2017年から新規法曹を1500人にした場合、弁護士人口が2048年に69914人になるとの予測がなされている。
2000年に17126人だった弁護士人口が、4倍以上になることになる。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/books/data/2015/whitepaper_teisei_2015.pdf
2017年から新規法曹を1500人にした場合、弁護士人口が2048年に69914人になるとの予測がなされている。
弁護士が壊滅状態にある2016年（今年）でさえ弁護士人口は37345人なのに、
約30年後には弁護士人口が、ここから約2倍になることになる。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/books/data/2015/whitepaper_teisei_2015.pdf
少なくとも年収的には
平成１５年 6,115,202件 → 平成２６年 3,494,001件（昭和４０年の事件数7,853,822件）
(2)弁護士人口
平成３年 14,080名 → 平成２７年 36,466名
(3)将来の弁護士人口
弁護士人口が2048年に69914人になるとの予測がなされている。(2017年から新規法曹を1500人にした場合)
(4)弁護士所得平成26年
中央値400万（上場企業30歳平均年収550万円(一般職含む)）なお、平成15年は中央値1203万円（どちらも日弁連全会員対象の同じ形式のアンケート）
(5)日本人口予測（弁護士需要）
平成25（2013）年1億6,597万人
平成38（2026）年に人口1億2,000万人を下回った後も減少を続け、60（2048）年には1億人を割って9,913万人となり、72（2060）年には8,674万人になる
つまり35年後には現在の2/3に、45年後には半分になる。
(6)法科大学院入学者（リスク回避の推移）
平成１６年 5,767名 → 平成２７年 2,201名（内未修：平成１６年 3,417 → 平成２７年 770名）
これが弁護士会費の正しい使い方であると執行部は考えたのである。