静岡市の田辺信宏市長は２２日の定例記者会見で、市消防航空隊が２０１３年、富士山で滑落した登山者を救助中にヘリコプターから落下させ、
この登山者が死亡した事故を受け、再発防止策として、市消防局がヘリで救助できる山の高さに３２００メートルと上限を設けたことを明らかにした。
事故は１３年１２月、富士山の高さ３５００メートル付近で、京都府のグループ男女４人が滑落し、市消防航空隊のヘリが救助している際に起こった。
隊員が京都市の男性（当時５５歳）をヘリにつり上げ、機体に収容する際に救命用具が外れ、約３メートルの高さから落ちた。
男性は翌日、心肺停止の状態で発見され、その後、死亡が確認された。
この事故では、死亡した男性の遺族が昨年１２月、静岡市消防航空隊の救助活動に問題があったとして同市を相手取り、約９１７０万円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。
静岡市によると、消防航空隊はこの事故の際、相互応援協定に基づいた静岡県の要請で、富士山で初めて、救助活動を行った。
その後、設置した事故調査委員会の提言もあり、静岡市ではヘリの訓練場所が市内に限られることや二重遭難防止を念頭に、
市内最高峰の間ノ岳（標高３１９０メートル）の高さを考慮し、１４年１１月に３２００メートル以上での救助活動は行わないことを決めた。
相互応援協定を結ぶ県や浜松市からは了承を得ているという。
田辺市長は「今回の事故を教訓に慎重に対応せねばならない」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160123-OYT1T50039.html