産経新聞 4月25日(月)14時33分配信
ハンセン病患者が当事者となった裁判を裁判所外に隔離して設置された「特別法廷」で審理した問題を検証してきた最高裁は２５日、調査報告書を発表した。会見した最高裁の今崎幸彦事務総長は「昭和３５年以降は合理性を欠く差別的運用だった」として、特別法廷とした手続きが裁判所法に照らして違法だったと認めた上で「差別を助長し、人格・尊厳を傷付けたことを深く反省しお詫び申し上げる」とハンセン病患者に謝罪の意を表明した。
最高裁が設置した外部の有識者委は「憲法に定められた平等・裁判公開の原則に反し違憲だった疑いがある」と指摘しているが、今崎事務総長は違憲性は認めなかった。
最高裁が過去の裁判手続きに関し、不適切だったことを認めて謝罪するのは極めて異例。
裁判所法では、災害で裁判所の建物が使用不能になった場合などの緊急時を念頭に、最高裁が必要と認めれば外部で法廷を開けると規定。この規定を根拠としたハンセン病患者の特別法廷は、昭和２３〜４７年、ハンセン病療養所や隣接する刑務所、拘置所などで９６％の認可率（申請９６件、認可９５件）で実施された。他の病気などを理由とした認可率は１５％（申請６１件、認可９件）だった。
一方、憲法では「裁判官の独立」を保障しているため、検証対象は司法行政上の判断である「開廷場所の指定」の正当性に限られたことから、個別の裁判内容の見直しはしない。このため、特別法廷には冤罪と指摘されている事件もあるが、報告書は個々の裁判の違憲・違法性までは踏み込んでおらず、調査対象の特別法廷の再審などにはつながらない。
H.25. 1. 8 〜 H.27. 3.29 最高裁刑事局長・最高裁図書館長（東京地裁判事）<br>
H.22. 9.24 〜 H.25. 1. 7 東京地裁部総括判事<br>
H.20. 2. 4 〜 H.22. 9.23 最高裁秘書課長・最高裁広報課長（東京高裁判事）<br>
H.16.12. 1 〜 H.20. 2. 3 司法研修所教官（東京高裁判事）<br>
H.16. 8. 1 〜 H.16.11.30 東京高裁判事<br>
H.14. 4. 1 〜 H.16. 7.31 最高裁刑事局第一課長・最高裁刑事局第三課長・<br>
最高裁広報課付（東京地裁判事）<br>
H.12. 4. 1 〜 H.14. 3.31 最高裁刑事局第二課長（東京地裁判事）<br>
H.10. 4. 1 〜 H.12. 3.31 東京地裁判事<br>
H. 7. 5.27 〜 H.10. 3.31 最高裁裁判所調査官（東京地裁判事）<br>
H. 6. 4. 1 〜 H. 7. 5.26 最高裁裁判所調査官（東京簡裁判事・東京地裁<br>
判事補）<br>
H. 3. 5.16 〜 H. 6. 3.31 京都簡裁判事・京都地裁判事補<br>
S.63. 4. 1 〜 H. 3. 5.15 検事<br>
S.62. 8.17 〜 S.63. 3.31 最高裁刑事局付（東京地裁判事補）<br>
S.58. 4.12 〜 S.62 .8.16 東京地裁判事補<br>
（第35期）<br>
なんで水戸地裁の所長が最高裁を名乗ってるんだよ。
保全異議決定が出たわけだな。
岡口判事を見習え。
前田 哲男 弁護士
Tetsuo Maeda
著作権法を中心とするエンターテインメント・ビジネス関連法務と、一般企業法務の２つを業務の柱としています。
【公益団体等における職務】
・一般社団法人映画産業団体連合会 監事
・不正商品対策協議会 監事
・一般社団法人日本映像ソフト協会 監事
・一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会 監事
・特定非営利活動法人 映像産業振興機構 理事
・特定非営利活動法人エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク 理事
・ALAI（国際著作権法学会）日本支部 理事
・著作権法学会 理事
経歴
１９８４年 司法試験 合格
１９８５年 東京大学法学部 卒業
１９８７年 弁護士登録
２００１年
〜２００５年 早稲田大学社会人大学院非常勤講師
２００２年
〜２０１２年 文化審議会著作権分科会専門委員
２０１１年〜 早稲田大学法科大学院客員教授
２０１２年〜 文化審議会著作権分科会臨時委員
↑この人、「早稲田大学社会人大学院」とか書いてあるけど、そんな部署ないぞ。
あと法科大学院にも在籍ないぞ。
岡口速報よりも早かったぜ