開設者の主張[編集]
通常、5000件を超える個人情報を扱う事業者は、個人情報取扱事業者として個人情報保護法による規制対象となるが、住所でポン！については規制対象とならないと宮部は考えている。なぜなら、個人情報保護法では公に出版された電話番号、氏名、住所だけからなるデータは法律の規制対象となる個人情報の件数に含まれないとされているためである。経済産業省のガイドラインでも、カーナビなどに流用されている電話帳データは法律の規制対象外であるという見解が示されている。[6]宮部はまた「私はサイトを個人で運営しており、同法で規定する『事業者』ではない。かりに事業者だと認定されたとしても、電子書籍の出版社も運営しているので、個人情報保護法で除外されている『マスコミ・著述業』に属している。法的な面はかなり調べたうえで実行したのです」とも発言している[1]。
2015年3月15日、宮部は「個人情報の取扱について」と題する釈明文を公表し、住所でポン!の合法性を訴えた[7]。
消費者庁の主張[編集]
一方、消費者庁の担当官は宮部の法解釈を批判し、「基本的要件だけで言えば、当該サイトは個人情報保護法に違反している可能性が高いと言えます。既存の電話帳に掲載されているのだからネットにあげても問題がない、というのは理由になりません」と発言している[8]。その理由は
1.運営の主体が個人であっても、5001件以上の個人情報を保有・運営する場合、データが継続的に運営されていれば、個人情報保護法が規定する「個人情報取扱事業者」とみなされうること
2.個人情報保護法の第16条では「あらかじめ本人の同意」を得なければ個人情報を取り扱ってはならないと規定しているが、宮部は情報を公開する上で3800万人から同意を取り付けたわけではないこと
であるという[8]。
広告収入をめぐる争い[編集]
宮部は森健からのインタビューで、住所でポン!の開設について「決して利潤を稼ぐ行為ではなかった」[1]と発言しているが、その一方で、同サイトによるグーグルのアドセンスの収益が1日8万円から10万円に上っていたことも明かしている[9][10]（ただしグーグルにアドセンスのアカウントを停止され、広告料の支払を拒否されたため、グーグルを提訴して裁判で係争中である[11][12][13]。その後、グーグルアドセンスの代わりに忍者AdMaxを貼り、そこから毎月10万円前後の収益があるという[14]）。ただし、宮部自身は同サイトの開設の動機について「個人情報保護法のザル法ぶりは多くの人に知ってもらうべきだし、電話帳がフリー素材なら、このようなものが法外な値段で売られているのはおかしいと思ったからですよ。公開すれば多くの人が助かるはずです」との大義名分を掲げている[15]。
2015年3月、スマートフォン向け広告配信サービス「nend（ネンド）」は宮部に対し、住所でポン！からnendのスマートフォン向け広告を外すよう求めたが[16]、宮部は「このまま海外（のアフィリエイト - 引用者註）サービスを使うのでは、日本の産業のためにならん」[17][18]と反発。さらに宮部は
「昨今は個人情報保護法に対する無理解、過剰反応により地域のコミュニティーの名簿も作れない、災害弱者の情報が共有されず、命が脅かされる自体が発生しています。それどころか、個人情報保護法に対する無理解を利用した詐欺が跡を絶ちません」「また、法律を曲解したクレーマーにより、SNSなどの日本のインターネットサービスの運営が妨害され、国外のサービスに駆逐されてしまうなど、深刻な問題が起こっています。そのような中、御社が個人情報保護法に対する無理解により、私に対してしようとしている不当な扱いは、コンプライアンスの点からも到底看過できません。私のみならず日本の産業全体に影響する重要な問題と考えています」[19]
との大義名分を掲げてnendの要求を拒否。nendから強制退会や広告報酬の没収を警告[20]された宮部は「もちろん応じません。もし強制退会になれば、数日後には行動を開始します。報酬の支払い及び、会員としての地位確認を求めて、東京地裁に訴訟を提起することでしょう」[21]「これで、司直の手により住所で’ポン！が合法なのか白黒付けられることになるでしょう」[22]と宣言した。
「全国電話帳」による個人情報流出事件[編集]
消費者庁は行政指導してこないし、nendからも退会になっていないし。
アホは誰でしょう。
ただ、勝っても負けてもどちらでもよいと思ってます。
勝てれば広告料が回収できるし、
負けたら契約書で第三国の裁判所を専属管轄裁判にして、
訴訟逃れをする行為が裁判所公認となるので、私も同じ事をやりますよ。