【12月27日、さくらフィナンシャルニュース=東京】
加藤新太郎元東京高裁民事22部統括判事(現在は、弁護士登録)が、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の顧問に、今年7月1日から就任している。
加藤氏は、名古屋大学出身で、司法研修所第2部教官(民事裁判科目担当)や司法研修所事務局長を務めたのち、池田大作創価学会名誉会長にレイプされたと訴えた女性の訴訟の地裁での審理を担当したほか、早稲田大学の大隈講堂で行われた、中国国家主席の江沢民氏の講演出席者名簿を大学側が捜査機関に提出したことについてのプライバシー権侵害を理由とした学生らが提起した損害賠償請求を棄却するなどしている。
レックス株式取得価格決定申立事件を東京地裁民事8部で担当していた元東京高裁判事の難波孝一元裁判官も、去年10月に、会社側の代理人だった森・濱田松本法律事務所に天下るなどしており、裁判所と大手法律事務所の癒着関係には、今後も警鐘を鳴らしていく予定だ。【了】
考えと食い違うほうがよほど気になるのだから、「癒着」に警鐘を鳴らしても仕方がないと
思う。もしさくらさんが好きなタイプの顧客を勝訴させる傾向の裁判官がいたとして、退官して
その方面の弁護士になったとする。それは癒着として警鐘を鳴らすの？
裁判官自身
後の将来も考えて
一定の有利な判決導くこともあるって
U田先生（早稲田）がいってた。
比較的有名な話だけど、癒着っぷりは結構激しい。
四大クラスになると、どこに天下るかとの関係上、
裁判官によって訴訟提起検討し直すとか聞いたし
人で、別に有利な判決をだしてもらわなくても、いてもらえれば明らかに便利。
ポストあげるからいい判決を出してね、などという関係ができるほどのポストは事務所側につくれないし、
裁判官のほうでもどこにいくなんていうことは退官ぎりぎりまでわからない。
企業と検察や国税というのとは違う。
それなのに年収２０００万ちかいの確保されてる
例えば，官僚の場合は，退官後の就職の手配を，
官庁の人事部門が担う場合がある。
（たいていは，大臣官房秘書課）
しかし，裁判官の退官後の就職の手配を，最高裁事務局が率先して行うことはない。
各裁判官が，独自に探すのだから，それを天下りとは言わない。
特に教授職になる場合、”渡り”も常態化してるよ。
裁判官→早稲田→日大
退職金だけで合計５０００万行くよ