【続報】「退会命令」の二重橋法律事務所・大塚和成元弁護士、小沢一郎氏・村木厚子氏らの代理人を務めた河津博史弁護士らを立て、徹底抗戦。
2016年02月24日 11:31 JST
大塚氏の代理人を務める河津博史弁護士
【2月24日、さくらフィナンシャルニュース=東京】
第二東京弁護士会から、「退会命令」の懲戒処分を受けた、二重橋法律事務所の代表弁護士だった大塚和成氏。弁護士たる身分は失った状態だ。
自身に対する懲戒請求の処分内容について、広く報道されることがわかっていながら、事実とは反する内容を、記者などに対して摘示されたとし、第二東京弁護士会の処分自体を不当と指摘している。
「弁護士会の懲戒制度は、弁護士自治の名の元に、綱紀委員会の委員名や審議の内容も、外部には明らかにされないため、不当な処分がなされたとしても、抵抗する手段は限定される」(第二東京弁護士会の懲戒委員会の運営に詳しい弁護士)とされ、「左翼的な弁護士の偏見で、不当な判断がされた可能性もある」(別の企業法務を専門とする弁護士)との意見もある。
「私大(早稲田大学)出身の大塚氏は、東大卒が主流を占める会社法法務の世界では、やはり異質な存在。クライアントファーストを理念に掲げ、徹底的に顧客の立場になった戦略を立てるため、談合的に事件を処理してきた法曹界では、ねたみ、やっかみもあったのでは」(大塚氏をよく知る弁護士)という意見もある。
大塚氏に対しては、第二東京弁護士会が「退会命令」の処分を出しており、現在は弁護士としての活動を行えない状態。大塚氏は、第二東京弁護士会の処分の効力失効を求める申し立てを、日本弁護士連合会に行っている。
大塚氏の代理人は、大塚氏の司法修習同期で、小沢一郎元民主党代表や村木厚子元厚生労働事務次官の代理人などを務めた、河津博史弁護士(霞ヶ関総合法律事務所)らが務めている。
大塚氏は、早稲田高等学院から早稲田大学法学部に進学。日比谷パーク法律事務所、三井法律事務所などを経て、2011年7月に二重橋法律事務所を設立した。
なお、大塚氏は、ユニバーサルエンターテインメントの社外取締役は、引き続き務める見通し。
本誌としては、「クライアントファースト」「レピュテーションを気にしない」態度を、首尾一貫してもらいたいものだと考えている。
(編集部注:弁護士会への訴訟を検討しているという報道がありましたが、大塚氏側からそのような方針は、現時点ではないという指摘がありましたので、2月25日付で、訂正して加筆しています。)【了】
2016年02月27日 11:45 JST
寺田昌弘弁護士(シティーユーワ法律事務所)/同法律事務所のホームページより
【2月27日、さくらフィナンシャルニュース=東京】
前二重橋法律事務所代表弁護士の大塚和成氏と、『社長解任 株主パワーの衝撃』の共著があり、早稲田高等学院と早稲田大学法学部の大塚氏の先輩でもある寺田昌弘弁護士(シティーユーワ法律事務所)が、本誌の突撃インタビューに応じた。
本誌 「大塚和成弁護士が第二東京弁護士会から、女性の意思に反する性行為について、懲戒処分を受けたが。」
寺田 「能力のあった人なので、非常に残念だ。ただ、本を書いていた頃は、頻繁に連絡を取っていたが、最近は、会合で会ったときに、挨拶する程度だった。清原選手に対する、桑田選手の気持ちみたいなものだ。」
本誌 「退会命令という処分については、どう思うか?」
寺田 「退会命令は、弁護士活動ができなくなる処分であり、非常に重いという印象がある。相手が飲み屋の女性だったら、行儀の悪い弁護士がいるという程度で済んだのかもしれないが、相手の女性が法曹関係者であったということも、懲戒委員会の処分の判断に影響があったのかもしれない」
本誌 「大塚弁護士が代表を務める二重橋法律事務所については、いろいろな批判もあったようだが、どうお考えか?」
寺田 「クライアント・ファーストという理念を掲げ、顧客のために日本の通常の大手法律事務所などとは異なったアプローチで対応することもあり、年配の弁護士などからは、煙たがられる傾向があったことは否定できない。証拠の扱い方などに、苦情があったことも聞いている。」
本誌 「二重橋法律事務所(の弁護士)が受任したり、顧問契約している上場企業について、直接案件を受任していないやはり二重橋法律事務所の弁護士が、独立社外取締役になるということを、ユニバーサルエンターテインメントをはじめとして、複数回行っていることについて、どう思うか?」
寺田 「それは、独立性という意味では問題があり、日本の大手法律事務所では、一般にやらないことだ。しかし、一部の大規模な上場企業以外は、独立取締役など必要性も感じていないし、東証や金融庁が事実上強制されているからしぶしぶ対応している現状はあり、半分は企業側の問題でもあり、企業側のニーズに応えているという見方もできる。」
本誌 「大塚氏が弁護士として当面は活動できない見通しになったことについては、どう思うか?」
寺田 「本人にとっても、社会にとっても、もったいないとの一言に尽きる。」【了】
寺田昌弘(てらだまさひろ) 1968年千葉県市川市生まれ、野田市育ち。早稲田高等学院、早稲田大学法学部を経て、司法試験に合格、司法修習終了(第48期)。98年から大和証券(現:大和証券グループ本社)の法務部・金融商品開発部、2000年から2002年までモルガン・スタンレー証券(当時)に勤務。2003年からデューク大学法科大学院に留学。2005年よりシティーユーワ法律事務所パートナー。2013年の参議院選挙にみんなの党から千葉選挙区で出馬し落選した経験も。著書に『社長解任 株主パワーの衝撃』(大塚和成氏との共著、毎日新聞社、2009年)がある。