかわらず、気づいていない人がいます。
吉村市議の発言は、非科学的で論拠が薄く、偏見を広げる大変危険な発言です。
平成１８年９月７日 ９月定例会本会議
反天皇制ということについては、解放同盟の、これは一つの運動路線でありますから、なぜ反天皇だという路線を突っ走っているかということについては、これは今述べると長くなります。しかし過去の歴史的なことから、やはり天皇自体をどうのこうのということではございません。今回の男子誕生についても、赤ちゃんが生まれるということについては、本当に喜ばしいことだとは思いますけれども、意味なく、いわれなくあがめられる方がおられるということは、いわれなくさげすまれることがあるんだということを世に知らしめておるわけです。
→部落解放同盟が天皇制度に反対している理由は、「意味なく、いわれなくあがめられる方がおられるということは、いわれなくさげすまれることがある」と述べていますが、科学的根拠は不十分です。
そもそも、インドには日本の天皇制度の該当するものはありませんが、日本の被差別部落とは比較にならない過酷なカースト制度が存在します。
ゆえに、天皇制度があるがゆえに、インドほど深刻にならなかったという解釈も可能です。
また、水平社時代は「君民一如・天皇の下の平等」と語っていたではないですか？
解放同盟の屁理屈は非科学的で論拠が薄く、偏見を広めるものです。
・ただ人権問題と結びつけるのは論理の飛躍がある。
・不適切だが配布取りやめするほどのことではない。
こんなとこでしょ。
「本を焼く者は、やがて人間も焼く」とは、１９世紀のドイツの詩人、ハイネの言葉である。
さて、時は１９７５年１２月８日、人権週間まっただ中の日本では、ある本が焼かれている真っ最中であった。その本とは、「部落地名総鑑」。東京都中野区の空き地で灯油をかけながら本を焼いたのは、この本の作者である坪田義嗣氏である。
それから２年後の１９７７年９月１３日には、東京都品川区の大井清掃工場で、法務省職員らの手によって部落地名総鑑が焼かれた。その場に立ち会っていたのは松井久吉部落解放同盟執行委員長、松尾正信全日本同和会会長らである。
実際、人を焼き殺している。
京都府
昭和49年9月28日
京都府亀岡市で差別発言をした会社員が京都府連から一カ月にわたる糾弾を受け、「いくらあやまっても許してもらえない」と焼却炉に飛び込み自殺する。
古の人の発言は正しいのですね。