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第23回参議院選挙総合スレ第二避難所12
1[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/02/07(木) 02:22:23 ID:NePgiNt6
テンプレ・過去ログ: http://www41.atwiki.jp/giinsenkyo/
本板:  http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/giin/

第46回衆議院選挙総合スレ第二避難所11
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/sports/38430/1345112059/
○他人を××信者等と決め付け、罵倒しないこと。
○ 議論が平行線なのに、いつまでも粘ってスレを荒らさないこと。
○荒らし・キチガイ・自治厨・コピペ・差別主義者は規制対象になります
○コテ同士の馴れ合い罵り合いは控えめに。コテの自分語りも同様。
○K察の世話にならぬようup前に読み返すべし。公選法違反・脅迫・威力業務妨害・名誉毀損・犯罪教唆など。

※p2経由では書き込みできません
.
 >>101 >>201 >>301 >>401 >>501 >>601 >>701 >>801 >>901

2[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/02/07(木) 02:30:43 ID:NePgiNt6
>>http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/sports/38430/1345112059/1000続き

生活の党・玉城デニー議員
生活の党も当然、ネット選挙解禁は歓迎する立場。また、全体で見ると公職選挙法は実情にはなじまない点が多々ある。例えば、個別
訪問はもっときちんとやったほうがいいのではないか、あるいは選挙の次の日以降のあいさつが禁止されていうというのは、一般的には
街頭に立ってお礼を言うのが日本人の当たり前の信条だと思う。それをいろいろなかたちで規制をかけ過ぎているということ、公職選挙法
そのものが問題だということが、ネット選挙の解禁をきっかけとする見直しになっていくということであれば、私自身、個人的に歓迎したい。
そのほうが公正・公平・公明正大な選挙になって皆さんの関心を集めることができる。ひいては、いわゆる右左に振れる選挙独特の風に
吹かれる選挙ではなく、政策をしっかりと個々人が訴え、それを党が国民に対して広くアピールし、政策選挙が行われることにつながるの
であれば、日本の政治風土の改革にもつながる。

共産党・井上哲士議員
共産党としては、ネット選挙の解禁は当然であり、大賛成。ぜひ参院選までに、また都議選にも間に合うようにしっかりと各党協議を進めて
いきたい。3年前に与野党合意をしてほぼ成立寸前までいったが、その時の各党協議会のメンバーでもあった。残念ながら国会全体の
情勢の中で成立しなかった。当時も共産党は政党・候補者にとどまらず、一般有権者も含めた、そしてTwitterなども含めた全面的な解禁
を求めたが、まずは各党が一致するところでやろうということでそこには踏み込まなかった経緯がある。ただ、その後の3年間のネットの
広がりや社会的存在を考えた時、これは本当に全面解禁すべきだろうと考えている。
やはり、ネット選挙の問題というのは、日本の選挙のあり方、公職選挙法のあり方そのものに問題があると思う。本来は選挙の時こそ
各党候補者が政策を国民の前に明らかにして大いに対話をするのが当然だが、日本の公職選挙法はいわゆる“べからず集”になっていて、
選挙期間になると突然“暗闇選挙”になる。個別訪問は禁止、候補者の名前の入ったビラは厳しく制限される。選挙期間に自由に配れる
確認団体の届け出ビラがあるが、ここには写真も名前も入れることができない。政策ビラを見てもいったいこの政策を言っているのは誰
なのか分からない。候補者の名前が入ったビラもあるが、これは証紙を張る必要があり、数も制限され、張る作業も膨大。こういう暗闇選挙
を全体として是正することが必要。選挙期間中に政党や候補者個人の行う選挙運動における文書規制はなくすべき。ネット選挙が規制
されているのも、公職選挙法で文書図画として規制されている枠の中にあることが問題。ぜひこの議論を契機に、選挙制度全体を見直す
議論を大いに進めていきたい。
1点だけ申し上げると、解禁にともなって誹謗中傷・なりすましの対策をどうするのかという議論がある。これは今の公職選挙法の235条の
虚偽事項公表罪で基本的に対応できると思う。ただ、一方でいろいろな懸念はある。一定のルールを各党間で一致するところでやることで、
全面的な解禁に踏み出すことが必要。皆さんと一緒に議論を進めていきたい。

3[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/02/07(木) 02:33:09 ID:NePgiNt6
>>2続き

みどりの風・舟山やすえ議員
みどりの風は2012年7月に会派を結成して以来、ネット選挙の解禁について議論をしてきた。かつて案が何度か出されたにもかかわらず
なかなか進んでいないという状況の中で、我々は第一歩として政見映像、いわゆる政見放送をネットでも見られるようにするということから
始めるべきではないかとして、法案準備も進めてきた。政見放送は例えば早朝だったり夜遅くだったり、なかなか見る機会がない。今、
ネットが解禁されない中で唯一、映像できちんと選挙期間中に候補者の政見・思いを聞くことができるが、これが活用されていない。
ただ、先の衆院選の後、今年に入って急速にネット選挙の解禁そのものがずいぶんと前に進むようになっている。皆さんの大枠での議論の
方向性には賛成。加えて政見映像についても、我々は当初、例えば選挙管理委員会のウェブサイトにコンテンツそのものを置いてそこで
見られるようにすることを考えていたが、ネット選挙が解禁されれば、例えば選挙管理委員会のホームページにすべての候補者個人の
情報・URLなどを載せ、そこから各ホームページに飛ばせるかたちであっても政見映像が有効に活用されるのではないか。そういった条文も
加えていただければ。
もう1つサイバー攻撃の話があったが、意図的に一気に集中的にアクセスすることでサーバーダウンさせてしまうことも懸念として考えられる。
ある意味では、誹謗中傷・なりすましよりも非常に大きな影響が及ぶ。ここに対する対応も考えなければいけない。
また、選挙費用を安くという目的がある一方、お金のあるところだけがインターネット広告を出せるという点も考えなければいけない。細かい
ところでいろいろ詰めて、ぜひ前に進めていきたい。

国民新党・野間たけし議員
ネット選挙の解禁については、もう本当に遅きに失している。なるべく広く自由に認め、都議選、参院選で使えるようにしていくべき。しかし、
技術的に詰めていかなければならないいろいろな問題がかなりあるため、慎重にしっかりとやっていく。
論点はずれるが、今後は、日曜日に投票所に行って投票するという投票の方法自体をネット上でしていかないと、投票率を上げることには
ならない。技術的な問題もあるが、今後はネット選挙と言えばネットで投票できるという方向に行くことが最終的には必要ではないか。

新党改革・荒井広幸議員
政治文化・選挙文化を変えるきっかけとしても非常にいい機会だと思っている。昔、“ネチズン(ネット市民)”などという言葉があったが、
そういう方々だけに提供できるというのではなく、投票権を持たない方々とのコミュニケーションをどう考えるのか、ネットを使えない方々に
対してどう考えるか、こういったことも含めて国民共有のツールとしてどう発展できるかが課題。政治家のためにやるということではなく、
有権者の側に立った1つの枠組みをどう提示できるかが、我々政治家の仕事ではないか。
最近は期日前投票に行かれる方も多い。選挙中に(投票する候補者を)決める方も多いが、選挙前に決めている人も多い。そういった方々
の意識を見ると、場合によってはネットで(情報を見て)決めたという人もけっこう多い。そういうかたちでもすでにネットの影響は出てきている。
また、関東ではNHKも民放も基本的に同じであるため、ほかの県の選挙区の候補者が言っている内容が分かるが、私の福島5区の場合、
同じ選挙区の候補者の方々の意見は知ることができるが、隣りの山形県や、九州の候補者の意見は分からない。(ネットならば)いろいろな
候補者の方、選挙区外の候補者の方にも関心を持っていただけるのではないか。投票率が下がってきている理由は、自分の選挙区で
投票したい人がいない、政党がないということが一番大きいと思う。(ネット選挙解禁により)選挙区の枠を超え、新たな地平が広がるのでは
ないか。

4[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/02/07(木) 02:35:28 ID:NePgiNt6
>>3続き

「今回こそ成立を。ネット業界としても全面的に協力」と三木谷氏
全議員の発言を受けてシンポジウムの最後、新経連代表理事の三木谷氏がコメントした。ネット選挙解禁に賛成という各党の方向性は
同じことが分かったというが、「ここから各論で得てして通らないというパターンをここ10年ぐらい繰り返してきた」と指摘。「今回こそ何とか
成立させていただきたい。業界としても自主的なガイドライン、セキュリティに関する啓蒙も含めた協力を全面的にさせていただきたい。
大同小異ではないが、ぜひ細かいところについては合意していただいて、今会期中できるだけ早いタイミングで法案を通していただきたい」
とした。
一方、大きな懸念事項となっている誹謗中傷などの問題についても三木谷氏の実体験からコメント。「今日出た問題はネット特有の問題
ではなく、おそらくリアルで起こっている問題がネットで起こったらどうなるのかという議論がほとんど。1つだけ申し上げたいのは、私の
Twitterにもいろいろなことを書かれるが、リアルのビラをまかれるほどダメージはない。海外からの書き込みも含めて現実的には起こって
いるが、現行法の中ではそれに対する反論ができない。インターネットの場合は反論できることも非常に大きい」として、オープンにすること
によって自由闊達な議論につながり、申告な問題となっている投票率の低下にも有効だと再度訴えた。

シンポジウム概要
http://jane.or.jp/topics/topics38.html

5[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/02/07(木) 02:57:38 ID:NePgiNt6
「レーダー照射、米軍なら反撃」メア元日本部長
(2013年2月6日20時15分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130206-OYT1T01064.htm

元米国務省日本部長のケビン・メア氏は6日、国会内で講演し、中国海軍の艦艇による海上自衛隊艦艇への火器管制レーダー照射に
ついて、「米軍であれば、(自らへの)攻撃と判断して反撃する」と述べた。
そのうえで、「中国海軍は規律が良くないし、あまり訓練もされていない。非常に危ない」との懸念を示した。
中国の海洋戦略に関しては「尖閣諸島だけでなく(沖縄本島などの)琉球諸島も狙っている。中国の脅威にどう対処するか、日本は決断
しなければならない」と述べた。具体的には、現在6隻のイージス艦を増やし、航空自衛隊の次期主力戦闘機として米国から調達する
「F35」を予定の42機より多く購入すべきだと指摘した。


レーダー照射、中国指導部内で慎重に対応検討か
(2013年2月6日22時07分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130206-OYT1T01084.htm

中国海軍の艦艇による火器管制レーダー照射について、中国外務省の華春瑩フアチュンイン副報道局長は6日の定例記者会見で、
「報道で初めて知った。状況を把握していない」として事実関係の確認を避けた。
華副局長はレーダー照射について、「(国防省など)担当部門に問い合わせてほしい」と回答した。
国営中央テレビと国営新華社通信は6日午後も、この問題を一切伝えていない。一部夕刊紙は、レーダー照射について日本の報道を
引用した上で、「日本側からの一方的な情報で、事実かどうかは不明」とする識者の意見を紹介した。
公式の反応が遅れているのは、中国政府が日本や米国の出方を見極めているためとみられ、習近平シージンピン指導部内は対応の
仕方を慎重に検討している模様だ。

6[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/02/07(木) 03:15:09 ID:NePgiNt6
日中防衛ホットライン構築、政府が要請の方針
(2013年2月7日03時05分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130206-OYT1T01529.htm

中国海軍艦艇による海上自衛隊艦艇への火器管制レーダー照射を受け、政府は、日中防衛当局による緊急連絡体制
「海上連絡メカニズム」の構築に向けた協議を再開するよう、中国政府に近く呼びかける。
尖閣諸島(沖縄県)周辺などで日中の偶発的衝突が起きる恐れがあるため、意思疎通できる仕組みづくりを急ぐ必要があると
判断した。米政府も日中の武力衝突に発展する事態を懸念し、中国側に枠組みづくりを働きかける意向だ。
加藤勝信官房副長官は6日の記者会見で、緊急連絡体制について、「こうしたシステムを機能させることによって不測事態の
発生を防止したい」と述べた。
日中両政府は2011年7月の防衛次官級協議で、緊急連絡体制を早期に構築することで一致し、12年中の運用開始を目指して
協議を続けてきた。しかし、同年9月の尖閣諸島国有化をきっかけに中断し、再開のメドは立っていない。

7[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/02/07(木) 03:18:12 ID:NePgiNt6
IMFのリプトン氏、「アベノミクス」を支持
(2013年2月6日19時09分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130206-OYT1T00971.htmt

来日している国際通貨基金(IMF)のリプトン筆頭副専務理事は6日、麻生副総理・財務相、甘利経済再生相とそれぞれ都内で会談した。
リプトン氏は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を基本的に支持する考えを示す一方で、中長期的な財政健全化への取り組みが重要だ
との認識を示した。
リプトン氏は、甘利氏との会談で、「デフレから脱却し、正常な状態に戻すという日本の政策目的は(認識を)共有する」と述べた。特に、
日本銀行が2%のインフレ目標を掲げて大胆な金融緩和を進める方針については、「正しい形で重要な方向に向かっている。次期総裁が
道筋を示すことが重要」と強調した。

8[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/02/09(土) 11:13:28 ID:09vEdNI6
安倍首相、経済団体に賃金・給与アップ要請へ
(2013年2月8日23時48分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130208-OYT1T01798.htm

安倍首相は、12日に経団連など経済団体幹部と会談し、賃金引き上げやボーナスの支給などで従業員の所得を増やすよう、
要請する方針を固めた。
株価の上昇や円安の進行で企業収益が改善しつつあるとされることから、所得に反映させ、景気浮揚につなげたい考えだ。
首相は8日の衆院予算委員会でも「デフレを脱却するスピードを上げるには、賃金、給与という形で実態経済に表れてくることが
一番早い」と述べた。

9[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/02/09(土) 11:15:18 ID:09vEdNI6
経産相、TPP協議へ渡米…首相訪問前に見極め
(2013年2月9日10時29分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130209-OYT1T00032.htm

政府は8日、環太平洋経済連携協定(TPP)への日本の交渉参加を本格的に検討するため、茂木経済産業相を15日から米国に派遣し、
米通商代表部(USTR)幹部ら米政府関係者と会談を行う方向で調整に入った。
21日または22日に行われる予定の安倍首相とオバマ大統領の会談に向け、TPPを主導する米国の見解を見極め、首脳会談の地ならし
とする狙いがある。
米国がTPP交渉への日本の参加を求める中、首相は「国益を確保できて『聖域なき関税撤廃』ではないということになれば参加することに
なる」と、前向きな姿勢を示してきた。8日の衆院予算委員会でも「私自身が『聖域なき関税撤廃』を(米国が)前提にしているかどうか、
確認する必要がある。感触を得ることができるかどうかが極めて重要なポイントだ」と語った。
TPPをめぐっては、日米間で農業や自動車分野の調整が焦点になっている。日本国内では、農産物の関税撤廃に農業団体が反発して
おり、特にコメや砂糖などで例外扱いを求める声が強い。日本の自動車市場の開放についても、双方の主張に隔たりがある。
首相としては、茂木氏の派遣を通じ、米側の譲歩を引き出せる道筋をつけることができれば、日本国内のTPP交渉参加への反発を和らげ
られるとの期待感があるようだ。

10[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/02/09(土) 11:19:40 ID:09vEdNI6
民主:憲法表記踏み込まず 多様な党内に配慮…綱領案
毎日新聞 2013年02月08日 21時11分
http://mainichi.jp/select/news/20130209k0000m010076000c.html

民主党は8日、衆院選総括を盛り込んだ「改革創生案」の素案と、1月にまとめた党綱領案の修正案を公表した。綱領案には新たに
「憲法の基本精神を具現化する」など憲法に関する記述を盛り込み、「政権に再挑戦する」と政権奪還の意気込みを記した。
綱領を巡っては党内の一部から、憲法について方針を明記するよう求める意見があった。記述自体は盛り込まれたが、護憲から改憲
まで多様な党内に配慮した結果、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本精神を大切にし、象徴天皇制のもと、国民とともに
未来志向の憲法を構想していく」と記載するにとどめた。「中道」「リベラル」といった語句の盛り込みを求める声も、反対意見が多く
見送られ、大敗後も党内をまとめきれない実情が浮き彫りになった。
一方、創生案では党運営や党分裂の分析に多くが割かれた。「権謀術数や無責任というイメージを植え付けた幹部たちの行動や、
影響力の強い議員の鶴の一声を認める風潮も大きなダメージとなった」などとして執行部やベテラン議員への批判を明記。さらに、
「要職につかない議員が、マスコミを利用して政権・党を公然と批判することもあった」と中堅・若手も厳しく非難した。
党本部での会合では「言い過ぎではないか」との意見が出た一方、「これぐらい厳しく書かなければだめだ」と支持する意見も出た。
ただ、「落選者は綱領どころじゃない」との声もあり、綱領と総括が一致結束の呼び水となるかは不透明だ。

11[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/02/09(土) 11:23:20 ID:09vEdNI6
レーダー照射:首相、中国に謝罪要求「国際ルール違反」
毎日新聞 2013年02月08日 21時50分(最終更新 02月08日 23時36分)
http://mainichi.jp/select/news/20130209k0000m010088000c.html

安倍晋三首相は8日夜のBSフジ番組で、中国艦船が海上自衛隊の護衛艦などに射撃用の火器管制レーダーを照射した問題について
「中国はそういうことがあったら認めて謝罪し、再発防止に努めてほしい」と述べ、照射を全面否定した中国に反論した。首相は公明党の
山口那津男代表が1月下旬に習近平総書記と会談したことを挙げ、「対話がスタートする中で(照射は)きわめて不可解だ」と批判。
日本側と、「捏造(ねつぞう)」と反発する中国との応酬が続いている。
首相は「中国がこういうことを繰り返すのは国際ルール違反だ。中国自身が国際社会で信用を失っていく」とあらためて批判。「中国が
やっているような情報戦に応じるつもりは全くない」としたうえで、目視やレーダーの向きも含め写真などから確認しているとして、日本の
正当性を訴えた。一方で「対話の扉を閉じるつもりはなく、首脳レベルも含めた対話は必要だ」と述べ、日中首脳会談の実現を含めて
冷静に対応する考えも示した。
また、外務省の河相周夫事務次官は8日、中国の程永華駐日大使を外務省に呼んで再抗議。河相次官は、火器管制レーダーを照射
された護衛艦が受信した電波データを、海自の電子情報支援隊などが解析したと説明した。レーダーの周波数や護衛艦と中国艦との
位置関係も詳細に分析したとし、「中国の説明は全く受け入れられない」と遺憾の意を伝えた。
程大使は「(日本が感知したのは)別のレーダーだ」と改めて否定。会談後、記者団に「日本がセンセーショナルに緊張をあおり立てる
やり方は遺憾だ」と主張した。
中国が否定・反論したことも日本側は半ば織り込み済みだ。中国が周囲の船の位置を知るための艦載レーダーに過ぎないと反論して
いることにも、防衛省幹部は「射撃用のレーダーとは周波数が違い、見分けるのは容易だ」と自信を示した。政府高官は「知らなかったと
言えば『中国軍は勝手にそんなことをする前近代的な軍隊だ』となる。しかし政府の意図だと言えば、国際社会から批判される」と中国側
の苦しい立場を推測した。

12全裸最高さん:2013/02/10(日) 00:55:13 ID:qo6bjHSc
>>5
>体的には、現在6隻のイージス艦を増やし、航空自衛隊の次期主力戦闘機として米国から調達する
>「F35」を予定の42機より多く購入すべきだと指摘した。

   ハンドラーズは政府の利益より米産軍複合体の利権の為に動きますなあ
本スレで白薔薇さんは安倍自民に対するスタンス述べていたけど、自分は以前白薔薇さんが指摘した自民改憲案の
独善性、自己安寧目的さに認めないスタンスで行こうと思います。数年後に来る安倍バブル崩壊(本来は米EUバブルですが)
後の北朝鮮社会化に備えつつ

13(゜撿゜)」ベルサイユの豚ばら ◆8KZzOjGpx.:2013/02/10(日) 03:22:21 ID:/u30seW2
>>12
憲法の全面的な改憲は絶対に出来ないでしょ、現実には9条二項すらも怪しい
向こうでは特に言ってませんが、出来ないことは全て割り引き、やる気の有ることと出来ることだけ勘案して現在の安倍政権支持ということです、将来も含めての自民支持ではありません
この政権は中国と対決するのも回避が基本方針であり、FCSレーダー照射発表も事故の衝突危険性を回避する為にそれを止めよ、ということです

14[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/02/13(水) 15:46:58 ID:iYvf/ib6
北核爆発、過去2回を上回る規模…地震波を観測
(2013年2月12日19時10分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20130212-OYT1T00900.htm

核実験全面禁止条約機関(CTBTO)準備委員会は12日、北朝鮮で現地時間の同日午前11時57分51秒、核爆発を示す地震波を
観測したと発表した。
発表によると、地震波の発生場所は北朝鮮が2006年と09年に核実験を行った地点と一致する。今回の爆発の規模はマグニチュード
4・9で、06年の4・1、09年の4・52を上回った。
同準備委のティボル・トート事務局長は「国際社会の平和と安全を真っ向から脅かし、世界が取り組む軍縮と核不拡散体制の強化に
逆らうものだ」と非難した。


「対応措置の一環」…核実験の北朝鮮報道全文
(2013年2月12日18時50分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20130212-OYT1T00870.htm

北朝鮮の朝鮮中央通信が12日伝えた核実験に関する報道の全文は次の通り。
          ◇
わが国防科学部門では主体102(2013)年2月12日、北部地下核実験場で第3回地下核実験を成功裏に行った。
核実験は、わが共和国の合法的かつ平和的衛星打ち上げの権利を乱暴に侵害した米国の暴悪無道の敵対行為に対処し、国の安全と
自主権を守護するための実際的対応措置の一環として実施された。
以前と違い、爆発力が大きいながらも、小型化、軽量化された原子爆弾を使い、高い水準で安全かつ完璧に実施された今回の核実験は、
周囲の生態環境にいかなる否定的影響も与えなかったということが確認された。
原子爆弾の働きの特性や爆発の威力など、全ての測定結果が設計値と完全に一致したことにより、種類が増えたわが方の核抑止力の
優秀な性能が物理的に誇示された。
今回の核実験は、宇宙を征服したその精神、その気迫によって強盛国家建設に一丸となって奮い立ったわが軍隊と人民の闘争を力強く
鼓舞、激励し、朝鮮半島と地域の平和と安定を保障する上で重要な契機となるであろう。

15[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/02/13(水) 15:50:47 ID:iYvf/ib6
米韓「非常に挑発的だ」…北包囲網の強化へ
(2013年2月13日12時14分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20130213-OYT1T00586.htm

オバマ米大統領は12日、北朝鮮の3度目の核実験を受けて韓国の李明博イミョンバク大統領と電話で会談した。
ホワイトハウスによると、両首脳は「非常に挑発的な国際義務違反」だとして実験を強く非難し、核や弾道ミサイル開発を阻止する策を
講じるため、国連安全保障理事会などで緊密に連携する方針を確認した。
韓国大統領府によると、李大統領は「国際社会は北朝鮮に対し、核実験で得るものはないということを示さねばならない」と強調。
両首脳は、安保理での制裁論議に加え、独自制裁を強化していくことが重要との認識で一致した。
ケリー米国務長官も、日中韓の外相と相次いで電話会談し、国際社会が北朝鮮の安保理決議違反に対して強い対応を取る必要が
あるとの立場を強調した。


北に断固たる行動取る…米大統領一般教書演説
(2013年2月13日12時10分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20130213-OYT1T00593.htm

オバマ米大統領は12日夜(日本時間13日午前)、連邦議会の上下両院合同会議で2期目で最初となる一般教書演説を行い、今年の
施政方針を示した。
大統領は北朝鮮が12日に核実験を強行したのを受け、北朝鮮の脅威に「世界の先頭に立って断固たる行動を取る」と述べ、国連安全
保障理事会の制裁などを通じて北朝鮮への圧力を強めていく立場を打ち出した。
大統領が演説で核実験に言及したのは、今回の事態を重大視していることを内外に印象づける狙いがあるとみられる。昨年の演説では、
北朝鮮の核問題への具体的言及はなかった。
大統領は、核兵器は「世界の最も危険な兵器」とした上で、米国が核兵器の拡散防止に努めると強調し、「北朝鮮の(金正恩)体制は、
国際的な責務を順守してこそ、安全と繁栄を達成できることを知るべきだ」と述べた。また、核実験のような「挑発行為」は「北朝鮮を
さらに孤立させるだけだ」と警告し、同盟国と連携してミサイル防衛を強化していくとした。

16[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/02/13(水) 15:53:57 ID:iYvf/ib6
北朝鮮に「相応の措置」…国連安保理が談話発表
(2013年2月13日01時36分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20130213-OYT1T00122.htm

国連安全保障理事会は12日午前(日本時間13日未明)、北朝鮮の核実験を「強く非難」し、北朝鮮に対する「相応の措置」を取るとした
報道機関向け談話を発表した。
談話は12日の安保理緊急会合で中国を含む全会一致で採択された。
談話は、核実験について、北朝鮮による核ミサイル関連の挑発を禁じた既存の安保理決議に対する「重大な違反」と言明し、「国際の
平和と安全に対する明確な脅威」と非難。安保理が北朝鮮に対する措置を「即時に」開始するとした。
米国のライス国連大使は緊急会合後、記者団に「既存の制裁を強化する」と述べ、厳しい制裁決議の採択を目指し、中国などとの協議を
進める方針を強調した。


中国「北制裁に強制力」に反対、安保理で米譲歩
(2013年2月13日14時34分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20130213-OYT1T00753.htm

北朝鮮の核実験を受けて国連安全保障理事会が12日に発表した報道機関向け談話に関し、今後の対北朝鮮決議に強制力を与える
「国連憲章7章」上の措置を求めるとの文言が中国の要求で盛り込まれなかったことがわかった。
米国は、制裁決議では7章について明記を目指す考えで、今後の米中協議の争点の一つとなりそうだ。
国連憲章7章は、安保理の決定について加盟国に強い拘束力を課すことをうたっており、7章41条は経済制裁、同42条は武力行使の
法的根拠となっている。7章は、2006、09両年の北朝鮮による核実験後の安保理決議では明記され、中国も同意していた。
だが、複数の外交筋によると、12日に行われた緊急会合では、米国が7章に基づく決議の必要性を談話に明記するよう提案したところ
中国が反対し、会合は紛糾。最終的に米国が譲歩し、「(北朝鮮の核実験は)国際の平和と安全に対する脅威」との文言を入れることで
米中が妥協した。
一方、中国は、談話発表を受けた今後の安保理の対応について、最も格上の「決議」を出すことには同意する姿勢を示したという。

17[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/02/14(木) 19:32:16 ID:pZMHAQD2
NSC創設検討会議に青山繁晴氏・宮崎緑氏ら
2013年2月14日18時44分
http://www.asahi.com/politics/update/0214/TKY201302140302.html

菅義偉官房長官は14日の記者会見で、首相官邸の情報収集・分析能力を高める日本版NSC(国家安全保障会議)の設置を検討する
有識者会議のメンバーを発表した。菅氏は「外交・安全保障分野に深い見識や豊富な行政経験を有するという観点から選考した」と説明した。
初会合は15日。関係閣僚以外のメンバーは次の通り。(敬称略)

青山繁晴・独立総合研究所社長▽礒崎陽輔・首相補佐官▽漆間巌・元内閣官房副長官▽折木良一・前統合幕僚長▽金子将史・PHP
総研主席研究員▽中西輝政・京大名誉教授▽西原正・平和・安全保障研究所理事長▽増田好平・防衛省顧問▽宮家邦彦・立命館大
客員教授▽宮崎緑・千葉商科大政策情報学部長▽谷内正太郎・内閣官房参与

18[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/02/14(木) 19:47:21 ID:pZMHAQD2
衆院 原子力規制委人事に同意
2月14日 16時1分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130214/t10015516021000.html

14日の衆議院本会議で、政府が今の国会で事後承認するよう求めている原子力規制委員会の委員長らの人事の採決が行われ、
自民・公明両党や民主党、日本維新の会などの賛成多数で同意されました。
去年9月に発足した原子力規制委員会の委員長らの人事を巡っては、前の野田政権で任命されたものの、国会での同意手続きが
見送られたままになっており、政府は、先月、人事を改めて国会に提示し、事後承認を求めています。
これについて、14日開かれた衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や民主党、日本維新の会などの賛成多数で同意
されました。
同意されたのは、原子力規制委員会の委員長が田中俊一氏、委員が大島賢三氏、島崎邦彦氏、中村佳代子氏、更田豊志氏です。
この人事は、15日の参議院本会議でも賛成多数で同意されて、国会の事後承認が得られる見通しです。

19[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/02/14(木) 19:50:21 ID:pZMHAQD2
GDP 3期連続のマイナス
2月14日 19時21分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130214/k10015506891000.html

去年10月から12月までのGDP=国内総生産の伸び率は、海外経済の低迷の影響で輸出の減少が続いたことなどから物価の変動を
除いた実質で前の3か月と比べマイナス0.1%、年率に換算してマイナス0.4%と、3期連続のマイナスになりました。
内閣府が発表した去年10月から12月までのGDPの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の3か月と比べてマイナス0.1%
でした。
GDPがマイナスになるのは3期連続で、これが1年間続いた場合の年率に換算すると、マイナス0.4%となります。
ただ、年率にして3.8%の大きなマイナスとなった、去年7月から9月に比べると、マイナスの幅は縮小しました。
主な項目を見てみますと、輸出が海外経済の低迷の影響から引き続き3.7%のマイナスとなったほか、企業の設備投資も2.6%の
マイナスでした。
一方、被災地での復興需要を背景に公共投資は1.5%のプラス、住宅投資も3.5%のプラスでした。
また、個人消費も冬物衣料などが好調で0.4%のプラスに転じました。
同時に発表された去年1年間の実質GDPの伸び率は、前の年に比べてプラス1.9%となり、2年ぶりにプラスとなりました。

企業の収益機会伸ばす政策必要
明治安田生命・チーフエコノミストの小玉祐一さんは今後の景気の見通しについて、「今後は中国やアメリカの景気が堅調に戻っている
ことに加え、アベノミクスの効果で円安も進んでおり、今後は輸出がプラスに戻って、景気をけん引するだろう」と指摘しています。
その一方で、「輸出企業を中心に企業業績は回復に向かうと思われるが、それが賃金に反映されるのは1年ほど遅れる。
日本経済の根本的な問題は、経済の実力自体が落ちていることであり、成長戦略によって新しい産業を育て、企業の収益の機会を
伸ばす政策を打っていく必要がある」と話していました。

20[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/02/14(木) 19:54:17 ID:pZMHAQD2
核の傘による日本防衛確約…日米電話首脳会談
(2013年2月14日11時33分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130214-OYT1T00613.htm

安倍首相は14日朝、北朝鮮の核実験を受けてオバマ米大統領と電話で約20分間会談し、国連安全保障理事会で北朝鮮に対する
「強く新しい制裁決議」の早期採択を目指す考えで一致した。
首相は金融制裁で日米両政府の連携を呼びかけ、大統領は米国の「核の傘」による日本防衛を確約した。
電話会談は、日本政府の要請で行われた。第2次安倍政権発足後、日米首脳会談は初めて。
首相はこの中で、「北朝鮮の核実験は、北東アジアのみならず国際社会全体の平和と安全を著しく損なうものだ。安保理においては、
制裁の追加・強化を含む決議を速やかに採択すべきだ」と求めた。
首相はさらに、日本が独自制裁を強化したことに触れたうえで、「金融制裁についても、日米で協力して対応していきたい」と述べ、
米政府も厳しい措置をとるよう要請した。また、日米で連携して中国に協力を迫る必要性を強調。北朝鮮による日本人拉致問題でも
日本の取り組みに支持を求めた。米政府によるテロ支援国の再指定には言及しなかった。

21[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/02/14(木) 20:10:22 ID:pZMHAQD2
中国が北独自制裁、特区見直しを検討…韓国紙
(2013年2月14日19時06分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130214-OYT1T01168.htm

韓国紙・中央日報は14日、中国政府が、3度目の核実験を強行した北朝鮮に対する独自制裁として、北朝鮮北東部羅先などの
経済特区の共同開発計画の「全面的見直し」を検討していると報じた。
北京の外交消息筋などの話として伝えた。
北朝鮮の経済特区をめぐっては、金正恩第1書記の最側近、張成沢国防委員会副委員長が昨年8月に訪中し、羅先経済貿易地帯
と中朝国境・鴨緑江河口地域の「黄金坪・威化島経済地帯」を中国と共同開発することで合意していた。
同紙によると、北朝鮮が1月に核実験の強行を示唆して以降、経済特区の建設工事や中朝間の関連会議が全て中止された。
中国指導部は、今回の核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁決議が採択された後に、開発計画に関する独自制裁に踏み切る
方針を固めたという。同紙は「見直し」の中身に触れていないが、計画は中朝協力の象徴的事業に位置づけられており、凍結または
延期されれば、中朝関係の冷却化は確実だ。

22[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/02/14(木) 20:16:52 ID:pZMHAQD2
麻生財務相「ちょっとアゴで…スルスルと円安・株高」
2013年2月14日20時7分
http://www.asahi.com/politics/update/0214/TKY201302140378.html

「おれたちはまだ何もしていない。ちょっとアゴでするだけで株価は2割強上がり、為替もスルスルと円安になった」。麻生太郎財務相
(副総理)は14日の麻生派の会合で、自らのアゴを突き出しながら日本政府による「円安誘導」との指摘を打ち消した。
「輸出企業はえらい利益が出ている。各国の大臣は『どうしたらできるか聞きたい』というが、勝手に世の中が上がっている」とも強調。
15日からモスクワで開かれる主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議への出席を前に、「日本だけトリックしているように
思われるとかなわん」と予防線を張った。

23[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/02/14(木) 20:21:17 ID:pZMHAQD2
自民・伊吹氏、高市氏に苦言 「まとめるのが執行部」
2013年2月14日19時6分
http://www.asahi.com/politics/update/0214/TKY201302140322.html

「党三役ともあろうものが『期待している』なんて公言したら、政権与党として非常に困る」。伊吹文明衆院議長は14日の二階派の
会合で、安倍晋三首相に靖国神社参拝を促した自民党の高市早苗政調会長を一喝した。
高市氏は5日、首相の靖国参拝について「その日を楽しみに歩んで参りたい」と語った。この発言に、伊吹氏は「異なる意見をまとめる
のが執行部。思っていることをみな言ってはいけない」と苦言を呈し、「安倍さんも心の中で靖国に手を合わせても、行動に出さないのは
ポジションデューティー(立場上の義務)だ」と述べた。

24[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/02/14(木) 20:25:37 ID:pZMHAQD2
公務員給与、地方が高い? 「インチキ」と上田知事
2013年2月14日(木)
http://www.saitama-np.co.jp/news02/14/03.html

総務省の調査で地方公務員の給与水準が国家公務員を上回っているとの結果が出たことについて、上田清司知事は13日の
定例会見で、「国は事務次官や局長ら給与の高い人を入れずに数値を出している。インチキに基づいた数字で高い、低いと
言われても困る」と比較対象者が異なると主張し、怒りをあらわにした。
国家公務員の給与を100とした場合の給与水準を示すラスパイレス指数は、全国の自治体平均が107・0となり、9年ぶりに
国を逆転した。知事は「地方は部長以下、全員の給与の平均。国は手当も3倍ぐらい高いのに入れない。実態と懸け離れている」
と指摘した。
国家公務員は2012、13年度、平均7・8%の特例減額を実施。政府は全国の自治体に対し、7月から国に準じて職員給与を
7・8%下げるよう求めている。知事は「国と地方の協議の場などで議論させていただく。はい、従います。はい、分かりました、
というわけにはいかない」と話した。

25[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/02/17(日) 16:31:08 ID:vZwX1iQ.
戦ったらかなわない日本艦を中国艦が自信満々でロックオンする理由
2013.02.15(金)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37138

国人民解放軍海軍江衛2型フリゲート「連雲港」(F-522)が海上自衛隊むらさめ型護衛艦「ゆうだち」(DD-103)に火器管制レーダー(FCR)
を2度にわたり照射した。この事件を、アメリカのマスコミが一般的なニュースとして大きく取り上げることはなかった。また海軍関係者や
専門家の間でも、今回のFCR照射それ自体が驚天動地の大事件というわけではないため、さしたる関心は持たれていない。
実際に、中国海軍軍艦による海上自衛隊軍艦に対するFCR照射は今回が初めてというわけではないと考えるのは、海軍関係専門家に
とっては常識である。国際社会の秩序など気にも留めない“無法者海軍”が相変わらず跳ねっ返りの行動をしている、といった侮蔑の感想
を持つ程度の事案である。
もちろん、それほど関心が高くないとはいえ、CNNをはじめとして事実関係紹介程度の報道はなされている。ただし、それらの報道はFCR
照射そのものよりも日本と中国が尖閣諸島という無人島を巡って領有権問題をこじらせているいきさつの説明に重点を置いている。
そして、中国国防省がFCR照射という事実そのものを否定し、中国外務省が日本政府を非難する段階に至ると、FCR照射自体よりも日中
政府間の軋轢に対しての関心が高まっているといった状況である。あとは、日本政府が公表すると言っているFCR照射の証拠によって、
日本政府と中国政府のどちらの言い分に信憑性があるのか? に関して若干議論が高まるものと思われる。

FCRロックオンは露骨な敵対的行為
アメリカ海軍専門家たちは今回の中国フリゲートによるFCR照射それ自体にはそれほど強い関心を抱いていない。とはいっても、FCR照射
そしてロックオンという行為自体を危険な行為ではないと考えているわけではない。
FCR照射を大ざっぱにまとめると、まず第1段階として攻撃目標(敵の艦艇・船舶)の詳細な位置情報を確定するためにナロービームを目標
に向けて照射しロックオンする。引き続き、ロックオンした目標にミサイルや砲弾などを命中させるために目標を捕捉しておくためにレーダー
を照射し続ける。そして、射撃命令によりミサイルや艦砲を発射する。
例えるならば、ライフル銃を射撃目標に向けてスコープを覗き照準を合わせて引き金には指をかけていない状態が、ロックオンの段階である。
あとは引き金に指をかけて引き金を引けば銃弾がライフルから発射されるわけである。
今回の中国海軍フリゲートによるFCR照射事案は、第1段階のナロービームによるロックオンであり、いまだにミサイルや艦砲発射段階では
なく危険とは言えないものの、ミサイルの発射ボタンを押せば、自衛隊「ゆうだち」めがけてミサイルが発射されるのである(もっとも「連雲港」
と「ゆうだち」は3キロメートルしか離れていなかったため、ミサイル攻撃は考えられないのであるが)。
攻撃兵器発射の一歩手前の手順を実行したこのような行動は、極めて露骨に敵対意思を示す行為と見なせる。

軍艦は国家そのもの
いかなる国家の軍艦といえども、その国家を代表する存在として扱われなければならないというのが国際的ルールであり、公海上で他国の
軍艦に対して“非礼”な行為を示すということは、その軍艦が所属する国家に対して“非礼”を働いたと見なされるわけである。逆説的に言うと、
軍艦は常に自国を代表しているという自覚を持って行動しなければならない。
つまり公海上を航行する海上自衛隊の軍艦とそれを操艦する自衛隊員たちは、わずか200名程度とはいえ日本という国家そのものなのである。
そのような日本国軍艦に対して、日中間が戦時でないにもかかわらず、中国という国家(といっても共産党独裁国家であるため、中国共産党
ということになるわけであるが)を代表する軍艦が“非礼”な行為どころか露骨な敵対的行動を取るようでは、国際社会から見るとまさに中国
の品位が疑われることになるのである。

26[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/02/17(日) 16:34:44 ID:vZwX1iQ.
>>25続き

「米海軍なら直ちに反撃」は誇張しすぎ
アメリカでも放映されているNHKニュースやインターネットの報道などで、少々気になる論評がなされていたのでひと言触れさせていただく。
例えば、NHKニュースで解説委員が「FCRロックオンは反撃を受けても仕方がない事案」であると述べ、アメリカ海軍がイランの地上レーダー
サイトからFCRを照射された際に実際にイラン側を攻撃した事例を紹介した。
また、読売新聞は元アメリカ国務省日本部長のメーア氏が「アメリカ海軍ならば反撃している事案」と国会内での講演で述べたと報道している。
(ただし、「反撃」がどのような行為を意味しているかという点が問題になるが、NHKの例ではFCRを照射した敵を攻撃するという一般的な意味
での反撃を用いていた。メーア氏の論評についてはトランスクリプトを確認しなければどのような表現を用いたのかは定かではないが、上記の
文脈ではやはりFCRを照射した敵を攻撃する意味と受け止めるのが普通であろう)
しかし、アメリカ海軍の交戦規則(ROE)によると、公海上で他国の軍艦によってFCRが照射されロックオンされた場合、いきなり反撃ということ
にはならず下記のような2系統の手順を同時に実施することになる。

A:報告手順
(1)敵艦がFCRでロックオン。
(2)ただちに司令部等に報告する。
(3)その報告は15分以内に大統領に伝達される。

B:対処手順
(1)敵艦がFCRでロックオン。
(2)敵艦が自艦にロックオンしている旨を、敵艦に警告する。
(3)敵艦が引き続きFCRを照射する。
(4)敵艦にFCRを照射しロックオン。
(5)(国際常識):双方がロックオンする段階まで到達したら双方とも回避行動を取る。

もちろん、これらの“行政事務的”な手順と並行して、敵艦が実際にミサイルや魚雷(魚雷はFCR照射とは直接関連しないものの、敵対意思
むき出しの敵艦からは発射されるかもしれない)を発射して攻撃してきた場合に備えて、敵の攻撃兵器に対する各種対抗兵器がいつでも
発射できる態勢をスタンバイさせる。それと同時に、対抗兵器の使用に引き続き敵艦を撃破するための攻撃兵器(ミサイル、魚雷、艦砲)の
発射態勢も取る(これは、上記の対処手順での敵艦に対するFCR照射と連動している)。
このように、場合によっては敵性国家に軍隊を送り込んで先制攻撃を敢行してまでも国益を維持する防衛戦略を用いるアメリカといえども、
戦争状態にない時期に公海上で他国の軍艦からFCRによるロックオンを受けたからといって即座に敵艦を攻撃するといったような軍事的
対応はROEでは認められていないのである。
メーア氏がアメリカ海軍のROEを知らないとは考えかねる。おそらく、アメリカ護衛艦に中国フリゲートがFCRでロックオンしたならば、直ちに
フリゲートに「非礼かつ危険な行為を即刻停止せよ」との警告を発し、それでもロックオンを仕掛けてきたならばフリゲートに対してFCRを照射
しロックオンして、中国フリゲートなど瞬時に撃沈できるだけの強力な攻撃能力(これは海上自衛隊護衛艦にとっても同様で、中国海軍
フリゲート「連雲港」など自衛隊護衛艦「ゆうだち」にとっては物の数には入らず一撃で葬り去ることができる)を発動する意志を示して威圧し
追い払ったであろう、といった意味合いで「反撃」と述べたものと思われる。

27[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/02/17(日) 16:38:15 ID:vZwX1iQ.
>>26続き

中国海軍が傍若無人な侮辱行為をする背景
他国の軍艦に対する国際常識から逸脱したFCR照射のような非礼かつ傲慢な敵対的行為は、当該軍艦そのものに対するというよりは、
軍艦が代表している国家に対する侮辱行為と考えるのが海軍のみならず国際社会の常識と言わねばならない。
残念ながら国家や軍事に対する歪んだ教育が半世紀以上にも渡って続いた結果、上記のような国際常識すら存在しない日本社会では、
中国海軍フリゲートによる自衛隊護衛艦に対するFCRロックオンを、日本という国家に向けた中国という国家(この場合中国共産党)による
傍若無人な侮辱行為であるというレベルで受け止めて問題視する傾向が乏しいようである。
それでは、なぜ軍艦それ自体としては自衛隊護衛艦に及ぶべくもないF-522「連雲港」ごときのフリゲートによって日本国に敵対的行為を
取らせることができるのであろうか?
それは、中国共産党政治軍事指導者たちには「日中軍事バランスの現状から判断すれば、アメリカの直接的かつ本格的な軍事支援が
なければ日本独自には中国に対する軍事的反撃はできない」との自信が満ちあふれているからである。
F-522「連雲港」とDD-103「ゆうだち」が砲火を交えればF-522が撃沈されるであろうことは、中国海軍は承知している。また、「連雲港」救援
のための中国海軍東海艦隊駆逐艦戦隊と「ゆうだち」増援の海上自衛隊護衛隊が衝突すれば、東海艦隊駆逐艦戦隊が撃破されてしまうこと
も中国海軍は承知している。
しかし、たとえ数隻の中国軍艦が撃沈されても、そのときには日本各地の戦略目標(各種発電所、変電所、石油・LPG貯蔵施設、放送局など)
を中国第2砲兵隊・海軍・空軍が保有する多数の弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルにより火の海にして、日本を破滅させることができる
軍事力を保有しているという事実が、指導者はじめ軍部の対日軍事優越感を支えているのである(拙著『尖閣を守れない自衛隊』宝島社新書
を参照していただきたい)。

国防システムの全面的見直しが迫られている日本
あるアメリカ陸軍大将が中国で人民解放軍の将軍たちとの宴席で歓談した際に、やや酔っぱらっていたとはいえ、ある人民解放軍大将が
「我々は上海がアメリカの核攻撃で火の海になっても戦争は継続するが、アメリカはロサンゼルスが火の海になったらもうそれ以上戦えまい」
と机を“ぶっ叩きながら”豪語したのには、さすがの陸軍大将も面食らったと筆者に語ってくれた。このような国際常識から大きく逸脱した
軍指導者にとっては、アメリカにすがりついている日本などは、まさに物の数ではないのである。
アメリカと国際常識的レベルの軍事同盟関係として相互協力できる程度の自主防衛能力を日本自身が手にしない限り、中国軍による傍若
無人な対日敵対的行動をやめさせることはできない。
そのためには、特定の兵器を購入したり、特別な部隊を編制したり、国防費を形ばかり増額するといった小手先の防衛努力だけに終始して
いては解決は不可能である。「どのような防衛能力が、日本防衛にとって真に必要不可欠なのか? そして必要でないのか?」という基本的
命題に対する徹底的な検証からスタートする国防システムの抜本的転換(場合によっては、明治維新後の武士階級のように、既存の組織が
解体され既得権益を失うといったような極めて大きな出血を伴う改革)が必要なことは言うまでもない。

28全裸最高さん:2013/02/18(月) 00:16:11 ID:qo6bjHSc
>>25->>27
この引用元のずるいところは>国防システムの抜本的転換

というのもが、日本の経済発展を多大に犠牲、または軍需に偏重し、軍事研修必修など
明治維新の国民皆兵の再現、まさしく「先軍国家」の道であることをぼかしている点
ただ改憲して国防軍の予算と規模を増強するだけとおおよその国民は思っているが大間違い
さらに言えば核武装、所持するだけでなくブッシュドクトリン的核使用まで視野に入れないといけないこともぼかしている

核使用までやりたい本音が見える、それはIAEA、国際社会が最も忌むべき流れ

29全裸最高さん:2013/02/18(月) 00:20:27 ID:qo6bjHSc
>>28
続き
 で作者プロフィール見たら
成るほど、抜本的転換で日本の中心的存在となられる警察・軍キャリア組で
アメリカの洗脳を受けてますね

 副島隆彦あたりが予測するハンドラーズの日中冷戦体制でアメリカが漁夫の利、戦争特需による復活計画
のPR役か

30[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/02/18(月) 03:39:30 ID:vZwX1iQ.
>>28
私は貴殿と異なり、全面的な見直しが必要という結論を除いて分析をほぼ的確なものとして支持します
独自開発核は不要ながら非核三原則の破棄は必要と考えますので
小コメント以外はスレ違いとなりますので、異論があれば雑談スレでどうぞ

31[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/02/18(月) 03:46:45 ID:vZwX1iQ.
>>25の前段記事

レーダー照射事件が明かす中国軍の体たらく 再び試された日米新指導者の意志〜中国株式会社の研究
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37120

たまた人民解放軍が性懲りもなくやってくれた。2月6日昼、北京で久し振りに米国の親しい友人とイタリア料理を食べていたら、突然
筆者の携帯電話が鳴り出した。某国有力紙の東京特派員が「ぜひ聞きたいことがある」と申し訳なさそうに切り出した。
一体何事かと尋ねたら、解放軍海軍の艦艇が海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したという。連載第201回目の今回は
当初「北京の大気汚染と空気清浄機のバカ売れ」の話を書こうと思っていたのだが、ここは予定を変更し、1月末に起きたレーダー照射
事件を取り上げる。

ロックオン
いつもの通り、まずは事実関係のおさらいから始めよう。各種報道によれば本事案の概要は次の通りだ。

●2月5日夜の小野寺五典防衛大臣緊急記者会見によれば、1月30日午前10時頃、中国海軍ジャンウェイII級フリゲート艦1隻から、
東シナ海で警戒監視中の海上自衛隊護衛艦「ゆうだち」に対し火器管制用レーダーの照射があった。
●似たような事件は1月19日午後5時頃にも起きた可能性がある。同大臣は、東シナ海において中国海軍ジャンカイI級フリゲート艦から
海自護衛艦「おおなみ」搭載のSH60哨戒ヘリコプターに対し火器管制用レーダーが照射された疑いがあるとも述べた。
●これに対し、2月6日、中国外務省報道官は「報道を見てから関連の情報を知った。具体的な状況は理解していない。関係部署に聞いて
ほしい」とのみ述べ、この事案を中国外務省が知らなかったことを示唆した。

レーダー照射というとあまりピンとこないかもしれないが、2月5日のワシントン・ポスト紙記事はより正確に「先週中国海軍艦船が日本の
軍艦を火器管制レーダーでロックオンした(A Chinese military vessel last week locked its weapons-targeting radar on a Japanese
warship)と報じている。
ご承知の通り、「ロックオン」とは武器を使用する前段階としてレーダーで攻撃対象を捕捉する行為だ。解放軍軍人もロックオンされることの
重大さはよく知っているはず。安倍晋三首相は「不測の事態を招きかねない危険な行為」と述べたそうだが、これは決して誇張ではない。

新指導者に対するテスト
結局某国有力紙の国際電話インタビューは20分以上も続いたが、記事の中で筆者の発言引用はたった一文だけ。だからというわけでは
ないが、ここでは今回中国海軍が異様とも思える行動を取った背景につき筆者がコメントした内容全体をご紹介したい。

●今回のレーダー照射は人民解放軍お得意の外国新指導者に対する「テスト」であり、日本側は冷静に対応すべきである。
●今回の「テスト」は、昨年12月に発足した安倍晋三新政権(とバラク・オバマ第2期政権)が中国側の将来の軍事行動に対し「如何に反応
するか」を試すためのものだった可能性が高い。
●解放軍のこの種の「テスト」は決して目新しいものではなく、過去十数年間だけ見ても、解放軍海軍・空軍は米国の新大統領の反応を
少なくとも2回「テスト」している。
●第1は2001年4月1日の海南島での米海軍偵察機不時着事件、第2は2009年3月8日の南シナ海での米海軍調査船活動妨害事件であり、
いずれも当時のジョージ・W・ブッシュ大統領、オバマ大統領の就任後数カ月以内に起きている。
●今回の事件も安倍内閣発足から2カ月以内に発生しており、タイミング的に見て、これらの事件がそれぞれ偶然に発生したとは到底思えず、
同様の「テスト」が先の野田佳彦内閣誕生時などに対し行われた可能性も十分あるだろう。
●いずれにせよ、通常の軍事的常識では考えられない無謀で危険な行為だが、今回の事件につき解放軍海軍から中国外務省に事後連絡
すらなかったことは決して驚きでなく、また、このレーダー照射が党中央の指示に基づいて行われた可能性も低いだろう。

32[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/02/18(月) 03:49:36 ID:vZwX1iQ.
>>31続き

テストに合格?
「それで日本はこのテストに合格したと思うか?」電話してきた特派員は畳みかけるように聞いてきた。「もちろんそうだ、今回の日本側の
対応は極めて適切だったと思う」と前置きし、筆者はこう続けた。

●今回日本側は中国側に対し2つのメッセージを送った。第1は、あのような危険な挑発に対しても、日本側は冷静に対応し、日本側から
事態をエスカレートさせる意図がないことを改めて示したのであり、「テスト」は中国側だけでなく、国際的にも「合格」だったと思う。
●第2は、日本側がこの問題をあえて公表したことだが、これの目的は、中国側の挑発行為を日本側はもちろん、米国を含む国際社会が
容認しないという強い警告メッセージを伝えることだったと考える。
●こうして日本が「テスト」に合格した以上、当面中国側はこの種の行為を自制するだろうし、また、そうしなければならない。中国側が
この2つのメッセージを正確に理解することを祈っている。さもなければ、この種の挑発が続き、日中関係は深刻な事態に発展するだろう。

軍隊の体をなしていない解放軍
筆者のコメントは以上だ。これだけ喋らされて、引用がたった一文とは。ちょっとがっかりしたが、そこは仕方がない。英語によるインタビュー
の場合、引用されれば運が良い、と割り切っている。
それにしても、この人民解放軍海軍の体たらくには改めて驚くばかりだ。
もしも、ある巨大な軍隊が、中央からの具体的指示なしに独自の判断で、日米の海軍に対しほぼ定期的に「反応テスト」を行うだけでなく、
そのことを外交当局にも党中央にも知らさないのだとしたら、一体その武装組織は何なのか。
やはり人民解放軍は通常の軍隊ではない。プロフェッショナルな軍隊であれば、指揮命令系統が明確で、責任の所在もはっきりしている
ものだ。そんな基本的なことも今の解放軍には決定的に欠けているのだろうか。
こんな軍隊がまともに戦えるわけはない。むしろ、戦えば逆効果だろう。このことを中国人は数千年の歴史の中で知っているのだろうか。
このような国と人々だからこそ、「戦わずして勝つ」ための孫子の兵法が発達したのだろう、などと氷点下零度の北京で改めて考えた。
次回こそは急速に変化しつつある北京市内の状況をご報告申し上げる。

33全裸最高さん:2013/02/18(月) 21:26:03 ID:qo6bjHSc
>>30
  自分はここでは長コメントが多くてスレ違いな点が多かったですね、
薄々そうではないかと思っていましたので
ご指摘に従います。

34[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/02/19(火) 02:45:08 ID:47laA8.s
>>33
雑談スレなら長文ウエルカムですw

35[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/02/19(火) 18:09:13 ID:47laA8.s
アベノミクス 庶民に厳しい状況も…電気、食品価格高騰へ目配りを
配信元:2013/02/17 16:15
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/631112/

【日曜経済講座】経済本部部長・長谷川秀行
アベノミクスへの期待から株高・円安が続いている。デフレからの脱却を最重要課題とする安倍政権の意向を受けて、日銀も物価上昇率
2%の目標を掲げた。先行きの物価上昇を見込むことで企業の投資や家計の消費を促し、デフレで萎縮していた経済を動かすことが狙いだ。
ただ、その際にひとつ、留意しておくべきことがある。穀物やエネルギー価格については、中長期的にインフレ傾向をみせていることだ。
安倍政権に求められるのは、デフレ脱却と同時に、生活に不可欠な食品や電気料金などの価格上昇を抑制する複合的な視点だ。

◆中産階級の貧困化
1月30日の衆院本会議で、日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表が安倍晋三首相に対してこんな指摘をした。
「最近ではデフレ、インフレの議論の上にスクリューフレーションの危機があり、さらなる中産階級の貧困化を招くといわれている」
デフレとインフレはともかく、スクリューフレーションは聞き慣れない言葉かもしれない。米国経済の現状を表す言葉として最近話題になって
いる表現だ。中間層の生活水準低下を意味する「スクリューイング」と、物価上昇の「インフレーション」を掛け合わせた造語である。

その意味はこうだ。米国経済は成長してきたが、豊かさを享受しているのは一部の富裕層だけで、中間層の賃金は伸びていない。そんな中
で食料品やガソリン代などが高騰したため、富裕層と比べ、支出に占める生活必需品の割合が多い中間層の貧困化が進んでいるという
見方である。
第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストや評論家の中野剛志氏らは、この現象が日本にも当てはまるとして警鐘を鳴らしている。
長引くデフレに加えて食糧・エネルギーのインフレ圧力も発生しているという点で事態は米国より深刻かもしれない。

◆円安で影響拡大
では、具体的な状況はどうなのか。日本の製造業は新興国の割安な製品との激しい価格競争に直面している。賃金の安い新興国を相手
に競争力を維持しようとすると、賃金にしわ寄せが行く。デフレ下で勤労者収入は減少し、多くの人の生活水準が低下した。
一方で穀物や原油などの相場は2000年代以降、高騰している。08年の食糧危機時ほど深刻化していないが、昨年の米国の干魃(かんばつ)
の影響で、大豆やトウモロコシなどの価格は今も高値水準だ。原油相場も1バレル=100ドルを超える水準で高止まりしている。
問題は、価格高騰の背景に中長期的な構造変化があることだ。中国などの新興国の経済成長で需要は急増。世界的な金融緩和であふれた
マネーが商品相場に向かう投機的な動きもある。中東情勢など地政学的なリスクも深刻だ。米国産の新型天然ガス「シェールガス」の供給増
で価格水準が下がる期待はあるが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加が決まらない段階で、どれだけ米国から割安で大量の
ガスを安定的に輸入できるかは見通せない。
日本は穀物やエネルギーの多くを海外に頼る。これまでは円高で割安に輸入できたため価格高騰の影響が緩和されたが、円安時はそうも
いかない。レギュラーガソリンの全国平均価格は10週連続で上昇している。生活に車が欠かせない地方ほど痛手だ。
原発の稼働停止も懸念材料だ。火力で代替したため燃料の輸入が膨らみ、電力会社の経営を圧迫。その結果の電力料金の値上げは家計
にも大打撃だ。さらに来年4月から税率がアップする消費税には低所得者ほど重税感を伴う逆進性がある。庶民に厳しい状況は今後も次々
に出てくる。

◆原発戦略再構築急げ
安倍政権が最優先で取り組むべきことが、所得・雇用環境の改善を伴う形でのデフレ脱却であることは言うまでもない。同時に、食料品や
電気料金などのインフレ圧力にも目配りすることが大切だ。行きすぎた円高の是正が日本経済の再生に不可欠な以上、円安で輸入コストが
上昇することは、ある程度はやむを得ない。問題は、海外の経済情勢に左右されにくい経済構造をいかに実現するかにある。
例えばエネルギー戦略の再構築だ。脱原発で火力ばかりに頼っていると、エネルギー価格高騰のリスクから逃れられない。中長期的に再生
可能エネルギーを普及させることはもちろん、安全性を十分に確保した上で速やかに原発を再稼働させるよう検討すべきだ。庶民の財布に
直結する消費税率アップでは、生活必需品への軽減税率適用などの対策を早急に具体化する必要がある。多くの人が豊かさを享受できる
ようにするため、安倍政権に求められる政策課題は多い。

36[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/02/19(火) 18:19:51 ID:47laA8.s
【よくわかるニュースQ&A】物価と賃金 インフレ先行なら家計にしわ寄せ
配信元:2013/02/11 14:02
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/629492/

安倍晋三首相が推し進める経済財政政策「アベノミクス」の下で、政府・日銀はデフレ脱却に向け、年2%の物価上昇率を目標に掲げた。
一方で、政府は企業に対し、賃金の引き上げを要請している。物価上昇に合わせて、賃金が増えなければ、家計は火の車となってしまう。

Q なぜデフレ脱却が必要なのですか
A モノの値段が下がると企業は売り上げが落ちて経営が苦しくなるため、雇用を減らしたり賃金を下げたりして対応しがちです。そうなると
家計が厳しくなって買い控えが広がるので、企業はさらに値下げしないと商品が売れなくなります。景気を上向かせるには、こうした悪循環
を断ち切る必要があります。

Q 物価が上がれば賃金も上がりますか
A 長い目で見れば、物価と賃金は連動すると考えられます。物価が上がって企業の収益が上向けば、増産や販路開拓でさらに売り上げを
伸ばそうとするため、賃金水準を上げて有能な社員を増やそうとする動機づけになるからです。

Q そうした好循環へ転換することが期待できますか
A 公共事業などの財政支出と思い切った金融緩和を組み合わせて、お金の流れや経済を活発化させるのが安倍政権の経済政策
「アベノミクス」の柱です。規制緩和も併せて行い、民間主導の成長と物価上昇につなげられるかが最初の関門となります。ただ、それを
実現できたとしても、賃金が上がるかどうかは予断を許しません。

Q なぜですか
A 1990年代初めのバブル崩壊後は長年にわたり景気が低迷し、日本全体の給与総額は下落傾向が続いています。2011年はピークの
97年に比べると1割程度も落ち込みました。海外勢との競争にさらされる日本企業は、もうけが多少増えても備えに回し、賃金アップで社員
に報いようという発想にはなかなかなれません。パートや派遣の非正規労働が定着したことも、賃金低下の要因となっています。

Q 賃金が上がる前に物価が上昇するとどんな影響が出ますか
A 家計にとっては、買いたい物も高くて買えない状況になるかもしれません。物価が上昇している時は住宅ローンなどの金利も上がる傾向
があり、出費ばかりがかさむ恐れがあります。しわ寄せが低所得者に行き、格差拡大につながりかねません。

Q 打つ手はないのでしょうか
A 政府と与党は13年度税制改正で、給与の支払いを増やした企業の法人税を軽減する新制度を創設する方針です。企業にまず賃上げを
促すのが最大の狙いです。

Q 経済界の考えはどうでしょうか
A 多くの大企業が加盟する経団連は、今春闘でも労働側に厳しい姿勢で臨む考えでしたが、最近は円高が是正されるなど経営環境が
好転してきたことを受けて、やや態度を軟化させています。本格化している春闘の労使交渉の行方が注目されます。

(SANKEI EXPRESS)

37[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/02/19(火) 18:20:25 ID:47laA8.s
>>36続き

       ◇

≪高まる賃上げ期待 デフレ脱却に不可欠≫
円高是正を背景に輸出企業の業績が上向いたことで、賃金引き上げへの期待が高まっている。2013年春闘ではトヨタ自動車など一部
自動車や電機の労組が一時金(ボーナス)の上積みを要求する見通し。企業はコスト上昇につながる賃上げには依然慎重だが、ニッセイ
基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「デフレ脱却には、賃金上昇が欠かせない」と指摘する。
業績回復を受け、今春闘でトヨタ自動車労働組合は年間一時金(ボーナス)として、昨年実績を27万円上回る組合員平均205万円を経営側
に要求する方針だ。電機業界でも、インフラ事業が堅調な日立製作所の労組が昨年実績を上回る高水準の年間一時金を要求する方向で
検討中。ただ、自動車も電機も賃金改善の要求は見送る方向だ。
連合は今春闘で給与総額の1%増を目指し、「デフレの悪循環を断ち切るには所得増が必要だ」(古賀伸明会長)と訴える。一方、経団連の
米倉弘昌会長は「自社の存続と発展、雇用の維持と安定のため、労使で危機感を共有すべきだ」と賃上げには慎重だ。
厚生労働省によれば、12年の現金給与総額(月平均)は前年比0.6%減の31万4236円で、現在の調査方法に変更した1990年以降
で過去最低。これに対し、財務省によると11年の企業の内部留保は約281兆円に上り、10年間で1.7倍に拡大した。新興国メーカーの
台頭などで、企業が設備投資や雇用拡大に慎重だったため内部留保が膨らんだ。生産の海外移転が進み、「労働側も賃上げより雇用の
維持を優先した」(日本総研の山田久チーフエコノミスト)ため、この間、給与は増えなかった。
デフレの脱却には企業収益を賃金に回すことが不可欠。第一生命経済研究所の嶌峰義清首席エコノミストは「賃金の原資は企業の競争力。
賃金を上げるには成長戦略の実行が必要だ」と話している。

38[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/02/19(火) 18:30:36 ID:47laA8.s
デフレ脱却へ賃上げ不可欠 「安倍相場」輸出好調も企業は慎重
配信元:2013/02/06 15:26
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/628206/

円高是正を背景に輸出企業の業績が上向いたことで、賃金引き上げへの期待が高まっている。平成25年春闘ではトヨタ自動車など一部
自動車や電機の労組が一時金(ボーナス)の上積みを要求する見通しだ。企業はコスト上昇につながる賃上げには依然慎重だが、ニッセイ
基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「デフレ脱却には、賃金上昇が欠かせない」と指摘している。
業績回復を受け、今春闘でトヨタ自動車労働組合は年間一時金(ボーナス)として、昨年実績を27万円上回る組合員平均205万円を経営側
に要求する方針だ。電機業界でも、インフラ事業が堅調な日立製作所の労組が昨年実績を上回る高水準の年間一時金を要求する方向で
検討中。ただ、自動車も電機も賃金改善の要求は見送る方向だ。
連合は今春闘で給与総額の1%増を目指し、「デフレの悪循環を断ち切るには所得増が必要だ」(古賀伸明会長)と訴える。一方、経団連の
米倉弘昌会長は「自社の存続と発展、雇用の維持と安定のため、労使で危機感を共有すべきだ」と賃上げには慎重だ。
厚生労働省によれば、ボーナスなどすべての給与を合わせた24年の現金給与総額(月平均)は前年比0・6%減の31万4236円で、現在
の調査方法に変更した2年以降で過去最低に落ち込んだ。
これに対し、財務省によると23年の企業の内部留保は約281兆円にのぼり、10年間で1・7倍に拡大。新興国メーカーの台頭などで、企業
が設備投資や雇用拡大に慎重だったため内部留保が膨らんだ。生産の海外移転が進み「労働側も賃上げより雇用の維持を優先した」
(日本総研の山田久チーフエコノミスト)ため、給与も増えなかった。
安倍政権は2%の物価上昇を目標にするが、賃金が上がらなければ個人の生活は苦しくなる。デフレの脱却には企業収益を賃金に回すこと
が不可欠だ。第一生命経済研究所の嶌峰義清首席エコノミストは「賃金の原資は企業の競争力。賃金を上げるには成長戦略の実行が
必要だ」としている。

39[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/02/19(火) 23:04:47 ID:47laA8.s
為替にだんまりの閣僚たち…G20でクギ刺され
(2013年2月19日22時06分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130219-OYT1T01147.htm

安倍政権の閣僚が、為替相場に関する発言を口にしなくなった。
前週末にモスクワで開かれた主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、為替市場に影響を与える閣僚や与党幹部の
安易な発言にクギを刺されたからだ。
19日の参院予算委員会で、安倍首相は「為替についてコメントするのは適切でない」と述べた。麻生副総理・財務相も「為替のことは
立場上、一言隻句申し上げることはない」と話し、だんまりを決め込んだ。
一方、金融緩和を目的とした外国債券の購入についても、円安誘導策と受け取られかねないため、麻生氏は19日の記者会見で、
「買う気はない」と明確に否定し、一時、外国為替市場で円高に振れる場面もあった。

40[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/02/19(火) 23:06:56 ID:47laA8.s
事前報道ルール廃止全党合意…不毛な混乱回避へ
(2013年2月19日21時46分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130219-OYT1T01328.htm

自民、公明、民主、みんな、日本維新の会など全11党は19日の国会対策委員長会談で、国会同意人事案をめぐる事前報道ルールの
廃止で合意した。
その後、衆参両院の議院運営委員長がルール廃止と、それに代わる新ルールに関する申し合わせ文書に署名した。
新ルールは、国会同意人事案について「情報管理の徹底を図ることを政府に求める」と明記したが、事前報道された場合は「政府に対し
情報漏えいがなかったか否かを調査させ、衆参両院の議運委理事会に報告させる」ことにとどめた。これにより、事前報道を理由に、
野党が重要な人事案件の提示を拒否し、政府・与党を揺さぶるという国会の不毛な混乱は回避される。
民主党の輿石東参院議員会長は事前報道を受けて公正取引委員長人事の提示を拒否したが、同党の池口修次参院国会対策委員長は
19日、国会内で記者団に、「ルールの見直しが遅れるほど、民主党が反対しているとなってしまう」と語った。党としては、輿石氏への
批判が相次いだ上、ルール廃止でも抵抗すれば、さらなる世論の批判を浴びることを懸念したとみられる。

41[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/02/19(火) 23:46:59 ID:47laA8.s
ロイター為替コラム:G20声明で一段の円安に向けた状況整う
2013年 02月 19日 14:05 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE91I01220130219

円売りを促した日本の大胆な政策に対して、名指しの批判をし損なった20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の声明により、
円が対ドルで下落する余地が拡大したかもしれない。
そうした批判がなかったため、円は対ドルで18日に94.20円を付けた。94.50─95.00円にはオプション・バリアがあり、ドルの
防戦売りが出ることは間違いなく、G20後の反応を調整することも考えられるが、このバリアは突破するとみられる。
22日の日米首脳会談が、円安の流れへ即座に回帰することを押しとどめる可能性もあるが、それ以降は円安がさらに進む見通しだ。
日本は2011年以降、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加の是非を検討しており、日米首脳はこれに関して協議するとみられる。
TPPへの参加国として中国の名前は挙がっておらず、恐らく貿易に絡む協議の地政学を示唆するものなのだろう。
これが安倍首相にとっては有利に働くかもしれない。米国がTPPの領域に日本を取り込みたがっているということは、米政府が円の下落
ペースや、その度合いについて一段の理解を示しつつあるということを意味していることが考えられる。
結局のところ、もし円安が日本の景気回復を支援するのであれば、中国に対する域内での対抗勢力としての強い日本を歓迎するだろう
米政府の意向にも沿っていると言える。
日米欧7カ国(G7)やG20の声明に忠実でありながら、安倍首相は既に日本の金融政策の展開が円の価値に間接的に影響を与えるかも
しれないという可能性を示唆している。
安倍首相は18日、為替水準についてどこがいいという立場ではないし、為替を目的としたわけではないが、「金融政策が大きな要因では
なかったかと思う」との見解を示した。
「アベノミクス」と呼ばれる安倍政権の政策は、日銀による積極的な金融政策を伴っており、彼の言葉から導ける唯一の論理的な推測は、
円が下落するはずということだ。
もう1つの要素も考慮される必要がある。議論の余地があるものの、安倍首相は前回首相を務めた2006─07年よりも、この数カ月のほう
が日本経済に影響を及ぼしたということ。この大胆なアプローチが成功したことは、政府がこの姿勢を維持するための支援材料になるだろう。
今後数カ月で円が1ドル=100円を突破するとの一部のアナリスト観測が浮上していることも恐らく不思議ではない。

*筆者はロイターの外国為替市場アナリストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

42[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/02/20(水) 01:15:53 ID:47laA8.s
アベノミクスでも日本国債が買われる理由
2013.02.20(水) Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37194

資家は今、1つのジレンマに直面している。日本では来年度に約25兆円の5年物国債が満期を迎える。
この大量の国債のクーポンレート(表面利率)は、加重平均で見れば約1%。最近の国債入札で得られる利回りのざっと6倍だ。
ということは、投資家は利金収入を維持するために、単純に同じ年限の国債をこれまでの6倍購入すべきなのだろうか? それとも、
利金収入が少しでも多くなるように、償還された資金でもっと年限の長い国債を買うべきなのだろうか?
いずれにしても国債相場にはプラスだと、三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフ債券ストラテジスト、石井純氏は指摘する。

インフレ見通しなどどこ吹く風の債券市場
そしてこの状況は、新首相の安倍晋三氏が経済成長率の押し上げとデフレからの脱却を目指して財政支出を増やすにもかかわらず、
今年の日本国債市場の持続的な下落を見込む関係者がほとんどいないことの大きな理由の1つになっている。
石井氏は向こう1年間の相場について、「発行量の増加によって荷もたれ感が生じるどころか、日本国債の需給には逼迫感が強まるかも
しれない」と述べている。
これこそが、世界で2番目に大きな債券市場にとっての「アベノミクス」の現実にほかならない。実質で1%、名目で3%の経済成長を実現
するという政策に株式市場と為替市場は大いに沸いているにもかかわらず、債券市場では大半の投資家が平静なのだ。
日本国債のイールドカーブ(利回り曲線)を見ると、既に低位にある5年以下の年限の利回りはさらに押し下げられている。日銀が昨年12月
と今年1月に、異例と言える2カ月連続の金融緩和に踏み切ったことによるもので、投資家の間では、3月に決定する日銀の新総裁はもっと
大胆な施策を講じると見られている。
5〜10年の利回りもかなり落ち着いている。これは銀行――発行残高が943兆円に上る日本国債の4割超を保有する最大の市場参加者
――がこれまで以上に年限の長い国債を購入して利金収入を増やすことにした結果でもある。
BNPパリバ証券の債券ストラテジスト、藤木智久氏は「短中期債の利回りはしばらくの間、抑制された状態が続く公算が大きい」と指摘する。
上昇しているのはこれよりさらに年限の長いもの、すなわち超長期の利回りだけである。超長期債は、昨年11月半ばに総選挙の実施が
決まってから小幅に売られている。インフレ率が上昇する可能性や財政政策がさらに緩和されるリスクを投資家が考慮したからだ。
例えば、JPモルガン証券の債券ストラテジスト、山下悠也氏によれば、財務省は4月から始まる新年度に30年債の入札を12回予定して
おり、今年度の8回より回数が増えるという。

43[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/02/20(水) 01:20:21 ID:47laA8.s
>>42続き

どう転んでもうまくいく「ウィン・ウィン」の取引
外国人投資家が特に熱心に取り組んでいるのは「スティープナー」と呼ばれる取引である*1。期間の短い金利は日銀によって今後も低位
に抑えられるだろうが、期間の長い金利は上昇する公算が大きいと読んでいるのだ。
メリルリンチ日本証券のチーフ債券ストラテジスト、藤田昇悟氏は、国債10年物の利回りと20年物の利回りの格差(スプレッド)が先月、
1999年以来の水準に拡大したことに触れながら、このスティープナーはどちらに転んでもうまくいく「ウィン・ウィン」の取引だと見なされて
いると話している。
「もし日本がデフレ脱却に成功するなら、その時には10年以上の長期金利が影響を受けるということをイールドカーブは我々に教えようと
している。もしデフレ脱却に成功しなくても、財政規律の喪失という過程を経て、やはりイールドカーブはスティープ化するだろう」
ただ、今のところは、近いうちにインフレ率が上昇して実質利回りが押し下げられるとの見方を疑問視するアナリストが多い。一部には、
日本の名目国内総生産(GDP)は1997年以降、平均0.7%のペースで毎年縮小しているのだから、安倍首相の成長目標が実現すると
したらそれは劇的な大転換だという指摘もある。
金融情報サービス会社QUICKが債券市場の参加者を対象に行っている月次調査の最新の結果によれば、2%のインフレ率――予定
されている消費税率引き上げの影響を除いたベース――が達成されるのは「2016年度かそれ以降」になるとの見方が全回答の72%を
占めたという。
ピムコの日本での運用統括責任者を務める正直知哉(まさなお・ともや)氏は、「人口動態が悪化しているために潜在成長率がゼロに近く、
さらに低下するかもしれない経済において、2%という目標はどの程度当てになるのだろうか」と疑問を呈している。
この目標を「持続可能なやり方で」達成するには、「今よりもはるかに積極的な金融緩和が必要不可欠だろう。しかし政府も、構造改革の
面で約束を果たす必要がある」という。

*1=イールドカーブの傾きが急になる(スティープ化する)と利益が得られる取引のこと

日本「崩壊」シナリオは後退気味
モルガン・スタンレーMUFG証券の債券ストラテジスト、レーゴック・ニャン氏も同意見で、日本がデフレから回復しつつあることが経済指標
に表れ始めるまで債券価格は「ボックス圏に」とどまる見通しだと述べている。
また、海外のヘッジファンドの中には長期債の利回りが6〜7%に跳ね上がると予想してストライクプライス(権利行使価格)の高いオプション
を買い続けるところもあるだろうが、その勢いは1年前ほど強くないという。「日本『崩壊』シナリオはもう流行の戦略ではない」そうだ。

44[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/02/22(金) 00:29:15 ID:ZhPbEnVk
これが米国ハック攻撃元、なんと中国人民解放軍と同じビル!(ハック実働シーンあり)
2013.02.20 19:00
http://www.gizmodo.jp/2013/02/unit_61398.html

上海にお住まいのみなさま、これが米国政府・軍・企業・研究機関を近頃ハックしまくってるビルですよ。中には中国人民解放軍総参謀部
第三部(技術偵察部)「P.L.A. Unit 61398」も入ってます。
ニューヨーク・タイムズが温家宝首相一族巨額蓄財スキャンダルを報じた際、担当記者たちのアカウントが中国から大量にハックされる事件
がありました(動機はリーク犯探しと思われ)が、あれで同紙が雇ったセキュリティ会社「Mandiant」が本日明らかにしたもの。
アメリカの専門家の間で「Comment Crew(コメント組)」、「Shanghai Group(上海集団)」と呼び恐れられているハック集団(あんまり怖い気
がしない名前だが、侵入する度にサイトに変なコメントやコードを埋め込んでいくのでこう呼ばれている...)を逆探知したら、なぜかこの上海
近郊の軍の12階建てビルに辿り着いたのです。
MandiantがComment Crew(コメント組)の侵入を解析してみたところ、ハックの回数は2006年から延べ140回超で、標的は米国の報道機関
(NYT、WSJ、ワシントン・ポスト、ツイッターなど)ではなく、米国の基幹インフラ(送電網、ガスのパイプライン、水道など) 。遊び半分じゃ
なさそうですね...。
Mandiantの調べではComment Crew(コメント組)の攻撃は実に90%がP.L.A Unit 61398と同じ上海浦東のIPアドレスを使ってたんです。これ
がP.L.A.(人民解放軍)じゃないとすれば、あとは次のような組織の仕業としか考えられない...とMandiantはブラックジョーク飛ばしてますよ。

「Unit 61398の目と鼻の先で何年間もエンタープライズ規模のコンピュータスパイ活動を展開していて、上海の通信インフラに直接アクセス
があり、中国本土の中国語を話す人が大勢いる、リソース(人・金・物)も潤沢にある秘密組織」

...P.L.A.やねん!(ただし目と鼻の先)
もちろん中国政府は「根も葉もない言いがかりだ。違法行為ではないか。アメリカの方こそ中国をハックするのはやめてくれ」と言ってますけど、
オバマ政権は中国の新しいリーダーたちに「ハック攻撃が集中しワシントン-北京関係を根底から脅かしている」と伝える意向です。ハックで
ニ大国真っ向対立。
Mediantの報告書(pdf)は中国のハッカーの内情をこれまでになく詳しく伝えたものとして注目を浴びています(ダウンロードはここ)。下の
映像は報告書と一緒にMandiantが発表した中国のハッカー実働シーンです。生々しい...

45とく:2013/02/23(土) 02:17:18 ID:gixME6cU

東日本大震災:避難生活、2人孤立死 病気で50代男性−−八戸・雇用促進住宅 /青森

毎日新聞 2月13日(水)15時34分配信
 東日本大震災の津波で被災し、八戸市の雇用促進住宅で避難生活していた1人暮らしの50代男性2人が昨年、室内から相次いで遺体で見つかっていたことが12日、市への取材で分かった。県によると、県内の雇用促進住宅などには約250世帯の被災者が暮らしているが、病気による「孤立死」が確認されたのは初めて。
.
 市によると、昨年11月に54歳の男性、同12月に56歳の男性がそれぞれ室内で死亡しているのを親族らが見つけた。死亡時期は不明だが死後数カ月たっていたとみられる。死因は2人とも病死という。
 2人とも同市新湊地区の出身で、震災後の11年4月以降にこの住宅に入居していた。市健康増進課によると、市は同11月、2人に健康状態などを尋ねる聞き取り調査をしたが、「問題ない」としてこの後は訪問などはしていなかった。
 八戸市の小林真市長は取材に対し「体調の良くない方などを中心にサポートしており、なかなか把握し切れなかった方がいたのは残念。集合住宅ですべて把握するには難しい状況だが、どういったことができるか検討したい」と述べた。【神崎修一】
2月13日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130213-00000142-mailo-l02

46とく:2013/02/23(土) 02:24:50 ID:VZMSMvLg

高齢姉妹、孤立死か 東京・杉並

産経新聞 2月9日(土)1時13分配信
 8日午後2時半ごろ、東京都杉並区本天沼のマンションで、住人で姉妹の香川清子(きよこ)さん(83)と澄子(すみこ)さん(77)が死亡していると管理人から110番通報があった。目立った外傷がないことなどから、警視庁荻窪署は高齢の姉妹が孤立死した可能性があるとみて、詳しい死因を調べている。

 関係者によると、姉妹の親族が2人と連絡が取れないことを不審に思って管理人に連絡したという。

 トイレと居間に、それぞれ普段着姿のままで倒れていたといい、ともに死後かなりの時間が経過しているとみられる。玄関のカギはかかっていた。

 杉並区広報課によると、区の職員が昨年1月と9月に、75歳以上の高齢者の在宅支援のため姉妹宅を訪れたときは、2人とも元気な様子だったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130209-00000500-san-soci

47[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/02/23(土) 16:57:55 ID:ZhPbEnVk
日米首脳、TPP交渉参加問題で共同声明
(2013年2月23日06時37分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130223-OYT1T00246.htm

安倍首相は22日午後(日本時間23日未明)、米ホワイトハウスでオバマ大統領と首脳会談を行った。
両首脳は会談後、環太平洋経済連携協定(TPP)への日本の交渉参加問題について、「交渉参加に際し、一方的に全ての関税を
撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」とした共同声明を発表した。
会談の際、両首脳は記者団の取材に応じ、首相は、「日米同盟強化の方向性について、完全に一致することができた。日米同盟の
信頼そして強い絆は完全に復活をしたと自信を持って宣言したい」と成果を強調した。一方、大統領は、「日米同盟はアジア太平洋
地域の安全保障にとって、中心的な礎だ」と述べた。


米に日本のリニア技術提供、首脳会談で表明
(2013年2月23日08時51分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130222-OYT1T01693.htm

首相は会談で、米国の高速鉄道整備計画に協力し、世界で唯一、日本が実用化段階にある「超電導リニアモーターカー」の技術を
米側に提供する意向を表明する。複数の政府関係者が22日、明らかにした。米側も歓迎しており、会談で超電導リニアの米国建設
に向けた基本合意を目指す。
超電導リニアは、超電導による磁力で浮上し、陸上交通機関最速の時速500キロ超で高速走行するもので、JR東海などが開発を
進めている。米国への協力については、日本側から、第三国への移転を禁じることなどを条件に技術提供し、米側が建設主体となる
予定。日本の国際協力銀行(JBIC)が建設資金を融資することなども検討されている。
米国を訪問中の安倍首相は22日午後(日本時間23日未明)、ワシントンのホワイトハウスでオバマ大統領と就任後初めて会談する。

48[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/02/23(土) 17:16:17 ID:ZhPbEnVk
TPP、政権公約の肝を確認…高市政調会長
(2013年2月23日14時38分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130223-OYT1T00582.htm

自民党の高市政調会長は23日午前、党本部で記者会見し、日米首脳会談での環太平洋経済連携協定(TPP)に関する協議に
ついて「すべての関税撤廃をあらかじめ約束することを求めていないと確認できたのは大きかった。政権公約の一番肝になる内容
について明確に方針が見えた」と評価した。
そのうえで「交渉に参加するかどうかは政府の専権事項だ」と述べ、安倍首相の判断を尊重する考えを表明した。
石破幹事長も同日昼、青森市で記者団に「首相が国益をかけて守るべきものは守るという決意の下に交渉した結果を重んじ、与党
として支えたい」と述べた。

49[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/02/23(土) 17:22:09 ID:ZhPbEnVk
首相、日米強い絆に自信…懸案に問われる実行力
(2013年2月23日14時13分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130223-OYT1T00567.htm

オバマ米大統領との初の首脳会談を終えた安倍首相は、日米同盟の「復活」を高らかに宣言し、民主党政権で揺らいだ日米同盟の
立て直しをアピールした。
今後、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題などの懸案にどう道筋をつけるかなど、首相の実行力も厳しく問われる
ことになる。
「日米同盟の信頼、そして強い絆は完全に復活をしたと自信を持って宣言したい」。22日午後の首脳会談終了後、オバマ大統領を
傍らに、首相は、記者団を前にこう力強く語った。
首相はこれまで、「民主党政権で日米同盟関係が毀損したから、近隣諸国に足元を見られている」と繰り返し主張してきた。強固な
日米同盟をテコに、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる対立が続く中国や、核実験やミサイル開発を進める北朝鮮をけん制する戦略
を描いている。


日本のリニア技術、米国に提供を表明…首相
(2013年2月23日15時17分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130223-OYT1T00614.htm

安倍首相は22日午後(日本時間23日未明)に行われたオバマ米大統領との首脳会談で、日本で実用化段階にある「超電導
リニアモーターカー」の技術を米国に提供する意向を表明した。
首相は「超電導リニア技術は、我が国ですでに確認走行段階に入りつつある。この技術の導入を日米協力の象徴として米国に
提案したい」と述べた。大統領は関心を示したという。
米国で超電導リニアを導入する場合、ワシントン―ボルティモア(メリーランド州)間(64キロ・メートル)が有力候補とされている。

50[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/02/23(土) 17:23:57 ID:ZhPbEnVk
「集団的自衛権」検討を開始…日米首脳会談要旨
(2013年2月23日14時36分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130223-OYT1T00599.htm

【日米同盟】
安倍首相 アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しくなっている中、日米同盟の一層の強化が重要だ。集団的自衛権(行使を
禁じる憲法解釈見直し)についても検討を開始した。ガイドライン(日米防衛協力のための指針)の見直し検討も進めたい。
両首脳 安全保障の重要課題を事後点検するよう(事務方に)指示する。

【在日米軍再編】
両首脳 米軍普天間飛行場の移設、嘉手納以南の土地返還を早期に進める。

【中国】
首相 戦略的互恵の観点から、政治レベルも含めて対話を継続したい。

【北朝鮮】
首相 国連安全保障理事会が新たな強い決議を採択し、制裁の追加・強化を実施することが重要だ。

【環太平洋経済連携協定(TPP)】
両首脳 センシティビティー(慎重に扱うべき事柄)が両国にある。最終結果は交渉の中で決まる。交渉参加に先立ち、全ての
関税撤廃を約束することはない。

【シェールガス】
首相 対日輸出を早期に承認してもらいたい。
オバマ大統領 同盟国としての日本の重要性は常に念頭に置いている。

【ハーグ条約】
首相 今国会で承認が得られるよう取り組む。

【エネルギー政策】
首相 2030年代に原発稼働ゼロの方針はゼロベースで見直す。

【超電導リニア技術】
首相 日米協力の象徴として技術導入を提案する。

51とく:2013/03/02(土) 03:25:02 ID:Dp8AOwfs

<共通番号制度>初期費用に3000億円

毎日新聞 3月1日(金)20時50分配信
 政府は1日、全国民に番号を割り振って納税や社会保障の情報を一元管理する共通番号制度を創設するための関連4法案を閣議決定した。今国会で成立させ、15年10月に国民一人一人に番号を通知することを目指す。番号制度運用のためのシステム整備などにかかる初期費用は2000億〜3000億円を見込んでいる。また、政府は制度の略称を「社会保障・税番号制度」と決定。民主党政権時代に決めた「マイナンバー」の略称は公式文書などでは使わないことを申し合わせた。

 番号制度は、現在は省庁や自治体がバラバラに管理している年金や医療費、納税などの情報を、全国民に割り振られる共通番号でひも付けして一元的に管理する仕組み。行政事務の効率化が図れるほか、利用者はさまざまな税・社会保障サービスを共通番号だけで簡単に受けられるようになる利点がある。

 政府の計画では、15年10月、割り振った共通番号を全国民に通知。16年1月からは行政機関で番号の利用を開始し、申請すれば顔写真付きの「個人番号カード」を交付する。17年1月からは行政機関同士の連携を順次始め、本格的な運用につなげる方針だ。

 運用システムの整備やカード交付も含めた制度の初期費用は当初、最大5000億円程度と見込まれていた。しかし、内閣官房社会保障改革担当室によると、システム構築にかかる経費などを見直した結果、半額程度に抑制するめどがついたという。毎年度の運用コストは200億〜300億円を見込む。

 共通番号に関わる法案は民主党政権が昨年2月に国会に提出。自民、公明両党を加えた3党で修正協議を進めていたが、昨年11月の衆院解散で廃案になった。今回提出された法案は3党協議を踏まえ、元の法案を一部修正したもので、3党の賛成によって成立する公算が大きい。ただ、情報流出への懸念は根強く、法案に盛り込まれた第三者機関によるチェックなどで十分かどうか、議論になりそうだ。【久田宏】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130301-00000099-mai-pol

52とく:2013/03/02(土) 03:27:43 ID:FiSGfouE
マイナンバー法案閣議決定 米ではトラブルもあるようです。

フジテレビ系(FNN) 3月2日(土)1時22分配信
政府は、国民1人ひとりに、社会保障と税の共通番号を割り当てるマイナンバー法案を閣議決定しました。
アメリカでは、連邦政府が管理する社会保障番号が市民に広く定着していますが、行政のミスで死亡扱いされるなど、思わぬトラブルもあるようです。

甘利経済再生相は「社会保障・税番号制(マイナンバー)は、一言でいえばですね、情報化社会のインフラです。これがないと、情報化社会は事実上、限界があります」と述べた。
1日、政府は、国民1人ひとりに社会保障と税の共通番号を割り当てる、マイナンバー法案を閣議決定した。
これまでバラバラだった年金など、社会保障の受給や納税実績などの情報を、1つの番号で管理するもので、2016年1月からの利用を目指している。
行政事務の効率化や、手続きの簡素化が期待できる反面、プライバシーの保護や情報の流出などが懸念材料となっている。
アメリカでは、1935年にソーシャルセキュリティーナンバー制度が成立した。
日本と異なり、戸籍や住民票といった制度がないため、9桁の数字が連邦政府が発行する唯一の身分証明だが、トラブルも絶えないという。
コンスタンス・S・スミスさんは「どうやって生きていると証明していいかわからなくて絶望したわ」と話した。
フロリダ州に住むスミスさんは、過去に2度、死んだことにされた経験を持っている。
1度目は2008年の大統領選挙前。
スミスさんは「民主党の選挙管理委員会から『死亡を受けて有権者リストから削除する』という手紙を受け取り、最初は冗談かと思ったわ」と話した。
スミスさんは、電気・水道などの明細や、給与明細などを州政府に提出し、実に4カ月をかけ、間違いを直してもらった。
しかし、2012年の選挙前に、また同じことが起こった。
調べたところ、同じフロリダ州に住む同じ生年月日で、同姓同名の女性が亡くなっていたことがわかった。
その女性と間違えて、スミスさんのナンバーが「死亡扱い」とされてしまい、スミスさんは、運転免許証を取り直さなければならなかった。
ソーシャルセキュリティーナンバーをめぐっては、不法移民が職を得るために盗んだり、死んだ家族に成り済ましてナンバーを使い続け、年金を受け取るなど、いわゆるID詐欺も多く起きている。
全米で年間1,000万人が被害に遭い、過去5年間、全米で最も多い犯罪はID詐欺となっている。
ID詐欺の件数が全米1位のフロリダ州では、被害の相談にあたるヘルパー資格を得るための講習会も開かれている。
講習会の会場には、早朝にもかかわらず、30人以上の参加者が集まっていた。
講師は「犯罪者はあなたのお金ではなく、ソーシャルセキュリティーナンバーが欲しいのです。名前、ソーシャルセキュリティーナンバー、生年月日があれば新たな人間がつくり上げられるのです」と述べた。
フロリダ州コーリアー郡警察経済詐欺対策課のチャド・パーカー警部補は「最大の問題は、アメリカがソーシャルセキュリティーナンバーを導入した時に、情報をリンクさせすぎたことです。ソーシャルセキュリティーナンバーは国民の身分証明書になってしまい、あまりにも権限を持ちすぎた。そして犯罪者にとって、魅力的になりすぎたんです。日本は各国の状況を調べて、われわれの失敗から学んでくれると信じています」と話した。
アメリカの制度を、他山の石とすることができるのか。
情報流出などへの対応が今後の課題となる。http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130302-00000451-fnn-int

53[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/03(日) 21:42:35 ID:gMLx8WdM
増える独居で「家族」消滅の危機
2013.3.3 19:38
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130303/plc13030319390011-n1.htm

日本の家族形態が、大きく変わり始めている。2010(平成22)年の国勢調査で、1人暮らし世帯(32.4%)が初めて夫婦と子供世帯
(27.9%)を抜きトップとなったが、今後その流れが加速するというのだ。
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとにまとめる「日本の世帯数の将来推計」(2013年1月推計)によると、2035年
の1人暮らし世帯は37.2%だ。反対に、夫婦と子供世帯は23.3%に減る。1980年は19.8%と42.1%だから、割合が反対になり
つつある。
1人暮らし世帯を2010年と2035年で比較すると、出生数減少の影響を受けて40代前半までの若い層はむしろ減る。増大するのは
中高年である。65歳以上は、498万世帯から762万世帯へと1.5倍増だ。
高齢男性の伸びも著しい。70〜74歳は2010年は36万世帯だが59万世帯となる。75〜79歳は28万世帯が43万世帯といった具合
である。
1人暮らしが増えるのは平均寿命が延びることもあるが、未婚化の影響が大きい。2030年の生涯未婚率は男性29.5%、女性22.6%
と予測される。「家族」をつくらない人の増加である。たとえ結婚したとしても、長続きするとはかぎらない。
もう一つの大きな理由は離婚が増えることである。厚生労働省の統計によれば、1988年には1.26だった離婚率(人口1千人あたりの
離婚件数)は、2002年には2倍近い2.30となった。直近の2012年は多少下がったとはいえ、1.88と推計される。実数にして23万
7千組だ。再婚する人もいるが、婚姻件数が66万9千組だから、単純計算すれば「3組に1組」が離婚しているようなものである。
世帯数推計は2035年までしか計算されていないが、未婚や離婚に歯止めがかからなければ、やがて1人暮らしが日本の主流となるかも
しれない。もし現実となれば、「家族」消滅の危機である。「家族が社会の基礎単位」という考え方も成り立たなくなり、社会への影響は
計り知れない。
社会保障制度など1人暮らしの激増を前提としていない。例えば、医療や介護である。政府は地域ケアを充実させ、住み慣れた地域で
最期まで暮らし続けられる社会づくりを目指しているが、「施設から在宅へ」という流れは、家族の支えがなければ機能しないのが現実だ。
地域との交流が下手な男性の1人暮らしが増えるのだから、なおさらである。
独居高齢者の増大に対しては、グループホームのような施設と自宅の中間的な受け皿を増やすことが急務だ。だが、長崎の火災で明らか
になったように置かれた状況は極めて厳しい。
受け皿不足にならないようにするために、いますべきは「防災」名目の公共事業予算の一部を回し、職員の待遇改善といった運営面を
含めて対策を進めることだ。
問題が簡単でないのは、1人暮らしの増大は日本の世帯モデルの二極分化も意味することだ。合計特殊出生率は1.3台の低水準が続く
見通しだが、各世帯の子供数が1人になるわけでない。ますます「夫婦と子供世帯」に子供数が偏るということである。
1人暮らしとこうした世帯とでは、必要とする行政サービスが異なる。財源が限られる中、政府は世帯間の差を埋める作業にも追われること
になる。

54[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/03(日) 21:50:03 ID:gMLx8WdM
維新:国会議員団に一任 日銀総裁人事
毎日新聞 2013年03月03日 20時08分
http://mainichi.jp/select/news/20130304k0000m010048000c.html

日本維新の会は3日、大阪市内の党本部で、国会議員団と大阪系の幹部による役員会を開き、橋下徹共同代表(大阪市長)と国会議員団
との間であつれきが生じていた日銀総裁人事について、国会議員団に判断を委ねることで一致した。
役員会には、藤井孝男、松野頼久両衆院議員や松井一郎幹事長(大阪府知事)らが出席。橋下氏は欠席した。
松井氏は会合で、日銀総裁に黒田東彦(はるひこ)アジア開発銀行総裁を充てる人事案に異議を唱えたものの「最終的には国会議員団の
判断を尊重する」と述べた。国会議員団と大阪系幹部との意思疎通不足が指摘されていることから、近くテレビ会議システムで東京と大阪
を結んで拡大役員会を開くことも確認。また、参院選の候補者公募には3日現在で200人超の応募があり、今週末から幹部による面接選考
を行うことも決めた。

55[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/03(日) 21:51:19 ID:gMLx8WdM
日本維新、規約改正案を決定 既成政党と違い見えず
2013年3月3日 17時50分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030301001538.html

日本維新の会は3日、大阪市の党本部で幹部会合を開き、党規約改正案を決定した。30日の結党大会で了承される見通し。幹事長の
松井一郎大阪府知事が会合後、記者団に明らかにした。代表選で一般党員にも1票を付与する現行規定を見直し、企業・団体献金も
容認するなど、既成政党との違いが見えにくくなった。
改正案では代表選に関し、まず国会議員、首長、地方議員ら公選職にそれぞれ1票を付与すると定めた。一般党員については、全国の
公選職の合計数と同じ票数を党員数に応じて各都道府県に配分。党員投票で最も得票が多かった候補が総取りする仕組みを採用した。

56[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/03(日) 21:52:44 ID:gMLx8WdM
政府が選挙経費削減法案提出へ 民主仕分けを引き継ぎ
2013年3月3日 17時52分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030301001554.html

政府は、民主党政権が実現を目指した投票所経費などを削減する関連法改正案を引き継ぎ、5日にも閣議決定する。法案が成立すれば、
当時野党だった自民党が、経費削減による予算確保の恩恵を受ける結果になる。
法案は「国会議員選挙執行経費基準法改正案」。2009年11月に民主党政権下の無駄洗い出しの目玉だった「事業仕分け」で、「開票
時間を短縮した先進自治体の手法を全国に広げれば、投開票費用などは10〜20%の削減が可能」と指摘され、10年の通常国会に
改正案が提出された。
ただ与野党対立の余波で審議が停滞し廃案となっていた。

57[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/03(日) 21:54:33 ID:gMLx8WdM
教職員の給与負担は政令市に変更 義務付けの4次見直し案
2013年3月3日 16時22分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030301001446.html

中央省庁が法令で地方自治体の仕事を縛る「義務付け・枠付け」の第4次見直し案が3日、明らかになった。公立学校教職員の給与負担者
を道府県から政令指定都市に変更するなど約40項目を挙げており、3月中旬に閣議決定する見通し。
ただ、地方側が要望していた公営住宅の建て替え事業の規制緩和など、一部の項目は認めるかどうか結論が出ていない。内閣府が今後、
関係省庁と詰めの協議をする。
給与負担者の変更は政令市が要望。すでに教職員の人事権が道府県から移されており、総合的教育行政が可能となるためだ。見直し案は
「(財源確保策の)結論を出した上で、政令市に移譲する」と明記した。

58[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/04(月) 00:58:57 ID:XwnN6Lbk
日本経済、手早い対策は緩やかな停滞より危険か
2013.03.04(月)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37270

大方の日本人投資家は、通貨を押し下げ、新たな財政刺激策に乗り出す首相の決意を歓迎した。安倍晋三氏が昨年12月に首相に選ばれて
から、TOPIX(東証株価指数)は22%上昇し、円相場は大幅に下落した。
そして今後、財務省の元キャリア官僚で新たに日銀総裁に指名された黒田東彦氏が、より積極的な量的緩和策を指揮することになる。
だが、もっと懐疑的な向きもある。構造改革の不足や不利な人口動態、低い生産性、中国、韓国などの近隣諸国からの競争上の脅威を考えると、
こうした政策は金利上昇を招く一方、悪影響を相殺する恩恵が見込めないと考えているからだ。
数十年とは言わないにせよ、もう何年も、日本円と日本国債に対する空売りは、損失が膨れ上がるために墓場トレードとして知られてきた。

「墓場トレード」と呼ばれてきた日本売りに異変
ところが今、アベノミクスという決して新しくはないが素晴らしい世界のおかげで、円売りは利益を上げており、日本に対する弱気筋は、弱気に
基づく賭けの対象を日本企業に広げている。
こうした投資家のポジションは、政府がやろうとしていることにどれだけ大きな利害が絡んでいるかを物語るとともに、多くの運用担当者や
エコノミストが、新政権が日本を今より高く持続的な成長軌道に乗せられる可能性について悲観的な理由を示している。
なぜなら、政府の政策課題は概ね、過去にうまくいかなかった手っ取り早い対策から成り、長年の低成長ないしマイナス成長を経た今では、
従来以上に危険な対策だからだ(そして現在、日本はマイナス成長が3四半期続き、再び景気後退に陥っている)。
いくつかの面では、安い円は確かに日本の輸出企業の収益に貢献する。だが、そうした効果はある意味で人為的だ。むしろ、より魅力的な
製品を作り、価格決定力を持つ方が望ましいだろう。

純粋な恩恵ではない円安
いずれにせよ、円安は決して純粋な恩恵ではない。何しろ日本は依然、原材料の輸入に依存している。福島の原発事故で原子力発電が
大幅に減少したため、現在は輸入エネルギーに対する依存度が高まっている。円安により、貿易収支と経常収支の双方に大きな圧力が
かかる。
そのうえ、もし政府が望んでいるように円安進行が続いたら、外国人投資家は為替サイドのリスクを補うために、高いリターンを求めるように
なる。こうした資金は市場に流れ込む投資の一部にすぎないが、変化は常に周縁から始まるものだ。
金利の上昇は、政府にとっても、過度な借り入れを行っている日本企業にとっても問題になる。後者のような企業が、新政権の政策に納得
していない例の投資家の標的だ。
政府の支出政策も、お粗末な対策に終わる可能性が高い。景気刺激策はこれまで、特に建設業界の既得権益の要求をそのまま反映して
おり、乗数効果がゼロだった。こうした事業は日本の有名な光景であるコンクリートで舗装された川や山間の小川にかかる立派な橋を生んだ。
だが実際、そうした政策はこれまでは逆効果だった。消費者は、これらの不要な工事の代金を払うための増税を見越して、従来以上に節約
しなければならないと感じたからだ。
日本の人口高齢化を考えると、道路よりも老人ホームを建設した方がずっと良かった。そうした施設は、発展の遅れた日本のサービス部門
を育成するとともに、老後のために貯蓄する動機を減らす助けにもなるはずだ。だが、それには移民が必要となるかもしれない。移民の
受け入れは、政策課題に挙がってさえもいない多くの構造改革の1つだ。

59[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/04(月) 01:02:16 ID:XwnN6Lbk
>>58続き

「オールドジャパン」銘柄に目を付ける弱気筋
さらに言えば、たとえアベノミクスが円安の結果としてより高い物価上昇率をもたらすことに成功したとしても、賃金は恐らくインフレに追い
つかないだろう。賃金は物価に追いついたことがないからだ。その場合、弱い内需は一段と弱くなる。
こうした理由から、米国の一部ヘッジファンドの運用担当者は今、まさに安倍政権の政策の恩恵を最も受けるはずの「オールドジャパン」
銘柄に対してネガティブなポジションを取っている。
こうしたファンドは例えばクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で、製紙業界や海運業、鉄鋼業界の多くの企業のプロテクションを買って
いる。これらの企業がデフォルトすると考えているからではなく、事業衰退のリスクと比べて、CDSの保証料率が安く思えるからだ。
これらの投資家が考えているように信用スプレッドが拡大すれば、投資家は儲かる。一部の鉄鋼メーカーは、アルセロール・ミタルよりも
債務負担が大きく、同社以上に中国に影響されやすい。また、日本人がファクスされた地図の代わりに様々な機器を使うようになり、製紙
会社ではついに需要が減少し始めている。

最軍備関連銘柄が買われ始めたら・・・
さらに、多くの日本人でさえ、安倍氏の右派の国家主義的な見解のために、こうした政策が短命に終わったり効果がなかったりしたら
どうなるか心配している。
一部のバンカーは、ほぼ150年前の明治時代以来、日本は戦争によってしか景気後退から脱したことがないと指摘する(望むらくは、1950年代
の朝鮮戦争などの他国の戦争だった)。
再軍備関連の銘柄が高騰し始めたら、日本の運勢は短期的に上向くかもしれないが、長期的には一段と大きな危険にさらされるだろう。

60[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/05(火) 02:59:24 ID:6bHcEFRc
ついに新生児の3分の1が婚外子になったドイツ
旧東独なら61%、でも未婚の父の権利強化には疑問符
2013.03.05(火)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37203

ドイツの連邦統計局の調べでは、2011年、ドイツで生まれた子供の34%が婚外子だった。旧東独に限ると、婚外子の率は61%にもなると
いう。フランスでは、2007年より、婚外子の数が嫡出子の数を上回った。つまり、赤ん坊の半分以上が婚外子。これがカトリックの国の話
なのが凄い。
子供ができたあとで遅ればせながら籍を入れるカップルも多いが、この統計は、世の中の移り変わりをかなり顕著に表していると思う。一言
で言うなら、子供を産むのに、結婚は別に必要なくなったのである。

ドイツでは婚外子はごく普通の存在に
そう言えば今のドイツでは、若い男女が夫婦のように暮らしていても、誰も自動的には、彼らが結婚しているとは考えない。
それが学生ならまだしも、40歳近くになってもずるずるとそのまま夫婦のように暮らしているカップルも結構多い。結婚しないうちに倦怠期に
入りそうだ。
一昔前の日本では、こういうケースは住民票に続柄“妻(内縁)”と書かれ、何となく極道の妻っぽい、反社会的なイメージがあった。しかし、
ドイツ社会ではすでに籍が入っていなくてもパートナーは公式に認められる存在となっている(ただし、しょっちゅう入れ替わる相手ではなく、
固定の相手でなくてはならない)。
そういう事情なので、現在のドイツでは、婚外子と言っても、別にわけありでも何でもない。ごく普通の、籍の入っていないカップルの間に
生まれた子供というだけの話だ。父親が一緒に暮らしていない場合でも、たいていはパパの存在ははっきりしている。
婚外子を特別視したり、差別視したりする風潮もあまりない。また、すでに社会福祉制度もそれに対応しており、ドイツやフランスでは、既婚
でも未婚でも、生まれた子供に対して行われる補助には分け隔てがない。婚外子と言えば、母子共に小さくなって暮らさなければいけな
かった時代は、完全に過去のものとなった。
ドイツに合法的に暮らしていれば、妊娠中の検診も、病院での出産費用も、そのあとの検診も、一切お金はかからない。外国人でも、留学生
でもそれは同じだ。そして、子供は少なくとも18歳までは子ども手当がもらえ、そのうえ、やはり18歳までは医療費も教育費もすべて無料だ。
つまり、経済的な面では、子供が生まれたからといって慌てて籍を入れるメリットは全くない。子供の権利は一律に保障されている。生まれて
くる子供には何の罪もないからだ。
ただし、こういうふうに家庭という制度が壊れてくると、両親と子供を基本とした従来の枠組みがうまく機能しなくなる。そして、これまではあり
得なかった様々な問題が発生する。例えば、親権の問題だ。

法改正で未婚の父親が親権を取りやすくなったが・・・
このたび、EU人権裁判所の指示により、親権をめぐるドイツの法律が改正された。手っ取り早く言えば、未婚の父親が親権を取りやすくなった
のだ。
親権というのは、夫婦の場合、父親と母親で共有するものであるが、婚姻していない場合は、自動的に100%母親のものとなる。今までの
法律では、子供の父親が親権を共有したい場合は、その旨を申請し、母親の同意を得てそれを得るという手順となっていた。
つまり、母親がいやだと言えば、父親は法律的には赤の他人のままで、教育に口をはさむこともできなければ、子供を病院に連れていって
も医者から話を聞くこともできなくなる。それどころか、子供と会うことも、母親が認めない限りできない。しかし、父親はそれを不当に思っても、
裁判所に訴えることさえ認められていなかった。
母親の親権が奪われるのは、母親が親権を持っていると子供に危害が加えられる恐れのある場合など、極端なケースに限られていた。
その法律が、2013年1月、改正された。新しい法律によると、親権を共有したい場合、父親がその旨を申請するところまでは同じだが、もしも、
母親に親権の共有を拒否されたなら、家庭裁判所に持ち込むことができるようになった。
そして裁判官は、親権が共有されても、別段子供の幸せが侵害されないと判断すれば、たとえ母親が拒否しても、父親に親権を与えること
ができる。子供の幸せは父親が親権を持つことによって、別に増えなくてもよい。侵害されなければ、つまり、減らなければOKということだ。
幸せの量が、あたかも体重計で測れるようだ。
この法律改正が、私には どうしても“改正”だとは思えない。何を根拠に子供の幸せが減らないと判断するのかが、まことに不可解だ。
そもそも子供の幸せとは何だろう。皆で、子供の幸せと言いつつ、肝心の子供は完全に無視されているように思えてならない。

61[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/05(火) 03:03:52 ID:6bHcEFRc
>>60続き

実は、この法律改正の裏には前奏曲があった。
現55歳のドイツ人が、8年前、人妻と恋に落ち、子供ができた。計画通りの妊娠で、男は婦人科の診断にも同行し、出産前にあらかじめ認知
の手続きも済ませたというから、女性はまもなく夫と別れるような話になっていたのだろう。
ところが出産の直前、彼女は気が変わり、夫のところに戻ってしまった。そのため当然のことながら、彼女の夫が生まれた子供の父親となった。
ドイツの法律では、妻が子供を産んだ場合、夫が自動的にその子供の父親となる(日本も同じ)。生物学的に血のつながった父親であるか
どうかは問われない。
そもそも、昔は父子関係の科学的証明は不可能だったし、結婚して子供を産んだのに、夫が認知しない限り嫡子として認められないとなると、
出産は女性にとってリスクの多いものになる。生まれた子供が宙ぶらりんになる可能性が高い。
そこで、夫婦間に生まれた子供は、自動的にその夫婦の子供と定めることにより、生まれてきた子供と母親を保護した。法律の「グレーゾーン」
の知恵である。

人妻の裏切りで親権を持てない男性が訴えを起こす
さて、前述の男性は傷心し、裁判に訴えようとしたが、もちろんそれは認められなかった。当時の法律では、この男性には何の権利もない。
赤の他人である。訴えを起こす権利もなければ、もちろん、我が子に会うことも叶わない。
彼は絶望し、それをEUの人権裁判所に持ち込んだ。EU裁は原則的に加盟国の各裁判所よりも上位に位置する。
その結果、2009年、EUの人権裁判所はドイツ国に、この案件を扱うことを命じた。
男性にも自分の子供と過ごす権利があり、これは男性差別だというのがEU裁の見解だ。しかも、EU裁はドイツ国に、その男性に慰謝料5000
ユーロを支払えと命じたのであった。
結局、それを受けたドイツの最高裁は、半年後に、従来の法律は違憲であるという判断を下した。未婚の母親に親権があり、未婚の父親には
それがないのは差別であると。そして、それが、このたびの法律改正につながった。
このニュースが流れて以来、私は腹を立てている。EU裁判所も、ドイツの最高裁もおかしいが、そんな訴えをEU裁に持ち込んだ男性が一番
けしからんと思う。
信じていた人妻に裏切られ、捨てられたのは確かに気の毒ではあるが、そんな話は世の中には掃いて捨てるほどある。しかも女性の方は、
今ではその問題の7歳の女児を先頭に、すでに3人の子を持ち、夫と円満に暮らしているという。
いまさら親権を掲げた知らない男が現れて、「本当のお父さんは、この私です」などと言いだせば、7歳の女の子は混乱するだけだ。子供の
幸せを思えば、そんなことができるはずはない。結局、すべては自分のエゴではないか。
現在の未婚の男女の親権の状況はというと、未婚カップルの半分は、子供ができると、前述のように、父親が親権を申請し、母親が承認する
という手続きを踏んで、親権を分け合う。問題はない。
そして、あとの半分の多くは、父親自身が親権などに興味を示さないケース。つまり、女性は最初から父親など当てにせずに子供をつくったか、
あるいは、子供ができたら、信じていた男性に逃げられてしまったかのどちらかだろう。

62[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/05(火) 03:04:34 ID:6bHcEFRc
>>61続き

“子供の幸せ”という名の大人のエゴ
そして残りが、父親が親権を申請したのに、母親が拒否するというケースとなるが、これは非常に少ない。少ないが、トラブルは一番多い。
と言うのも、このケースの場合、父親は極度に子供に執着しており、一方、母親はどうしても父親を子供に関わらせたくないからだ。ただ、
私が思うに、親権をどうしても父親と共有したくない女性には、必ずや理由があるはずなのだ。
親権をめぐるトラブルは、離婚したカップルでも結構多い。現在、離婚した夫婦はたいてい親権を共有しているが、いがみ合っているような
場合には、子供の教育だけ冷静に共同で対処できるかと言うと、そうはいかない。憎き相手が、自分の可愛い子供に影響力を及ぼすことは、
ぜひとも妨害したいと両者が思う。
「子供がいやだと言っているから」と、子供を父親に会わせないようにする母親もいれば、会った時に子供にいろいろな物を買ってやり、母親
の悪口をさりげなく吹き込む父親もいる。かわいそうなのは、当の子供だ。幼い彼らに、自分を巡って行われている陰謀を理解しろと言っても、
無理な相談だ。
しかし、今回の法律改正で、母親がいやだと言っているところに、その理由を無視して、父親が割り込んでくることが可能となるわけだ。
将来のトラブルが保証されたようなものではないか。いったい誰のための法律改正か、私には全く分からない。
またしても、大人のエゴが優先している。未婚の母も、離婚も、それは時代の趨勢なのでいまさら異議は唱えないが、簡単に“子供の幸せ
ために”という言葉を使うことだけは、ぜひともやめてほしいと思う。

63[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/05(火) 03:29:33 ID:Pq8i84aE
アベノミクスは日本経済を再生させられるか?
デフレと景気停滞からの脱却図る壮大な実験
2013.03.05(火)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37281

「Japan is back(日本は戻ってきた)」。日本の安倍晋三首相が先月、米国のバラク・オバマ大統領と初めて会談するために訪米した時の
言葉である。シンプルだが、日本で災難がここ数年続いていることを考えれば大胆不敵なメッセージだ。
「日本は二級国家ではないし、これからもそうならない」。この国がふらふらと進んできた方向がよく分からない人がいてはいけないと考えた
のか、首相はそう明言した。
少し前までは、日本の首相がそんな発言をすれば物笑いの種にされる恐れがあった。日本が積み重ねた失敗の数々は今や広く知れ渡っている。

ピークを過ぎた国と見られていた日本に異変
株価がピークをつけたのは23年も前のことで、国の借金は先進国の中で最も重い。かつては恐れられたハイテク企業も、最近はカリフォルニア州
や韓国のライバルの台頭で影が薄い。人口は減りつつあり、経済はデフレに苦しんでいる。
2011年には津波と福島原発危機に襲われ、莫大な復興費用や外国から輸入するエネルギーの購入費の急増にも直面しているが、実はそれ
以前から上記のような問題のせいで、日本はよく言えばピークを過ぎた国であり、悪く言えばギリシャ式の災難に次に見舞われる国であると
見なす向きが多かった。
安倍氏の率いる自民党が総選挙に勝利した昨年12月16日、日本は過去15年間で5度目の景気後退の最中にあった。首相1人につき0.5回の
景気後退があった計算になる。日本ではこの間に首相が10人(2007年に辞任した安倍氏も加えれば11人)も誕生したのだ。
この国の緩やかな凋落を食い止めて反転させることなどできそうにない、麻痺状態に陥った政治システムは、いつしか「決められない政治」と
呼ばれるようになった。
しかし、安倍氏が再び政権を手にしてからは、何かが動き出している。同氏がワシントンで熱弁を振るう前から、金融市場は数カ月にわたって
「日本が戻ってきた」と叫んでいた。
為替相場を円安にすることで輸出頼みの製造業者を支援するという選挙公約は、自己成就的な予言となった。日本円への売り攻勢を予想
したトレーダーたちが円を売ったことにより、対ドルレートは昨年11月以降で15%も下落している。
これを受けて株式市場にも火がついた。日経平均株価は30%以上上昇し、2008年以来の高値をつけている(もっとも、史上最高値に比べれば
まだその3分の1程度だが)。先週には、積極的で非伝統的な金融政策を支持する黒田東彦氏を日銀の次期総裁候補に安倍氏が指名したこと
により、株価の上昇に拍車がかかった。
「8ラウンド続けてサンドバッグのように打たれっぱなしのボクサーが『ちょっと待ってくれ、今からこいつを飲むから』と言っている試合のような感じだ」
シンフォニー・ファイナンシャル・パートナーズの共同最高経営責任者(CEO)で、日本での資産運用に携わるデービッド・バラン氏は、東京でこの
ところ開かれている投資家向けの会合で感じた「本物の熱気」をそう表現する。
理屈の上では、安倍氏がこのような活気を生み出すようには思われなかった。右派の政治家一族の出である同氏の首相としての1期目は1年しか
続かず、数々のスキャンダルにまみれた政権として記憶されることとなった(汚職疑惑などで3人の農林水産大臣を失った)。
経済が重視されることはほとんどなく、業を煮やした有権者は参議院選挙で自民党を第1党の座から引きずり下ろした。そして安倍氏は、身体の
衰弱を引き起こす消化器系の病気を理由に辞任した。

64[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/05(火) 03:35:47 ID:Pq8i84aE
>>63続き

再登板では経済を最優先、市場を沸かせる金融緩和
再登板することになった安倍氏は、前回の失敗から教訓を学んでいるように見受けられる。まず、世界金融危機と容赦ない円高によって打撃を
受けた経済の問題に特に力を入れている。「アベノミクス」という名称で知られる拡張的な経済政策により、同氏の支持率は就任時よりも大幅
に高い70%前後にまで押し上げられている。
今のところは、マネーを作り出して流通させることがアベノミクスの主眼になっている。
安倍氏は日本史上最大級の経済対策――借り入れを財源にした10兆円超の支出を新たに行う――を命じており、日銀に対しては、20年近く
続いている消費者物価の下落を終わらせるための追加的な金融緩和を強要している。
近々退任する白川方明総裁が率いる日銀は今年1月、2%の物価上昇率目標を導入し、これが達成されるまで国債やその他の資産の買い入れ
により金融システムに現金を流し続けることを約束した。
市場を特に沸かせているのはこの金融緩和だ。日銀は超低金利政策をほかのどの中央銀行よりも長く続けており、国債の買い入れなど非伝統的
な金融緩和テクニックのパイオニアでもあった。
しかし、世界金融危機が拡大してからは臆病になった印象がある。米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)が日銀と同じアイデアを
より強力に実行に移し、自らのバランスシートを日銀よりもはるかに速いペースで拡大させたからだ。
「日銀はこの20年間、『まず、構造改革が進んだところを私たちに見せてください。そうしたら私たちもお金をお見せします』と政府に言い続けて
きた・・・ところがここにきて、先にお金を見せるよう強いられている」。富士通総研の上席主任研究員、マルティン・シュルツ氏はこう指摘する。

黒田氏起用への期待
黒田氏はそれ以上のものを見せる公算が大きい。日銀の「失敗」をずっと批判してきた同氏は、2000年代の初めに財務省の財務官として大規模な
円売り介入を仕掛け、これを成功させたことでよく知られている。
この介入は、日本の輸出業者の支援策であると同時に金融政策の手段でもあった。
同氏は2002年に、日本はデフレ傾向を反転させるために「大規模な為替介入」を利用することができる、円安になれば輸入物価が大幅に上昇して
国内の物価も上昇すると語り、市場を慌てさせた。
その後の10年間で市場介入には大きな変化があり、日本は現在、ごくまれな例外はあるものの、黒田氏の財務官時代に見られたあからさまな
市場操作からは手を引いている。
それでも黒田氏は、日銀総裁の候補に正式に指名された2月28日より前のインタビューでは、金融をさらに緩和する「余地がかなりある」と思って
いると述べており、日銀はこれまでよりも多種多様な資産を購入できるのではないかとも話していた。
もしそのアイデアが実行に移されれば、市場には低利の資金がさらに供給されることになり、一段の円安を間接的に促進することになるだろう。
黒田氏の日銀総裁就任には国会の承認が必要だが、安倍氏は野党からも十分な支持を取り付けると見られている。自民党がまだ過半数を確保
していない参議院においても同様だ。黒田氏と、2人の副総裁候補の1人である学者の岩田規久男氏はともに、2%の物価上昇率目標は2年ほど
で達成できる可能性があると語っている。

アベノミクスが機能するとしたら・・・
アベノミクスが機能するとしたら、いくつかの形で実現する。まず、円安が輸出企業の利益を押し上げるだろう。調査によると、日本の輸出企業は
経済生産全体の約15%を占めているが、最近の経済成長の丸半分を担っている。
一段の金融緩和で、低利資金が企業に流れ込み、これらの企業は、現在多くの企業がしているように現金をため込む代わりに、投資を増やす
ようになるだろう。
物価が上昇する――ひいては企業の売上高が拡大する――という期待がお金を使う動機をさらに増やし、経済再生の好循環を生む。一方、
政府は規制面などでの障害を取り除き、日本の基本的な潜在成長力を高めることになる。
この政策は様々な形で失敗しかねず、世界第3位の経済大国である日本に一段と大きな問題をもたらす可能性がある。
「デフレの打破」は広く受け入れられる目標となったが、物価上昇の現実は消費者に衝撃を与える恐れがある。賃金が物価上昇に追いつけない
場合は特にそうだ。
安倍氏がそれを懸念している証拠に、同氏は従業員の報酬を引き上げるよう説得するために経団連の加盟企業を訪問した。
これは物価が実際に上昇することを前提としているが、日銀の白川氏はかつて、日本のような構造的に弱い経済では、金融政策の緩和だけでは
効果が上がらないと主張していた。同氏の見方に同意するエコノミストもいる。

65[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/05(火) 03:39:09 ID:Pq8i84aE
>>64続き

難しいデフレ脱却、意図せぬ結果を招くリスクも
JPモルガン証券の足立正道氏は、日本の「GDP(国内総生産)ギャップ」――日本の生産量と経済がフル操業した場合に生産できる量の差で、
インフレを予測する重要な指標――は昨年の第1四半期から第4四半期にかけて2倍以上に拡大し、潜在GDPの3.1%に達したと指摘。「インフレ
が近く実現することはない」と言う。
また、意図せぬ結果を招くリスクもある。デフレは悪いことかもしれないが、日本では、デフレが一種の経済的綱渡りの支えになっていた。デフレ
と戦うために駆使された低金利のおかげで、政府は安く借り入れができ、弱い経済の結果である莫大な税収不足をカバーできたからだ。
もし投資家が今後、アベノミクスは成長よりもインフレと財政赤字を生み出すと考えるようになれば、長期金利が上昇しかねない。そうなれば、
民間銀行が保有する膨大な国債の価値が低下し、やがて、今や2年分のGDPを上回る額の日本の公的債務を返済するコストが上昇するだろう。
「日本は安定した均衡状態にあるが、最終的には衰退に至る均衡状態だ」と富士通総研のシュルツ氏は言う。同氏は安倍氏の政策課題を支持
しているが、「この均衡状態から抜け出すことは極めてリスクが高い」と言う。
安倍氏がそれでも行動しなければならない分野が、構造改革だ。財政、金融の拡張政策に続くアベノミクスの「第3の矢」である。安倍氏は
ワシントンで第一歩を踏み出し、環太平洋経済連携協定(TPP)について、事実上、交渉参加を約束した。
自民党が長らく煮え切らなかったTPP問題に関する決断は、農業と医療サービスの規制緩和から相対的に高い日本の法人税の減税に至るまで、
経済団体が好むその他の構想にとって幸先が良い兆候かもしれない。

本質が分かるのは参院選の後
日本での一般的な見方は、安倍氏の意図の本質は今夏の参議院選挙の後まで分からない、というものだ。もし安倍氏が今の水準に少しでも
近い支持率を維持できれば、自民党は参院の過半数を取り戻し、安倍氏は政権基盤を固められるだろう。
支持者らは、そうなれば安倍氏は経済改革を一層強力に推し進めることができると話しているが、選挙での2度目の勝利により、安倍氏は
2006〜07年の国家主義的な文化の闘士に戻ってしまうとの懸念もある。
安倍氏は、アジアにおける戦時中の日本の振る舞いに関する過去の公式な謝罪を撤回し、憲法から反戦条項を取り除きたいという願望を
表明していた。こうした動きは韓国や、東シナ海に浮かぶ島を巡って日本と緊迫したにらみ合いを続ける中国を激高させるだろう。
また国内における支持を損なう恐れもある。世論調査によると、自民党は大半の有権者よりもかなり右寄りで、例えば、自民党の議員はほぼ
全員が憲法改正を支持しているのに対し、一般市民は半分程度にとどまっている。
「首相が参議院選挙を制することができれば、こうした問題が再びスポットライトを浴びることになるだろう」。安倍氏と密に接する立場にある
政府高官はこう話している。

66[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/08(金) 02:28:22 ID:87do099Y
安倍首相の驚くべき計画
金融政策で日本の再浮揚を図る危険な任務
2013.03.07(木)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37304

日本の安倍晋三首相が絶え間なく世間を驚かせている。首相が日銀のトップに指名したチームは、これ以上ないほど急進的だ。日銀の過去
の消極性を批判してきた黒田東彦氏が金融政策を担うことになる。
間違ってはいけない。黒田氏は年率2%のインフレを実現したいと思っているだけでなく、この目標は中央銀行の力で達成できると考えているのだ。
黒田氏は政府および新副総裁になる岩田規久男、中曽宏両氏の支持も期待できるだろう。日銀は不満を漏らすかもしれないが、政策の転換は
確実なように見える。
問題は、新たな政策が奏功するかどうか、だ。そして実際、「奏功する」とは何を意味するのだろうか?

日本が置かれた奇妙な状況
まず、日本の奇妙な状況に留意するところから始めなければならない。
デフレ期待はすっかり定着している。たとえ調査に表れていないとしても、債券市場にはデフレ期待が深く根差しており、10年物国債の利回りが
現在0.66%となっている。短期金利でさえ、実質金利はプラスで推移している。また、デフレは粘着性が相当高かった。
最後に、債務の配分は民間部門から公的部門へとシフトした。経済アドバイス会社スミザーズ・アンド・カンパニーによると、非金融法人企業部門
の純債務は1995年時点で株主資本の150%だったものが、30%まで低下した。だが、政府の純債務は1996年末時点の国内総生産(GDP)比
29%から跳ね上がり、2012年末には同135%に達した。
こうした事実には深甚な意味合いがある。まず、デフレに終止符を打つことは、1990年代終盤と比べてはるかに難しいということだ。次に、
インフレ率の上昇は、実質金利もマイナスになるのであれば有益だろう。支出を促すことになるからだ。第3に、マイナスの実質金利は、政府の
債権者から将来の納税者へと富を再配分することにもなるはずだ。
このようなマイナスの実質金利は、インフレ率を予想よりも高くするか、金利を抑制することによって達成できる。
実際、日本の当局が実質金利を大幅なマイナスにすることを望んでいるかどうかははっきりしない。しかし、たとえそれが政治的な反発を招く
リスクを生むとしても、当局はそうすべきである。
では、いかにしてこれを実現し、どれだけ透明性を確保すべきなのか?
日銀は2%のインフレを目指すと言いながら、それよりも高いインフレをもたらす可能性の高い政策を遂行することができるだろう。これは危険な
ごまかしだ。あるいは、日銀はより高いインフレ率の目標を発表しながら、低い名目金利が長期間続くと言うこともできる。これは公然たる
インフレ税に当たる。
いずれにせよ、一時的に物価ないし名目GDPの水準をターゲットにすることで政策を補強することができる。そうすべき根拠は、このような極端な
ケースでは、過去を過去として済ますべきではないということだ。
現在の物価水準は、1997年以来ずっと、年間インフレ率が2%だった場合と比べて30%低い。同様に、名目GDPは日本経済が年間3%の成長
を続けてきた場合よりも40%小さい。もし日銀が、1997年以降、年間3%の成長が続いた場合の名目GDPの水準に戻ることを目指すなら、
向こう10年間、年間9%近い成長にコミットすることになる。
そうなれば、間違いなく債務の実質負担を軽減できるはずだ! その先は、政策立案者は2%のインフレ目標に戻ってもいいだろう。
これは一例を示しているだけであって、推奨しているわけではない。だが、これほどの急進主義を是とする論拠は、経済見通しを速やかに変え
られることだ。通常の目標では不十分かもしれない。

69[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/08(金) 02:36:32 ID:87do099Y
>>66続き

ターゲットと並び重要な政策手段
問題は新しいターゲットだけではない。政策手段も重要だ。日銀を率いる新たなチームは、政府の赤字のマネタイゼーション(貨幣化)を含め、
今より多様な資産買い入れのメニューを検討しなければならない。
サウサンプトン大学のリチャード・ヴェルナー氏はかねて、財政のマネタイゼーションを行う最善の方法は、政府が銀行から資金を直接借り入れる
ことだと主張してきた。筆者が2月13日付のコラムで述べたように、いざとなれば、日本は「ヘリコプターマネー」を使ってもいいかもしれない。
もし日銀が市場から引き揚げることを望まない不換貨幣を使うなら、併せて商業銀行に明確な準備預金の義務を課す必要もあるだろう。
日銀の従来の見解は、金融政策はインフレ率を引き上げられないというものだった。この見方は驚くほどの想像力の欠如を露呈している。原則と
しては、日銀は不換貨幣を使い、世界中のすべての資産を好きな価格で買うことができる。そうすれば確実に円の購買力が低下するだろう。
問題は、インフレを実現できるかどうかではなく、その成果を管理できるかどうか、特に粘着性の高いデフレに対する根強い予想を変えようとして
いる時に管理できるかどうか、だ。
むしろリスクは、この取り組みがレンガをゴム紐で引っ張るようなものだということだろう。最初は少ししか動かず、やがて過度に動いてしまうのだ。
ターゲットが重要なのは、このためだ。政策転換は信頼に足ると同時に、しっかりと抑制されなければならない。

行く手に待ち受ける2つの危険
ここで2つの大きな危険を予想できる。明らかに相互に関連した危険だ。
第1に、新たなアプローチは、近隣窮乏化政策を目指す意図的な試みと見なされる可能性があり、その結果、危険な報復をもたらしかねない。
次に、これが円を保有している投資家の逃避を促し、円相場の暴落とインフレの昂進をもたらす恐れがある。
1つ目の方が差し迫った危険で、2つ目の方がより遠い先の危険だ。どちらのリスクも、政策転換を、正常な状態へ戻る確かな出口によって
裏付ける必要があることを示している。
さて、最後になるが、金融政策の抜本的な変更で十分なのか? その答えはノーだ。短期的には、政府は赤字をマネタイズできるし、そうすべき
でもある。だが、長期的には経済のリバランス(再調整)を図り、政府が創出した需要への依存を減らさなければならない。
筆者が2月6日付のコラムで主張したように、政府は最終的に構造的な財政赤字を減らさなければならない。
これを実現するためには、日本の民間部門が、政府の赤字に対応する構造的な資金余剰を減らさなければならない。こうして、日本の企業部門
は長期的に、投資に対する内部留保の余剰を削減しなければならないのだ。
民間部門の資金余剰を減らさないとすれば、経常収支の黒字を永続的に増やすことになるが、これは世界第3位の経済大国が今、採用しては
ならない策だ。これを採用すれば、過剰貯蓄に苦しんでいる世界経済を不安定にしてしまうからだ。
日本は今、長らく地上で立ち往生していた金融政策の凧を飛ばそうとしている。中には中央銀行の独立性が侵害されたと言う人もいるだろう。
それに対する反論は、日銀は物価安定の使命を果たせなかった、ということだ。
問題はむしろ、新たなチームが国内経済や世界経済を不安定にすることなく、インフレ率を引き上げ、実質金利を引き下げることができるか
どうか、だ。

やり過ぎるリスクを冒しても、対策が不十分な事態は避けよ
もしかしたら、2%のインフレ目標に向けて尽力することで、必要な成果を上げられるかもしれない。だが筆者は、少なくとも当面は、物価か名目
GDPの水準を対象とするもっと急進的なターゲットが必要ではないかと考えている。
日銀を率いる新たなチームは、たとえ結果的にやり過ぎるリスクを冒すことになっても、対策が不十分な事態は避けなければならない。多くの
決断と多少の運が必要になるだろう。世界は新たなチームの幸運を祈るべきだ。

70[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/08(金) 02:38:54 ID:87do099Y
>>67
とくさん、申し訳ないですが>>66>>69が長文であり読みにくくなってしまうので、>>71以降に>>67>>68記事を移させてください
私の方で貼り直しますので

71全裸最高さん:2013/03/08(金) 02:39:21 ID:J81RL1qs

平均寿命:県内男性78.22歳、全国46位 女性85.93歳、全国39位 /秋田

毎日新聞 3月3日(日)12時3分配信
 ◇食生活や習慣が悪影響か
. 厚生労働省が28日発表した10年の都道府県別の平均寿命で、県内は男性が78・22歳(全国平均79・59歳)で全国46位、女性が85・93歳(同86・35歳)で全国39位だった。発表は5年ごとにあり、男性は前回の05年と同じ順位だったが、女性は45位から六つ順位を上げた。県健康推進課がん対策室は下位の理由について「喫煙や飲酒、塩分摂取など食生活や生活習慣が影響しているのでは」とみている。
 国民生活基礎調査によると、県内では10年の男性喫煙率は37・4%(全国平均33・1%)と全国で2番目に高い。今回の発表で男女ともに平均寿命が全国最下位だった青森県では、男性の喫煙率は全国で最も高い。
 喫煙は肺がんなどの原因になる。同課は喫煙率を下げようと、たばこが健康に与える影響を分かりやすくまとめた「あきたタバコとりびあクイズ」を11年に作成。今年度は児童用も作っている。胃がんの原因の一つとされる塩分摂取量も県内は多い。県の11年度の調査では、成人の摂取量は1日当たり11・1グラムと国が推奨する10グラムを上回っている。
 また、食道がんや大腸がんのリスクが高まる多量の飲酒をする人も多い。県の12年度の調査では、男性はほとんど毎日飲酒する人が46%、男性の1日の飲酒量(清酒換算)は1合以上が73・5%に上る。
 同室は「秋田ではがっこや魚卵などで高濃度の塩分を取ったり、ご飯のおかずや酒のつまみでも塩分をとりがち。平均寿命を延ばすには、特に男性の生活習慣の改善が必要だ」としている。【小林洋子】
3月3日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130303-00000115-mailo-l05

72[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/08(金) 02:39:47 ID:87do099Y
67 名前:とく 投稿日:2013/03/08(金) 02:29:35 [ sQDqVZpU ]

県・医師会に衝撃「今、手を打たねば…」

沖縄タイムス 3月1日(金)9時52分配信
沖縄県と全国の平均寿命の推移

 都道府県別平均寿命で、沖縄の女性が初めて、首位を明け渡した。男性も順位低下に歯止めがかからない。「今、手を打たなければ、さらに下がる」。行政、医療関係者は危機感を口にし、県民ぐるみの、具体的な対策が必要との認識を新たにした。
 「ずっと1位だった女性が落ちた。『26ショック』と同じくらいショック」。28日の記者レク後、県福祉保健部の崎山八郎部長は、男性の平均寿命が26位に転落した2002年を振り返り、声を落とした。
 当時は、県民の健康づくりを担当する健康増進課長。青壮年層の改善が急務と各事業を展開してきたが、再び苦杯をなめた。
 「人の生活や考えを変えるのは難しい。自分で変われないなら、家族や周囲の人から変化を促すような取り組みを進める」と気を引き締めた。
 「効果は出ていない。今後もかなり厳しくなる。今、しっかりした手を打たなければ」。県医師会が県庁で開いた緊急会見で、玉井修理事は語気を強めた。
 宮城信雄会長は(1)生活習慣の改善による肥満解消(2)各種検診受診で病気の未然防止(3)治療の継続−を呼び掛けた。その上で「県民はあまり病院に行かず、治療もやめてしまう」とし、「県民が意識改革する具体的提案をしなければ」と、行政など幅広い連携の必要性を訴えた。
 「介護を考える女性の会」の堀川美智子代表は「沖縄では『平均寿命』と『健康寿命』の差が年々開いている。1位という順位だけを単純には喜べない、と以前から言ってきた」と指摘。
 長寿の基本に食生活を挙げ「飽食の時代にどう立ち向かうかが難しい。『女性3位』を受け、行政は真剣に対策を講じる必要がある。県民を巻き込み、長寿県へ向け再チャレンジする機会にすべきだ」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130301-00000012-okinawat-oki

73[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/08(金) 02:40:30 ID:87do099Y
68 名前:とく 投稿日:2013/03/08(金) 02:30:18 [ sQDqVZpU ]

社説[女性寿命1位転落]長寿を阻む生活習慣病

沖縄タイムス 3月2日(土)10時21分配信
 とうとう来るべきものがきた。そんな感じだ。
 医療関係者は、早い段階からそうなるであろうと予測し、さまざまな施策を講じてきたが、転落の勢いを食い止めることはできなかった。
 厚生労働省が28日、発表した2010年の都道府県別平均寿命によると、1位は男女とも長野県。統計調査の対象になった1975年以降、1位を維持してきた沖縄女性の平均寿命は3位に後退し、男性も前回(05年調査)の25位から30位に順位を下げた。
 このニュースに接して多くの県民は、驚きよりも、どこか納得したような、さもありなんという反応を示した。生活習慣を変えなければいずれそうなるだろう、と多くの県民が感じていたのである。
 このことは、個人まかせの中途半端な対策では今後も大きな効果は期待できない、ということを示している。
 県の平均寿命はかつて、男女とも全国トップだった。県は1995年、「世界長寿地域」を宣言し、翌96年には大宜味村がWHO(世界保健機関)から「世界一の長寿地域」に認定された。
 沖縄の「長寿ブランド」は全国に知られるようになり、沖縄産の健康食品が飛ぶように売れた。2004年には米国の有力誌「タイム」が特集記事で沖縄の健康長寿を取り上げ、「100歳まで健康で長生きしたければ沖縄に学ぼう」と書いた。
 実は、長寿社会の崩壊現象は、それ以前から、沖縄の内部で静かに進行していた。沖縄は今や、お手本ではなく反面教師になりつつある。
 煮いもに、ゆしどうふ。アタイ(小さな畑)で取れた青野菜。それが、戦前生まれのお年寄りの主食だった。戦後、米国の食文化が沖縄に入り、食習慣が急激に変わった。
 青壮年の男性は、高脂肪・高栄養・運動不足・深酒の不規則な生活をやめられない。女性も欧米型の食習慣とファストフード店利用が一般化し、今や肥満の割合は男女とも全国一である。
 特に成人男性は、肥満症、糖尿病、高血圧症が増えた。40〜60代の働き盛りの男性の死亡率が高く、その結果、平均寿命を押し下げているのである。男性の平均寿命が00年に全国平均を下回って26位に転落したことは、医療関係者に大きな衝撃を与え、「26ショック」とか「沖縄クライシス」と呼ばれた。
 事業所に義務づけられている定期健康診断でなんらかの異常が見つかった労働者の割合は11年、過去最高の65%に達し、全国平均を12・3ポイントも上回った。
 生活習慣病は「分かっちゃいるけど、やめられない」のが普通である。青壮年層の生活習慣病をどう改善していくか。
 女性の首位転落を機会に、これまでの施策の効果を検証し直そう。家庭、地域、職場が共通の目標を掲げ、「長寿県再生」のプロジェクトに、社会全体で取り組もう。
 このテーマは「夜型社会」「子どもの学力」「地産地消」などさまざまな分野に関係しており、沖縄全体で取り組む価値のあるテーマだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130302-00000015-okinawat-oki

74とく:2013/03/08(金) 02:42:42 ID:RjeO9PPM

県民健康栄養調査:男性喫煙率、全国平均下回る 値上げや施設禁煙など影響 /福井

毎日新聞 3月4日(月)15時12分配信
 県民男性の喫煙率が5年間で10ポイント以上減少し、全国平均を下回る29%になったことが、県の11年度県民健康・栄養調査で分かった。たばこの値上げや禁煙治療の保険適用、公的施設の禁煙化などが背景にあるという。1日の平均歩行数は男女とも減少した。
.
 県は健康づくり計画の策定のため、基礎資料となる同調査を94年度から5年に1回程度実施。今回は11年10月〜11月、無作為抽出で県内26地区の452世帯1353人(男646人、女707人)から回答を得た。
 調査によると、男性の喫煙率は前回が42%(全国平均39・9%)だったが、今回は29%(同32・2%)。女性の喫煙率も前回6・2%(同10%)から3・5%(同8・4%)に下がった。
 一方、BMI(体格指数)が25以上の肥満は、20代男性が22・2ポイント増の33・3%となり、30代、50代男性もそれぞれ7・5ポイント、10・9ポイント増加。近年、食事で摂取する脂肪の割合が増加しており、食生活の変化が影響したとみられる。
 1日の平均歩行数は、男性6781歩(前回6978歩)、女性6279歩(同6463歩)だった。【佐藤慶】
3月4日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130304-00000183-mailo-l18

了解しました>>70

75[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/08(金) 02:45:00 ID:87do099Y
>>74
申し訳ありません、貼り直したので>>67-68を削除します

76全裸最高さん:2013/03/08(金) 02:49:21 ID:KM3iAMkA

20、30代 無料健診 那覇市、生活習慣病で対策

琉球新報 3月6日(水)9時45分配信
 那覇市(翁長雄志市長)は2013年度から、20、30代の市民を対象とした糖尿病予防健診・保健指導を県内で初めて実施する。健診・指導を広く受けてもらうため、無料で行うなど、若い世代の受診徹底を図る考え。2月28日に発表された都道府県別の平均寿命では、沖縄は女性が1位から転落、男性も30位に順位を下げた。その大きな要因として、若い世代の死亡率が高いことが挙げられている中、那覇市は、糖尿病など生活習慣病対策に本格的に乗り出す。
 健診は血液検査など生活習慣病関連の簡易健診で、健診後は保健師や栄養士による指導も行う。生活習慣病などの早期予防や啓発、ウオーキング促進など、さまざまな対策も推し進める方針だ。
 県内では、40代で既に肥満者の割合が5割近くに達し“重症化”している現状が指摘されており、若い世代への対策が急務となっている。
 生活習慣病をめぐっては、40〜74歳には特定健診・保健指導で対策が行われているが、39歳以下では小規模事業所職員やフリーター、主婦らには定期的な健診の機会がほとんどなく、実態把握も難しかった。那覇市は新たに取り組む健診で、その実態把握も行う考えだ。
 那覇市はこのほか、小規模事業所への個別訪問などを通し、職場での健康づくりの意識啓発、情報提供などにも取り組む。また、慢性腎臓病の患者団体と協力し、患者を講師とした講演会を、各自治会などと連携して行う。日ごろ、自分自身がウオーキングで歩いた歩数をインターネットで管理し、歩数に応じて商品交換できる仕組みを通してウオーキングを促す。
 いずれの事業も13年度の早い時期に導入したい考え。
 那覇市医師会糖尿病対策担当理事の田名毅首里城下町クリニック第一院長は「県内では男性を中心に高校卒業後に生活習慣が乱れ、肥満になる人が多い。平均寿命で女性の順位が転落し市民の意識が高まる中、那覇市が若い人の健康にも関わろうとしているのは歓迎すべきことだ」と評価した。(知念征尚)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130306-00000000-ryu-oki

77とく:2013/03/08(金) 02:56:35 ID:pPDUc4D2

追跡やまがた:児童虐待増加 育児不慣れな母孤立 専門家「子供と接する教育を」 /山形

毎日新聞 3月4日(月)11時42分配信
 県内の児童虐待の件数が増加傾向をたどっている。児童相談所や市町村に寄せられた今年度の4〜12月の相談件数は、前年の同時期より58件多い241件で、統計を取り始めた96年度以降最多だった10年度の250件を上回る勢いだ。虐待への社会的関心の高まりもあるが、地域の人とうまくつながりを持てない若い母親が孤立化することも背景の一つにある。子育てに不慣れなまま育児の悩みを抱え込み、ストレスのはけ口が子供に向いてしまうケースも多い。専門家は「子供の時から幼児と接する教育や、怒りを静めるなどの心理的教育が必要ではないか」とも指摘している。【浅妻博之】
. 「育児が思い通りにできなかった」「泣きやまず大変だった」。昨年7月に生後2カ月の長男の頭を柱や壁に打ち付けるなどして死亡させたとして、東根市の母親(21)が傷害致死容疑で逮捕・起訴され、懲役4年の実刑判決を受けた。その母親が逮捕直後に警察に話した言葉だ。
 判決などによると、母親は、泣きやまない長男の世話で睡眠不足になったり、夫から家事について注意されたりしたことでいらだちを募らせていた。泣きやまない理由もわからず、社会経験が乏しいため慣れない土地で他人に相談することもなく、精神的に追い詰められていったという。
 県によると、4〜12月の虐待相談241件のうち、虐待の種類は暴言や脅迫などの「心理的虐待」が110件(前年度比47件増)と最も多く全体の約半分を占める。県警が夫婦間暴力(DV)の発生している夫婦に子供がいる場合に積極的に児童相談所に通告するようにしたため、全体の中で前年度と比べ唯一増えた。次いで食事を与えないなどの「ネグレクト(養育の拒否・怠慢)」68件(同26件減)▽殴る蹴るなどの「身体的虐待」61件(同15件減)▽性的虐待2件(同数)。
 虐待などの子育て相談を受ける児童福祉施設「子ども家庭支援センター・チェリー」(寒河江市)によると、近年は20代後半の母親を中心に、自分の子供とどう接したらいいのかわからない、などの相談が多く寄せられている。「このままではいらだちから虐待してしまうから止めてほしい」と訴える親もいるという。有川洋一センター長も「転居したばかりの慣れない土地で人付き合いがうまくできずに戸惑っている母親が多い」と話す。
 県は予防策として、子育て拠点施設での母親同士の交流の場の設置支援▽望まない妊娠を防ぐため、保健所での妊娠相談窓口の設置▽社会的な見守り意識を高めるための啓発活動−−などに取り組む。しかし特効薬といえる対策はなく、「家庭内で母親が孤立しないような子育て支援策を地道に積み重ねていくしかない」(県子ども家庭課)のが現状だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130304-00000077-mailo-l06

78とく:2013/03/08(金) 02:58:02 ID:pPDUc4D2

追跡やまがた:児童虐待増加 育児不慣れな母孤立 専門家「子供と接する教育を」 /山形

毎日新聞 3月4日(月)11時42分配信



 虐待された子供の心理的ケアにかかわる山形大地域教育文化学部の宮崎昭教授(臨床心理学)は「子育ての教育が乏しく、暴力を受けた相手がどうなるかという認識が甘い」と話す。さらに「親戚や家族が支え合わなくても生きていけるようになった半面、孤立する家庭が多くなり、育児を知らないまま親になるケースが増えている」と分析。「親と子供が一緒に楽しむ方法を学び、ストレスを抱えた時に安全に解決する教育を組織的にやっていく必要がある」と指摘している。
………………………………………………………………………………………………………
 <虐待に関する主な相談先>
◆市町村の担当窓口
◆子ども家庭支援センター・チェリー(寒河江市)
 0237・84・7111
◆児童家庭支援センター・シオン(鶴岡市)
 0235・68・5477
◆県福祉相談センター(中央児童相談所)
 023・627・1195
◆庄内児童相談所
 0235・22・0790
◆子ども女性電話相談
 023・642・2340
3月4日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130304-00000077-mailo-l06&p=2

79とく:2013/03/08(金) 03:12:05 ID:YeoIjQ9Y
「復興の実感持てず」東北3県で約6割に
3月7日 4時41分 K10030116711_1303070524_1303070551.mp4
東日本大震災が起きてから2年になるのを前に、NHKが、岩手・宮城・福島の3県の1000人余りの被災者にアンケートを行ったところ、およそ6割が、復興が進んでいるという実感が持てないでいることが分かりました。

NHKは、東日本大震災と東京電力福島第1原発の事故が起きてから2年になるのを前に、被害が大きかった岩手・宮城・福島の3県の被災者や事故の被害者に、去年12月から先月にかけてアンケートを行い、1006人から回答がありました。
この中で、震災時に暮らしていた地域の復興について尋ねたところ、▽「進んでいる実感が持てない」と答えた人は59%と最も多く、次いで▽「想定より遅れている」が29%▽「それなりに進んでいる」が12%、▽「想定より早く進んでいる」は1%にとどまっていました。
「進んでいる実感が持てない」、「想定より遅れている」と回答した理由を複数回答で尋ねたところ、▽「住まいの見通しがたたない」が最も多く53%、次いで▽「堤防・漁港の復興が進んでいない」が33%、「人が戻ってきていない」が23%などとなっています。また、震災時に暮らしていた地域に戻りたいか尋ねたところ、▽「すでに戻っている」が16%、▽「戻るつもり」が19%で合わせて35%でした。
これに対し、▽「戻りたいが、戻れない」が40%、▽「戻りたくない」が24%、▽「いったん戻ったが今後離れる」が2%で、元の地域に戻らないと考えている人が3分の2を占めていました。
その理由を見てみますと、▽「戻りたくない」と答えた人は「津波に対する不安」が最も多く63%で、▽「戻りたいが、戻れない」と答えた人は、「除染が進まない」が35%、「住まい確保の見通しが立たない」が33%でした。
また、元の地域に戻らないと考えている人の割合は若い年代ほど多くなっていて、30代以下が76%を占めています。
防災心理学が専門の兵庫県立大学の木村玲欧准教授は、「津波への不安はなかなか解消できないが、住まいの確保や除染は取り組みしだいで何とかできる。戻りたいと思っている人が地域の復興に参加できるよう、具体的な再建の見通しを示すことがより重要になってくる」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130307/k10013011671000.html

80とく:2013/03/08(金) 03:14:52 ID:YeoIjQ9Y
震災2年アンケート 家族との関係悪化も
3月6日 17時20分 K10059966411_1303061928_1303061938.mp4
東日本大震災が起きてから2年になるのを前に、NHKが、岩手・宮城・福島の3県の1000人余りの被災者にアンケートを行ったところ、6人に1人が「家族との関係が悪化した」と感じていることが分かりました。専門家は「復興に向けた先行きが見えず、家族の間に深刻な溝が生まれているのではないか」と指摘しています。

NHKは、東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故が起きてから2年になるのを前に、被害が大きかった岩手・宮城・福島の3県の被災者や事故の被害者に、去年12月から先月にかけてアンケートを行い、1006人から回答がありました。
この中で、家族との関係について震災前と比較して尋ねたところ、▽「よくなった」「ややよくなった」と答えた人が合わせて33.6%、▽「変わらない」が50.9%でした。
よくなった理由としては、「家族の大切さを改めて実感した」とか、「家族と一緒にいることでつらい経験を乗り越えることができた」など家族の存在が支えになったという回答が目立ちました。
一方で▽「やや悪くなった」、「悪くなった」と答えた人は合わせて15.5%で家族関係が悪化したと感じている人たちが6人に1人に上りました。
悪化したと感じている人に具体的な変化について複数回答で尋ねたところ、▽「会話の量が減った」が67.6%で最も多く、次いで▽「何でも話せなくなった」が49.3%、▽「言い争い、けんかが増えた」が43.7%などとなっています。中には、▽「子どもに厳しくなった」が9.9%、▽「離婚を考えた」「離婚した」という人も合わせて14.1%いました。
このうち、「会話の量が減った」と「言い争い、けんかが増えた」は、1年前と比べて2倍以上に増えています。
悪化した理由としては、「夫婦の間でも今後の事について考え方にずれがある」とか、「将来住む家をどうするか考えがまとまらない」など復興に対する意見の食い違いや、「放射線量が高い自宅に戻る、戻らないで夫婦間のけんかが増えた」など放射線に対する考え方で対立するケースが目立ちました。
また、「家族関係に変化がない」と感じている人の中にも、1年前と比べて会話の量や一緒に過ごす時間が減ったという人が増えていました。
被災した人の心のケアに当たっている「よりそいホットライン」の熊坂義裕代表理事は「震災から2年が経ち、家族の絆を巡る相談が増えてきた。復興に向けた先行きが見えず、家族の間に深刻な溝が生まれているのではないか。抱えている問題が多いのに、家族だからこそ話せなくなっていて、客観的にアドバイスできる機関が必要だ」と指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130306/k10015996641000.html

81とく:2013/03/08(金) 03:18:55 ID:YeoIjQ9Y
被災中小企業へ補助金 支払いは4割程
3月4日 18時19分 K10059419311_1303041943_1303041951.mp4
東日本大震災からまもなく2年になりますが、被災した中小企業などが施設を復旧させる費用を国や県が補助するいわゆるグループ補助金について、岩手・宮城・福島の3県の企業にこれまでに支払われた総額が4割ほどにとどまっていることが分かりました。

グループ補助金は、被災した中小企業などに対し、施設の再建費用の4分の3を国や県が補助する制度で、ことし1月末現在で、岩手県は645億円、宮城県は2041億円、福島県は659億円と被害が大きかった3つの県で合わせて3345億円が認められています。
しかし、ことし1月末までに支払われたのは岩手県で334億円、宮城県で702億円、福島県で319億円と3県で40.5%にとどまっていることが各県への取材で分かりました。
支払いが進まない理由として、各県の担当者は、復興に向けた工事が多いため、建築資材などの価格が想定より高騰したり、まちづくりの計画が決まらず、自治体から一時的に建築制限をかけられたりするなどして店や施設が再建できなくなっていることなどが挙げられるということです。
補助金の支払いは、最大で2年間延長してもらうことができますが、土地のかさ上げなどを終えて店や施設を再建できるまでに補助金の認定から3年以上かかる地域もあります。
このため、補助金がもらえなくなる可能性がある事業者もあり、被災地からは制度を柔軟にするよう求める声が挙がっています。
被災地のまちづくりが進まないために、グループ補助金の期限切れを懸念する声が挙がっていることを受けて、国の中小企業庁経営支援課の担当者は、「繰り越しができない分については、事業者に再び申請してもらい、再交付の手続きをできるよう配慮できないか検討している」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130304/k10015941931000.html

82[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/08(金) 03:21:51 ID:87do099Y
日本は企業が抱える現金の山を活用せよ
利益より人を優先すれば、道は開ける
2013.02.07(木)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37105

日本の新首相の安倍晋三氏は、日本経済を20年にわたる倦怠から救い出すだろうか? それとも「アベノミクス」は通貨戦争の火蓋を切り、
日本をハイパーインフレによる崩壊へ近づけてしまったのだろうか?
妥当な答えは、「どちらでもない」というものだろう。リスクは、安倍政権の政策がどちらの方向にも全く違いを生み出せないことだ。
では、アベノミクスとは何か? アベノミクスには、新たな財政刺激策、日銀に高いインフレ目標への同意を迫る圧力、そしてまだ詳細が
はっきりしない構造改革という3つの要素がある。
もっと正確に言えば、JPモルガン証券の菅野雅明氏が本紙(英フィナンシャル・タイムズ)への寄稿で指摘したように、政府は財政支出を
国内総生産(GDP)比で2%増やし、2013年の財政赤字見込み額をGDP比11.5%に引き上げることになる補正予算を発表した。
また、政府は日銀に財政赤字を埋めさせただけでなく、2%のインフレ目標を無理やり受け入れさせた。

日本経済の4つの側面が物語ること
こうした一連の措置は、日本のパフォーマンスを一変させるのだろうか? また、そうだとすれば、どの方向に変えるのだろうか? この問い
に答えるためには、日本経済の実績の4つの側面を検討する必要がある。
まず、日本は長期のデフレを経験してきた。1995年10月以降、短期の政策金利は0.5%ないしそれ以下だったにもかかわらず、
GDPデフレーター(全般的な物価水準を示す指標)は1997年初頭から17%低下してきた。
次に、日本は持続的に財政赤字を出してきた。その結果、一般政府の債務総額は1991年のGDP比66%から同237%に上昇し、純債務は
GDP比12%から同135%に跳ね上がった。
第3に、債務の急増にもかかわらず、日本国債の利回りは急低下し、1990年代初頭の7.9%から今では1%を割り込む水準となっている。
第4に、一般的に考えられていることとに反し、日本経済のパフォーマンスもそれほどお粗末なものではなかった。
失業率は昨年11月時点で4.1%にとどまっている。また、日本はもう米国との生産性の差を縮めてはいないものの、労働時間当たりのGDP
(購買力平価ベース)は1990年代初め以降、米国のそれに沿うように成長してきた。
ということは、バブル崩壊を経験したその他の高所得国にとって、日本は警鐘を鳴らす教訓だが、励みにもなるわけだ。独自の通貨を持つ国
は非常に長期にわたって、そこそこの成長と持続的なデフレ、急激に膨れ上がる公的債務、そして短期および長期の超低金利を兼ね備える
ことが可能なのだ。
では、リスクは何か? 筆者は危険を2つ察知できるが、どちらも差し迫ったものではない。
1つ目は、さらなる「キャッチアップ成長」のチャンスが今後も生かされないこと。2つ目は、いずれどこかの時点で政府の債務元利払いのコスト
が法外に高くなり、その際は、直接的、またはインフレを通じてデフォルト(債務不履行)せざるを得なくなることだ。この調整の実現が遅れれば
遅れるほど、日本が直面する課題は大きくなる。

84[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/08(金) 03:22:23 ID:87do099Y
>>82続き

日本の病の根本原因はデフレではなく「過剰な民間貯蓄」
いつまでも続く財政赤字とデフレは、ちょっとした謎だ。一般的な説明によれば、金融政策の誤りがその原因だ。中央銀行がデフレを回避して
いれば、実質金利がマイナスになっていたかもしれず、民間投資と消費がもっと力強くなっていた、というわけだ。
そうなっていれば有益だったという点には、筆者も同意する。だが、デフレが日本の病の根本原因だとする主張には同意できない。
では、根本的な原因は何か? 「過剰な民間貯蓄」がその答えだ。より正確には、ロンドンに本拠を構えるスミザーズ・アンド・カンパニーの
アンドリュー・スミザーズ氏が言うように、企業の投資に対して内部留保が巨額に上る構造的な資金余剰だ。
戦後のキャッチアップ成長をにらんだ構造の企業部門は、1980年代に高水準の投資の必要性が消え去ると、需要のブラックホールと化した。
政策立案者たちはまず、バブルに誘発された投資ブームでこれに対応し、次に財政赤字で対応した。どちらの期間においても、資本流出が
需給を均衡させることに貢献した。
金融緩和政策は、バブル後のデレバレッジング(負債圧縮)を容易にした。また、緩和がなかった場合に比べて円相場を低く抑え、輸出を
促進したと言うこともできる。
だが、企業部門の莫大な資金余剰を解消するほどには投資を増やせなかった。その理由は、民間部門が既に過剰な投資を行っていることだ。
スミザーズ氏が指摘するように、「人口が減少している日本は、人口が増加している米国よりもGDP比で3割も多く投資している」のだ。
管理しなければならない日本経済の不均衡と1980年代に生じた巨大なバブルを考えると、日本の政策立案者はうまく対処してきた。だが、
今の軌道は持続不能だ。それでは、アベノミクスは一体何をもたらし得るのだろうか?

アベノミクスがもたらす結果
まず、円安は純輸出を後押しすることで、経済の助けになるはずだ。
確かにこれは近隣窮乏化政策の通貨切り下げだ。しかし、全体的に見れば、この政策は他国・地域でより積極的な金融政策を促すことに
なり、どちらかと言えば世界経済に役立つはずだ。
次に、インフレ期待の高まりは(実際に高まった場合には)、短期的には実質金利を低下させるだろう。それは良いことだ。だが、インフレ期待値
を不安定にさせる恐れもある。それは良くない。
10年前であれば、これはすこぶる有益な政策だったろう。大変な債務過剰状態にある今は、やはり必要だが、リスクの高い政策になる。
それが金融政策が政治家に完全に掌握されたことを裏付けるようであれば、特にリスキーだ。
第3に、財政赤字を増やせば、短期的に需要を増加させる。これは明らかに望ましいことだ。何しろ昨年第3四半期には、日本経済はまだ
2008年第1四半期の水準を2.3%下回っていた。だが、財政赤字を増やしても、日本の民間部門の構造的に弱い需要を是正することには
ならない。
さて、それではこれ以上何をすべきなのか? その答えは、民間需要の弱さに焦点を合わせた構造改革だ。内部留保は減らさなければ
ならず、しかも同じだけ投資を減らしてしまうことは避けなければならない。高水準の投資も、今より有効に行われる必要がある。
どうすれば内部留保を減らせるだろうか? 
筆者の見るところ、3つの可能性がある。賃金を引き上げること、コーポレートガバナンス(企業統治)の改革を通じて企業に株主還元の
増加を迫ること、そして最後に、株主に対する利益還元を促し、税収を引き上げるために法人税の税制を変更すること――だ。
スミザーズ氏は特に、グロスの法人貯蓄のかなりの部分を占めている、現状では過剰な減価償却引当金を減らす役目の重要性を強調する。

企業から過剰利潤を取り上げ、国民に所得を
大きな危険は、日本が今後も長期的な構造問題を、金融・財政の政策措置で対処できる問題として扱い続けることだ。
短期的には、後者の政策措置は必要だ。だが、よりバランスの取れた経済を築くカギは、これまでに資金を有効活用できないことを示してきた
寡占的な企業部門から莫大な過剰利潤を取り上げることだ。
結局は巨大な財政負担になってしまうような企業の資金余剰は、減らさなければならない。むしろ、国民に所得を享受させた方がいい。

85[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/08(金) 03:23:23 ID:87do099Y
>>83
すみません、>>83も後ろに貼り直させてください・・・

86[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/08(金) 03:23:55 ID:87do099Y
83 名前:全裸最高さん 投稿日:2013/03/08(金) 03:22:01 [ YeoIjQ9Y ]
「就活早すぎ」文科省が対策検討へ
3月2日 4時13分
文部科学省は、大学3年生の12月から本格化している大学生の就職活動について、「学生が十分に学業に取り組めていない」という指摘があることから、省内に検討チームを設け、就職活動の開始時期などを検討する方針を固めました。

大学生の就職活動は、現在は経団連が定めた「倫理憲章」に沿って、企業の就職説明会は3年生の12月以降に、面接などの選考活動は4年生の4月以降に行われています。
これについて文部科学省は、「就職活動を始める時期が早すぎて、学生が十分に学業に取り組めていない」という指摘が教育関係者などから出ていることから、谷川文部科学副大臣をトップとする検討チームを設け、対応策を検討する方針を固めました。
検討チームでは、現在の就職活動の問題点について、大学の担当者や学生から聞き取り調査を行うとともに、企業側からも、就職活動の開始時期を遅らせた場合、どのような影響が出るのか聞くなどしたうえで、就職活動の開始時期などを検討し、関係者が納得できる具体案作りを目指すことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130302/k10015900601000.html

87とく:2013/03/08(金) 03:27:27 ID:YeoIjQ9Y
景気動向 現状示す指数2か月ぶり低下
3月7日 17時27分ことし1月の景気動向指数は、製造業の一部で製品の出荷が減少したことなどから、景気の現状を示す指数が2か月ぶりに低下しました。

景気動向指数は企業の生産や雇用などさまざまな経済活動の指標を基に内閣府が算出し、指数が前の月を上回れば上向き、下回れば下向きと判断されます。
ことし1月の景気動向指数のうち、景気の現状を示す「一致指数」は平成17年を100として92となり、前の月を0.3ポイント下回って、2か月ぶりに低下しました。
製造業の生産が上向いたものの、電子部品や一般機械といった業種で出荷が減少したことなどが指数が低下した主な要因です。
これは、製品の一部が在庫となり、必ずしも出荷に結びつかなかったものとみられ、1月の段階では全体として景気が上向く状況ではなかったことを示しています。
一方、景気の先行きを示す「先行指数」は株価の上昇や消費者の購買意欲の回復を背景に、前の月を3.1ポイント上回り、比較可能な昭和60年以来、過去2番目に大きな伸びとなりました。
内閣府は「企業や消費者の景気回復への期待が高まっているが、生産や雇用などの実体経済が本格的な回復に向かうかどうか動向を注視したい」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130307/k10013027641000.html

こちらこそ、ごめんなさい>>85

88全裸最高さん:2013/03/08(金) 04:02:09 ID:aHDV0A3w

「就職先なく、奨学金が返せない」 弁護士会に寄せられた「苦悩する若者」の声

弁護士ドットコム 2月28日(木)15時1分配信
就職難やリストラの影響で、奨学金の返済が滞っている若者が増えている

「学生支援機構から裁判予告のはがきが届いたが、どうしたらよいか?」「650万円の無利子奨学金があるが、大学院を出ても就職先がなく、返済の見込みがない」。日本弁護士連合会が2013年2月に実施した電話相談「奨学金返済問題ホットライン」には、奨学金の返済について悩みを抱える若者やその親から多数の相談が寄せられた。

日弁連は2月21日、電話相談の集計結果を発表した。それによると、2月1日を中心に全国44の弁護士会で開設したホットラインに453件の相談があった。その多くは奨学金を借りたが返済に困っている20代、30代の若者で、なかには保証人になっている親などからの相談もあった。

●「非正規職員のため、毎月の返済が苦しい」

相談内容のいくつかをあげると次のようなものだ。

「大学院博士課程に在学。650万円の無利子奨学金がある。就職先がなく、返済の見込みがない」

「離職し、アルバイト生活になったため収入が減った。今後返済が苦しくなる恐れがあるので、対策を知りたい」

「毎月の返済額を減額してもらっているが、非正規職員のため、毎月の返済が苦しい」

「息子が奨学金を受け、4年生大学を卒業したものの、卒業後、病気のため失職。まだ延滞していないが、元金が残っている。どうしたらいいか」

「支払いを遅滞したら,サービサー(債権回収会社)から督促があった。一括返済を考えているが,遅延損害金も払わなければならないのか」

「学生支援機構から裁判予告のはがきが届いたがどうしたらよいか」

奨学金の返済に困っている事情は人によって違うが、就職難やリストラといった不安定な雇用情勢もその一因となっているようだ。

●債務整理が必要な人には、法律家の専門窓口を紹介

今回、奨学金返済問題ホットラインの実施を呼びかけた岩重佳治弁護士は、自分も電話相談に応対し、返済に苦しむ若者の質問に答えた。「奨学金の制度内の救済が使えるような案件であれば、それを紹介しましたが、明らかに債務整理が必要だと判断した人には、法律家に相談する窓口を利用してもらうよう促しました」

また「子供のために奨学金の保証人になることを考えているが、返済に不安を感じている」という親からの相談も受けた。そういう人に対しては「個人保証ではなく、保証会社による機関保証を推奨しました」という。

岩重弁護士は「雇用情勢の悪化により、今の若者は非常に困難な状況にある。そのため、奨学金を返せない状況が生じているが、救済手段が充実していない。奨学金制度自体に大きな問題がある」と指摘している。

(弁護士ドットコム トピックス編集部)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130228-00000302-bengocom-soci

89全裸最高さん:2013/03/08(金) 04:06:59 ID:gr8n.cpY

無料電話相談:非正規労働者全国一斉ホットライン あす、労働弁護団 /静岡

毎日新聞 3月6日(水)12時11分配信
 改正労働契約法が4月から施行されるのに合わせ、日本労働弁護団は7日、無料電話相談「非正規労働者全国一斉ホットライン」を行う。
. 改正後の同法では、非正規の有期契約労働者が通算で5年以上契約を更新した場合、無期労働契約に転換できるなど、労働者に有利な内容となる。同弁護団の末永智子弁護士は、「法律の内容がどう変わるのか、分からない人も多いと思う。非正規労働者にとどまらず、悩みがある人は幅広く相談してほしい」と話している。
 県内の相談番号は、静岡が午後1〜8時に054・255・5788▽沼津が午後6〜8時に055・931・6694▽浜松が午後1〜8時に053・454・5535へ。【平塚雄太】
3月6日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130306-00000109-mailo-l22

無料電話相談:解雇・雇い止めなど 7〜9日開設 /大阪

毎日新聞 3月4日(月)11時42分配信
 個人加盟の労働組合「管理職ユニオン・関西」と「アルバイト・派遣・パート関西労働組合」は7〜9日、無料で労働相談に応じる「年度末!解雇・雇止めホットライン」を開設する。同ユニオンによると、リストラ対象者を集め、過大なノルマや雑用ばかり命じて退職に追い込む「追い出し部屋」が問題になっているという。追い出し部屋をはじめ、非正規労働者の雇い止めなど、幅広く相談に応じる。
. 午前10時〜午後6時。兵庫県以外の近畿地方は(06・6881・0781、06・6881・0110)。兵庫県は(078・360・0450)。【川口裕之】
3月4日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130304-00000078-mailo-l27

90全裸最高さん:2013/03/08(金) 04:08:47 ID:gr8n.cpY

の・ボール:安倍晋三政権の誕生後… /愛媛

毎日新聞 2月22日(金)16時26分配信



 安倍晋三政権の誕生後、日経平均株価が1万1000円台まで戻している。電機業界の不振など日本経済そのものの自信が揺らいでいたので、久々の明るい兆しと景気回復に期待する声が上がっている▼九州で経済担当をしていた6〜7年前は史上最長の好況と言われ、株価は1万5000円を超えていた。九州北部に自動車大手が相次いで新規拠点を設け、雇用環境は良好。一方、下請け企業では、社員に歩数計を付け、最も時間短縮できる工場の動線を研究したり、製造時間を秒単位で短縮したりする血のにじむような努力で利益を確保していた▼当時すでに正規・非正規の格差問題は顕在化。また、企業が最高益を出しても、賃金は思うように上がらず、実感のない好景気と言われていた。新政権での景気回復は期待したいが、給料に反映されず「働けど働けど」では働くかいがない。【栗田亨】
.

2月22日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130222-00000230-mailo-l38

91[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/08(金) 04:41:03 ID:QUHflvQ6
北朝鮮制裁決議、全会一致で採択…国連安保理
(2013年3月8日01時34分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130308-OYT1T00034.htm

国連安全保障理事会は7日午前(日本時間8日未明)、北朝鮮が2月に実施した3回目の核実験に対する制裁決議案の採決を行い、
全会一致で採択した。
決議は国連加盟国に対し、北朝鮮の核ミサイル開発関連物資を収めている疑いのある貨物の検査を義務づけるなど、従来の制裁を
大幅に強化する内容。今後は、北朝鮮の後ろ盾である中国の制裁履行が制裁の実効性確保のカギとなる。
採択後、ライス米国連大使は、制裁は「強力で広範なもの」で、「北朝鮮の核計画を難しくさせるものだ」と語った。中国の李保東大使
は「決議は朝鮮半島の非核化を求める国際社会の決意を反映している。全面的履行が必要だ」と述べた。

93とく:2013/03/08(金) 20:24:56 ID:P5I4WzpM

8万1400人が失業=被災3県、4割が依然無職―総務省調査

時事通信 3月8日(金)19時21分配信
 総務省は8日、岩手、宮城、福島3県について、東日本大震災による仕事への影響に関する調査結果を公表した。3県で震災発生時に仕事に就いていたのは259万4000人で、建物の倒壊など震災の直接的な被害により失業した人は8万1400人だった。このうち、昨年10月1日の調査時点で約4割の3万3600人が再就職していなかった。
 調査は3県内に住む15歳以上の約6万人を対象に実施し、全体の状況を推計した。
 失業者8万1400人を県別にみると、岩手1万3700人、宮城3万9100人、福島2万8500人。休職した人も、岩手11万6900人、宮城25万9700人、福島26万1900人の計63万8500人に上った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130308-00000168-jij-bus_all
TPP交渉参加、「後発組」に出された3条件

読売新聞 3月8日(金)19時55分配信
 岸田外相は8日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定(TPP)に関し、新たに交渉に参加する国に、〈1〉交渉の進展を遅らせない〈2〉包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する〈3〉合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない――といった条件が出されていることを明らかにした。

 3条件を出しているのは、交渉を進めている米国など9か国。岸田氏は、新たに交渉参加を表明したカナダやメキシコが条件を受け入れたかどうかは、「コメントする立場にない」とした。

 これに関連し、安倍首相は、「交渉に参加したらすぐに締結というわけではない。交渉力も情報収集も強化し、国益を守るために全力を尽くし、結果を出す」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130308-00001098-yom-pol

94とく:2013/03/08(金) 20:36:40 ID:j4/vM5bg

公募の東住吉区長を更迭=「適格性欠ける」―橋下大阪市長

時事通信 3月8日(金)19時57分配信
 大阪市の橋下徹市長は8日、公募で選んだ東住吉区の和田智成区長(51)を3月末で更迭する考えを明らかにした。市役所内で記者団に「組織人として適格性に欠ける。区長を任せるわけにはいかない」と語った。
 和田氏は、橋下市長が2011年12月の就任直後に打ち出した市内24行政区の区長公募に応じ、経営コンサルタントから転身。12年8月に東住吉区長に就任した。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130308-00000173-jij-pol
「公募区長の下で仕事をしたくない」早期退職増、大阪市議会で指摘

産経新聞 3月6日(水)7時55分配信
 開会中の大阪市議会は5日、大阪維新の会、公明、自民の3会派の代表質問が行われ、3会派とも、昨年8〜9月に就任した公募区長に問題のある言動があった場合、任期途中の罷免も含めた適正な対応を行うよう橋下徹市長に求めた。

 維新、自民両会派は、課長級職員5〜6人が早期退職する区があると指摘。自民市議は「公募区長の下で仕事をしたくないことが理由の人もいる」と述べた。

 市人事室によると、来年度から退職手当が平均400万円削減されることを受け、市役所全体として早期退職者は増加傾向にあり、「区長に問題があるかは調査しなければ分からない」としている。一方、区長の指導を担当する京極務副市長は「一部の住民の話しか耳を傾けないとか、公選職のような言動、振る舞いがあるという批判も承知している」と、一部区長に問題があることを認め、指導を徹底する考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130306-00000500-san-soci

95とく:2013/03/08(金) 20:42:53 ID:j4/vM5bg

橋下氏、給料返納拒否の区長に不快感「交代あり得る」

産経新聞 3月5日(火)14時55分配信
 大阪市の幹部会議で不祥事削減目標の達成に失敗した連帯責任として決めた給料などの自主返納を公募区長1人が拒否したことをめぐり、橋下徹市長は5日、「自主返納なので懲罰的な責任は問えないが、組織マネジメント上の問題があるなら任期中の交代は当然ある」と不快感を示した。2、3月定例市議会の本会議で、大阪維新の会市議の質問に答弁した。

 幹部会議で昨年6月〜11月までの懲戒処分の件数を抑える数値目標を掲げたが失敗。12月に局長や区長ら幹部の給料、管理職手当の一部を自主返納することを決めた。しかし、取り組み期間の途中の8、9月に就任した公募区長の間で不満の声が上がり、1人が返納を拒否した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130305-00000139-san-soci
「アリンコ達」「お前はもう死んでいる」維新市議がブログで自民市議を中傷

産経新聞 3月8日(金)8時32分配信
 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会所属の丹野壮治(しょうじ)大阪市議(40)が、自身のブログで、自民党大阪市議を「アリンコ達」「お前はもう死んでいる」などと中傷する表現を書き込んでいたことが7日、分かった。自民市議団は書き込みを問題視し、「維新側から誠意ある対応がなければ、今議会で議論している地下鉄民営化などの協議には応じられない」と態度を硬化させている。

 ブログは6日に書き込まれ、前日に行われた市議会の自民代表質問について、「阿倍野再開発(事業)などで吸った美味しい汁を忘れられないアリンコ達」「自分の生活しか憂えていない時点で『お前はもう死んでいる!』って感じ」などと書き込んだ。

 丹野市議は7日夜に書き込みを削除し、ブログ上で陳謝。産経新聞の取材に「橋下市政を全般的に批判する質疑だったので書き込んだが、不適切な表現だった」とした。

 開会中の2、3月定例市議会には市営地下鉄の民営化に向けた条例案が提出され、公明や自民などが慎重な姿勢を示し継続審議の公算が大きくなっている。維新側は打開に向けて自民とも協議する意向だが、自民側は「今後の協議には応じられない」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130308-00000510-san-pol

96とく:2013/03/08(金) 21:13:53 ID:bJ3i.r8k

TPP参加に極秘条件 後発国、再交渉できず
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2013年3月7日 夕刊
 環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。

 各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。

 関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書(レター)を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。

 カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ国が交渉をまとめようとした際に、拒否権を持てなくなる。

 交渉参加に前向きな安倍晋三首相は、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と繰り返しているが、政府はカナダとメキシコが突きつけられた厳しい条件を明らかにしていない。日本がこうした条件をのんで参加した場合、「聖域」の確保が保証されない懸念が生じる。

 カナダ、メキシコも一部の農産品を関税で守りたい立場で、日本と置かれた状況は似ている。国内農家の反対を押し切り、対等な交渉権を手放してまでTPPの交渉参加に踏み切ったのは、貿易相手国として魅力的な日本の参加とアジア市場の開拓を見据えているからとみられる。

 先にTPPに参加した米国など九カ国は交渉を期限どおり有利に進めるため、カナダなど後発の参加国を「最恵国待遇」が受けられない、不利な立場の扱いにしたとみられる。
 <TPP交渉参加国> 2006年、「P4」と呼ばれたシンガポールとニュージーランド、チリ、ブルネイによる4カ国の経済連携協定(EPA)が発効。これに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが10年に加わり、9カ国に拡大した。その後、カナダとメキシコも参加を表明し、12年10月の協議から11カ国で交渉している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013030702000237.html

97とく:2013/03/08(金) 23:03:24 ID:kwKHGQb.

被災3県、漁業者6割減 船・港流され復旧も遅れ

朝日新聞デジタル 3月8日(金)21時27分配信
震災による被害、仕事への影響は…

 東日本大震災で船や道具を流されたり設備が壊れたりして、宮城、岩手、福島の3県で漁業で働いている人が、5年前から6割減ったことが総務省の調査でわかった。特に漁業がさかんな宮城では7割減。岩手も半減した。

 5年に1度行う就業構造基本調査のうち、被災3県に住んでいる人について集計し、8日発表した。調査は2012年10月に全国で行い、仕事の内容や収入などを聞いた。全国結果は7月に発表する。

 3県で漁業で働く人は、前回07年調査の2万2900人から9200人になった。気仙沼市や石巻市などがある宮城は1万1100人から2800人まで減った。岩手は9900人が5千人に、福島は1900人が1400人になった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130308-00000045-asahi-soci

98とく:2013/03/08(金) 23:09:41 ID:/K0vfMps

国直轄除染が大幅に遅延=実施率0%の農地も―環境省【震災2年】

時事通信 3月8日(金)20時33分配信
 環境省は8日、東京電力福島第1原発事故を受け、福島県内で国が直轄で行っている除染の実施率を発表した原発周辺の除染特別地域(11市町村)のうち、作業を開始している田村市、楢葉町、川内村、飯舘村の4市町村では、飯舘村で農地と道路の実施率が0%にとどまるなど、作業が大幅に遅れている実態が浮き彫りになった。
 田村市を除く3町村は、2012〜13年度の2年間での除染完了を目指している。環境省は「今後作業を加速させ、予定通りに終了させたい」としているが、計画通りに進むかは不透明。同省は夏ごろに進展状況をさらに分析し、各市町村の実施計画を見直す必要があるかどうかを見極める考えだ。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130308-00000177-jij-pol

99全裸最高さん:2013/03/08(金) 23:20:12 ID:/K0vfMps

“賃上げ競争”のススメ 非正規社員もお忘れなく

SankeiBiz 3月6日(水)13時0分配信
安倍晋三首相(写真:フジサンケイビジネスアイ)

 2月中旬、安倍晋三首相は経済3団体首脳に業績改善企業は賃上げするよう異例の要請をした。公明党も麻生太郎副首相兼財務相も経団連に同様の要求をしている。企業は慎重だが、賃上げのメリットは一企業だけにとどまらない。

 このところの円安でガソリンや灯油、食料品などの値段がじわじわと上がっている。安倍政権は物価上昇率2%の目標を掲げているが、給料が上がらずにモノの値段だけが上昇すれば生活が苦しくなる。

 幸い、円安株高の進行で輸出企業の収益に改善傾向が出てきた。百貨店でも高額商品が動き始めている。次期日銀総裁に金融緩和論者で知られる黒田東彦アジア開発銀行総裁を提示し、2012年度の補正予算案も国会で可決された。アベノミクスの三本の矢のうち、大胆な金融緩和、機動的な財政出動は順調に進んでいる。

 ところが、肝心の成長戦略がくせ者だ。安倍政権下での策定は6月までかかる見通しで、省庁の既得権を打破して需要を創出するまでにはさらに時間がかかる。与党が7月の参院選に勝利するには、有権者に「景気がよくなった」と実感してもらわなければならない。国内総生産(GDP)の約6割を占める個人消費を上向かせるために、日銀だけでなく企業にも賃上げで金をばらまかせようというわけだ。

 こうした政府・与党の相次ぐ賃上げ要求に経済界はなお慎重だ。日本商工会議所の岡村正会頭は2月中旬の会見で、安倍首相の賃上げ要請を「景気の悪い会社も無理やり賃金を上げろとは言っていない」と突っぱねた。経団連の米倉弘昌会長も「企業収益が回復に向かえば賞与・一時金も出せるし、景気が本格回復すれば雇用増大や給与の増大につながる」と、賃上げは景気回復の後とつれない。円安になっても海外需要が不透明で、輸出企業の経営者は自社の業績がどこまで回復するか確信が持てないでいる。人件費の増加につながる賃上げには踏み切りたくないのが企業の本音だ。

 賃上げ分が本当に消費に回るのかという懸念もある。少しくらい給料が上がっても先行きの不安を払拭できなければ、堅実で真面目なこの国の人たちはさらに貯め込むだけなのではないか。

 だが賃金は確かに1997年以降、下落傾向が続く。世界景気の回復で企業業績が過去最高益を更新した05年から07年でも増えなかった。厚生労働省の毎月勤労統計調査(速報)では、12年の現金給与総額(月平均)は前年比0.6%減の31万4236円。現在の調査方法に変更した90年以降過去最低で、ピークの97年に比べ約5万7000円減った。財務省の法人企業統計調査でも従業員1人当たり平均賃金は01年度の612万円をピークに減少、11年度は554万円だった。

 もっと深刻なのは非正規社員だ。12年平均の非正規社員の数は全国で1813万人。全体の35.2%と過去最高水準に増えているが、彼らの平均年収は200万円強と正社員平均の半分以下。つまり、正社員だけ賃金が上がっても、労働人口の3割以上を占める非正規社員の賃金が低く抑えられたままでは消費全体の底上げは難しい。

 コンビニエンスストア大手のローソンは2月7日、デフレ脱却のために20代後半から40代の社員の年収を平均3%アップすると発表した。甘利明経済再生相は「たいへんありがたい」と激賞したが、給料アップの恩恵に浴するのは、約3300人のローソン正社員だけ。残りの19万人以上の非正規社員は対象外だ。

 それでもローソンの企業イメージの向上は著しい。広告・宣伝効果はもちろん、従業員の士気向上に役立つし、これから本格化する新卒採用で優秀な人材を集めたり離職者を引きとどめる効果も期待できる。企業の内部留保はいま280兆円と、10年前に比べて90兆円も増えている。麻生財務相は「金融緩和でたいして金利もつかないのにじーっとしている」と不満を漏らす。

 給与全体を底上げするベースアップや毎年の定期昇給が難しいのなら、企業はためこみ分を吐き出し正規も非正規も含めた全従業員にボーナスを支給してもらいたい。業績回復企業が“賃上げ競争”に踏み切ればデフレの悪循環は断ち切れると思う。(産経新聞経済本部編集委員・早坂礼子)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130306-00000501-fsi-bus_all

100とく:2013/03/08(金) 23:22:29 ID:/K0vfMps

<東日本大震災>被災3県で64万人休職…総務省調査

毎日新聞 3月8日(金)20時17分配信
 総務省は8日、全国で実施した12年就業構造基本調査(10月1日現在)から、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の結果を先行させて発表した。震災発生時に3県で働いていた259万4000人のうち、63万9000人が休職、8万1000人が離職したと推計。産業別の就業者数は07年の前回調査に比べ、製造業で8万5000人、卸売業・小売業で6万8000人減少した。

 休職や離職、収入減など、震災の被害が仕事に直接影響したとみられるのは110万6000人で、発生時の就業者の約4割に上った。離職者のうち再び仕事に就いたのは約6割にあたる4万8000人。「非正規の職員・従業員」が2万7000人で、「正規の職員・従業員」の1万9000人を上回った。震災が仕事に影響しなかった層では「非正規」が約3割にとどまっており、被災地での不安定な雇用状況が読み取れる。離職して仕事がない人のうち2万3000人が就業を希望し、1万5000人が求職している。

 県別の休職者は、岩手11万7000人▽宮城26万人▽福島26万2000人。離職者は、岩手1万4000人▽宮城3万9000人▽福島2万9000人。

 産業別では、建設業や農業・林業などでも軒並み5年前より就業者が減った。半面、「医療・福祉」は2万7000人増加し、「公務」も8000人増えた。全国から医師や公務員が被災地に応援に入ったことも要因の一つとみられる。

 調査は15歳以上が対象。今回の被災3県分には3県以外に避難した人を含んでいない。総務省は全国集計を7月に発表する。【中島和哉】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130308-00000086-mai-soci

101とく:2013/03/08(金) 23:28:59 ID:ztdYfD0o

食品会社の26%が「大震災の影響残る」と回答 政策金融公庫が調査

産経新聞 3月8日(金)16時20分配信
 日本政策金融公庫が8日発表した平成24年下半期の食品産業動向調査で、全国の食品関係企業の26・2%が「東日本大震災の影響が残っている」と回答したことが分かった。昨年の調査結果に比べ9・0ポイント減少したが、現在も全体の約4分の1の企業に影響が残っていることを示した。

 地域別では、津波による直接的被害を受けた岩手、宮城、福島の3県が60・7%(前回63・9%)。次いで、青森、秋田、山形の3県が34・4%(34・1%)となり、東北地方の回復の遅れが目立った。一方、北関東は36・6%(56・0%)、南関東は28・6%(42・0%)で、昨年から大幅な改善となった。

 また、「東京電力福島第1原発事故による被害がある」と回答した企業は6・6ポイント減の37・5%で、特に福島では93・3%(95・3%)が現在も影響が残っていると回答。北関東でも63・6%(72・7%)と高い水準となり、震災影響の深刻さを反映した。

 調査は1月、全国の食品関係企業6824社を対象に実施。有効回答は2411社だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130308-00000561-san-bus_all

102とく:2013/03/08(金) 23:38:24 ID:tfMvYIrc

「復興に遅れ」半数…被災地42首長アンケート

読売新聞 3月6日(水)8時14分配信
 東日本大震災から2年を前に、読売新聞が岩手、宮城、福島県の津波被災地や東京電力福島第一原発周辺の42市町村長にアンケートを行ったところ、復旧・復興の進展状況について、「予定より遅れている」「全く進んでいない」と答えたのは約半数の22人だった。

 昨年9月の前回調査と同じで、被災地の首長らは、復興は「足踏み状態」と感じている。

 福島県の15市町村では、原発事故による警戒区域がある浪江町、双葉町、富岡町の3人が「全く進んでいない」と回答。8人が「遅れている」とした。浪江町の馬場有(たもつ)町長は「町単独での復興は困難」と訴えた。

 特に遅れているもの(複数回答)については、「住宅再建、災害公営住宅の確保」が17人で最多。「防潮堤、防波堤の復旧」(10人)などが続いた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130305-00001761-yom-soci

103全裸最高さん:2013/03/08(金) 23:57:05 ID:AenmaioY

今秋期限切れ備蓄タミフル 県が大量廃棄へ

愛媛新聞ONLINE 2月14日(木)11時42分配信
【写真】「赤タミフル」と呼ばれる行政備蓄用。一般に流通するタミフルと包装の色が区別され、使う機会は限られている(県提供)

 新型インフルエンザ対策で、愛媛県が2006年度から備蓄してきた抗ウイルス薬の廃棄が迫っている。初期に購入したタミフル約6万1000人分(1億3800万円相当)が13年に使用期限切れになるためだ。備蓄薬を使う大流行は起こらないのが一番だが、小さくはない財産処分に関係者の心境は複雑だ。
 県によると、備蓄量はタミフル26万7400人分、リレンザ1万4900人分で、06、07、09年度に分けて購入。一般財源や国の交付金から総額約6億300万円を充てた。使用期限は7年で、13年秋ごろから順次、廃棄の時期を迎え、補充が必要になる。
 国は国民の45%分を備蓄目標とし、半分弱を都道府県に割り当てている。06年度の地方交付税措置などで各県の購入が本格化し、13年は全国で多くの廃棄薬が発生する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130214-08587701-ehime-l38

104全裸最高さん:2013/03/09(土) 01:12:58 ID:MpMKa0zo

極秘条件 6月には把握 TPP 政府公表せず

2013年3月8日 07時05分
 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加をめぐり、先に交渉を始めた米国など九カ国が遅れて交渉参加したカナダとメキシコに交渉権を著しく制限した条件を課した事実に関し、民主党政権時代に日本政府が把握しながら公表しなかったことが新たに分かった。安倍晋三首相は、近く日本の交渉参加を正式表明する方針だが、国民生活に重大な影響が及ぶ可能性が高いTPP問題で、現政権が説明責任を求められるのは確実だ。

 一連の事実は、複数の日本政府関係者や外交関係筋への取材で明らかになった。

 TPPをめぐっては、九カ国は二〇一〇年までに交渉入り。九カ国は、一一年十一月に参加の意向を表明したカナダとメキシコ両国に対し、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示。両国は受け入れ、念書(レター)も交わしたが、極秘扱いにしている。

 当時の野田政権は、この事実をカナダとメキシコの参加意向表明後に把握。著しく不利なため、両国政府に水面下で「こんな条件を受け入れるのか」と問い合わせたが、両国は受け入れを決めた。両国の交渉参加が決まったのは昨年六月、実際の参加は同十月で、野田政権は昨年六月までには念書の存在を把握していた。

 野田政権は両国の参加国入り後も、新たな後発国が九カ国の決めたルールを守る義務があるのかを探った。両国と同様、後発国は再協議できないとの情報を得たが、事実関係を詰める前に十二月の衆院選で下野した。

 先発組と後発組を分けるルールの有無に関し、安倍首相は七日の衆院予算委員会で「判然としない部分もある。参加表明していないから十分に情報が取れていない」と否定しなかった。

 菅義偉官房長官は記者会見で「わが国としてメキシコ、カナダのTPP交渉国とのやりとりの内容は掌握していない」と述べたが、政府関係者は本紙の取材に「九カ国が合意したものは再協議できないとの話は聞いたことがある」と認めた。

 カナダとメキシコの事例では、秘密の念書は交渉参加の正式表明後に届く。安倍首相はオバマ米大統領との会談を受け「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と強調しているが、野田政権の政務三役経験者は「カナダとメキシコが条件をのんだことで、日本も約束させられる危険性がある」と指摘する。

 オバマ氏は先月の一般教書演説で、TPP交渉妥結を目指す考えを明言し、米政府は年内決着を目標に掲げた。九カ国が交渉終結権を握れば、年内という限られた期間に、日本はなし崩しに農業など各分野で譲歩を迫られる可能性もある。

(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030890070504.html?ref=rank

105全裸最高さん:2013/03/09(土) 01:16:55 ID:MpMKa0zo

TPP不利な条件 首相、事実説明を拒否 照会の有無も答えず
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2013年3月8日 夕刊

 安倍晋三首相は八日午前の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加に関連し、カナダ・メキシコ両国が交渉参加に際し、既に交渉を始めていた九カ国から不利な追加条件の受け入れを求められていたことを民主党政権時代に日本政府が把握し、両国に問い合わせをした事実について「相手国に問い合わせをしたかどうかも、この場で言うことは今後の情報収集に大きな影響がある」と、明らかにしなかった。

 不利な追加条件については、カナダ・メキシコ両国の交渉参加が決まった二〇一二年六月までに日本政府が把握し、両国政府に「こんな条件を受け入れるのか」と問い合わせをしていたことを、野田前政権の関係者が認めている。

 首相は、不利な追加条件を政府が把握していたかどうかについても「参加国同士のやりとりは当然、(参加国に)守秘義務がかかっている。私たちはコメントするべきではない」と答弁を拒否した。

 その上で、参加条件も含めた関係国間のやりとりについて「TPP交渉にまだ参加していないから、情報収集は難しい」と釈明した。

 岸田文雄外相は「少なくともわが国には、そうした条件の提示は全くない。引き続き情報収集に全力を挙げる」と述べた。

 岸田氏は、関係国からの情報収集では日本など遅れて参加を希望している国に(1)包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する(2)交渉進展を遅らせない−などの要求があることを示した。

 質問した日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は「政府が交渉参加のルールを探って議会に説明するのは当然の責任だ」と批判した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013030802000256.html?ref=rank

106全裸最高さん:2013/03/09(土) 01:23:01 ID:MpMKa0zo

112万人介護保険料増 生活保護引き下げ影響
2013年3月8日 朝刊
 民主党は七日、生活保護基準引き下げに伴う他の生活支援制度への影響について、厚生労働省の資料に基づいた試算をまとめた。

 生活保護は憲法二五条の「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度。多くの生活支援制度は生活保護を基準として、支給対象を決めている。生活保護のうち生活扶助基準は八月から三年間で6・5%引き下げられるため、連動して生活支援制度の支給基準が下がり、対象から外れる人が出る。生活保護受給世帯に加え、低所得者世帯全般の生活が一層苦しくなると懸念されている。

 介護保険料の軽減は現在約一千七百二十七万人が対象だが、民主党の試算では約百十二万人が対象から外れる。保険料負担(全国平均)は月約三千七百円から約一千二百円または約二千五百円の負担増になる。

 医療保険の自己負担月額上限は、約一万三千七百人が三万五千四百円から八万百円に上がる。保育料は約一万一千七百人が月一万五百円の負担増になる。

 試算は、生活保護基準を基に算出されている住民税非課税限度額に連動する制度のみについてまとめた。政府は非課税限度額の見直しも含め、二〇一四年度の税制改正で決定する方針。

 厚労省は「政府は他制度に影響を及ぼさないようにすると申し合わせている。非課税限度額に連動させるかどうかも今後検討する」と話している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013030802000142.html

107全裸最高さん:2013/03/09(土) 01:33:04 ID:CdxXMums

震災から2年、日比谷で坂本龍一さんら「市民のつどい」−黙とう・献花も /東京

みんなの経済新聞ネットワーク 3月5日(火)0時5分配信
昨年のイベント開催時の様子

 日比谷公園で3月10日・11日、坂本龍一さん、加藤登紀子さんらが参加する複合イベント「311東日本大震災 市民のつどい Peace On Earth(ピースオンアース)」が開催される。(銀座経済新聞)

【画像】 昨年は1万人以上が集まって黙とう

 主催は「アースデイ東京タワー」「アースガーデン」「土と平和の祭典」などが共同で立ち上げた「311東日本大震災 市民のつどい」。一昨年の震災を受けて「市民が集い、被害に遭った方々を追悼し、語り合うことで未来を分かち合える場所を」と昨年初めて開き、音楽ライブ、トークイベント、支援活動報告などを実施。5万人が来場した。

 坂本さんや加藤さんなどのアーティスト、人類学者の辻信一さん、いわて三陸復興食堂の松本哲也さん、陸前高田・八木澤商店の河野充枝さんなど幅広いゲストが参加。今年は新たに日本の貧困問題に向けた活動に力を入れる湯浅誠さんも加わり、「湯浅さんとのつながりは、この活動がこれから向かっていく社会的なステップを示しているのでは。活動が一つ前に進んだことを象徴しているようにも感じる」と事務局長の鈴木幸一さん。

 地震発生時刻には黙とうをささげ、昨年は1万人以上が参加した。「あれだけたくさんの人々と沈黙を共にするという経験は、恐らくあそこに集まったほとんど全員にとって初めてのこと。深く大きいものを感じた瞬間だった」と鈴木さん。今年も3月11日14時46分に黙とうし、会場内には献花の祭壇も設ける。

 「東北や福島のために一人一人が日常の中で続けられることは何かが問われつつある。エコロジカルでオーガニックなコミュニティー、持続可能な社会を目指すという原点に立ち返って集い、確認できたら」とも。

 開催時間は12時〜19時。参加無料。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130304-00000070-minkei-l13

108全裸最高さん:2013/03/09(土) 01:39:37 ID:Qr1RDV8Q

福岡市:生活保護世帯の児童生徒対象、「学びと居場所」支援 /福岡

毎日新聞 2月28日(木)15時12分配信

 福岡市は27日、来年度に生活保護世帯の小学1〜中学3年生を対象にした「子どもの学びと居場所づくり事業」を行うと発表した。国の全額補助で来年度予算案に約2260万円を計上。家庭環境による学力の遅れ、貧困の連鎖を防ぐ取り組み。
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 市保護課によると、昨年12月からケースワーカーが保護家庭に呼びかけ、4校区(東、博多、南、西各区所在)の約25人の児童、生徒で始めている。NPOに委託し、各所で大学生ら20代のスタッフ6、7人が、子供に勉強を教えたり生活の相談に乗る。来年度は各所約20人の子供を受け入れたいとしている。
 市内には生活保護家庭の小学1〜中学3年生が約3000人おり、生活の乱れや不登校で学習環境が整っていなかったり居場所がないケースがある。熊本市や広島市などが同様の事業を行っている。
 市は「基本的な生活習慣が身につくなどの効果がある。高校進学後も支援を継続し、社会的な自立を促したい」としている。【関東晋慈】
〔福岡都市圏版〕
2月28日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130228-00000144-mailo-l40

古本売り教育資金に OIS、被災の子らを支援

琉球新報 3月4日(月)10時55分配信

古本収集に取り組むオキナワインターナショナルスクールの(右から)大久保智子さん、知念正人理事長、仲村芳信さん、渡辺久美子さん=2月25日、那覇市の琉球新報社

 古本を売った代金で東日本大震災の被災や貧困などで十分な教育を受けられない子どもたちを支援しようと、那覇市のオキナワインターナショナルスクール(OIS、知念正人理事長)が、古本の収集活動に取り組んでいる。3月22日まで。同校は「ぜひ多くの市民や事業所も趣旨に賛同してもらい、古本を提供してほしい」と協力を呼び掛けている。
 OISの取り組みは、古本の売却代金を社会貢献度の高いNPO法人らに寄付する「ブックレイジング」という活動。同校の創立10周年の記念事業の一環で行われている。
 活動を運営する古本買い取りのバリューブックス(東京)が寄贈された古本を査定し、買い取り額は貧困を原因に学習機会が少ない子どもらを支援するNPO法人・ブレーンヒューマニティー(兵庫)に寄付される。
 買い取り対象はISBN(国際標準図書番号)を示すバーコードのある古本(一部例外)や、CD、DVD、ゲームソフトなど。同校に持ち込むか、バリューブックスへの直接送付(5冊以上無料)が選べる。
 2月25日、OISの知念理事長、仲村芳信校長、保護者の渡辺久美子さん、大久保智子さんが琉球新報社を訪れ、活動をPR。「誰でも気軽に社会貢献することができる。多くの人々に参加してほしい」と協力を求めた。問い合わせはOIS(電話)098(835)1851、古本を直接送付する場合はバリューブックス、フリーダイヤル(0120)826295。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130304-00000011-ryu-oki

109全裸最高さん:2013/03/09(土) 03:37:09 ID:yLuQsFtg

朴大統領、49年前の父のように日本に行動を要求

中央日報日本語版 3月2日(土)10時6分配信
朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領の日本側のカウンターパートは、右翼性向を露骨に見せている安倍晋三首相だ。安倍首相は先月22日、「竹島(独島の日本名)の日」行事を格上げし、事実上、政府の行事として開いた。

韓日間の感情の溝がいつよりも深まった状況で、朴大統領は就任5日目、最初の三一節(独立運動記念日)を迎えた。朴大統領が日本に投じたメッセージは「変化と責任ある行動」だった。

朴大統領は1日、世宗文化会館で開かれた第94周年三一節記念式で、「韓国と日本が痛ましい過去を早期に治癒し、共栄の未来にともに進んでいけるよう、日本政府は積極的な変化と責任ある行動をとらなければならない」と述べた。

また「日本がパートナーになり、21世紀の東アジア時代をともに率いていくためには、歴史を正しく直視し、責任をとる姿勢を持たなければならない」と要求し、「加害者と被害者という歴史的な立場は千年の歴史が流れても変わらない」と話した。

「責任ある行動」を要求した朴大統領の発言は、5年前の李明博(イ・ミョンバク)前大統領の三一節演説とは異なる。当時、“実用”を強調した李前大統領は「歴史の真実は決して無視してはならないが、いつまでも過去に縛られて未来の関係まであきらめることはできない」と述べた。朴大統領は、「過去の歴史直視−未来志向的な関係」という李大統領式の構図を採用しなかった。

朴大統領の外交政策を担当する与党関係者は「言葉だけで過去を直視したからといって未来に進むのではなく、必ず行動で示してこそ可能であることを指摘した」と説明した。

朴大統領の発言に対し、岸田文雄日本外相は「両国間に難しい問題は存在するが、両国の新政権成立の機会を生かして、未来志向的な関係に進もうというのが日本の立場」と述べた。直接的な対応は自制しながらも、韓国政府が日本への攻勢をこれ以上高めては困るという立場をう回的に伝えたとみられる。

朴大統領の演説は、父・朴正煕(パク・ジョンヒ)元大統領の最初の三一節演説(1964年)と似た点が多い。朴元大統領は「自省と大乗的かつ透徹な誠意を促す」とし「贖罪する姿勢で過去の悪遺産を清算しなければならない」と強調した。「贖罪する姿勢」という言葉は、朴大統領が強調した「責任ある行動」と結びつく。

また朴大統領は「国民全員が団結して漢江(ハンガン)の奇跡という神話を築いた。大韓民国を先進国入りさせなければならない」と述べた。これは朴元大統領が「努力を貧困との対決に向け、後進のくびきから抜け出し、祖国の近代化を促成させなければならない」という主張を受け継いでいるという分析だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130302-00000002-cnippou-kr

110全裸最高さん:2013/03/09(土) 03:47:14 ID:6ZPwCGAs

「日本は歴史直視を」 韓国大統領、独立運動記念式典で

朝日新聞デジタル 3月1日(金)11時46分配信
「3・1独立運動」の記念式典で演説する韓国の朴槿恵大統領。「日本政府は積極的な変化と責任ある行動を」などと述べた=ソウル、中野晃撮影

 【ソウル=貝瀬秋彦】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は1日、日本の植民地支配下の朝鮮半島で1919年3月1日に始まった「3・1独立運動」の記念式典で演説した。朴氏は「日本は歴史を直視し、積極的な変化と責任ある行動をとらねばならない」と述べ、歴史問題の解決に向けた具体的な行動を日本政府に求めた。

 旧日本軍慰安婦や、竹島(韓国名・独島〈トクト〉)という言葉は使わなかったが、それらを念頭に韓国政府としては一歩も引かない姿勢を鮮明にし、日本側にこれまで以上の対応を促した。今後、日韓の間で厳しいやりとりが予想される。

 朴氏は演説で「歴史についての正直な省察がある時に、共同繁栄の未来も開いていくことができる」と指摘した。「加害者と被害者という歴史的立場は、千年の歴史が流れても変わりようがない」とも述べた。

 そのうえで、日本と韓国が21世紀の東アジアをともに導いていくためには「歴史を正しく直視し、責任を持つ姿勢を持たなければいけない。そうした時に初めて固い信頼が生まれる」と強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130301-00000025-asahi-int

日本への厳しさ鮮明 韓国・朴大統領、行動を要求 独立運動式典

朝日新聞デジタル 3月2日(土)5時30分配信 (有料記事)
1日、日本企業のロゴや製品の写真に卵を投げつける人々=ソウル

 韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は1日、日本の植民地支配下で起きた「3・1独立運動」の記念式典で、日本に対し、歴史認識問題で具体的な行動を強く求めた。李明博(イミョンバク)・前政権下で冷え込んだ日韓関係は、双方の新政権発足を機に、改善へ期待感が出ているが、朴氏は就任直後から厳しい姿勢を鮮明にした。
 朴大統領は演説で「加害者と被害者という歴史的立場は、千年の歴史が流れても変わりようがない」と訴えた。また「日本は歴史を正しく直視し、積極的な変化と責任をとる姿勢をみせなければならない」と述べた。従軍慰安婦や竹島問題が念頭にあるとみられる。……
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130302-00000017-asahik-int

111とく:2013/03/09(土) 15:14:49 ID:dWs5ytFU

生活保護…自立へシフト 96%世帯で減額

読売新聞(ヨミドクター) 3月9日(土)11時40分配信
画像:読売新聞
 「最後の安全網」と言われる生活保護制度が転換期を迎えた。政府は、生活保護予算を新年度から削減する方針を決定し、生活費にあたる「生活扶助」を3年かけて約670億円(6・5%)減らす。ほとんどの世帯で今年8月から生活扶助費が下がるため、自立に向けたきめ細やかな支援の重要性が増す。生活保護は、様々な低所得者対策の基準にも連動しており、影響をいかに少なくするかが課題となる。

■「ゆがみを直す」

 「民主党でも自民党でも、(一般の低所得世帯に比べて)生活保護の基準が高いのではという議論があった。今回の見直しは、そうしたゆがみを直すということが根本にある」。2月7日に開かれた衆院予算委員会。田村厚生労働相は、長妻昭元厚労相から引き下げの理由を問われ、こう強調した。

 生活保護の給付額は、国民の消費の伸びに合わせて生活扶助の給付額を毎年改定する方式が採られている。引き下げが行われたのは、1950年の制度開始からこれまでに、2003年度(0・9%)と04年度(0・2%)の2回。それ以降はデフレ傾向が続く中、基準が据え置かれてきたため、「一般の低所得世帯に比べて生活保護費の方が高い」と指摘されるようになった。

 このため07年から5年に1度、給付水準が消費実態とバランスが取れているかを厚労省の専門家会議が検証することになった。政府が生活扶助費の削減を決めたのは、11〜13年の検証で「生活扶助は、子どもがいる多人数の世帯ほど高めで、高齢の単身世帯は低め」という結果が出たためだ。

 今回の見直しでは、受給世帯の96%が削減対象となる。下げ幅が大きいのは、子どもがいる世帯や若年層で、都市部に住む夫婦と子ども2人の世帯では、現在の22万2000円が15年度には20万2000円と2万円減る(=表=)。

 同省は、生活扶助以外にも、住宅費の補助(住宅扶助)や、18歳以下の子どもがいるひとり親世帯に上乗せして支払われている母子加算についても生活保護の基準を見直し、「適正化」を進める方針だ。特に住宅扶助は、保護費全体の約15%を占め、医療扶助、生活扶助に次いで3番目に多い上、5年間で1・5倍に増えており、見直しの必要性が指摘されている。

■支援計画策定

 一方で、受給者の増加を食い止める施策については不十分だとの指摘もある。

 受給者はリーマン・ショックのあった08年以降、年10万人以上のペースで増え続け、昨年11月には約214万人に上った。特に働けるのに仕事のない世帯の受給が増えており、受給にいたる前の就労支援などが大きな課題となっている。

 このため厚労省では、新法を作り、一人一人に合わせた支援計画を作る総合的な相談窓口を自治体に設け、生活リズムが乱れている人には比較的軽度の労働をする「中間的就労」をしてもらう構想だ。また、生活保護法も改正し、働いた方が受給で有利になる仕組みを取り入れる一方、不正受給を防ぐために罰則の引き上げも検討するとしている。

 ただ、新法制定や法改正のめどは立っていない。相談窓口などを全国に展開するための予算が確保出来るかどうかも不透明だ。

 和歌山県で中間的就労に取り組む社会福祉法人「一麦(いちばく)会」の柏木克之執行理事は、「困窮者は金銭面だけではなく家族関係など複雑な問題を抱えており、専門的知識のある民間団体の協力が不可欠。民間が長期的に活動を続けられるような国の支援も必要だ」と指摘している。

112とく:2013/03/09(土) 15:44:04 ID:QKW2YV0U
■最低賃金、就学援助に影響も

 生活保護の基準は、最低賃金や住民税の非課税限度額など様々な低所得者対策と連動しており、影響が懸念されている。

 「このまま最低賃金が上がらなければ、生活できない」。横浜市内の女性(51)はため息をつく。最低賃金法では、最低賃金を決める際に生活保護の水準にも配慮することと明記されており、保護基準が切り下げられれば、最低賃金の底上げも難しくなる。

 女性は大学生の長男(21)、長女(20)と暮らす。収入は月約13万円。自治体の窓口に相談した際、条件がそろえば親子で26万円近い生活保護を受けられると聞かされた。「生活保護の方が楽なのではと正直迷うこともある。でも、働く意思のある人がまっとうな賃金で働き、生活するのが普通ではないでしょうか」と話す。

 困窮世帯の子どもに教材費などを支給する就学援助制度にも影響が出そうだ。支給対象者は、生活保護の基準を目安に各自治体が決めており、保護費の引き下げで打ち切られる可能性もある。国は、なるべく影響を出さないよう呼びかけているが、各自治体がどのような判断をするかは不透明で、地域ごとにばらつきが出ることも考えられる。

 厚労省生活保護基準部会で委員を務める関西国際大学の道中隆教授(社会保障論)は、「就学支援の打ち切りは、子どもへの『貧困の連鎖』につながる恐れもある。国が自治体に対し、影響が出ないような支給基準を示すべきだ」と指摘している。(社会部 小泉朋子)

■生活保護制度

 憲法25条に規定された「健康で文化的な最低限度の生活」を実現するため生活保護法で定められた公的扶助制度。生活費などを支給するほか、医療・介護サービスも提供し、自立を促す。高齢化や景気低迷の影響で、受給者は2011年に200万人を突破。費用は3兆7000億円(今年度予算ベース)と、この5年で1兆円増加した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130309-00000302-yomidr-hlth

113全裸最高さん:2013/03/09(土) 16:02:36 ID:nNMbleJ6

日本の対応の遅れを懸念=危険性高い原発は閉鎖を―シュラーズ・ベルリン自由大教授

時事通信 3月9日(土)15時30分配信
 【ベルリン時事】東京電力福島第1原発の事故を受け、ドイツは2022年までの脱原発を決めた。一方、日本は30年代の原発稼働ゼロを目指すとした民主党政権の方針の見直しに入る。ドイツ政府に脱原発を提言した諮問機関の委員で、たびたび訪日しているベルリン自由大学のミランダ・シュラーズ教授(環境政策)は「事故から2年になるのに日本で原子力エネルギーの将来が決まらないのは驚きだ」と対応の遅れを懸念する。
 教授は、経済産業省や電力会社は原発の再稼働を目指しているが、「大多数の国民は反対している」と指摘。「日本はこの2年間、原発依存度を大幅に減らしながら何とかやってきた。50基の原発すべてを再稼働させる必要はない」と断言する。旧式のほか、活断層や人口密集地、大規模地震の発生予測地域に近い原発の恒久的閉鎖を訴え、「減原発」は節電や再生可能エネルギー開発の動機付けにもなると強調した。
 一方で、「全国規模の節電意識が電力需要の大幅な減少につながった」と述べ、事故をきっかけとした日本人の意識改革を評価。「原子力エネルギーについて、賛成派と反対派が自由に議論するようになった」と変化を感じている。
 ドイツの総電力に占める再生可能エネルギーの割合は、2000年の6%から12年は22%まで上昇した。教授は「日本が同様にできない理由はない」と力説。「日本は風力、太陽光、地熱、バイオマスの資源が豊富で、大きな可能性を秘めている」と語り、エネルギー転換を急ぐよう呼び掛けた。風力や太陽光の発電施設、送電網の建設には莫大(ばくだい)な費用がかかる。「エネルギー転換は安くはない」と認めつつ、「将来への投資。新技術開発の機会でもある」と訴えた。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130309-00000089-jij-eurp

114全裸最高さん:2013/03/09(土) 16:06:28 ID:oqSHeymc

子供の医療費助成制度:筑豊地区の自治体、新年度から拡充相次ぐ 対象年齢を引き上げ /福岡

毎日新聞 3月8日(金)15時59分配信
 筑豊地区の自治体で、子供の医療費に対する助成制度を新年度から拡充する動きが相次いでいる。【笠井光俊】
. これまで通院・入院の医療費助成の対象を小学3年までとしていた飯塚市と嘉麻市、桂川町は、入院時の医療費について助成対象を小学6年までに引き上げる。3市町がエリアの飯塚医師会の協力で同一歩調を取り、それぞれ新年度予算案に事業費を計上した。
 実施は7月からの予定で、入院時の自己負担は、就学前児童は0円、小学1〜6年は1日当たり500円で最大で月7日分までとなる。保険対象外の医療費や生活保護受給中の人などは助成を受けられない。
 昨年10月、入院時の医療費助成(自己負担なし)を中学3年までに大幅拡充した田川市は、通院の医療費助成についても、対象を現行の「就学前」から「小学3年まで」に拡大する事業費を新年度予算案に盛り込んだ。10月開始の予定だが「小学高学年まで拡大すべきだ」という議論もあり検討を続けている。
 直方市では4月から通院・入院ともに医療費助成の対象を「就学前」から「小学3年まで」に広げる。既に条例改正を済ませ、新年度予算案で関連事業費を盛り込んだ。自己負担額は就学前は0円、小学1〜3年は通院が1医療機関ごとに月800円まで、入院が1日当たり500円(最大で月7日分)。
〔筑豊版〕
3月8日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130308-00000240-mailo-l40

簡易宿泊所の“貧困ビジネス”に歯止め、生活保護支給基準見直しへ/川崎

カナロコ 3月7日(木)21時0分配信
川崎区堀之内町で計画されている簡易宿泊所の建設予定地

 生活保護受給者を当て込んだ簡易宿泊所建設に歯止めをかけるため、川崎市は、簡易宿泊所を居住地とする受給者への支給基準を見直す方針を固めた。住宅扶助費の上限を減額するもので、今後新設される簡易宿泊所が対象。既存施設の滞在者は除く。施設運営者が徴収できる「うまみ」を少なくすることで、“貧困ビジネス”の抑止につなげたい考えだ。

 6日の市議会予算審査特別委員会で岩隈千尋氏(民主)の質問に答えた。

 生活保護法では住宅扶助基準を設けており、月額の上限は単身世帯者や第2種社会福祉事業宿泊所(路上生活者や生活困難者のための宿泊所)利用者の場合は5万3700円。しかし簡易宿泊所滞在者は6万9800円で、1万6100円の差があった。

 差額の理由は、簡易宿泊所滞在者を対象に設定されてきた「特別基準額」。単身者上限の1・3倍まで支給額の上乗せが認められた。今後は、特別基準額の適用を見送り単身者と上限を統一する。

 特別基準額は、一般賃貸住宅の賃料が高騰したバブル経済絶頂期に導入。1泊2千円程度かかる簡易宿泊所にやむなく滞在した人の救済的意味合いがあり、川崎市のほか、東京都や横浜市も適用してきた。

 予算委で木村実健康福祉局長は「現在は単身者の上限内で借りられる賃貸住宅も多い。今後新たに建設される簡易宿泊所への滞在者には、特別基準額を設定しない」と説明した。さらに既存施設の滞在者についても、「簡易宿泊所は安定した住居とは言いがたい。意向を調査し、可能な人には福祉事務所で賃貸住宅への転居指導を行っていく」とした。

 川崎市内では、川崎区堀之内町の簡易宿泊所の建設計画をめぐり、地元住民と事業者の対立が表面化。住民側は「貧困ビジネスのための施設」「治安や環境面での影響が多大」などと反発し、市議会に建設中止を求める請願を提出した。

 請願は昨年5月、市議会健康福祉委員会で趣旨採択された。同委員会では市側も「事業者が参入する動機になりそうなものに住宅費の問題がある」と指摘し、見直しの可能性に言及していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000027-kana-l14

115全裸最高さん:2013/03/09(土) 16:34:02 ID:D0MMx7j.

「道具屋」男を再逮捕へ ペーパー会社設立容疑 大阪府警

産経新聞 2月21日(木)14時37分配信
 国の中小企業緊急雇用安定助成金制度を悪用して助成金を詐取したとして大阪府警に逮捕された男が、路上生活者らを役員に据えたペーパー会社を不正に設立し、全国の詐欺グループに売却していた疑いのあることが21日、捜査関係者への取材で分かった。府警はこの男が詐欺に利用するペーパー会社などを用立てる「道具屋」だったと断定。虚偽の会社設立登記を法務局に申請したとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で男を再逮捕する方針。

 男は大阪市中央区の自営業、筒井弘志被告(66)=詐欺罪で公判中。

 捜査関係者によると、筒井被告は平成23年、詐欺グループに売却する目的で、出資金や事業内容などを偽った虚偽の会社設立登記の申請書類を東京法務局に提出し、不正に複数の会社を設立した疑いが持たれている。

 筒井被告が設立した複数のペーパー会社は、売却後に詐欺グループが悪用していた。このうち一つは東京都台東区の合同会社で、設立直後の23年秋から24年夏にかけて高齢者らにカンボジアへの投資を呼びかけて資金を集めていた。

 同社の代表として登記された男性は路上生活者とみられ、大阪地裁に出資金の返還を求める訴訟が起こされるなど、トラブルが相次いでいるという。

 筒井被告は昨年9月、架空の従業員延べ132人が休業しているとする虚偽の書類を大阪労働局に提出し、中小企業緊急雇用安定助成金約1800万円を詐取したとして逮捕。その後、東京労働局への申請分を含む同様の詐欺罪6件で起訴された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130221-00000152-san-soci

116全裸最高さん:2013/03/09(土) 16:38:56 ID:D0MMx7j.

土岐の保護司さん:地域を見守り支える/2 広がる支援 一生懸命さ、共感呼ぶ /岐阜

毎日新聞 3月6日(水)12時10分配信
 ◇駅周辺パトロールも定着
. 下校途中の高校生らでにぎわう夕方のJR土岐市駅。月に2回、緑色のジャンパーを着た保護司たちが現れる。「おかえりなさい」「風邪引かんようにね」。改札を出る生徒たちを笑顔で見送る。
 「少年がたむろしていて駅を利用しにくい」。土岐保護司会に聞こえてきたうわさをきっかけに、駅周辺でのパトロールは始まった。会長の出口満知子さん(63)は「彼らは“怖い存在”じゃない。声かけを待っているんじゃないかな」と話す。道路に座りこんだりたばこを吸っていれば「寒くないの」「あかんよ」とそっと声をかける。時には顔なじみになった女子高校生らの悩み相談に乗ったり、恋愛の話で盛り上がることも。「見張るんじゃなく、見守ってるよ」。そうメッセージを送り続ける。
 「駅は土岐市の玄関。みんなで取り組もう」と活動の輪は自治会や民生委員、PTAなどにも広がり、駅周辺パトロールは10年ほど前に組織化されて地域ぐるみの活動が続いている。出口さんも「町の若者に地域の大人が目を向けるのは本当にいいこと」とうれしそうに話す。
   ◇    ◇
 犯罪や非行の防止に向け幅広い活動を展開する保護司にとって、関係機関との連携は重要。土岐保護司会は中学校とのつながりを大切にし、「1日保護司体験」や生徒と保護司の座談会などを実施して中学生と交流を図ってきた。こうした保護司会の積極的な姿は「一生懸命活動しているから応援したくなる」と共感を呼び、支援の幅が広がっている。
   ◇    ◇
 保護司活動の拠点として全国155カ所に設置されている「更生保護サポートセンター」が12年4月、土岐にも誕生した。場所を提供したのは土岐市。市役所そばにある分庁舎の一室で、仕切られた「相談室」もあり、保護司宅以外での面接が可能になった。ベテラン保護司が常駐し、保護司はいつでも「先輩」に相談できる。市民を対象とした「ひまわり相談室」を随時開催しており、ひきこもりや不登校、保護観察を終えた子どもを持つ親らも相談に訪れる。
.
 支援の対象外だった保護観察処分を受けていない人たちへのサポートも強化している。今年度から民生委員と連携しながら、執行猶予期間中の人らの家庭訪問や生活保護申請への付き添いなどを行っている。「見て見ぬふりではなく、社会にソフトランディングするための手助けができれば」(出口さん)と、仮釈放に比べ再犯率の高い満期出所者も支援していく。「司法と福祉の連携は急務。地域全体で活動を展開していければ」と保護司たちも意気込んでいる。【加藤沙波】=つづく
3月6日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130306-00000102-mailo-l21

117とく:2013/03/09(土) 17:00:46 ID:WzDndM2I

中学生の私塾:困窮家庭の子、進学に夢 高校教諭・高橋さん開設、新規生募集 /熊本

毎日新聞 3月5日(火)17時33分配信

 経済的に恵まれない中学生のため熊本市で私塾「夢実行塾」を開いている九州学院高校教諭、高橋美行(よしゆき)さん(60)が新たな参加者を募っている。子供のころ生活保護家庭で育った高橋さんは「私も社会に育ててもらった。還元したい」と2年前に無報酬で開塾。今月で1期生の3年生2人が卒業するため「普通の学習塾には通えないけれど、もっと勉強したいという人に来てほしい」と呼びかける。
. 「よおし、できたやないか」。2年生の男子生徒がてこずっていた問題を解くと、高橋さんは笑顔で肩をたたいた。塾では中学1〜3年の7人が学ぶ。この日は2年生4人に数学の授業を行っていた。入試を直前に控えた3年生や通い始めたばかりの1年生は黙々と自主学習に取り組む。
 九州学院高の特進コースで国語教諭をしている高橋さんは、鹿児島県の種子島出身。農業をしていた父が体を壊したため困窮し、生活保護を受けた。苦学しながら鹿児島大教育学部を卒業し、塾講師を経て熊本マリスト学園高で教職に就いた。
 「生活保護で育ててもらった。教員として社会にお返ししたい」。長年、その方法を模索した末に11年春、熊本市東区戸島のビルの一室を借りて夢実行塾を開いた。毎週金曜日午後7時〜9時半、全5教科を教える。授業料は無料だ。1カ月の家賃と光熱費計2万3000円を生徒に等分で負担してもらう。しかし支払えない家庭も多いため、不足分は高橋さんが補う。
 2年間通った3年生の女子生徒は「先生に教わると学校の授業もよく分かる。おかげで得意科目もできた」と感謝する。高橋さんは「経済的に余裕がないけど勉強したい、夢を諦めたくないという子はぜひ相談してほしい」と話している。問い合わせは同塾090・8402・2164へ。【取違剛】
3月5日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130305-00000292-mailo-l43

118とく:2013/03/09(土) 17:12:34 ID:r3jcn/6A

合意事項に口挟めず=日本の意見反映、限定的―TPP
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時事通信2013/3/8 21:00
 日本が環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加した場合、米国など先行している国による合意事項を受け入れ、議論を蒸し返さないよう求められる可能性が大きい。安倍晋三首相は来週、交渉参加を正式表明する見通しだが、実際に参加する時点で合意済みの事項が多くなるほど、日本の意見がTPPのルール作りに反映される余地は小さくなる。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130308-00000118-jijnb_st-nb

TPP交渉で“不利な条件”示される可能性も…

テレビ朝日系(ANN) 3月8日(金)18時59分配信
 TPP=環太平洋経済連携協定の交渉で、日本に「不利な条件」が示される可能性が出てきました。

 TPPを巡っては現在、交渉に参加している11カ国の間ですでにルール作りなどが進められています。カナダとメキシコは後から交渉参加を表明しましたが、その際、すでに合意した条文を変えることができないなど、不利な条件が突きつけられていたことが国会で取り上げられました。
 共産党・笠井亮衆院議員:「『合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さないこと』、昨年3月の段階で少なくとも政府は把握していた。間違いありませんね」
 岸田外務大臣:「ご指摘のあった通りです。交渉参加国の方針については、すでに昨年3月、明らかにされています」
 今後、日本政府に対しても、交渉参加の表明後に同じ条件を提示される可能性が指摘されています。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20130308-00000028-ann-pol

119とく:2013/03/09(土) 17:19:05 ID:LHPbNX2Y

フードバンク山梨:生活困窮者を支援 甲府でNPO、高校生らとクッキー作り 150世帯分750枚焼き上げる /山梨

毎日新聞 3月5日(火)11時52分配信
 生活困窮者への食料支援を行うNPO法人「フードバンク山梨」が、山梨英和中高(甲府市愛宕町)の生徒らと、利用者に届けるクッキー作りを行った。
. 「手作りクッキーで春を届けよう」と題して企画。同校生徒は以前から食料品集めなどに協力しており、この日はボランティア活動を行う「YWCA ひまわり部」の10人が参加し、フードバンク山梨の職員らと放課後に約150世帯分、750枚以上を焼き上げた。クッキーは春の訪れを感じてもらえるようにと、桜の花がデザインされたラベルとピンク色の包装で小分けした。
 同高2年の天神聖菜さん(17)は「気持ちを込めて作りました」と笑顔。フードバンク山梨の斉藤加代子さんは「食料支援を求める声は日に日に増えている。活動への理解を深めてくれれば」と話した。【藤河匠】
3月5日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130305-00000059-mailo-l19

増える就学援助申請、全児童・生徒の2割に/横須賀

カナロコ 3月2日(土)8時0分配信
 経済的な事情を抱える家庭の子どもに学用品の購入費や給食費などを支援する「就学援助制度」の申請数が、横須賀市内で増え続けている。市教育委員会の集計では、2012年度の申請者数は6631人(今年1月末時点)で、08年度末の4785人から38・5%の増加となった。

 今年1月時点の認定者数は6390人。市内の全児童・生徒数に占める割合が初めて2割を超えることが確実な情勢だ。

 就学援助は生活保護費の「扶助費」をもとに算定される。生活保護世帯(要保護者)に対する支援の経費は国が補助するが、それ以外の困窮世帯(準要保護者)の経費は自治体に税源が移譲され、独自に支給基準が決められている。

 永妻和子教育長は1日の市議会定例会本会議で「横須賀は生活保護基準の1・5倍という高い基準でやってきた。この数字を堅持したい」と述べ、現状の手厚い支援態勢を続ける方針を示した。藤野英明氏(無会派)の質問に答えた。

 就学援助制度は学校教育法に基づき、小中学校への就学が難しい児童・生徒に対して、費用の一部を市町村が援助する制度。対象は学用品や修学旅行費、給食費などとなっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130302-00000021-kana-l14

120とく:2013/03/09(土) 17:27:11 ID:2IQpe1Ws
なぜ親たちは殺されるのか 不況・超高齢化・絆…対前年26%増の衝撃

産経新聞 2月17日(日)20時7分配信
 【衝撃事件の核心】年間約500件−。親族間による殺人事件が高止まりしている。殺人事件全体の摘発件数は減少傾向にあるが、親族間殺人はほぼ横ばいで、平成23年の1年間では殺人事件全体の半数以上を占めた。中でも親を殺害するケースは前年から26・4%の増加と深刻だ。なぜ産み育ててくれた親を手にかけるのか。大阪地裁で今月審理が行われた2件の公判では、「借金がかさんで無理心中を図った」と高齢の両親の首を絞めた一人息子と、生活保護費を勝手に酒代に使った父に暴力を加えて死なせてしまった四男が裁かれた。ある意味で世情を反映し、やりきれない事件に対し、市民から選ばれた裁判員はどんな結論を出したのか。
 ■株取引失敗の果て

 「堪忍な、堪忍な。待っててや、自分もいくから」

 男はそう思いながら両親の首をネクタイで締めたという。

 平成24年6月4日午前4時ごろ、大阪市平野区の自宅で、当時87歳の母親をネクタイで絞殺し、父親(89)の首も絞めて入院10日間のけがを負わせたとして殺人などの罪に問われたのが、無職の穐田(あきた)正人被告(62)。裁判員裁判で開かれた公判の被告人質問で、当時の心境を涙ながらに振り返った。

 法廷には首を絞められ、殺されかけたはずの年老いた父親が車いすで証人出廷した。「(量刑は)なるべく小さくすむように、大きな罪にならんように思っています」と述べた。

 ただ、検察側は「動機は身勝手で、犯行も残酷なもの」と指弾している。

 検察側、弁護側双方の冒頭陳述や被告人質問によると、事件に至ったのは被告の株取引の失敗による借金がかさんだことが原因だ。

 被告は二十歳過ぎから細々と株取引を続けていた。額は平均すると30万〜40万円くらいで、特に損をすることもなかったという。

 それが大きく変わったのは元年9月ごろ。両親と3人で暮らす自宅を担保に2千万円を借り入れた。両親が将来のことを考え、被告の名義にしていた住宅だった。

 「それまでそんなに負けてなかったので、元手を増やせばもうちょっと増やせると思った。これまで買えなかった株にも手が届くし…」と思ったが、自宅を担保に入れたことは両親には隠していた。

 そして転落が始まる。

121全裸最高さん:2013/03/09(土) 17:29:41 ID:eMjjx1BE
 ■「自分だけ死んでも親が困る」

 「ライブドア事件の影響で株取引に陰りが見え始め」「リーマンショックではえらい目に遭った」(被告)

 次第に株取引の損失が膨れあがり、借り入れた2千万円はほとんど残らなかった。20年7月には「今までの分を穴埋めして黒字化したかった」と両親の定期預金約2480万円を無断解約し、株取引などにつぎ込んだ。また、勤務先の金約290万円にも手を付け、23年に解雇された。

 さらに24年になり、自宅が競売にかけられることが発覚。このままでは両親に無断で担保にしていたことを知られてしまい、家も失う。しかし、親は高齢で病気も患っている。引っ越すにも金がない。なのに被告は「(競売のことを)つい頭の隅に押しやって」しまい、先送りしていた。

 同年6月、競売のことが親族に知られ、対策を尋ねられた。とっさに「業者が買うが、家賃を払って住むことができる」と出まかせを言ったが、嘘が突き通せるとは思っておらず、自殺を決意。「自分だけ死んでも、親をほったらかしにしたらかえって困らせるのではないか」と思うに至り、犯行に及んだ。

 ■殺人は親族間が過半数

 常磐大大学院の藤本哲也教授(犯罪学)によると、こうした親族間の殺人事件は近年、増加傾向にある。要因は、大まかにいうと(1)長引く不況(2)超高齢化社会の到来(3)家族の絆の崩壊−の3点が考えられると指摘する。

 「超高齢化社会で老老介護が増え、不況で生活は困窮している。また、家族には子供をしつけたり社会から守ったりという役割を通じて犯罪を抑止する機能を持っていた。しかし、個人主義が広がって家族の絆が希薄になり、そうした機能が失われている」

 親族間殺人が深刻なのは数字にも表れている。

 警察庁のまとめによると、親族間殺人は摘発件数こそ減っているものの、殺人事件全体に占める割合はほぼ過半数という高止まり傾向が続いている。

 10年に摘発した殺人事件の総数1222件のうち親族間のものは520件で、全体に占める割合は42・6%だった。しかし、22年には944件中494件の52・3%、23年は941件中489件の52・0%に。中でも、被害者が親であるケースは21、22年が121件だったのに対し、23年は前年から32件増えて153件となった。

 藤本教授は「不況が長引き、家族のコミュニケーションが失われていっている現状では、こうした傾向はまだまだ続くかもしれない」と警告する。

 ■「被害者に落ち度も」

 大阪地裁では今月、もう1件の親族間殺人事件が裁判員裁判で審理された。23年9月、生活保護費を無断で使った父親=当時(63)=に激高し、暴行を加えて死なせたとして傷害致死罪に問われた大阪市東淀川区の無職、藤田敏被告(28)だ。

 検察側冒頭陳述によると、被告は「父が生活保護費を飲酒代に使ってしまう」などとして保護費を管理していた。そして事件当日。父が保護費を持って外出したと思い、帰宅したところを問い詰めた。しかし、父は認めなかった。これに腹を立て、全身を手や掃除機のパイプで殴ったり、蹴ったりするなどの暴行を加え、外傷性ショックにより死亡させた。

 被告は大筋で起訴内容を認め、弁護側は冒頭陳述で「父はアルコール依存症でたびたび暴力を振るったり、保護費から酒代を抜き取ったりしていた。当日も金を抜いたことを認めずけんかになり、被告にカッターナイフを振り下ろしてきた」などと主張した。

 検察側は「被告は以前から金に執着していた。暴行は一方的で執拗(しつよう)」と懲役8年を求刑。しかし、大阪地裁は今月14日、「傷害致死罪の中でも悪質」としながらも、「父が財布からお金を抜き取ったことを認めず、被告に暴言を述べて挑発したのが動機で、被害者の落ち度が認められる。被告が金に執着した結果とはいえない」などとして、懲役5年を宣告した。

 一方、株取引で借金を重ね、無理心中を図って両親の首を絞めた穐田被告。

 大阪地裁は同15日、「無理心中を考えた理由はある程度理解できる。しかし、借金返済の問題解決を先送りにし、現実逃避して犯行に及んだ動機は身勝手」として、検察側の懲役18年の求刑に対し、懲役14年の実刑判決を言い渡した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130217-00000557-san-soci

122全裸最高さん:2013/03/09(土) 18:01:14 ID:hCc2J2kg

NPO設立準備 「フードバンク」愛媛でも 生活困窮者に食料支援

産経新聞 2月20日(水)7時55分配信



 生活困窮者の食料支援を目的とする「フードバンク」と呼ばれる活動が、愛媛県内でも本格的に始まろうとしている。県内の2つのNPO(特定非営利活動)団体がタッグを組み、6月のNPO法人設立へ向け準備を進めている。

 フードバンクとは、包装の不備や印字ミスなどで、食べることができるのに廃棄される食品を企業から寄付を受け、食事に困っている人々に無償で提供する活動。食品ロスを減少させ、生活困窮者や災害発生時の避難生活者を救済できる。約50年前に米国で始まり、日本ではNPO法人「セカンドハーベストジャパン」(東京)が平成14年に活動を始めた。

 愛媛県内ではこれまで、組織だった活動が行われていなかった。しかし昨年、「eワーク愛媛」(新居浜市)と「おいでんかなもし」(松山市)のNPO団体が、共同で法人設立準備会を発足させた。

 現在、準備会は任意団体として活動しており、産直市で売れ残ったパンなどを新居浜市内の児童養護施設に無償提供している。今後は、食品の提供をメーカーに呼びかけるほか、提供先の開拓に取り組む。また、フードバンクに関する啓発活動も行い、一般家庭に賞味期限切れ前の食品提供を呼びかける方針。

 準備会発起人の難波江任さん(52)は「活動の認知度は低いが、もったいないの精神で少しでも生活困窮者を手助けしたい」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130220-00000017-san-l38

土岐の保護司さん:地域を見守り支える/1 語り合い 相手の目線で向き合う /岐阜

毎日新聞 3月5日(火)12時8分配信
 ◇成果、注目集め賞も
. 「いらっしゃい、寒かったでしょう」。土岐市の住宅街にある民家。仕事帰りの30代男性を家人はキッチンに招いた。「腰の調子はどう?」「ようがんばって仕事行っとるね」。食卓に向かい合い温かいコーヒーを飲みながら、家人の問いかけに男性はうなずく。「今んとこ、貯金もできないくらいの給料しかなくて……」。暖房が利いた静かな部屋で時折笑い合いながらゆっくりと2人の会話は続く。
 1年ほど前から男性が月に2回程度訪れるのは地域の保護司宅。窃盗罪に問われ保護観察付きの執行猶予期間を過ごす男性は、定期的に保護司と会い、仕事や家族、趣味などについて語り合いながら、近況を伝えている。
  ◇   ◇
 全国で約5万人が活動する保護司は、法相から委嘱を受けた民間のボランティアだ。保護観察官と協力しながら、罪を犯した人や非行のある少年たちの立ち直りを地域で支援する。活動の基本はこうした「対象者」との面接。定期的に会うことで生活状況や健康面を把握し、助言するほか、犯罪予防にも取り組んでいる。
 全国約900の保護区ごとに保護司会が組織される。なかでも土岐市の元教員や住職、商店主や主婦ら40〜70代の21人が所属する「土岐保護司会」は近年、注目を集めている。熱心な活動で成果を上げ、11年には更生保護活動に功績ある団体や個人に贈られる「瀬戸山賞」を受賞。東京の保護司会が昨年、研修に訪れた。
  ◇    ◇
 「その子は悪くない。犯した罪が悪いんだってよく思ったよ」。土岐保護司会での活動が25年目を迎えた金津保さん(75)はこれまで多くの非行少年たちとかかわってきた。「『良くしてやろう』という自負心はダメ。こっちが優しく接すると相手も優しくなるもんだよ」とほほ笑む。
 金津さんとの面接が楽しみだったという元対象者の会社員男性(28)は「おれらの目線に合わせて、いつも真剣に向き合ってくれた」と振り返る。「背伸びしたかった」という10代は、少年院に送られたり、暴走族に入ったり。「周りの支えがなければ、今ごろどうなっていたか」と男性は話す。今は妻と幼い2人の娘とともに笑顔の絶えない温かい家庭を築いている。
 「いいお父さんしとるねって言われるのがめちゃくちゃうれしい」。そう話す男性の姿に、金津さんも自然とほおが緩む。「更生していく姿を身近で見られるのは、やっぱり何よりの喜びだね」
  ◇    ◇
. 法を犯して検挙された人のうち再犯者の占める割合は年々上昇している。出所者の社会復帰をいかに支えていくかが問われる中で、犯罪を生まない地域づくりは重要な課題。地域を見守り支え続ける土岐保護司会の活動を通し、あるべき姿をとらえたい。【加藤沙波】=つづく
3月5日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130305-00000076-mailo-l21

123全裸最高さん:2013/03/09(土) 18:15:00 ID:pe6/955.

災害救助法:尾花沢で初適用 県が除雪費支援 /山形

毎日新聞 2月27日(水)12時43分配信
 県は26日、豪雪の際に高齢者世帯など要援護者を対象に除雪費を支援する災害救助法について、尾花沢市で適用することを決めた。豪雪による県内での同法適用は初めて。県は今冬から同法の適用について、明確な適用基準を策定していた。
. 自力で除雪ができず、除雪を依頼する資金力もなくて命や住宅を失う恐れがある要援護者世帯が対象。あらかじめ特定した観測所で最大積雪深が2メートル以上となり、さらに平年積雪の平均値の1・3倍を超えた場合に適用される。知事が緊急で救助が必要と判断した場合は基準に達しなくても適用可能。
 県危機管理課によると、尾花沢市の観測所で26日現在で最大積雪深が238センチで適用基準の2メートルを超えた上、平年積雪平均値の1・68倍に。対象となる世帯は、市で交付している除雪助成チケット4回分を使い切り、自力除雪ができずにさらなる支援が必要な6世帯。除雪費は1世帯当たり最大で平均13万4000円を県で負担する。【浅妻博之】
2月27日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130227-00000118-mailo-l06

124全裸最高さん:2013/03/09(土) 18:21:49 ID:FQgsU8U6


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(地域発・企業発)企業誘致、曲がり角 自治体の補助金、効力薄れ

朝日新聞デジタル 2月18日(月)5時50分配信 (有料記事)
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約200億円をかけて整備された「エボニック モノシラン ジャパン」の四日市工場。すでに生産は終了し、解体される予定だ=三重県四日市市
 けいざい最前線
 
 多額の補助金をつぎ込む地方自治体の企業誘致が、曲がり角にきている。景気低迷で、誘致企業の撤退や工場売却が相次ぐ。三重県四日市市では、外資系企業がわずか1年で撤退した。企業側に補助金を返すよう求めることも増えている。

 ●1億円返し1年で撤退
 全国有数のコンビナートを抱える四日市市。ここに進出したばかりのドイツ系化学メーカー「エボニック モノシラン ジャパン」(本社・東京都)が昨年9月末、工場を閉鎖すると発表した。
 「まだ稼働から1年余りしか経っていないのに」。同市工業振興課の担当者は頭を抱えた。……
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130218-00000012-asahik-bus_all

125全裸最高さん:2013/03/09(土) 18:28:41 ID:KM3iAMkA

労災死傷者2.0%増=12年、3年連続悪化―厚労省速報
クリップする
時事通信2013/2/25 20:00
 厚生労働省が25日発表した2012年の労働災害(労災)動向速報によると、労災による死者・負傷者(休業4日以上)は11万4458人となり、前年速報値(東日本大震災を直接の原因とする労災死傷者1664人を除く)に比べ2.0%増加した。悪化は3年連続。このうち死者数は1046人と6.7%増加した。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130225-00000106-jijnb_st-nb

126全裸最高さん:2013/03/09(土) 18:46:19 ID:L1SseUJM

日本の会社はなぜ「ブラック企業」になるのか

ニューズウィーク日本版 3月6日(水)13時8分配信
 このごろ「ブラック企業」がよく話題になる。私の運営するウェブサイト、「アゴラ」でも、今週はブラック企業についての記事が多くのアクセスを集めている。ブラック企業とは、かつては暴力団の企業舎弟などをさす言葉だったが、最近は社員を酷使して自殺に追いやったり過労死させたりする企業のことだ。

 ブラック企業が話題になったきっかけは、居酒屋チェーン「ワタミ」の女性社員が自殺した事件だろう。昨年、この事件が労災に認定されたとき、ワタミの渡辺美樹社長が「労災認定の件、大変残念です。労務管理できていなかったとの認識は、ありません」とツイッターでコメントして「炎上」した。彼女は早朝5時までの勤務が1週間続き、残業は月140時間に達していたという。

 このようにブラック企業に勤務する人は、会社よりも自分を責めて精神的に追い込まれる傾向が強いという。ワタミの事件でも、自殺するぐらいなら会社を辞めればいいのに、と思うが、彼女にとっては会社の外の人生は考えられなかったのだろう。このように会社に骨を埋めるという意識が強く、勤勉で責任感が強いことが日本企業の強みだった。

 こういう働き方は、ブラック企業に限らない。長時間残業させて時間外手当を払わない「サービス残業」は、大企業でも普通にみられる。ただ大企業の場合は、正社員の雇用は保証され、年功序列で賃金も上がることが約束されている。日本のサラリーマンが命令されなくても長時間働くのは、それによって雇用を保証され、年功序列で昇給するという「暗黙の契約」があるからだ。

 こうした労働倫理は日本人に深く植えつけられている。それは古くは江戸時代にさかのぼる。農民が土地にしばりつけられていたので、狭い土地を徹底的に有効利用する労働集約型の農業が発達した。普通は農業技術が発達すると人間の労働を牛馬で代替するようになるが、江戸時代には逆に人間が牛馬を代替したのだ。これを速水融氏は勤勉革命(industrious revolution)と呼んでいる。

 これは資本集約的な機械の導入による産業革命(industrial revolution)と対照的に、労働集約的な「勤勉」で生産性を上げるものだ。それを実現するには労働者が自発的に長時間労働し、怠け者は村八分にされるしくみが必要だった。それが300年ぐらい続いたため、勤勉革命の生み出した「空気」の同調圧力は、現代の26歳の女性社員の心にも埋め込まれているのだ。

 だから日本のサラリーマンは、会社がきらいだ。小池和男氏の調査で「私の価値観はこの会社の価値観とまったく同じだ」と答えた社員は日本では19.3%だが、アメリカでは41.5%。「いま知っていることを入職時に知っていたら、もう一度この会社を選ぶ」という答は、日本が23.3%で、アメリカが69.1%だった。このような結果は、日米の企業についての多くの調査で共通にみられる。

 ブラック企業は、このような日本のサラリーマンの習性を利用して際限なく残業させ、その対価としての雇用保証をしない。業績が悪くなると、降格人事や配置転換で退職を強要する。つまりブラック企業は、雇用保証はないが職務内容が明確な欧米型雇用と、雇用保証して長時間労働させる日本的雇用の「いいとこどり」をして、労働者を食い物にしているのだ(今野晴貴『ブラック企業』)。

 しかしこれは特殊な企業だけの問題ではない。たとえば電機産業の業績はどこもボロボロで希望退職を募集しているが、これは終身雇用という暗黙の契約を会社側が結果的に破っていることになる。多くの日本企業が、もう終身雇用の約束は守れないので、意図せざるブラック企業になっているのだ。

 だからブラック企業を指弾するだけでは、問題は解決しない。日本の企業を支えてきた長期的関係に依存する雇用慣行を改め、仕事のなくなった労働者を金銭的な補償で解雇できるルールを整備するしかない。政府は労働者が新しい会社に再就職することを支援するしくみを整備する代わりに、経営の悪化した会社は守らないで破綻させるべきだ。企業ではなく個人を守るしくみに変えることが、ブラック企業を根絶する対策である。
.
池田信夫(経済学者)

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130306-00010000-newsweek-bus_all

127全裸最高さん:2013/03/09(土) 19:17:47 ID:ChI9krtI

セミナー:就職活動生らの親向け、あす仙台で /宮城

毎日新聞 3月2日(土)12時15分配信
 NPO法人「POSSE」仙台支部は、就職活動中や新卒として働き始めた若者の親を対象とした「わが子がいきいきと働くために、親が知っておくべきこと 鉄則公開セミナー」を3日午後3時、仙台市青葉区一番町4のエル・パーク仙台で開く。参加無料。
. セミナーは、親世代に対し、若者の働き方の実態や、過酷な労働環境で社員を精神疾患や働き続けられない状態に追いやる「ブラック企業」問題を認識してもらうことが目的。「親は知らない就活の鉄則」など就職活動関係の著作で知られる人材コンサルタントの常見陽平さんと、「ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪」の著者でPOSSE代表の今野晴貴さんを講師に、“就職難民”を避けるために親が子供にできることなどが報告される。また会場では、就労支援や労働相談の窓口も設ける。
 予約不要。問い合わせは同支部(022・266・7630)。【三浦研吾】
3月2日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130302-00000117-mailo-l04

128全裸最高さん:2013/03/09(土) 19:33:30 ID:mrWmt1Ms

ネット掲示板やブログで「ブラック企業」と批判することは名誉毀損になるのか

弁護士ドットコム 2月11日(月)15時54分配信
「ブラック企業」で働くストレスをネットで発散したくなるときもある?

近年、長引く不況の下で「ブラック企業」という言葉が流行している。ブラック企業とは、従業員に対して過剰なノルマを要求したり、低賃金で休みなく長時間労働をさせたりと、いわゆる「ひどい働かせ方」をさせている企業のことだ。

インターネット総合掲示板サイト「2ちゃんねる」には、「ブラック企業ランキング」というスレッドが存在し、その企業の従業員や退職者と思われる人による書き込みが頻繁に行われている。2012年11月には『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』(今野晴貴著)という本が出版され、話題を呼んでいる。

いまや日常的に使われるようになった「ブラック企業」という言葉だが、ネット掲示板やブログ、SNSなどで特定の企業のことを「ブラック企業」と表現し、批判的な書き込みをすることは名誉毀損となるのだろうか。場合によっては、企業から損害賠償を請求される恐れがあるのか。大阪過労死問題連絡会の事務局長をつとめ、ブラック企業の問題にも詳しい岩城穣弁護士に聞いた。

●ただ「ブラック企業」と書き込んだだけでは「名誉毀損」にならない

「『ブラック企業』という言葉は、『就職すべきでない企業』という文脈で使われています。その中身として、(1)法律違反の働かせ方や営業を平気で行わせる(2)極端なノルマを課したり、著しい長時間労働や休日労働をさせる(3)パワハラや暴力が日常化している(4)社員を大量に雇い、使いつぶして退職に追い込む、などの意味が込められています」

岩城弁護士は、このように「ブラック企業」という言葉の意味を説明する。ただ、ある企業のことを「ブラック企業」と名指ししただけでは「名誉毀損」にあたらない可能性が大きいという。なぜなら、「ブラック企業」と言っただけでは、「具体的な法令違反や違法行為があったことを、直接的に示しているわけではない」からだ。

「『名誉毀損』とは、『公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損』する行為(刑法230条1項)のことですが、『ブラック企業』であると表現するだけで『事実を摘示』したといえるかは疑問です。

また、『事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した』(刑法231条)として、『侮辱』に当たると主張される可能性もありますが、かなり広い意味で使われているので、これだけで『侮辱』といえるかも疑問です」

つまり、「ブラック企業」とネットの掲示板に書き込むだけでは、名誉毀損や侮辱として損害賠償の対象となる可能性は小さいというわけだ。

129全裸最高さん:2013/03/09(土) 19:34:38 ID:mrWmt1Ms
●ブラック企業の「違法行為」を暴露しても「名誉毀損」にならないワケ

「むしろ、この言葉と一緒に述べられると思われる『この会社ではサービス残業が蔓延している』、『社長が日常的にパワハラを行っている』、『消費者を騙して悪徳商法をしている』といった具体的事実のほうが、名誉毀損との関係では重要といえます」

このように指摘したうえで、岩城弁護士は、企業の違法行為を具体的に書き込んだ場合に名誉毀損となるかについて、次のように説明する。

「この点、名誉毀損行為がなされても、(1)摘示した事実が、公共の利害に関する事実であり、(2)摘示の目的が専ら公益を図ることにあり、(3)それが真実であった場合には、違法性がないとされています(刑法230条の2第1項)。

そこで、労働基準法違反の働かせ方や法令違反の営業、パワハラや暴力が行われていることは、(1)「公共の利害」に関する事実といえるので、(2)まじめな意図で、(3)それが真実であれば、何ら問題はないということになるでしょう」

すなわち、このような3つの条件を満たしていれば、ブラック企業の違法行為をネットで暴露しても名誉毀損とはいえない場合が多いということだ。

「世間では『ブラック企業大賞』の投票や授賞が行われたりしていますが、それが特に損害賠償請求や刑事告訴などに至っていないのは、そこでの批判が基本的に労働基準監督署や裁判所で認定された違法な事実を前提に行われているからだと考えられます」

「ブラック企業」という言葉をネットの掲示板やブログで書いても問題はないようだが、それとあわせてどのような事実を書くかは注意したほうがよさそうだ。

(弁護士ドットコム トピックス編集部)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130211-00000301-bengocom-soci

130[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/10(日) 00:17:59 ID:4UnoR56Y
「消費税還元セール」禁止検討 自民税調
2013年3月9日22時53分
http://www.asahi.com/business/update/0309/TKY201303090322.html

自民党税制調査会は、来年4月の消費増税の際、大手スーパーなどが「消費税還元セール」と名付けて消費税分を値上げしない
ことを、法律で禁止する検討を始めた。還元セールが広がれば、ほかの中小の小売業者や、スーパーに商品を納める業者などに
不当な価格の引き下げ圧力が加わる恐れがあるためだ。
今国会に提出予定の消費増税関連の特別措置法案に盛り込む考え。1997年に税率が3%から5%に上がった時は、大手スーパー
を中心に増税分を値引きする「消費税還元セール」が広がった。だが、「還元」などの名称は、景品表示法が禁じる「不当な表示」
にあたる可能性がある。スーパーなどが自助努力でコストを削り、値下げすること自体は否定しない。

131とく:2013/03/10(日) 00:19:14 ID:ZBa8WH5w

東日本大震災2年:職探し、家族への責任感… 孤立する男性避難者 社会交流、余裕なく /北海道

毎日新聞 2月28日(木)10時38分配信
 ◇重要性増す心のケア
. 東日本大震災で、道内に避難する男性が社会に溶け込めず、孤立するケースが出ている。女性より友人づくりが苦手なうえ、仕事と生活の負担から交流する余裕がもてない人が少なくない。震災後2年がたち、長引く避難生活。避難者団体は「男性の心のケアの重要性はますます増すだろう」と指摘している。【小川祐希】
 唯一の楽しみは深夜のテレビ。家族に心配かけないよう、寝静まった時間に限り、イヤホンを着ける。それでも「気が休まりません」と、仙台市宮城野区から札幌市厚別区に避難している男性(46)はため息をついた。札幌出身だが、学生時代の友人は東京で就職。他の避難者との面識はほとんどない。
 東京の大学を卒業後、全国チェーンのスーパーに就職。07年から仙台に住んでいた。東京電力福島第1原発の事故で、長女(6)への放射能の影響を心配し、会社を辞めて12年3月に妻と3人で札幌に避難した。
 市や道などから業務委託を受ける被災者支援団体で働いているが、雇用期間は3月までの1年間。月給は手取り約13万円で、貯金を切り崩しながら生活している。正規雇用の仕事を探すのが今の最大の課題で、応募した約100社はどれも書類選考で落ちた。「若い人が就職難の時代に、自分が就職できるのか」と孤独な闘いが続く。
   ■  ■
 道内の避難者で作る最大の団体「みちのく会」(事務局・札幌)には会員約1200人いるが、多くは夫を地元に残した母子避難者だ。男性は約100人しかおらず、「お茶会」などの交流イベントにはほとんど出席しない。本間紀伊子会長(51)は「一般に女性の方が社交的で、子育てなどを通して友人関係を広げていく。男性は避難先の職場にしか人とのつながりがないうえ、(利害がある)仕事がからむと本音で話せる人間関係を築くのも難しいようだ。体は仕事先にあっても、心が孤立している人が少なくない」と指摘する。
 仙台から避難している男性のように、職探しがうまくいかないと余計に社会と交流する心の余裕をもてず、イベントがあっても出掛ける気になれない。長引く避難生活のストレスや家族を支える責任感も重荷になっている。
   ■  ■
. 同会は昨秋から2カ月に1回、男性避難者の懇親会「お父さんの会」を開いている。参加は毎回約20人で、顔ぶれはほとんど同じ。みちのく会の渡辺恭一副会長(46)は「男性は話し出すと一気に毒を吐く。よほどストレスを抱えているのだろう。懇親会に来ない人にも同じ人は多いはず。いつでも訪れて気軽に話ができる場所を設けたい」と話した。
   □  □
 震災からもうすぐ2年。被災者・避難者を取り巻く現状を随時報告する。
2月28日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130228-00000001-mailo-hok

132とく:2013/03/10(日) 00:29:59 ID:uI6CPaF.

東日本大震災2年:道内避難者、帰郷への葛藤 道営住宅など無料期限延長、退去の機会失い /北海道

毎日新聞 3月9日(土)10時54分配信
 東日本大震災から2年。道内の雇用促進住宅や道営住宅に一時的に身を寄せている避難者は、帰郷するかとどまるか、強く葛藤する時期にさしかかっている。官民の支援が減り、元の暮らしに戻りたい気持ちが大きくなっている。ただ、3月だった無料入居の期限が1年間延長され、退去のきっかけを失う皮肉な状況も生まれている。【小川祐希】
. 「じいじ、また遊びに行くね」。福島県郡山(こおりやま)市から北広島市の道営住宅に妻(58)と避難する大平栄二さん(58)は、神戸市に避難する3歳男児と1歳女児の孫に、週1回電話をする。声を聞く度「そばにいたい」と寂しさがこみ上げる。
 大平さんは震災まで23年間、郡山で中華料理店を経営し、近くにはカメラマンの長男(34)夫婦と長女(31)一家が住んでいた。孫2人は長女の子供だ。しかし、福島第1原発事故で放射線の値が高くなり、大平さんは子供が欲しい長男夫婦と北広島に避難。だが長男は仕事がなく、半年後に夫婦で帰郷。長女一家は神戸に避難しており、家族はばらばらになった。
 事故から2年たち、大平さんは帰郷を迷う。残れば家族がいつでも避難できる場所になるが、妻は家族離散のストレスで痩せ、高血圧の薬が手放せなくなった。「住宅の無料期限が切れたら帰ろうか」とも考えていたが、昨年11月に1年延長が決まり、安堵(あんど)感がある半面、帰郷のタイミングを失い、困惑もある。
   □  □
 震災後、自治体などは避難者に保有住宅を無料で貸与している。ピークには道内に約1900人が住み、現在も約1550人が暮らす。道住宅課は「古里の復興が進んでいれば、震災から2年は退去の区切りと考える人はいると思う」と話す。
 札幌市内の雇用促進住宅の避難者自治組織の宍戸隆子代表(40)は「避難者は働き盛りの男性を郷里に残した母子が多く、無料の期限切れが帰郷の時期と考えていた避難者は少なくない。1年延長は悪いことではないが、せっかくなら避難先で家族そろって安定した生活ができるよう、長期的な期限を設けてほしい」と指摘する。
 今月中旬、大平さん一家は法事で郡山に集まる。大平さんは長男と長女に北海道に来ることを勧めるつもりだが、「来年3月の無料期限が切れると家計が苦しくなるのは目に見えている」との不安はぬぐえないまま。その先の暮らしは見通せない。
3月9日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130309-00000008-mailo-hok

133とく:2013/03/10(日) 00:50:28 ID:59vbKhrQ

TPP政府試算、正確性は期待できず…高市氏

読売新聞 3月9日(土)20時50分配信
 自民党の高市政調会長は9日、宇都宮市内の会合で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加した場合の日本経済への影響に関する政府試算について、「統一した試算を出すのは相当難しい。(試算を出しても)信ぴょう性が期待できるものではない」と述べた。

 政府は、TPP交渉参加表明に合わせて試算を公表する方向で調整しているが、関税撤廃の例外品目が決まっていない段階で正確な試算は難しく、試算は参考資料に過ぎないとの見解を示したものだ。

 高市氏はまた、「(交渉参加の)入り口論は安倍総裁(首相)の判断にお任せする。しかし、最後に『ウソつきじゃないか』となれば、条約の批准ができない」と指摘、TPPを巡る交渉で日本の主張が十分受け入れられなければ参加は難しいとした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130309-00000834-yom-pol

134[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/10(日) 00:52:41 ID:a6RO.Q2A
PM2.5、関東でも高濃度 本格的な“東日本襲来”懸念 黄砂で増幅も
2013年03月08日 09時00分 更新
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1303/08/news042.html

中国からの飛来が問題になっている微小粒子状物質「PM2.5」の大気中濃度が7日、埼玉県内で一時的に環境基準の2倍を超えるなど
関東各地でやや高い濃度が観測された。気象庁は8日以降、中国からの黄砂が日本列島へ飛来すると予測しており、本格的な“東日本
襲来”も懸念されている。一方、環境省が示した注意喚起の指針はあいまいで、自治体側からは「丸投げされても困る」との不満が噴出、
対応が後手に回る恐れが出ている。埼玉県によると、幸手(さって)市で7日午後1時、1立方メートル当たり80マイクログラムを観測した。
ただ、これは1時間ごとの参考値で1日平均ではないため注意喚起は見送られた。
PM2.5の主な発生源は工場の煤煙(ばいえん)や車の排ガス。特に今年の濃度上昇は中国からの越境汚染と、国内の工場や車による
都市汚染の「複合汚染」とされる。埼玉県はこの日の濃度上昇を「風が弱かったため、都市汚染のPM2.5が滞留したのではないか」とみる。
環境省は黄砂や風向きの影響により、今月末から5月ごろまで濃度が高めの状態が続く可能性があると分析している。
ところが、環境省の対応が後手後手だ。6日に東京都内で全国の約120自治体を集めて開いた連絡会議では、外出自粛など注意喚起の
ため環境省が示した暫定指針の明確化を求める意見が自治体から相次いだ。
暫定指針では、大気中のPM2.5濃度が1日平均で1立方メートル当たり70マイクログラムを超えると予測される場合、都道府県が住民へ
注意喚起すると定めた。5日には熊本県がこの指針に従い全国で初めて注意喚起をした。
ただ、「70マイクログラム超」の予測は早朝の観測値に基づくとだけ示され、この日の埼玉県のように午後になって濃度が上がった場合の
対応などは「自治体独自の判断で」と繰り返した。埼玉県の担当者は「指針が明確でなく独自の判断はできない。全て自治体任せで非常
に困っている」と訴えた。

135とく:2013/03/10(日) 00:54:27 ID:cbjw1RT.

東日本大震災2年:県内避難者は今/上 西宮に長男と、宮城で被災・芝川あきさん /兵庫

毎日新聞 3月9日(土)15時53分配信
 ◇古里、また遠く−−芝川あきさん(37)
. ◇福島第1原発事故「先が見えない」
 ◇夫の仕事で福岡へ
 「原発事故は先が見えない。今のままでは子どもを育てられない」。宮城県岩沼市で被災し、長男(7)と一緒に西宮市にある夫(39)の実家で避難生活を送る芝川あきさん(37)はつぶやいた。収束しない東京電力福島第1原発事故。地元に帰るかどうか家族と何度も話し合った結果、今はまだ帰らないことを決めた。そして、今夏には、夫が新しい仕事に就く福岡県で3人一緒に暮らすことにした。古里がまた遠くなる。【米山淳】
 山手にある自宅は津波の影響を受けなかった。一安心した直後、福島第1原発の爆発事故を伝えるラジオニュースを聞いた。原発から約100キロ離れていたが、3月14日に自身の実家のある福島県会津若松市に避難した。翌15日にも再び爆発事故があり、西宮市まで車で避難した。
 大学時代にチェルノブイリ原発事故の本を読んだことがあった。それでも、「日本の原発は安全だと思っていた」。避難先で長男に「こんなことになってごめん」と謝った。夫はその後、会津若松市に戻り、離ればなれの生活が続いている。
 長男の夏休みを利用し、昨夏は1カ月、会津若松市で過ごした。家族で宮城県内の海岸を訪れ、仙台空港が見える公園に寄ったが、跡形もなかった。震災前には3人で遊んだ場所だった。夫から「(原発から離れている)会津若松なら大丈夫じゃないか」とそのまま一緒に暮らすことを勧められたが、子どもを育てる自信がなかった。自分で調べた線量の値が高かったからだ。「自由に外で遊ばせてあげられない」と不安を感じ、長男と一緒に西宮に戻った。
 その頃、ちょうど夫が福岡県の知人から仕事に誘われた。西宮で友達もできて暮らしに慣れ始めていたが、「子どもには離ればなれで苦労させた。父親と一緒に過ごさせてあげたい」と家族一緒に暮らすことを選んだ。将来は「子どもが成人したら夫婦で戻ろうかな」と考えている。
 原発事故について、あきさんは「地震だけなら東北にそのまま残って暮らせた。震災と原発事故は別物。事故は多くの人生を壊した」と話す。
      ◇   ◇
 東日本大震災から11日で2年が経過する。生まれ育った故郷に帰れず、親戚や知人を頼って阪神間で暮らす人たちが数多くいる。県によると、2月22日現在の県内避難者は405世帯1036人。望郷の念を抱えながら慣れない土地で生きる人たちの「今」を届ける。
.〔阪神版〕
3月9日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130309-00000166-mailo-l28

136とく:2013/03/10(日) 01:00:36 ID:EbI497lY
駐日大使就任説、ケネディ元大統領の長女が現状語る

TBS系(JNN) 3月9日(土)14時32分配信
 アメリカの次期駐日大使に就任するという説が浮上しているケネディ元大統領の長女、キャロライン・ケネディ氏がCBSテレビに登場し、現状を語りました。

 「もし私の(駐日)大使就任説について聞きたいのなら、まだ誰も打診してきていません」(キャロライン・ケネディ氏)
 「誰も打診していない。でも関心はある?」 (司会者)
 「まあね」(キャロライン・ケネディ氏)
 「日本とカナダのどちらが好き?」(司会者)
 「わからない。どちらがここニューヨークに近いの?(笑)。(日本でもカナダでも)どちらでもいい。でも、ここニューヨークでやるべきことも多いです」(キャロライン・ケネディ氏)

 キャロライン・ケネディ氏は8日、CBSテレビのモーニングショーで、このように答え、自らの駐日本大使就任説について煙に巻きました。

 ケネディ氏は、2008年と去年の2回の大統領選でオバマ大統領に貢献した有力な支援者の一人で、アメリカのブルームバーグニュースが先月末、次期駐日大使の最有力候補として検討されていると伝えていました。(09日09:23)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130309-00000026-jnn-int

137とく:2013/03/10(日) 01:28:34 ID:Jv2J5zoY

群馬県内の外国人労働者12.5%増 「働き口ある」 噂が拡大?

産経新聞 2月27日(水)7時55分配信
 ■製造業厳しく…全国では0.6%減

 厚生労働省群馬労働局の調査で県内の外国人労働者が昨年、10%以上増加したことが明らかにされた。長引く景気の低迷で製造業の雇用実態は厳しく、外国人労働者は全国的に減少する中での県内の増加は何が要因なのか。「『群馬には働き口がある』と外国人の間で広まっているのでは」との指摘も出ている。(大橋拓史)

 厚生労働省や同省群馬労働局などの調べによると、平成24年10月末時点の全国の外国人労働者数は68万2450人で前年同期比で0・6%(3796人)減少した。これに対し、県内の外国人労働者数は同時点で1万8171人、前年同期比で12・5%(2025人)増加している。

 定住者や日本人の配偶者を持つ、身分に基づく在留資格を有する外国人労働者が全国的には減少したのに対し、県内では前年比で13・8%増加したことが増加を押し上げた。

 全国的に労働者数が減少した要因としては、自動車や電機などの製造業の雇用情勢が依然として厳しく、離職する外国人が増加傾向にあることが考えられるという。

 一方、県内で増加した要因としては、一部製造業が外国人労働者の雇用を増やしたことや、東日本大震災で県外や国外に避難した外国人が県内に戻ってきていることが挙げられる。

 また、関西方面の外国人コミュニティーで群馬の求人倍率が実態以上に高いと認識されていることも一因として挙げられるという。

 同労働局は「県内では身分に基づく在留資格の外国人労働者が圧倒的に多い。外国人コミュニティーの中で『群馬は働き口がある』と広まっているのではないか」と指摘する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130227-00000012-san-l10

138全裸最高さん:2013/03/10(日) 01:37:38 ID:icGJcUpo

1月米卸売在庫、伸びは2011年12月以来約1年ぶりの大きさ

ロイター 3月9日(土)2時36分配信
[ワシントン 8日 ロイター] 米商務省が8日発表した1月の卸売在庫・売上高統計は、建設やコンピュータ機器企業が在庫を増やし、在庫の伸びは2011年12月以来約1年ぶりの大きさとなった。ただ、卸売売上高は3カ月ぶりに減少した。

卸売在庫は前月比1.2%増の5044億ドル、ロイターがまとめたエコノミスト予想は0.3%増だった。12月は0.1%増に上方修正された。

在庫は国内総生産(GDP)の主要項目で、在庫の減少で第4・四半期の成長率が押し下げられた。ただエコノミストは、第1・四半期に流れが変わると予想する。

材木在庫は3.4%増、コンピュータ機器は3.2%増、薬品在庫も6.2%増えて全体の水準を押し上げた。

自動車在庫は0.4%増、12月は3.9%減だった。

卸売売上高は0.8%減、エコノミスト予想は0.1%増を見込んでいた。農産物などの非耐久財が減ったほか、石油も4.5%減となった。

対売上高在庫比率は1.21カ月、12月は1.19カ月だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130309-00000005-reut-bus_all

139とく:2013/03/10(日) 01:43:12 ID:USXdGNx2

1月景気動向指数、先行は過去2番目の上昇に

ロイター 3月7日(木)14時32分配信
3月7日、内閣府が発表した1月の景気動向指数速報によると、CI一致指数は前月比0.3ポイント低下し、92.0となった。写真は2011年、都内で撮影(2013年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 7日 ロイター] 内閣府が7日に発表した1月の景気動向指数速報によると、景気の現状を示すCI(コンポジット・インデックス)一致指数は前月比0.3ポイント低下し、92.0となった。

2カ月ぶりの低下で、基調判断は「悪化を示している」で据え置いた。一方、景気の先行きを示す先行指数は1985年の統計開始以来2番目の大幅上昇を記録した。

内閣府では「2月の一致指数がプラスとなれば、基調判断は『下げ止まり』に該当する」(内閣府幹部)としており、基調判断の上方修正は来月に持ち越した。

一致指数は5系列がマイナスで、プラスは4系列。投資財出荷指数が前月の反動でマイナスに寄与したほか、生産活動と連動する大口電力使用量、中小企業出荷指数、鉱工業生産財出荷指数が弱く下押しした。他方、有効求人倍率や耐久消費財出荷指数、生産指数(鉱工業)、商業販売額がプラスに寄与した。

先行指数は前月比3.1ポイント上昇の96.3となった。上昇は2カ月連続で、上昇幅も2009年6月の3.3ポイント上昇に次ぐ2番目の大幅な上昇を記録した。

消費者態度指数、東証株価指数、日経商品指数など消費者マインドやマーケット関連指標がプラスに寄与したほか、最終需要財在庫率指数や鉱工業生産財在庫率指数など在庫率の低下が押し上げに寄与した。一方、中小企業売上見通しDIが前月の反動でマイナスに寄与した。

*見出しを変更して再送します。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000083-reut-bus_all

140全裸最高さん:2013/03/10(日) 01:50:34 ID:Ziqzk96k

三菱ケミカル、15年度の営業益目標を下方修正=化学・機能材が低調

時事通信 3月5日(火)20時1分配信
 三菱ケミカルホールディングス <4188>は5日、2011〜15年度を対象とする中期経営計画を見直し、最終年度の営業利益を2800億円(従来目標は4000億円)、売上高4.3兆円(同5兆円)に引き下げると発表した。石油化学・樹脂製品、電子部材などの市況悪化を織り込んだ。三菱ケミカルは「コスト削減などでは補いきれないと判断し、実現可能な目標を再設定した」(小林喜光社長)としている。
 中期計画を発表した10年の公表値に対し、医療用医薬品などのヘルスケアを除く全ての分野で「大幅に未達」と判断し、下方修正に踏み切った。石油化学や樹脂を手掛ける素材分野は、中国や新興国の過剰投資により需給バランスが大幅に悪化。発光ダイオード(LED)や炭素繊維といった機能商品分野も、市場の立ち上がりが遅れているという。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130305-00000038-jijc-biz

141とく:2013/03/10(日) 02:10:18 ID:Gqz3cWP6

県内中小企業の業況判断、大幅に悪化 8.8ポイントダウン、2期連続マイナス圏

山形新聞 3月3日(日)11時26分配信
 日本政策金融公庫山形支店中小企業事業は、昨年10〜12月期の県内中小企業動向調査結果を公表した。全業種平均の業況判断DIは、前期(昨年7〜9月期)より8.8ポイントダウンのマイナス10.6と大幅に悪化し、2期連続でマイナス圏となった。来期(今年1〜3月期)はやや改善するものの、依然マイナス圏にとどまる見通し。

 業種別では、製造業がマイナス2.1で前期比4.3ポイントダウン。7期ぶりにマイナス圏に転じた。非製造業は12.8ポイント低下のマイナス17.5。このうち小売業は12.3ポイント改善したものの、卸売業が26.3ポイント、サービス業が17.3ポイント、建設業が13.9ポイント悪化した。

 来期は、製造業がマイナス6.6まで悪化する一方、非製造業がマイナス8.8まで持ち直す見通しで、全業種平均ではマイナス7.8と見込んでいる。

 今期設備投資した企業の割合は、製造業、非製造業とも減少し、全業種では11.8ポイント減の21.5%となった。来期はやや減少し20.6%を見込んでいる。

 調査は、取引企業208社を対象に行い、107社から回答を得た。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130303-00000099-yamagata-l06

142[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/10(日) 04:54:23 ID:FE8U5ojM
児童ポルノ規制強化法案提出へ 与党
2013/3/10 0:00 情報元 日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0900O_Z00C13A3PE8000/

自民、公明両党は9日、児童ポルノ画像の氾濫を食い止めるための児童買春・ポルノ禁止法改正案を今国会にも提出する方向で
調整に入った。児童ポルノの提供や販売目的の所持に限らず「単純所持」も禁止し、罰則を科すことが柱。他党にも賛同を呼びかける。
改正案は個人の趣味で18歳未満の性的な画像などを収…

143[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/10(日) 05:13:04 ID:FE8U5ojM
安倍首相:9条改正に意欲 いよいよ「安倍カラー」
毎日新聞 2013年03月10日 00時54分
http://mainichi.jp/select/news/20130310k0000m010099000c.html

安倍晋三首相は9日、BS朝日の番組で、将来的に憲法9条を改正し、国連の判断で軍事的な措置などで侵略行為を除去する「集団安全保障」
に参加することに意欲を示した。これまで憲法改正の発議要件を定めた憲法96条の見直しを訴えてきたが、より踏み込んだ。「安倍カラー」を
出し始めたのは政権運営への自信の表れといえるが、与党から「勇み足」を懸念する声が上がっている。
首相は、自民党が昨年4月にまとめた憲法改正草案を引用し、憲法9条1項を見直す目的として「国際紛争を解決する手段として武力行使を
しないとなると、(国連の)集団安全保障において日本は責任を果たすことができるのかという議論が残る」と説明した。
国連憲章7章は、安全保障理事会が経済制裁などでは不十分と認めた場合、国際平和と安全の維持・回復のため、空・海・陸軍は行動に出る
ことができると規定している。
しかし、国連加盟国が「国連軍」を結成した実績はない。こうした情勢を踏まえ、日本政府は自衛隊の参加について「将来、国連軍の編成が
現実の問題になるときに判断する」と見解を示すにとどめてきたが、首相は「(参加に備えて)整理をしておこうと(いうことだ)」と述べた。
与党内には戸惑いが広がっている。
自民党の防衛相経験者は「憲法改正は夏の参院選の公約に書き込むが、集団安全保障は選挙に勝った後の話だ。丁寧にやるべきだ」と指摘。
首相に近い党幹部も「集団的自衛権までは許容できるとしても、それを超える議論に至っていない。中長期的課題と言うしかない」と話した。
公明党幹部は「参院選が近いのでアピールしたかったのかもしれないが、経済と復興を最優先に協力していこうという今のムードに水を差す
のはいかがなものか」と苦言を呈した。

144[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/10(日) 09:32:07 ID:lICK3mfo
インド、日本の新幹線採用…首脳会談で合意へ
(2013年3月10日06時04分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130310-OYT1T00174.htm

日本とインド両政府が、インド国内の高速鉄道整備事業に日本の新幹線技術を採用することで合意する見通しとなった。
インドのシン首相が5月下旬に来日を予定しており、両国政府は首脳会談で合意の確認を目指している。
政府関係者によると、新幹線が導入される見通しとなったのは、インド西部のムンバイ―アーメダバード間(約500キロ・メートル)。
新幹線の導入で、移動時間が現在の約10時間から約2時間に短縮される。事業は9000億〜1兆円規模で、JR東日本や川崎
重工業などが参加する。着工時期は未定だが、用地買収などに数年かかるため、2015年度以降となる見通しだ。
日本側は車両や運行システムなどの技術を一括して提供する「パッケージ型インフラ輸出」としたい考えで、実現すれば新幹線
では初のケースとなる。

145とく:2013/03/10(日) 14:47:12 ID:S3Qh.ExE

配偶者間暴力、被災地で深刻=福島で6割超―児童虐待も過去最高を記録【震災2年】

時事通信 3月10日(日)11時30分配信
 東日本大震災の被災地で、配偶者間暴力(DV)が深刻化している。狭い仮設住宅に妻たちの逃げ場はなく暴力は激化。先が見えない避難生活が続く中、夫婦関係が悪化するなどし、福島県では2012年、警察へのDV相談件数が過去最多になった。DVは子どもの成育にも悪影響を及ぼし、児童虐待を誘発する懸念もある。国は震災後、相談窓口を設置したが、支援者は「DV被害はこれからさらに増える」と警戒する。
 福島県警には12年、前年比64%増の840件、宮城県警にも同33%増の1856件のDV相談があり、いずれも過去最高を更新した。一方で、岩手県警への相談は同2%減の298件。全国の警察が把握した件数(12年1〜8月)の伸び率は25%だった。
 支援団体「ハーティ仙台」(仙台市)は「震災による失業などで加害男性が自宅にいる時間が長くなり、DVの機会が増えた」とみる。これまでの広い家から狭い仮設住宅に移ったことで、被害女性らが隠れにくくなり、より粗暴な事例が増えているという。
 福島県では東京電力福島第1原発事故の影響で、夫と妻子が離れて住むケースが増え、すれ違いから夫が暴力に訴えることも。「ウィメンズスペースふくしま」(同県郡山市)によると、失業した夫が東電の賠償金を浪費してしまう経済的な暴力も目立つ。
 岩手県では相談件数は減ったが、支援者は「被害者が孤立しているだけ」と分析。震災後、相談の半数以上は内陸の盛岡市内の窓口に寄せられており、「参画プランニング・いわて」(同市)は「被災した沿岸部は支援体制が不十分」と指摘する。
 一方、12年の児童虐待取扱数は、福島県警で前年比76%増の109件、宮城県警も同34%増の254件と過去最高を記録。岩手県警は同11%増の144件となった。親のDVなどを見て心が傷つく心理的な虐待は、宮城県警で同42%増の155件に上った。
 1995年1月に起きた阪神大震災の後もDVの相談件数は急増。兵庫県では、94年度の39件から95年度は74件、97年度には138件と3年で3.5倍になった。当時、支援に当たった「ウィメンズネット・こうべ」(神戸市)は「災害後の大変な時期は、家庭の問題だからと遠慮する人もいるが、我慢せずに相談して」と呼び掛ける。
 内閣府は11年5月以降、岩手、宮城、福島3県で、女性の悩みに答える専門相談を開始。現在も月400件以上の相談があり、うち約4割がDV関係という。ハーティ仙台の八幡悦子代表は「被災3県でも支援員を養成し、相談体制の底上げを図りたい」と話している。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130310-00000029-jij-soci

146とく:2013/03/10(日) 14:50:35 ID:S3Qh.ExE

震災で失業、荒れる夫=金無心、妻に暴力―被災地のDV【震災2年】

時事通信 3月10日(日)11時33分配信
 東日本大震災の被災地で激化する配偶者への暴力。失業に加え、仮設住宅などでの避難生活が長引き将来も見通せず、夫婦の関係にほころびが生じているケースも多いという。
 「何が起きたのか分からなかった」。震災から1年2カ月後の2012年5月、岩手県大槌町の女性(32)は仮設住宅の中で突然、夫(35)に平手で顔をたたかれた。震災で失業した夫から金を無心され、言い争いになった後、「先に寝る」と別の部屋に行こうとした矢先のことだった。「お前は何様だ」。怒号とともに暴力は始まった。
 夫とは07年に結婚。女性の両親とも同居し、平穏な生活を送っていた。しかし、震災で生活は一変。自宅は流され、勤務先の工場も被災し、夫は解雇された。
 専業主婦だった女性は震災から半年後、生活のために働き始めたが、酒も賭け事もやらなかった夫はパチンコに明け暮れる毎日。「いいかげん、働いて」「パチンコはやめて」。震災から1年が過ぎたころ、そう懇願する女性に「うるさい。命令するな」と大声を出し、その2カ月後には女性に手を上げた。
 殴る蹴るといった日々が1カ月以上続いた後、女性の両親が仲裁に入ると、「告げ口か。ばかにするな」。夫は激高し、両親の目の前で蹴ろうとした。
 耐えかねた女性は12年10月に離婚。心の傷は今も癒えず、男性と話すことにさえおびえるようになった。それでも、「夫はうつ状態だったのかもしれない。病院に連れて行ってあげれば良かった」と今でも思うことがあるという。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130310-00000030-jij-soci

被害体験、語る場提供=離婚後の就職支援も―DV支援団体【震災2年】

時事通信 3月10日(日)11時35分配信
 被災地の配偶者間暴力(DV)による被害者を救おうと、支援団体は地道な活動を続けている。被害者同士が語る機会を設け、就職支援も行う。
 仙台市の支援団体「ハーティ仙台」は月2回、DVの被害女性が語り合う場を提供。被害者だったスタッフが自らの体験を話し、参加者が近況を打ち明ける。自分も悪いと思い込む女性らに、非は相手にあると気付いてもらう場だ。
 以前は7人前後だったが、震災後は毎回10人ほどが集まる。夫の暴力に苦しんでいた60代の女性は2011年夏から参加し、震災後に暴行が激しくなったことなどを告げた。次第に自分を責める気持ちは消え、離婚を決断。「自由になれた。新しい人生を歩む」と話す。
 離婚後の生活も支援しようと、盛岡市の「もりおか女性センター」は、パソコンの表計算ソフトなどの使い方講座を無料で開く。ただ、資金不足で年3〜4回開くのがやっと。田端八重子センター長は「受講希望者は多い。国や県はもっと熱心になって」と訴える。
 5万7000人以上が県外に避難している福島県。郡山市の「ウィメンズスペースふくしま」副代表の丹羽麻子さん(47)は「県外避難者は孤立し、情報も途絶えがちになる。DV被害者を救い切れていないのでは」と現状を憂慮している。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130310-00000031-jij-soci

147とく:2013/03/10(日) 16:02:22 ID:7mTfuWyU

DV悩む男性、電話相談を 京都市が窓口開設へ

京都新聞 3月10日(日)9時59分配信
 京都市は新年度から、男性専用のドメスティックバイオレンス(DV)電話相談を始める。男性カウンセラーが相談に応じ、妻や恋人など女性から暴力・暴言を受けている被害者だけでなく、女性への暴力がやめられない加害者にもアドバイスする。市によると、自治体が男性専用のDV相談窓口を設けるのは珍しいといい、新年度予算案に運営費70万円を計上した。
 市は2011年秋にDV被害に悩む女性のための「DV相談支援センター」を開設。初年度には6カ月間に1494件、12年度は12月末までの9カ月間に3061件の相談があり、被害女性を保護したり、離婚後の経済的自立に向けた支援などを続けている。
 女性専用のセンターにも、DV被害を訴える男性からの相談や問い合わせがこれまでに14件寄せられている。妻から威圧的な言葉を浴びせられる▽極端に少ない小遣いでやりくりを強いられる▽恋人に隠れて携帯電話の着信履歴をみられる−など、近年は精神的な圧迫に苦しむ男性は多いとみられ、男性向けのDV専用電話相談窓口を設けることにした。
 計画では、臨床心理士や社会福祉士などの資格を持つ男性カウンセラーに常駐してもらい、予約なしで相談できる専用電話を開設する。相談内容に応じて法律や医療など専門家による支援に結びつける。
 市男女共同参画推進課は「DV被害の9割は女性とされるが、男性も気軽に悩みを打ち明けられる態勢を整えたい」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130310-00000001-kyt-l26

児童虐待の摘発472件、過去最多 12年、通告も最多

朝日新聞デジタル 3月8日(金)17時13分配信
警察から児童相談所への通告児童数

 全国の警察が、虐待を受けているとして児童相談所に通告した児童は2012年、1万6387人で前年の1・4倍に増えていることがわかった。また、通告事案とは別に警察が摘発(逮捕、書類送検)した虐待も472件で、通告事案、摘発件数とも過去最多だった。警察庁が7日、発表した。

 児童虐待防止法に基づき、警察は把握した児童虐待を児童相談所に通告している。12年の通告児童数は前年より4851人増えた。

 通告原因で最も多かったのは心理的虐待で8266人(50%)。前年よりも3376人増えた。このうち、父親が母親に暴力をふるうなどのDVによって子どもの心を傷つける虐待とされたケースが5431件で、66%を占めた。

 次いで身体的虐待が5222人(32%)、育児放棄(ネグレクト)が2736人(17%)、性的虐待が163人(1%)の順だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130308-00000037-asahi-soci

148全裸最高さん:2013/03/10(日) 16:14:02 ID:C0.5Lgzc

追跡やまがた:児童虐待増加 育児不慣れな母孤立 専門家「子供と接する教育を」 /山形

毎日新聞 3月4日(月)11時42分配信
 県内の児童虐待の件数が増加傾向をたどっている。児童相談所や市町村に寄せられた今年度の4〜12月の相談件数は、前年の同時期より58件多い241件で、統計を取り始めた96年度以降最多だった10年度の250件を上回る勢いだ。虐待への社会的関心の高まりもあるが、地域の人とうまくつながりを持てない若い母親が孤立化することも背景の一つにある。子育てに不慣れなまま育児の悩みを抱え込み、ストレスのはけ口が子供に向いてしまうケースも多い。専門家は「子供の時から幼児と接する教育や、怒りを静めるなどの心理的教育が必要ではないか」とも指摘している。【浅妻博之】
. 「育児が思い通りにできなかった」「泣きやまず大変だった」。昨年7月に生後2カ月の長男の頭を柱や壁に打ち付けるなどして死亡させたとして、東根市の母親(21)が傷害致死容疑で逮捕・起訴され、懲役4年の実刑判決を受けた。その母親が逮捕直後に警察に話した言葉だ。
 判決などによると、母親は、泣きやまない長男の世話で睡眠不足になったり、夫から家事について注意されたりしたことでいらだちを募らせていた。泣きやまない理由もわからず、社会経験が乏しいため慣れない土地で他人に相談することもなく、精神的に追い詰められていったという。
 県によると、4〜12月の虐待相談241件のうち、虐待の種類は暴言や脅迫などの「心理的虐待」が110件(前年度比47件増)と最も多く全体の約半分を占める。県警が夫婦間暴力(DV)の発生している夫婦に子供がいる場合に積極的に児童相談所に通告するようにしたため、全体の中で前年度と比べ唯一増えた。次いで食事を与えないなどの「ネグレクト(養育の拒否・怠慢)」68件(同26件減)▽殴る蹴るなどの「身体的虐待」61件(同15件減)▽性的虐待2件(同数)。
 虐待などの子育て相談を受ける児童福祉施設「子ども家庭支援センター・チェリー」(寒河江市)によると、近年は20代後半の母親を中心に、自分の子供とどう接したらいいのかわからない、などの相談が多く寄せられている。「このままではいらだちから虐待してしまうから止めてほしい」と訴える親もいるという。有川洋一センター長も「転居したばかりの慣れない土地で人付き合いがうまくできずに戸惑っている母親が多い」と話す。
 県は予防策として、子育て拠点施設での母親同士の交流の場の設置支援▽望まない妊娠を防ぐため、保健所での妊娠相談窓口の設置▽社会的な見守り意識を高めるための啓発活動−−などに取り組む。しかし特効薬といえる対策はなく、「家庭内で母親が孤立しないような子育て支援策を地道に積み重ねていくしかない」(県子ども家庭課)のが現状だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130304-00000077-mailo-l06

追跡やまがた:児童虐待増加 育児不慣れな母孤立 専門家「子供と接する教育を」 /山形

毎日新聞 3月4日(月)11時42分配信
 虐待された子供の心理的ケアにかかわる山形大地域教育文化学部の宮崎昭教授(臨床心理学)は「子育ての教育が乏しく、暴力を受けた相手がどうなるかという認識が甘い」と話す。さらに「親戚や家族が支え合わなくても生きていけるようになった半面、孤立する家庭が多くなり、育児を知らないまま親になるケースが増えている」と分析。「親と子供が一緒に楽しむ方法を学び、ストレスを抱えた時に安全に解決する教育を組織的にやっていく必要がある」と指摘している。
………………………………………………………………………………………………………
 <虐待に関する主な相談先>
◆市町村の担当窓口
◆子ども家庭支援センター・チェリー(寒河江市)
 0237・84・7111
◆児童家庭支援センター・シオン(鶴岡市)
 0235・68・5477
◆県福祉相談センター(中央児童相談所)
 023・627・1195
◆庄内児童相談所
 0235・22・0790
◆子ども女性電話相談
 023・642・2340
3月4日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130304-00000077-mailo-l06&p=2

149全裸最高さん:2013/03/10(日) 16:21:19 ID:qC4Ahfdw

東日本大震災関連倒産、阪神大震災時の3.4倍
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帝国データバンク2013/3/7 17:42
「東日本大震災関連倒産」の件数・負債推移

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●はじめに
 東日本大震災発生から2年。復興庁によれば、主なライフラインや公共サービス等は、家屋等流出地域、原発警戒区域等を除いてほぼ復旧しているほか、農業・水産業・観光業といった産業も改善が見られるという。

 しかしその一方で、震災の影響を受けた倒産は、2012年10月に1000件を超え、その後も1日1件以上のペースで断続的に発生。また、中小企業を対象とする「東日本大震災復興特別貸付」は、累計で23万8028件、金額にして5兆1992億円にまで達した(2013年2月22日時点、中小企業庁)。これは、それ程までに支援を必要としている企業が多いことを物語っている。

●調査結果(要旨)
1. 東日本大震災発生から2年、「東日本大震災関連倒産」は累計1139件発生。同じ2年間で比較すると「阪神大震災関連倒産」(336件)の約3.4倍となっている。
2. 負債総額は、1兆3122億500万円となり、同期間の「阪神大震災関連倒産」の約14.0倍。
3. 倒産企業の従業員数合計は1万7971人。
4. 直接的な被害による倒産は100件、間接的な被害による倒産は1039件。
5. 福島第一原発事故の影響による倒産が増加傾向を示す。
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震災発生から3年間の倒産件数推移

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●件数・負債総額 〜倒産件数は、「阪神大震災関連倒産」の約3.4倍〜
 2011年3月から2013年2月までの「東日本大震災関連倒産」は1139件、負債総額は1兆3122億500万円となった。

 月別の推移を見ると、震災発生月の2011年3月では、14件にとどまったが、4月は57件と急増し、5月には月間最多の80件を記録した。その後は、一進一退を繰り返しながら減少傾向を示してはいるものの、2013年に入ってからも1日に1件程度発生しており、今後も続発すると見られる。

 年間で見ると、2012年2月までの震災発生後1年間では650件の「東日本大震災関連倒産」が発生。2年目は年間489件と減少したものの依然として1ヵ月あたり平均40件以上発生した。阪神大震災の影響を受けて倒産した「阪神大震災関連倒産」は、震災発生から2年間で336件。同じ2年間で比較すると、「東日本大震災関連倒産」は約3.4倍発生している。

 「阪神大震災関連倒産」の件数推移を参考にすれば震災発生から2年が経過すると、倒産件数も減少してくると推測されるが、現状からすると3年間で累計394件であった「阪神大震災関連倒産」に対し、「東日本大震災関連倒産」は1500件程度に達する可能性が高い。

 また、発生から2年間での「東日本大震災関連倒産」の負債総額は、負債100億円以上の大型倒産が相次いだことから、同期間における「阪神大震災関連倒産」の約14.0倍となっている。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130307-00010000-teikokubiz-nb

150全裸最高さん:2013/03/10(日) 16:27:29 ID:gwxHu2Lo

東日本大震災関連倒産、阪神大震災時の3.4倍
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帝国データバンク2013/3/7 17:42
都道府県別倒産件数と従業員数
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●都道府県別件数と倒産企業の従業員数 〜従業員数合計は1万7971人〜
 震災発生から2年間の「東日本大震災関連倒産」を都道府県別に見ると、東京都が297件(構成比26.1%)でトップ。以下、宮城県74件(同6.5%)、北海道72件(同6.3%)、神奈川県60件(同5.3%)、埼玉県58件(同5.1%)と続く。また、北海道、東北、関東の合計は800件で全体の7割を占めている。

 他方、被災地から距離的に遠い福岡県でも44件(同3.9%)発生したほか、大分県で11件(同1.0%)、熊本県で10件(同0.9%)発生していることから、影響は日本全国に及んでいることがわかる。
 
 倒産企業における従業員数を都道府県別に見ると、東京都が6076人(構成比33.8%)で全体の3分の1を占めているが、北海道でも1028人(同5.7%)と1000人を超えた。震災で甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の合計が1449人に上ったほか、関東でも、東京都以外に、神奈川県(790人)、栃木県(775人)、埼玉県(773人)が700人を超えた。

 これにより、倒産企業の従業員数の合計は1万7971人であることが判明した。なお、従業員数には非正規雇用者を含んでいないため、パート・アルバイトを含めると、倒産企業の従業員数はさらに膨らむと推測される。
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被害区分別倒産件数[拡大]
●被害区分別 〜「原発関連倒産」が前年同期比17.0%増加〜
 震災により受けた被害区分別に見ると、社屋の倒壊や津波による浸水被害などの「直接的被害」を受けた倒産は、100件(構成比8.8%)判明した。他方、「間接的被害」を受けた倒産は、1039件(同91.2%)にのぼった。

 「間接的被害」を内容別に見ると、「消費マインドの低下」が579件(同50.8%)で過半数を占めた。次いで、物流網の混乱による調達難などの「流通の混乱」が102件(同9.0%)、工期や納期の延期などの「生産計画の変更・頓挫」が80件(同7.0%)となった。

 また、福島第一原発事故の影響による倒産「原発関連倒産」は102件(構成比9.0%)判明した。「東日本大震災関連倒産」の件数を震災発生から1年目と2年目を比較すると、24.8%減少している一方で、「原発関連倒産」は17.0%増と増加傾向を示している。
これは、放射能汚染の風評により、売上減少が続いている食品製造業者や、客足が回復しない旅館・ホテル経営業者が未だに多く、倒産件数を押し上げていることに起因する。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130307-00010000-teikokubiz-nb&p=2

151全裸最高さん:2013/03/10(日) 16:33:55 ID:dZihIjzU

東日本大震災関連倒産、阪神大震災時の3.4倍
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帝国データバンク2013/3/7 17:42
●今後の見通し

 3月1日、東日本大震災事業者再生支援機構(震災支援機構)は、2012年3月の業務開始以降、相談を受けた1015件のうち、121件に対する支援を決定したと発表した。同機構は、東日本大震災により甚大な被害を受けた企業を支援すべく、金融機関等が有する債権の買取りや、専門家を派遣して事業再生に対する助言を行う。今後も次々と被災企業に対する支援決定がなされることが期待されている。

 しかし、支援を受け再建を目指す企業がある一方、震災発生後2年を経た今も、震災の影響から倒産してしまう企業が続出しているのも現実である。「東日本大震災関連倒産」は、1139件にまで膨れあがっており、これは「阪神大震災関連倒産」の約3.4倍である。さらには、負債総額では、約14.0倍にもなっている。それ程までに、今回の震災が企業経営に与えた影響は大きい。

 金融庁が公表している「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額」(2013年2月公表)によると、岩手県、宮城県、福島県に所在する金融機関から借り入れを行っている債務者のうち、2012年11月末時点で約定返済を一時停止している債務者数は312先、返済条件変更契約を締結した債務者数は1万5229先ある(ともに住宅ローンを除く)。

 たとえ、返済条件の変更を行ったとしても、本業における売上回復がなければ、当該企業の先行きは厳しい。倒産には至っていないものの、未だに売り上げ減少に悩む企業も多いのが現実だ。震災に伴い発生した福島第一原発事故に起因する放射能汚染の風評被害などから、売り上げが回復せず倒産に至る「原発関連倒産」が震災発生直後と比べ2年目が増加していることは、まさにその証左でもある。

 1日1件という「東日本大震災関連倒産」の発生頻度は決して低くない。震災発生から3年目に入り復興が進むにつれ、倒産件数は減少傾向を示すだろう。しかし、前述の通り、被災地だけで1万5000先以上の債務者が金融機関に対し約定通りの返済を行うことができていない状況からもわかる通り、震災の影響から著しく毀損した財務内容を回復するには時間がかかる。また、被災企業のなかには、いまだ本来の経済活動を行えるようになっていない企業も多い。それらを加味すれば、今後も「東日本大震災関連倒産」は継続して発生すると想定せざるを得ない。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130307-00010000-teikokubiz-nb&p=3

152全裸最高さん:2013/03/10(日) 18:27:36 ID:wU38oGPM

<児童虐待・ポルノ>検挙過去最多 児相通告対象は42%増

毎日新聞 3月7日(木)10時35分配信
児童虐待と児童ポルノの検挙件数の推移

 警察庁は7日、昨年の児童虐待と児童ポルノの検挙件数を公表した。児童虐待は472件(前年比88件増)、児童ポルノは1596件(同141件増)に上り、いずれも過去最多を更新した。虐待があったとして警察が児童相談所への通告対象にした児童(18歳未満)は1万6387人と前年より42.1%、4851人も増えた。同庁は「国民意識の高まりから警察への情報提供が増えた影響」とみている。

 昨年の児童虐待に絡む検挙の内訳は、身体的虐待344件(前年比74件増)▽性的虐待112件(同16件増)▽ネグレクト=育児の怠慢・拒否=10件(同7件減)▽心理的虐待6件(同5件増)。心理的虐待は包丁などを突きつけ脅したケースで、携帯電話の使い過ぎを注意する際に刃物を持ち出すなどした事件があった。金銭目的で児童ポルノを製造・販売した性的虐待も14件あった。

 罪種別に見ると、傷害(致死含む)が227件でほぼ半数を占め、殺人が31件、強姦(ごうかん)と強制わいせつが各33件など。検挙された加害者は486人で、男性は378人中186人が「実父」、女性は108人中102人が「実母」だった。被害児童は476人に上り、うち32人が死亡した。

 児童相談所への通告対象にした児童数も過去最多で、暴言や無視、兄弟間差別など心理的虐待が8266人と約7割を占めた。このうち子どもがDV(配偶者間暴力)を目撃する「面前DV」が特に多く、5431人に上った。ただ面前DVは被害の立証が難しく、検挙に至ったケースはなかった。

 一方、児童ポルノの検挙の内訳は「製造」が644件、提供目的の所持や公然陳列など「流通」が952件。流通手段にファイル共有ソフトを使用する事件が前年比151件増の519件に上り、使用ソフトは19種類に及んでいた。捜査や医師による鑑定を通じて身元や年齢を特定できた被害児童の半数以上に当たる711人が小学生以下だった。【村上尊一】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000022-mai-soci

神奈川県警 昨年のストーカー、DV ともに認知件数が過去最多

産経新聞 2月22日(金)11時40分配信
 平成24年中に神奈川県警が被害者から相談を受けるなどして認知したストーカー事案の件数が前年比約1・5倍の782件に上り、12年にストーカー規制法が施行されて統計を取り始めてから最多となったことが21日、県警のまとめで分かった。県警は「昨年の逗子ストーカー殺人事件などを受けて相談が増えた」と分析する一方、「氷山の一角で、被害を相談できない人も多い。深刻になる前に早めに相談を」と呼びかけている。

 県警生活安全総務課によると、認知した782件のうち同法の適用は149件。同法違反容疑の逮捕は前年比2件増の5件だった。面識のない女性の写真をインターネットのブログで見て好意を持ち、相模原市南区の女性=当時(31)=の経営するバレエスタジオに押しかけた男=同(29)=を逮捕した事件もあった。

 脅迫や暴行など同法違反以外の容疑での摘発は前年比53件増の76件。同課は警察庁からの通達を受け「ストーカーに関連する事案を積極的に検挙している」ことが反映していると分析。「被害者が躊躇(ちゅうちょ)する場合でも被害届を出すよう勧めることもある」という。

 同法が適用された149件の7割以上が、元交際相手や職場関係者からの被害だった。また、ネットのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)サイトを介して知り合い、その後ストーカー被害に発展した例が少なくとも60件はあるといい「ネットで不用意に個人情報を開示しないで」と呼びかけている。

 一方、DV(ドメスティック・バイオレンス=配偶者間暴力)の認知件数も昨年1年間で3552件と過去最多となった。

 ストーカー・DVなどの相談は、県警の女性・子どものための相談電話(電)045・651・4473。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130222-00000525-san-soci

153全裸最高さん:2013/03/10(日) 18:48:58 ID:L2.0/xiY

<自殺>10〜20代自殺女性67%に未遂歴…NPO調査

毎日新聞 2月28日(木)21時0分配信
 10〜20代の女性自殺者の67%に自殺未遂歴があることが、NPO法人「自殺対策支援センターライフリンク」(東京都)が28日に公表した「自殺実態白書」でわかった。悩みを抱えてから自殺までの期間は雇用形態などで違いがあり、ライフリンクは「未遂歴を有効に生かし、事案によって支援を早めるきめ細かな対策が急務」と話している。

 ライフリンクは07年から5年間、自殺者の遺族が集まる会合の出席者ら523人に、生前の状況を調査した。男女全体で未遂歴があったのは33%。各年代とも女性は男性より高率で、特に若年女性の未遂が際立った。

 女性は薬物使用や自傷による自殺未遂が以前から多いが、自治体の対策は自殺者の7割を占める男性が中心になりがちだ。ライフリンクによると、治療後の精神的ケアなどで未遂者を支援しているのは東京都荒川区や秋田市、大阪府警などに限られる。

 調査では、自分で自営業を始めた人の場合は経営難など最初の悩みを抱えてから2年、主婦は育児疲れやDV(ドメスティックバイオレンス)被害などで苦しんでから8年余りでそれぞれ半数が自殺する傾向も判明した。

 白書では、09〜12年の警察庁の自殺者数データも独自集計。雇用形態、年代、同居人の有無などの観点から地域性を探り、「主婦が多い」「自営業者が多い」などの特徴を市区町村ごとに分析した。白書はライフリンクのホームページ(http://www.lifelink.or.jp)で公開される。【井崎憲、苅田伸宏】

 ◇解説…「救えた命」知る契機に

 「自殺実態白書」は若い女性自殺者ほど未遂歴がある事実や地域特性を掘り起こし、「救えた命」が多数あったことを浮き彫りにした。ライフリンクが大規模な遺族調査やデータ集計に取り組んだのは、背景や要因を詳細に解明しなければ有効な対策は立てられないとの問題意識からだ。

 06年に施行された自殺対策基本法は、防止策を国や自治体の責務と位置づけたが、これまでは医療機関の受診を促すなど啓発が中心だった。今回の白書によって、未遂歴をはじめとする実態把握が属性や市町村ごとに進んだと言える。ある地域では主婦、別の地域では自営業者に重点を置くなど、自治体が具体策を作るきっかけとなる可能性は十分にある。

 昨年の自殺者は15年ぶりに3万人を下回ったが、遺族一人一人の悲しみは変わらない。わらをもつかむ思いで自殺直前に受診や相談に訪れるケースは多く、対策次第で救える命はまだある。悲痛なサインをこれ以上見逃すべきではない。【井崎憲、苅田伸宏】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130228-00000107-mai-soci

154全裸最高さん:2013/03/10(日) 19:10:20 ID:Vz2fZzC6

介護報酬改定、7割の事業所「評価せず」−全日本民医連が調査

医療介護CBニュース 3月5日(火)21時56分配信
 昨年4月の介護報酬改定について、約7割の介護事業所が「あまり評価しない」か「評価しない」と考えていることが5日までに、全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)の調査で分かった。全日本民医連では、訪問介護の生活援助の短縮化などが、低い評価の背景にあると分析している。

 全日本民医連では、昨年8月から10月にかけて、介護サービスを手掛ける全国の事業所に対し、アンケート調査を実施。27都府県の983事業所から回答を得た。

 このうち、昨年4月の介護報酬改定に関する評価を尋ねた質問では、「あまり評価しない」が35.3%で最も多く、次いで「評価しない」(35.2%)、「どちらともいえない」(17.9%)、「ある程度評価する」(11.3%)、「たいへん評価する」(0.2%)の順となり、「あまり評価しない」「評価しない」とする事業者が全体の7割を超えた。

 収益の変化について尋ねた質問では、「変わらない」が43.9%で最も多かったものの、次いで多かったのは「減った」の31.3%で、「増えた」(24.7%)を6.6ポイント上回った。さらに、収益が減った事業所の約半数が従業員10人以下の小規模事業所だったことから、全日本民医連では「事業所間の格差が一層拡大し、特に小規模の事業所により深刻な影響が生じていることが推測される」としている。

 訪問介護における生活援助のサービス提供の区切りの時間が60分から45分に見直された点については、関連する488事業所のうち72.1%が「支障がある」と回答。支障があると回答した事業所に対し、その内容を尋ねた質問(複数回答)では、「買い物」が68.5%で最も多く、以下は「調理」(59.0%)、「掃除」(49.1%)、「洗濯」(32.1%)などの順となった。また、半数以上(56.4%)の事業所が、区切りの時間が変更となった結果、利用者とのコミュニケーションの機会が減ったと回答した。

 通所介護の現行の時間区分が「3-5時間」「5-7時間」「7-9時間」に再編された点についての対応では、「7-9時間区分に統一して対応」が43.4%で最も多く、「利用者の希望に合わせて対応」は40.6%、「5-7時間区分に統一して対応」は16.0%だった。また、利用者負担の増加や介護職以外の職種とのバランスを考慮し、介護職員処遇改善加算を算定しなかった事業所は21.0%に達した。

 今回のアンケート調査結果などを受け、全日本民医連では、▽保険料・利用料などの費用負担を減らし、低所得者の負担を大幅に軽減する▽生活援助の見直しを撤回し、利用者が安心して生活できるよう内容を拡充する▽2015年を待たずに介護報酬の緊急改定を実施する。その際、区分支給限度額の引き上げをはじめ、必要なサービスの利用に支障が生じないよう対策を講じる―など7項目の緊急改善提案を作成。今後、厚生労働省などにその実現を働き掛けていく方針だ。【ただ正芳】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130305-00000005-cbn-soci

155全裸最高さん:2013/03/10(日) 19:19:48 ID:3qezYajI

介護事業所で急増する労基署監査に備える−キャリアブレイン・事業者向けセミナー

医療介護CBニュース 3月4日(月)19時36分配信
介護コンサルタントの小濱道博氏は、介護事業者に求められるコンプライアンス(法令順守)の体制やリスクマネジメントなどについて講演した

 キャリアブレインの介護事業者向けセミナーがこのほど東京都内で開かれ、介護コンサルタントの小濱道博氏が、介護事業者に求められるコンプライアンス(法令順守)の体制やリスクマネジメントなどについて講演した。

 小濱氏は、介護事業所に対する税務調査が増加しており、中でも源泉所得税(従業員の給与から天引きして納める所得税)に関しての調査が多いとした。
 例えば、社会福祉法人は法人税などが非課税だが、税務調査に関する意識があまりない事業所もみられる。自分のところに税務調査は関係ないと思っていたところに、税務調査が入ったケースもあったという。
 小濱氏はさらに、介護事業所に対する労働基準監督署(労基署)の監査が急増していると指摘。これには、厚生労働省が2011年5月31日付で都道府県労働局長宛てに通知した2011年度「地方労働行政運営方針」が影響しているとみている。
 運営方針には、「特定の労働分野における労働条件確保対策の推進」が盛り込まれており、介護労働者に対する法定労働条件が守られるよう、都道府県などと連携して労働基準関係法令の適用を周知し、計画的に監督指導することなどによって、関係法令の順守を図るとしている。小濱氏はこの通知をきっかけに、小規模の介護事業者にも労基署の監査が行われているとした。
 労基署の監査で指摘されたケースとして、▽雇用契約、労働条件通知書の有無▽移動時間の最低賃金支給の状況▽未払い残業代▽パート、登録ヘルパーへの有給休暇の付与▽処遇改善状況―などを挙げた。
 小濱氏はこのほか、介護保険に特有のローカルルールについて、十分確認しながら情報収集をするよう、参加者に注意を促した。
 ローカルルールとは、都道府県や市町村による介護保険の解釈の違いや制度の違いで、例えば、独自の基準でお泊りデイサービスを認可している地域もあれば、サービスとして認めていないところもある。
 小濱氏は、インターネット上で、自分の疑問に答えてくれる回答を見つけたとしても、それが自分の事業所において、そのまま適用できるとは限らないため、しっかりと情報を選択するよう訴えた。【大戸豊】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130304-00000003-cbn-soci

156全裸最高さん:2013/03/10(日) 19:55:31 ID:tfMvYIrc

<土地信託訴訟>大阪市に637億円債務支払い命令

毎日新聞 3月7日(木)23時29分配信
 大阪市が土地信託事業として手がけた複合商業施設「オーク200」の開発・運営を受託したりそな銀行など3行が、負担した債務の支払いを市に求めた訴訟で、大阪地裁(高瀬順久裁判長)は7日、請求通り637億円の支払いを市に命じた。市側は控訴する方針。

 判決によると、市は1988年、同市港区のJR弁天町駅前の市有地を開発して管理・運営する信託契約を大和銀行(当時)などと締結した。銀行側はビル4棟を建設して「オーク200」として93年に全面開業したが、バブル崩壊による景気悪化や賃料値下げなどで業績は悪化。銀行は637億円の負債を自己資金で返済した。

 訴訟では、銀行側に補償を請求できる権利があるかが争点になった。銀行側は「過失がない場合の損害は受益者(市)に補償を求められる」という旧信託法の規定に基づき、市に支払いを求めた。市側は「契約前の協議で、損害が出ても市に補償を求めない合意があった」と反論。判決は「具体的な協議がなく、契約書にも(合意の)趣旨の言葉はない」として、銀行側の主張をほぼ認めた。

 市が昨年5月、事業で収益が出た場合の配当を放棄すると表明したことの評価も争われた。市側は「放棄すれば補償義務を免れる」と主張したが、判決は「旧信託法の規定は、事後的に権利を放棄してリスクを回避することを想定していない」と退けた。

 計画では30年間で約273億円の配当がある予定だったが、今年度末の負債は約680億円になる見込みで、市に配当は一度も支払われていない。【渋江千春】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000122-mai-soci

大阪市に637億円支払い命令=土地信託の再開発費用―橋下市長「控訴する」・地裁

時事通信 3月7日(木)15時37分配信
 大阪市の市有地再開発事業をめぐり、土地信託を受けたりそな銀、三井住友信託銀、三菱UFJ信託銀の3行が、立て替えた建設費用などが返済されていないとして、大阪市を相手に計637億円の支払いを求めた訴訟の判決が7日、大阪地裁であった。高瀬順久裁判長は3行の訴えを認め、同市に全額支払うよう命じた。
 橋下徹市長は「事実関係や法的な部分について争う」と話し、控訴する方針を明らかにした。
 判決によると、大阪市はバブル期の1988年、3行(前身を含む)との間で、同市港区のJR弁天町駅に隣接する市有地約3万平方メートルの信託契約を結んだ。3行は再開発事業に着手し、93年にホテルやレストラン街、マンションなどの複合施設「ORC(オーク)200」をオープンさせた。しかし、予定より建設費がかかったことや分譲物件が多数売れ残ったことなどから赤字状態となり、市に信託配当は支払われなかった。
 大阪市によると、同市初の土地信託事業だった。
 3行は建設費用を他の金融機関などから調達しており、契約で市に支払い義務があると主張。市側は費用補償請求権を定めた旧信託法を適用しないとする合意があったなどと主張していた。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000075-jij-soci

157全裸最高さん:2013/03/10(日) 20:37:11 ID:.pzEdyiQ

選挙:大分市議選 自民、民主とも不振 みんなの党滑り込み 九州初、覆面レスラー議員 /大分

毎日新聞 2月26日(火)15時18分配信
 ◇投票率、過去最低
. 24日投開票された大分市議選(定数44)は自民が公認、推薦1人ずつ落選し、公認3人全員当選した民主も得票率では前回比4割減となり、2大政党が振るわなかった。一方でプロレスラーや25歳の元お笑い芸人ら異色の無所属新人が初当選したほか、みんなの党新人が最下位当選し、福岡県以外の九州地方都市で初議席を獲得。バラエティー豊かな顔触れとなった。【土本匡孝】
 党派別当選者数は自民13人(前回14人)▽民主3人(4人)▽公明6人(6人)▽みんな1人(0人)▽共産3人(4人)▽社民5人(4人)。無所属13人(14人)。無所属の緑の党推薦候補は落選した。新旧別では現職36人、新人8人。党派別得票率は自民25・76%▽民主5・80%▽公明12・56%▽みんな1・37%▽共産5・74%▽社民12・51%。
 自民は前回より3人少なく擁立し得票率は1・13ポイント減。昨年末の衆院選で大勝したが、党勢は回復していないことが裏付けられた。
 民主は2年前の市議補選で公認で初当選した現職が無所属で立候補(落選)した結果、新人1人を含めても1減の3人擁立となり、得票率も3・52ポイントダウン。新人だった前回、2位当選した現職が、今回は半減以下の得票となり、39位で辛うじて当選したのが、低調な党勢を物語った。
 前回比1増の候補5人を立てた社民は全員当選し得票率も1・78ポイント増。議席数維持を狙った共産は1人が落選し得票率も0・82ポイントダウン。前回と同じ6人を立てた公明は得票率を0・72ポイント落とした。
 投票率は51・68%で、前回の57・56%を下回り、記録が残る戦後過去最低を更新した。
 ◇九州初、覆面レスラー議員 夜の出陣式、名前問題克服
 悪役覆面プロレスラー、スカルリーパー・エイジさんが大分市議選に初当選し、九州初の覆面議員が誕生した。25日未明、事務所で支援者を前に「優しく楽しく強い大分市に変える」と語った。
 プロレスリングFTO代表。東日本大震災被災地を慰問し、12年7月豪雨では日田市で泥かきボランティア。「多くの人を助けたい」と政治家を志すようになった。「覆面だから被災者が喜んでくれ、腹を割って話してくれた。とったらエイジではなくなる」と議会活動も覆面で通す。

選挙:大分市議選 自民、民主とも不振 みんなの党滑り込み 九州初、覆面レスラー議員 /大分

毎日新聞 2月26日(火)15時18分配信
 選挙戦も異色。普通は告示日午前8時過ぎの出陣式は、日がとっぷり暮れた午後8時。ファン中心のスタッフは少なく、掲示板にポスターを貼り歩いてもらったためだ。近所迷惑にならぬよう、早朝と夜は選挙カーによる名前の連呼を控えた。しかしそこはエンターテイナー。短い時間でも選挙カーにはボランティアのリングアナウンサーが同席。「市議会のリングで闘います」と華麗に紹介した。
 暗雲も垂れこめた。名前が長く、市選管に相談して「エイジ」の名で前哨戦を戦った。しかし、告示直前に新人の宮本英二さん(落選)の立候補を知り、「エイジ」の投票は全て案分票になることが判明。急きょフルネームに変更した。他候補が3〜5文字なのに、1人だけ11文字。新聞を見ると、よほど目の良い人しか読めない小さな字になっていた。
 そうしたハンディを乗り越えて当選できたのは、単なる“キワモノ”ではなかったからだ。教育改革や福祉充実を真面目に訴えた。街頭では「ふざけてマスクをかぶっているわけではない。僕をきっかけに市議会に関心を持って」と声をからし、支持を広げた。
 覆面レスラー議員は03年に岩手県議選に初当選したザ・グレート・サスケさんが草分け。他に、スペル・デルフィンさんが昨年9月、大阪府和泉市議選で初当選している。
 一方、みんなの党の堤智通さんは辛うじての初当選に、「本当に厳しい戦いで1票の重みを感じた」と喜びも半分。告示前に渡辺喜美代表の来援を受けたものの衆院大分1区のみんな比例票約1万5000票をほとんど取り込めず、「本格的な活動開始が年明けで、浸透が足りなかった。市議会の場で行革など党の政策を訴えたい」と神妙に話した。【土本匡孝、浅川大樹】
2月26日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130226-00000253-mailo-l44

158<削除>:<削除>
<削除>

159[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/11(月) 22:34:28 ID:FbcF4U9A
>>158
ちょっとソースがあやふやなので、雑談スレの方に転載してこっちは削除しておきますね
ご了承ください

160158:2013/03/11(月) 23:02:29 ID:qo6bjHSc
了解。

161[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/12(火) 10:53:05 ID:W3vaUZ1c
シャープとサムスンが資本提携に至った経緯
(2013/3/11 11:52)
http://av.watch.impress.co.jp/docs/series/ce/20130311_591183.html

シャープは、3月6日、韓国サムスン電子の日本法人であるサムスン電子ジャパンから、約104億円の出資を受け入れると発表した。
シャープは、サムスン電子ジャパンを割当先とした第三者割当による新株式を3,580万4,000株発行。1株につき290円で、サムスン電子ジャパン
が引き受ける。調達資金は、103億8316万円となる。
サムスン電子ジャパンは、出資後の議決権ベースで3.08%、総発行株式数ベースで3.04%の株式を取得することになる。これは、日本生命保険、
明治安田生命保険、みずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行に続いて、第5位の株主という位置づけだ。
調達した資金の用途は、液晶ディスプレイの高精細化のための新規技術導入として69億円、タブレット端末や高精細ノートパソコンといった
モバイル機器関連の液晶製造設備の合理化などに関わる投資などで32億3,400万円となっている。
シャープでは、今回の資本提携について、「液晶事業分野におけるシャープとサムスン電子の企業価値の向上に向け、両社の信頼関係を構築
するとともに、シャープの自己資本を増強することにある。シャープは、従来からサムスン電子に液晶パネルを供給しており、今回の資本提携に
より、協業関係をさらに強化し、大型テレビ向け液晶パネルおよびノートパソコンなどのモバイル機器向け中小型液晶パネルを、長期的、安定的
かつタイムリーに供給していく」とした。
また、「今回の資本提携により、経営の中核をなす液晶事業の収益基盤を確固たるものにしていく。今後とも、事業構造改革への取り組みを加速
させることで成長軌道を確かなものとし、業績と信頼の回復を実現する」としている。
一方、サムスン電子ジャパンでは、「今後の資本比率の引き上げや、役員を派遣するといったことは考えていない」とし、液晶パネルの安定調達
を目的としたものであることを強調している。
韓国本社からの出資ではなく、日本法人からの出資になる点が気にはなるが、サムスン電子ジャパンでは、「出資額が為替の影響を受けにくく
するなどのスキーム上の問題」としている。
具体的な話し合いがスタートしたのは、昨年秋。片山会長と奥田社長がサムスン幹部と面談。さらに今年1月に米ラスベガスで開催された2013
International CESのタイ ミングに、米国で詳細が詰められたといわれる。
この時期、シャープの奥田隆司社長は、日本で、業界団体の新年賀詞交歓会に相次いで出席。渡米した事実はない。
代わりに、片山幹雄会長がCESの会場を訪問しており、シャープ側で交渉のテーブルについたのは片山会長だったようだ。
シャープは、経営再建の柱のひとつとして、台湾鴻海グループからの出資を目論んでいたが、提携合意から1年後となる2013年3月26日の
払い込み期限を目前とし、その話し合いが暗礁に乗り上げたままだった。
背景には、鴻海グループによる買い取り価格が550円に設定されたものの、シャープの株価は一時150円を切るところにまで下落。調達額に
こだわったシャープとの意見がかみ合わず、買い取り価格条件の見直しで両者の合意が得られなかった点があげられる。
依然として、シャープ側では550円の買い取り価格の維持にこだわっているのが現状だ。
その結果、鴻海グループとの提携は、大型液晶パネルを生産する堺工場を運営するSDP(堺ディスプレイプロダクト)への出資に留まることに
なりそうだ。
シャープでは、「最後まで話し合いの場を持つことに努力し、実務レベルでの対話を続けている」とするが、昨年後半の時点で、すでに、鴻海
グループからの出資が得られなかった際の経営再建策について、検討を開始していることを明らかにし、「可能な限りの経費削減や、不要な
資産の処分および現金化を検討するなかで、鴻海グループからの出資の時期についても、リスク要因として考慮することが必要だと考えて
いる」(同社幹部)と、鴻海グループからの出資までの成り行きを厳しく判断していた。
実際、3月5日には、鴻海グループの郭台銘董事長との会談が予定されていたが、これが直前になってキャンセルされるなど、この時点でトップ
会談が進められていない事態も表面化。3月26日の期限までに話がまとまる公算は低くなった。
その一方で、シャープは、昨年、米クアルコムから49億円の出資を得ており、この資本提携においては、最大100億円の出資が予定される
ことになる。

162[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/12(火) 10:53:36 ID:W3vaUZ1c
>>161続き

今回のサムスン電子ジャパンの出資で、さらに約104億円が上積されることになるわけだが、実はシャープが2012年8月2日に公表した経営
改善対策では、第三者割当増資により、669億円の調達を計画。これに照らし合わせれば、依然として450億円規模の資金が足らないまま
となっている。
この699億円という計画値は、鴻海グループとの資本提携によって得られる想定をもとに算出したものであり、鴻海グループとの話し合いが
暗礁に乗り上げた現時点では、必ずしも絶対的な計画値というわけではないが、依然として目論見からは450億円規模のマイナスが発生
しているのは事実だ。
その点では、もう一歩踏み込んだ第三者割当増資による資金調達や、新たな方策としての公募増資などに動かなくてはならない可能性もある。
ただ、出資先の可能性として名前があがってきたのは、これまでは外資系企業ばかり。日本企業の名前はあがってこないのは、今後の
シャープが成長戦略を描く上でも気になるところだ。
また、100億円単位の「切り売り」になるのも、やはり気になる。
そして、公募増資の際の株式の希薄化による株価下落の懸念を考えると規模も限定的となる可能性もある。
さらに、シャープは、主力取引銀行からの融資による支援を要請。そのためには、下期の黒字転換が必達条件となっており、第3四半期には
26億円の営業黒字を計上。さらに、第4四半期も112億円の営業黒字の計上を計画しており、下期で138億円の営業黒字確保を目指している
ところである。円安基調は、営業黒字化にも追い風にはなるだろうが、まだ予断を許さない状況であるのは間違いない。シャープの財務体質の
改善においては、この金融支援の行方も注視しておかなくてはならない。
今回のサムスン電子ジャパンによる出資は、サムスン側にとっては、これまでシャープから調達していた液晶パネルを、安定的に調達するという
メリットがある。
サムスンは、これまでにも32型液晶パネルをシャープから調達。最も価格競争力が激しい領域において、シャープの亀山第2工場の第8世代の
生産力を生かしている。今後は、堺工場の第10世代の生産ラインを生かすことで、需要が拡大しつつある大画面テレビへの展開に弾みがつく
ことになるほか、32型でも堺工場の強みを生かすこともできよう。さらに、スマートフォン向けなどの中小型液晶の調達でもメリットが見込まれる。
一方、シャープにとっては、稼働率が安定しない液晶パネル生産設備の安定稼働が課題であり、これを解決する手立てになる。
2012年度前半には、堺工場の操業率が3割にまで下がっており、それが夏場には操業率が8割程度にまで回復したものの、その後再び操業率
が低下するなど、厳しい状況が続いている。
サムスンによる調達量の拡大は、大型工場の安定操業にプラス要素となるだろう。亀山第2工場の第8世代という効率性の高い生産ラインの
稼働率をあげるには、10型程度のタブレット向けパネルの量産よりも、32型液晶テレビのパネルを量産した方が、ラインを埋めやすいのは事実
である。
さらに、亀山第1工場では、アップルのiPhone 5向けの液晶パネルを生産しており、この受注が大きく減少したことで、シャープでは、モバイル
端末向け中小型液晶の1月〜3月の受注量が、従来の想定を下回る受注量との見通しを発表。これにより、液晶事業は10月公表値に比べて
500億円の減収、120億円の減益見込みへと下方修正した。
今後、亀山第1工場の操業率低下をいかにして埋めるかも、シャープにとっては課題のひとつとなっている。これは、裏を返せば、アップル依存型
体質からの脱却も、今回の資本提携の狙いのひとつといえよう。
今年2月、シャープの奥田隆司社長は、「経営再建に向けては、まだ1合目まで到達していない」と語っていたが、今回のサムスン電子ジャパン
の出資により、険しい山登りを一歩進めることができたともいえる。
だが、構造改革のためのカードが出揃ったわけではない。
2013年9月には2,000億円のCB償還の期限を迎えるだけに、その点でも待ったなしの状態が続く。
一息着けるというところまでの道のりさえも、まだ長そうである。

163[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/12(火) 12:49:06 ID:W3vaUZ1c
震災追悼式に中韓欠席 台湾紹介に不満・「事務的ミス」
2013年3月12日11時16分
http://www.asahi.com/politics/update/0312/TKY201303120077.html

政府主催の11日の東日本大震災追悼式で、台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表が、各国代表と同様にアナウンスで紹介され
献花した。台湾を自国領とする中国はこれを不満として欠席。菅義偉官房長官は12日の記者会見で中国の対応を「極めて遺憾」と
述べた。
菅氏は、式典前に中国に「(震災で)破格の支援を受けた台湾にふさわしい対応をするもので、日中共同声明での我が国の立場に
変更はないと説明した」と語った。共同声明は、台湾を自国領とする中国の立場を「日本は十分理解し、尊重」するとしている。
昨年の追悼式では、台湾代表が民間代表者として紹介されず、当時は野党だった自民党が国会で追及。野田佳彦首相が陳謝した。
11日の式典には韓国代表も欠席。外務省によると、11日夜に申ガク秀(シンガクス、ガクは王へんに玉)駐日大使から河相周夫
外務事務次官に「事務的なミス」と電話で説明があったという。

164とく:2013/03/13(水) 02:29:57 ID:caqaxpFo

米下院共和党の予算案、農業補助金削減・フードスタンプ現金支給

ロイター 3月13日(水)1時21分配信
[ワシントン 12日 ロイター] 米下院共和党は12日、310億ドルの農業補助金削減やフードスタンプ(食料配給券)の現金支給への切り替えなどを盛り込んだ2014年度予算案を明らかにした。

下院予算委員会のライアン委員長(共和党)が中心となって策定した。

削除対象の決定については農業委員会に委ねるとしているが、年間50億ドルの直接支給や連邦政府が補助する作物保険プログラムを重点的に見直すべきとしている。

フードスタンプの現金支給化については、受給者のニーズに沿った格好で実施できるよう、各州の独自の裁量で行うことを提案している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130313-00000002-reut-bus_all

豚の死骸、6000匹に=さらに増える恐れ―中国・上海

時事通信 3月12日(火)22時9分配信

 【上海時事】中国・上海市当局は12日、市中心部を流れる黄浦江の上流で発見・回収した豚の死骸が同日午後までに5916匹に達したと発表した。11日に発表した約2800匹から倍増した。上海当局が死骸が投棄されたとみている浙江省嘉興市の地元紙・嘉興日報によると、一つの村だけで1月に1万匹、2月に8300匹余りの豚が死んだとの証言もあり、死骸はさらに増える可能性もある。
 一方、上海のニュースサイト新民網によると、嘉興市政府は12日の記者会見で、上海で回収した豚の耳に付いていた14匹分の目印は嘉興で飼っていたものだと認める一方、その他については調査中と強調。さらに「市内で大規模な豚の伝染病は発生しておらず、死亡率も正常な範囲にある」と大量死を否定した。
 上海では水源の汚染に不安が高まっており、当局は死骸が流れ着いた場所周辺の取水口6カ所、浄水場9カ所で水質の監視を強化している。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130312-00000174-jij-cn

165とく:2013/03/13(水) 02:36:18 ID:kouAmvb2

職場トラブル 国の相談窓口

読売新聞(ヨミドクター) 3月12日(火)13時44分配信
作図・デザイン課 遠藤牧子

 職場でのトラブルの解決を手助けしてくれる制度があると聞きました。内容と利用法を教えてください。
■無料で解決手助け

 「突然、解雇された」「一方的に給与を下げられた」。景気低迷などに伴って、近年、雇用を巡るトラブルが多発している。しかし、労働者が個人で会社と争うのは大変だ。裁判による解決には時間も費用もかかる。頼みの労働組合も、非正規労働者などは加入できない場合が多く、後ろ盾として十分機能していない。

 そこで、裁判によらず、無料で迅速にトラブルを解決する仕組みとして、2001年に国が「個別労働紛争解決制度」をスタートさせた。

 制度は3段階からなる。

 窓口となるのは、労働基準監督署や都道府県労働局に設けられた「総合労働相談コーナー」。労働問題に関するあらゆる質問に応じてくれる“駆け込み寺”といえる。全国に385か所あり、社会保険労務士など専門の相談員が電話か面談で対応。法律や制度について情報提供し、自主的な解決をサポートする。職場のトラブルに悩んだら、まずここに相談するといい。

 相談コーナーで解決しない場合は、都道府県労働局長による「助言・指導」を求めることができる。判例などを示して会社や労働者に解決策をアドバイスするもので、通常は1か月程度で終了する。

 「助言・指導」で解決が困難な場合は、紛争調整委員会による「あっせん」で決着を図る。相談コーナーから直接こちらに進んでもいい。委員会は弁護士や学者らで構成。会社と労働者の双方の主張を聞き、解決金支払いなどのあっせん案を示す。通常2か月程度で終了。嫌がらせでうつ状態になり退職した労働者に、会社が解決金50万円を支払った例などがある。

 相談件数は年々増え、11年度は、解雇やいじめなど職場のトラブルに関するものが過去最高の25万件に上った。ここ数年は「いじめ・嫌がらせ」の増加が目立つ。助言・指導の申請は約9500件、あっせんは約6500件だった。

 助言・指導やあっせんには強制力がなく、確実に解決できるわけではない。あっせんでの合意成立は4割程度だ。それでも働く側にとっては貴重な救済手段。利用の際は、事前に相手とのやり取りを記録し、どんな決着を望むか明確にしておくと、迅速な解決につながる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130312-00000301-yomidr-hlth

166とく:2013/03/13(水) 02:40:22 ID:ltjY5RQ.

「例外」要求を拡大=TPP交渉参加で―自民農林グループ

時事通信 3月12日(火)21時30分配信
 自民党の環太平洋連携協定(TPP)対策委員会の農林水産分野作業部会は12日、TPP交渉参加時に関税撤廃の例外とするよう求める「重要品目」について、「コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物(砂糖・でんぷん)などの農林水産物」と明記した意見をまとめた。同対策委の上部組織である党外交・経済連携調査会が2月のTPP決議で例示した関税撤廃の例外品目に、「豚肉」「でんぷん」を追加。交渉で政府に死守を求める「聖域」の拡大を狙う。
 TPP対策委が13日に取りまとめる党方針への反映を目指す。作業部会の小里泰弘主査(農林部会長)は、「(例示品目だけでなく)過去守ってきたもの全てが重要品目だ」と強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130312-00000168-jij-pol

167とく:2013/03/13(水) 03:07:37 ID:wlgrl.sI

情報BOX:2013年のTPP交渉における主な検討事項

ロイター 3月12日(火)15時41分配信
3月11日、米国と他の10カ国は環太平洋経済連携協定(TPP)に関する交渉を、年内までの妥結を目指して進めている。主な検討事項を情報BOXでまとめた。写真は2月の日米首脳会談で撮影(2013年 ロイター/Larry Downing)

[ワシントン 11日 ロイター] 米国と他の10カ国は環太平洋経済連携協定(TPP)に関する交渉を、年内までの妥結を目指して進めている。早ければ10月にバリで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での妥結もあり得る。

米国とカナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、ペルー、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、シンガポールの交渉担当者が今週、シンガポールで16回目の交渉を進めている。

TPP交渉での主な検討事項は以下の通り。

<農業>

米国は国内の乳業、製糖関連団体から輸入品にこれ以上市場を開放しないよう迫られている。米国の酪農家は特に、世界有数の乳製品輸出国であるニュージーランドについて懸念している。

オーストラリアの製糖業者はTPPが米国への輸出を拡大する好機と捉える。2004年に2国間で交わされた自由貿易協定(FTA)の基本合意では、砂糖は例外品目となっていた。

カナダの農家は鶏肉、鶏卵の輸入を制限する自国の供給管理政策の維持を望んでいる。

交渉参加を正式に表明する可能性のある日本は、コメを関税撤廃の例外扱いとするよう求めるとみられ、その他の農産品も例外品目のリストに加わる可能性がある。

168とく:2013/03/13(水) 03:08:44 ID:wlgrl.sI
<繊維製品、衣服類、靴類>

世界有数の衣料品輸出大国ベトナムは、米国市場へのアクセスを拡大することを期待しているが、既に繊維産業の雇用が1990年の70万人以上から約23万8000人に減少している米国にとっては、厳しい要求となりそうだ。

ベトナム製の衣類に対する米国の関税は、段階的に廃止される見込みだが、本当の交渉は、特定の衣服が関税撤廃品目に該当するかどうかを決める原産地規則をめぐるものに絞られそうだ。

大半の自由貿易協定で、米国は「ヤーン・フォワード・ルール」を適用している。これは、衣服や繊維製品を作る際、中国など協定締結国以外で生産された糸を使ってはならないというルールだ。この規定は、関税が引き下げられた際に米国の繊維産業の雇用を保護する狙いがある。

ベトナムは、中国や韓国といった国々から生地を輸入し、これらを衣服に縫製することを認めるルールにより、米国や他のTPP加盟国に関税なしで輸出することができるようになることを望んでいる。

ベトナムはまた、靴の主要輸出国で、米国で靴に現在11─70%近くの範囲でかけられている関税が段階的に廃止され、原産地規則が緩和されることを期待している。米国では靴の産業は小規模だが、議会では支持する声が大きい。

<SOE>

米国にとって交渉の主眼は、現在は政府の助成や、規制対象からの除外措置、その他の優遇措置を受けているステート・オウンド・エンタープライズ(SOE、国営企業もしくは国有企業)に対するルールを確立することだ。

通信分野など経済の多くのセクターの企業を政府が運営しているベトナムにとっては難しい分野だ。チリはチリ銅公団(コデルコ)を、シンガポールは政府系投資機関であるテマセクとシンガポール政府投資公社(GIC)を抱える。

SOEに対する規定は、中国を視野に練られているとみられる。中国は現在はTPP交渉に参加していないものの、多くの国有企業を有する。

もし日本の交渉参加が正式に決まれば、政府出資が残る日本郵政の改革を迫られることになりそうだ。

<医薬品>

米国は医薬品の特許強化やデータ保護を推進しており、「オックスファム」や「国境なき医師団」といった団体が懸念を示している。

米国の提案はジェネリック医薬品(後発医薬品)の製造を制限し、医薬品価格を貧困層の手が届かない水準に押し上げていると批判する声がある。一方、米国の医薬品メーカーは、製品の研究と開発に費やした莫大な資金を回収するためには強力な保護が必要だと主張している。

<その他の懸念>

著作権保護の期間、金融やその他のサービス分野の企業に対する市場開放の度合い、国境をまたぐ電子情報の取り扱いに関するルール、労働者や環境を貿易絡みの悪影響から守る方法など、他にもさまざまな問題がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130312-00000088-reut-asia

169とく:2013/03/13(水) 03:21:07 ID:wlgrl.sI

<電子看板設置>関空会社に都議が口利き

毎日新聞 3月13日(水)2時31分配信
関西国際空港旅客ターミナルビル2階に設置された3D社の広告用ディスプレー=稲垣淳撮影

 関西国際空港(大阪府泉佐野市)への広告用ディスプレー(電子看板)設置などを巡り、東京都の広告関連会社が鈴木隆道都議(自民)に関空会社などへの口利きを依頼し、11〜12年、都議の関連会社に「業務費」として計約100万円を支払っていたことが分かった。都議は知人で元国土交通事務次官の岩村敬・関空会社会長(当時)をこの会社に紹介し、その後、設置が実現した。関係者は「業務費は謝礼の趣旨だった」と話している。

 この業者は「3D(スリーディー) Tube(チューブ)」社(新宿区)。3D社関係者によると、幹部らが10年11月から鈴木都議と複数回会い、専用メガネ無しで立体映像が見える広告用ディスプレーを公共施設に設置できるよう協力を求めた。都議は11年2月、都内で岩村氏と会食した際に3D社幹部らを紹介。幹部らは関空への設置を要望し、岩村氏は「(関空の担当者を)紹介する」と約束したという。3D社は直後から関空会社と交渉を重ね、12年12月、旅客ターミナルビルに70〜42インチのディスプレー5台を設置するに至った。

 一方、3D社は11年初めごろ、鈴木都議と親族が役員を務め、都議の後援会事務所と同じ部屋に本社があったコンサルタント会社と「3D社の課題解決のために知的援助を行う」という趣旨の「業務契約」を締結。これに基づき12年4月までに業務費計約100万円をコンサル会社に振り込むなどしたという。

 鈴木都議は「道義上問題があると言われても仕方がない」とし、取材後の12年7月、役員辞任手続きをした。

 また、岩村氏は「鈴木都議から紹介され、(関空担当者に)話を聞いてやれと言ったが、その後は関知していない」と話した。

 鈴木都議は目黒区議5期を経て都議2期目。都議会自民党幹事長代行も務めた。【酒井祥宏、稲垣淳】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130313-00000008-mai-soci

170とく:2013/03/13(水) 03:38:23 ID:zG8I.Uag

「例外」不十分なら脱退を=TPP交渉参加で―自民農林グループ

時事通信 3月12日(火)12時57分配信

 自民党の環太平洋連携協定(TPP)対策委員会は12日、役員会を開き、各作業部会の意見を聴取した。農林水産分野に関する作業部会はTPP交渉に参加してコメなどを「例外」とする日本の主張が受け入れられない場合は、「交渉からの脱退も辞さない」よう政府に求めるべきだと主張した。
 同対策委員会は13日に総会を開き、各作業部会の意見を踏まえてTPPに関する提言を決議し、近く交渉参加を最終判断する安倍晋三首相に伝える見通しだ。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130312-00000079-jij-pol

171[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/13(水) 21:45:22 ID:u.Oa6.Pk
ネット選挙解禁法案、自・公・維が衆院に提出
(2013年3月13日18時55分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130313-OYT1T01004.htm

自民、公明、日本維新の会の3党は13日、インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公職選挙法改正案を、衆院に提出した。
衆院議案課によると、自民、公明、維新の会の3党の組み合わせによる法案の共同提出は、昨年の衆院選後、初めて。民主党とみんなの党は、
自公と維新の3党案と異なり、投票を呼びかける電子メールを有権者に送信できる主体を政党と候補者に限定せず、「全面解禁」を盛り込んだ
別の公職選挙法改正案を提出済みだが、生活の党や社民党などは自公と維新の3党案に賛成する意向で、3党案が今国会で成立する見通しだ。
3党は今月中の成立を目指している。

172[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/13(水) 21:46:50 ID:u.Oa6.Pk
橋下氏「自民党は条件つけすぎ」…TPP問題
(2013年3月13日12時42分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130313-OYT1T00627.htm

日本維新の会の橋下共同代表は13日午前、自民党の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加を巡る議論について、「(関税撤廃の
例外品目について)自民党は政府に条件をつけすぎている。(他国との交渉より)先に、この品目はこうだ、ああだとやったら交渉に
ならない」と批判した。
大阪市役所で記者団に語った。
橋下氏は、JAなど農業団体がTPP交渉参加に反対していることに関して、「TPPに反対して日本の農業を守れるなんて幻想だ。抜本的
な(農業)政策転換をしなければいけない。TPP不参加でも、農業は衰退する」と指摘した。

173[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/13(水) 21:50:08 ID:u.Oa6.Pk
行田邦子参院議員、「みどり」から「みんな」に
(2013年3月13日19時02分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130313-OYT1T01030.htm

行田邦子参院議員は13日、国会内で記者会見し、みどりの風を離党して、みんなの党に入党したと発表した。
行田氏は夏の参院選で、埼玉選挙区(改選定数3)からの出馬を目指す。みどりの風は同日、行田氏の離党届を受理した。
参院会派「みんなの党」は同日、行田氏の入会届を参院事務局に提出した。参院の新勢力分野は次の通り。
民主党・新緑風会87▽自民党・無所属の会83▽公明党19▽みんなの党13▽生活の党8▽共産党6▽みどりの風4▽社民党・護憲連合
4▽日本維新の会3▽国民新党2▽新党改革2▽無所属5▽欠員6

174[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/13(水) 21:55:02 ID:u.Oa6.Pk
安倍首相、東京裁判に異例の言及 「勝者の判断によって断罪された」
2013/3/13 18:58
http://www.j-cast.com/2013/03/13169488.html

安倍晋三首相が2013年3月12日の衆院予算委員会で、第二次世界大戦の戦犯を裁いた極東国際軍事裁判(東京裁判)について、「勝者の
判断によって断罪された」との見解を披露した。
その上で「歴史に対する評価等については、専門家や歴史家に任せるべき」とも述べて深入りは避けた形だが、安倍首相は第一次安倍内閣
時代に、いわゆるA級戦犯について「国内法的には戦争犯罪人ではない」と明言して批判されたことがある。

「東京裁判」という言葉は質問には出てこなかった
安倍首相の発言は、大熊利昭衆院議員(みんなの党)への答弁の中で出た。大熊氏は、幣原喜重郎内閣が第二次大戦の敗戦理由を分析
するために設置した「(大東亜)戦争調査会」を例に引きながら、
「次の時代に進むのであれば、前の時代をきっちりと検証し。総括することが大事」
と、東京電力福島第1原発の事故に対して国会が事故調査委員会を設置したのと同様に、と太平洋戦争についても検証を進めるように求めた。
これに対して、安倍首相は調査会が廃止になった経緯について簡単に触れた上で、質問にはなかった「東京裁判」という言葉を自ら口にした。
「先の大戦においての総括というのは、日本人自身の手によることではなくて、東京裁判という、言わば連合国側が勝者の判断によって、その
断罪がなされたということなんだろうと思う」
その上で、戦争調査会が1年程度で廃止された背景についても
「国際情勢の中で開戦に至る過程ということにおいて、言わば、おそらく、連合国に対して、ある種都合の悪い考え方についても議論がなされる
のではないかということにおいて、そうした議論を封殺されたということではなかったのか」
と指摘した。

国が戦争の検証すると「外交問題に発展する可能性もある」
ただし、
「こうした歴史に対する評価等については、専門家や歴史家に任せるべき問題ではないか」
として、今後政府として特段の対応を行うことには否定的な見解を示した。大熊氏は、
「国としての総括が必要なのでは」
と食い下がったが、安倍首相は、
「例えば戦争遂行の上で戦術・戦略はどうだったかという検証は、国において、もしかしたら可能かもしれない。しかし、それに至る世界史的
な動きの中で、『どうして開戦に至ったか』という分析においては、関係する国々も多く、政府そのものがそうした検証・研究を行ったり意見を
述べていくことは外交問題に発展する可能性もある」
と懸念を示し、仮に国が検証を行ったとしても、外交的配慮が行われた結果、
「本来のファクトに基づく観点をゆがめていく危険性もあるのではないか」
と述べた。

06年には、A級戦犯は「国内法的にいわゆる戦争犯罪人ではない」
安倍首相は06年10月の衆院本会議で東京裁判への認識を問われ、
「サンフランシスコ平和条約第11条により極東国際軍事裁判所の裁判を受諾しており、国と国との関係において、この裁判について異議を
述べる立場にはない」
と、裁判の結果を受け入れる姿勢を鮮明にしている。現時点でも、この見解を踏襲しているとみられる。ただし、同時期の予算委員会では、
いわゆるA級戦犯について、
「国内法的にいわゆる戦争犯罪人ではない。遺族援護法等の給付の対象になっているし、いわゆるA級戦犯と言われた重光葵氏はその後
勲一等を授与されている。犯罪人であればそうしたことは起こり得ない」
と述べ、近隣諸国から批判を受けた経緯もある。
今回の発言について、韓国メディアは現時点では事実関係を淡々と報じているが、左派のハンギョレ新聞は、安倍首相について
「『国内法上では戦争犯罪者ではない』と主張して論議を起こしたことがある」
と指摘した。米国については、3月12日(米国東部時間)時点では、ホワイトハウスや国務省も、特段の反応は示していない。
東京裁判をめぐっては、パール判事が「判決ありきの茶番劇」と裁判そのものを批判した上で被告人全員の無罪を主張している。検察側の
証拠が弁護側の証拠よりも有利に取り扱われるなど、裁判の正当性に疑問を投げかける声も少なくない。

175とく:2013/03/13(水) 23:05:22 ID:Jvlqwg6A

「あしき共産主義だ」橋下市長、地下鉄民営化問題で共産市議にかみつく

産経新聞 3月6日(水)23時13分配信
 「あしき共産主義の考え方だ」。大阪市営地下鉄の民営化を目指す橋下徹市長が6日の市議会本会議で、異議を唱える共産市議を批判し、議場がざわめく一幕があった。

 市長はこれまで民営化のメリットとしてサービス向上や、地下鉄新会社からの納税などを挙げているが、共産市議はこの日の代表質問で「公営のままでも、よいサービスを提供できる」「今でも地方公営企業法に基づき、納付金を(市の)一般会計に入れることが可能」と指摘した。 

 これに対して、橋下市長は強い口調で「公営でもできるじゃないかというが、料金値下げなど全然できていないじゃないですか。(今月23日に実施される)終電延長ぐらい、とっくの昔にやってくださいよ」とまくし立てた。

 さらに共産市議が指摘した納付金についても「政治や行政の恣意(しい)的な裁量の範囲で金をよこせとかはダメ。『地方公営企業法の規定で地下鉄から巻き上げたらいいじゃないか』というのは、あしき共産主義の考え方。はやく(交通事業を)資本主義の世界に戻さないといけない」と批判した。

 共産市議の代表質問では、地下鉄民営化以外の市政改革についても批判的な質問が出たが、橋下市長は答弁に「反対するのは良識がないとしか思えない」「いつもながらの場当たり的な質問」と過激なフレーズをちりばめた。共産市議も「ひどい答弁」「私の質問を聞かず、自分の言いたいことだけを言っている」などと応酬していた。

 橋下市長は開会中の市議会に地下鉄民営化に向けた条例案を提出しているが、自らが率いる与党会派「大阪維新の会」を除く全会派が慎重や反対の姿勢を見せており、継続審議の公算が大きくなっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130306-00000607-san-pol


「言い過ぎた。共産党に言われワーッとなった」橋下市長、地下鉄民営化めぐる発言訂正

産経新聞 3月13日(水)20時45分配信
 大阪市の橋下徹市長は市営地下鉄民営化などをめぐる本会議での発言が不適切だったとして、13日、「発言は訂正する」と述べた。市議会交通水道委員会で、公明党の漆原良光市議の質問に答えた。

 橋下市長は今月6日の本会議代表質問で共産党から地下鉄民営化の必要性を問われ、「終電の延長や料金値下げがこれまでどれだけ議論になったのか。今まで何もできなかった。終電延長や料金値下げはとっくの昔にやってくれたらよかった」などと発言していた。

 漆原市議は、公明党市議団が従来から終電延長を要望し、議論もしてきたと指摘した上で、橋下市長に「これまで議会も交通局も何もしてこなかったというのは、どういう真意なのか」と反論。

 これに対し、橋下市長は「代表質問では言い過ぎたところがあった。共産党に言われたのでワーっとなった。これまでの取り組みは認識している」と弁明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130313-00000588-san-pol

176とく:2013/03/13(水) 23:17:41 ID:6ZPwCGAs

マツダ地位確認訴訟:きょう判決言い渡し 提訴から4年、「雇用形態」争点に−−地裁 /山口

毎日新聞 3月13日(水)15時40分配信
 マツダ防府工場(防府市)を解雇された元派遣労働者が09年、派遣先の自動車メーカー「マツダ」(本社・広島県府中町)を相手取り、正社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決が13日、山口地裁で言い渡される。裁判では、マツダが導入した「生産サポート社員制度」の違法性などが争点になっている。【井川加菜美】
. 15人の原告団の一人、佐藤次徳さん(47)は03年8月からマツダ防府工場の派遣労働者として働いていた。05年、人材派遣会社から生産サポート社員制度が導入されるとの説明を受けた。「生産サポート社員にならないとマツダで働けない」と言われて疑問を感じたが、佐藤さんら派遣労働者の多くは「雇用が続くなら」と思ったという。佐藤さんは生産サポート社員として一時的にマツダから直接雇用される形となり、その後再び派遣労働者に戻った。その後も派遣と生産サポート社員の立場を行き来し、派遣社員だった09年1月、契約満了で解雇された。
 佐藤さんは解雇後、組合に加盟。労働者派遣法を学ぶなどしているうち「生産サポート社員制度は『クーリング期間』を『悪用』し、自分たちを長く働かせて切るためだった」と思ったという。
 原告側は、マツダは生産サポート社員の期間終了後、佐藤さんらを再度派遣に戻すことで、労働者派遣法が定める3年間を超えて派遣労働者を働かせており、労働者派遣法に違反しているなどと主張。マツダと原告らの間に直接の労働契約が成立していると訴える。一方マツダ側は、生産サポート社員の期間を除き、原告とマツダの関係は「あくまでも派遣労働者と派遣先」との立場。雇用契約が成立していないとして請求棄却を求めている。
………………………………………………………………………………………………………
 ■ことば
 ◇生産サポート社員制度
 マツダが04年に独自に導入を決めた制度。期間を定めて派遣労働者を直接雇用する形態で、労働者派遣法で定められた派遣可能期間(最長3年)が過ぎた後、なお人員不足になった場合の労働力確保が目的とされる。直接雇用期間終了後の同じ派遣労働者の再受け入れは予定していないとしている。厚生労働省は08年、このような形で派遣労働者を継続的に使うことについて、派遣先に自制を指導する通達を出した。マツダは09年、山口労働局から「法違反とはならないが適切な対応を求める必要がある」と是正指導を受け、当時の派遣労働者を期間工として直接雇用した。
〔山口版〕
3月13日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130313-00000189-mailo-l35

177全裸最高さん:2013/03/13(水) 23:26:12 ID:wT3zIm7U

<マツダ>雇用制度「違法」 地位確認訴訟で山口地裁

毎日新聞 3月13日(水)21時19分配信
山口地裁前で勝訴と書かれた紙を掲げる原告ら=山口市駅通り、山口地裁前で、2013年3月13日午後1時18分、井川加菜美撮影

 自動車メーカー、マツダの防府工場(山口県防府市)を解雇された元派遣労働者の男性15人が、マツダ(広島県府中町)に正社員としての地位確認などを求めた訴訟で、山口地裁は13日、13人を正社員と認めた。派遣と短期間の直接雇用を交互に組み合わせた雇用形式について山本善彦裁判長は「労働者派遣法の根幹を否定する施策」と厳しく批判した。雇い止めされた派遣労働者を派遣先企業の正社員と認めた判決は極めて異例。

 15人は03〜09年、半年から約5年7カ月、同工場の自動車製造ラインで勤務。08年以降、契約満了で相次いで解雇された。労働者派遣法は、派遣期間が3年を超えると直接雇用するよう定めている。ところが、判決によると、マツダは派遣社員を一時的に直接雇用する生産サポート社員制度を利用。約3カ月か半年間直接雇用し、その後、再び派遣労働者として雇用する手法を繰り返し、3年を超えないよう調整していた。15人のうち13人が同制度の対象だった。

 原告弁護団は「判決は同種裁判や労働者派遣法の抜本的な解決に向けた大きな力」などとする声明を出した。

 一方、マツダ広報本部は「主張が認められなかったことは遺憾」とコメント。控訴については「判決を検討して決めたい」とした。【井川加菜美】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130313-00000072-mai-soci

178全裸最高さん:2013/03/14(木) 00:06:30 ID:P/bsdl0Q

時間外80時間超、過労死で東急ハンズに賠償命令 神戸

朝日新聞デジタル 3月13日(水)23時16分配信
 東急ハンズ心斎橋店(大阪市中央区)に勤めていた男性(当時30)が突然死したのは、長時間業務で疲労がたまったためだとして、遺族が東急ハンズ(本社・東京)に9100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、神戸地裁であった。長井浩一裁判長は「時間外労働が月80時間を超えていたのに対策をとらず、過労死した」と認め、同社に約7800万円の支払いを命じた。

 判決によると、男性は1999年から同店でキッチンフロアを担当。タイムカードに退勤と記録された後も働くなど、賃金不払いの残業が続いた。2004年3月に亡くなる直前の2カ月間はバレンタインデーなどの繁忙期で、時間外労働は月約90時間に上り、業務と死亡との因果関係を認めた。

 東急ハンズ側は「時間外労働の業務を指示していなかった」などと争ったが、判決は「大幅な残業を認識できたのに、対策を取らなかった」と指摘した。

 東急ハンズは「判決文の詳細を確認して対応を決める」とコメントした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130313-00000049-asahi-soci

179全裸最高さん:2013/03/14(木) 01:31:12 ID:f4o6CqR6

「低線量セシウムは人体に無害」 維新・西田議員が質問

朝日新聞デジタル 3月13日(水)21時32分配信

 日本維新の会の西田譲衆院議員は13日の衆院予算委員会で、福島第一原発事故の放射能汚染について「低線量セシウムは人体に無害。医学を無視し、科学を否定する野蛮な『セシウム強制避難』を全面解除すべきだ」などと質問した。

 西田氏の質問に対し、党所属議員の事務所などに抗議があったため、小沢鋭仁国会対策委員長らが対応を協議。党執行部は西田氏の質問内容を詳細に把握していなかったという。

 西田氏は原発事故で飛散したセシウムは「微量」とし、被曝(ひばく)の影響は「問題にならない」と主張。安倍晋三首相に避難者の即時帰宅を認めるよう求めた。安倍首相は「福島の方に理解を頂ける形で、出来る限り多くの方々が地元に戻れるよう努力したい」などと答えるにとどめた。

 橋下徹共同代表は13日夕、西田氏の質問について「個人の意見として述べたんでしょう。表現方法に未熟さがあった」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130313-00000044-asahi-pol

180()たよーん:2013/03/14(木) 01:31:39 ID:HyyLAU.Y
東京新聞 「TPP交渉 政府公表せず」 「極秘条件、6月には把握」
http://img5.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/92/a6/zudonosan/folder/979308/img_979308_32300801_4? 1362716382
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013030702000237.html
「交渉を打ち切る権利は(先発組の)九カ国のみにある」 「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」

181全裸最高さん:2013/03/14(木) 01:37:20 ID:XRlkYfWk

地中送電線でも談合か=関電工など30社立ち入り―公取委

時事通信 3月13日(水)11時24分配信

 東京電力と関西電力が発注する送電線工事談合で、電気設備会社などが地中送電線工事でも談合していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は13日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、東電グループの関電工(東京都港区)、関電グループのきんでん(大阪市)など約30社を立ち入り検査した。
 立ち入りを受けたのは他に、住友電設(同)、かんでんエンジニアリング(同)など。公取委は昨年11月、鉄塔に架線する架空送電線工事で談合した疑いで、きんでんなど約50社を立ち入り検査していた。
 新たに談合の疑いが持たれているのは、都市や市街地など鉄塔を建てることが難しい地域で、地下の管路に電力ケーブルを設置する工事。市場規模は年間計100億円程度とみられる。
 関係者によると、各社の担当者は、事前に受注予定者を決めたり、電力会社に提出する見積価格を調整したりしていた疑いが持たれている。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130313-00000061-jij-soci

182とく:2013/03/14(木) 01:41:41 ID:0DL3ZJx6
ミシェル夫人の名前も…著名人の個人情報流出か

テレビ朝日系(ANN) 3月13日(水)15時48分配信
 アメリカの大統領夫人ら著名人17人の個人情報がインターネット上に漏えいした可能性があるとして、FBI=米連邦捜査局などが捜査を始めました。

 地元メディアによりますと、個人情報を掲載したとされるのは、ロシアのドメイン名がついた「秘密ファイル」と名乗るサイトです。ミシェル・オバマ大統領夫人のほか、バイデン副大統領やヒラリー・クリントン前国務長官、歌手のビヨンセさんら合わせて著名人17人の電話番号や社会保障番号などが流出したとされています。ミシェル夫人の写真の横には「責めるなら夫を責めろ。我々はあなたを愛している」というメッセージが書かれています。FBIなどが捜査を始めましたが、掲載された情報が本物かどうかは明らかになっていません。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20130313-00000020-ann-int


ミシェル夫人の個人情報流出か=「大問題」と米大統領

時事通信 3月13日(水)11時34分配信
 【ワシントン時事】米ABCテレビ(電子版)は12日、オバマ大統領夫人のミシェルさんら著名人のものとされる個人情報がインターネット上に流出し、連邦捜査局(FBI)などが捜査を始めたと報じた。情報が正しいかどうかは不明。
 ABCなどによれば、ミシェルさんのほか、バイデン副大統領、クリントン前国務長官ら政権関係者の社会保障番号や住所などの情報がウェブサイト上に掲載されたという。ネット上の住所に当たるドメインはロシアで管理されている。シュワルツェネッガー前カリフォルニア州知事、歌手のビヨンセさん、ブリトニー・スピアーズさんらも「被害」に遭った。
 大統領はこれに関し、ABCのインタビューで「ハッカーたちがこうした情報を入手できたとしても驚くには当たらない」と指摘。「大問題だ」とネット犯罪の深刻さを強調した。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130313-00000065-jij-n_ame

183とく:2013/03/14(木) 02:04:19 ID:MDk9D32Q
野党3党、脱原発基本法案を参院に提出

TBS系(JNN) 3月12日(火)5時31分配信
 生活の党と社民党、みどりの風の野党3党は、2020年を目標に脱原発を実現することなどを明記した脱原発基本法案を共同で提出しました。

 「参院で脱原発を、声を出し、他党を巻き込み実現までがんばりたい」(社民党 福島みずほ党首)

 脱原発基本法案は、11日午後、生活の党、社民党、みどりの風の3党共同で、参議院に提出されました。他にも、民主党から4人、みんなの党から4人の国会議員が賛同者に名を連ねています。

 法案は、「2020年を目標に脱原発を実現する」「電気の安定供給に支障が生じないよう、省エネルギーを推進し、再生可能エネルギーの利用をいっそう促進する」といった内容です。

 この法案は、去年9月にも国会に提出されましたが、衆議院の解散に伴い廃案となり、提案者の1人は「他の党にも働きかけ、参議院での可決を目指したい」と話しています。(11日21:23)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130312-00000009-jnn-pol
選挙:県議補選・丸亀市選挙区 新県議2人、当選決まる /香川

毎日新聞 3月11日(月)15時51分配信
 県議丸亀市選挙区の補欠選挙(改選数2)は10日投開され、即日開票の結果、社民党県連副代表の米田晴彦氏(54)=社民=と運送会社役員の新井由泰氏(40)=自民=の2新人が初当選した。両氏が公認された党の会派に入ると、定数4の同選挙区での会派別勢力は、自民が改選前と同じ3人、社民が新たに1人となる。
.
 当日有権者数は8万9361人(男4万2727人、女4万6634人)。投票率は34・16%だった。【久保聡】
………………………………………………………………………………………………………
 ◆開票結果
 ◇丸亀市(改選数2−3)=選管最終発表
当 12565 米田晴彦 54 社新
当  8843 新井由泰 40 自新
   8521 浜西和夫 39 自新
………………………………………………………………………………………………………
 ◆喜びの当選者
 ◇丸亀市(改選数2)
米田晴彦 54 社新(1)
 党県副代表[歴]市職員▽自治労県副委員長▽広島大
新井由泰 40 自新(1)
 四国物流サービス取締役車両部長▽日大中退
3月11日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130311-00000189-mailo-l37

184全裸最高さん:2013/03/14(木) 02:40:55 ID:UyVbt2XI

横浜市議補選:低迷続く民主、自共に後じん/神奈川

カナロコ 2月5日(火)8時1分配信
 民主党の退潮傾向に歯止めがかからない。3日投開票された横浜市神奈川区の市議補選(欠員1)。民主党候補の得票は、当選した自民党候補の4割強にとどまった上、共産党候補にも千票以上の差をつけられた。参院選での反転攻勢が遠のきかねないような結果に、民主党議員は異口同音、「厳しい」とつぶやいた。

 神奈川区と鶴見区で構成する衆院3区は、2009年の前々回総選挙で民主党の岡本英子氏が制したが、同氏は消費増税に反対して昨夏党を離れた。後釜となる民主候補は15区から国替えした勝又恒一郎氏になったが、市議の擁立を目指した3区関係者が反発するなど、複雑な背景はあった。

 昨年12月の前回総選挙では、勝又氏の得票は自民と日本維新の会の候補を下回ったが、みんなの党、日本未来の党、共産党を上回った。神奈川区では投票率が58・31%で、得票数は勝又氏が1万6994、共産の本橋佳世氏は7100だった。

 総選挙から1カ月半後に行われた神奈川区の市議補選には、自民、民主、共産の公認ら4人が出馬。投票率が19・13%に低迷する中、共産本橋氏は8277票と総選挙より千票以上増やしたが、民主は7252票で共産を下回った。本橋氏の健闘に同党の田村智子氏(参院比例)は「衆院選でも奮闘した知名度と、国にも市にもしっかり物を言っていると共感が得られたのでは」と述べた。

 民主苦境の理由は何か。かつて民主に所属した、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長(衆院4区)は「民主は立ち位置がはっきりせず、何をしたいか分からない。参院選で負けたら解党になるのではないか」と指摘した。

 一方、同じく元民主で、維新の水戸将史氏(参院神奈川選挙区)は「今は自民が昇り竜で民主に限らず他党は厳しい。補選のみで判断できない。国会論戦が本格化しないと海江田体制の評価もできないのでは」。共産田村氏は「民主は何で国民から批判を受けたのか総括できておらず、有権者の選択の外」と分析した。

 今夏に改選を迎える民主の牧山弘恵氏(同)は補選では街頭でビラを配ったが、政策が浸透していないと感じた。「このままでは元の一党体制に戻ってしまう。結果を真摯(しんし)に受け止め、今後に向け相当気を引き締めなくては」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130205-00000011-kana-l14

185全裸最高さん:2013/03/14(木) 02:57:57 ID:59vbKhrQ

県選管:作業日程記した予定表張り出し /秋田

毎日新聞 3月1日(金)11時31分配信

 県選管は28日、知事選(3月21日告示、4月7日投開票)に関わる主要な事務作業の日程を記した長さ6メートルの予定表を市町村課に張り出した。また、県議辞職に伴う補選の日程を3月29日告示、4月7日投開票と正式に決定した。県議補選は秋田市と湯沢市雄勝郡選挙区であり、いずれも改選数1。
. 4月7日は知事選と県議補選のほか、9市町長選が同日選となる。県選管は立候補予定者説明会を知事選は3月8日、県議補選は同19日に開く。
 県選管の佐々木則夫書記長は「年度末に通常業務と並行して選挙の準備をやらなければいけない。それぞれ円滑に事務処理をするように」と職員に訓示した。【小林洋子】
3月1日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130301-00000062-mailo-l05


選挙:秋田市長選 民主前衆院議員の寺田氏が出馬に意欲 週内にも最終判断 /秋田

毎日新聞 3月13日(水)12時33分配信
 民主党の前衆院議員、寺田学氏(36)は12日、秋田市長選(31日告示、4月7日投開票)への立候補を検討していることを明らかにした。毎日新聞の取材に答えた。立候補する場合は離党して無所属で臨む意向。週内にも最終判断する。同市長選にはこれまで現職の穂積志氏(55)が再選を目指し出馬表明しているほか、共産党秋田地区委員会も候補擁立を模索しており、選挙戦となる可能性が出てきた。
. 寺田氏は「4年に1回の市民の審判となる選挙が無投票となるのは、一市民としてあってはならないと思う。これまで衆院選を4回戦った自分にできることの選択肢の一つとして(立候補が)頭の中をよぎっている」と述べた。穂積市長の市政運営については「一市民の素朴な疑問として不満がある」として、新庁舎建設や家庭ゴミ手数料有料化、今冬の除排雪などを問題点として挙げた。
 寺田氏は03年衆院選秋田1区で初当選し、09年まで連続3回当選。民主党政権では菅、野田両政権で首相補佐官を務めた。昨年12月の衆院選で自民党の冨樫博行氏に敗れた。現在は党県第1区総支部長。
 民主党県連は今年に入り、寺田氏に知事選への立候補を要請したが、寺田氏は固辞した。党県連の沼谷純幹事長は「相談も情報もなかったので(立候補の検討は)突然のことで驚いた」と述べ、立候補した場合の党の対応は未定としている。
 寺田氏の動きについて、自民党県連幹部は「知名度はあっても、知事選より自分の選挙区の秋田市で戦うほうが勝機があると踏んだのではないか」とみる。穂積氏の陣営幹部は「いつ誰が対立候補として立候補しても戦えるように準備を進めている。寺田氏の立候補が決まれば気を引き締めて選挙戦に臨む」と話した。
 市長選では穂積市長について、自民党市支部や社民党市総支部が支持を決めたほか、秋田商工会議所や秋田県医師会の政治団体、連合秋田中央地域協議会などが推薦を決めている。【仲田力行】
3月13日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130313-00000077-mailo-l05

186全裸最高さん:2013/03/14(木) 03:20:10 ID:1f3xGMFc
石原宏高議員側が運動員要請 UE社派遣、法抵触の疑い

朝日新聞デジタル 3月14日(木)2時0分配信
石原議員へのUE社の選挙応援の構図

 【奥山俊宏、沢伸也、吉田啓】自民党の石原宏高衆院議員(48)=東京3区=側が昨年12月の衆院選で、大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」
(UE社)に支援を要請し、同社社員に選挙運動をさせていたことが分かった。同社側は社員3人を派遣して給与も支払い、その法的問題を弁護士から今年2月に指摘されたことを認めた。
石原議員は、朝日新聞の取材に「お答えできません」と述べた。今後、公職選挙法違反(運動員買収)に問われる可能性が出てきた。

 UE社はフィリピンに巨大なカジノリゾート建設を計画中。石原議員は日本国内でのカジノ容認を政策として表明しており、UE社側によると「カジノ解禁を唱えており、社としておつきあいがある」という。

 UE社側によると、昨年11月16日の衆院解散の直前、石原議員側からUE社役員に選挙を手伝う社員を出すよう依頼があったという。UE社は3人の社員を派遣して12月16日の投開票日まで選挙の手伝いをさせた。
応援の期間、3人については、UE社が給与のほか、選挙運動で遅くなったときの宿泊代や交通費、食事代なども負担した。今月1日には、石原議員とUE社役員、応援に出た社員3人が東京・銀座の料亭で「当選祝い」の名目で会食もしたという。

 石原議員側が都選挙管理委員会に届け出た選挙運動費用収支報告書には、UE社の社員3人が「事務員等」と記載されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130314-00000006-asahi-pol

187全裸最高さん:2013/03/14(木) 03:23:13 ID:jf5RwE5M

新ローマ法王決まる=コンクラーベ2日目―バチカン

時事通信 3月14日(木)3時14分配信

 【バチカン市時事】2月末に退位したローマ法王ベネディクト16世の後継者を決めるバチカン(ローマ法王庁)の秘密会議「コンクラーベ」は13日夜(日本時間14日未明)、第266代法王を選出した。選挙会場であるバチカン市国のシスティーナ礼拝堂の煙突からは「法王決定」を告げる白い煙が立ち上り、サンピエトロ大聖堂の鐘の音が鳴り響いた。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130314-00000014-jij-eurp

188[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/14(木) 06:30:23 ID:ph8/TfBE
新法王にアルゼンチン出身のベルゴリオ枢機卿
(2013年3月14日04時43分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130314-OYT1T00169.htm

ベネディクト16世の退位に伴う新法王選出会議「コンクラーベ」は2日目の13日夕(日本時間14日未明)、4〜5回目の投票を行い、
アルゼンチン出身でブエノスアイレス大司教のホルヘ・マリオ・ベルゴリオ枢機卿(76)を、第266代法王に選出した。
「フランチェスコ1世」を名乗る。
中南米出身者が法王に就くのは初めて。欧州以外の出身者が法王に就くのは、約1300年ぶり。カトリック教会の信徒12億人のうち、
約4割が中南米に集まるなど、かつては欧州中心に発展した教会の「重心」が欧州以外に移っている現状を反映した形となった。

189[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/14(木) 06:54:26 ID:ph8/TfBE
自民、交渉参加を事実上容認 首相、甘利氏を担当相に
2013.3.14 00:47
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130314/stt13031400470000-n1.htm

自民党は13日夜、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加をめぐる対策委員会(西川公也委員長)総会を党本部で開き、安倍晋三
首相に提出する決議を採択、交渉参加を事実上容認した。ただ、コメ、麦など5品目の重要農作物を関税撤廃の除外項目と記し、国民皆保険
なども含めて「聖域(死活的利益)が確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとする」と、首相に対し交渉で譲歩しないよう求める
内容にもなった。自民党は14日夜に決議を首相に提出する。
一方、首相は13日、甘利明経済再生担当相をTPP担当相に起用する方針を決めた。15日に記者会見を開き、TPP交渉参加の正式表明と
同時に発表する。
決議は、国益の死守を前提に「首相は、国家百年の計に基づく大きな決断をしていただきたい」とした。その上で、交渉参加後は党との緊密な
連携を取るよう求めた。
また「交渉に参加すると食糧安全保障が確保できなくなる」「参加しなければアジア太平洋地域のリーダーシップ低下につながる」などとする
慎重、積極の両論を併記した。

190[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/15(金) 00:08:50 ID:uRSIjyOA
コメ事前協議なし TPP交渉参加で日米
2013年3月14日 07時12分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031490071215.html

環太平洋連携協定(TPP)をめぐる日米両政府の事前協議で、日本が目指すコメなど農産品の輸入にかける税金(関税)の維持はこれまで
議題にされておらず、今後も取り上げない見通しであることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。 
事前協議は、TPPへの参加を各国に認めてもらう「入場審査」の手続き。日米は昨年二月に始めた。先の日米首脳会談の共同声明では、
日本は農産品、米国は自動車を守りたい品目として確認。これに沿って米国側は事前協議で自動車関税での譲歩を迫るが、日本側が目指す
コメの関税など「聖域」の維持は主張できていない。本交渉に向けて、自動車と引き換えにコメを守るという日本の当てが外れる恐れがある。
政府関係者は「今回の事前協議は、米政府が対日強硬派が多い米議会を説得するための材料を引き出す場になっている」と指摘。米国側は
日本のコメの関税を問題視しているものの、強硬派の多い自動車などを先に解決しようとしている。
政府には、自動車で米国に譲歩する代わりにコメなどの関税を維持し、「きちんと国内に説明できる状況をつくらないといけない」(茂木敏充
経済産業相)との見方がある。しかし、コメなど日本が「聖域」とみなしている農産品の関税保護の交渉は、事前協議がなければ、ぶっつけ
本番に近くなる。
安倍晋三首相が近く参加表明したとしても、日本の参加国入りが認められるのは早くて七月ごろ。さらに初の交渉会合の場は九月になる
見通しだ。
政府はそれまでは、TPPの参加十一カ国に対し、それぞれ非公式に情報収集を進める予定だ。ただ、米国をはじめ各国が関税撤廃に向けて
どんな対日要求をするのか、正確な内容を把握できない懸念を抱えている。
別の政府関係者は「本番の交渉でも、日本が米国の自動車関税で譲ったとしても、米国がコメで妥協するわけではなく、交換条件にはならない
のではないか」と述べた。

191全裸最高さん:2013/03/15(金) 02:34:51 ID:A0M5cenY
大阪市に637億円支払い命令 土地信託事業赤字で地裁

朝日新聞デジタル 3月7日(木)14時51分配信

 【青田貴光】大阪市の土地信託事業で開業した複合ビル「オーク200」(大阪市港区)をめぐり、市の委託を受けた3銀行が、事業費として負担した赤字分637億円の支払いを市に求めた訴訟の判決が7日、大阪地裁であった。高瀬順久(よしひさ)裁判長は、銀行側の請求を認め、637億円全額の支払いを市に命じた。

 土地信託事業は、土地の所有者が管理・運用を銀行に委託し、収益の一部を配当で受け取る仕組み。オーク200の事業は1988年に始まり、りそな、三井住友信託、三菱UFJ信託の3行が2018年までの30年間、JR弁天町駅前の市有地約3万平方メートルの開発と運営を受託している。

 銀行側は約1027億円を投じ、ホテルやマンション、娯楽施設など4棟を建て、93年に全面開業した。しかしバブル崩壊でテナントの賃料収入などが低迷し、3行が抱える借金残高は今年度末で679億円にふくらんでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000022-asahi-soci

<土地信託訴訟>大阪市に637億円債務支払い命令

毎日新聞 3月7日(木)23時29分配信
 大阪市が土地信託事業として手がけた複合商業施設「オーク200」の開発・運営を受託したりそな銀行など3行が、負担した債務の支払いを市に求めた訴訟で、大阪地裁(高瀬順久裁判長)は7日、請求通り637億円の支払いを市に命じた。市側は控訴する方針。

 判決によると、市は1988年、同市港区のJR弁天町駅前の市有地を開発して管理・運営する信託契約を大和銀行(当時)などと締結した。銀行側はビル4棟を建設して「オーク200」として93年に全面開業したが、バブル崩壊による景気悪化や賃料値下げなどで業績は悪化。銀行は637億円の負債を自己資金で返済した。

 訴訟では、銀行側に補償を請求できる権利があるかが争点になった。銀行側は「過失がない場合の損害は受益者(市)に補償を求められる」という旧信託法の規定に基づき、市に支払いを求めた。市側は「契約前の協議で、損害が出ても市に補償を求めない合意があった」と反論。判決は「具体的な協議がなく、契約書にも(合意の)趣旨の言葉はない」として、銀行側の主張をほぼ認めた。

 市が昨年5月、事業で収益が出た場合の配当を放棄すると表明したことの評価も争われた。市側は「放棄すれば補償義務を免れる」と主張したが、判決は「旧信託法の規定は、事後的に権利を放棄してリスクを回避することを想定していない」と退けた。

 計画では30年間で約273億円の配当がある予定だったが、今年度末の負債は約680億円になる見込みで、市に配当は一度も支払われていない。【渋江千春】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000122-mai-soci

大阪市に637億円支払い命令

産経新聞 3月8日(金)7時55分配信

 大阪市の土地信託事業の複合施設「オーク200」で、受託した銀行3行が事業で利益を得る受益者側の市に対し、事業推進のため負担した637億円の費用補償などを求めた訴訟の判決が7日、大阪地裁であった。高瀬順久裁判長は「旧信託法は受益者への費用補償請求権を定めている。銀行側に事業上の義務違反はなかった」などとし、市に全額支払いを命じた。橋下徹市長は控訴する方針。原告は、りそな▽三井住友信託▽三菱UFJ信託−の3銀行。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130308-00000125-san-soci

192全裸最高さん:2013/03/15(金) 02:45:01 ID:hw.vSXDE

事業凍結を約束で異例の予算案可決 流山市長、反対派に白旗

産経新聞 3月14日(木)22時31分配信
 市民総合体育館建て替え事業を盛り込んだ千葉県流山市の平成25年度一般会計当初予算案に、同市議会の多数が反対姿勢を示していた問題で、井崎義治市長は14日開かれた予算審査特別委員会で、同事業の執行を「当面見合わせる」と述べた。これを受け、同委員会は予算案を賛成多数で可決した。19日の本会議でも可決される見通しで、凍結された大規模事業を含む異例の予算となる。

 当初予算案が可決されなければ、国の補助金交付や資金調達のための市債発行に影響が出るのは避けられず、市は譲歩した。

 同委員会はこの日、総括質疑を行い、冒頭、井崎義治市長が「政策形成過程で市議会への説明が不十分だった」と謝罪。同体育館関連の予算執行は「議会の合意を待って着手する」と述べた。具体的には、市議会との協議会を設置し8月の合意を目指すとした。

 市は同体育館について、耐震性に問題があるなどとして、隣接地に約45億円をかけて27年秋までに新体育館を建設することを計画。25年度一般会計予算案には、3億3815万円を計上した。

 これに対し、保守系の一部会派などが「建て替えを強行すれば財政が破綻する」と批判。今年度の一般会計当初予算案が過去最大規模の498億4600万円に上ったこともあり、「市債が増え続けるなか、財政に見合った計画にすべきだ」などの声が上がっていた。またUR都市機構が建設を行うという当初計画についても「地元業者に仕事が回らない」といった懸念が示された。

 このため、市側は同体育館関連などを除く暫定予算編成や予算案修正なども視野に、水面下で反対派と断続的に折衝。地元業者を優先できる市の直接発注に切り替え、その後、反対派から出された事業「凍結」を求める申し入れに応じた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130314-00000615-san-soci

193全裸最高さん:2013/03/15(金) 02:45:40 ID:hw.vSXDE

事業凍結を約束で異例の予算案可決 流山市長、反対派に白旗

産経新聞 3月14日(木)22時31分配信
 市民総合体育館建て替え事業を盛り込んだ千葉県流山市の平成25年度一般会計当初予算案に、同市議会の多数が反対姿勢を示していた問題で、井崎義治市長は14日開かれた予算審査特別委員会で、同事業の執行を「当面見合わせる」と述べた。これを受け、同委員会は予算案を賛成多数で可決した。19日の本会議でも可決される見通しで、凍結された大規模事業を含む異例の予算となる。

 当初予算案が可決されなければ、国の補助金交付や資金調達のための市債発行に影響が出るのは避けられず、市は譲歩した。

 同委員会はこの日、総括質疑を行い、冒頭、井崎義治市長が「政策形成過程で市議会への説明が不十分だった」と謝罪。同体育館関連の予算執行は「議会の合意を待って着手する」と述べた。具体的には、市議会との協議会を設置し8月の合意を目指すとした。

 市は同体育館について、耐震性に問題があるなどとして、隣接地に約45億円をかけて27年秋までに新体育館を建設することを計画。25年度一般会計予算案には、3億3815万円を計上した。

 これに対し、保守系の一部会派などが「建て替えを強行すれば財政が破綻する」と批判。今年度の一般会計当初予算案が過去最大規模の498億4600万円に上ったこともあり、「市債が増え続けるなか、財政に見合った計画にすべきだ」などの声が上がっていた。またUR都市機構が建設を行うという当初計画についても「地元業者に仕事が回らない」といった懸念が示された。

 このため、市側は同体育館関連などを除く暫定予算編成や予算案修正なども視野に、水面下で反対派と断続的に折衝。地元業者を優先できる市の直接発注に切り替え、その後、反対派から出された事業「凍結」を求める申し入れに応じた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130314-00000615-san-soci

194全裸最高さん:2013/03/15(金) 02:49:35 ID:hw.vSXDE

65歳までの雇用延長義務付け 賃金原資、現役にしわ寄せ

SankeiBiz 3月14日(木)8時15分配信
 今後の賃金の動向は、4月から施行される改正高年齢者雇用安定法が影響する可能性もある。同法は希望者を対象に、65歳までの雇用を義務付けるもので、企業側は雇用延長後の賃金制度の見直しを迫られる。また、人件費の増加に伴って、現役世代にしわ寄せが及ぶなどの課題も浮上しそうだ。

 「高齢者に高いモチベーションを持って働いてもらいたい」。再雇用制度の見直しについて、2月に労働組合側と合意した三菱重工業の阿部孝常務執行役員はこう強調する。

 新制度は再雇用した60歳以上の社員の賃金を、従来のように一律で定年前より約5割減らすのではなく、再雇用後の業務の成果などに応じて決まるようにした。現役世代より収入が多くなるケースも想定する。

 IHIも4月から、定年を60〜65歳の間で選択できる制度を導入。60歳以降の賃金についても、従来に比べカット額を減らし、成績に応じて増えるようにする。

 企業がこうした取り組みを急ぐのは、同法の施行に対応するとともに、人材を有効活用する狙いがある。

 一方で、雇用延長は企業の人件費負担の増加につながり、現役世代の社員の賃金に影響を与えかねない。

 事実、NTTグループが今秋の導入を予定している新制度は、年功要素の強い給与の割合を減らす一方、個人の業績に応じた手当を増やすことで、40代以降の賃金上昇を抑制。再雇用する60〜65歳の賃金の原資を捻出する仕組みだ。

 野村証券の尾畑秀一シニアエコノミストは「企業はどこかでコストを吸収しなくてはならず、非正規社員を増やすなどして、結果的に1人当たりの平均賃金が低下する可能性がある」と警鐘を鳴らす。また、「人件費の増加に耐えられない企業は新卒採用を減らすしかない」(メーカー幹部)との声も少なくない。

 世代間の賃金配分をどうすべきか、長期的な視点に立った賃金体系の見直しが不可欠になっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130313-00000010-fsi-bus_all

195全裸最高さん:2013/03/15(金) 02:55:54 ID:hw.vSXDE
自殺者3年連続で減少 若年層は変わらず

日本テレビ系(NNN) 3月14日(木)12時11分配信
 去年一年間に自殺した人の数は2万7858人となり、15年ぶりに3万人を下回った。しかし、若年層の自殺者は5年前からほぼ減少しておらず、対策が急がれる。

 内閣府によると、去年一年間に自殺した人の数は前の年より9.1%減少して2万7858人となった。これは3年連続の減少で、15年ぶりに3万人を下回っている。年齢別に見ると、60歳代が4976人で最も多く、次いで50歳代の4668人となっており、いずれも前の年より減少している。

 一方、職業別に見た場合、学生や生徒などについては人数は多くないものの、5年前からほぼ同じ水準で減少していないということで、担当者は「若年層はまだ予断を許さない段階であり、対策を講じなければならない」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20130314-00000021-nnn-soci

震災関連の自殺者79人に、避難生活長期化が影響か

TBS系(JNN) 3月14日(木)13時15分配信
 東日本大震災による避難生活での悩みを原因とするなど、震災に関連した自殺者が去年末までに79人に上ることが分かりました。

 内閣府によりますと東日本大震災に関連した自殺者は、調査を始めたおととし6月から去年末までの1年7か月の間に79人に上りました。県別では岩手県と宮城県でそれぞれ25人、福島県で23人などとなっています。去年1年間だと自殺者は24人ですが、福島県が13人と半数を超えているということです。

 内閣府は「原発事故の影響で避難生活が長引いていることが影響しているのではないか」と分析しています。(14日11:00)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130314-00000030-jnn-soci

196全裸最高さん:2013/03/15(金) 03:03:35 ID:hk83Zy5M

自殺の動機、「経済」大幅減=20代、15年前より高水準―昨年2万7858人

時事通信 3月14日(木)10時6分配信

 警察庁は14日、2012年の自殺者数(確定値)が前年比9.1%減の2万7858人だったと発表した。3万人を下回るのは1997年以来、15年ぶり。原因や動機のうち「経済・生活問題」は前年より大幅に減少。一方、97年と比べ、20代を中心とする若い世代の自殺率は高い水準にある。
 分析した内閣府は「着実に対策が進んでいると言えるが、若年層は予断を許さない」としている。
 遺書などで原因や動機を特定できたのは2万615人。原因・動機を1人三つまで計上した延べ2万8396人の中で、最多は「健康問題」の1万3629人。次に「経済・生活」5219人、「家庭問題」4089人、「勤務問題」2472人などと続いた。いずれも前年より減った。
 経済・生活の減少数(1187人)と減少率(18.5%)は最大だった。内訳を見ると、「負債」が381人減り、「事業不振」「失業」「生活苦」は200人以上減少。内閣府は、多重債務の解消対策が進んだほか、失業率や企業倒産件数の改善が続くなど経済環境が好転した影響があるとみている。
 年齢別でも全ての年代で減少した。しかし、人口10万人当たりの自殺者数(自殺率)は、20代が22.5人で、年間2万4391人だった97年より9.2人増加。30代も4.7人増の21.9人、40代は4.0人増の26.1人で、全体(2.5人増の21.8人)の増加幅を上回っている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130314-00000033-jij-soci

197全裸最高さん:2013/03/15(金) 03:18:15 ID:Bee5U2/w

労働違反で25件送検 京都労働局、労災隠し目立つ

京都新聞 3月8日(金)22時59分配信

 京都労働局はこのほど、2012年の京都府内の労働基準監督署による司法処分状況をまとめた。送検件数は賃金不払いなど25件(前年比7件増)だった。このうち、報告義務違反(労災隠し)が7件と前年より5件増加したのが目立った。
 25件の内訳は、賃金不払いが8件、安全衛生措置不履行が8件、報告義務違反が7件などだった。業種別では、建設業が12件、製造業が5件、接客娯楽業が3件、運輸交通業と卸小売業がそれぞれ2件など。
 労災隠しでは、労働者がフォークリフトに足をひかれたのに労基署に報告しなかったケースがあった。同局によると、事業主は「調査を免れるために事実を公にしなかった」と供述しているという。
 別の事件では、工事現場で労働者がトラックの荷台から降りた際に足を骨折したのに、自社の駐車場で起きたと虚偽報告をした。事業主は「発注者に迷惑をかけたくなかったので事実を偽った」と供述しているという。
 同局は「下請け業者が『発注者に迷惑をかけ、仕事をもらえなくなるから』と労災を隠すケースも多い。労災隠しは労働者への補償に支障を及ぼしたり、再発防止策が講じられないことにつながるので、厳正に対処する」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130308-00000021-kyt-l26


法令違反申告数が5年連続2千件超に、神奈川労働局調べ

カナロコ 3月14日(木)9時30分配信
 神奈川労働局の調べ(速報)によると、2012年に労働者が労働基準監督署に労働基準関係法令違反があることを申し立てた申告件数は2006件で、5年連続で2千件以上となった。退職金や毎月の給料など賃金不払いに関する申告が1486件(前年比5・4%減)で全体の約7割を占めた。

 同局監督課によると、そのほかの内訳は、解雇が299件で前年比14・6%減、労働時間が39件で同25・8%増となった。

 業種別に見ると、建設業は369件(前年比13・4%減)、商業360件(同1・9%減)、飲食店248件(同22・0%減)などで、多くの業種で減少した。

 一方で、介護業や保育園などの社会福祉施設が103件で同25・6%増。同課の担当者は「高齢化など社会的なニーズの高まりを受けて施設数も増加傾向にある」と分析している。

 賃金不払いの申告に対し、労基署が違反を認めて是正勧告を行ったのは873件。不払い金の総額は約15億円に上る見通しという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130314-00000022-kana-l14

198全裸最高さん:2013/03/15(金) 12:31:33 ID:nm7KzCgE
<脱原発テント>撤去と退去求め民事訴訟へ 経産省
毎日新聞 3月15日(金)11時27分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130315-00000039-mai-soci
茂木敏充経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、経産省敷地の一角にテントを設置して脱原発を訴えている市民団体に対し、テントの撤去と退去を求める民事訴訟を起こす考えを示した。テントは11年9月に設置、市民団体が寝泊まりして1年半にわたって占拠している。経産省は昨年1月、市民団体にテント撤去と退去を文書で命じたほか、口頭での立ち退き勧告を繰り返してきたが、市民団体は拒否。経産省は東京地裁に対し、占有者を特定する申し立てを行い、地裁は14日、市民団体メンバー2人を占有者と特定して占拠をやめるよう命じる仮処分を出した。茂木氏は「国有財産が長期間にわたり不法占拠されている状況は許されない」と述べた。【丸山進】

199全裸最高さん:2013/03/15(金) 12:34:48 ID:nm7KzCgE
寺田学氏、秋田市長選への出馬固める 民主党から近く離党
秋田魁新聞 2013/03/15  
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20130315a 
民主党の元衆院議員、寺田学氏(36)は14日、秋田市長選(3月31日告示、4月7日投開票)に無所属で立候補する意向を固めた。取材に「現市政に強い疑問を持っている。問題意識をきっちり訴えていきたい」と答えた。近く民主党を離党する。18日に正式表明する予定だ。
これまで市長選への立候補を表明したのは再選を目指す現職の穂積志氏(55)=無所属=だけ。寺田氏が出馬を決めたことで、選挙戦となる見通しとなった。他に共産党秋田地区委員会が候補者擁立の準備を進めている。
寺田氏は「新庁舎建設や除排雪など変えなければいけないことがある。市民が選択できる場をつくりたかった」と出馬を決めた経緯を説明。新庁舎については、総事業費約130億円の現行計画より小規模な建て替えや秋田駅周辺の施設の利用を検討し、市民の意見を踏まえて判断したい考え。

200とく:2013/03/16(土) 03:04:44 ID:G.pYPQzs

生活保護損賠訴訟 さいたま地裁、申請権侵害を認定 三郷市に賠償命令

埼玉新聞 2月20日(水)23時19分配信
 三郷市に生活保護申請を1年以上にわたって拒否され、認められた後も理由なく打ち切られたとして、現在は東京都内に住む女性(54)と家族が市を相手取り、未支給の生活保護費など計約950万円を求めた国家賠償訴訟の判決で、さいたま地裁の中西茂裁判長は20日、市が生活保護を申請する権利を侵害したと認定。2005年3月から06年6月分の生活保護費など、市に計約540万円の支払いを命じた。原告側弁護団によると、申請権の侵害を明確に認めた判決は全国初。

 女性は三郷市内で夫らと暮らし、夫が病気で働けなくなったため生活保護を市に申請した。不当に申請を拒否されたとして、夫妻は07年7月に提訴。夫は08年3月に50歳で亡くなり、3人の子どもが権利を相続していた。

 判決で中西裁判長は、原告側が05年1月以降に行ったと主張する福祉事務所への生活保護申請のうち、05年11月、06年5月の2回で、「生活保護を申請しており、生活保護実施機関が申請に応答していないから、審査・応答義務に違反した」と申請権の侵害を認定。05年3月の申請は申請行為と認めなかったものの、「職員が女性に、身内からの援助などを求めた上でなければ生活保護を受給できないと誤信させたから、申請権を侵害した過失がある」とした。

 女性らは弁護士の付き添いで06年6月から生活保護を受け始めたものの、同年8月に都内へ転居した後、いったん生活保護を打ち切られ、空白期間が生じた。中西裁判長は「新しい居住地の福祉事務所長に通知しておらず、通知義務違反があった」と認定。市職員から転居後の生活保護申請を禁止されたとの主張については、「相談に行ってはいけない旨を述べた」と職務義務違反を認めた。

 判決理由で中西裁判長は「相談者が生活保護申請の意思があることを知りながら確認しなかったり、誤解を与える発言をした結果、申請することができなかった場合、生じた損害を賠償する責任がある」との判断を示した。

 三郷市生活ふくし課の柿沼昌弘課長は「判決内容を十分精査した上で、弁護士、県や国の関係機関と控訴も含めて協議する」とコメントしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130220-00000302-saitama-l11

201とく:2013/03/16(土) 03:14:19 ID:35e7LwsE

生活保護申請拒否訴訟、三郷市が控訴断念

埼玉新聞 3月5日(火)12時12分配信
 三郷市に居住していた当時、生活保護の申請を不当に拒否されたなどとして、現在は東京都内に住む女性(54)と家族が同市を相手取り、未支給の保護費や慰謝料などを求めた国家賠償訴訟で、市は4日、さいたま地裁が市に計約540万円の支払いを命じた2月20日の判決について、控訴を断念した、と発表した。控訴期間は今月6日までの2週間で、期限の満了に伴い原告側の勝訴が確定する。

 控訴断念の理由について、三郷市生活ふくし課は「弁護士や関係機関と判決内容を精査、協議し、総合的に判断した結果」としている。4日にあった市議会の3月定例議会本会議で、市から控訴を断念したことが報告された。

 原告の女性は弁護団を通じ、「苦しかったが、皆さんのおかげだと感謝しています。これからは生活保護を申請した人がきちんと認められるようにしていただき、窓口を訪れたときには一つ一つ丁寧な説明がされるようにしてほしい」とコメント。原告側弁護団は「市の決断を評価したい。今後は申請拒否の再発を防止するため、市に具体的な措置を実現してほしいし、弁護団としても市へ働き掛けを続けていく」とした。

 判決では、女性の夫=2008年死亡=が病気で働けなくなり、女性や子どもたちの収入増も見込めないことなどを市職員が認識しながら、「親族らに援助を求めなければ生活保護を受けられないなど誤解を与える発言で、申請権を侵害した」と認定。市に対し、損害の賠償を命じた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130305-00000301-saitama-l11

202とく:2013/03/16(土) 03:57:13 ID:YHJfDB/Y

アングル:「アベノミクス」が強いる高齢者の痛み

ロイター 3月15日(金)19時11分配信
3月13日、安倍晋三首相は、黒田東彦次期日銀総裁とともに、デフレ脱却と成長復活に向けた経済政策「アベノミクス」を今後さらに加速させていく。一方、戦後日本の高度経済成長を支えてきた高齢者が今、そのアベノミクスから痛みを強いられようとしている。写真は2月、都内で撮影(2013年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 13日 ロイター] 安倍晋三首相は、内閣の任命を経て20日に誕生する黒田東彦次期日銀総裁とともに、デフレ脱却と成長復活に向けた経済政策「アベノミクス」を今後さらに加速させていく。一方、戦後日本の高度経済成長を支えてきた高齢者が今、そのアベノミクスから痛みを強いられようとしている。

アベノミクスはまさに今の日本経済が必要としていることかもしれないが、それは日本を輸出主導型の経済大国へと押し上げ、貯金や年金での生活に向けて準備していた高齢者の負担の上で成り立つとも言えるからだ。

都内で今川焼屋を半世紀にわたって営む70代の夫婦は、ロイターの取材に「引退後に備えて貯金を殖やそうとしているが、簡単ではない。将来どうなるか分からない」とため息まじりに語った。

バブル経済が崩壊してからの20年間、日本経済は停滞が続いていたが、緩やかなデフレによって高齢者の購買力も緩やかに右肩上がりが続いてきた。インフレを起こしてそれを逆回転させようとしているアベノミクスは、成長に向けた財源を捻出するため、比喩的にも実質的にも高齢者に重い負担をかけようとしている。

ただ、インフレ上昇や増税の見通しで高齢者が持つ700兆円を超える資産の流動化が始まれば、アベノミクスが効果を発揮する前に財政危機に火が点くことになりかねないと一部のアナリストやエコノミストは警戒する。

ニッセイ基礎研究所チーフエコノミストの櫨浩一氏は「将来的にお年寄りは貯金を崩していく。その観点から追加的な国債の発行が難しくなる」と指摘する。

東京五輪が開催された1964年以降の四半世紀で、日本の1人当たり国内総生産(GDP)は3倍に増えた。それを実現させた要因の1つは、金融緩和や大規模な財政出動など、現在の安倍政権の経済政策と多くの点で似通っている一連の政策だった。第2次安倍政権では、向こう15カ月間で100兆円をインフラに投じる計画。そして黒田次期日銀総裁は、積極的な金融緩和姿勢を明確にしている。

アベノミクスによるインフレ期待を背景に、円の対ドル相場は昨年11月以降で約20%下落した。円の1%の下落は、日本企業の利益を1%押し上げる要因になるとされる。

しかし、1960年代に比べ、日本社会は大幅に高齢化し、国は巨額の借金を抱えている。日本の公的債務残高は、対GDP比2倍以上と世界最高水準に膨らんでいる。

ニッセイ基礎研究所の櫨氏は「財政出動と金融緩和は今まで何回かやってきたが、その効果はいつも一時的だった」とし、「今回の刺激策が恐らく最後になるだろう。公的債務は大き過ぎであり、社会は高齢化が進んでいるからだ」と語る。

日本国債の約9割は国内貯蓄でまかなわれているが、その多くは直接的もしくは間接的に高齢者の貯蓄によるものだ。日本の60歳以上は人口の約25%だが、日銀統計によると、家計金融純資産1156兆円の約60%は彼ら高齢者が保有する。

そして、高齢者が人口に占める比率は高まるばかりだ。日本政府によれば、2035年までに全人口の30%が65歳以上になるという。

高齢者の金融資産の大部分は銀行預金という形で保有されており、金融機関は低成長やローン需要の停滞により、こうした預金の多くを国債に投資する。同じことは、安全性を重視する年金基金や生命保険にも当てはまる。

203とく:2013/03/16(土) 04:00:00 ID:YHJfDB/Y

安倍政権のギャンブルは、インフレ期待が高齢者やその家族の消費拡大を誘発し、国内需要が増大して雇用と所得が伸びるという好循環をもたらし、結果的に税収が伸びて借金を減らすというものだ。

エコノミストらは、アベノミクスによって消費や税収がどれほど伸びるか予測するのは極めて難しいと指摘する。その一方で、インフレは高齢者の購買力を落とし、引退に備えた貯金の切り崩しは増えることになるだろう。

これについて小野日子内閣副広報官は、ロイターへの文書による回答で、年金給付額は消費者物価の動きにリンクしているので、年金生活者の購買力は低下しないとの考えを示し、政府は貧困層への年金給付増額にも取り組んでいるとした。

どんなリスクがあるにせよ、多くのエコノミストが口をそろえるのは、日本にインフレ政策以外の選択肢はほとんど残されていないという点だ。少子高齢者は進む一方であり、向こう10年以内に政府が債務を減らせなければ、財政危機は確実に顕在化するだろう。

年金給付額の削減計画は安倍政権によって中断したが、インフレは、高齢者から若年層への富の自然な移行をスピードアップさせることにもなる。

安倍政権は税制改正にも踏み込んでいる。2016年からは国債売却益にも20%課税される計画であり、2015年には相続税の最高税率が50%から55%に引き上げられる予定だ。一方、祖父母が孫に教育資金を一括贈与した場合、贈与税の一定額を非課税にする特例を検討している。

企業のマーケティング担当者は早速、新たな税制に後押しされた祖父母世代の支出拡大を狙った動きを見せており、博報堂生活総合研究所の酒井崇匡氏は「消費拡大につながる可能性がある」と指摘する。

アベノミクス支持派は、消費拡大こそが日本には必要だと主張する。一方、アベノミクスに懐疑的な論客は、政府は高齢者の虎の子の資産をインフレから守ろうとしないなら、彼らの消費拡大をあてにすべきではないと反論する。

投資助言会社フジマキ・ジャパンの藤巻健史氏(62)は「古い人間」はハイパーインフレが起きて、築き上げた資産が消えることを考えると語る。藤巻氏は顧客に対し、インフレに備えて資産を外債や外国通貨に移すよう助言している。

30年債利回りは足元で2010年半ばの水準にまで低下している。その理由の1つには、「高齢者貯蓄」が国債を売り始めたとしても、日銀の買い入れがそれを吸収すると投資家が考えていることがあるかもしれない。ただ一部には、投資家がアベノミクスの失敗を見込んでいることもその背景にあると指摘する声もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130315-00000102-reut-bus_all

204全裸最高さん:2013/03/16(土) 04:19:42 ID:P7oUwazI

イルカ数頭迷い込む 1頭は浅瀬で死ぬ 田辺市の内ノ浦湾

紀伊民報 3月14日(木)16時56分配信
【浅瀬に迷い込んだイルカ(14日、和歌山県田辺市新庄町で)】

 14日午前、和歌山県田辺市新庄町滝内の内ノ浦湾に複数のイルカが迷い込み、1頭が浅瀬で動けなくなり、死んだ。漁業関係者は「こんな奥まで入ってくるのは珍しい」と話している。死んだのはスジイルカとみられ、全長約2・5メートル。

 同日、一般の人から「イルカが数頭迷い込んでいる」と田辺市や漁協に連絡が入り、市職員らが現場に急行。10時半すぎには1頭しか確認できず、岸辺近くをくるくると回って泳いでいたが、11時前に新川河口近くの浅瀬に乗り上げた。

 駆け付けた市職員らが救出の準備をしている間に動かなくなり、11時半ごろ、死んでいるのが確認された。

 死骸を確認した県職員によると、歯がぼろぼろで老体とみられ、老衰していた可能性があるという。

 正午現在、ほかにイルカは確認されていない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130314-00000000-agara-l30


クジラの集団座礁、「家族の助け合い」ではなかった 国際研究

AFP=時事 3月15日(金)18時46分配信
ニュージーランド南島の南西沖、スチュアート島の浜辺に乗り上げたゴンドウクジラの群れ(2011年2月20日撮影)。

【AFP=時事】クジラが大群で浜辺に打ち上げられる集団座礁は、病気になったり方向感覚を失って浅瀬に乗り上げた「家族」を助けるためだという長年の仮説を覆す研究結果が15日、米国遺伝学協会(American Genetic Association)が発行するJournal of Heredity誌に発表された。

ニュージーランド南島でクジラ90頭が座礁

 米国やニュージーランド大学の研究者らの国際チームが、オーストラリアとニュージーランドで起きたクジラの集団座礁12例を検証し、490頭のDNAを調べた結果、ほとんどのクジラは「血縁」関係にないことが判明。このため、これまで信じられてきた「親戚間での助け合い仮説」は成り立たなくなった。さらに、多くの場合、座礁した子クジラたちの近くに母親はいなかった。

■「家族」説から「社会問題」説へ

 集団座礁の原因について論文の共同執筆者である米オレゴン州立大学(Oregon State University)のスコット・ベイカー(Scott Baker)氏はラジオ・ニュージーランド(Radio New Zealand)のインタビューで、深海で血縁グループが離れ離れになってしまうことにあるのではないかと述べている。

 ベイカー氏によると、ゴンドウクジラの集団座礁に関する過去の説明には2つの仮説がある。第1の仮説は「環境的な要因や、獲物を追って普段なじみのない浅瀬に迷い込んでしまうといった社会的要因」に原因を求めようとするもので、クジラたちは方向感覚を失い、深さや海底の勾配を誤ってしまうためだとしている。

 もう1つの仮説は、助け合い関係にあるクジラたちが、病気になったクジラと一緒に群れごと浜辺に打ち上げられてしまうというものだ。
 
 今回の研究によって2番目の仮説は怪しくなった。では1番目の仮説だけが論理的に唯一のものかとの問いに対しては、科学者たちは今、また別の見解を持っているとベイカー氏は答えた。この新しい仮説も社会的な関係性を基本とするものではあるが、「集団座礁の前にグループ同士の競争か、何らかの内部崩壊があった」とみる説だ。

 論文は、集団座礁の前に餌や交尾相手をめぐる競争、小グループ同士の争いなどが起きた可能性を示唆し、問題に巻き込まれたクジラが発する「救難信号」が周囲にいる他のクジラたちを混乱させ、その結果、「血縁」の群れがばらばらになってしまい、座礁につながるという説を提示している。【翻訳編集】 AFPBB News
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130315-00000040-jij_afp-sctch

205全裸最高さん:2013/03/16(土) 04:26:38 ID:fpZSDI3g

イルカは互いに「名前」で呼び合う? 音の調査で判明

CNN.co.jp 3月8日(金)11時3分配信
(CNN) イルカはそれぞれが固有の「名前」を持ち、離ればなれになるとその名を呼んで相手を探す――。米英などの学術チームがそんな研究結果を発表した。

調査は米サラソタ・イルカ研究所とスコットランドのセントアンドルーズ大学、ウォルト・ディズニー・ワールドリゾートなどの研究チームが実施し、学術誌に先月発表した。

研究チームは、1984年から2009年にかけて米フロリダ州のサラソタ湾付近で録音された野生のバンドウイルカ約250頭の鳴き声を調べた。

イルカは口笛のような音を出すことが知られているが、調査の結果、それぞれの個体が個々を識別する特有の音を持っていて、親子や親しい仲間同士でこの音をまねしていることが分かった。研究者の1人、ランドール・ウェルズ氏によれば、この音は名前の役割を果たしているという。

イルカが親しい相手と離ればなれになった時に、仲間が使っていたこの音を再現していることも分かった。特定の相手と再会したい時に、その相手に固有の音を発していると解釈できるという。

一方、たまたますれ違っただけのイルカ同士では、音をまねる行動は確認されなかった。

親しいイルカたちはもしかしたら、こんな会話を交わしているのかもしれない。「よう、フリッパー、昨日のイワシは最高だったな」「悪くなかったね、フレイク。でも僕はイカの方が好きだな」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130308-35029246-cnn-int

206全裸最高さん:2013/03/16(土) 04:42:58 ID:6hXUO6ag

山形市議会:YMF補助、議論注目 きょう予算案採決 /山形

毎日新聞 3月15日(金)12時53分配信
 山形市議会は15日の本会議で、総額857億400万円の13年度一般会計当初予算案を採決する。予算案には12年度に続いて「山形国際ムービーフェスティバル」(略称YMF)関連の補助金が盛り込まれ、議論内容が注目される。【鈴木健太】
. YMFの主催は、東北のケーブルテレビ15局が組織する「東北ケーブルテレビネットワーク」と、映画館を運営するMOVIE ONなどが組織する「県興行生活衛生同業組合」。05年から毎秋開催され、映像作品を審査、表彰している。「市民を巻き込んだイベントに」との主催側の要望に応え、市は12年度から700万円を上限に、総事業費の3分の2相当の補助金を出している。
 市は「映像を通じた文化振興につながる」「より大学生を関わらせ、『学び』的な要素が出るように要望している」と説明する。一方、YMFの運営委員長は11年9月の山形市長選で市川昭男市長の選対幹事長だった吉村和文氏(東北ケーブルテレビネットワーク、MOVIE ON社長、県興行生活衛生同業組合理事長)で、市長選で対立候補を応援した自民系市議からは「補助金の交付基準があいまい」などの批判が出ている。
 市は12年度予算案で、(1)映画監督を招いた鑑賞会兼討論会(2)市民が脚本、撮影、編集など映画製作を体験する場(3)公民館で若手監督の映画を上映する出前映画祭−−のYMF関連3事業に対して補助金を計上。今月末までに事業報告を受け取る予定のため最終的な拠出額は未算定だが、13年度予算案にも700万円を上限とした補助金を盛り込んだ。
 昨年の市議会3月定例会では、YMF関連の補助金に対して自民系の野党市議を中心に批判が噴出したが、採決では市長選で市川市長を支持した民主、公明、共産、社民系の与党市議が予算案に賛同し、賛成多数で原案通り可決した。15日の13年度予算案採決でも同様の結果になる可能性は大きいが、ある自民系市議は「事業報告が出ておらず検証もしていない現段階で、予算案を通すのはどうかと思う。本会議では私たちの態度をきっちり示したい」と話している。
3月15日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130315-00000133-mailo-l06

207[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/16(土) 10:47:38 ID:r/whWyNg
中国の経済覇権に先手
2013.3.15 23:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130315/plc13031523100023-n1.htm

「世界経済の約3分の1を占める大きな経済圏が生まれつつある」
15日夕、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加を正式に表明した安倍晋三首相は、記者会見で一枚のパネルを用意した。
米国、ペルー、豪州、シンガポール、ベトナム…。太平洋を取り囲むように11カ国のTPP交渉参加国が地図に記されていた。まさに、
環太平洋経済圏の形成を想像させる。しかし、その地図には、いまや世界第2位のGDP(国内総生産)を誇るあの国の名前はなかった。
「同盟国の米国とともに、GDP世界第3位のわが国が、そのルールを主導的に決めていく」
首相は記者会見に先立ち、国会内に自民党幹部を集め、TPP交渉に参加することの意義をこう強調した。そこには、単なる経済戦略に
とどまらない、長期的な国家戦略の存在をうかがわせる。
念頭にあるのは、記者会見で示した地図に記されていなかった中国の経済的拡張だ。TPP交渉に参加する一つの狙いが、中国に主導権
を握られる前に、環太平洋の新たな秩序づくりで先手を打つという点にあるのは明白だ。
もう1つが日米同盟関係のさらなる強化だ。TPPに日本が加われば経済規模は一気に拡大し、米企業は日本市場の需要開拓につなげる
ことができる。外交筋は「実利を求めるオバマ大統領にとって日本の参加意義は大きい」としており、米政府内で日本のプレゼンスは格段
に高まる。
首相が重視する拉致問題解決や沖縄県・尖閣諸島周辺における中国の領海・領空侵犯の対応で米国の協力は不可欠。TPPで協調姿勢
を示し日米関係を強固にしておく意味は大きい。
ただ、首相の描く国家戦略の成否の鍵は、実は国内にある。
第1のハードルは、7月に予定される参院選だ。衆院選より組織票の影響力が強い参院選に勝利するためには、農業団体の支援は不可欠。
しかし、今回のTPP交渉参加表明で農業団体が反発を強めるのは必至だ。今後、実際の交渉でコメや麦、乳製品などの関税維持に失敗
すれば、自民党への不満が一気に爆発しかねない。
こうしたリスクも覚悟で、乾坤一擲の勝負に打って出た首相。これから始まる交渉は一歩も引けないハードルが国内外に待ち構えている。

208[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/16(土) 10:51:39 ID:r/whWyNg
首相、TPPへ奔走…決断にのけぞった麻生氏
(2013年3月16日09時14分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130316-OYT1T00246.htm

安倍首相が15日、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を表明した。決断までの舞台裏を追った。

◆盟友
1月、首相官邸の執務室。首相は、盟友の麻生副総理と向き合い、2月の日米首脳会談直後にTPP交渉参加を表明すると伝えた。
のけぞった麻生氏は「首相がそう言うなら……(支持する)」と答えるのが精いっぱいだった。
麻生氏は、TPPを国論を二分するやっかいな問題とみて、昨年、民主党の野田政権に片づけてもらおうと動いたことがある。衆院選の最中
の12月、麻生氏は当時の野田首相に電話し、「TPPをやってくれ。それがあなたの最後の仕事だ」と迫った。「参加表明したら、私を支持
してくれますか」と問い返す野田氏に、麻生氏は「選挙をやってるんだから、批判するに決まってるだろ」と素っ気なかった。結局、野田氏は
参加表明を見送った。
首相の懐刀の菅官房長官も、参院選前の交渉参加表明には慎重だった。自民党は、衆院選で農業団体の力を借りて当選した議員が増えた。
TPPに反対する全国農業協同組合中央会(JA全中)の意向に背けば、参院選でしっぺ返しを食らうことが懸念された。
首相は、「参院選後の方がいい」と進言する菅氏を、「農業団体は反発するだろうが、参院選までに必ず求心力を取り戻すことができる。
関係修復の時間を作るためにも、早く表明した方がいい」と説得した。菅氏も首相の熱意に折れた。

209[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/16(土) 10:59:32 ID:r/whWyNg
「国家百年の計」首相がTPP交渉参加を表明
(2013年3月16日01時15分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130315-OYT1T01068.htm

安倍首相は15日、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加を正式に表明した。
TPPを「アジア・太平洋の未来の繁栄を約束する枠組み」と位置づけ、交渉参加を「国家百年の計」と説明した。日本は参加国の同意を得た
うえで、7月にも協議に加わる見通しだ。コメなど農産品を関税撤廃の例外扱いとできるかが今後の焦点となる。政府は同日、TPP参加で
実質国内総生産(GDP)は3・2兆円押し上げられるとの試算を公表した。
首相は記者会見で、「我が国は自由貿易体制の下で繁栄をつかむ道を選択した」と述べた。そのうえで、TPPについて「日本の国益になる
だけではなく、世界に繁栄をもたらす」とし、「すべての関税を撤廃した場合でも、我が国経済全体としてはプラス効果が見込まれる」と説明した。

210[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/16(土) 11:01:55 ID:r/whWyNg
交渉参加表明の裏舞台 首相ひそかに党内調整
2013.3.15 11:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130315/plc13031511290010-n1.htm

安倍首相は15日、TPPの交渉参加に踏み出す。決断が可能となった背景には、自民党内の農水族ら慎重派議員への説得工作が奏功した
ことがあるが、そこには首相の柔軟な戦術と2人のキーマンの存在があった。
「慎重派や全国農業協同組合中央会(JA全中)に根回しをしたのは、筋金入りの農水族議員だ」。政府高官のいう議員とは江藤拓農水副大臣。
副大臣になる前は党の「TPP参加の即時撤回を求める会」の幹事長代理だった。訪米から帰国した翌日の2月25日、首相は報道陣に悟られ
ないよう、裏口から江藤氏を官邸に招き入れた。
「もう新たな局面に入ったんだ」。首相の一言で江藤氏は趣旨を察した。日米首脳会談で関税撤廃の例外を確認したのだから、例外品目を交渉
で勝ち取る条件闘争に局面は移った−。江藤氏は農水族やJAへの根回しという「密命」を受け入れた。
さらに首相は、江藤氏に時間をかけた説得工作を指示した。それは首相の戦術変更も意味していた。実は、訪米にあたり首相は交渉参加表明
のタイミングを「帰国直後」「2月28日の施政方針演説」の2通りと想定していた。説得に時間をかけない正面突破の戦術といえる。
だが、米側から議会への説明などに時間が必要なため「発表を待ってほしい」と要請されたことで方針を転換。待っている間に党内の反対論が
勢いづく事態を避けるため、丁寧に説得にあたることにしたのだ。
もう1人のキーマンは党TPP対策委員長に起用した西川公也衆院議員だ。小泉純一郎政権下で郵政民営化担当の内閣府副大臣を務め、当時
官房長官だった首相とも近い。対策委では慎重論の矢面に立ち、「政府も一丸で交渉にあたる。攻めて攻めて攻めまくる」と防波堤役を果たした。
さらに、3月15日の参加表明という日程も、首相が狙いすましたものだ。12日には農林漁業など8団体の反対集会、17日は自民党大会が予定
されており、その間しかないと見定めたうえでの表明となる。

211[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/16(土) 11:05:25 ID:r/whWyNg
生活の豊かさ、日本は10位…中国は101位
(2013年3月16日10時02分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130315-OYT1T01154.htm

国連開発計画(UNDP)は14日、2013年版の「人間開発報告書」を発表した。
平均寿命や1人当たりの所得などを基にした生活の豊かさを示す順位で、日本は前回(2011年)と同じ10位だった。1位はノルウェーで
以下、オーストラリア、米国、オランダ、ドイツが続いた。韓国は12位、中国(香港を除く)は101位だった。北朝鮮はデータ不足で順位が
つかなかった。
報告書は、新興国を含む途上国の台頭について分析。2050年までに、世界の国内総生産(GDP)の4割は、中国とインド、ブラジルが
占めると予測した。また、人口数で近く中国を上回るインドが国連安全保障理事会の常任理事国ではない現状などに言及し、国際機関の
構成を見直す必要性を指摘した。

212[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/16(土) 11:22:38 ID:r/whWyNg
米、迎撃ミサイル14基を追加配備へ 北の脅威に対抗、米国全土を防衛
2013.3.16 07:53
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130316/amr13031607530000-n1.htm

ヘーゲル米国防長官は15日、国防総省で記者会見し、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため、2017年末までに14基の迎撃ミサイルを
アラスカ州に配備すると発表した。米国全土が防衛圏内になる。
米軍はすでに30基をアラスカ、カリフォルニアの両州に配備しており、今回の追加配備が実現すれば、計44基が西海岸で北朝鮮のミサイル
攻撃ににらみを利かせることになる。
ヘーゲル長官は記者会見で、追加配備は米本土や同盟国の防衛を強化し、北朝鮮やイランの「攻撃的な挑発に対し、断固として対応する
ことを明確にしたものだ」と述べた。
また、迎撃ミサイルを配備する新たな基地の建設を目指し、候補地選定に必要な環境調査にも着手する方針を明らかにした。
迎撃ミサイル追加配備の関連予算は約10億ドル(約955億円)で、今年度の予算から申請を始める。すでに日本や韓国、中国にも方針を
伝達した。
追加配備される14基は新型迎撃ミサイルとなる見込みで、現在も米軍が開発を続けている。ただ、昨年12月と今年1月の迎撃実験は
いずれも失敗に終わっており、ヘーゲル長官は「完全な信頼性」を得るまで14基を配備しないと述べた。
北朝鮮は昨年12月に長距離弾道ミサイル、今年2月には3回目の核実験を強行し、昨年4月の閲兵式(軍事パレード)では移動式と
みられる新型ミサイル「KN−08」を披露するなど、ミサイル開発を進展させている。
米軍統合参謀本部のウィネフェルド副議長は、米本土を狙う長距離ミサイルの「脅威に先行する必要がある」と述べ、未然に本土防衛を強化
する積極的な措置であることを強調した。
また、ミラー国防次官は日米両政府が2期目の配備を検討する移動式早期警戒レーダー「Xバンドレーダー」について、決定には「最低でも
数カ月かかる」との見通しを示した。

213[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/17(日) 08:03:00 ID:In6t47Y2
一貫して米ペース TPP 事前協議の舞台裏
2013年3月17日 07時15分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031790071559.html

安倍晋三首相は十五日、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加を正式表明した。しかし、水面下で行われてきた日米の事前協議では一貫して
米国ペースだった。本交渉では、後発参加国に不利な条件が課せられることは首相自身も認めるが、既に「不平等」は現実になっている。
(TPP取材班)
十五日の参加表明。このタイミングは十七日の自民党大会前に決着をつけて反対派の広がりを防ぐ狙いだったとの受け止めが多い。だが、交渉
にかかわる政務三役の一人は、この日程は米側に配慮を重ねた結果だったと打ち明ける。
安倍首相はオバマ米大統領との首脳会談で、TPP共同文書をまとめた二月二十二日から日を空けずに表明するシナリオを用意していた。だが、
これに米側からストップがかかる。二国間の事前協議をまとめるのが先決だというメッセージを伝えてきたのだ。
一方で日本側は米議会の日程に神経をとがらせていた。米国では、外国と通商交渉を始めるには九十日前に議会に通告する慣行がある。その
議会は今月二十二日から約三週間の休みに入る。その前に議会通告を終えないと参加は大幅に遅れる。事前協議を早くまとめ、休み前に議会
に通告してもらうしかない。日本政府は、こう受け止めた。
日本は「一カ月」にもこだわった。首脳会談から一カ月以内に結論を出さなければ、TPP参加への本気度を疑われかねないという懸念だ。だから
三月中旬までの参加表明にこだわった。首相周辺は「米国に歓迎してもらうことが最も重要だった」と認める。
  ×   ×
実は、昨年秋も日本政府は参加表明の直前まで迫っていた。かねて参加に前向きだった野田佳彦首相(当時)がTPPを争点に衆院選に臨む道
を模索していたのだ。
これに対し、米側は交渉のための事前協議で二つの選挙を利用した。米大統領選と日本の衆院選だ。
TPPの対日交渉責任者であるカトラー米通商代表部(USTR)代表補は十一月六日の大統領選前と直後に来日。交渉相手の前原誠司・国家
戦略担当相(当時)に強調していたのは「大統領に直結するホワイトハウス案件では妥協の余地はない」。
オバマ大統領はオハイオ、ミシガンなどの自動車産業が盛んな州で共和党のロムニー候補と接戦を繰り広げていた。だから自動車の関税維持
などで日本に譲ることはできないという意味だ。
大統領選が終わると、米国は日本の衆院選を念頭において交渉してきた。衆院選では民主党が敗北し政権交代は確実視されていた。「合意
しても次の政権が引き継がなければ意味はない」などと、野田政権との合意を急ぐつもりはないという姿勢を貫き、ハードルをあげていった。
自動車だけでなく、決着済みと日本側が受け止めていた保険分野でも新たに学資保険の問題を持ち出した。
岡田克也副総理、玄葉光一郎外相、前原氏ら関係五閣僚(いずれも当時)は、人目を避け都内の議員宿舎に集まり、現段階では米側の要求は
のめないと判断。首相官邸での野田、前原両氏の会談で、衆院選前の参加表明の断念を決めた。
  ×   ×
政権交代し安倍政権になっても米優位の構図は変わらない。首脳会談で合意した共同文書の最終段落には米側が要求する「自動車」「保険」
問題を解決することが明記された。
首相はこの文書で「聖域が守られた」と主張するが、最終段落の表現は、米国ペースで進んだ事前協議の「集大成」ともいえる。カトラー代表補
は三月二日に来日。十日間ほどの交渉の結果、日本は、米側が求めてきた自動車の関税維持要求を、受け入れた。

214[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/17(日) 08:53:23 ID:In6t47Y2
TPP交渉参加 決断の舞台裏は
3月15日 23時30分
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2013_0315.html

「TPPへの交渉参加は、まさに『国家百年の計』であると私は信じる」
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者会見し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加を正式に表明しました。
国論を二分すると、安倍総理大臣自身も認めるTPP。交渉参加を決断するに至った舞台裏などについて、政治部の志賀淳二記者が解説します。

安倍総理大臣の強い決意
「今がラストチャンスだ。この機会を逃すことは、日本が世界のルール作りから取り残されることにほかならない。『TPPが“アジア・太平洋の世紀”
の幕開けとなった』と後世の歴史家は評価するに違いない」
安倍総理大臣は記者会見で、TPPを「国家百年の計」と位置づけ、交渉参加に強い決意を示しました。

政権内には発足当時から参加の意見
「日本経済の成長戦略にTPPへの参加は欠かすことはできない」
安倍政権内では、発足当初から、太平洋を囲む国々で関税の撤廃などを進め自由貿易圏の構築を目指すTPPに参加すべきだという意見が多く
ありました。
農林水産業などへの影響を懸念する声はあるものの、貿易立国の日本にとってはプラスの経済効果の方が大きく、TPPは安倍政権が「三本の矢」
の3つ目の矢として射込む、成長戦略の柱の1つとなるというのです。

一方、自民党には根強い慎重意見
一方で、自民党は、先の衆議院選挙で「『聖域なき関税撤廃』を前提にするかぎり、交渉参加に反対する」と政権公約に明記。
農林水産業や医療などの関係団体などから支援を受ける国会議員を中心に、党内には参加に慎重な意見が根強くあります。交渉参加に反対する
党の議員連盟の会合には、毎回100人余りの国会議員が出席していました。

日米首脳会談で局面打開
局面が大きく変わったのは、先月行われた日米首脳会談でした。
安倍総理大臣はパターをプレゼントしてオバマ大統領とゴルフ談義で打ち解けたあと、“勝負”に出ます。
昼食会の席で、衆議院選挙で掲げた政権公約を説明し、公約に反することはできないとして、「聖域なき関税撤廃」が前提でないことを確認するよう
迫りました。
これにオバマ大統領は理解を示し、「交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」
とした共同声明の発表にこぎ着けたのです。

訪米時期が事態が動くカギに
政府高官は、安倍総理大臣は、当初、参議院選挙の前に交渉参加を表明する考えはなかったのではないかみていました。
しかし、1月で調整していたアメリカ訪問が2月となったことで、より中身のある首脳会談を目指していくうちに、交渉参加を目指す決心が固まって
いったと分析しています。

215[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/17(日) 08:53:54 ID:In6t47Y2
>>214続き

党内は参加容認へ
「聖域なき関税撤廃が前提でない」とする共同声明をひっさげて帰国した安倍総理大臣は、党内の調整を進めました。
「公約を踏み外さないかぎり、反対することはできなかった」
慎重派の議員の1人は、共同声明という形で、公約に沿った文書をアメリカから取り付けたことが、交渉参加に向けた党内調整が進む大きな要因
となったと指摘しています。
慎重派の意見は、徐々に参加を容認するものへと変わりました。そして、米などの5つの農林水産物を聖域として関税撤廃の例外とすることなどを
最優先に交渉に当たるよう求める決議を政府に手渡し、党内調整は一定の決着をみました。
「円安・株価高の流れのなか、内閣支持率も上向いている安倍政権の勢いが、参加容認の一因となったことは否めない」とある議員は振り返って
います。

協議参加へこれからが本番
交渉参加に表明した日本は、今後、すでにTPPに参加している国の同意を得る手続きに入ります。
TPPの交渉参加国は、ことし中の妥結を目指して交渉を進めていて、現時点では5月と9月に交渉会合が開かれる予定となっているほか、7月にも
交渉会合が開かれるという情報もあり、政府は7月の会合には参加したい考えです。
安倍総理大臣みずからが、「遅れて参加した日本が、すでに合意されたルールをひっくり返すことは難しい」と指摘しているように、厳しい交渉となる
ことが予想され、文字どおり、「強い交渉力」が求められます。
一方、自民党は、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の原料となる作物の、農林水産分野の5品目を関税撤廃の例外とすることなどを最優先に交渉
に当たり、実現できないと判断した場合は交渉からの脱退も辞さないなどと決議していて、慎重派の議員は、協議の行方を注視していく構えです。
交渉の中で、日本の主張をどこまでTPPのルール作りに反映させることができるのか。交渉で譲らざるをえない場合、どのような政策で農林水産業
や社会保障制度を守っていくのか。
安倍政権の力量が問われるのは、これからです。

216[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/17(日) 08:58:05 ID:In6t47Y2
司法試験3000人枠撤廃へ 需要伸びず「非現実的」
2013年3月17日7時0分
http://www.asahi.com/national/update/0316/TKY201303160408.html

弁護士ら法律家の数や法科大学院のあり方について見直しを議論している政府の「法曹養成制度検討会議」(座長・佐々木毅学習院大教授)が、
司法試験の合格者数を「年間3千人程度」とした2002年の政府計画の撤廃を提言する見通しになった。4月に公表する中間素案に盛り込む方向だ。
法曹3千人計画は01年に公表された司法制度改革審議会の意見書に基づき、10年ごろに達成する目標として閣議決定した。しかし、法科大学院
修了者を対象とした新司法試験の合格者は年2千人前後で低迷。「社会の隅々に法律家を」という理念のもとで進められた司法制度改革の大きな柱
が見直されることになる。
法務省によると、昨年の合格者は2102人で、合格率は25・1%。当初の想定の7〜8割を下回った。合格率の低迷で法科大学院への志願者も減少。
昨春の志願者は1万8446人で、法科大学院ができた04年度の約4分の1まで落ち込んでいる。

217全裸最高さん:2013/03/18(月) 02:42:00 ID:RwvPzfPA

一貫して米ペース TPP 事前協議の舞台裏

2013年3月17日 07時15分
 安倍晋三首相は十五日、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加を正式表明した。しかし、水面下で行われてきた日米の事前協議では一貫して米国ペースだった。本交渉では、後発参加国に不利な条件が課せられることは首相自身も認めるが、既に「不平等」は現実になっている。(TPP取材班)

 十五日の参加表明。このタイミングは十七日の自民党大会前に決着をつけて反対派の広がりを防ぐ狙いだったとの受け止めが多い。だが、交渉にかかわる政務三役の一人は、この日程は米側に配慮を重ねた結果だったと打ち明ける。

 安倍首相はオバマ米大統領との首脳会談で、TPP共同文書をまとめた二月二十二日から日を空けずに表明するシナリオを用意していた。だが、これに米側からストップがかかる。二国間の事前協議をまとめるのが先決だというメッセージを伝えてきたのだ。

 一方で日本側は米議会の日程に神経をとがらせていた。米国では、外国と通商交渉を始めるには九十日前に議会に通告する慣行がある。その議会は今月二十二日から約三週間の休みに入る。その前に議会通告を終えないと参加は大幅に遅れる。事前協議を早くまとめ、休み前に議会に通告してもらうしかない。日本政府は、こう受け止めた。

 日本は「一カ月」にもこだわった。首脳会談から一カ月以内に結論を出さなければ、TPP参加への本気度を疑われかねないという懸念だ。だから三月中旬までの参加表明にこだわった。首相周辺は「米国に歓迎してもらうことが最も重要だった」と認める。
  ×   ×
 実は、昨年秋も日本政府は参加表明の直前まで迫っていた。かねて参加に前向きだった野田佳彦首相(当時)がTPPを争点に衆院選に臨む道を模索していたのだ。

 これに対し、米側は交渉のための事前協議で二つの選挙を利用した。米大統領選と日本の衆院選だ。

 TPPの対日交渉責任者であるカトラー米通商代表部(USTR)代表補は十一月六日の大統領選前と直後に来日。交渉相手の前原誠司・国家戦略担当相(当時)に強調していたのは「大統領に直結するホワイトハウス案件では妥協の余地はない」。

 オバマ大統領はオハイオ、ミシガンなどの自動車産業が盛んな州で共和党のロムニー候補と接戦を繰り広げていた。だから自動車の関税維持などで日本に譲ることはできないという意味だ。

 大統領選が終わると、米国は日本の衆院選を念頭において交渉してきた。衆院選では民主党が敗北し政権交代は確実視されていた。「合意しても次の政権が引き継がなければ意味はない」などと、野田政権との合意を急ぐつもりはないという姿勢を貫き、ハードルをあげていった。自動車だけでなく、決着済みと日本側が受け止めていた保険分野でも新たに学資保険の問題を持ち出した。

 岡田克也副総理、玄葉光一郎外相、前原氏ら関係五閣僚(いずれも当時)は、人目を避け都内の議員宿舎に集まり、現段階では米側の要求はのめないと判断。首相官邸での野田、前原両氏の会談で、衆院選前の参加表明の断念を決めた。
  ×   ×
 政権交代し安倍政権になっても米優位の構図は変わらない。首脳会談で合意した共同文書の最終段落には米側が要求する「自動車」「保険」問題を解決することが明記された。

 首相はこの文書で「聖域が守られた」と主張するが、最終段落の表現は、米国ペースで進んだ事前協議の「集大成」ともいえる。カトラー代表補は三月二日に来日。十日間ほどの交渉の結果、日本は、米側が求めてきた自動車の関税維持要求を、受け入れた。

(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031790071559.html

218[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/18(月) 04:44:17 ID:Yu4P6u1I
>>217
>>213と重複です

219[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/18(月) 04:45:43 ID:Yu4P6u1I
中国軍幹部、射撃レーダー認める 「艦長判断」「領空侵犯は作戦」
2013年3月18日 02時06分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031701001643.html

中国海軍のフリゲート艦が1月に海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した問題で、中国軍の将官級など複数の高級幹部は17日までに、
共同通信の取材に対し、攻撃用の射撃管制レーダーを照射したことを認めた。その上で「艦長の緊急判断だった」と述べ、計画的な作戦
との見方を否定、偶発的な事案と強調した。
一方、昨年12月に中国の国家海洋局の航空機が、尖閣諸島付近で領空侵犯した問題については、「軍の作戦計画だった」と認めたが、
「軍は、(領空侵犯以上に)事態をエスカレートさせるつもりはなかったし、今もない」と言明した。(共同)

220とく:2013/03/19(火) 01:36:28 ID:TmjDevMQ

アングル:武田薬、特許切れの谷越え来期から業績回復へ

ロイター 3月18日(月)17時10分配信
3月18日、特許切れの谷を越えた武田薬品工業の業績が、2014年3月期から回復する見通しだ。都内の本社で2009年7月撮影(2013年 ロイター)

[東京 18日 ロイター] 特許切れの谷を越えた武田薬品工業<4502.T>の業績が、2014年3月期から回復する見通しだ。パイプラインの強化やM&Aなど、これまで仕込んできた種が芽を出し始め、今後数年にわたって承認・商品化が期待される新薬候補が複数控えている。

市場の目は5月に発表される中期計画に向いており、長谷川閑史社長が公言する15年3月期に営業利益率20%という目標の達成に向け、具体策をどう打ち出してくるのかに注目している。

<TAK875は1000億円規模の期待>

武田は毎年中計をまとめており、2011年5月に発表した際は、12年前後に主力薬の特許切れが相次ぐことから減配の懸念があり、「中計期間中は年180円配当を維持する」という発表がニュースになった。それから2年、今回の中計では「増配がいつになるか注目している」(バークレイズ証券アナリストの関篤史氏)との声が出るまでに、先行きの回復を描けるようになった。

今年3月12日、武田は欧州医薬品庁(EMA)に潰瘍性大腸炎・クローン病治療薬「ベドリニズマブ(MLN0002)」の販売許可を申請した。08年に買収した米ミレニアム・ファーマシューティカルズが成分を開発した期待の抗体薬だ。ほかにも前立腺がん治療薬「TAK―700」、多発性骨髄腫治療薬「MLN9708」、糖尿病治療薬「TAK―875」、うつ病治療薬「LUAA21004」など、自社開発品、他社が開発した新薬の権利を買い取って製品化する「導入品」ともに、武田のパイプラインには新薬候補がずらりと並ぶ。

クレディ・スイス証券アナリストの酒井文義氏は「15年3月期は中型クラスの導入品、自社品の寄与、16年3月期以降は大型化が期待される自社品のTAK―700やTAK―875などが成長ドライバーとなる」と話す。

とりわけ投資家の期待が高いのが「TAK―875」。武田は11年に特許が切れた主力薬「アクトス」の後継薬として、今年1月に米国で承認を得た「ネシーナ」を位置付けているが、この薬はつなぎ役の意味合いが強い。その後に投入する「TAK―875」が大型薬として注目されている。

ネシーナは、インクレチンというホルモンの分解酵素であるDPP4の働きを抑える2型糖尿病の薬で、DPP4を阻害する薬はすでに米国でも数種の薬剤が発売されている。一方、「TAK―875」は新規作用の薬剤で、売上高1000億円以上が期待されている。武田によると、日本では16年3月期中、欧米では17年3月期中の承認を見込んでいる。

<白紙の小切手持参でパイプライン探し>

かつての武田は自社開発にこだわってきたが、新薬開発を取り巻く環境が厳しくなる中、良いものは社外からでも取り込むという方針に転換したことが、同社を大きく変えた。「武田が白紙の小切手を持って世界中を回っている」と業界で揶揄されるほど、パイプライン探しに必死だった時期があったという。

特に08年に88億ドルを支払ったミレニアム買収は、がん領域でのパイプライン獲得だけでなく、同社の研究開発に大きな影響を与えた。意思決定の速さや、化合物を最適な形で開発していく体制、導入品に対する目利きなど、「学んだことは多かった」と、武田の関係者は言う。

外部の人材も積極的に取り入れた。11年に開発のリーダーである取締役CMSO(チーフ メディカル&サイエンティフィック オフィサー)に就任した山田忠孝氏は、グラクソ・スミスクラインの研究開発部門やビル&メリンダ・ゲイツ財団などを経て、武田に迎えられた。医師、実業家、教育者など、いろいろな経歴を経ており、これまでとは異なる眼で武田の研究開発を俯瞰している。武田の取締役は現在、7人中3人を外部から登用した人材が占めている。

221とく:2013/03/19(火) 01:38:44 ID:0lpL388s
<15年3月期に営業益3000億円乗せの期待>

「15年3月期に営業利益率を20%に改善させたい」と長谷川社長が話すように、目下の最重要課題は利益率の向上だ。今年5月にまとめる中計では、その目標に向けた具体策が示される見通し。

昨年の中計で武田が初めて公表した15年3月期の売上高の計画は1兆7000億円、営業利益は2400億円。今回の中計では利益率20%という目標に基づいた数値を出してくるとみられ、売上高の計画を据え置くなら営業利益は3400億円と、昨年の数値から1000億円のかい離が生じる計算だ。国際会計基準(IFRS)を予定通りに導入すると、のれんの償却が必要なくなるなど400億円の増益要因になるが「残り600億円をどう手当てするかに注目。増益が見込まれる16年3月期の見通しと併せ、本格回復が始まったことが認知されれば、さらに株価はそれを織り込む余地がある」と、クレディ・スイス証券の酒井氏は指摘する。

今年から来年にかけて、TAK―700、TAK―875、MLN9708の臨床第3相のデータが出てくるとみられる。ただ、パイプラインが順調に承認・製品化に結び付くとは限らず、武田が世界で戦っていくには「バリューの大きな製品が少ない。プレセンスを増すには大型品が欲しいところ」と、バークレイズ証券の関氏は指摘する。中計では大型薬候補の獲得などの投資戦略にも関心が集まる。

13年3月期は、買収したスイスのナイコメッドの経費計上により、営業利益は前年比39.6%減の1600億円を予想している。14年3月期は、費用計上がなくなることや、ネシーナなどの貢献で増益に転じる見通し。武田が昨年5月に公表した中期計画では、14年3月期の営業利益は2250億円、15年3月期は2400億円だった。

市場も現時点で同水準を予想しており、トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめた過去90日間の営業利益予測は14年3月期が2165億円(アナリスト13人の平均)、15年3月期は2542億円(14人の平均)。16年3月期は2831億円(7人の平均)となっている。

(ロイターニュース 清水律子;編集 久保信博)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130318-00000086-reut-bus_all

222とく:2013/03/19(火) 01:43:43 ID:FiSGfouE

若者チャレンジ奨励金:非正規の若者、正社員に 大阪労働局、きょうから事業者の申請受け付け /大阪

毎日新聞 3月18日(月)15時27分配信

 大阪労働局が、若者の就職を支援しようと、非正規雇用の若者を正社員として雇用した事業主に支払われる「若者チャレンジ奨励金」をPRしている。18日に、奨励金を受けたい事業者からの受け付けを始める。
. 12年の全国の平均失業率は4・3%だったのに対し、25〜34歳の若年層では5・5%で、大阪府ではさらに高い6・6%だった。都心部では特に若者の非正規雇用が目立つ。非正規雇用を渡り歩くと失業期間が生じるため、失業率が高くなるという。
 同労働局は、チャレンジ奨励金以外にも、来年度予算案の成立後、▽「若者応援企業宣言」をした中小・中堅企業をPRする▽有期契約労働者を無期雇用に転換したり、職業訓練を実施したりした事業者への「キャリアアップ助成金」−を始める。
 若者の就職支援として他に、「あべの わかものハローワーク」が昨年10月、大阪市阿倍野区のあべのルシアスにオープン。就職セミナーや職業訓練の相談を実施している。
 同労働局職業安定課は「雇用促進は若者の生活の安定に加え、企業にとっては生産性の向上や人材の定着が期待できる」としている。【熊谷豪】
3月18日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130318-00000179-mailo-l27

<スト>非正規労働者が突入 東京メトロ駅売店の販売員6人

毎日新聞 3月18日(月)10時37分配信
「定年廃止」などを要求するプラカード作りなどストライキの準備作業をする全国一般東京東部労組メトロコマース支部の組合員たち=東京都内で2013年3月17日午後1時、東海林智撮影

 かつては春の風物詩だった春闘のストライキも今ではすっかり影を潜めた。そんな中、地下鉄の売店で働く非正規労働者の労働組合が、定年制廃止を求めて18日早朝からストに突入した。労働者に占める割合が35%を超えた「非正規」だが、ストに踏み切るケースは極めて珍しい。決起の背景を探ると、非正規ならではの厳しい事情が浮かんでくる。

 ストに入ったのは、東京メトロの駅売店で働く50〜60代の女性販売員6人。100%子会社のメトロコマースの労働者で作る全国一般東京東部労組メトロコマース支部(2009年3月結成)の組合員だ。契約更新を重ねて7年以上働いており、正社員と同じ仕事をしているのに労働条件は大きく違う。これまでの取り組みで、時給の毎年10円アップや忌引を有給休暇とする制度を認めさせてきた。

 それでも、週6日フルに働いて手取り月額13万円前後。貯蓄は難しく、ほとんどの人は将来、年金でも生活を賄えない。何年働いても退職金も出ない。65歳を過ぎても健康で働く意欲がある人の契約延長を求め、昨年、組合員の1人が労働条件を切り下げた上で計1年間の契約を結んだが、制度化には至っていない。

 ストに踏み切ったのは、制度化を求める団交で会社側が「正社員の定年に従ってもらう」と主張し、結論が出なかったからだ。後呂(うしろ)良子委員長は「正社員と同じ仕事をしているのに老後の生活のめどはない。それで『定年だけは同じ』では納得できない。6人のストだが、声を上げなければいけないと思った」と話している。

 ストは1960〜70年代、春闘が定着する中で増加。厚生労働省の調査によると、74年には半日以上のストライキが5197件(参加人員362万人)に上った。その後、労使の対立構図が薄れたことなどで減少に転じ、11年は28件(参加人員1674人)にまで減った。【東海林智】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130318-00000011-mai-soci

223とく:2013/03/19(火) 01:56:01 ID:73Q6Khrg

学校基本調査:大卒23%「安定職」なし 正規雇用難しく

毎日新聞 2012年08月28日 東京朝刊
今春の大学卒業生の進路
 ◇福島の小学生、大幅減

 今春の大学卒業者約56万人のうち、ほぼ4人に1人にあたる12万8000人余り(約23%)が安定した仕事に就いていないことが、文部科学省が27日公表した学校基本調査で分かった。正社員など安定した職を得たのは60%で、同省は「リーマン・ショックで落ちこんだ就職率は回復傾向にあるが、本人が望まぬ雇用形態で就職せざるをえない状況は課題」としている。また、東京電力福島第1原発事故の影響を受ける福島県で、小学生が大幅に減少したことも分かった。

 調査は5月1日現在の幼稚園から大学院までの全校を対象に実施した。

 全国の大学を今春卒業したのは55万9030人。文科省は、契約社員などになる大学生の数を把握するため、今年初めて、雇用期間に1年以上の定めのある「非正規雇用」の項目を追加して調査したところ、2万1990人が該当。これに▽アルバイトなどの「一時的な仕事」に就いた1万9596人▽「進学も就職もしていない」8万6638人を加えた12万8224人(22・9%)が安定した仕事に就いていないことが分かった。

 正社員など雇用期間に定めのない「正規雇用」に就いたのは60%にあたる33万5295人(男子17万6025人、女子15万9270人)。このほか、大学院などへの進学13・8%(7万6884人)▽不詳・死亡1・8%(9811人)などとなっている。

 同省は昨年まで、「非正規」と「正規」を合わせた雇用を「就職率」として公表しており、同じ区分で見ると、今年の就職率は63・9%で、昨年より2・3ポイント改善した。

 例年5月に同省などが公表している「大学卒業生の就職率」は、就職を希望した学生を調査対象とした推計の上、「正規」「非正規」を区別しておらず今回とは違う。
http://mainichi.jp/feature/news/20120828ddm001100041000c.html

学校基本調査:大卒23%「安定職」なし 正規雇用難しく

毎日新聞 2012年08月28日 東京朝刊
今春の大学卒業生の進路
 小学校の児童数は、福島県が昨年から5104人(4・7%)減の10万3324人で、震災後の2年間で1万4344人減。同県教委は「少子化などで毎年2000人前後が減っていたが、それを上回っている。子供の心のケアや学習支援が必要」と話している。宮城県は昨年から1663人(1・3%)減の12万3975人、岩手県は同2049人(2・9%)減の6万8006人。【石丸整】
http://mainichi.jp/feature/news/20120828ddm001100041000c2.html

224とく:2013/03/19(火) 02:04:52 ID:ZuDKU5CI

特集ワイド:「中流」が消える日 非正規増加で「生活苦」6割超

毎日新聞 2012年07月31日 東京夕刊
昨年10月15日、東京・新宿で行われた格差社会に抗議するデモ。生活苦はじわじわと広がっている=森田剛史撮影
 ◇低成長下、強まる格差容認論/中高年パラサイト急増

 「はたらけど猶 わが生活楽にならざり」(一握の砂)と詠んだ石川啄木が逝ってから100年。今、同じような境遇の人が増えている。しかもグローバル経済下、生活苦はより厳しくなりそうだ。日本から「中流」が消える日が来るかもしれない。【内野雅一】

 首都圏に住む40代半ばの彼女は今年、生活保護を受け始めた。働く気持ちはある。だが、応募したコンビニのアルバイトは、幼い子供を抱えていることを理由に断られた。夫とは離婚調停中。不仲の実家に生活費を頼るわけにもいかなかった。

 皮肉にも「(生活保護で)やっと生活が楽になった」と言う。

 専門学校を出て85年、ゲームソフトメーカーに正社員として就職。10年ほど勤め、体を壊して退職した。30歳だった。その後、派遣社員に。バブル経済崩壊後とはいえ、時給は2000円近くだったという。01年、年下の恋人の子供を宿した。彼は無職だったが、自分が養えると出産を決意、結婚した。

 だが、派遣先に妊娠を伝えると、契約期間が残っているにもかかわらず契約を解除された。夫のアルバイト収入と貯金で食いつなぐ日々。出産後、派遣の仕事を続けたが、08年のリーマン・ショックで派遣切りに。中小企業などの経理でパートとして働き、生命保険の営業もした。夫とは気持ちがすれ違い始め……。

 正社員から非正規雇用の身になって、そこから抜け出せなくなる。取材をきっかけに、彼女の相談に乗っている労働経済ジャーナリストの小林美希さん(36)は生活苦の行き着く先を次のように話す。

 「お金がなく、妊婦検診を受けないで、産む直前に病院に駆け込む『飛び込み出産』が増えています。出産後も子供の失明や半身まひなどで、病院に戻ってくるという話を聞くようになりました」。なぜ? 「親の雇用が不安定だと、子供の虐待につながることが多いんです」という。
  ■
※名目賃金指数は2010年を100として算出。出所は厚生労働省。非正規労働者比率の出所は総務省
 厚生労働省の国民生活基礎調査(11年)によると、「生活が苦しい」という人は61・5%にのぼる。86年の調査開始以来、初めて6割を超える最悪の数字だ。子供がいる世帯ではもっと多く、7割近い。また、世帯の平均年間所得(10年)は538万円で、前年より約13万円減。ピーク(94年)の664万円から約120万円も少ない。これは、80年代後半の水準に当たる。
http://mainichi.jp/feature/news/20120731dde012040005000c.html

225とく:2013/03/19(火) 02:05:29 ID:ZuDKU5CI


特集ワイド:「中流」が消える日 非正規増加で「生活苦」6割超

毎日新聞 2012年07月31日 東京夕刊
 平均所得自体はそう低いとは思えないが、所得の分布を見ると「年収300万円時代」が浮かび上がる。もっとも多いのが300万〜400万円未満。全体の13・6%だ。次いで、200万〜300万円未満、100万〜200万円未満となり、これらの合計で、全体の4割を占める。所得が低いとされる非正規雇用者の比率とほぼ符合する。

 98年の著書「日本の経済格差」で格差論議に火を付けた同志社大学教授の橘木俊詔さん(68)は「当時より相対的貧困率が悪化している」と話す。相対的貧困率とは、国民の所得中心値の半分に満たない所得の人の比率で、日本は16%(年収112万円未満)と、こちらも過去最悪(10年、厚労省)だ。「低成長でパイが増えないうえに、競争の結果としての格差は仕方ないとする新自由主義的な考えが広がって格差容認論が強まっている」と橘木さん。

 その格差容認論が言い立てられるようになったのはいつか。著書「機会不平等」(00年)で格差固定化を指摘したジャーナリストの斎藤貴男さん(54)は「転機は、95年に日経連(現在の経団連)が出した提言だった。バブル崩壊による経済の低迷から脱却するためにどうするかという視点でまとめたもの。その意図は理解できるが、問題は中身。放漫経営の反省や責任への言及はなく、人件費だけに目を向けた」と話す。

 提言の名は「新時代の『日本的経営』」。そのなかで日経連は「雇用ポートフォリオ」の導入を勧め、人材を将来の経営幹部、専門職、そして非正規雇用の人に明確に分けた。企業が非正規雇用を拡大させることにお墨付きを与えたのだ。国は日経連を後押しし、99年に労働者派遣法を改正して派遣を原則自由とした。04年には製造業への派遣も可能になった。一方で、起業家育成や自営業の支援など、企業に勤める以外の選択肢の整備は不十分だった。その結果、正社員の門を通ることができなかった人は、非正規雇用に流れ込んでいった。

 「20代なら、そこから抜け出せるかもしれないが、40、50代になるときつい」。斎藤さんは今後、生活苦が社会不安につながっていくと断言する。
  ■
 ここに、その将来不安を示唆する数字がある。

 35〜44歳で親と同居する未婚者が295万人に達したというのだ(10年、総務省)。00年の159万人のほぼ倍。90年代、親と同居して生活費を頼り、気ままな日々を送る若者がパラサイトシングルと呼ばれたが、そんなのんきなものではない。彼らの完全失業率(11・5%)は同世代全体(4・8%)の倍以上。親の貯蓄や年金が頼みの綱になっている層が増えている。
http://mainichi.jp/feature/news/20120731dde012040005000c2.html

226とく:2013/03/19(火) 02:55:57 ID:3AGQjjoA

特集ワイド:「中流」が消える日 非正規増加で「生活苦」6割超

毎日新聞 2012年07月31日 東京夕刊
 親はいつか死ぬ。そのとき、彼ら中高年パラサイトの多くが生活保護を受給するようになるかもしれない。斎藤さんは「生活苦の問題はまだ一軒一軒の家の中にとどまっている。いつの日か、それが表に出る。犯罪も増えるだろう」と話す。都心などの街角の風景に、生活苦の影は薄い。それは中高年パラサイトの急増が、生活苦を顕在化させないでいるにすぎない。冒頭の彼女は、パラサイトではないゆえに生活保護を頼った一人ともいえる。日本社会は、彼らを支えきれるのか。

 経済のグローバル化の波も生活苦を増幅していきそうだ。高成長を続ける中国など新興国の一部では、先進国と同じ水準の生活が始まっている。それは、穀物と原油の価格高騰(資源インフレ)に結びつき、生活必需品である食料品とエネルギーの価格を押し上げる。低所得者層や中間層の生活が一段と苦しくなる−−こう解説する第一生命経済研究所主席エコノミストの永浜利広さん(40)は「アメリカでこの現象が顕著で、生活水準の低い人のさらなる貧困化が進んでいる。日本も同じだ」と話す。

 高度経済成長で、日本は「1億総中流」の社会を実現した。その崩壊が、音をたて加速し始めている。

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227とく:2013/03/19(火) 03:04:09 ID:3TAH.qm.

リアル30’s:選べてる?/1 産みたい、働きたい

毎日新聞 2012年12月18日 東京朝刊
 ◇子どもと仕事、どちらか一つの人生なんて

 関東地方の小さな街。イズミさん=仮名=(29)は県立の文化施設で嘱託職員として働いている。会社員の夫(38)と結婚5年目、そろそろ子どもが欲しいが踏み切れないでいる。

 06年に東京都内の私立大を卒業した。大学4年の2月まで就活を粘ったが全部だめだった。地元に戻って派遣会社に登録した。最初はメーカーの総務部門に派遣され、なめられたくなくてきっちり働いた。秘書検定2級も取った。だが3年目、業績悪化を理由にあっさり切られた。

 専業主婦になる選択肢はなかった。働くことが好きだし、元同僚の夫は高卒、手取り18万円の給料だけではやっていけない。ハローワークに通い、09年に今の職場に入った。子どものことを深く考えたことはなかった。

 講座のプログラム作りや来館者への応対が仕事。1日7時間・週4日働いて月給は税込み13万円ほど。1年契約の毎年更新、工夫次第で来館した人の満足度が上がるのがうれしく、できるなら続けたい。「4回更新したら終わり」と言われているが、心を込めて働いている。

 実は2年前に流産し、自宅で一人号泣した。「本当は子どもが欲しかったのかも」とその時気づいた。そのころから「何が何でも正社員に」と考えるようになった。正社員なら子どもを産んでも仕事を続けやすい。

 今年、2人の同僚が妊娠した。自分と同じ非正規職員の一人は「契約満了」で辞め、正規職員のもう一人は産休に入って来年復帰する。正直うらやましい。「育児・介護休業法」で非正規労働者も育休を取れることになっているが、嘱託職員にとっては「絵に描いた餅」だ。

 仕事は自分の一部。目標を決めて努力し、結果を出せば喜びと報酬を得られる。自分で使えるお金を稼ぐのは大切だと思う。「なのに妊娠したら辞めなきゃという雰囲気。非正規である限り、働きながらは産めない」

 辞めて産む決心もつかない。産んだあと、非正規の経験しかない自分を正社員で雇ってくれる会社はないだろう。デキ婚とかいいなと思う。私は頭で妊娠を考えすぎてしまっている。仕事のこと、お金のこと、子どもの教育のこと、原発事故のこと−−子どもを産んで育てる単純なことが、とんでもなく難しくなった感じ。これでは少子化になるのも当然だ。

 「まずは子ども。もう30だし。本当はね、夫に『産んでくれ』と言ってほしい。すぐに従う! 産んで育てて働きたい。子どもを大学まで行かせたいし、老後の蓄えも残したいっ!」

    ◇
http://mainichi.jp/feature/news/20121218ddm013100037000c.html

228とく:2013/03/19(火) 03:10:30 ID:rWE8jVmY

リアル30’s:選べてる?/1 産みたい、働きたい

毎日新聞 2012年12月18日 東京朝刊
 午前4時、目覚ましが鳴った。洗濯機を回し、朝食の準備と夕食の下ごしらえを手早くこなす。洗濯物を干し、まだ寝ている長女(2)と夫(34)を起こさないようにそっと家を出る。東京都内の書店で働くアカリさん=仮名=(34)の1日が始まる。

 静まりかえった暗い店内で雑誌を棚に並べていく。本に触れる今の仕事が好きだ。シフトは朝7時半から夜5時半だが時間内では終わらないため、朝は1時間前に出勤する。

 夜7時、保育園に娘を迎えに行き帰宅。夕食を取り、洗濯物をたたみ、片付けと翌日の準備を済ませてから娘と風呂に入る。9時半には、娘と一緒に布団へ。自分の時間はもちろん、寝る前に絵本を読んだり一緒に歌う以外に娘と遊ぶ時間もない。

 子どもは欲しかったが、結婚願望はなかった。結婚したのは妊娠を機に夫が望んだからだ。夫の月給は自分と同じ20万円。妊娠前、店長昇進の話が持ち上がっていた。妊娠中も1日10時間労働、帰宅は深夜。仕事で手を抜いたつもりはないが、昇進の話はなぜか立ち消えになった。

 職場復帰後、ボーナスが出なかった。本社に理由を尋ねると「説明できない」と突っぱねられた。クレームをつけたからか、翌年のボーナスは出たものの出産前の4分の1に。自分は正社員だが上司の店長は契約社員、ボーナスもない。出産後も働けている自分は幸運だと自覚するものの、やはり悔しい。

 夫が家事を手伝わないのも不満だ。洗い物を頼めばキッチンは水浸し、料理をすればガス台は汚しっぱなし。注意したら「それならお前がやれよ」。自分でやった方が早いので言うのをあきらめた。戦力になってくれない夫の存在がうっとうしい。けんかのたびに、変な顔で両親を笑わせようとする娘がふびんだ。

 「家事や育児を引き受けると職場では戦力外扱いされる。権利を主張したら面倒くさい女だと思われた。子どもを産まなかったら昇進もできただろうな」

 娘のためにも2人目は欲しいが、今のままでは負担が増えるだけ。夫もあてにできない。

 7年間、精いっぱい仕事をした。生活のため、自分自身のため、昇進も昇給もしたい。でも「残業もできず、早退や休むこともある身で仕方ない」とあきらめる自分もいる。何より2度目の育休を言い出せない。クビにはならない正社員だからこそ、いろいろなことにおびえている。【鈴木敦子、中村かさね】=つづく
    ◇
 仕事、結婚、出産−−。働き方や家族の形が変わる中、人生の重い選択に直面し、進むべき道を探してもがく女性たち。リアル30’s第3部は、女性それぞれの選択や戸惑い、挫折、幸せを紹介します。

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 ◇出産機に6割超が退職
http://mainichi.jp/feature/news/20121218ddm013100037000c2.html

229とく:2013/03/19(火) 03:16:21 ID:wpQLW5GI

リアル30’s:選べてる?/1 産みたい、働きたい

毎日新聞 2012年12月18日 東京朝刊


 育児休業は子が1歳になるまで男女の休業を認める制度。勤務先の就業規定になくても、正規・非正規を問わず労働者は休業を申し出ることができる。だが実際は退職勧奨や契約満了につながることがあり、申し出は「地雷」になりかねない。

 国立社会保障・人口問題研究所の調査(10年)によると、育休取得者は正規で43.1%、非正規で4%と依然低い。出産を機に6割超の女性が仕事を辞めている。厚生労働省が調べた退職理由の最多は「育児に専念」だが、正規では「就業時間が長い、勤務が不規則」、非正規では「子の預け先や家族の協力が得られない」などの声も多かった。

http://mainichi.jp/feature/news/20121218ddm013100037000c3.html

230全裸最高さん:2013/03/19(火) 04:26:47 ID:knuMY0Z6

<駐留部隊>米女性兵士の3割、軍内部でレイプ被害 

毎日新聞 3月19日(火)2時31分配信
 米英軍主導の侵攻から20日で10年を迎えるイラクや国際部隊の駐留が続くアフガニスタンに派遣された米女性兵士延べ28万人の3割以上が、上官らから性的な暴行を受けていたことが分かり、米国内で「見えない戦争」と問題視されている。連邦上院の軍事委員会で13日、「軍内性的トラウマ(MST)」と呼ばれる心的ストレスに関する公聴会が初めて開かれた。新たな被害を恐れ沈黙を余儀なくされてきた被害者は「風穴が開いた」と歓迎している。

 カリフォルニア州図書館調査局が昨年9月に発表した実態調査によると、イラクとアフガニスタンに派遣された女性兵士の33.5%が米軍内でレイプされ、63.8%が性的いやがらせを受けたと回答した。国防総省も問題を認めている。軍内での性的暴力は2010年だけで、男性の被害も含め推計1万9000件にのぼる。

 上院公聴会で議長を務めたバーバラ・ボクサー議員は「被害申告が出ているのは17%にすぎない」と指摘。「この問題の公聴会を開くのに10年もかかった。変革の第一歩だ」と意義を強調した。

 イラク戦争中の03年にクウェートに派遣された前後に米国内基地で上官から性的暴力を受けたコーリン・ブッシュネルさん(39)は、公聴会をインターネットの生中継で見ながら「草の根運動で長年取り組んできたことがようやく公に明るみに出た」と興奮した。証言する予定だったが心的外傷後ストレス障害(PTSD)のため断念。議長の言葉に救われた思いがした。

 クウェート派遣前に男性上官からレイプされ、帰還後に女性上官から性的暴力を受けた。「上官を訴えても自分を助けてくれる人がいると思えなかった」。精神的なバランスを崩し、06年に退役。2人の子供がいる家には帰れず、5年近くホームレス生活を続けた。「自分が恥ずかしく、行く場所がなかった」

 05年のイラク派遣中に変死した女性米兵ラベナ・ジョンソンさんの両親が、自殺と断定した軍に「殺害された」と異議を唱えていることを知った。ジョンソンさんの遺体には、殴られ、レイプされたと見られる痕が残っていた。下士官時代のつらい記憶と重なり「彼女の無念を伝えるのが使命」と感じた。昨年夏から3カ月、全米12州の退役軍人組織を巡る行脚に出た。

 退役軍人庁の11年の統計によると、ホームレスの女性退役軍人のうち39%が軍内性暴力の被害者だ。市民団体「女性兵士行動ネットワーク」によると、10年に退役軍人庁のPTSD認定基準が緩和されたが、MSTは申請の32%しか認められていない。全体平均は53%だ。

 米国防総省は1月、直接戦闘地域への女性派遣を禁ずる規定の撤廃を発表した。ブッシュネルさんは女性の戦闘任務参加を歓迎しつつ、「今ですら性暴力の告発は難しい。最前線で公正な判断ができるのだろうか」と不安を語った。【ロサンゼルス堀山明子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130319-00000001-mai-n_ame

231[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/19(火) 08:50:59 ID:fjUi4IDs
福島第一原発で停電、燃料プールの冷却装置停止
(2013年3月18日23時00分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130318-OYT1T01247.htm

東京電力と原子力規制庁によると、18日午後7時頃、福島第一原子力発電所の免震重要棟などで停電が発生した。
事故収束作業の指揮所となっている免震重要棟の電源はすぐに回復し、原子炉の温度監視などに問題はなかった。しかし、停電で一部の
電源システムに異常が起き、1、3、4号機で使用済み核燃料の一時貯蔵プールの冷却装置が同日午後9時40分現在、停止している。
3基のプールには、計2500本の使用済み燃料が収容されている。プールの温度は最も高い4号機で約25度。冷却が止まっても、現在の
温度上昇は小さく、管理上限の65度に達するまでに、約4日間の余裕があるという。このほか、汚染水処理装置も止まった。
原子炉の注水は継続し、周辺の放射線データにも変動はない。東電は原因を調査している。


福島第1原発停電 代替設備で冷却可能も…ほど遠い「事故収束」
2013.3.19 01:26
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130319/dst13031901280002-n1.htm

東京電力福島第1原発で18日夜発生した停電は、19日未明になっても復旧のメドが立たず、現場は対応に追われた。深刻な事態に発展
するには数日間の余裕があり、代替設備による冷却も可能なため、直ちに放射性物質が放出されるような事態には至らないと考えられる。
しかし、同原発では昨年6月にも4号機の燃料貯蔵プールで一時冷却が停止、水温が約43度まで上昇するトラブルが起きている。同原発は
今も不安定で、事故収束にはほど遠い状況にあることが改めて示された。
東電によると、停電前の18日午後4時時点の各プールの温度は、1号機が約16度▽3号機が約13・7度▽4号機が約25度▽共用プール
が約25・2度。東電は安全確保のため、プールを65度以下に管理するよう目標値を設定しているが、65度に到達するまでに、1号は27日、
3号は14日、4号は4〜5日、共用プールは7日間の余裕がある。
一時は免震重要棟も停電したが、その後復旧。しかし、原因を特定しないで無理に電流を流すと、再び停電が発生して他の機器にまで
悪影響が及ぶ可能性があるため、東電では、停電が発生した場所に電流を流しているケーブルや電気を分配する装置などを中心に、問題点
を調べている。ただ、「原因特定にかかる時間は未定」という。
このまま冷却が止まった状態が続けば最悪の場合、水温が100度を超えプールの水は蒸発、燃料溶融の可能性が出てくる。しかし、対応策
はまだ複数残されている。
東電によると、プールの冷却が2日以上停止するような状況になれば、非常時に備えて用意されている注水施設を使い、消防ポンプ車などで
冷却を開始することになっているという。
この方法が使えない場合も、福島第1原発の敷地内には、原発事故直後にプールに注水を行ったコンクリートポンプ車が数台待機しており、
プール上部から注水することも可能だ。東電の担当者は「今すぐ燃料貯蔵プールの中の水が失われるような状況ではないが、早急に原因を
特定して冷却を再開したい」と話している。


福島第一原発 燃料プール冷却停止続く 1・3・4号機
2013年3月19日7時3分
http://www.asahi.com/national/update/0319/TKY201303190016.html

東京電力福島第一原発で一時停電が発生し、使用済み燃料プールの冷却装置などが停止しているトラブルは、19日午前6時半現在でも
復旧していない。東電によると、原因の特定に時間がかかっており、各プールの冷却も停止状態が続いている。
トラブルは18日午後7時ごろに発生。東電や原子力規制庁によると、停止しているのは1、3、4号機の使用済み燃料プールのほか、各
号機共用の燃料プールの冷却装置など。最も温度が高い4号機プールの水温が、東電が安全の基準としている65度に達するまでには
約4日の余裕がある。原子炉を冷やす注水冷却装置には異常はなく、周辺の放射線量を測るモニタリングポストの値にも変化はないという。

232[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/19(火) 10:57:07 ID:CsPo7Nr.
福島第1原発、「停電の原因は調査中」 東電が会見
2013/3/19 10:41
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL190HV_Z10C13A3000000

東京電力は19日、福島第1原子力発電所で18日夜に原因不明の停電が発生したことについて記者会見を開いた。現在は原因を調査中と
説明。施設の配電盤に何らかのトラブルが起きた可能性が高いとみており、現状を確認したうえで交換などの対応策を検討するとした。
3・4号機の使用済み燃料プールと共用プールの冷却装置などが停電の影響で停止したが、尾野昌之原子力・立地本部長代理は「プール
の水温が(規定上の管理温度である)セ氏65度に達するまでは時間的に余裕がある」などと改めて説明した。
復旧のメドについては「できるだけ今日中に対処したいが、具体的には明確にできない」と述べるにとどめた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕

233[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/19(火) 11:02:36 ID:CsPo7Nr.
焦る民主「逆風が不利」、参院選で出馬辞退続々
(2013年3月19日09時10分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130319-OYT1T00268.htm

夏の参院選を巡り、民主党の公認候補が立候補を取りやめる動きが相次いでいる。
安倍政権の内閣支持率が上昇を続ける中、党勢の衰えに歯止めが利かない民主党の看板を背負っての戦いは不利だとの判断が働いたと
みられ、候補者発掘にも難航する党執行部は、焦りの色を隠せない。
18日の民主党役員会。京都府連が17日に、京都選挙区(改選定数2)で公認予定だった新人、池坊美佳氏の出馬辞退を了承したことが
報告された。華道家として知名度が高かっただけに府連、党本部とも落胆は大きい。体調不良とされる理由には「民主党への風当たりの
厳しさが影響したのではないか」(連合京都幹部)との見方も出ている。
今月12日には、山口和之前衆院議員が離党届を提出し、民主党からの出馬をとりやめ、記者会見で「思う政治を実現するところに移りたい」
と心情を吐露した。2月には、日本医師会の政治団体「日本医師連盟」の支持が見込めなくなった医療法人理事長の安藤高朗氏が立候補
を辞退、民主党は公認内定を取り消した。

234[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/19(火) 11:06:46 ID:CsPo7Nr.
TPP 政府「防戦」一方 衆院予算委審議
2013年3月19日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013031902000128.html

安倍晋三首相のTPP交渉参加表明を受け、衆院予算委員会で十八日に行われた集中審議。野党各党は米国との事前協議、国内への影響
の試算などをめぐって政府の対応に疑問を投げかけ、政府が答弁に窮する場面も多かった。 
民主党の松本剛明元外相らは、日米両国が事前協議で、米国が乗用車を輸入する際の関税を当面維持する方向で大筋合意したことを問題視した。
TPPに関する日米首脳会談の共同声明では、コメなど日本側が守りたい重要品目は全て交渉の対象になったため「(米国が守りたい)自動車は
交渉前に譲歩を求められた。極めて不利な取引をした」と批判した。
首相は共同声明について「農業でセンシティビティ(重要品目)があると米国に認めさせた」と意義を強調。ただ、事前協議で米国に譲歩した事実
は「交渉中なので、つまびらかにできない」と最後まで言及を避けた。
政府がTPPに参加すれば、農産品の輸入増などによる損失を差し引いても実質国内総生産(GDP)で三・二兆円の経済効果があるとした試算も
論戦の的になった。
首相は試算に関し「関税を即時ゼロにし、何の対策もしない前提だ。しっかり対策は行うし、関税で守るべきものは守る」と、実際はもっと損失が
減ると主張。だが、共産党の笠井亮氏は「投資やサービスなど非関税分野も交渉対象だ。試算は関税分野だけ。なぜ非関税分野は出さないのか」
と指摘した。
甘利明TPP担当相は非関税分野の試算について「計算式はない」と説明。TPPに参加すれば、非関税分野でも国内での影響が出るのは確実
なのに、試算は一部の効果を示したにすぎないことになるため、笠井氏は「全体として良くなるみたいな話だけ流すのは国民を欺くものだ」と追及した。
TPPの交渉に臨む政府の態勢が完全に定まっていないことも明らかになった。
甘利氏は、官房長官や外相らによる関係閣僚会議の下に省庁横断の交渉事務局を新設し、事務方トップに「首席交渉官」を置くことを表明した。
TPPの交渉は実務レベルが中心になるからだ。
ただ、閣僚級交渉になった場合の担当となると、甘利氏の答弁は「私は関係省庁をとりまとめる事務局役。交渉は場合によっては関係閣僚が出る」と
はっきりしなかった。
日本維新の会はTPP推進派だが、同会の山田宏氏は「首相に代わる交渉閣僚が最後に責任をもって判断しないと対外交渉になりにくい」と苦言
を呈した。首相は「政治レベルの態勢は外国の状況などを勘案して判断する」と答えるのがやっとだった。

235[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/19(火) 11:13:32 ID:CsPo7Nr.
都議選へ維新、みんなと連携着々 世論調査の相手は自民だが…
2013.3.19 10:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130319/stt13031910370001-n1.htm

日本維新の会とみんなの党は、参院選だけでなく都議選でも選挙協力を進めている。目標は「維み連合で都議会第一党」と高い。ただ、産経
新聞社とFNNの合同世論調査では、維新の支持者はみんなよりも自民党との連携を求める声が多く、「維み連合」が票につながるかどうかは
不透明だ。
維新、みんな両党は今月に入り、都議会議員の報酬3割削減や定数の将来的な半減を盛り込んだ都議選「共通政策」を取りまとめた。これに
基づき定数1〜3の選挙区で候補者のすみ分け調整を急ぐ。先の衆院選では両党の候補者が競合してしまい票は分散、自民党圧勝を許して
しまったとの思いがある。
維新は17日、都議選の公認候補28人を発表。みんなも18日までに、18人の公認候補を順次発表してきた。競合しない選挙区では推薦
し合う方針も確認。最終的には両党で定数の半数程度の候補者擁立を目指す。
「都議選に勝利し、その勢いのまま参院選に臨みたい」
維新幹部の鼻息は荒い。
しかし「維み連合」が世論の期待とは必ずしもなっていないのだ。
世論調査で、維新の政党支持率は、昨年12月は13・7%だったのが、3月は9・2%と減り、みんなも12月の6・7%から4・0%に下落した。
しかも今回の調査では、維新が連携すべき政党として、みんなを挙げた人は12・0%だったのに対し、自民がその倍近い23・9%に達した。
全国の調査結果をそのまま都議選に当てはめられないが、維み両党の選挙協力と民意との「ねじれ」が浮き彫りになった形で、今後の選挙
戦略にも影響を与えそうだ。
都議会最大勢力の民主党は、現職41人を含む43人の公認候補を内定している。しかし、世論調査の政党支持率は6・7%と低迷したままで
回復の兆しはない。
高木義明国対委員長は18日の記者会見で「簡単に支持率が上がるとは思っていない」と語ったが、支持率で維新の後塵(こうじん)を拝する
状況が続くと都議選も参院選も惨敗は必至だ。

236[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/19(火) 11:20:19 ID:CsPo7Nr.
民主党:参院選準備が大幅遅れ、苦肉の共闘作戦も検討
毎日新聞 2013年03月18日 23時00分
http://mainichi.jp/select/news/20130319k0000m010099000c.html

衆院選大敗の傷が癒えない民主党の参院選準備が大幅に遅れている。改選数1の1人区は31選挙区のうち12選挙区で現職の内定を発表
したのにとどまり、無所属で候補を擁立して野党共闘に望みを託す苦肉の策も検討されている。だが、地方選挙も苦戦が続く民主党との選挙
協力にはほかの野党も二の足を踏む状況。ここで無所属作戦に踏み切れば「泥舟」から逃げ出す動きに拍車がかかりかねないジレンマも抱える。
「日本の歴史上、教育費が公共事業の金額を超えたのは民主党政権が初めて。再び公共事業中心の予算に戻すのかが問われている」
民主党の細野豪志幹事長は17日に告示された東京都小金井市議選(24日投開票)の応援演説に駆けつけたが、内閣支持率の好調な安倍
政権への批判はむなしく響き、党勢の低迷を印象づけた。
18日の役員会では、京都選挙区で擁立する予定だった池坊美佳氏の「体調不良」による公認辞退を承認。2月には日本医師会が自民党支持
に転じたことを受け、医療法人理事長の比例候補予定者が出馬を辞退した。香川選挙区で公認が内定していた現職の植松恵美子氏や、比例
で出馬予定だった山口和之前衆院議員が離党届を提出。擁立候補は増えるどころか減少気味だ。
「党名自体が拒否されている」(中堅)との危機感も広がる中、植松氏の離党届を受理したうえで推薦候補とし、野党共闘の第1号とする構想も
浮上。複数の現職が無所属での出馬を模索する。しかし、民主党執行部がこれを認めれば、ほかの選挙区でも離党の動きが続出しかねない。
細野氏は記者団に「公認は選挙区ごとにどう戦うかを見極めて判断する」と述べるにとどめた。

237[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/19(火) 16:42:57 ID:CsPo7Nr.
福島第1原発停電:1号機は冷却再開 3、4号機も夜には
毎日新聞 2013年03月19日 16時15分(最終更新 03月19日 16時23分)
http://mainichi.jp/select/news/20130319k0000e040231000c.html

東京電力福島第1原発で停電が発生し、1、3、4号機の使用済み核燃料プールの循環冷却装置などが停止した問題で、東電は19日、
循環冷却装置は1号機で午後2時20分に冷却を再開したと発表した。また、3、4号機は同日午後8時、1?6号機の核燃料6377本を
保管する共用プールの冷却装置は20日午前8時をめどに再開する予定という。


使用済み核燃料プールの冷却システム復旧 東電 
2013.3.19 16:21
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130319/dst13031911340004-n1.htm

東京電力によると、福島第1原発1号機の使用済み核燃料プールの冷却システムは19日午後2時すぎ、停電による停止から復旧した。東電は
冷却システムに電源を送っている配電盤に不具合があった可能性を明らかにしている。
東電は同日朝から配電盤を調査。冷却システムを他の電源につなぎ、運転を再開する準備も並行して進めつつ同日中の復旧を目指していた。
燃料貯蔵プールの正確な水温は計測できていないが、東電によると、同日午前10時時点で、各プールの温度は1号機17・1度▽3号機15・9度
▽4号機30・5度▽共用プール28・6度−と推測。各プールは1時間で0・37〜0・08度上昇したとみられる。保安規定の65度に達するまでには、
1号機27日▽3号機14日▽4号機4〜5日▽共用プール7日間−ほどの余裕があるとしていた。
東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「プールの温度は十分低い状態で保たれている。温度上昇にはまだ時間的な余裕がある」と話していた。
水素爆発を予防するために原子炉内に窒素を供給する装置は同日午前3時に電源が回復し運転を再開。1〜3号機の原子炉への注水は続けられて
おり、敷地内のモニタリングポストの値などには変化はないという。

238[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/19(火) 16:51:21 ID:CsPo7Nr.
26日からソウルで日中韓交渉 FTA構築を急ぐ
2013.3.19 16:08
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130319/fnc13031916090013-n1.htm

中国商務省の沈丹陽報道官は19日の記者会見で、日本と韓国、中国による自由貿易協定(FTA)の第1回交渉会合を今月26〜28日に
ソウルで開くと明らかにした。
沈報道官は「できるだけ早くFTAを構築することは3カ国の共通の利益にかない、地域の平和と発展にも有益だ」と述べ、早期締結を目指す
考えを示した。
日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加表明で、中国はアジア太平洋地域の自由貿易圏構築が米国主導で進み、中国が排除される
ことを警戒している。
沈報道官は沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐる日中と日韓関係の緊張を念頭に、交渉が順調に進むためには3カ国の関係の安定が
重要であることを強調。「日本や韓国とともに努力し、早く積極的な成果を挙げたい」と述べた。(共同)

239[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/19(火) 21:30:56 ID:A0wSqCmc
【メイド・イン・ジャパン復活】日本経済“復活”へ アベノミクスが成果を上げている幸運な理由
2013.03.19
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20130319/inv1303190711000-n1.htm

経済政策の有効性を決定づける最大の要因は“タイミング”である。この世に魔法のような経済政策など存在しない。だが、タイミング次第で魔法
に見えてしまうことはある。アベノミクスはその典型だ。大胆な金融緩和によって、円安、株高を実現するというアベノミクスは見事な成果を上げ
つつある。
異論反論百出とはいえ、12月から3カ月半の間に、為替レートは80円から96円に急落、日経平均8500円から1万2500円に急騰した事実は
動かない。
もちろん、円安でダメージを受けた企業もあるが、日本経済全体を俯瞰(ふかん)すれば、超円高の是正と株高は、リーマン・ショック後に凍りついた
日本経済に劇的な活路を開きつつある。
アンチビジネスで経済界を敵視し、政策決定プロセスから排除した民主党政権時代、大手製造業は国内生産への執着やこだわりを完全に喪失
していた。国内工場をたたんで、成長著しいアジアへさっさと出ていこうという割り切った空気が、経済界に蔓延していた。
民主党政権があと1年続いていたら、とんでもない勢いで日本の製造業は空洞化していたに違いない。その影響をモロにかぶるのは地方経済だった。
東京ではのん気な経済学者が、日本経済における製造業の存在感が軽量化したことを指摘するが、海外への工場移転や業績悪化に伴う工場閉鎖
で失われる雇用や所得を、政治的に補完することなどできない。地方経済の担い手で地元企業のオーナー経営者たちは、地域の地盤沈下に震え
上がっていた。
それがどうだ。いまや全国津々浦々、どこに行っても景気回復への明るい期待感にあふれている。大袈裟な表現ではなく、地方の中小企業の経営
マインドは、劇的な明るさを取り戻した。デフレ脱却への期待形成が全国で同時多発的に起こっている。それこそ、魔法にかかったように状況が
変わった。
ただし、魔法は存在しない。アベノミクスに魔法のような効果を付与したのは、米国の景気回復と安倍政権誕生が時を一にしたことだ。
長らく低迷した住宅価格が底打ちし、失業率も改善した。そこにシェールガス革命が起こった。安いエネルギーを求めて、米国企業が海外から米国内
へと生産拠点を回帰させるという、驚くべき現象まで起こってきた。
超ドル安(超円高)の修正は、好調に走り出した米国経済の実態から見て必然だった。まさにそのタイミングで安倍政権が誕生し、アベノミクスが走り
出したのである。そして、急速な円安は輸出企業の収支の急速な改善につながり、それは株価上昇に直結した。
気がつけば、メイド・イン・ジャパンは「消滅」の危機から「復活」モードへと変わった。
■財部誠一(たからべ・せいいち)

240とく:2013/03/20(水) 02:12:37 ID:KOHWzrg2

講演:反貧困ネットワーク・湯浅事務局長、自殺の経済的損失は1.9兆円 宮崎市で対策呼び掛け /宮崎

毎日新聞 3月17日(日)14時59分配信
 反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんが16日、宮崎市民プラザで講演し、全国で年3万人の自殺による経済的損失は1・9兆円に上るとの試算を取り上げて対策の必要性を訴えた。【門田陽介】
. 県の「自殺ゼロ」プロジェクト推進事業の一環で、今月の自殺対策強化月間に合わせて開かれた。湯浅さんと自死遺族の対話や、秋田県内で自殺防止に取り組む人々の姿を追ったドキュメンタリー映画「希望のシグナル」などの上映会もあった。
 湯浅さんは、厚生労働省が09年に出した自殺の経済的損失試算を引用し「自殺者に多いうつ病の治療費を合わせると年2・7兆円の損失だ」と指摘。安倍晋三首相が、交渉参加を表明した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の効果について10年後の実質国内総生産を3・2兆円底上げすると説明していることを挙げ「どちらが大きいか。アベノミクスと騒いでいるが、自殺しないで生きられる社会をつくれば経済成長率は2%にいくのではないか」と述べた。また、昨年の自殺者は前年比5000人減で15年ぶりに3万人を割ったことに触れ「3000億円分の損失を免れた。こんなに費用対効果が高い事業はない」と話した。
 続いて、川南町川南の桐木弘子さん(55)が、07年に自殺した会社員の長男、河原史哲(ちかのり)さん(当時23歳)について「予兆はあったが重大と思わず、亡くなってから気付く事が多かった」と涙ながらに振り返った。湯浅さんは「県内で桐木さんのような思いをする親が毎月いる。警察や保健師が連携して遺族ケアをできるかは、自治体次第だ」と語った。
 県によると、県内の自殺者は15年連続で300人を超えており、11年は312人。同年の人口10万人当たりの自殺率は27・7人で、全国ワースト4位だった。
 この日上映された「希望のシグナル」と、さだまさしさん原作で遺品整理業の若者の姿を描いた「アントキノイノチ」の2本は、23日午後1時から延岡市(総合文化センター)、31日同、都城市(市総合文化ホール)で無料上映される。
 問い合わせは上映会事務局0985・22・3333。
3月17日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130317-00000201-mailo-l45

241とく:2013/03/20(水) 22:34:58 ID:qLNgRn2g

被災者医療費減免措置 岩手・福島継続 宮城は打ち切り

河北新報 3月14日(木)6時10分配信
 東日本大震災で被災した国民健康保険(国保)加入者を対象にした医療費の窓口負担の減免措置をめぐり、宮城県と岩手、福島両県の対応が分かれている。岩手と福島は、県と市町村で被災者の負担分を折半し、2013年度も減免を継続する。これに対し宮城県は「隣県に比べ被災規模が大きい」として、4月以降の支援延長を見送る方針。窓口負担が震災前と同じ3割に戻る市町村が出てきそうだ。
 国は震災後、自宅が半壊以上の判定を受けた国保加入者の医療費を全額免除する負担軽減策を実施。昨年10月以降は、独自に支援を続ける市町村に対し、8割を補助する制度に変更した。岩手、福島両県は県と市町村が1割ずつを負担し、宮城県は被災規模が大きい沿岸自治体の財政負担に配慮し県が2割を拠出し減免措置を続けてきた。
 岩手、福島両県は13年度も負担軽減策を継続する方針を決定している。新年度一般会計当初予算案に、関連予算として岩手が約3億2000万円、福島が約3億円をそれぞれ盛り込んだ。
 岩手県健康国保課の担当者は「仮設住宅で満足に体を動かせず体調不良を訴えたり、経済不安を抱えたりしている被災者がまだまだ多い。支援継続が必要と判断した」と説明する。
 一方、宮城県は関連経費の計上を見送った。試算では、支援を継続した場合、県の負担額は年間30億円に上り、市町村の支援を続けるのは難しいと結論づけた。市民団体からは「受診を抑制し、被災者の命と健康を脅かす」と打ち切りを批判する声も上がっている。
 宮城県国保医療課は「岩手や福島と比べて対象者があまりに多く、保険財政が逼迫(ひっぱく)する。国に財政措置を講じてもらえるよう、働き掛けを強めたい」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130314-00000006-khks-pol


条例改正案を否決 国保税引き上げで印南町議会

紀伊民報 3月15日(金)17時1分配信
 和歌山県印南町議会は14日、医療費増加に対応するため税額を引き上げる国民健康保険税条例の一部改正案を、反対多数で否決した。議員は住民の負担を増やすべきでないなどと反対した。町は改正案の税収を見込んだ新年度予算案も提案しており、今後対応を検討するという。

 国民健康保険の財源は、町民が納める「国民健康保険税」と国や県などの補助金で原則半分ずつで賄っている。医療費の増加に伴い、国や県からの補助金はそれに応じて増額されるが、住民から徴収する保険税は景気などに左右されるため、同町では不足分が生じた場合繰越金や基金の繰り入れで対応している。しかし、財政状況は年々悪化しており、町は今定例会に、所得割の税率を現行の6・5%から9%に引き上げるなどとする改正案を提案した。年間約3千万円増の税収が見込めるという。

 議案審議では「保険税の値上げは時代の波に乗った処置で仕方ない」と賛成討論する議員もいたが「滞納への対策がこれまでできていなかったように思う。2012年度は税収が上向くという話もある。それを見越した上で1年やってみてそれでもまだかなりの赤字になるのであれば、町民に負担をお願いするのが妥当ではないか」といった反対討論があり、採決の結果、反対6、賛成4で否決された。

 閉会後、日裏勝己町長は取材に対し「否決は残念。財源不足は議員らも分かってくれていると思う。安定した財源確保は避けて通れず、値上げするより方法はない。滞納問題については今まで以上に努力したい」と話した。

 町議会事務局によると、当局が提案した議案が否決されるのは日裏町長が就任した2012年2月以降、3件目。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130315-00000004-agara-l30

242とく:2013/03/21(木) 02:27:44 ID:Uk1ewX42

TPP、既存FTAの内容維持=除外品目の可能性示唆―米通商代表代行

時事通信 3月21日(木)1時27分配信

 【ワシントン時事】米通商代表部(USTR)のマランティス代表代行は20日、記者会見し、環太平洋連携協定(TPP)交渉では、米国は既存の2国間の自由貿易協定(FTA)の内容見直しは原則として行わないとの考えを示した。米国とオーストラリアのFTAに含まれる砂糖の関税撤廃対象からの除外は維持されるという。
 TPPは関税の全面撤廃を原則としているが、交渉を主導している米国が、一部の重要品目の除外があり得ると認めた形だ。ただ、日本は米国や豪州などTPP交渉に参加している農業大国とFTAを締結していないため、日本がコメなど重要5品目の除外を獲得できるかは予断を許さない。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130321-00000005-jij-n_ame

243とく:2013/03/21(木) 03:46:45 ID:Yc3hElPQ

米アフィマックスと武田薬品、貧血治療薬を自主回収

ロイター 2月25日(月)9時24分配信
[東京/ワシントン 24日 ロイター] 米製薬会社アフィマックス<AFFY.O>と武田薬品工業<4502.T>は、米国で販売している腎性貧血治療剤「オモンティス」を自主回収すると発表した。

アフィマックスによると、「オモンティス」を投与された2万5000人の患者のうち、約0.02%に致死的な過敏性反応がみられたという。

米食品医薬局(FDA)は24日、医療機関に対して自主回収の件を通達した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130225-00000016-reut-bus_all

244[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/21(木) 08:05:59 ID:TFI3cw56
発送電分離を先取りした新組織、東京電力が4月からカンパニー制へ移行
2013年03月21日 07時00分 更新
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/21/news026.html

このところ東京電力を取り巻く市場環境は厳しさを増すばかりだ。東京都や大手の製造業などが自営の発電設備を増強する一方で、自治体を
中心に電力供給契約を新電力に切り替える動きが活発になってきた。もはや独占状態は崩れ始めていて、競争力の強化が急務である。
そうした変革期の真っ只中にいる東京電力が思い切った組織改革に着手した。電力システム改革の目玉とされる「発送電分離」を想定して、
発電・送配電・小売の3つの事業に分割したカンパニー制に4月1日から移行する。
3つのカンパニーは「フュエル&パワー」「パワーグリッド」「カスタマーサービス」と名付けられた(図1)。各カンパニーの事業内容を見ると、
おおむね発電・送配電・小売に分けられている。さらに共通部門として「コーポレート」が加わる。
ただし完全に発送電分離の形になっていない部分がある。水力発電の販売が送配電を担当するパワーグリッド・カンパニーに入っている点だ。
おそらくは新しい水力発電所の建設計画がなく、燃料の調達も必要ないことから、固定の発電設備として送配電ネットワークの一部に組み込んだ
ものと考えられる。
新体制では個々のカンパニーが自立的な事業運営を進めるのと合わせて、新たな管理会計制度を整備してカンパニー単位のコスト・収益管理を
徹底させる考えだ。各カンパニーの事業計画は3月末までに公表する予定で、その内容が注目される。
政府は2018年〜2020年に送配電分離を実現する方針を掲げている。電力会社からの反発もあり、計画通りに進展するか現時点では見通し
にくいものの、最大手の東京電力がいち早く組織改革に乗り出した影響は大きいだろう。
政府の電力システム改革案では、発電・送配電・小売の各部門が別会社になって持株会社の傘下に入る「法的分離」の形を想定している(図2)。
今回の東京電力の新体制は、まさに法的分離を意識した構造になっている。
新たに導入する管理会計制度を通じて、カンパニー単位のコスト・収益管理を徹底できれば、各カンパニーの競争力が高まり、発送電分離が一気
に現実味を帯びてくる。逆に弊害が多く出てしまうと、電力システム改革の流れを逆行させることにもなりかねない。新経営陣の手腕が問われる
ところだ。

245全裸最高さん:2013/03/21(木) 22:56:28 ID:INNUowqk

2月のスーパー販売額は前年比‐5.5%、12カ月連続マイナス

ロイター 3月21日(木)14時33分配信
[東京 21日 ロイター] 日本チェーンストア協会が21日発表した2月の全国スーパーマーケット総販売額(57社、7880店)は、店舗調整後で前年比5.5%減の9140億円と、12カ月連続マイナスとなった。

2月は、農産物が相場安によって苦戦、冬物・春物衣料の動きも鈍かった。うるう年だった昨年より営業日数が1日少なかったことも、販売額の前年割れにつながった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130321-00000086-reut-bus_all

2月のコンビニ既存店売上高は前年比‐4.7、9カ月連続減

ロイター 3月21日(木)17時16分配信
[東京 21日 ロイター] 日本フランチャイズチェーン協会が21日発表した2月の全国コンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比4.7%減の6081億円となり、9カ月連続で前年同月を下回った。

2月は、中旬以降の気温の低下による影響やタバコ購入者の減少などから、前年比マイナス傾向での推移になった。また、うるう年だった昨年より日数が1日少なかったことも大きなマイナス要因となった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130321-00000104-reut-bus_all

百貨店売上高が2カ月連続プラス、株上昇などでマインド好転

ロイター 3月19日(火)16時50分配信
3月19日、2月の全国百貨店売上高は、株価上昇による資産効果などを背景に、店舗数調整後で前年比0.3%増の4317億円と2カ月連続でプラスになった。写真は都内で1月撮影(2013年 ロイター)

[東京 19日 ロイター] 日本百貨店協会が19日発表した2月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比0.3%増の4317億円と2カ月連続でプラスになった。

2月は、株価上昇による資産効果や景気回復期待からの消費マインド好転を背景に上質な商品・サービスを求める傾向が強まり、輸入特選雑貨や高級時計などの高額商材がけん引する形で比較的好調に推移した。高額商材の代表でもある「美術・宝飾・貴金属」は前年同月比8.6%と伸びた。

また、バレンタイン商戦が「友チョコ」など贈答形態の多様化から活況だったほか、衣料品も春物の不振を冬物が補う格好となった。

訪日外国人は売上高が2.1倍、客数が84%増と大きく伸びた。昨年は1月だった春節が今年は2月だったことや、東南アジアからの観光客の増加が寄与した。1、2月の合計でも、売上高は39.7%増と回復が鮮明になっている。

調査対象の百貨店は86社・245店舗。東京地区は前年比2.5%増と、2カ月連続プラスとなった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130319-00000107-reut-bus_all

246全裸最高さん:2013/03/21(木) 22:57:49 ID:INNUowqk

寒さでブレーキ 東北・1月大型小売店 販売額3ヵ月ぶり減

河北新報 3月19日(火)6時10分配信
 東北経済産業局がまとめた1月の東北の大型小売店販売額(速報)は、新規出店を含む全店ベース(百貨店22店、スーパー459店)で、前年同月比4.9%減の1062億円となり、3カ月ぶりに減少した。既存店ベースも2カ月ぶりのマイナス。東北経産局は「雪と寒さで消費にブレーキがかかった。ただ需要そのものには根強さがある」としている。
 百貨店は全店が3.2%、既存店が1.7%それぞれ減った。主力の衣料品は防寒衣料が好調だったが、クリアランスセールに勢いがなかった。
 身の回り品はショートブーツが売れたが、ハンドバッグなどは東日本大震災直後の需要の反動で不振だった。生鮮食品は好調で、荒天続きのため、まとめ買いする客が多かったとみられる。
 スーパーは全店5.2%減、既存店8.1%減。主力の飲食料品では総菜や精肉が売れ、寒さで単身者向けの鍋物セットも好調だったという。マグロの水揚げ減を受け鮮魚が不振。菓子は震災見舞いの返礼などによる昨年の反動で減った。
 衣料品はジャンパーなどの防寒衣料が動き、身の回り品はブーツや長靴が好調だった。家庭用品は復興需要の反動で前年を割り込んだ。
 県別(既存店)は6県とも減った。宮城は6.6%減で昨年5月から9カ月連続のマイナス。福島は3.0%減で3カ月ぶりに前年を下回った。
 東北経産局の山田尚義局長は2月の見通しについて「うるう年の昨年より営業日が少なく、寒い日も続いたため、前年を下回る可能性がある」と分析する。
 1月の東北のコンビニエンスストア販売額(速報)は全店ベース(3425店)が4.9%増の541億円で、21カ月(1年9カ月)連続で前年を超えた。既存店はわずかなマイナスだった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130319-00000005-khks-bus_all

247全裸最高さん:2013/03/21(木) 23:12:11 ID:0eGQk4.k

<保証人>債権回収会社、金融庁の監督外 過度の取り立ても

毎日新聞 3月21日(木)22時53分配信
 亡父の事業の連帯保証で借金を肩代わりした息子が債権回収会社(サービサー)に給与の一部を差し押さえられ、家族が窮地に追い込まれている。金融庁は2年前、保証人に過度の取り立てをしないよう金融機関に求めた。だがサービサーは同庁の監督外で、保証人保護の流れに取り残される人が出ている。【伊藤一郎、神足俊輔】

 東北地方に住む団体職員の男性(56)に昨年10月、裁判所から通知が届いた。サービサーの申し立てで給与の一部を差し押さえるという。「こんなことまですんのか……」

 男性は24年前、林業会社を営む父が損害保険会社から2億円を借りる際、保証人の判をついた。「長男とはそういうもの。俺もおやじの連帯保証人だった」と言われ、断る理由は見つからなかった。本業が厳しくなった父は不動産経営で家計を支えようと、借入金でアパートを建てたが、やがて空きが目立つようになった。

 父が8年前に他界した時点で、1億5000万円の借金が残っていた。アパートを売っても3000万円足りなかった。損保会社の債権がサービサーに移ると月10万円の返済を求められた。3万円ずつ返し続けたがたびたび増額を迫られ、うつ病と診断された。

 裁判所の差し押さえ通知が届いた翌月以降、給与から月約20万円が自動的に引かれるようになった。男性はがんが見つかり、今年手術を受けた。妻と2人の子に加え、病気で身体障害者となった母も養う。「母には介護施設への通所をやめさせ、リハビリも減らすしかない。大学生の息子への仕送りも難しい」

 他人の借金で保証人が破産や自殺に追い込まれる例が後を絶たないとして、金融庁は11年7月、金融機関が第三者を連帯保証人とすることを監督指針で禁じた。その際、既に保証人となっている人には生活実態を踏まえ返済能力に応じた負担を求めるよう明記した。銀行関係者によると、給与差し押さえは離職の引き金になりかねず、保証人には基本的に行わないという。

 一方、サービサーを所管する法務省の監督指針には金融庁のような規定はない。業界団体「全国サービサー協会」は自主ルールで、借り手や保証人への取り立ては「事業や生活に著しい支障が生じないよう可能な限り配慮する」とうたうが、保証人の給与差し押さえは「裁判所の手続きや話し合いを経たものなら問題ない」という。

 サービサーによる保証人の給与差し押さえについて、男性の代理人を務める椎名麻紗枝(まさえ)弁護士は「日常生活に直結するような回収で、法律に明記して一律に禁じるべきだ」と指摘。法務省幹部は「法的には認められているが、(第三者保証の禁止を検討する)民法改正論議の方向性を踏まえ、問題があるようなら対応を考えたい」と話す。

 【ことば】債権回収会社(サービサー)

 返済の滞った不良債権を金融機関から安く買ったり、取り立てを請け負ったりして、借り手や保証人から回収して収益を上げる業者。バブル崩壊後の不良債権処理の促進を目的に99年施行された「サービサー法」に基づき事業許可される。法務省によると、11年末時点で全国に92社あり、累計で37兆657億円を回収した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130321-00000118-mai-soci

248全裸最高さん:2013/03/21(木) 23:31:38 ID:oixBoj9.

行員9割、2千人余に残業手当払わず…3億円弱

読売新聞 3月21日(木)21時12分配信



 肥後銀行(本店・熊本市)は21日、2012年に総額約2億9000万円の残業手当などの不払いがあることが判明した、と発表した。

 全行員の約9割にあたる2080人分で、すでに全額を支払ったという。

 発表によると、同行の労使協定では残業を1日5時間45分まで、1か月45時間までと規定。手当は自己申告に基づいて支給されるが、2080人は規定時間を超えた分について申告していなかった。

 昨年12月、内部から通報を受けた熊本労働基準監督署が同行に調査を要請。全行員約2300人のパソコンの使用記録を基に労働時間を算出し、2080人に申告されていない残業があることが分かった。

 肥後銀行文化・広報室は「今後は労働時間の管理システムを強化したい」としているが、未申告の原因は不明としている。

 同労基署は19日、行員1人に労使協定を超える残業をさせたとして、同行と取締役執行役員ら幹部3人を労基法違反の疑いで熊本地検に書類送検している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130321-00001161-yom-soci

249全裸最高さん:2013/03/21(木) 23:58:25 ID:E8HcjnQM

新庄耕さん著「狭小邸宅」が人気 世相反映、働く人の共感呼ぶ

産経新聞 3月19日(火)10時3分配信
新庄耕さんのデビュー作『狭小邸宅』(写真:産経新聞)

 その会社では、営業成績が全てだ。〈お前らは営業なんだ、売る以外に存在する意味なんかねぇんだっ〉。怒声が飛び交い、暴力も横行する不動産会社で働く主人公の日々を描く『狭小邸宅』(集英社)は、新庄耕さん(29)のデビュー作。ノンフィクションのように生々しく描かれる、過酷な職場と人間模様が広く共感を呼び、昨年の「すばる文学賞」を受賞した。2月の刊行からすでに3刷2万3千部を数え、大きな反響を呼んでいる。

 主人公は大学卒業後、不動産会社に就職して2年目の営業マン。彼が扱う「狭小邸宅」は、都心の狭い敷地に建つ細長いペンシルハウスを意味する。「狭小といっても、普通の勤め人にとっては一生で一番高額な買い物。不動産会社に勤める友人から現場のエピソードを聞いて、小説にできると思った」と新庄さん。本命の物件を買わせるために引き立て役の物件を客に見せる「まわし」など、実話を下敷きにした細部の描写も真に迫る。

 主人公の会社は、社員が受話器と手を粘着テープで頭に巻き付けられた状態で営業の電話をかけさせられるなど、悪質なパワハラが当たり前の「ブラック企業」。自身も全く結果を出せずに追い詰められ、疲労も蓄積して倒れる寸前に。退職も迫られるが、ある日、どうにか家を売ることに成功。きっかけをつかみ、実績が挙がるようになると周囲の見る目も一変するが、さらに仕事の奔流に巻き込まれていく…。

 新庄さんは、本作にこんな思いを込めたという。

 「誰もがもやもやした思いを抱えながら生きているし、業種を問わず、このような会社は多い。市井の人とその仕事を描いて、『これが現実だよ』と伝えたかった」

 本作の好調な売れ行きについて、集英社は「主人公は20代前半だが、年配の読者も多い。世代を問わず、働く人に響く内容なのでは」と分析。働き方が多様化したといわれる現代社会だが、劣悪な勤務環境のブラック企業や非正規労働者の増加が社会問題として浮上している。

 「みんなのせいであって、同時に誰のせいでもないけれど、生きづらい時代。もっと生きやすくしていかないといけない」と新庄さんは思いを語る。

 人は何のために働くのか、個人と仕事との関係性を改めて読者に問いかける作品だ。(山田泰弘)

 【プロフィル】新庄耕(しんじょう・こう) 昭和58年、京都市生まれ。神奈川県在住。慶応大環境情報学部卒。平成24年、「狭小邸宅」で第36回すばる文学賞を受賞。現在はIT関連会社で勤務。好きな作家は、沢木耕太郎。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130319-00000517-san-cul

250[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/23(土) 00:25:12 ID:aBET/Nag
安倍首相「野党は10年待て」
(2013/03/22-21:40)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013032201050

安倍晋三首相は22日夜、都内で開かれた民放テレビ局主催の会合であいさつし、自民党の野党転落を経て首相再登板を果たした経緯に
触れた上で、「民主党の皆さん、野党の皆さんもお越しだが、10年間ほど待っていただきたい」と述べた。
ただ、首相はすぐに「私が(10年間)やるという意味ではなく、与党が頑張っていきたい」と補足。高い内閣支持率から「おごり」が生じない
よう戒めている手前、長期政権への意欲を示したわけではないことを強調していた。


野田、菅氏が政権批判、久しぶりのそろい踏み
2013.3.22 21:46
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130322/stt13032221490004-n1.htm

民主党の野田佳彦前首相と菅直人元首相は22日、野田内閣の官房副長官だった斎藤勁元衆院議員が横浜市で開いたパーティーに出席
し、安倍政権を批判した。昨年の衆院選後、2人が公の場で顔をそろえるのは珍しい。
野田氏は首相在任時を「内外とも困難を抱えた苦しい上り坂だった」と指摘。「安倍政権は下り坂の担当だから勢いは出るが、ひざを痛める。
野党がチェックしなければいけない」と強調した。
脱原発を掲げる菅氏は夏の参院選に関し「自民党が圧勝すれば全原発を再稼働する動きにつながる。戦わない限り党再生はない」と訴えた。

251[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/23(土) 00:55:05 ID:aBET/Nag
税制関連法案 衆議院を通過
3月22日 16時22分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130322/k10013383591000.html

所得税や相続税の最高税率の引き上げなどを盛り込んだ平成25年度の税制関連法案が、22日の衆議院本会議で、自民・公明両党や民主党
などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
新年度・平成25年度の税制関連法案は、22日午前の衆議院財務金融委員会で賛成多数で可決され、午後の衆議院本会議に緊急上程
されました。
そして、採決の結果、自民・公明両党と、民主党、みんなの党、生活の党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
法案では、所得税の最高税率について、年間所得が4000万円を超える人を対象に40%から45%に、相続税の最高税率については、相続額
が6億円を超える人を対象に50%から55%に、さ来年1月からそれぞれ引き上げるとしています。
また、ことしの年末で期限を迎える住宅ローン減税を4年間延長し、減税額を年間で最大40万円まで拡大するほか、設備投資を増やしたり、
従業員の給与を引き上げたりした企業への法人税を来月から減税するとしています。
税制関連法案は、来週25日の参議院本会議で、安倍総理大臣らが出席して趣旨説明と質疑が行われることになっていて、与党側は、来週中に
採決を行って成立させたいとしています。

252とく:2013/03/23(土) 02:47:56 ID:JAqhuKC.

TPP「日米国民のためにならぬ可能性」 米大教授

朝日新聞デジタル 3月22日(金)23時10分配信
ジョセフ・スティグリッツ教授=東京都内のホテル

 【江渕崇】ノーベル経済学賞の受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は22日、都内で朝日新聞などのインタビューに応じた。環太平洋経済連携協定(TPP)について、「日米両国の国民のためにならない可能性がある」とクギを刺した。

 スティグリッツ氏は、TPP交渉で米国が遺伝子組み換え食品の表示義務の撤廃を求める可能性があることについて「他の多くの国も、米国民も、撤廃すべきだとは思っていない」と指摘した。特許などの知的財産の保護を米国が強く主張していることに対しては「(価格の安い)後発医薬品が作りにくくなったり、途上国の発展を妨げたりするおそれがある」と言及。いずれも米政府が自国企業など一部の利益を守ろうとしていると批判した。

 日本の自動車市場が閉鎖的だと米国が主張していることに関しては「米国産大型車が日本で売れないのは燃費が悪く、社会が望む商品を提供できていないのだから当然だ」と述べた。
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朝日新聞社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130322-00000056-asahi-bus_all

253とく:2013/03/23(土) 04:09:58 ID:Yc3hElPQ
失業して借金だけが…奨学金滞納、10年で3倍

読売新聞 3月16日(土)19時1分配信
読売新聞

 奨学金を滞納する人が増えている。

 昨年度の滞納額は、10年前の3倍の約4700億円に達した。長引く不況で収入が減り、返済したくても返せない人が増えたためだ。大学生の3人に1人が奨学金に頼っており、識者からは「返済の負担を軽くする工夫が必要だ」との声が上がっている。

 「大学を卒業して借金だけが残った。いったい何のために通ったのか」。さいたま市のアルバイト女性(26)は、ため息をつく。

 心理学を学ぶため、2005年に埼玉県内の私立大学に入学。しかし、その直前に父親が体調を崩して退職して家計が苦しくなり、日本学生支援機構から卒業まで計約240万円を借りて学費に充てた。卒業して保険会社に就職したが、上司のパワハラに耐えられず、3か月で退社。奨学金の返済が重くのしかかった。

 今の収入は、スーパーのアルバイトで月約11万円。その半分近くが奨学金や生活費の借金返済に消える。女性は「仕事を辞めたのが大きな誤算。今後の生活が不安で仕方がない」と話す。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130316-00000548-yom-soci

教育支出、GDP比1・8%増…中教審素案

読売新聞 3月16日(土)14時44分配信
 政府が今年夏までに策定する第2期教育振興基本計画に関して、 文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」がまとめる答申の素案が16日、明らかになった。

 国と地方の教育に関する支出について、国内総生産(GDP)比で1・8%引き上げるよう求め、 第1期計画では見送られた数値目標に事実上踏み込んだのが特徴だ。

 第2期計画は、2013年度から5年間の政府の教育政策目標を定める。素案は18日の中教審部会で示される予定で、 4月に最終案をまとめ、下村文科相に答申する見通しだ。

 素案では、奨学金などを除く公的支出の平均が経済協力開発機構(OECD)諸国はGDP比5・4%なのに対し、 日本は3・6%と指摘し、「OECD諸国並みの公財政支出を行うことを目指す」と明記した。ただ、実現には年約10兆円が必要で、政府内から反発が出るのは確実だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130316-00000514-yom-pol

254[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/23(土) 04:18:35 ID:0DhyhDl6
「消費税還元セール」は禁止…転嫁対策法案提出
(2013年3月22日20時11分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130322-OYT1T01166.htm

政府は22日、2014年4月からの消費税率引き上げに合わせ、中小企業が増税分を商品価格に適切に上乗せ(転嫁)できるようにする消費税
の転嫁対策特別措置法案を国会に提出した。
公正取引委員会や消費者庁が今後、禁止される行為などの具体例を示した指針を作り、周知徹底を図っていく方針だ。
小売店の負担を軽くするため、値札に税込み価格を表示する「総額表示」の義務を一時緩和し、「本体価格+税」などの表示も認める。今国会
での成立を目指す。「消費税還元セール」など、消費税分を転嫁していないかのような安売りを禁じる規定も盛り込んだ。
現行5%の消費税率は14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げになる予定だ。同法案は17年3月末までの時限措置で、取引上、立場
が弱い中小企業を手厚く保護する狙いがある。


消費税転嫁対策法案を閣議決定 還元セール禁止 悩む小売業
2013.3.22 22:21
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130322/fnc13032222230022-n1.htm

政府は22日、消費税率の引き上げの際に、企業が増税分を商品やサービス価格に円滑に転嫁できるようにする特別措置法案を閣議決定した。
今年10月の施行を目指す。柱は「消費増税還元セール」の宣伝禁止。小売業界側が還元分を負担せず、仕入れ先の中小業者に押しつける恐れ
があるためだ。ただ、税率アップは売り上げ減を招きかねない。小売業界も何らかの販売促進策を打ち出さなければならないが、「還元セールの
定義があいまい」などとして戦略を打ち出せず、苦悩の色を深めている。
「消費活性化に重要な販促活動が萎縮しないよう、政府にお願いしたい」。スーパー各社が加盟する日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は、
消費増税還元セールの禁止にこうクギを刺す。一方で、高額品や非日用品を扱う百貨店業界は、還元セール禁止について「当然、必要な措置」
(日本百貨店協会の井出陽一郎専務理事)と静観の構えだ。
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」期待による円安・株高の進行で企業や消費者の景況感は改善したが、一般家庭の財布のヒモは緩んで
いない。価格競争でしのぎを削るスーパー各社にとっては、警戒感が募るばかりだ。
全国スーパーの既存店売上高は2月までに12カ月連続で減少し、コンビニエンスストアの売上高も9カ月連続で落ち込んでいる。株高で高額品の
需要は持ち直しつつあるが、節約志向は根強く、スーパー各社は相次ぐ値下げで「お得感」を打ち出すほか手がないのが実情だ。
消費税率の引き上げは、消費をさらに冷やしかねない。政府は平成26年4月に消費税率を8%、27年10月に10%へ上げる予定。消費増税と
なれば、一般家庭の日常商品に対する節約意識はさらに高まる。その中で、小売業界が起爆剤として期待していたのが「消費増税還元セール」だった。
小売業界には過去の成功体験がある。9年に消費税が3%から5%に引き上げられた際、「還元セール」を実施し、消費の爆発的な喚起につながった
からだ。
10年秋にイトーヨーカ堂が「5%還元」セールを実施すると、ダイエーなどが相次ぎ追随。セール期間中に、買い物1万円ごとに500円の商品券を
配布するなど、あの手この手の対策を打ち出した。庶民の負担感を軽減した販促策が奏功し、スーパーの売上高は大幅に伸びた。このため、
日本チェーンストア協会の井上専務理事は「セールがやりづらくなれば、消費も萎縮しかねない」と心配する。
法案では、還元セールと一般のセールの区分に明確な規定がない。大手スーパーからは「どこまでが違反かの線引きをしてもらわないと、販促対応の
準備ができない」とのぼやきが漏れてくる。
森雅子消費者行政担当相は22日の会見で、「禁止される表示や広告を事業者や消費者に分かりやすく示したい」と発言。政府は、適法と違法を
線引きするガイドライン作成を急ぎ、小売業界の理解を得る考えだ。

255とく:2013/03/23(土) 04:23:27 ID:KKw0XcIM

増える就学援助申請、全児童・生徒の2割に/横須賀

カナロコ 3月2日(土)8時0分配信
 経済的な事情を抱える家庭の子どもに学用品の購入費や給食費などを支援する「就学援助制度」の申請数が、横須賀市内で増え続けている。市教育委員会の集計では、2012年度の申請者数は6631人(今年1月末時点)で、08年度末の4785人から38・5%の増加となった。

 今年1月時点の認定者数は6390人。市内の全児童・生徒数に占める割合が初めて2割を超えることが確実な情勢だ。

 就学援助は生活保護費の「扶助費」をもとに算定される。生活保護世帯(要保護者)に対する支援の経費は国が補助するが、それ以外の困窮世帯(準要保護者)の経費は自治体に税源が移譲され、独自に支給基準が決められている。

 永妻和子教育長は1日の市議会定例会本会議で「横須賀は生活保護基準の1・5倍という高い基準でやってきた。この数字を堅持したい」と述べ、現状の手厚い支援態勢を続ける方針を示した。藤野英明氏(無会派)の質問に答えた。

 就学援助制度は学校教育法に基づき、小中学校への就学が難しい児童・生徒に対して、費用の一部を市町村が援助する制度。対象は学用品や修学旅行費、給食費などとなっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130302-00000021-kana-l14

256とく:2013/03/23(土) 23:21:12 ID:0Tls5HEI

原発要員計画が破綻 福島第一、半数が偽装請負の疑い

朝日新聞デジタル 3月12日(火)5時54分配信
 【佐藤純】東京電力福島第一原発で働く作業員の要員計画が破綻(はたん)し、政府が見直し作業に入ったことが分かった。違法な偽装請負の状態で働く人が約半数に上る疑いが浮上し、適法な作業員だけでは足りない恐れがあるためだ。業界の慣行である偽装請負に依存しない新たな計画を打ち出せるかが焦点となる。

 政府と東電は昨年7月にまとめた工程表で、年間最大1万2千人の作業員が必要と試算し、2016年までは「不足は生じない見込み」と明記。福島第一で働く際に必要な放射線業務従事者の指定を昨年5月までに受けた2万4300人のうち、高線量を浴びた人を除く2万3300人を「再び従事いただける可能性のより高い母集団」と位置づけ、要員確保は十分可能と説明していた。

 ところが東電が昨年9〜10月に作業員4千人を対象にしたアンケートで、「作業指示している会社と給料を支給している会社は同じか」との質問に47%が「違う」と回答。下請けが連なる多重請負構造の中で偽装請負が横行している実態が判明し、経済産業省は2万3300人を「母集団」とみるのは困難と判断して6月までに工程表を見直す方針を固めた。被曝(ひばく)記録より高い線量を浴びた人が多数いることも発覚し、「母集団」の根拠は揺らいでいる。舟木健太郎・同省資源エネルギー庁原発事故収束対応室長は「労働環境の改善は重要。工程表全体を見直す中で要員確保の見通しを検討する」と話す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130312-00000008-asahi-soci

257全裸最高さん:2013/03/24(日) 04:44:47 ID:vELMZBW6
教育長に「タヌキ的答弁」、維新の大阪府議謝罪
 大阪維新の会府議団の奥野康俊議員(47)が、13日の大阪府議会教育常任委員会で中西正人教育長に「タヌキ的答弁」などと発言し、府議団から厳重注意を受けて、15日の同委員会で謝罪した。

 奥野議員は13日の同委員会で教職員人事を巡る質疑中に、答弁をしようとした中西教育長に「タヌキ的答弁、僕いいですから」と遮った。陰山英男教育委員長に対しても、「信頼を置けなくなったな、とずっと思っていた」と発言。府議団が厳重注意し、奥野議員は15日の同委員会で、「不適切な発言があり、深くおわび申し上げます」と述べた。

 維新の会所属議員の言動を巡っては、大阪市議団の丹野壮治議員(40)が自身のブログで自民党市議を「アリンコ達」などと中傷する書き込みをしたことが判明。市議団が8日、市議団での活動を1か月停止する処分とした。

(2013年3月16日15時09分 読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130316-OYT1T00259.htm

大阪維新の会:大阪府議、教育長に「タヌキ的答弁」 発言を謝罪へ

毎日新聞 2013年03月15日 大阪朝刊
 大阪維新の会府議団は14日、府議会教育常任委員会で、中西正人教育長に「タヌキ的な答弁はいらない」と放言したなどとして、所属する奥野康俊議員(47)=1期=を厳重注意した。奥野府議は15日の教育常任委で謝罪する。

 奥野府議は13日の教育常任委の教職員人事に関する質疑で、答弁しようとした中西教育長に「タヌキ的な答弁、僕はいいですから。結構です」と発言。陰山英男教育委員長にも「信頼がおけなくなったとずっと思ってきた」と述べた。

 今井豊・府議団幹事長が事実関係を確認し、厳重注意とした。奥野府議は14日の府議団総会で「不適格で品位に欠く発言をした。撤回し、今後気をつけたい」と陳謝した。

 大阪維新議員を巡っては、大阪市議が自らのブログで自民党市議団を「アリンコ達」と中傷したとして今月上旬、1カ月の市議団活動停止処分を受けた。【平野光芳、林田七恵】
http://mainichi.jp/area/news/20130315ddn041010012000c.html

258[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/24(日) 15:37:04 ID:Jli2uPEo
「陰の幹事長」の声も 自民党本部に“二階部屋”誕生
2013.3.24 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130324/stt13032412010002-n1.htm

自民党本部(東京・永田町)に今月中旬、二階俊博総務会長代行(74)の専用の部屋が設置された。党幹部とはいえ「代行」ポストに党本部の
部屋があてがわれるのは異例だ。今や党内の一部で「陰の幹事長」ともささやかれている“実力者”の権勢ぶりを物語っている。
「総務会長代行室」は党本部5階に設けられた。自民党本部には総裁室のほか、幹事長室、総務会長室、政調会長室、選挙対策委員長室と
いった党四役クラスの専用の部屋はあったが、総務会長代行室は存在しなかった。
昨年12月の第二次安倍政権発足とともに二階氏は総務会長代行に就任した。二階氏の扱いはつまり「党四役級」というわけだ。自民党関係者
がこうささやく。
「二階氏は“出戻り”ながら党総務会長や経済産業相などを歴任した重鎮で、今は事実上の総務会長と言っていいほど。高市早苗政調会長と
ともに参院選向けに起用された“お飾り”と言われている野田聖子総務会長の手綱をバックでしっかり締めている」
二階氏は、自身が所属する派閥「志帥(しすい)会」の会長だった伊吹文明元幹事長が昨年12月に衆院議長に選出され、同派を離脱したことに
伴い、後任会長となった。派閥の通称も伊吹派から二階派に移行した。
志帥会の事務総長だった河村建夫元官房長官も昨年暮れ、党四役ポストに格上げされた選挙対策委員長就任に伴って同派を離脱したが、やはり
二階氏とは「ツーカー」の間柄のようである。語るのは別の自民党関係者だ。
「『ゲル』(石破茂幹事長のこと)から選挙責任者の権限が河村氏に移されたことで、党の選挙用の金庫のカギは河村、二階両氏が事実上握って
いる。夏の参院選の公認候補が党本部を訪ねてきた折、河村氏はわざわざ二階氏を自室に呼んで同席させた上で、軍資金を渡していることも
しばしば。必然的に候補者たちは二階氏にも頭が上がらなくなる。党内で二階氏が『陰の幹事長』とささかれているゆえんだ」
ちなみに自民党職員らが石破氏のことを“コードネーム”よろしく「ゲル」と呼ぶのは、インターネットの検索エンジン、グーグルなどで「イシバシゲル」
が決まって「石橋ゲル」と変換されるからだという。
二階氏といえば、政界では「建設族議員の代表格」と呼ばている。自民党は野党時代の昨年6月、10年で総額200兆円を公共事業に投じるとした
国土強靱化法案を提出したものの、審議未了で廃案となった。二階氏は今国会に再提出して全力で成立させるとしている。同法案成立に向けて
の陣頭指揮をとってきたのはほかならぬ二階氏だ。
自民党は今、「国土強靭化プロジェクト」キャンペンの一環で「なでしこ」の種入りの小袋を支持者らに配っている。このキャンペーンも二階氏の
肝いりでスタートさせたそうだ。
「タネを提供してるのは二階派幹部、林幹雄(もとお)選対委員長代理の地元のアタリア農園(千葉県香取市)。配布数はすでに40万袋を超え、
近く50万袋に達する見通し。二階氏は『農園側が社会貢献活動として協力してくれている』と説明している」(自民党関係者)
また、月刊誌「WEDGE」を発行するJR東海グループのウェッジ社が同誌3月号(2月20日発行)に掲載した、平成24年度補正予算や25年度
当初予算案の公共事業費に関する記事を全面的に削除し再発行した背後にも、二階氏の“影”がちらつく。
同社は記事に「数値や内容に誤りがあることが判明した」としている。しかし、二階氏の地元・和歌山県での公共事業を例に挙げて「バラマキ政策だ」
と切り捨ている内容で、自民党関係者は「ウェッジ社側が二階氏の“威”に恐れをなして急遽、自主的に回収したのだろう」と話す。
自民党内で、参院選後に行われるであろう内閣改造・党役員人事で二階氏は、「ポスト石破」の最右翼とも目されている。
「石破氏が幹事長続投にならなかった場合、安倍晋三首相にとっては、党実務を仕切れて『上』を狙う野心がない二階氏が後任幹事長に最適だ。
二階氏がいかに『親中派』であろうが、首相は目をつぶるだろう」。自民党中堅議員はこう指摘する。当分、二階氏の動きから目が離せそうにない。

259とく:2013/03/25(月) 23:50:47 ID:vELMZBW6

患者未収金の原因「生活困窮」がトップ−一病院当たり年1108万円、日病調査

医療介護CBニュース 3月25日(月)17時53分配信
 日本病院会(日病)が実施したアンケート調査(2012年度)によると、患者未収金の発生原因のトップは、生活困窮だった。一病院当たりの未収金平均額は、年間1108万円。過去に四病院団体協議会が06年と10年に行った全国的な調査では、一病院当たりの年間の未収金平均額は、それぞれ715万円と548万円で、いったん減少していたが、今回の調査で増加に転じたことが分かった。

 このアンケート調査は、日病会員病院2375施設を対象に、昨年9月から10月にかけて実施。650病院(回収率27.4%)から回答があった。11年4月から12年3月までの1年間の発生状況を聞いたところ、未収金額を公表した559病院の未収金総額は、約62億円だった。

 未収金の発生原因は複数回答で、「生活困窮」が96.5%(627病院)でトップとなり、次いで「分納中のため」が81.4%(529病院)、「悪質滞納」が78.5%(510病院)の順で、このほかの発生原因としては、「保険未加入」「時間外・休日退院」などが目立った。一方、未収金回収方法は、「電話催促」と「文書催告(一般文書)」がそれぞれ97.1%(631病院)で最も多く、以下は「未収金対策マニュアルの作成」「訪問」「文書催告(内容証明付き郵便)」などと続いた。【君塚靖】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130325-00000005-cbn-soci

260全裸最高さん:2013/03/25(月) 23:56:14 ID:G.pYPQzs

認可保育所:入所不承諾、母ら異議 さいたま市に申し立てへ /埼玉

毎日新聞 3月20日(水)11時29分配信
 認可保育所に子供を預けられなかった母親らが、さいたま市に対し、行政不服審査法に基づく異議申し立ての準備を進めている。待機児童問題を巡っては、東京都杉並区などで異議申し立てが相次いでおり、今回準備を進めている母親らは認可保育所の増設も併せて要望する考えだ。
. 19日に市内で行われた話し合いには、4月からの入所を申し込み、1次不承諾の通知を受けた母親ら6人が集まり、「朝早い時間に子供を預けられる保育所がなく仕事を辞めた」などと、切実な声が相次いだ。
 4月から1歳の長男を預けて会社に復帰する予定のさいたま市緑区、阿部一美さん(34)は数日前に急きょ承諾をもらえたが、「他にも困っているお母さんがいる」と、認可保育所の増設を一緒に要望する。
 長女美月ちゃんは11年に市の認可外保育所で昼寝中に死亡した。当時1歳7カ月で、認可保育所への入所許可通知をもらった5日後だった。阿部さんは「安心して子供を預けられる保育施設を増やしてほしい」と訴える。
 市は10〜13年度に認可保育所定員を2480人増やしたが、入所希望者も増加。今年2月には申し込んだ5052人のうち1673人が1次不承諾となった。【西田真季子】
3月20日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130320-00000021-mailo-l11

261全裸最高さん:2013/03/25(月) 23:57:42 ID:G.pYPQzs

杉並区認可保育所:母親ら、待機問題で再び異議申し立て /東京

毎日新聞 3月22日(金)12時39分配信

 子どもを認可保育所に預けられない母親たちが相次いで自治体に対し行政不服審査法に基づく異議申し立てをしている問題で、杉並区に却下された母親らが21日、42件の申し立てをした。区は、2月の申し立て68件のうち66件を3月14日付で却下していた。
. 区によると、4月の認可保育所の入所は当初、1135人の募集に対し、2968人が応募。1次選考で1191人が内定したが、区の保育室に内定した人を除く約1500人の希望がかなわず、2次選考に回るか認可外保育施設を申し込んだ。母親たちは1次選考後の2月22日に申し立てたが、区は「入所できないという通知は行政処分にあたらず、異議申し立ての要件を満たさない」としてほとんどを却下した。
 申し立てを取りまとめた「保育園ふやし隊@杉並」の曽山恵理子さん(36)は「認可保育所を増やし、待機児童の問題を解消してほしい」と話している。【水戸健一】
3月22日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130322-00000173-mailo-l13

262全裸最高さん:2013/03/26(火) 00:04:44 ID:usN5.40g

ウェスティンホテル大阪の総支配人を労働基準法違反で送検

産経新聞 3月25日(月)23時46分配信
 高級ホテル「ウェスティンホテル大阪」(大阪市北区)が、従業員に残業代などを支払っていなかったとして、大阪労働局天満労働基準監督署は25日、労働基準法違反の疑いで、同ホテルを運営するテェルウィンコーポレーション(安冨國詞社長)と、同社取締役でもある同ホテルの男性総支配人(61)を大阪地検に書類送検した。総支配人は容疑を認めているという。

 送検容疑は、平成24年2月16日から同年3月15日にかけ、同ホテルの従業員計21人に残業や時間外労働に対する割増賃金など計約101万円を支払わなかったとしている。関係者によると、従業員の中には月129時間を超える残業をさせられていたにもかかわらず、固定給と定額手当しか支払われていなかったという。

 同署は昨年8月、内部告発を受け、同社本社などを家宅捜索していた。同社は過去にも従業員への残業代不払いなどをめぐって3回の行政指導を受けており、同署は再三の指導に従っておらず、同社が組織的にサービス残業させていたと判断した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130325-00000589-san-soci

263全裸最高さん:2013/03/26(火) 00:08:11 ID:usN5.40g

「山陽バス」56日間連続勤務、月100時間超の残業 兵庫

産経新聞 3月20日(水)7時55分配信



 ■容疑で書類送検

 神戸西労働基準監督署は19日、社員に労働協定に違反して長時間の時間外労働をさせたり、休日を与えなかったとして労働基準法違反の疑いで「山陽バス」(神戸市垂水区)と男性社長(51)ら3人を神戸地検に書類送検した。

 送検容疑は、垂水営業所(同区)の男性助役に昨年3月から4カ月間、毎月100時間を超える残業をさせたり、男性運転手を同4月から56日間続けて働かせるなどしたが、是正措置を講じなかったとしている。

 同労基署によると、同社では2週間に1回は休日を与え、1カ月42時間を超える時間外労働をさせないという取り決めがある。

 同労基署には、運転手らから9件の相談があり、中には119日間連続で働かされていたとの告発もあったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130320-00000021-san-l28

264全裸最高さん:2013/03/26(火) 00:38:01 ID:Z0R5C4Ok

除染手当の抜き打ち検査情報が漏洩 業者、不払い口止め

朝日新聞デジタル 3月23日(土)3時2分配信
検査前に前田建設工業が配った文書。危険手当について作業員への聞き取りがあると知らせる内容だ(画像の一部を修整しています)

 【青木美希、鬼原民幸】福島第一原発周辺の除染作業員に危険手当が支給されているか調べるため、厚生労働省が抜き打ちで行うことになっている検査の情報が事前に漏洩(ろうえい)し、複数の業者が手当不払いを隠す目的で作業員に口止めしていたことが分かった。検査の信頼性が揺らぐのは必至だ。

【動画】労基署の検査情報が漏れ、業者が行った口止め工作

 税金から1日1万円支給される危険手当の中抜きは昨年11月5日、朝日新聞報道で発覚。厚労省は約110社を検査して11社の不払いを確認したが、さらに広がる恐れがある。口止めは労働基準法違反や刑法の強要罪にあたる可能性があり、厚労省は業者などから事情を聴く。検査方法も見直し、事前漏洩を防ぐ。

 楢葉町の除染を受注したゼネコンの前田建設工業から11月12日前後に下請けに渡った文書を取材班は入手した。富岡労働基準監督署が15日に検査に入り、手当支給の有無を作業員に直接聴くことが明記されている。監督官は8人。「弁当8個」の記載もある。ある下請けによると14日に前田の現場会議室に各社が呼ばれ、「手当はもらっていると答えるように」と指示された。集中的に調べる業者名も知らされたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130323-00000009-asahi-soci


「みなし労働制」適用は違法=システム開発者の要件厳格審査―東京

時事通信 3月25日(月)22時24分配信
 システム開発を担当していた野村総合研究所(NRI、東京都千代田区)の元社員(37)が、「みなし労働制」を適用し労災の休業補償額を算定したのは違法として、国を相手に、時間外手当を加算するよう求めた行政不服審査請求で、東京労働者災害補償保険審査官は25日までに、請求を認め、亀戸労働基準監督署の決定を取り消す決定をした。決定は21日付。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130325-00000132-jij-pol

265全裸最高さん:2013/03/26(火) 00:42:26 ID:Z0R5C4Ok

<不服審査法>全面改正へ 請求期間延長を検討

毎日新聞 3月22日(金)21時10分配信
 政府は22日、国や地方自治体の違法、不当な処分に対する国民の権利救済を図る行政不服審査法の全面改正に向けた作業に着手した。審査請求可能な期間の延長や、有識者らで構成する第三者機関「行政不服審査会」(仮称)の新設などを検討する。総務省は6月にも見直し案を決定し、来年の通常国会に同法改正案を提出する方針だ。

 全面見直しは1962年の同法制定以来初めて。新藤義孝総務相は22日の記者会見で「50年の間に社会の権利意識は変化した。時代に即した制度の見直しが必要になっていると判断した」と説明した。

 法改正にあたっては、現行法で「処分があったことを知った翌日から60日以内」となっている審査請求の期間延長▽対象の行政処分にかかわった職員以外から「審理員」を指名▽審査請求から裁決までの標準的な審理期間の設定−−などを中心に議論し、審理の公平性を高め、迅速化することを目指す。

 ただ、総務省が22日に実施したヒアリングでは、第三者機関設置について、全国知事会から「自治体の負担増になるのではないか」という懸念も出た。

 行政不服審査制度は手続きが簡易で手数料もかからないため、国民にとって裁判よりも利用しやすい面がある。最近では、認可保育所で託児の不承諾通知を受けた保護者が自治体に異議を申し立てるケースが相次いでいる。

 これまでにも08年に全面改正案が国会に提出されたことがあるが、09年の衆院解散に伴い廃案になった。民主党政権は行政救済制度の検討チームを設けたものの、法案提出には至らなかった。【中島和哉】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130322-00000103-mai-pol

266全裸最高さん:2013/03/26(火) 01:38:51 ID:HMIXgWs6

<ストーカー被害>昨年は1万9920件認知、過去最多に

毎日新聞 3月14日(木)11時11分配信
ストーカー・DVの認知件数の推移

 警察庁は14日、全国の警察が昨年1年間に認知したストーカー被害は1万9920件(前年比5302件増)、ドメスティックバイオレンス(DV)は4万3950件(同9621件増)で、ともに過去最多だったと発表した。DVは初めて4万件を超えた。同種事件が相次ぎ、警察が被害届の提出を促していることが背景にあるとみられる。

 ストーカーの被害者は女性が1万7402人、男性が2518人で、20代が最多。加害者との関係は「交際中または元交際相手」が1万458人で全体の半数以上を占めた。

 加害者の動機は「好意」が1万3397件、「好意が満たされない怨恨(えんこん)」が4906件など。複数計上でストーカー行為を分類すると「つきまとい・待ち伏せ」と「面会・交際の要求」がともに1万件超、「無言または連続電話」が5510件、「乱暴な言動」が4391件。ストーカー規制法に基づく警告は2284件(前年比996件増)だった。

 同法違反による検挙は前年比146件増の351件。同法以外での検挙は1504件で前年からほぼ倍増し、容疑名は脅迫277件、住居侵入270件、傷害243件などが多かった。脅迫は前年の約3倍に増えており、警察幹部によると、メールに脅迫的な文言があれば積極的に事件化しているためという。殺人は長崎県西海市で被害女性の親族2人が犠牲になった事件(11年12月発生、12年4月起訴)と、12年11月に神奈川県逗子市で女性が元交際相手に殺害された事件の2件だった。

 一方、DVの被害者は約95%が女性。加害者との関係は夫婦が3万2081人、内縁関係が6704人、元夫婦が4357人など。

 DV防止法の保護命令違反による検挙は121件(前年比49件増)。傷害や暴行など同法以外の検挙は4103件(同1679件増)で、茨城県で男が元妻を駐車場で待ち伏せして刺殺し自殺した事件(12年4月)など殺人が2件、傷害致死が3件あった。【村上尊一】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130314-00000023-mai-soci

267全裸最高さん:2013/03/26(火) 01:45:15 ID:3FLFiQuk

ハローワークの非正規職員「雇い止め」 予算削減で2200人が「職探し」に追い込まれる

J-CASTニュース 3月25日(月)19時37分配信
 全国のハローワーク(公共職業安定所)で相談員などとして働く非正規職員のうち、約1割にあたる2200人が、2013年3月末で解雇(雇い止め)される。

 厚生労働省によると、ハローワークは全国に545か所。2012年度の職員数は3万1765人で、このうち非正規職員は2万176人と全体の63.5%を占めている。すでに雇い止めを告げられた職員らは、仕事で失業者の相談に応じながら、自らも勤務時間外や休暇時間に「職探し」に勤しんでいる。

■雇用は原則1年のきまり

 ハローワークの非正規職員は、2008年度は1万221人だったが、リーマン・ショック後の2009年度には景気の悪化などにより、一気に1万7870人にまで増やした。2011年の東日本大震災後も増員した。

 それを2013年度は、2万176人から約2200人を削減して1万8000人程度に絞り込む計画。13年1月半ばに予算の削減が決まり、厚労省はそれ以降、「(雇い止めの)対象者には任期を更新しない旨を説明してきました」としている。

 ハローワークの非正規職員は、各ハローワークで公募して選考。採用が決まれば、原則1年の契約期間で相談員などとして働く。「毎年、予算がつかないと公募できませんし、予算がつけば、雇用延長(再雇用)できます」と話す。

 今回の雇い止めについて、厚労省は「現在の非正規職員は、リーマン・ショック後の景気悪化と、11年の東日本大震災後の対応のために増員したもの。それらの業務が落ち着いてきたこともあり、(予算の)削減が決まりました」と説明する。

 雇い止めになる人、雇用を延長する人を決めるのは、各々のハローワーク(労働局)に任せている。

 厚労省は「相談員といっても職業紹介や雇用保険の給付、職業訓練の案内などの、さまざまな役割がありますから、たとえば部署ごとなくなったり、縮小したりするケースではその部署の人が(雇い止めの)対象となります」という。

 雇い止めについては今のところ、「不満がある人はいるでしょうが、丁寧に説明していますし、大きな混乱もありません」と話す。2013年度の減員分は、各ハローワークが業務の効率化、簡素化などで対応する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130325-00000005-jct-bus_all

268全裸最高さん:2013/03/26(火) 01:51:56 ID:jxiYUHJc

ハローワークの非正規職員「雇い止め」 予算削減で2200人が「職探し」に追い込まれる

J-CASTニュース 3月25日(月)19時37分配信
お役所には非正規職員雇用を保護する規定がない

 しかし、アベノミクス効果で景気回復に明るさがみえてきたとはいえ、ハローワークに足を運ぶ失業者はなお少なくない。

 毎日の仕事が忙しいこともあって、契約期間が1年であることをわかっていても、「まだ(ハローワークで)働き続けることができると思っていた」人も少なからずいたようだ。

 人手不足から4月以降に窓口が混乱したり、手続きが遅れたりしないか、懸念する声もないわけではない。

 一方、民間企業の非正規労働者の雇い止めは、労働契約法やパート労働法で規制され、一定の歯止めがかかっている。ところが、公的な職場の非正規職員の場合は国家公務員法などに基づくため、1年ごとで「任用」する非正規職員の雇用を保護する規定がないこともわかった。

 厚労省は、「たしかに民間企業ではありませんから、労働契約法やパート労働法などの適用外です。しかし、人事院の規則に則って運営しており、問題はありません」と説明する。

 新たに採用する場合も、ハローワークに求人募集して、改めて選考し直すとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130325-00000005-jct-bus_all&p=2

269全裸最高さん:2013/03/26(火) 02:00:12 ID:TgoUhkr.

「辞めろ」と怒鳴り人格否定 元社長500万円賠償命令

朝日新聞デジタル 3月26日(火)1時30分配信
 タクシー会社「東京エムケイ」(東京都港区)の運転手ら5人が、同社の元社長から暴行などを受けたとして、計約2300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、暴行や暴言があったと認め、5人に対して計約500万円を支払うよう同社と元社長に命じた。

 秋元健一裁判官は「暴行が許されないことはもちろん、侮辱する言葉を繰り返し使って運転手の人格を否定した。指導目的であっても、明らかに限度を超えている」と述べた。

 判決によると、5人は2011年8月、タクシーの後部座席に乗り込んだ元社長に後ろから殴られたり、「お前、アホか」「辞めろ」などと繰り返し怒鳴られたりした。首や腰にけがをした人や、うつ病の診断を受けた運転手もいた。同社と元社長は「すべて指導などの正当な目的があった」と主張していた。

 東京エムケイはホームページで「控訴せず、判決に従う」とコメントした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130326-00000004-asahi-soci

270全裸最高さん:2013/03/26(火) 02:13:58 ID:T1N7RSyQ

<成年後見制度選挙訴訟>政府・与党 控訴する方向で調整へ

毎日新聞 3月26日(火)1時6分配信
 政府・与党は25日、成年後見人が付くと選挙権を失う公職選挙法の規定を違憲と判断した東京地裁判決について、控訴する方向で調整に入った。自民党幹部や政府関係者が明らかにした。ただ、成年後見制度の見直しを掲げる公明党は控訴断念を主張しており、政府・与党は今国会中の法改正に向けて引き続き協議する。

 政府・与党には控訴の可否を巡って両論があったが、さいたま、京都、札幌各地裁で係争中の同種の訴訟の判決を見守るべきだという意見が大勢になった。控訴せずに東京地裁判決が確定した場合、法改正前に行われる地方選挙が違憲と判断される可能性があることも考慮した。

 政府高官は「今後の選挙に影響する。与党の考えも聞かなければならない」と指摘。自民党幹部は「控訴することで守られる権利もある。控訴しないわけにはいかない」と述べた。

 政府・与党は28日の控訴期限までに最終決断する。政府内には、控訴したうえで、法改正が実現した段階で取り下げる案も出ている。ただ、約13万6000人(最高裁調べ)とされる成年被後見人に一律に選挙権を認めるのか線引きするのか、不正投票防止策をどう講じるかなど、法改正に向けた論点は多く、成案を得るまでに時間がかかる可能性もある。【鈴木美穂】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130326-00000002-mai-soci

271全裸最高さん:2013/03/26(火) 02:23:40 ID:ENgCoTYw

円滑化法終了に合わせ、金融検査指針を改訂

読売新聞 3月21日(木)19時26分配信
 金融庁は21日、中小企業の資金繰りを支援する中小企業金融円滑化法が今月末に終了するのに合わせ、4月から金融機関に対する検査や監督の指針を改めると発表した。

 円滑化法終了後も、借り手から申し出があれば、利子の減免など貸し付け条件の変更にできるだけ応じることを求めた。

 円滑化法終了後の大きな課題である中小企業の経営改善については、金融機関が最大限支援することを明記した。また、関連する府省令を改正し、金融機関は中小企業支援の取り組み状況を公表することにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130321-00001013-yom-bus_all

272全裸最高さん:2013/03/26(火) 02:35:00 ID:V5iELphQ

円滑な労働シフト目指す=解雇規制緩和の提言で―長谷川同友会代表幹事

時事通信 3月19日(火)17時1分配信
 経済同友会の長谷川閑史代表幹事は19日の記者会見で、政府の産業競争力会議で自身を含む民間議員が解雇規制の緩和を提言したことに関し「今後、成熟産業から成長産業へのヒト・カネの移動が必須で、失業なしでその実現を目指そうというものだ」と強調した。
 競争力会議で「解雇ルール」の議論が行われることにより、雇用不安が生じかねないとの懸念について「決して解雇を自由にできるようにしてほしいと政府に求めているものではない」と強調。民間の再就職支援会社にハローワークの人材情報を開放することなどにより、官民総力を挙げて求職者の不安を取り除くのが趣旨だと説明した。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130319-00000104-jij-bus_all

273全裸最高さん:2013/03/26(火) 02:41:31 ID:pATsheZ2

4月下旬が一つの目安=日本のTPP交渉参加承認―グローサーNZ貿易相

時事通信 3月26日(火)1時22分配信
 【ワシントン時事】ニュージーランドのグローサー貿易相は25日、環太平洋連携協定(TPP)交渉を既に進めている11カ国による日本のTPP交渉参加承認のタイミングについて、4月下旬にインドネシアで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合が一つの目安になるとの認識を示した。ワシントン市内での講演後、記者団に語った。
 同貿易相は、日本の交渉参加承認について「できる限り早く(したい)」とする一方、4月20、21両日開催のAPEC貿易相会合が「11カ国の閣僚が一堂に会し、日本の交渉参加手続きについて協議する最初の機会だ」と指摘。その上で「政治的な意味で日本が急いでいることは理解しているが、われわれとしては高い水準を維持しようと努めている」と述べた。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130326-00000004-jij-int

274全裸最高さん:2013/03/26(火) 02:49:55 ID:RymcuFss

<自殺者>昨年は2万7858人 15年ぶり3万人下回る

毎日新聞 3月14日(木)11時31分配信
年代別自殺者数の推移

 内閣府と警察庁は14日、昨年の自殺者総数(確定値)が2万7858人と発表した。前年から2793人(9.1%)減って過去最大の減少幅となり、15年ぶりに3万人を下回った。自殺者の多かった年代や都市部の減少が顕著なため、内閣府は「国や自治体の対策の効果が出ている」と分析。「東日本大震災の影響で5月に急増した11年に対し、昨年はそうしたピークがなかったことも減少幅を大きくした」という。

 自殺者の性別は男性が1万9273人、女性が8585人。職業は「無職者」(学生・生徒を除く)が最も多く1万6651人だった。全ての年代で前年より減少し、特に30代は3781人で前年比15.1%減、50代は4668人で同13.2%減、60代は4976人で同10.3%減と減少率が高く、元々自殺者数の多いこれらの年代の減少が総数を押し下げたとみられる。

 地域別では都市部で大きく減少。東京都は前年から358人減り2762人となったほか、千葉、神奈川両県で200人以上、愛知県と大阪府で180人以上減った。

 遺書などから原因・動機を特定できたのは2万615人。警察官が52項目から最大三つを選んで記載する「自殺統計原票」の集計によると、「生活苦」や「多重債務」など経済・生活に関わる問題の減少率が大きく、前年比18.5%減の5219人。ただ、20代の「就職失敗」は前年比8人増の149人で、背景に学生の就職難があるとみられる。

 学生や生徒の自殺者は971人。「いじめ」に起因するとみられるのは中学生2人、高校生と大学生が各1人の計4人だった。

 大震災関連の自殺者は24人で前年の半数以下。岩手、宮城両県が減少したのに対し、福島県は3人増の13人に上り、内閣府の担当者は「原発事故による避難生活者が多いことも一因ではないか」としている。【村上尊一】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130314-00000025-mai-soci

275[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/26(火) 10:32:19 ID:vr4ytj/U
キプロス国民、あきらめムード…金融支援策受諾
(2013年3月26日09時21分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130326-OYT1T00247.htm

ユーロ圏が合意したキプロス金融支援策で、同国内では「受諾はやむを得ない」というあきらめムードが広がっている。
2008年にユーロを導入し、バブルの夢を味わった国民はその代償を払うことになった。
破綻処理が決まったニコシア中心部の国民(ライキ)銀行では25日早朝から、現金自動預け払い機(ATM)の利用者が後を絶たなかった。
年金生活者のアンドレアス・クリストウさん(69)は「私の預金額は少なく、全額保障されるはず。ただ、今後何が起きるかわからず不安だ」
と話した。
元同行幹部のレイラ・パナイロさん(58)は10万ユーロを超える預金を持つ。「落胆したが、国のための犠牲は仕方ない。どれだけ手元に
残るのかが気がかり」という。同国では16日以降、取り付け騒ぎを防止するため銀行は休業中。ATMでの引き出し限度額も徐々に減額
され、現在は夫と2人で上限の1日100ユーロずつ引き出している。
25日に合意したユーロ圏のキプロス支援策では、10万ユーロ以下の預金の全額保護が決まった。「小口を含めて全預金への課税」を
定めた最初の支援策と比べ、国民の抵抗は減った。同日のキプロス各紙も「救済策が成立」(保守系シメリニ)、「2度目のチャンス」
(経済紙メイル)など、債務不履行の回避に安堵を示した。
一方、国民銀行本店は、25日朝は警備の警官が1人立っているだけで、閑散としていた。前衛的なオブジェが玄関を飾るガラス張りの豪華
ビル。周囲は売り出し中の空きビルと、鉄骨がむき出しのままの建築現場が並び、キプロスを覆ったバブル経済を象徴していた。

276[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/26(火) 15:46:06 ID:gIJ7Ghfg
衝撃走る永田町 「僕らのせいじゃない」「大歓迎。もう1度勝ちたい」
2013.3.26 00:52
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130326/trl13032600530003-n1.htm

国会議事堂がそびえる東京・永田町。昨年12月の衆院選で選挙区から当選した議員らは、戦後初の無効判決に衝撃を隠せない。一連の訴訟
は全国31選挙区が対象のため、最高裁で無効判決が出ると、それら全てが一斉に無効となることが予想されるからだ。
「一票の価値」が全国で5番目に高い高知2区。同区から出馬、当選した中谷元(げん)氏(55)=自民党=は「驚きとか、怒りというより、到底
受け入れられない。まさに不当判決」と憤懣(ふんまん)やるかたない様子。「国会の独立性を揺るがしかねない行為だ」とした上で、「もう…はあ…」
とため息をつきながら、「どういう意識で判断したのかを(裁判官に)聞きたい」と語気を強めた。
弁護士の資格を持つ沖縄2区の照屋寛徳(てるや・かんとく)氏(67)=社民党=は、パソコンで印刷したインターネットの速報記事を手に「いやー」
と苦笑い。「40年以上弁護士をしてきたが、この判決にはびっくり。よほどのことだと思った」
初当選した新人議員らの反応はさまざま。大阪13区の西野弘一氏(44)=日本維新の会=は「以前から『違憲状態』といわれているのに何ら対策
をしてこなかった国会が悪い。2期以上の議員の問題で、僕らのせいじゃないですから」ときっぱり。「○○先生の選挙区がなくなるとか、身内のこと
ばかり考えるから改革が遅れる」と述べた。
一方、静岡3区の宮澤博行氏(38)=自民党=は「判決に納得はいかないが、個人的には『選挙無効』は大歓迎」と意外にも喜びの声。「いまは
ものすごい支持率でしょ。この流れでもう1回選挙をやって、もう1度勝ちたい。政治家は常に戦い。2回連続の落選が政治生命に与える影響は
大きいですからね」と話していた。

277[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/26(火) 15:48:07 ID:gIJ7Ghfg
橋下氏「自民の化けの皮はがれる」 選挙改革で批判「憲法違反」とも
2013.3.26 13:20
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130326/waf13032613240019-n1.htm

昨年12月の衆院選について広島高裁が25日、選挙無効と判断した判決をめぐり、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は26日、比例
代表に中小政党向けの優先枠を設けるとした自民党案について「一票の価値を厳格に求める司法の流れからすると、自民党改革案は憲法違反
と判断せざるをえない。選挙改革で自民党の化けの皮がはがれる」とこきおろした。
自民党案は比例代表定数を削減し、中小政党向けの優先枠を設ける内容で、一票の価値の平等さを崩すとの批判が上がっている。
橋下氏は「あの自民党案はダメ。国会議員は『憲法の最終判断権者は法律の専門家である裁判所、司法なんだ』という謙虚な気持ちを持って、
自民党案が憲法違反だと認識すべきだと思う」と述べた。

278[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/26(火) 15:49:33 ID:gIJ7Ghfg
維新・松井氏「国会議員の怠慢」 一票の格差・衆院選無効判決で
2013.3.26 11:43
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130326/waf13032611460014-n1.htm

日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は26日、昨年12月の衆院選を無効とした25日の広島高裁判決について「国会議員の今までの
怠慢。(判決は)その結果だ」と述べ、抜本的な小選挙区の区割り見直しをせず、一票の格差を放置した国会議員を批判した。大阪府咲洲(さきしま)
庁舎(大阪市住之江区)で記者団の取材に応じた。
松井氏は、格差是正のためには国民50万人で1人の国会議員を選ぶのが望ましいとして、「小選挙区は240区に割り直し、少数意見が反映
されない部分は比例を受け皿にするなど、分かりやすい選挙制度にすべきだ」と持論を展開した。
衆院選挙制度改革で比例代表定数を30削減し、中小政党向けに60議席の「優先枠」を新設する自民党案については、「全然だめ。そもそも
多数をとった政党ではないところに議席を割り当てるのは、民主主義の根幹を揺るがすような制度だ。国民は納得しない」と痛烈に批判した。

279[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/26(火) 15:56:09 ID:gIJ7Ghfg
1票の格差:衆院選「即時無効」 国会に強いメッセージ
毎日新聞 2013年03月26日 13時23分
http://mainichi.jp/select/news/20130326k0000e010186000c.html

「1票の格差」を巡って、昨年の衆院選を無効とする高裁判断が2日連続で示された。25日の広島高裁判決は猶予期限を設けた「将来無効」
の判決だったが、26日の同高裁岡山支部判決は猶予期間さえ設けない「即時無効」判決だった点で、国会により強烈なメッセージを送った
形だ。2件について「実質的に解散を迫る内容とも取れる」と指摘する識者もおり、年内にも示されるとみられる最高裁判決が「無効」を検討
する可能性も現実味を帯びてきた。
「無効が2件相次いだのはかなり衝撃的。選挙区割り全体の正当性に強い疑問符が付いた」。只野雅人・一橋大教授(憲法)は、無効判決の
影響は訴訟対象の選挙区にとどまらず、全300小選挙区に及ぶのではないかと指摘する。「判決が確定した場合、公選法上は無効とされた
選挙区だけ選挙をやり直せば良い。だが、判決は区割り全体を違憲と判断しており、違憲を解消するには結局、解散して全体の選挙をやり直す
必要が出てくるのではないか」と話した。
曽根泰教・慶応大教授(政治学)は無効判決を予測していたといい、「庶民感覚からは、違憲なら無効となるのが普通だ。裁判所はこれまで
(違憲としつつ選挙自体は有効とする)かなり苦しい判決を続けてきた。裁判官に勇気があれば無効判決は書ける。国会はもはや時間稼ぎの
ようなことはできない」と強調した。
木下智史・関西大教授(憲法)は「11年3月の最高裁判決で違憲状態と言われているのに、そのまま選挙に踏み切ったのだから、『本来
やってはいけない選挙だった』という司法判断が出るのは当然のことだ」と語った。

280[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/26(火) 15:57:36 ID:gIJ7Ghfg
1票の格差:政府「大変厳しい」 広島高裁判決
毎日新聞 2013年03月26日 14時14分
http://mainichi.jp/select/news/20130326k0000e010201000c.html

衆院の「1票の格差」を巡る司法の厳しい判断に、政府・与党内には危機感が広がっている。
昨年12月の衆院選広島1、2区を無効とした25日の広島高裁判決について、菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で「大変厳しい判決だった
と真摯(しんし)に受け止めたい」と強調。小選挙区定数を「0増5減」する区割り改定案について「(28日に衆院選挙区画定審議会から)勧告
されたら、政府として速やかに法制上の措置を講じていきたい」と述べ、1票の格差是正のための公職選挙法改正案の成立を急ぐ考えを示した。
新藤義孝総務相も会見で「大変厳しい判決だ。いくつかの(同様の)裁判について上告されているので最高裁での審理を見守りたい」と語った。
また、自民党の高村正彦副総裁は国会内での党役員連絡会で「この期に及んで他(の定数削減を含む衆院選挙制度抜本改革)と一緒じゃなきゃ
駄目だとか、四の五の言っている人たちがいるのは信じがたい」と述べ、0増5減を優先すべきだとの考えを示した。

281[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/03/26(火) 19:39:10 ID:uQppdfyw
自民案阻止でスクラム=衆院選改革、対立深まる−民維み
(2013/03/22-20:32)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201303/2013032200985

衆院議員定数削減を含む選挙制度改革をめぐり民主党と日本維新の会、みんなの党は22日、自民党案に結束して反対することで一致した。
これに対し自民党は「責任放棄」(石破茂幹事長)などと猛反発。自民、公明、民主3党は昨年11月、今国会の会期内に制度を見直すとした
合意を交わしているが、接点を見いだせるかどうかは不透明だ。
民主、維新、みんな3党の幹事長らは22日、国会内で会談し、比例代表定数を30削減する自民党案について「あまりに不十分」との認識で
足並みをそろえた。民主党は75、維新は144、みんなは180の削減を掲げており、民主党の細野豪志幹事長は記者団に「(3党は)自民党
よりもはるかに踏み込んでいる」と改革姿勢をアピールした。 
3党は「自民案阻止」でスクラムを組んだ形で、細野氏らは他の野党にも反対を呼び掛けることを確認した。また、みんなが「比例削減は
おかしい」と訴えたことに配慮、3党の統一見解には「自民党案が小選挙区に手を付けていない点は問題」との一文を盛り込んだ。
ただ、改革の具体案は同床異夢。民主党が大筋で現行制度維持なのに対し、維新の国会議員団は中選挙区案をまとめ、みんなは比例への
全面移行を主張している。みんなの江田憲司幹事長は会談後、「制度の中身まで踏み込むと、それぞれ立場がある」と記者団に語り、3党間
の温度差を認めた。
一方、自民党案を作成した細田博之幹事長代行は22日、民主党などの批判に反論する文書を発表。比例の一部を中小政党に優先配分する
仕組みに憲法上疑義があるとの指摘を「単なる誤解」と一蹴した。野党からは、公明党に配慮した「党利党略の案」との批判が出ているが、
文書では、試算結果を示した上で「特定政党に有利ということはあり得ない」と否定した。
石破氏も都内で記者団に「反対のための反対と受け取られても仕方ない」と語り、改革の実現を優先するよう民主党に迫った。
もっとも、自民党案への評判は同党内でさえ芳しくなく、「あの案では野党に理解してもらうのは無理だ」(閣僚経験者)との声がある。与党は
来週にも民主党に幹事長会談を呼び掛け調整に入る方針だが、難航は避けられない見通しだ。

282全裸最高さん:2013/03/27(水) 00:06:26 ID:fAjyTkNA

<東日本大震災>浦安、宅地境界も液状化 「売れない」

毎日新聞 3月26日(火)15時1分配信
歩道に設置された基準点=千葉県浦安市高洲2で、市村一夫撮影

 東日本大震災で市域の86%が液状化した千葉県浦安市で、震災から2年がたった今も宅地の境界がずれたままになっている。市は16年ごろまでに、境界を再画定する予定だが、住民からは「売りたくても売れない」と不満の声も上がっている。【市村一夫】

 市によると、液状化は、市域の約4分の3を占める埋め立て地を中心に発生し、土砂噴出や地盤沈下などで約3万7000世帯が被災した。道路は波打ち、土地は水平・垂直方向にずれた結果、測量の基礎となる地点の正確な位置をびょうなどで示す公設の「基準点」も正しいかどうか分からなくなった。水道管などのライフラインの復旧工事が優先され、一度定まった後で再度抜かれた基準点もあったという。

 国や市による測量で基準点は昨年までに復旧し、それを基に区画の基本となる道路の位置を示す図はできたが、作業は当初の見込みより4カ月遅れている。現在は、道路の位置図と法務局に残る測量図を照らし合わせ、道路の位置のずれを正確に把握する地道な作業が続いている。市道路管理課は「結果はまだ分からないが、10〜20センチずれている所はある」という。

 しかし、宅地などの民有地の境界を画定する作業は手つかずのまま。調査対象約1万3000筆を今後、住民の立ち会いの下に画定する作業が続く。

 市内に司法書士・土地家屋調査士事務所を開く本多俊哉さんは「不動産トラブルの多くは境界の紛争なので、売却希望でも塩漬けになっている土地も多い」と話した。

 地元の不動産会社は「買い手や売り手に状況を説明するが、境界が定まらないと分割できず、広い土地は売りにくい。震災前から家の庭木を境界にしているなど曖昧な区画も多く、作業が進むと新たなトラブルが生まれるかもしれない」と心配している。

 こうした懸念に対し、市は「宅地の面積を減らさず、道路も不自然な形状にならないようにするには、手間と時間がかかる」と理解を求めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130326-00000062-mai-soci

283全裸最高さん:2013/03/27(水) 00:07:56 ID:fAjyTkNA

衆院選、岡山も「無効」判決…猶予期間設けず

読売新聞 3月26日(火)21時57分配信
 「1票の格差」が最大2・43倍だった昨年12月の衆院選について、二つの弁護士グループが選挙無効(やり直し)を求めた一連の訴訟で26日、新たに7高裁・支部が選挙を「違憲」とする判決を言い渡した。

 このうち広島高裁岡山支部は岡山2区の選挙を無効とした。無効判決は25日の広島高裁判決に続き2件目だが、同高裁とは異なり、無効となるまでの猶予期間は設けず、より厳しい判断となった。

 昨年12月の衆院選を巡っては14高裁・支部に計16件の訴訟が起こされ、26日までに15件の判決が出された。内訳は、「違憲、無効」が2件、「違憲だが選挙は有効」が11件、「違憲状態」が2件。27日に仙台高裁秋田支部で最後の判決が言い渡される。いずれも上告され、最高裁が年内にも統一判断を示す見通し。

 25日の広島高裁判決は、無効判決の効力が出るまで約8か月間の猶予期間を設けたが、26日の同高裁岡山支部の片野悟好(のりよし)裁判長は「投票価値の平等に反する状態が続く弊害に比べて、選挙を無効とすることによる政治的混乱は大きいとはいえない」として、判決が確定した段階で猶予期間なく無効になると指摘した。

 同支部の訴訟では、〈1〉2009年衆院選を「違憲状態」とした11年3月の最高裁判決から選挙までの国会の対応をどう評価するか〈2〉選挙が違憲である場合、無効とすべきか――が主な争点となった。

 片野裁判長はまず、昨年12月の衆院選について、09年衆院選の2・30倍よりも1票の格差が拡大したことを挙げ、「憲法の求める投票価値の平等に著しく反する状態だった」と指摘。さらに、「区割りを是正しなかったのは国会の怠慢で、司法判断に対する甚だしい軽視だ」と述べ、選挙は違憲との考えを示した。

 岡山2区の1票の格差は、有権者が最少の高知3区に対し1・41倍だったが、判決は「2倍未満でも、憲法違反の区割りに基づいており、違憲だ」とした。

 次に、選挙を無効とすべきかどうかを検討。

 片野裁判長は、選挙を無効とした場合には議員が不在になるなどの影響はあるが、1票の格差を容認することの弊害に比べて大きいとは言えず、公益に与える影響を考慮して原告の請求を棄却できるとした「事情判決の法理」を適用するのは相当ではない、とした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130326-00001256-yom-soci

284全裸最高さん:2013/03/27(水) 00:27:50 ID:5Z55lAjM

橋下市長「適格性に欠ける」 更迭の東住吉区長は人事室付

産経新聞 3月26日(火)23時29分配信

 大阪市の橋下徹市長は26日、3月末で更迭する方針を示した和田智成・東住吉区長(51)について、人事室付きとすることを明らかにした。橋下市長は今月上旬、和田区長について「組織人として適格性に欠ける」ことなどを理由に交代させると発言。人事室や代表区長らを交えた協議をふまえて異動を判断するとしていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130326-00000596-san-pol


「何様か!」橋下市長激高…公募区長更迭劇の裏、“問題区長”は他にも

産経新聞 3月20日(水)18時57分配信
今後の進退などについて記者団の取材に応じる東住吉区の和田智成区長=3月11日、大阪市役所(写真:産経新聞)

 昨年就任した大阪市内24行政区の公募区長は、橋下徹市長による市政改革の目玉事業だった。だが、そんな「目玉区長」をめぐって問題が散見されはじめている。橋下市長が「何様なのか」とこきおろした東住吉区の和田智成区長は、任期途中で初めて更迭される見通しになった。就任時には橋下市長から「僕の身代わり」と持ち上げられ住民ニーズの向上を託されたが、約7カ月が経過し、期待感は失望に変わっていた。重要な会議への欠席や暴言などの立ち振る舞いが橋下市長の逆鱗に触れたためだが、「更迭予備軍」の区長は他にも取り沙汰されており、批判の矛先は任命権者の橋下市長にも突きつけられようとしている。

■2度の欠席が引き金

 橋下市長が“更迭宣言”を発したのは、3月8日の区長会の席上だった。

 市役所内の一室で午前10時から2時間の予定で始まった会合では、今後の区長会のテーマなどを一通り協議。11時半から橋下市長が出席して各区で導入が検討されている学校選択制について意見交換を行うことになっていた。

 しかし、この日の橋下市長は入室するなり厳しい表情をみせていた。学校選択制の導入の意義などを述べた後、区長たちを一瞥(いちべつ)し和田区長が欠席しているのを確認すると、突然語気を強め、こう言い放った。

 「なんで和田区長は月曜日の会議も来ず、今日も来ていないのか」「この場に来ていないのは遺憾だ。区長を交代させる」

 橋下市長が怒りをあらわにしたのには理由があった。自らが公約に掲げる学校選択制について、導入見送りの意向を示していた和田区長に対し、ヒアリングのための呼び出しをかけていたのである。

 和田区長にすっぽかされた格好の橋下市長は同日夕、記者団に対し、以前から抱いていたウップンを一気にはき出した。「就任前の研修を『意味がないから』と途中で抜けるなど子供じみたところがあった」「交通局と議論しているときも、自分の説明が終わったらさっさと帰ろうとした」「他の区長に対し無能だと言った。何様なのか」…。

 一方、採用面接に携わっていたため、自身の任命責任を問われると「交代させることで任命責任を果たす」と“独自の論理”で切り返した。

 市長の更迭発言を受け、和田区長と親しい別の区長は「学校選択制の協議の場に2度も来なかったことが更迭の引き金になった」と声を落とした。

285全裸最高さん:2013/03/27(水) 00:43:49 ID:yLEj6bZc
■宙に浮く処遇

 橋下市長から引導を渡された格好の和田区長は釈明に追われた。

 「私の態度や振る舞いについては深く反省し謝罪したい」。3月11日、市役所に姿を現した和田区長は記者団の前で頭を下げた。

 ただ、更迭の理由となった会議への欠席や他の区長への暴言については「今は申し上げられない」と言及を避けた。不祥事削減目標が達成できなかったことに伴う連帯責任とされた給料などの自主返納にも、区長の中でただ一人応じなかったが、和田区長は「拒んだわけではなく、保留していた。別にお金を返すのが嫌ということではない」と釈明した。

 進退については「市長に会って直接(更迭の件を)聞いたわけではないので何とも申し上げられない」と述べるにとどめだ。

 経営コンサルタント出身の和田区長は「アイデアマンとして同区役所内では評判も悪くなかった」(市幹部)といい、市を特別区に再編成する大阪都構想をめぐっては、区割り案のたたき台をまとめる区長プロジェクトチームのサブリーダーも務めた。

 和田区長の続投などについて橋下市長から意見を求められた区長会は15日、「和田区長は反省している」「市長に分かってもらうべきだ」などとする意見書を提出し、再考を求めた。

 これに対し、橋下市長は「公募区長は僕と一心同体。僕が任命した特殊なポジションでもあり、区長会が自ら動いたのは良いのではないか」と一定の理解を示したが、「人事をやるときに、いろんな意見を踏まえて手続きを取るのかといえば、それは違う」とも述べ、突き放した。

 公務員として採用した和田区長の処遇については、現在人事室が検討しているが、区長の任期途中での交代は前例がなく、担当者も困惑を隠さない。更迭後の配置先や市が公募時に提示した年収1400万円の条件変更などについて「検討中」と繰り返すばかりだ。

■“問題”区長ほかにも

 交代まではいたっていないが、物議を醸した区長はほかにもいる。

 「区長業務のあり方にオーナー企業的な振る舞いが見受けられる」。昨年8月に就任した細井敦子・城東区長は同下旬に橋下市長からメールでこう注意を受けた。

 細井氏は元会社社長で、民間出身では唯一の女性区長。橋下市長から強烈な個性の持ち主の一人と認められたが、補助金の見直しをめぐり、「思ったことを手当たり次第に言うだけでは、一市民が役所に意見を言っているのと同じ。自分の考えを検証するプロセスも必要」と指摘された。

 ほかにも、短文投稿サイト「ツイッター」をめぐって、表現が問題視される区長もいた。

 自身への批判的な書き込みに対し「アホか、相当な暇人(ひまじん)やな」などと中傷するような反論を書き込んだとして、榊正文・淀川区長が8月下旬に橋下市長から、「区長職の信用を傷つけた」として口頭注意を受けている。

 このほか、田畑龍生・都島区長は、当初希望した別の区の論文の中で3つの地域を同和地区として挙げ、「いまだに暗い印象をぬぐい切れていない」と表記。11月の部落解放同盟大阪府連との意見交換会で、「(当該地区を)なんとか変えたいという思いだった。差別意識はなかったが不適切だった」と述べ、陳謝した。

 和田区長以外に言動などに問題がある区長について、橋下市長は今月8日、記者団に対し「注意すれば、きちんと直っている」と述べ、問題視しない考えを示している。ただ、区長の一人は「ほかに更迭される可能性が高い人はいたが、和田区長が見せしめになった格好だ」と話す。

 一方、市幹部の一人は「区長を支えるべき区役所職員が区長に嫌気がさして早期退職の道を相次いで選択している」と現場の実態を指摘。その上で「公募区長は市長の『お気に入り』であるのは理解できるが、厳しく評価しないと組織が持たない」と口にした。

 橋下市長への風圧はじわじわ高まっている。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130320-00000568-san-soci

286とく:2013/03/28(木) 02:19:16 ID:S4PW2XhU

<都内液状化>下町全域で被害の恐れ 木造密集、火災の危険

毎日新聞 3月27日(水)22時18分配信
 東京都が27日公表した新たな液状化予測図では、東京湾岸の埋め立て地だけでなく、下町(23区東部)の広い範囲で被害が起きる恐れがあるとされた。1923年の関東大震災でも足立区西部や葛飾区の中川沿いなどで激しい液状化が生じたうえ、下町一帯は大規模火災の恐れがある木造住宅密集地域も多く、対策は急務だ。

 予測図によると、震度6弱クラスの地震で「液状化が起きる可能性が高い」とされた面積が広いのは(1)足立区(約19平方キロ)(2)江戸川区(約14平方キロ)(3)葛飾区(約12平方キロ)−−の順で、いずれも23区東部。「可能性がある」地域も含めると、3区とも区の面積の99%に達する。

 液状化現象は地下水位よりも深い場所にゆるく堆積(たいせき)している砂の層が強く揺すられた時に起こる。23区東部は地下水が1メートルより浅い場所に流れ、砂層の厚さが10メートルを超す場所もあるため、発生条件がそろっていると言える。

 都内に震度5強の揺れが襲った東日本大震災では、この3区と墨田、江東両区の計8カ所56棟で液状化による建物被害があり、従来の予測図で「発生が少ない」とされた地域も含まれていた。

 予測図をまとめた都土木技術支援・人材育成センターは「ホームページでは予測に使った地盤の解析データや地形の変遷も閲覧できるので、地域の液状化の可能性を知るのに役立ててほしい」と呼びかけている。都は建て主や建物所有者が被害に備えるための手引の作製や、地盤の特性に応じた対策工法などをアドバイスする相談窓口の設置を進める方針だ。【佐々木洋】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130327-00000128-mai-soci

287とく:2013/03/28(木) 02:25:22 ID:0Tls5HEI

認可保育所の7割、定員超受け入れ…過去最高に

読売新聞 3月27日(水)21時2分配信
 認可保育所に入れない待機児童対策として、2011年に定員を超えて子どもを受け入れていた認可保育所の割合が前回(08年)比11・4ポイント増の69・9%と過去最高となったことが27日、厚生労働省の調査結果でわかった。

 定員超の受け入れは部屋などの面積や保育士人数の最低基準を満たすことを条件に認められているが、認可保育所で過密化が進んでいる実態が浮き彫りになった。

 今回の調査は2011年10月時点の状況で、全体で2万3456か所あった認可保育所のうち、1万6405か所が定員を超えて子どもを受け入れていた。調査は1999年から3年ごとに実施されており、今回で5回目。認可保育所の総数は増えており、同省は「不況などで働くことを望む母親が増えていることが背景にある」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130327-00001144-yom-soci

原発避難で死亡2.7倍=施設の高齢者、介護や食事不足―東京大

時事通信 3月27日(水)21時41分配信
 東京電力福島第1原発事故で避難した老人介護施設の入居者の死亡率は、事故前の約2.7倍に上ったと、渋谷健司東京大教授らが27日、米科学誌プロスワンに発表した。
 渋谷教授は、避難の際に介護や食事、暖房が不足すると死亡率が高まると分析。「残る場合のリスクと比較し、避難するかどうか判断する必要がある」としている。 
 渋谷教授らの研究チームは、原発から20〜30キロにある福島県南相馬市内の5施設を調査。事故直後、入居者計328人が新潟県と神奈川県に避難し、その後1年間に75人が死亡していた。死亡率は事故前5年間の平均の約2.7倍に達した。
 研究チームは、避難前後の介護や食事の様子を介護士らから聞き取り、避難回数や避難先までの移動距離を分析。介護や暖房、食事の不足が死亡リスクを上げるが、距離は影響しないと結論付けた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130327-00000165-jij-sctch

288とく:2013/03/28(木) 02:28:05 ID:0Tls5HEI

笹子トンネル天井板、固定用接着剤劣化で崩落か

読売新聞 3月27日(水)21時23分配信
 山梨県の中央自動車道・笹子トンネルの事故で、国土交通省の調査検討委員会は27日、天井板をつり下げるアンカーボルトを固定する接着剤が劣化し、天井板が崩落した可能性が高いとの見方を明らかにした。

 長年、荷重がかかり続けたことが原因とみられる。同省では、「接着系アンカー」を使用した同構造のトンネル13か所について、天井板撤去などを要請する。

 同トンネルでは区間により1・7〜3・5トンの3種類の重さの天井板が使われ、崩落現場は最も重い3・5トンの板が使われていた。

 調査検討委が、残っていたアンカーボルト183本の強度を調べたところ、最も重い板の区間では、平均2・2トンの力で引き抜ける状態で、他の区間の平均2・8トンに比べて低かった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130327-00001176-yom-soci

笹子トンネル 01年にボルト固定不足把握

日本テレビ系(NNN) 3月27日(水)17時58分配信
 9人が死亡した中央自動車道・笹子トンネルの崩落事故で、01年に行われた補強工事に伴う試験で、アンカーボルトが抜け落ちるなど固定不足を把握していたことが、27日の国交省の事故調査検討委員会で明らかになった。

 委員会によると、01年、当時の「日本道路公団」が、天井板のつり金具を固定するアンカーボルトの引き抜き試験を4か所で行ったところ、ボルトが抜け落ちるなどしっかり固定されていなかったことを把握していたという。しかし、この試験結果は、その後の調査や点検に生かされていなかった。

 また、国交省が事故後に行った引き抜き試験で、抜け落ちた107本のアンカーボルトを調べたところ、接着剤が付いている部分は平均で約6.7センチと、設計段階の約半分だったことがわかった。

 国交省は、事故原因はアンカーボルトに絞られたとみて、詳しい調査を進めることにしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20130327-00000039-nnn-soci

289とく:2013/03/28(木) 02:29:28 ID:0Tls5HEI

<スーパー業界>不振続く コンビニや専門店台頭で

毎日新聞 3月27日(水)21時41分配信
 イオンがダイエーの子会社化に乗り出す背景に、スーパー業界の縮小がある。日本チェーンストア協会によると、全国のスーパーの2月の売上高は9140億円で、12カ月連続で前年実績を下回った。年間ベースでも97年の16兆8635億円をピークに減少傾向は止まらず、昨年は12兆5340億円に落ち込んだ。利便性の高いコンビニや、独自開発商品を展開する「ユニクロ」のような専門店、安さで圧倒する家電量販店などの台頭で、経営環境が悪化したためだ。対抗するには、付加価値の提供や、価格競争力の強化が不可欠。商品開発力、調達力の強化を目指した再編の動きが業界全体で活発になる可能性もある。

 ◇スーパーを営む国内流通各社の売上高

イオン+ダイエー  6兆756億円

イ オ ン     5兆2061億円

セブン&アイ・HD 4兆7863億円

ユ ニ ー     1兆791億円

ダイエー        8694億円

イ ズ ミ       5158億円

※12年2月期連結決算
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130327-00000120-mai-bus_all

290とく:2013/03/28(木) 02:31:23 ID:0Tls5HEI

<中小企業>開けぬ展望 金融円滑化法3月末で終了

毎日新聞 3月27日(水)21時32分配信
円滑化法終了後の主な中小企業支援対策

 金融機関に借金の返済猶予に応じるよう求める中小企業金融円滑化法が3月末で終了する。08年秋のリーマン・ショック後の倒産抑制に一定の効果を上げたという評価がある一方、抜本的な経営再建を先送りしただけとの批判もある。円滑化法の終了が倒産続出につながらないように、政府は官民出資ファンドによる再生支援などを進めるが、道のりは平たんではない。【大久保渉】

 「円滑化法のおかげで会社を潰さずに済んだ」。中小の製造業がひしめく東京都大田区。精密機械部品の加工業を営む男性社長は、深刻な不況を乗り切るには、円滑化法のような特例措置が不可欠だったと振り返る。

 同社ではリーマン・ショック後、取引先からの注文が次々になくなった。売上高は従来の10分の1に激減。売り上げをあてにして、原材料の仕入れや人件費にあてるための借金をしていただけに、倒産の2文字が頭をよぎった。しかし、円滑化法に基づいた返済猶予に、信用金庫が応じてくれたことで危機をしのぐことができた。

 返済猶予では、元本の返済は先送りされ、毎月の返済は利息だけ。既に4回延長した。今秋に改めて返済計画を相談するが、「信金から『業績が十分に回復しない限り、今の条件で結構』と言われている」という。

 とはいえ、経営は厳しいままで、元本の返済を始められる見通しがつかない。ここ数年の円高で大手電機メーカーが生産拠点を海外に移し、その下請け企業からの注文が減少。原発の再稼働が進まないことから関連企業の仕事が途絶えたことも追い打ちとなった。

 安倍政権の経済政策への期待から円安、株高が続き、一部の取引先から注文が戻るなど明るい兆しも見える。しかし、売上高はまだリーマン・ショック前の半分だ。取引先開拓で、企業を訪ね歩くが手応えはない。

 返済猶予の申し込みに必要な経営再建計画では、根拠のない見通しをやむなく記入してきた。先行きを見通せないからだ。社長は「返済猶予を続けても、大手メーカーの国内生産が元に戻らなければ、中小企業はいずれ行き詰まる」と訴える。

 ◇支援に課題

 円滑化法は金融機関の貸し渋り対策として09年12月に、11年3月末までの時限措置として施行された。景気回復の遅れを理由に2度延長され、利用した企業は全企業の約1割に当たる30万〜40万社にのぼる。「倒産抑制に一定の効果があった」(経済官庁幹部)のは間違いないが、最近では返済猶予を受けている企業の約8割が2回以上利用しており、具体的な再建見通しがないままの「一時的な延命措置」との批判も強まっていた。

 金融庁の推計では、自力再建が困難な中小企業は全国に5万〜6万社。同庁は円滑化法終了後、倒産が急増する事態を避けるため、金融機関の監督指針を改定し、4月以降も返済猶予に柔軟に応じるよう求めている。

 同庁は返済猶予企業への融資は、再建計画策定などの条件を満たせば不良債権として扱わなくてもよいとしているが、融資の焦げ付きに備える動きも出始めた。横浜銀行は再建計画が不十分と判断した企業について、融資態度は変えないが、倒産した場合の損失に備えた引当金を積んでいる。

 また、返済猶予を続けるだけでは問題の先送りでしかないため、政府は中小企業の経営改革を促す支援態勢の強化も図っている。柱が今月発足した地域経済活性化支援機構だ。経営再建に加え、事業再生の専門家の地域派遣や、地銀が作る事業再生ファンドへの出資などを行う。

 ただ、抜本的な経営再建には新たな販路の確保や、事業再編など高度な戦略が必要。金融庁は指南役として金融機関に期待するが、規模の小さい金融機関からは「専門知識のある人材が足りない」と悲鳴が上がる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130327-00000119-mai-bus_all

291とく:2013/03/28(木) 02:42:08 ID:/nThVmyk

自民と連合、雇用政策などで年4回定期協議へ

読売新聞 3月27日(水)18時25分配信

 自民党の石破幹事長と連合の古賀伸明会長は27日、党本部で会談し、雇用政策などに関する同党と連合の定期協議を年4回開催することで合意した。

 古賀氏は、安倍首相ら政府と意見交換する「政労会見」の早期開催も求めた。

 会談は連合側の要請で、自民党と連合による正式な会談は昨年末の安倍政権発足後、初めて。出席者によると、古賀氏は雇用安定に向けた対策強化などを要望し、石破氏は「我々も働く人のために政策を運営していく」などと応じた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130327-00001011-yom-pol

第三者機関で制度検討も=民主・海江田氏

時事通信 3月27日(水)18時59分配信

 民主党の海江田万里代表は27日、都内で講演し、与野党が対立している衆院選挙制度改革について「政党間の議論が行き詰まったときには、第三者機関をつくり、政治家ではない方々が議論をまとめるのも一つの考え方だ」と述べ、有識者ら外部の検討に委ねることも選択肢との認識を示した。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130327-00000135-jij-pol

待機児童4.6万人に=昨年10月時点調査―厚労省

時事通信 3月27日(水)18時22分配信
 厚生労働省は27日、認可保育所に申し込みながら満員で入所できない「待機児童」が、2012年10月1日時点で、前年同期より493人少ない4万6127人だったと発表した。同省保育課によると、保育所定員は12年4月時点で前年同期比約3万6000人増えたが、「4月時点でほとんど定員が埋まってしまい、5月以降に申し込んでも入れないことが多い」という。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130327-00000123-jij-pol

292とく:2013/03/28(木) 02:50:26 ID:pouSTLQY

40年に全都道府県で人口減=65歳以上は3割超え―厚労省推計

時事通信 3月27日(水)17時37分配信

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は27日、2040年までの日本の地域別将来推計人口を発表した。少子化の進展に伴い、40年には全都道府県で10年に比べ人口が減少するとしている。高齢化に関しても、40年には全都道府県で65歳以上の割合が3割を超える見通しだ。
 都道府県別で人口減少率が最も高いのは秋田県で、40年には10年比で35.6%減少。高齢化率も同県の43.8%が最高となる見通し。
 推計は10年10月時点の国勢調査結果を基に、人口の移動率などの仮定値を当てはめ、5年刻みで市区町村別、都道府県別に算出した。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130327-00000113-jij-pol


<奨学金問題>全国組織が31日発足…返済苦しむ若者急増で

毎日新聞 3月27日(水)15時0分配信
奨学金の推移

 不況や就職難で奨学金が返済できず、厳しい取り立てを受けたり、自己破産したりする若者が急増しているとして、全国の学者や弁護士らが「奨学金問題対策全国会議」を31日に発足させる。背景には、学費高騰や学生支援組織の独立行政法人化などがあり、支援者らは「本人の努力だけでは解決できない社会問題だ」と訴えている。奨学金問題で全国組織が結成されるのは初めて。

 独立行政法人・日本学生支援機構(旧日本育英会)によると、2011年度の同機構の奨学金利用者は128万9000人。大学や専門学校に通う学生の3人に1人が利用している。同機構の奨学金に給付型はなく、卒業後に返済が必要だが、就職難や非正規雇用の増加で返済が遅れる利用者が続出。延滞者は03年度末から11万人増え、11年度末で33万人にのぼる。

 追い打ちをかけたのが、独立行政法人化による回収の厳格化だ。同機構は10年度から、3カ月滞納した利用者を銀行の個人情報信用機関に登録(いわゆるブラックリスト化)し、4カ月目から民間の債権回収会社(サービサー)に委託している。その後は裁判をし、11年度だけで給料差し押さえなど強制執行は135件にもおよぶ。

 全国44の弁護士会が2月に実施した奨学金に関する初の電話相談には計453件が寄せられ「生活苦で返済できない」が42%で最多だった。対策会議設立の母体は80年代から多重債務者を救済してきた全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会。対策会議事務局長(予定)の岩重佳治弁護士は「学生の将来をひらくための奨学金が、将来をつぶすことになっている。学生支援のあり方を含め、社会全体で取り組む必要がある」と話す。

 対策会議の設立集会と記念シンポジウムは31日13〜16時、東京都千代田区六番町の主婦会館プラザエフで。問い合わせは、東京市民法律事務所内の事務局(03・3571・6051)。【浦松丈二】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130327-00000053-mai-soci

293とく:2013/03/28(木) 02:55:35 ID:0Uq4T2R6

転嫁対策で5万社調査=消費税専用窓口も―公取委

時事通信 3月27日(水)16時15分配信



 公正取引委員会は27日、2014年4月以降の消費税率引き上げを前に、納入業者が百貨店やスーパーなどと商品の価格交渉をする際、税負担を確実に転嫁できるように、書面調査を実施すると発表した。約5万2000社が対象で、今回の税率引き上げで大規模な調査は初めて。
 既に価格交渉は一部で始まっているとされ、大手スーパーなどが立場の弱い納入業者に引き上げ分の負担を押し付けるのを防ぐのが狙い。公取委は早期に問題行為を把握し、是正措置を取る構えだ。
 調査対象の内訳は、売上高70億円以上の小売業者約2000社と納入業者約5万社。調査用紙は3月26日に発送済みで、4月19日の回答期限後に結果を取りまとめて公表する。調査は13年度以降も実施する。
 公取委は、転嫁対策専用の相談窓口を4月1日に設置することも決めた。電話03(3581)3379で、受け付けは平日の午前9時30分〜午後6時15分。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130327-00000094-jij-pol


16年ぶり売り上げ増 百貨店の回復は本物か

東洋経済オンライン 1月28日(月)6時0分配信
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16年ぶり売り上げ増 百貨店の回復は本物か
 長期低迷から脱却することができたのか。日本百貨店協会が発表した2012年の全国百貨店売上高(速報値)は既存店ベースで6兆1453億円と前年比0・3%増となった。前年を上回ったのは実に16年ぶりだ。

【詳細画像または表】

 増加に転じた要因は大きく二つある。一つは都心大型店の増床や改装だ。10月に大丸東京店が店舗面積を1・4倍に拡張したほか、11月には建て替えを進めてきた大阪の阪急うめだ本店の開業などが寄与し、既存店の売上高をカサ上げした。もう一つは東日本大震災の反動による増加だ。11年は震災後の消費自粛により通年で2・0%減となったが、12年はその影響がなくなった。

 もちろん、これは「到底喜べるものではない」(百貨店関係者)。出退店を含む全店ベースの売上高は0・1%減と15年連続で減収だった。そごう八王子店や新宿三越アルコット店などの閉店で売り場面積が1・3%減ったためで、市場縮小に歯止めがかかったとは言い切れない。

 ただ、不振が続いていた主力の衣料品が0・6%増、美術・宝飾・貴金属といった高額品が3・4%増と上向いたのは明るい材料だ。「これまでは大規模な増床・改装などがあっても売上高は減少し続けてきた。12年の結果は、最悪期を脱したことを意味している」(証券アナリスト)という声もある。
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 実際、各社の業績は堅調に推移している。J.フロント リテイリングや高島屋の12年3〜11月期業績は増益だった。最大手の三越伊勢丹ホールディングスの12年4〜9月期営業利益は9・8%減だったが、期初に発表した計画を上回っており、通期では4・9%増の250億円を見込む。

294とく:2013/03/28(木) 02:57:17 ID:0Uq4T2R6
13年の全国百貨店売上高についても「既存店ベースでは少なくとも前年並みを維持するのでは」(百貨店関係者)との見方が少なくない。12年に増床や改装した店舗が通期で貢献するうえ、3月には伊勢丹新宿本店の改装オープンが控えている。後半には14年4月の消費増税を前に、駆け込み需要の発生も予想される。
 出足は悪くないようだ。「(1月は)降雪の悪影響を除けば、ほぼ横ばいで推移している。時計などの高額品が従来よりも若い層の30〜40歳代で動くようになっている」(高島屋)という。

■ 14年が正念場

 今後の注目は14年4月の消費増税後だろう。前回の消費増税時を振り返ると、1996年の既存店売上高は5年ぶりの増加となる1・8%増だったが、増税した97年は1・9%減、98年は5・0%減となり、15年連続で減少した。

 三越伊勢丹の大西洋社長は「96年は売上高でプラス1%、97年は3〜4%のマイナスの影響があった。今回は(15年の)10%への引き上げ分も含め、トータルで営業利益80億円のマイナス効果があると試算している」と話す。

 消費増税だけでなく他業態との競争もなお強まる。日本ショッピングセンター(SC)協会の資料によれば、12年に全国で開業したSCは三十数カ所。13年の予定は73カ所だ。イオングループは店舗面積1万平方メートルのSCを8カ所以上開業する予定であり、イトーヨーカ堂もSC「アリオ」の出店に積極的だ。それらが出そろう14年は全国で顧客の奪い合いがますます激しくなる。大手百貨店は地方に不振店を多数抱えているだけに、先行きは楽観できない。地方を地盤とする百貨店はなおさらだ。

 三越伊勢丹が自主企画商品の拡充やセールの後ろ倒しによる採算改善を図っているほか、J.フロントがテナントの積極導入などによる脱百貨店化を推進するなど、各社は改革を進めている。が、その成果が上がらなければ、店舗の整理が加速し、業界再編の呼び水となる可能性がある。

 (撮影:尾形 文繁)http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130128-00012677-toyo-bus_all

295とく:2013/03/28(木) 03:04:51 ID:UQIDiu8s

44万人に壊滅的被害も=M8地震の津波で報告―米加州

時事通信 3月27日(水)14時11分配信

 【ロサンゼルス時事】米カリフォルニア州当局はこのほど、同州沿岸沖でマグニチュード(M)8以上の地震が起きた場合、高さ8メートル以上の津波が発生し、約44万人が居住するか働いている沿岸地域に壊滅的な被害をもたらす恐れがあるとの報告書をまとめた。
 報告書は米地質調査所(USGS)の調査を基に作成された。カリフォルニア州北部沿岸からカナダ・バンクーバー島にかけて延びるプレートの境界でM8以上の地震が発生した場合の影響を試算。一部地域では地震発生からわずか15〜20分で高さ8メートル以上の津波が到達する可能性があると警告している。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130327-00000073-jij-n_ame


台湾の観光地で震度6 各地でけが人、高速鉄道ストップ

朝日新聞デジタル 3月27日(水)12時53分配信

 台湾の中央気象局によると、27日午前10時3分(日本時間同11時3分)、台湾中部南投県仁愛郷を震源とするマグニチュード6・1の強い地震があった。最大の揺れは観光地として有名な同県の日月潭で震度6。台中は震度4〜5で、中央通信などによると建物のガラスが割れる被害があった。落下物に当たるなどして各地にけが人が出ている模様だ。

 日本の新幹線システムを使う台湾高速鉄道は安全検査のため一斉に列車の運行を止めた。日月潭のホテルによれば「揺れが大きかったが被害はなく、宿泊客は落ち着いている」という。(台北)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130327-00000019-asahi-int

296とく:2013/03/28(木) 03:09:45 ID:srnhTi0s

約8000人が引きこもりの状態 横浜市が初の推計

産経新聞 3月27日(水)11時17分配信



 横浜市は26日、市内に住む15〜39歳の男女のうち、少なくとも約8千人が引きこもりの状態にあるとした推計結果を発表した。市による推計は初めてで、担当者は「市が把握している人数は一部にすぎず、残りを見つけ出して支援につなげることが課題」と話す。

 市は引きこもりを「ほとんど家から出ない状態が6カ月以上継続し、疾病、介護、育児などをその理由としない者」と定義。また、通学や通勤をしているが家や自室に閉じこもりたいと思うことがあるなどの引きこもりの予備軍も、約5万2千人に上るとされた。

 調査は昨年8〜9月に実施。住民基本台帳から無作為抽出した3千人に用紙を郵送し、1386人から有効回答を得た。回答内容の分析で、引きこもりやその予備軍に該当するとされた回答者の割合を、市内で暮らす同じ年齢層の約113万6千人に当てはめた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130327-00000530-san-soci
引きこもりの若者8千人、市が初調査で推計/横浜

カナロコ 3月27日(水)16時0分配信
 横浜市は26日、昨年8〜9月に実施した「市子ども・若者実態調査」の結果、市内で「引きこもり状態」にある15歳〜39歳の若者が推計で約8千人に上る、と発表した。市が若者の引きこもりの実態調査を行ったのは初めて。調査結果などを踏まえ、今後の支援策を検討する方針。

 市青少年育成課によると、推計では病気や介護、育児などを理由とせずに半年以上ほとんど家から出ていない引きこもり状態の若者が約8千人に上るほか、引きこもってはいないが、家や自室に閉じこもりたいと思うことがある「引きこもり親和群」の若者が約5万2千人に上った。

 また、無職や、派遣会社に登録しているが働いてはいない「無業状態」の若者は約5万7千人いるとみられるという。

 同課は「8千人というのは少なくない数字。追加で実施したヒアリング調査などの結果も踏まえ、効果的な支援策を検討したい」としている。

 調査は昨年8月27日〜9月17日に実施。住民基本台帳から無作為抽出で市内に居住する満15歳〜39歳の男女3千人を対象に調査票を郵送し、1386人から有効回答があった。2012年1月1日時点の若者(15〜39歳)の年齢別人口(計約113万6千人)から推計した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130327-00000030-kana-l14

297とく:2013/03/28(木) 03:13:57 ID:oi1Ghp1k

前国交次官が再就職口利き=政府監視委、初の違法認定

時事通信 3月27日(水)10時54分配信

 政府の再就職等監視委員会(委員長・羽柴駿弁護士)は27日までに、国土交通省の宿利正史前事務次官が元職員の財団法人への再就職の口利きを行ったとして、国家公務員法違反と認定した。ただ、今回の事例は罰則の対象外で、監視委は同省に対し、口利き禁止の周知徹底を図るよう求める意見を通知した。
 監視委による違法認定は、2012年3月の活動開始以来初めて。同委によると、宿利前次官は国土交通審議官だった11年2月、同省所管の財団法人「海技振興センター」の理事長に対し、常務理事のポストに空きができるかどうかを問い合わせ、仕事を探している元職員がいることを伝えた。元職員は同年4月、常務理事に就任した。
 また、監視委は、宿利氏が同年3月、社団法人「日本民営鉄道協会」の理事長を国土交通審議官室に呼んで退任を促していたとし、これも国家公務員法違反と認定した。
 宿利氏は取材に対し、「(法律に)抵触しないよう業務に当たってきたつもりであり、(監視委の)判断は心外だ」と述べた。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130327-00000042-jij-pol

298とく:2013/03/28(木) 03:23:24 ID:iNvRNkII

「安全性への慢心あった」=原子力学会が中間報告―原発事故

時事通信 3月27日(水)10時3分配信
 東京電力福島第1原発事故を調査している日本原子力学会の事故調査委員会(委員長・田中知東京大教授)は27日、事故の主な要因を「想定を超える津波による冷却機能の喪失」とした上で、シビアアクシデント(過酷事故)への取り組みが不十分だったとする中間報告を公表した。中間報告には学会OBや役職経験者を対象にしたアンケート結果も収録。「安全性への慢心や謙虚さの欠如があった」など反省の声も寄せられた。
 記者会見した田中委員長は「原子力の専門家として、事故に対して学会としての責任がある。その反省を基に中間報告を書くのが当然だと思った。これからも深く考えていきたい」と述べた。
 中間報告は、近畿大(大阪府東大阪市)で開催中の同学会の年会で公表された。12月に取りまとめる最終報告に向け、多重防護の在り方や過酷事故対策、除染など環境修復に向けた課題などを論点として提示したが、事故の原因解析や進行状況の分析については、これまでの政府、国会事故調の内容を超えるものはなかった。
 アンケートは役職経験者ら289人を対象に実施。事故原因や、学会が事故前にすべきだったこと、できなかった理由などを質問。回収率は約35%だった。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130327-00000037-jij-soci

原発避難1年で施設入所の高齢者死亡率2・7倍

読売新聞 3月27日(水)8時3分配信
 東京電力福島第一原発事故後に避難した福島県南相馬市の高齢者施設5か所(入所者計328人)で、75人が事故1年以内に死亡し、死亡率が例年の2・7倍になっていたことが、東京大大学院医学系研究科の渋谷健司教授らのグループの調査でわかった。

 グループは「避難に伴うリスク」の検討が必要としており、原発事故を想定した自治体の地域防災計画や避難計画にも影響を与えそうだ。調査結果は27日付の米科学誌「プロスワン」(電子版)に発表される。

 グループは、同市内にある8施設のうち、調査に応じた特別養護老人ホームなど5施設について、各入所者の避難回数や移動距離、ケアの状態などを調べた。政府は2011年3月12日に原発20キロ圏内に避難を指示し、同18日には30キロ圏内に拡大。5施設も避難を余儀なくされ、事故後1〜2週間で、神奈川県や新潟県などへ避難していた。

 1年間の結果を分析したところ、5施設のうち、要介護度が比較的低い人が入所する2施設の死亡率は事故前5年間とほぼ同じだが、3施設では3・01〜3・93倍だったことが判明した。

 1年以内に死亡した人の多くは、特殊な介助が必要な高齢者。避難中は介護士が付き添っていたものの、避難先で別の担当者を充てられたケースが目立った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130327-00000061-yom-soci

299とく:2013/03/28(木) 03:29:11 ID:yARCMC66

安倍政権発足3カ月 存在感なく、悩み深き公明 参院選見据え、実績作りも遅れ

産経新聞 3月27日(水)7時55分配信
高支持率をキープしながら政権発足3カ月を迎えた安倍晋三首相 =26日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)

 第2次安倍晋三内閣は26日、発足から3カ月を迎えた。この間、内閣支持率は右肩上がりで推移し、順調な政権運営が続いているが、ひそかに悩みを深めているのが連立政権のパートナー、公明党だ。7月に予定される参院選を見据えれば、そろそろ政権与党としての実績をアピールしたい時期だが、思うように存在感を発揮できないでいる。(力武崇樹)

 ◆与党の結束優先

 26日夕、北側一雄副代表らは首相官邸に乗り込み、菅義偉官房長官との直談判に臨んだ。

 「選挙権は国民主権の根幹をなす権利だ。控訴すべきではない」

 北側氏が求めたのは、14日の東京地裁判決を受けた政府対応。判決は、成年後見人が付くと選挙権を失うとした現行の公職選挙法は違憲で無効としており、北側氏らは菅氏に対し、政府として控訴を断念するよう訴えた。

 これに対し、菅氏は「今後さらに検討する」とあいまいな返答を繰り返した。すでに控訴する方針を固めていたため、こう対応するしかなかったのだ。

 一方、この会談を遡(さかのぼ)ること約4時間前、山口那津男代表は「個別の裁判について控訴するかどうかは政府が判断すべきことだ」と容認姿勢を示していた。

 政府が公職選挙法の法改正で対応し、改正後には控訴を取り下げる方針でいることが念頭にあるとはいえ、幹部が官邸に直訴する前に党首が「白旗」を上げた格好だ。足元の定まらない今の公明党の姿を象徴している。

 公明党は政権復帰後、「重要なのは参院選で自公で過半数を勝ち取ること」(幹部)として与党の結束を優先。政党としての自己主張を極力控えてきた。消費税率8%引き上げ段階(平成26年4月)での軽減税率導入断念や、延長を求めてきた中小企業金融円滑化法の3月末での期限切れはその例だ。

 ◆「ゲタの雪」二の舞い

 それもこれも、参院選勝利のため。ただ、そこにジレンマもある。自公両党で参院選に勝利し、長期政権が視野に入れば、首相は憲法改正の発議要件を緩和する96条改正や道徳教育の拡充など「安倍カラー」の強い政策に着手するのは確実だ。しかし、公明党は憲法改正について衆院選の公約策定段階で意見がまとまらず、参院幹部の「ならば書き込むのはやめよう」との一言で記述を見送った経緯がある。それ以降は党内の議論を集約しておらず、支持母体の創価学会からは「対処方針を決めておかなければ、政権の方針を追認せざるを得なくなる」と懸念する声も上がる。

 公明党は14日、企業や団体からの支持拡大のための「第1回拡大対策本部」(本部長・北側氏)を国会内で開き、井上義久幹事長は「一致協力し安定政権を作ろう。参院選(での勝利)はすべてに優先する」と号令を掛けた。

 しかし、すべてを優先した先に、党として何をどう実現するかの方針をもたなければ、かつて「政権のゲタの雪」と揶揄(やゆ)された二の舞いを演じることになる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130327-00000106-san-pol

300とく:2013/03/28(木) 03:30:23 ID:FTOh/qLg

読売かたり勧誘、詐欺被害者狙う…警視庁届け出

読売新聞 3月27日(水)7時5分配信
 「読売クリエイティブ株式会社」を名乗るグループが、詐欺被害を救済するなどとして、詐欺事件の被害者に読売の商号を無断使用したパンフレットを送っていることが分かった。

 読売クリエイティブという法人名の登記はなく、読売新聞グループとは一切関係ない。読売新聞社は、詐欺被害者から更に金をだまし取ろうとしている可能性が高いとして、警視庁に届け出た。

 このグループは今月中旬、過去の詐欺事件の被害者らに「詐欺被害の取材をしている。取材に応じてくれれば、被害額の6〜7割を返還する」などと電話をかけ、読売グループを装うパンフレットや「被害回復分配金支払申請書」という書類などを送付。パンフレットには、日本テレビの番組を制作しているなど虚偽の内容が記載され、ジャーナリスト池上彰さんの名前と写真が無断掲載されている。資本金や従業員数など実在の企業のような記載もあるが、本社所在地とするビル(東京都中央区築地)のフロアは空き部屋となっている。

 池上さんの話「私の知らないところで勝手に写真と名前が使われ、驚き、憤りを感じています。このパンフレットによってだまされたり、被害に遭われたりする方が出ることを心配しています。気をつけてください」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130327-00000029-yom-soci

301全裸最高さん:2013/03/29(金) 00:36:27 ID:PCNihFG.
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130328-00000178-jij-bus_all

「国債バブル」との見方も=長期金利0.4%台目前―東京債券市場

時事通信 3月28日(木)23時1分配信

 28日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは前日比0.005%低下(価格は上昇)の0.510%となった。9年9カ月ぶりの低水準。日銀による金融緩和強化の観測が背景だが、市場では「金利低下は行き過ぎ。『国債バブル』だ」(外資系証券)との指摘が出ている。
 長期金利の過去最低は2003年6月11日の0.430%。記録更新も視野に入ってきたが、過去最低を記録した当時は、その後に金利がアップ。1カ月足らずで1%近く大幅上昇した。バブルの表れだった可能性がある。現在の金利低下がバブルなら、急反転する恐れも大きい。
 ただ、黒田東彦日銀総裁は28日の国会答弁で、「(国債)バブルとは言えない」との認識を示した。さらなる金利低下を目指して金融緩和を行う方針だ。

302全裸最高さん:2013/03/29(金) 00:40:42 ID:eveq/GOY

<安倍首相>「金銭解雇」を否定

毎日新聞 3月28日(木)19時44分配信
衆院予算委で答弁する安倍晋三首相=国会内で2013年3月28日午前11時36分、藤井太郎撮影

 安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、政府の産業競争力会議で民間議員が提起している「再就職支援金とセットでの解雇」案について「金銭によって解決をしていく、解雇を自由化していく考えはない」と明確に否定した。民主党の山井和則氏に対する答弁。

 経済同友会の長谷川閑史代表幹事は15日の同会議で、「解雇ルールを合理化・明確化」する一環として再就職支援金を提案していた。山井氏は「解雇を金銭解決すれば、雇用は不安定化する」と首相の見解をただした。

 これに対し、首相は「有識者は自由に議論するのであって、各議員から出た発言が私の考え方とイコールではない」と強調。田村憲久厚生労働相も「世界中みても、解雇が無効になった後に金銭で解決する国はあるが、金銭を払って解雇するという制度はない」と述べた。

 一方、政府の規制改革会議は28日、雇用ワーキング・グループの初会合を開き、座長の鶴光太郎慶応大大学院商学研究科教授が「解雇補償金」創設案をメンバーに提示したが、優先的に議論する検討課題から外れた。事務局は「今後も論点になることはない」としている。【佐藤丈一、小山由宇】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130328-00000068-mai-pol

303とく:2013/03/29(金) 00:46:53 ID:0Uq4T2R6
消費税率引き上げ、景気状況みて判断〜首相

日本テレビ系(NNN) 3月27日(水)16時41分配信
 安倍首相は27日の参議院財政金融委員会で、消費税率の引き上げ判断について、景気の状況などをみながら注意深く判断する考えを改めて示した。

 みんなの党・中西議員「4〜6(月期のGDP数値)だけで判断していい?」

 安倍首相「何が何でも消費税を上げる、ということではない。税収が上がらないといけないし、景気に悪影響を及ぼすと本来の趣旨に反する。そういう観点から、十分に吟味しながら的確に判断したい」

 消費税率は、来年4月から8%に引き上げられることになっているが、実際に引き上げるかどうかは今年の秋に判断することになっている。

 安倍首相は「もし10月に判断するのであれば、4〜6月期のGDP数値とともに、足元の状況も注意深くみながら判断する」と述べ、景気への影響を見極めながら慎重に判断する考えを改めて示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20130327-00000038-nnn-pol

消費税増税、全部転嫁されれば物価に2%程度影響=黒田日銀総裁

ロイター 3月28日(木)11時8分配信
3月28日、日銀の黒田東彦総裁は参院財政金融委員会で、現時点で外債購入による金融緩和は考えていない、と述べた。26日撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 28日 ロイター] 日銀の黒田東彦総裁は28日の参院財政金融委員会で、消費税が3%ポイント引き上げられた場合、全部が転嫁されれば物価には2%程度影響が出るとの認識を示した。

消費税増税によって一時的に物価が2%上昇しても、これを物価上昇率目標達成とはみなさない、と述べた。

愛知治郎委員(自民)の質問に答えた。

また、現時点で外債購入による金融緩和は考えていない、と述べた。

大塚耕平委員(民主)の質問に答えた。

*内容を追加します。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130328-00000052-reut-bus_all

304全裸最高さん:2013/03/29(金) 00:53:23 ID:HfyWZDCE

<消費増税>還元セール禁止明記…特別措置法案を閣議決定

毎日新聞 3月22日(金)21時13分配信
閣議にのぞむ(左から)谷垣禎一法相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相=国会内で2013年3月22日、須賀川理撮影

 政府は22日、中小企業が消費増税分を価格に転嫁しやすくするための特別措置法案を閣議決定した。大手スーパーによる「消費税還元セール」などを禁止し、商品を納める中小企業へのしわ寄せを防ぐ。だが、増税による消費の冷え込みを特売でカバーしたい流通業界は強く反発。「還元」をうたわないセールを開催するなどの対抗策も考えられ、法案成立が転嫁の特効薬になる保証はない。

 ◇流通業界は反発

 「おかしな話だ。税金を納めないと言っているわけじゃない」。セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は毎日新聞の取材に対し、還元セール禁止への不快感を示した。

 傘下のスーパー、イトーヨーカ堂は、消費税率が3%から5%へ引き上げられた翌年の98年11月、全品を5%値引きする「消費税分還元セール」を10日間実施した。例年の同時期に比べ平均75%増の売り上げを記録。流通業界からも「還元セールで消費を喚起すれば税収も増える」(流通大手幹部)との不満が漏れる。

 法案は「消費税は店が負担」など、増税分を価格に転嫁しないと受け取れる表示を禁止。違反した店舗には消費者庁などが指導するほか、改善されない場合は企業名を公表する。立場の弱い納入業者が、大企業から値下げ分の負担を求められることを防ぐのが目的だ。

 ただ、セールには派手な宣伝がつきもの。企業名公表が歯止めにならないとの見方もある。また「8%値引き」など、還元セールなのか判断が難しい例もある。日本チェーンストア協会は「何が良くないのか、早く示してほしい」と話す。政府は禁止対象の表示などを具体的に示したガイドラインを作り、法案成立後、公表する。

 一方、法案には、14年4月と15年10月の2回の増税に伴う値札の付け替えの負担を軽減するため、税抜き価格の表示を認めることなども盛り込んだ。17年3月末までの時限措置で、今国会での成立と10月の施行を目指す。【岡田悟、柳原美砂子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130322-00000104-mai-bus_all

305全裸最高さん:2013/03/29(金) 01:00:26 ID:LV2YNHkk
政府、“限定正社員”の雇用ルール整備する方針

TBS系(JNN) 3月28日(木)21時24分配信
 政府の規制改革会議は、雇用分野の会合を開き、6月までに職務や勤務地などを限定した“限定正社員”の雇用ルールを整備する方針を決めました。

 規制改革会議の雇用分野の会合では、非正規雇用が全体の3分の1に上るなど、労働市場の二極化が深刻化している現状を踏まえ、対策などについて議論しました。この中では、日本では正社員のほとんどは職務や勤務地などが限定されておらず、雇用形態を多様化すべきだという方向性を確認。今後、職務や勤務地が限定された“限定正社員”の雇用ルールを整備する方針を決定しました。

 成長戦略を取りまとめる6月に向けて新たなルールを打ち出す考えです。(28日13:49)http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130328-00000052-jnn-bus_all

306全裸最高さん:2013/03/29(金) 02:56:04 ID:sRfSvR22

職人の賃上げ要請へ=デフレ脱却、人手不足解消目指す―建設業界に初の通達・国交省

時事通信 3月29日(金)2時32分配信

 国土交通省は28日、とびや鉄筋工など技術を持った職人の賃金を引き上げるよう建設業界に要請する方針を固めた。国交省がこうした要請を行うのは初めて。全国に310万人いる建設関連の職人の所得を向上させ、安倍政権が目指すデフレ脱却を後押しする。また、待遇改善によって職人の増加を促し、建設現場の恒常的な人手不足の解消を目指す。
 国交省は近く建設業界団体に通達を出し、職人の賃金や下請け企業への委託費について、建設業法に基づき適正な価格を設定するよう求める。建設労働者の標準的な賃金である「公共工事設計労務単価」も、引き上げる方向で見直す。
 地方自治体や民間工事の発注者に対しても、労務費の上昇を踏まえた金額で発注するよう要請する方針だ。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130329-00000008-jij-pol

307とく:2013/03/29(金) 22:31:57 ID:Ygg8tCRE

失業率悪化4.3% 有効求人倍率は横ばい 2月

朝日新聞デジタル 3月29日(金)8時37分配信
完全失業率と有効求人倍率の推移

 総務省が29日発表した2月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は前月から0・1ポイント悪化の4・3%だった。厚生労働省が同日発表した有効求人倍率(同)は前月から横ばいの0・85倍だった。

 完全失業率は男性が前月から横ばいの4・6%、女性が0・1ポイント悪化の3・9%。完全失業者数(季節調整値)は前月より5万人増の284万人、就業者数(同)は前月比9万人増の6298万人だった。景気回復への期待が高まり、女性を中心に職探しを始める人が増えたためとみられる。

 今年1月分から毎月公表されるようになった、有期労働契約で働く人は1449万人。役員をのぞく雇用者に占める非正規労働者の割合は36・7%だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130329-00000014-asahi-brf

308全裸最高さん:2013/03/29(金) 23:58:52 ID:07K9uxRU

秘密保全法を検討=NSC創設で再浮上―政府

時事通信 3月29日(金)21時15分配信
 政府が、外交や安全保障、治安などに関する秘密情報を保全するため、厳罰を規定する「特定秘密保全法案」の検討を進めていることが29日、明らかになった。同様の法案は民主党政権も検討したが、国会提出に至らなかった。安倍政権は、外交・安全保障の司令塔となる日本版NSC(国家安全保障会議)の創設と並行し、立法化を目指すことにした。
 政府は29日、NSC創設に関する有識者会議を首相官邸で開催。出席者から、軍事情報を含む秘密保全の徹底を求める意見が相次ぎ、礒崎陽輔首相補佐官が「法律を制定する方向で検討している」と説明した。政府関係者は、法案提出は夏の参院選後になるとの見通しを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130329-00000174-jij-pol

「避難生活の疲労」が7割=福島の震災関連死調査―復興庁

時事通信 3月29日(金)21時5分配信

 復興庁は29日、東日本大震災後に体調の悪化などで亡くなった「震災関連死」について、震災発生から1年以降に福島県内で亡くなった35人の調査結果をまとめた。約7割が長期間の避難生活による疲労が原因で、「発生直後の移動や避難生活によるストレスや運動不足で徐々に衰弱した事例がほとんどだった」としている。
 調査は市町村からの提供資料を基に行った。死亡診断書などで死因を分類(複数選択)したところ、「避難生活での疲労」が71%、「避難所などへの移動中の疲労」が37%、「既往症の悪化」が17%となった。原発事故に伴う平均移動回数は7回で、16回も移動を強いられた例があったという。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130329-00000169-jij-soci

309とく:2013/03/30(土) 00:32:23 ID:9JAoYK2E

<民医連調査>受診控え死亡58人…無保険は22人 昨年

毎日新聞 3月29日(金)19時48分配信
 全国約1800の医療・福祉施設でつくる全日本民主医療機関連合会(東京都)は29日、経済的理由から受診を控えて病状が悪化したことで昨年1年間に、少なくとも58人が死亡したと発表した。一昨年と比べ9人減ったが、民医連は「08年のリーマン・ショック以前の2倍の水準が続いている」と分析している。58人のうち、国民健康保険の保険料が支払えず無保険だった人は22人に上った。

 調査は、民医連加盟の病院や診療所657カ所が対象。各施設に調査票を配布し、経済的な理由で受診が遅れたことが死亡を早めたと見られるケースを集計した。

 無保険だった22人以外にも正規の保険証でなかったのは17人。滞納で有効期間が短くなる「短期保険証」が13人、保険証を返納して医療費全額を払わなければならない「資格証明書」が4人だった。

 この他に、保険証があっても受診を控えているうちに治療が遅れた人は19人いた。

 死亡した人の81%は40〜60代の働き盛り。窓口負担の大きいがんによる死亡は67%を占めていた。民医連は「派遣労働者の増加など深刻な貧困に加え、国保料の滞納を理由に保険証を渡さないなど、国保制度の運用にも問題がある」と指摘する。【河内敏康】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130329-00000072-mai-soci

東日本大震災:避難者3/4が「体調不良」 県内72人健診、2年前より悪化 民医連「ストレス影響」 /奈良

毎日新聞 3月28日(木)17時1分配信
 東日本大震災で東北や関東から県内に避難している72人を対象に、奈良民主医療機関連合会(横山知司会長)が健康診断をしたところ、受診者の4分の3が何らかの体調不良を訴えていることが分かった。震災後1カ月の時点で自覚症状があったのは半数程度だったため、健康状態が悪化している実態が浮かび上がった。民医連は「長引く避難によるストレスや不安が影響している。今まで以上に国の支援による健康管理が必要だ」としている。【伊澤拓也】
. 健診は昨年12月と今年1月、民医連の全額負担で実施。72人の内訳は福島県(19人)▽宮城県(5人)▽神奈川県(24人)▽東京都(17人)▽千葉県(7人)からの避難者で、男性33人、女性39人。16歳以上41人、15歳以下31人で、平均年齢は24・7歳だった。
 現在の体調について問診票で尋ねたところ、「特に何もない」と答えたのは24%で、76%に何らかの不調があった。「頭が痛んだり、重い」「風邪をひきやすい」がともに21%で最も多く、「イライラや不安が続く」(14%)などもあった。
 同様に、震災後1カ月の体調については「特に何もない」が49%で、「発疹が出た」(22%)「下痢をした」(19%)などが多かった。
 また、健診では甲状腺エコー検査も実施。直ちに精密検査が必要との診断はなかったが、17%に5ミリ以上のしこり、または20ミリ以上ののう胞が見つかり、再検査した。
 健診結果について、横山会長は「県外避難者は物理的にも精神的にも孤立しやすい。故郷に帰る見通しも立たず、ストレスで自覚症状を訴える人が増えたのでは」と分析している。福島県南相馬市から避難している「県被災者の会」の高橋周介代表は、「国は故郷に戻る人には手厚く支援するが、県外避難を続ける人には冷たい。不安を解消できるような総合的な支援を求めたい」と話している。
3月28日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130328-00000271-mailo-l29

310全裸最高さん:2013/03/30(土) 22:14:12 ID:kwKHGQb.

焦点:スロベニアが救済要請との観測高まる、キプロス問題が波及

ロイター 3月29日(金)13時59分配信
3月28日、キプロス金融支援をめぐる混乱をきっかけに、同国と同じくユーロ圏内の小国で銀行セクターに問題を抱えるスロベニアが救済要請を迫られるとの観測が高まってきた。リュブリャナで2月撮影(2013年 ロイター/Srdjan Zivulovic)
[ロンドン 28日 ロイター] キプロス金融支援をめぐる混乱をきっかけに、同国と同じくユーロ圏内の小国で銀行セクターに問題を抱えるスロベニアが救済要請を迫られるとの観測が高まってきた。

スロベニアの2年物国債利回りは28日に7%近くまで上昇し、10年物国債利回りを上回って「逆イールド」が生じた。これは投資家がデフォルト(債務不履行)リスクの上昇を織り込んでいる兆候だ。

スロベニアは昨年10月、1年7カ月ぶりに国債を発行した。ヤンシャ前首相は、9億0700万ユーロの18カ月物政府証券(TB)が償還を迎えることし6月6日までには再び国債を発行する必要があると述べていた。

しかしキプロス問題が波及した結果、起債は困難さを増しており、救済要請に追い込まれる可能性が高まった。

スタンダード・バンクでアフリカを除く新興市場の調査を統括するティム・アッシュ氏は、スロベニアが国際通貨基金(IMF)、欧州連合(EU)、欧州中央銀行(ECB)のトロイカとの間で、救済をめぐる交渉を迫られる可能性が徐々に高まっていると言う。

スロベニアの新政権は今のところ、借り入れ計画への言及を避けているが、年央に約20億ユーロの債務償還を控え、数カ月中に資金調達に動くと予想されている。

しかしスロベニアの債券市場は流動性が低い上、キプロスの救済問題以来、市場環境が悪化しているため、必要な額の調達は不可能ではないか、との見方がアナリストの間では強い。

2021年1月償還のスロベニア国債利回りは今週6.8%まで上昇し、昨年9月以来の高水準となった。

クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のプレミアムも急上昇している。マークイットによると、スロベニア国債のプレミアムは21日以来123ベーシスポイント(bp)も上昇し、405bpとなった。

今週実施したロイター調査によると、エコノミストは次に救済を受けそうなユーロ圏の国として、スペインとスロベニアを挙げた。

コメルツバンクのエコノミスト、クリストフ・ウィール氏は「スロベニアは(6月に)起債を試みるだろうが、資金調達は不可能ではないか。長期金利は6%を超えており、7%を上回れば救済を求めざるを得なくなる」と話す。

<7%の呪い>
ほんの1週間前まで、状況はこれほど悲惨ではなかった。

スロベニアは最近、政治危機を経て政権が交代したとはいえ、債務負担と銀行セクターの規模は経済悪化に苦しむ他のユーロ圏諸国に比べて小さく、問題への対処はこれらの国よりずっと容易だとみられていた。

スロベニア政府の推計では、2012年の債務の対GDP比率は53.8%と、スペインの84%や救済前のキプロスの約80%を大幅に下回る。

スロベニアの銀行が抱える問題は、銀行セクターの規模そのものよりも、不動産バブル崩壊による資産の質低下にある。スロベニアの銀行のバランスシート規模はGDPの135%相当。キプロスの場合は約800%と巨大だった。

しかしスロベニアの銀行が抱える不良債権総額は約70億ユーロと、GDPの約20%に達する。同国の銀行は大半が国営だ。

新政権は前政権の計画を引き継ぎ、国営銀行の不良債権を買い取って民営化に道を開くための「バッドバンク」を設立する見通しだ。しかし景気後退の中で銀行システムの資本を増強するには、市場での資金調達が必要とみられる。

最近の経験に照らすと、資金調達の見通しは暗そうだ。

ギリシャ、ポルトガル、アイルランドの3カ国は、長期金利が7%を超えた時点で国債の新規発行コストが跳ね上がり、国際支援の要請を強いられた。

これら3カ国ではまた、支援要請前に国債利回りが逆イールド化した。

シティバンクのエコノミスト、ジャロミール・シンデル氏は、スロベニアの命運を決めるのは借り入れコストよりも、新政権の安定性と銀行資本増強の正否だと指摘。「国債利回りが上昇を続け、政府が信頼に足る(銀行資本増強)計画を素早く打ち出せなければ、救済支援に追い込まれかねない」と述べた。
(Ana Nicolaci da Costa記者)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130329-00000076-reut-bus_all

311全裸最高さん:2013/03/30(土) 22:17:36 ID:kwKHGQb.

危機終息にはほど遠い 終息宣言までに予期せぬ曲折を予想=英中銀総裁
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ロイター2013/3/26 06:22
ロイター
[ロンドン 25日 ロイター] イングランド銀行(英中央銀行)のキング総裁は25日、世界経済は危機終息からはほど遠く、終息が宣言される前に多くの予期せぬ曲折が待ち受けているとの見方を示した。

総裁はロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)のイベントで「どの危機についても終息にはほど遠い。危機が終わったと本当に言えるまでに多くの予期しない紆余曲折があるのは確実だ」と述べた。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130326-00000024-biz_reut-nb
英銀資本不足は250億ポンド、12月末までに対応必要=中銀委
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ロイター2013/3/27 21:57
ロイター
3月27日、イングランド銀行(英中央銀行、BOE)の金融監督委員会(FPC)は、国内銀行の資本不足額は250億ポンド(378億9000万ドル)と発表し、12月末までの資本増強を求めた。写真はロンドンの金融街で2月撮影(2013年 ロイター/Toby Melville)

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[ロンドン 27日 ロイター] イングランド銀行(英中央銀行、BOE)の金融監督委員会(FPC)は27日、国内銀行の資本不足額は250億ポンド(378億9000万ドル)と発表し、12月末までの資本増強を求めた。

FPCは声明で、一部の銀行はすでに資本要件を満たしているとしつつも、「資本要件を満たしていない銀行の資本不足の総額は、2012年末時点で約250億ポンドとなっている」とした。声明は、特定の銀行名には言及していない。

また、喫緊の課題は、新銀行自己資本比率規制「バーゼルIII」に基づき、年末時点の中核的自己資本比率(コアTier1)比率を7%以上に引き上げることとした。

英大手行はこれまでに今年の業績見通しに基づく資本増強計画を発表しており、不足額250億ポンドの半分が解消されるとみられる。

追加的な公的資金の注入は実施されないことになっている。

FPCは、資本不足に陥ってる銀行や住宅金融組合に対し、融資を抑制することなく、増資やバランスシートの再編を通じ資本要件を満たすよう要請した。

英銀の間では金融危機の影響や不正行為に対する罰金の支払いなどで資本バッファーが目減りしている。一部国有化されたロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)<RBS.L>とロイズ<LLOY.L>を2015年の総選挙前に完全民営化するためにも、銀行の資本増強は重要なカギとなる。

英中銀のキング総裁は、資本増強のために公的資金を利用する必要はないと述べ、資本増強は融資拡大につながり、ひいては経済成長を支援するとの考えを示した。

ただCBIのディレクター、マシュー・フェル氏は、銀行が融資を抑制せずに資本要件を満たすことは難しいとの見方を示した。

中銀はこれまで、資本増強所要額は600億ポンドに上る可能性があるとの見方を示していたため、に発表された額は市場の予想を下回った。

中銀は個別の銀行の資本増強所要額は公表しなかったが、ショア・キャピタルのアナリスト、ギャリー・クーパー氏は、HSBC<HSBA.L>はすでに要件を満たしている一方で、RBSとロイズは満たしていないと予想。不足額はRBSが最大になるとの見方を示した。

各行は数週間以内に資本増強手段を明らかにする見通し。アナリストの間では、減配や賞与削減などの手段で資本を増強するとの見方が出ている。ただ一部新規資本調達が必要になる可能性もある。

*内容を追加して再送します。 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130327-00000098-biz_reut-nb

312全裸最高さん:2013/03/30(土) 22:20:37 ID:XCSl6zbg

英が今年の成長率を予想の半分に下方修正、中銀責務見直し
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ロイター2013/3/21 00:30
ロイター
3月20日、オズボーン英財務相は、予算演説で今年と来年の英国経済の伸び率は、昨年12月時点の予想を下回るとの見通しを示した。ロンドンで同日撮影(2013年 ロイター/Stefan Wermuth)
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[ロンドン 20日 ロイター] オズボーン英財務相は20日、議会の予算演説で今年の英国経済の伸び率は3カ月前の予想の半分の0.6%にとどまるとの見通しを示した。その上で、イングランド銀行(英中銀)に低迷する景気への追加刺激策を求めた。

また「財政再建ペースは望んでいるより遅いが、引き続き正しい方向に進むべき」とし、緊縮策を堅持する考えも示した。

財務相は、英中銀の責務見直しを表明。「非伝統的な金融政策手段」を用いることや、今後の政策に関して考えをより明確にする必要が生じる可能性があるとの認識を示した。

インフレ目標は2%で据え置いたが、「過去5年に、インフレの低位安定が必要であることを目の当たりにしたが、繁栄への十分条件ではない」と述べ、それだけでは不十分との考えを示唆した。

その上で「金融政策委員会に対し、インフレ率がどの程度で目標に戻るか決定する際に行ったトレードオフを明確に提示するようはっきり義務付けた」としている。

こうした動きにより、景気下支え期間についてより明確に示している米連邦準備理事会(FRB)と英中銀が類似した政策運営を行う可能性もある。

オズボーン財務相は、キング現総裁およびカーニー次期総裁共に見直しに同意しているとしている。

英中銀はこれまで、2%のインフレ目標に対して柔軟なアプローチを取ってきた。景気下支えとデフレリスク回避を優先し、過去5年間の大半はインフレ率が目標を上回っている。

英予算責任局(OBR)は、来年の経済成長率を1.8%と見込んでいる。12月予想の2%を下回るが、財務相はフランスやドイツよりも堅調な伸びを予想しているとした。

財務相はまた、英国は引き続き財政赤字削減計画の軌道上にあるとしたが、国内総生産(GDP)比の債務上昇が止まるのは、12月時点の予想より1年遅くなるとの見通しを示した。

オズボーン財務相はまた2015年からの法人税20%への引き下げや企業の雇用税減税なども発表した。

*内容を追加して再送します。 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130321-00000002-biz_reut-nb

313全裸最高さん:2013/03/30(土) 22:34:13 ID:Zjr9zo9M

アルゼンチン大統領、新法王にフォークランド問題の仲介要請
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ロイター2013/3/19 15:21
ロイター
3月18日、アルゼンチンのフェルナンデス大統領(左)、同国出身の新ローマ法王フランシスコ1世と会談し、英領フォークランド(アルゼンチン名マルビナス)諸島の領有権をめぐる問題で仲介を要請した。提供写真(2013年 ロイター/Argentine Presidency)
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[ローマ 18日 ロイター] アルゼンチンのフェルナンデス大統領が18日、同国出身の新ローマ法王フランシスコ1世と会談し、英領フォークランド(アルゼンチン名マルビナス)諸島の領有権をめぐる問題で仲介を要請した。

19日の法王就任ミサに出席するためにローマ法王庁(バチカン)を訪れたフェルナンデス大統領は、法王と昼食を共にし、その際に「マルビナス問題について仲介を求めた」と会見で明らかにした。

また、大統領は「南大西洋における英国の軍事化が引き起こしかねない問題を回避するため」、法王に支援を期待すると述べた。

バチカンの広報担当は、フェルナンデス大統領の発言にコメントしなかったが、選出されたばかりの法王を政治紛争に巻き込もうとする動きについてバチカン側が快く受け止めていない可能性もある。

新法王はブエノスアイレスの大司教だった昨年、英国がアルゼンチンからフォークランド諸島を「強奪した」と発言。キャメロン英首相は先週、この発言を非難していた。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130319-00000073-biz_reut-nb


フォークランド諸島の住民投票、99.8%が英領維持を支持
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ロイター2013/3/12 12:44
ロイター
3月11日、南大西洋沖の英領フォークランド(アルゼンチン名マルビナス)諸島で英国への帰属の是非を問う住民投票が行われ、99.8%が英領維持を支持した。写真は英領維持を支持するメッセージを掲げる人たち(2013年 ロイター/Marcos Brindicci)
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[スタンリー(フォークランド諸島) 11日 ロイター] 南大西洋沖の英領フォークランド(アルゼンチン名マルビナス)諸島で10─11日、英国への帰属の是非を問う住民投票が行われ、99.8%が英領維持を支持した。

英国が1833年から実効支配する同諸島をめぐっては、アルゼンチンが領有権の主張を強めており、住民投票は国際社会の共感を得る目的で実施された。住民投票には1649人が登録し、投票率は92%だった。英領維持に反対したのは3票だったという。

フォークランド諸島立法議会のロジャー・エドワーズ議員は、「この結果は世界に向けた最も強力なメッセージになるはずだ」とコメント。一方、アルゼンチン側は、住民投票は意味のない宣伝行為だとして認めない方針を示している。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130312-00000046-biz_reut-nb

314とく:2013/03/30(土) 22:54:31 ID:lXCEv502

焦点:キプロス支援策、ユーロ圏の長期存続に疑問浮上

ロイター 3月26日(火)14時45分配信
3月25日、キプロスの金融支援策が混乱の果てに合意にこぎ着け、ユーロ圏崩壊の危機は回避された。ただしユーロの長期的な存続可能性に新たな疑問符が付くという代償を伴った。写真は2011年、ローマで撮影(2013年 ロイター/Tony Gentile)
[ロンドン 25日 ロイター] キプロスの金融支援策が混乱の果てに合意にこぎ着け、ユーロ圏崩壊の危機は回避された。ただしユーロの長期的な存続可能性に新たな疑問符が付くという代償を伴った。

キプロスの2大銀行で10万ユーロ超の大口預金が凍結されたことを、ユーロ圏各国の銀行の預金者は冷静に受け止めた。銀行部門の規模が過大でロシア財閥の預金を頼みとする、遠い小さな島国など、自分たちとの関わりは薄いと判断したのだろう。

イタリアとスペインの国債利回りは25日、概ね安定的に推移した。いざとなれば欧州中央銀行(ECB)が国債買い入れプログラム(OMT)を発動してキプロス発の危機波及を防ぐとの安心感を反映した動きだ。

スピロ・ソブリン・ストラテジー(ロンドン)のニコラス・スピロ氏は「北部欧州の債権国の思い通りだ。危機波及の懸念は、とりわけOMT導入後はひどく誇張されていると主張し続けてきたのだから。当面のところ危機の波及はない。市場は─その判断の正否は別として─OMTの信頼性と有効性を信じ続けている」と述べた。

しかしスピロ氏は、国際通貨基金(IMF)、欧州連合(EU)欧州委員会、ECBの「トロイカ」が当初、EUの預金保険で保護される残高10万ユーロ未満の小口預金への課税に合意したことで、危険な前例を作ったと指摘する。

欧州の中央銀行関係者は舞台裏で、そしてドイツの銀行は公に、キプロスの金融支援策による影響波及は抑えられるとの自信を示している。

ドイツ銀行連盟(BDB)のアンドレアス・シュミッツ会長は「キプロスの銀行セクターは大き過ぎるし、持続的なビジネスモデルを持たない。従って同国は特殊なケースと見なされるべきで、他の欧州諸国とは比較できない」と述べた。

しかしコンサルタント会社G+エコノミクス(ロンドン)を運営するレナ・コミレバ氏は、金融支援策によって「キプロスにおける1ユーロはユーロ圏のその他諸国における1ユーロと等価ではない」という残念なシグナルが発せられたと指摘。「これはユーロ圏銀行同盟の将来にとって、というよりむしろ銀行同盟不在の将来を告げる、金融システム上重要な合意であり、2014年のスペインの姿を暗示している」と話した。

315全裸最高さん:2013/03/30(土) 23:03:27 ID:OoOjGSNM
<国債の買い手は注意せよ>
今回の支援合意は、ユーロ圏破綻銀行の債権者に対する態度が次第に硬化していることの証左ともなった。複数の高官によると、キプロス・ポピュラー(ライキ)銀行<CPBC.CY>のシニア債保有者は損失を被り、バンク・オブ・キプロス<BOC.CY>の債券保有者も損失負担を迫られる。

キプロス問題を経た今、他のユーロ圏弱体国銀行の預金者や債券投資家がどのような対応を採るかが直近の不透明要素として浮上した。

ギリシャ危機はイタリアやスペインへの波及懸念を呼び、ドイツその他北部欧州国の安全な銀行への預金逃避を引き起こした。

その結果ユーロ圏の短期金融市場は細分化されたが、キプロス問題の勃発でこの状態はさらに長期化、悪化しかねない。

例えば1月、100万ユーロ未満の企業向け新規融資金利はドイツの2.8%に対してポルトガルは6.7%だった。

ECBが優先課題として明言しているのは、金融政策の波及メカニズムを修復し、緩和効果が一握りの国だけでなくユーロ加盟17カ国全体に行き渡るようにすることだ。

ドラギ総裁が昨夏、ユーロ圏救済にあらゆる手段を尽くすと宣言し、OMTを導入したことで、ユーロ圏内における資金バランスの南北格差は徐々に縮小しつつあった。

しかし今、キプロス問題の影響でこの動きが止まる危険性が浮上している。南欧で銀行の貸出金利が高止まりし、景気後退の深刻化を招く恐れがあるのだ。

ポルトガルのエコノミストやブローカーは先週、キプロスの預金者に対してユーロ圏当局者らが「賭け」に出たことについて当惑を口にした。

BPI銀行のチーフエコノミスト、パウラ・カルバリョ氏は「EUは周縁国が直面しているリスクに留意すべきだ。キプロスのような問題の決定責任者は、想定される結果について深く考えるべきだ」と批判した。

<成長、緊縮、連帯感>
Dif(リスボン)のシニア・セールス・トレーダー、ジョアン・ジ・デウス氏は、キプロス問題を最後に危機が幕を閉じる保証はないと指摘する。

キプロス問題の解決策により、ドイツ率いる「北部同盟」は南欧に対して財政規律と緊縮を求めて圧力を掛け続ける決意である、との認識が周縁国全体に浸透したと一部の専門家は受け止めている。景気後退、財政目標達成の失敗、成長抑制的な緊縮財政という悪循環を招くリスクを冒してもだ。

従って本当の危機波及リスクは、オフショア金融という産業を失うことで深刻な不況に向かいつつあるキプロス経済の崩落をきっかけに、トロイカが要求する厳格な政策への反乱に火がつくことだ。

ギリシャを除き、南欧諸国における失業増大と年金削減に対する抗議活動はこれまでのところ平和的なものだった。しかし連帯意識が欠如しているように見えるドイツの態度に対し、反感は拡大しつつある。

投資銀行ダニエル・スチュワート(ロンドン)のチーフエコノミスト、アラスター・ウィンター氏はこうした観点に立ち、キプロス問題がユーロ崩壊に向けた大きな二歩目になったと見なされる日がいずれ訪れるのではないかと言う。

ウィンター氏によると第一歩目は、先月のイタリア総選挙で過半数の有権者が緊縮策に拒否を突き付けたことだ。

ウィンター氏は顧客向けリポートで「欧州諸国の市民はもはや戦争はしないとしても、辛い時期に助け合う意思もまた持たないということを、イタリアの有権者は正しくも指摘したのだ」と論じた。
(Alan Wheatley、Global Economics Correspondent)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130326-00000080-reut-bus_all

316[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/04/03(水) 03:52:58 ID:0pbWGGgQ
TPP交渉入り、日米が大筋合意 7月にも参加へ
2013年4月3日3時4分
http://www.asahi.com/business/update/0403/TKY201304020485.html

日米両政府は、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加をめぐる事前協議で大筋で合意した。日本政府高官が明らかにした。オバマ
米大統領は米議会の承認を得るため、近く通告手続きに入る見通し。日本は7月にも交渉に正式参加できる見込みになった。
安倍晋三首相は2月下旬の日米首脳会談で、交渉参加に際して「聖域なき関税撤廃」という前提がないことを確認。3月に交渉参加を正式
表明した。交渉に加わるためには、すでに参加している国々すべてから承認をとりつける必要がある。
米国では、政府が通商交渉に入る場合、議会の承認を得るのに90日間かかる。そのため、日本が7月にも開かれる可能性があるTPP交渉
に加わるためには、4月中に合意する必要があった。参加が遅れると、日本がいない間に「ルールづくり」の議論が進んでしまうとして、
日本政府は合意を急いでいた。

317とく:2013/04/03(水) 20:30:51 ID:1w9VYQQQ
2月のユーロ圏17か国の失業率、12%で過去最悪

TBS系(JNN) 4月3日(水)7時41分配信
 ユーロ圏17か国の2月の失業率は12%で、1999年のユーロ導入以来、過去最悪の水準となりました。

 EU=ヨーロッパ連合の統計局の発表によりますと、ユーロ圏17か国の今年2月の失業率は12%と、今年1月とほぼ同じ過去最悪の水準でした。

 失業者数は1907万1000人、失業率が最も高かったのはスペインで、26.3%、次いでポルトガルが17.5%と、南欧諸国の雇用情勢は深刻な状況が続いています。また、財政危機に陥り、国際的な金融支援が決まったキプロスは14%、政権樹立が危ぶまれているイタリアも11.6%と、いずれも高い水準でした。

 一方、失業率が最も低かったのはオーストリアの4.8%、次いで、ドイツの5.4%で、失業率の面でもユーロ圏経済の二極化が鮮明となっています。(02日21:38)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130403-00000009-jnn-int
伊・スペイン国債上昇、キプロス危機波及懸念後退で

ロイター 4月3日(水)3時9分配信
4月2日、連休明けのユーロ圏金融・債券市場では、イタリア、スペイン国債価格が上昇した。写真はスペイン国旗を手にする人。マドリードで2012年7月撮影(2013年 ロイター/Andrea Comas)
[ロンドン 2日 ロイター] 連休明け2日のユーロ圏金融・債券市場では、イタリア、スペイン国債価格が上昇した。キプロスの銀行の営業再開後もユーロ圏内で預金取り付け騒ぎなど大きな混乱は起こっておらず、過度なリスク回避が後退した。
イタリア10年債利回りは9ベーシスポイント(bp)低下の4.65%。スペイン10年債利回りも9bp低下の4.97%となった。

半面、リスク資産への買い意欲が戻ったことで、独連邦債先物は25ティック安の145.24で清算。キプロス危機がスペインやイタリアなどに波及すると見込んでいた市場関係者の間で、取引を手仕舞う動きが出た。

独10年債利回りは2.5bp上昇の1.31%。

ただ長期筋の間では、銀行預金課税など異例の措置を盛り込んだキプロス支援策が今後の救済のひな形になるとの不安がくすぶっていることに加え、イタリア政局混乱をめぐる懸念も根強く、イタリア、スペインの国債利回りは向こう数日に再び上昇に向かうとアナリストはみている。

イタリアでは、政局をめぐる事態打開の糸口が見えず、また格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによる格下げの可能性も懸念材料。

スペインは4日に最大40億ユーロの国債入札を控えており、国債利回りが再び上昇すると見込まれている。

こうした中、3日に行われる40億ユーロの独5年債入札は堅調な需要を集める見通し。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130403-00000008-reut-bus_all

318とく:2013/04/03(水) 20:42:25 ID:D6RsH6rQ

欧州金融システムで流動性低下の兆し、危機再燃なら短期金利急上昇も

ロイター 4月3日(水)6時30分配信
[ロンドン 2日 ロイター] 先週のキプロス支援で欧州短期金融市場が混乱することはなかったが、流動性が低下する兆しが見られる中、ユーロ圏債務危機が再燃した場合には金利が急上昇する恐れもあるとの指摘が聞かれた。
金利先渡契約(FRA)とオーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)のスプレッド(9月物)は先週、昨年8月以来の高水準となる19.9ベーシスポイント(bp)にまで拡大した。その後は14bpに縮小したが、3月初めの10bpを上回っている。

キプロス支援が前例となって、今後の支援でも銀行預金者に負担を強いるとの不安が高まるなどした。

スプレッドは幾分縮小したが、一部のアナリストは金融市場で新たな緊張が起きるリスクは残っていると警鐘を鳴らす。

クロスボーダー・キャピタルのデータによると、流動性の状況は既に引き締まっている。3月のユーロ圏からの資金流出は年率1750億ドルと、2011年12月以来の大きさだった。

クロスボーダー・キャピタルのマネジングディレクター、マイケル・J・ハウウェル氏は、ECBのバランスシートの規模縮小なども重なって、金融システムの流動性が急速に悪化していると分析。「ユーロ圏の資金調達状況の重しとなっている悪材料がいくつもあり、市場が今後2─3カ月中に少しでも不安定な動きを示せば(銀行間貸出)金利が急上昇するだろう」と見通した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130403-00000014-reut-bus_all

319とく:2013/04/03(水) 20:54:41 ID:G.pYPQzs

焦点:改善期待肩透かしの短観、アベノミクスに「生みの苦しみ」

ロイター 4月1日(月)13時57分配信
4月1日、アベノミクス効果による企業マインドへの働きかけが注目された3月日銀短観は、いまだ企業が慎重姿勢を崩さず、改善への期待は肩透かしを食った格好となった。写真は安倍首相。都内で先月撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 1日 ロイター] アベノミクス効果による企業マインドへの働きかけが注目された3月日銀短観は、いまだ企業が慎重姿勢を崩さず、改善への期待は肩透かしを食った格好となった。
為替相場は円安基調ながらも、足元ではコストアップが先行しており、専門家からは、アベノミクスは生みの苦しみの段階と位置付けられている。事業計画に盛り込まれている海外需要改善や大幅増益が現実となるためには、円安基調の持続に向けた大胆な金融緩和の実施と、その先のデフレ払しょくにつながる成長戦略の早期実現が望まれる。

<マインド改善は期待はずれ>
3月日銀短観についてエコノミストの間では「企業マインドは予想外に慎重な印象」といった声が大勢を占めている。安倍政権が誕生して初めての日銀短観では、企業マインドへの働きかけがどの程度奏功するかに注目が集まっていたが、円安効果はまだ広がりを見せていない。

大企業製造業では自動車産業の景況感が大きく改善したが、専門家の間では前回調査で中国反日デモで落ち込んだ反動が大きく、その他大幅改善した木材や窯業土石などは復興関連需要によるものと分析されている。中小企業製造業の景況感は足元まだ悪化が継続。大企業の改善が鈍いせいもあり、波及効果はみられていない。

事業計画の前提となる想定為替レートは13年度1ドル85円台と、足元の90円台半ばより大幅に円高の想定となっており、現状程度の為替水準の持続に企業がまだ確信を持ち切れていないことがうかがえる。

マインド効果をはかる上で重要な材料となる設備投資計画は、大企業製造業期初計画が11、12年度より低い伸び率からのスタートとなった。

こうした状況からみて農中総研・主席研究員の南武志氏は「アベノミクスへの期待感は高まったものの、それが輸出など実体経済に好影響を与えている状況に至っていないこともあり、企業経営者のマインドはまだ慎重さが残っている」と分析している。

320とく:2013/04/03(水) 20:55:20 ID:G.pYPQzs
<物価はコストアップ先行、円安効果の発現にタイムラグ>
アベノミクスが狙うのはまずは大胆な金融緩和によるデフレマインドの払しょくにある。伊藤忠経済研究所・主任研究員の丸山義正氏は「今後のデフレ脱却を考える上では、販売価格判断の動向が重要となる」とみている。実際、今回の短観では仕入価格も販売価格も上昇方向へ大きく振れ、先行きもそうした動きが継続すると予想されていることが鮮明となった。内外での製品需給が改善傾向を示していること、円安による輸入物価の上昇が主因だ。円ベースでの輸入物価指数は2月は前年比で13%も上昇している。

ただ、今のところ販売価格より仕入れ価格の上昇幅が大きい。素材や食品など販売価格の値上げを打ち出す動きもあるが、仕入れ価格の上昇に追い付いていない。丸山氏は「現時点の販売価格判断DIの上昇は物価観の変化よりはコストプッシュ面の影響が大きいと考えられる」と分析する。一方、「非製造業については景況感の改善が共存しているため、価格転嫁の環境が整いつつあるとの認識が生まれつつあるのかもしれない」と、デフレ脱却への兆しも指摘する。

こうした動きについて第一生命経済研究所・主席エコノミストの熊野英生氏は「円安効果は生みの苦しみの段階にある。コストアップが先行している。メリットが出てくるにはタイムラグがある」と見ている。

<大胆緩和で円安持続へ、その先は成長戦略不可欠>
実際、円安や大型補正予算の効果は13年度事業計画にはある程度織り込まれている様子もうかがえる。輸出売上高の計画が前年比3.1%増と12年度より大きく増加する見込みとなっているほか、経常利益も大企業製造業では2ケタ増の計画。非製造業でも12年度よりも増益幅が大きくなる計画だ。

もっともこうした事業計画は想定為替レート85円台が前提となっている。JPモルガン証券・チーフエコノミストの菅野雅明氏は「現状の90円台半ばのレートが持続すれば、もう少し強めの計画となってもおかしくない」とみている。

しかし、たとえ90円台半ばの円安水準が持続しても、円安がさらに進行しなければ増益効果は途切れてしまう。熊野氏は「黒田(日銀)新総裁は今回の短観で企業マインドはもっとよくなるはずと期待していただろうが、改善が限定的だったことで、大胆な緩和で円安をより長期化させる必要性を感じただろう」とみている。さらにいつまでも円安効果が持続するわけではないことから「その先につなげる成長戦略の実現が不可欠になる」とも指摘している。

企業のデフレマインドを払しょくさせ、仕入れ価格の上昇を販売価格に反映させることで増益幅を拡大させることができれば、賃金上昇を伴った物価上昇への期待も開けることになる。バークレイズ証券・チーフエコノミストの森田京平氏は「保守的な想定為替レートが企業マインドの改善が限定的であった主因となった可能性がある。今後の焦点は、企業がいつ実勢見合いの円安水準を想定し始めるか。そのタイミングで短観はもう一段の改善を見せるだろう」とみている。

(ロイターニュース 中川泉;編集 石田仁志)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130401-00000048-reut-bus_all

321とく:2013/04/03(水) 21:15:01 ID:bZ9iVG0A

京滋短観、非製造業改善 製造業は原材料高で悪化

京都新聞 4月1日(月)22時59分配信
 日銀京都支店が1日発表した管内企業短期経済観測調査(短観、3月)は、京滋企業の業況判断指数(DI)が前期(12月)と同じマイナス16となった。原材料高などで製造業が悪化した一方、非製造業は内需が堅調で改善しており、明暗が分かれた。
 製造業は、マイナス20と、前期比6ポイント下落した。円安の影響も含めた原材料価格の上昇で、化学が同8ポイント悪化のマイナス17、鉄鋼・非鉄・金属は前期のゼロからマイナス31に落ち込んだ。電気機械も半導体関連やパソコン、デジカメなどの不振で同8ポイント下落のマイナス33だった。
 非製造業は同6ポイント改善のマイナス12となった。エコカー補助金終了の反動が薄れて、小売が同11ポイント改善してゼロまで回復。住宅販売が好調な不動産も同27ポイント改善して9とプラスに転じた。次期(6月)見通しは、全産業で7ポイント改善してマイナス9。製造業は6ポイント改善のマイナス14、非製造業も6ポイント改善のマイナス6を見込む。
 鎌田沢一郎支店長は「円安の影響は、今のところ製造業の素材産業を中心に原材料の上昇という形でマイナス面で大きく出ているが、先行きは輸出の増加などプラスに作用するだろう」としている。
 短観の調査は2月25日から3月29日にかけて269社を対象に実施、回答率は99・3%。業況が「良い」と答えた企業割合から「悪い」を引いたDI値で分析した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130401-00000014-kyt-l26
日銀短観:業況指数、11年9月以来マイナス 景気判断変えず−−東北6県 /宮城

毎日新聞 4月2日(火)10時57分配信
 日銀仙台支店は1日、東北6県の全国企業短期経済観測調査結果(短観)の3月調査結果を発表した。全産業の業況判断指数(DI=景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた数値)はマイナス1と、3四半期連続で悪化した。前期はプラス2で、マイナスとなったのは11年9月調査以来、6四半期ぶり。
. 全国の大企業・製造業が改善している中での悪化に、後昌司支店長は「最終製品を作る大企業から、中小企業に波及するまでタイムラグがある。全国でも全産業は横ばい」と理由を分析。また生産などの統計が悪くないことから「経済の基調が変わったと言うのは早計」と、3月に引き上げた景気判断を「現時点で変えるつもりはない」とした。
 製造業は前期のマイナス10から同17となり、電気機械などかなりの業種で悪化したが、悪く出ることの多い先行き予測は改善しており、「今後は方向感が良くなる」とした。【山越峰一郎】
4月2日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130402-00000006-mailo-l04
東北の景況感 3期連続悪化 輸出不振、円安響く 3月短観

河北新報 4月2日(火)6時10分配信
 日銀仙台支店が1日発表した東北の3月の企業短期経済観測調査(短観)によると、景況感を示す業況判断指数(DI)は、全産業が昨年12月の前回調査から3ポイント低下し、マイナス1となった。悪化は3期連続で、2011年9月以来6期ぶりにマイナスに転じた。製造業を中心に、輸出不振や円安に伴う原材料上昇が響いた。
 安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景気好転効果はうかがえず、仙台支店は「東北は中小企業の割合が大きく、政策効果が波及するまで時間を要する」とみている。
 業種別では、製造業が7ポイント落ち込んでマイナス17。外需不振を受け、電気機械が17ポイント下がってマイナス41、自動車など輸送用機械も7ポイント低下の0だった。原材料高が響き、鉄鋼が8ポイント低下のマイナス31、紙パルプも40ポイント悪化のマイナス40となった。
 非製造業も3ポイント落ちて8となった。東日本大震災の復興関連大型工事に一服感が出たことから、建設業は20で9ポイント悪化した。燃料費高騰の影響で、運輸・郵便はマイナス26と15ポイント落ち込んだ。
 規模別で、大企業は製造業がマイナス19と7ポイント改善した一方、非製造業が8ポイント悪化のマイナス4。中堅・中小企業は製造業が8ポイント悪化のマイナス17、非製造業が3ポイント下がって9となった。
 東北の県別DIは表の通り。青森を除く5県で悪化した。先行きは、製造業が6ポイント上昇のマイナス11、非製造業が6ポイント低下の2と業種で判断が割れた。後昌司仙台支店長は「復興需要は今後も高水準で続くと思われる。円安・株高の好影響は徐々に中小企業に波及するはずだ。景気が悪化しているとみる必要はない」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130402-00000004-khks-bus_all

322とく:2013/04/04(木) 00:05:41 ID:9qELnzUE


択捉焼山でまた火山灰

時事通信 4月3日(水)23時34分配信
 【モスクワ時事】北方領土・択捉島中部の択捉焼山(ロシア名イワン雷帝山、標高1158メートル)で3日、火山活動が活発化し、ロシア非常事態省の発表によると、25キロ離れた島の中心地・紗那(同クリリスク)で2ミリの降灰を観測した。
 択捉焼山は2012年8月に23年ぶりに噴火。日本の気象庁によると、過去半世紀で1968年、70年、73年、89年に噴火している。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130403-00000160-jij-int
三陸鉄道南リアス線一部再開 盛−吉浜間 2年ぶり運行

河北新報 4月3日(水)14時8分配信
 東日本大震災で被災し、全線不通だった岩手県の三陸鉄道南リアス線が3日、大船渡市の盛−吉浜間(21.6キロ)で復旧工事を終え、約2年ぶりに運行を再開、記念列車が盛駅から出発した。

 吉浜駅では列車の到着後に式典を開催。地元の子どもたちのほか、女優の藤原紀香さん(41)、非常勤の駅長を務めるタレント志村けんさん(63)も参加した。

 南リアス線は津波で駅舎や線路が流失し、列車4両のうち3両が壊れたが、クウェート政府の資金援助で新車両3両を導入。無事だった1両は再開に合わせ、白い車体に桜の柄を塗装した。

 三陸鉄道では、南リアス線の吉浜−釜石(釜石市)間(15キロ)と、北リアス線小本(岩泉町)−田野畑(田野畑村)間(10.5キロ)が不通のままだが、いずれも来年4月に運行を再開する予定だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130403-00000015-khks-l03
<三陸鉄道>希望を乗せて 南リアス線2年ぶり再開

毎日新聞 4月3日(水)11時39分配信
運行が再開された三陸鉄道南リアス線の車両内で、出発を待つ家族連れ=岩手県大船渡市で2013年4月3日午前9時6分、小川昌宏撮影

 東日本大震災で不通になっていた第三セクター「三陸鉄道」(本社・岩手県宮古市)の南リアス線(36.6キロ)が3日、大船渡市内の盛(さかり)−吉浜間21.6キロで運行を再開した。地域の足が2年ぶりに海辺に戻った。

【写真特集】運行再開の日を迎えた三陸鉄道南リアス線

 3両編成の記念列車は中東クウェートの支援で造られた新車両。午前10時前、鉄道ファンや地元市民の歓声の中、盛駅を発車した。乗客で大船渡市の仮設住宅に住む佐藤和明さん(63)は「街から鉄道の音が消えて寂しかった。車輪の音を聞いて元気を取り戻した」と話した。

 三陸鉄道は北リアス線が昨年4月に部分復旧した。南北両線は来年4月の全線運行再開を目指す。【浅野孝仁、根本太一】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130403-00000023-mai-soci

323とく:2013/04/04(木) 00:24:05 ID:zAOrfobs

労働相談ホットライン:職場の悩み対応、無料電話相談 県評、5日実施 /静岡

毎日新聞 4月3日(水)11時9分配信
 県労働組合評議会(県評)は5日、解雇や賃金未払い、パワーハラスメントなど職場の悩みに応じる無料電話相談「労働相談ホットライン」を行う。
. 毎年2回開いており、昨年12月に実施したところ、県内だけで44件の相談が寄せられた。以前に比べ、非正規や派遣の労働者だけでなく40〜50代の正社員からの相談が増えてきたという。県評の林克議長は、「組合活動が低迷し、正社員も弱い立場に置かれている。困っている人はぜひ相談してほしい」と利用を呼びかけている。
 5日は全国一斉の相談受け付け番号(0120・378・060)にかけると、近くの相談事務所につながる仕組みで、県評の相談員や弁護士が静岡市と浜松市で相談に応じる。受付時間は午前10時から午後7時。問い合わせは県評(054・287・1293)へ。【平塚雄太】
4月3日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130403-00000017-mailo-l22

連合会長、春闘で中小企業の賃上げに注目

日本テレビ系(NNN) 4月3日(水)1時44分配信
 安部政権が経営側に異例の賃上げ要請をした今年の春闘について、連合の古賀会長は2日、一定の評価をしつつも、まだ交渉が続いている中小企業で賃上げが実現するかに注目すべきと述べた。

 連合によると、先月中に労使交渉を終えた企業のうち、去年と比較可能な企業の賃上げ額は平均5291円で、去年より51円のプラスだった。このうち組合員300人未満の企業の賃上げ額は平均4149円で、去年より10円のプラスとなった。

 この結果について、古賀会長は「デフレを脱却し、人への投資にかじを切るべきだと、経営側が真摯(しんし)に応えた結果だと評価できる」と述べた。

 しかし、古賀会長は「まだ実体経済がよくなっていない。今も続く中小企業での交渉は厳しいものになるのではないか」と述べ、中小企業や非正規労働者の賃上げが広く実現するかに注目すべきとの考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20130403-00000008-nnn-soci

324とく:2013/04/04(木) 23:14:11 ID:13Tt.Ac6
除染手当問題「口止め拒否で解雇」作業員、労基署に申告

朝日新聞デジタル 4月4日(木)5時30分配信
 【青木美希、鬼原民幸】福島第一原発周辺の除染現場で働いていた岩手県の男性(50)が3日、税金から1日1万円支払われる危険手当の不払いを隠すよう業者から強要され、拒否すると解雇されたとして、いわき労働基準監督署に是正指導するよう申告した。同労基署は労働基準法違反の疑いもあるとみて調べる。

 申告によると、男性は昨年10月、青森県の零細業者から福島県いわき市の下請け業者に送られ、ゼネコンの前田建設工業などが受注する楢葉町で働いた。青森県の業者から9千〜1万円の日当だけを得ていた。今年2月、下請け社長から危険手当の有無を確認する書類を示され、「もらっていると回答しないと明日から仕事はない」とうそを強要された。拒むとその場で事実上の解雇を告げられたという。このほか、下請けの同僚3人も手当不払いなどで是正を求めた。

 下請け社長は取材にうその強要を否定。手当は青森県の業者に支払い、男性本人と業者から退職の申し出があったと説明した。ただ給料を払う会社と指揮命令する会社が異なり、雇用が不安定になる違法な「偽装請負」の状態で男性を働かせたうえ、手当を直接本人に支給しているように装う偽の雇用契約書にサインさせたと認めた。前田は「元請けとして指導は適切にしている」と回答した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130404-00000002-asahi-soci

<福島除染作業>おかず野菜だけ 手当除くと日当1000円

毎日新聞 4月4日(木)22時52分配信
 野菜をゆでただけの夕食、1人当たり2畳で寝起き……。東京電力福島第1原発事故に伴い福島県で進む国直轄除染の作業員が、過酷な労働環境に置かれている。その対価は危険手当を除けば実質ただ働きで、つじつま合わせの「契約書」に署名を迫られるケースもある。ゼネコン中心の元請けから、幾重にも下請けが連なる構造の下、末端の作業員にしわ寄せが及んでいる。

【悲惨な現状】被災地を歩いて:廃炉支える違法労働:福島原発で「偽装請負」横行 往復160キロの交通費も自腹

 「人間として扱われなかった」。昨年9月から約2カ月、同県田村市で除染に従事した青森県の男性(59)が漏らす。8畳間のバンガローに同僚と計4人が押し込まれた。最初の夕食に驚いた。おかずはナス、もやし、ピーマンをゆでただけ。会社に不満を言うと「ハム2切れくらい」がやっと追加された。

 作業は、原発から20キロ圏内の急斜面での草刈りだった。商店などは近くにない。会社側が用意した昼食は、具のないおにぎりと漬物だけ。食事を作る女性に尋ねたら、朝食は100円、夕食は200円で賄うよう会社側に指示されていたという。

 「力仕事なのに信じられないほど待遇が劣悪だった」と男性は憤る。今年2月には福島県川内村で作業員(当時54歳)が作業中に倒れ心筋梗塞(こうそく)で死亡するケースも起きた。

 男性に仕事を紹介してくれた知人は「道路脇の草刈り。宿泊2食付き、日当1万1000円」と言っていた。実際その額を受け取ったが、国直轄除染は国から、日当とは別に危険手当1万円が支払われることになっている。危険手当を差し引くと会社側が作業員に支払うのは実質「日当1000円」。県内の最低賃金(5500円)の5分の1にも満たない。

 働き始めてから約1カ月後、日当欄が空白の「契約書」に会社からサインを求められた。同僚の契約書には▽額面計1万5700円▽宿泊・食費計4700円を控除▽手取り1万1000円−−と書かれていたという。3次下請けに当たる会社は取材に「危険手当を上乗せして支払っていたが、控除の労使協定なしに食費と宿泊代を天引きしていた」と答えた。

 作業員への支払いが中抜きされる多重下請け構造。ある建設業者は「うちに下りてきたときには危険手当分はなくなっていた」と証言する。この建設業者は知人の業者に仕事を丸投げしたといい「給与をたたかないと(削らないと)利益が上がらない。結局元請けのゼネコンがもうかる仕組みだ」と嘆いた。【関谷俊介】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130404-00000097-mai-soci

325全裸最高さん:2013/04/05(金) 00:52:56 ID:4ktBkLpU
家計直撃!小麦粉・油・電気・ガス…値上げラッシュ

テレビ朝日系(ANN) 4月1日(月)12時22分配信
 アベノミクスによる円安などを背景に、値上げが相次いでいます。まず、電気料金は全国の標準家庭で月額24円から131円、都市ガス4社は72円から104円値上がりします。そのほか、小麦粉、食用油、トイレットペーパーなども円安の影響で値上げが予想されています。さらには、生命保険、自動車の自賠責保険の保険料引き上げと家計を直撃します。一方、税制面では恩恵を受ける人もいます。1日から、祖父母から孫への教育資金が非課税になります。早速、銀行大手が新しい信託業務を始めました。

 りそな銀行で新しく販売を開始した教育資金贈与信託ですが、3年間で7000件以上の利用を目指します。
 利用客(60代):「(孫は)2歳の女の子なんですが、少し援助できればということで」
 1日からスタートした税制改正で、祖父母が孫の名義で「教育資金」として銀行に資金を預ければ、1500万円までが非課税となります。この税制優遇は、2015年の12月末までの贈与が対象となっています。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20130401-00000007-ann-bus_all

電気・ガス・サラダ油…続々値上げの新年度

読売新聞 4月2日(火)9時25分配信
 電気料金や食品など、日常生活に欠かせない商品やサービスの値上げが新年度の4月に相次いだ。

 円安進行で、原油や穀物など原材料の輸入価格が上昇しているためで、5月以降も値上げの動きが広がりそうだ。

 1日から値上げされたのは、家庭の光熱費の大半を占める電気とガス料金のほか、食料品ではサラダ油やオリーブ油、日用品ではトイレットペーパーなどだ。

 今後、業務用小麦粉が6月20日に値上げされ、パンやうどんなどの商品価格にも影響が出そうだ。食品メーカーの中には、「既存商品の値上げをしなくても、新商品を出す際には実質的な値上げをする」(大手)企業も増えるとみられる。流通各社は経費節減で価格を据え置きたい考えだが、店頭価格の上昇は避けられない見通しだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130401-00001006-yom-bus_all

326全裸最高さん:2013/04/05(金) 01:56:01 ID:6ZPwCGAs

関電が家庭向け電気料金を平均9.75%値上げ、5月1日から

ロイター 4月2日(火)13時8分配信
[大阪 2日 ロイター] 関西電力<9503.T>は2日、政府の認可を受け、家庭や商店など規制分野の顧客向けの電気料金を5月1日から平均9.75%値上げすると発表した。

また、工場やビルなど自由化分野の顧客に対しては、電気料金の値上げ率を、5月1日付に申請時の平均19.23%から平均17.26%に引き下げる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130402-00000075-reut-bus_all
<電力料金>関西電力と九州電力の値上げ認可 5月実施

毎日新聞 4月2日(火)20時36分配信
電力料金の値上げ発表会見で、厳しい表情を見せる関西電力の八木誠社長=大阪市北区の関西電力本店で2013年4月2日午後4時43分、小関勉撮影

 経済産業省は2日、関西電力と九州電力の家庭向け電気料金の値上げ申請を認可した。値上げ幅は関電が平均9.75%(申請は11.88%)、九電が同6.23%(同8.51%)に圧縮され、5月1日から実施する。5月の関電管内の標準的な電気使用量の家庭(1カ月当たり300キロワット時)の電気料金は4月より457円値上がりし、さらに燃料費調整額などで186円が加わるため、643円負担増の7454円になる。

【安定供給の鍵は原発再稼働…】記者会見した関西電力社長の主な発言

 関電の値上げは、大飯3、4号機以外の原発が停止し、補うための火力発電で燃料費が大幅にかさんでいるための措置。政府認可を伴う値上げは、第2次石油危機後の1980年以来33年ぶり。関電の八木誠社長は2日の記者会見で「厳しい経済情勢の中、お客様の生活や産業活動に多大なる負担をおかけすることは誠に申し訳ない」と謝罪した。関電は、これまで20〜30%削減していた役員の年間報酬額を、4月から会長、社長の70%削減など役員平均で60%削減にする。

 関電と九電は昨年11月に値上げを申請した。経産省と内閣府が査定し、液化天然ガス(LNG)など燃料費の調達コスト抑制や、役員報酬と社員の給与を減らすなどの経費削減で、値上げ幅をそれぞれ2ポイント超圧縮して再提出するよう要求し、両社が応じていた。

 両社ともに4月1日からの値上げを計画していたが、政府の審査に時間がかかり1カ月遅れた。政府の認可がいらない企業向け電気料金は、4月1日から関電が平均19.23%、九電が同14.22%の値上げを実施しているが、家庭向け料金の値上げ幅が圧縮されたため、企業向けもそれぞれ17.26%、11.94%に引き下げて4月にさかのぼって適用する。

 西日本では、四国電力が7月1日からの実施を目指して家庭向け平均10.94%、企業向け同17.50%の値上げを経産省に申請している。中国電力、北陸電力は当面値上げをしない方針。【久田宏、鈴木一也】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130402-00000074-mai-bus_all

327全裸最高さん:2013/04/05(金) 02:02:46 ID:bu5BSc.k

<共通番号法案>「別の番号を使うことも」政府答弁

毎日新聞 4月3日(水)21時7分配信
 国内の住民全員に固有の番号を割り振り、納税や社会保障の情報を一元管理する「共通番号(マイナンバー)」法案を審議する3日の衆院内閣委員会で、内閣官房の向井治紀審議官は、制度構築後に「別の番号を使うこともある」と述べた。政府は行政事務効率化のためには、共通番号導入が不可欠と説明してきたが、既存の個別番号も活用できるとの認識を示したもので、制度設計や必要性に関して今後、国会論議に影響を与える可能性もある。

 政府は、国と自治体をつなぐネットワークシステムを構築し、各行政機関が個別に管理していた個人情報を共通番号を使って照合できるようにすることで、所得に見合った給付額の決定などの行政事務効率化が図れるとしてきた。将来は医療情報もつなげて、各医療機関の記録の照合などの利用も視野に入れている。

 3日の委員会で赤嶺政賢氏(共産)の質問に答えた向井審議官は「今後、利用範囲を拡大する時のイメージ」としつつ、医療情報に関して「別の個人番号の場合もあるし、現在使っている(医療機関の)利用番号を使うこともある」として、新築するネットワークで複数の番号を利用する考えを示唆した。【青島顕】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130403-00000090-mai-pol

328全裸最高さん:2013/04/05(金) 02:24:55 ID:sCdSp0vc
ネット選挙解禁を前に維新の会で問題発言相次ぐ

フジテレビ系(FNN) 4月4日(木)18時7分配信
2013年夏の参議院選挙から、国民の候補者選びが大きく様変わりする可能性がある。
そのきっかけが、インターネットによる選挙運動の解禁だが、その旗振り役の1人だった橋下共同代表率いる日本維新の会の足元が、ここにきて大きく揺れている。
来週にも衆議院の特別委員会で可決される見通しの、インターネットを使った選挙運動を解禁する法案。
4日は、与野党で意見が対立している電子メールによる選挙運動を、一般の有権者にも認めるかどうかをめぐって、賛成・反対のそれぞれの立場から参考人質疑が行われた。
反対する選挙プランナー・三浦博史氏は「一般の有権者が、自らの熱い思いをメールで送信した結果、思いがけず刑事告発をされることもある」と話した。
賛成する慶応大学大学院客員教授・夏野 剛氏は「ツイッターでつぶやいていいのに、メールで送ったら駄目というのは、これは非常にわかりにくい」と話した。
ネット選挙が解禁されれば、これまで街頭演説や握手が中心だった選挙運動が、一変する可能性もある。
2月14日、日本維新の会・橋下共同代表は「僕らみたいに組織がない政党は、このネットというのは、ものすごく重要なツールになる」と話していた。
このネット選挙の解禁に、早くから期待を示してきたのが、日本維新の会の橋下共同代表。
ところが、その足元の維新の会の大阪市議をめぐり、ある問題が浮上した。
3月8日、大阪維新の会・丹野壮治市議は「このたびは、私のホームページの中のブログで、幼稚で不適切な表現があり」と謝罪した。
3月、丹野壮治市議が、自らのブログで「地下鉄民営化」に否定的な大阪市議会の自民党に対し、「自民党はおいしい汁を忘れられないアリンコ」、「お前はもう死んでいる!」などと中傷し、謝罪に追い込まれた。
さらに2日には、大阪維新の会・井戸正利市議が「このたびは、私が市民の皆様から頂きました貴重な意見陳情書をごみ箱に捨て、写真を撮ってブログに載せる...。深くおわび申し上げます。申し訳ありませんでした」と謝罪した。
井戸正利市議が、自らのブログに、市民からの陳情書をごみ箱に捨てた写真を掲載したとして、謝罪した。
井戸市議は、陳情書について「デマだらけのめちゃくちゃなもの」としたうえで、「仮置き場の机の上に山積みしていたのが片付きました、あとは焼却処理あるのみです」と記していた。
1日、日本維新の会・橋下共同代表は「何を表現したかったのかわからない。表現方法について、もうちょっと市議団に考えてもらわないと駄目。最近多いですね」と述べた。
相次ぐ「橋下チルドレン」のネットをめぐる不祥事。
ネットを使った選挙運動はこの夏の参議院選挙から解禁される見通し。http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130404-00000463-fnn-pol

<維新の会>ネット発言で注意文書 大阪市議が市民中傷

毎日新聞 4月3日(水)18時24分配信
 7月の参院選から予定されるネット選挙解禁を前に、日本維新の会の大阪市議がブログで他党や市民を中傷する問題が相次いでいる。市議の一人は、ツイッターで過激な発言をして存在感を示す橋下徹共同代表(大阪市長)を「参考にした」と釈明。橋下代表や東徹総務会長(大阪府議)は、党幹部や国会議員団に注意文書などを送り、神経をとがらせている。ネット選挙は維新にとってもろ刃の剣になりそうだ。

 文書やメールは2日付。東氏の文書は「個々のネット発言で物議をかもしている。表現を間違えば個人だけでなく維新全体が批判の的となる」と「注意警告」した。橋下氏も、市民や国民を攻撃しないよう求める指示を党幹部にメールした。

 維新の大阪市議が先月、自民党市議団を「アリンコ達」と中傷。別の市議も、東日本大震災のがれき処理に関する維新市議団への陳情書をゴミ箱に捨てた写真を自身のブログに掲載した。いずれも1〜3カ月の市議団活動停止処分を受けた。一人は「市長がメディアに反論するようなイメージだった」と釈明している。

 100万人のフォロワー(読者)を集める橋下氏のツイッターを、維新は参院選の大きな武器と位置付ける。しかし、過激発言も含めて橋下氏に引かれ、選挙でもその人気に乗って初当選した地方議員や衆院議員が多いのも実情。政治経験が乏しい新人たちの情報発信は不安材料でもある。【野口武則】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130403-00000048-mai-pol

329全裸最高さん:2013/04/05(金) 02:31:04 ID:rOLGHmbw
「共通番号制度 範囲拡大検討を」
3月22日 13時56分

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安倍総理大臣は、衆議院財務金融委員会で、政府が導入を目指している「共通番号制度」について、今の法案では社会保障や税に関する分野に限定している利用範囲を、将来的には銀行預金などにも広げることを検討すべきだという考えを示しました。

政府は、「共通番号制度」について、平成28年からの運用を目指し、国民の申請に基づいて、市区町村が1人1人に“個人番号カード”を交付し、社会保障や税、災害対策の手続きに利用してもらうことなどを盛り込んだ「共通番号法案」、いわゆる「マイナンバー法案」を国会に提出していて、この法案の審議が22日から行われます。
これに関連し、安倍総理大臣は、衆議院財務金融委員会で、「今の法案では、社会保障と税などに関する分野に限定しているが、法案の付則は、法律の施行後3年をめどとして、個人番号の利用拡大について検討を加えるとしている」と述べました。
そのうえで、「犯罪に絡む資金の流れを隠蔽する、いわゆるマネーロンダリング対策における利用についても、法律の施行状況や国民の声などを総合的に勘案して検討したい」と述べ、将来的には利用範囲を銀行預金などにも広げることを検討すべきだという考えを示しました。
一方、安倍総理大臣は、財政健全化に向けた取り組みについて、「新年度・平成25年度予算案は、4年ぶりに税収が国債発行額を上回る姿になり、財政健全化目標への第一歩となる予算だ。ことし6月ごろをめどにまとめる骨太の方針も踏まえ、中期財政計画の具体化の検討を進めていきたい」と述べました。

330全裸最高さん:2013/04/05(金) 02:33:30 ID:ojAnCwmc
「共通番号法案」が審議入り
3月22日 18時34分

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年金の受け取りや納税などの手続きを簡略化するため、国民1人1人に番号を割りふる、「共通番号制度」の導入に必要な法案が、衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、制度の導入にあたって個人情報の保護に万全を期す考えを示しました。

法案は、22日の衆議院本会議で、安倍総理大臣らが出席して趣旨説明と質疑が行われ、審議入りしました。
「共通番号法案」、いわゆる「マイナンバー法案」は、年金や失業保険の受け取り、それに確定申告などの際に国民1人1人に割りふられた番号を利用することで、書類の添付が不要になるなど、手続きを簡略化するもので、政府は平成28年からの制度の運用開始を目指しています。
本会議で、安倍総理大臣は「共通番号制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、情報化社会のインフラとして、国民の利便性の向上や行政の効率化に資するもので、早期に導入する必要がある」と述べ、法案の成立に協力を呼びかけました。
また、安倍総理大臣は「個人情報の漏えいや不正利用などへの国民の懸念に対して、利用範囲の限定や第三者機関による監視・監督、それに罰則の強化などの対策を講じ、個人情報の保護に万全を期していく」と述べました。
「共通番号制度」とは
政府が導入を目指す「共通番号制度」の法案、いわゆる「マイナンバー法案」の正式な名称は、『行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案』です。
民主党政権時代に国会に提出された法案は、去年の衆議院の解散で廃案になりましたが、安倍内閣もほぼ同じ内容の法案を閣議決定して国会提出しました。
この制度は、国民一人一人にひとつの番号を割りふる仕組みです。
全員にそれぞれ番号を割りふることで、個々の収入や公的負担のほか、どのような社会保障サービスを受けているかなどをを一元的に把握しようというものです。
導入の狙いについて政府は「公平な税の負担や、きめ細かい社会保障の給付を図ること」を挙げています。
現在、個人に割りふられている番号は、▽住民票に記載される「住民票コード」や、▽年金を受け取る際に必要な「基礎年金番号」のほか、▽健康保険証の番号などさまざまです。
仮に共通の番号になれば、▽所得や、▽年金などの保険料の支払い額、▽受けている公的サービスなどがまとめて分かるようになります。
このため政府は、社会保障の給付漏れや、税の徴収漏れ、生活保護の不正受給の防止などに役立つほか、公的サービスに関連した手続きも簡素化できると説明しています。
具体的には、税の確定申告の際に社会保険料の領収書などといった書類の添付を省略することや、ひとり親世帯などに支給される「児童扶養手当」の申請をする際にも、所得証明書や住民票の写しといった書類を省略することが可能になるということです。
法案成立で平成28年から運用開始も
法案が成立すれば、政府は、番号を割りふる準備を始める予定です。
番号を割りふる主体となるのは各市区町村で、政府は平成28年から運用を開始したいとしています。
番号は全員に通知され、希望者は、市区町村の窓口で、ICチップが組み込まれた写真付きの「個人番号カード」を受け取ります。
運用開始の翌年からは、インターネットを使って自分の情報を確認できるシステムも整える計画です。
課題は個人情報の保護
制度の大きな課題が「個人情報の保護」です。
情報の不正利用や、プライバシーの侵害に対する懸念に対応するため、法案には、情報が適切に管理されているかを監督する有識者などの「第三者機関」の新設や、不正利用に対する罰則、番号の利用範囲の制限などが盛り込まれています。
ただ、共通番号は本人の同意がなくても日本に住民票がある人であれば自動的につけられることから、勝手に番号が付けられるとして反対する声があるほか、制度についての理解も十分に進んでいないという指摘もあります。

331全裸最高さん:2013/04/05(金) 02:38:53 ID:NJ0isPIo
共通番号制度 将来は公共料金にも
4月3日 20時59分甘利社会保障と税の一体改革担当大臣は、衆議院内閣委員会で、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」について、利便性の向上に向けて、将来的には公共料金の支払いなどに利用することも検討したいという考えを示しました。

この中で、甘利社会保障と税の一体改革担当大臣は、共通番号制度について「制度を導入する法律を施行して、3年後に番号の利用範囲を民間企業に広げるかどうか、また、広げるとしたらどこまで広げるか、総括をして議論していく」と述べました。
そのうえで甘利大臣は、「例えば、引っ越しするときの電気、ガス、水道の支払いの手続きなどに、共通番号の利用を拡大すれば、国民の利便性が圧倒的に高まる」と述べ、利便性の向上に向けて、将来的には、共通番号制度を公共料金の支払いなどに利用することも検討したいという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130403/k10013656841000.html

332全裸最高さん:2013/04/07(日) 00:25:16 ID:MsdUq6UY
ストーカー容疑の市職員、住民基本台帳悪用か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100702-00000008-yom-soci

30歳代の女性につきまとったとして、ストーカー規制法違反容疑で逮捕された金沢市森本市民センター主任主事、中島護容疑者(49)(金沢市岩出町)が、住民基本台帳を不正利用して、被害者の女性の個人情報を入手した疑いが強まり、金沢西署は2日にも、中島容疑者を市個人情報保護条例違反容疑で再逮捕する方針を固めた。

 捜査関係者によると、中島容疑者は6、7年前から女性の勤務先の電器店で女性につきまとっており、名前から自宅住所などを知るために、台帳を悪用したとみられる。

 市市民課によると、中島容疑者は同センターで住民票を交付する業務に携わっていたため、専用端末を使って住民基本台帳にアクセスする権限があったという。同課は「事実であれば大変遺憾」とコメントしている。

ストーカーの金沢市職員を再逮捕=住基台帳で住所調べる―石川県警
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100702-00000100-jij-soci

金沢市職員によるストーカー規制法違反事件で、石川県警金沢西署は2日、片思いの女性の住所などを職場の住民基本台帳から盗用したとして、同市の森本市民センター主任主事中島護容疑者(49)=同市岩出町=を市個人情報保護条例違反容疑で再逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。

 再逮捕容疑は昨年3月、当時勤務していた市役所本庁舎で住基台帳のシステムを操作し、2回にわたり、女性(31)の生年月日や住所などを盗用した疑い。

333全裸最高さん:2013/04/07(日) 00:45:20 ID:mAcPJtrE
◆船橋市職員 年収、離婚歴も漏えい 愛知県警、市役所を捜索【愛知・千葉】
千葉県船橋市職員が船橋市民の個人情報を漏らした見返りに賄賂を受け取っていたとされる汚職事件で、愛知県警が加重収賄容疑で再逮捕した市民税課の非常勤職員、
江藤ひろみ容疑者(48)が、探偵業西岡貞人容疑者(49)=贈賄容疑で再逮捕=の依頼で二〇〇七年七月上旬〜一〇年十一月下旬に漏えいした市民九人分の個人情報の詳細な中身が、県警への取材で分かった。

市民九人は二十〜六十代の男女。各個人情報は氏名、生年月日、住所に加え、勤務先、年収、離婚歴、転居歴、家族構成や続柄、退職日などと多岐にわたり、それらが丸ごと外部に漏れ出していた。

江藤容疑者には、船橋市民の課税対象者の情報が記載された「市県民税システム」と、住民基本台帳の情報を集めた「住民記録システム」に接続できる職務権限があった。
県警は、江藤容疑者が両システムを駆使して西岡容疑者からの依頼に応じ、計十三万円余を受け取ったとみている。

県警によると、西岡容疑者が江藤容疑者に渡したとされる報酬は原則一万円。依頼内容により額は異なり、最高で三万五千円、最低で五千円だった。江藤容疑者から得た情報を、
西岡容疑者は数十万円で請け負った身上や浮気などの調査に活用していたという。

県警は十七日午前、船橋市役所を捜索。江藤容疑者による漏えいは少なくとも市民十数人分に上るとみて、船橋市を舞台にした漏えい事件の全容解明を急ぐ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012111702000244.html
船橋市職員が漏らした市民9人の各個人情報

 ▼対象者 ▼個人情報の中身

 20代女性 氏名、生年月日、住所、勤務先、退職日
 30代男性 氏名、生年月日、住所
 40代女性 住所、勤務先(電話番号)
   同  生年月日、住所、家族構成(家族の氏名と生年月日)
 50代男性 住所、勤務先(住所と電話番号)
   女性 氏名、生年月日、住所、勤務先、年収、離婚事実(離婚年月日)、世帯主との続柄
 60代男性 氏名、勤務先、年収
   男性 勤務先、年収、家族構成、転居歴
   女性 生年月日、住所

 ※氏名がないのは依頼者が名指しで依頼したケース

334全裸最高さん:2013/04/07(日) 01:05:47 ID:21oG3TCg
2月の鉱工業生産マイナス、雇用も悪化 景気回復 輸出振るわず一服感

SankeiBiz 3月30日(土)8時15分配信
 景気の回復基調に一服感が出ている。29日出そろった2月の主要経済指標は、プラスが予想された鉱工業生産がマイナスになるなど軒並み悪化した。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」への期待による円安・株高で企業や消費者の景況感は改善しているが、実体経済に効果が波及するにはなお時間が必要だ。

 経済産業省が29日発表した企業の生産活動状況を示す鉱工業生産指数は3カ月ぶりにマイナスに転じた。

 米国経済の持ち直しや円安を背景に輸出が改善し、2カ月連続で上昇していたが、中国などアジア向けのスマートフォン(高機能携帯電話)の電子部品が減産となったのが直撃した。

 事前の市場予測はプラス2.5%。国内企業の輸出の改善が遅れていることが響きマイナスとなった。主要自動車8社の2月の輸出は14%減少。円安の中でも需要のある地域での現地生産化を加速したためだ。

 ホンダは北米や欧州向けに輸出していたスポーツ用多目的車(SUV)「CR−V」を現地生産に切り替え輸出が約7割もダウン。日産自動車は電気自動車(EV)「リーフ」の生産を1月から米国でも始めたことなどで約5割減った。日産の志賀俊之・最高執行責任者は「円安でも、輸出はなかなか戻らないだろう」と話す。

 雇用や物価も悪化している。2月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント上昇し、4.3%と2カ月ぶりに悪化した。

 所得の改善が遅れる中、小売り現場での値下げ競争が激しく物価の下落にも歯止めがかからない。2月の全国消費者物価指数(2010年=100、生鮮食品を除く)は前年同月比0.3%下落の99.2で4カ月連続のマイナスになった。テレビやエアコンなど家電製品の価格が2割超下落したことが響いた。

 先行指標となる東京都区部の3月の消費者物価指数(中旬速報値、生鮮食品を除く)も0.5%下落の98.7。耐久消費財の価格下落が続くことが予想され、菅義偉官房長官は29日の会見で「引き続きデフレ状況にある」との認識を変えなかった。

 一方でアベノミクス期待を背景に改善したのが消費者心理だ。2月の家計調査は2人以上の世帯の支出が、1世帯当たり26万8099円と前年同月比0.8%増加。収入は増えていないものの株高などで高額消費が伸び支出は2カ月連続で高い伸びを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130329-00000016-fsi-bus_all

335全裸最高さん:2013/04/09(火) 12:29:29 ID:nm7KzCgE

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国内
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米国の脅威にならないように日本弱体化を…占領法規にすぎない憲法
産経新聞 4月9日(火)10時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130409-00000524-san-soci
主権が回復する前に、なぜ日本は憲法を制定してしまったのか。国民の自由な意思が示されない占領期の憲法であり、「占領法規」にすぎないという現実こそ、もっと見据えるべきだろう。28日の主権回復の日で考えるべきは、日本が受けた屈辱がいまだに続いていることだ。
占領地の法律を尊重することは国際法で定められている。1910年に発効し、日本も2年後に加盟したハーグ陸戦法規といわれる「陸戦の法規慣例に関する条約」付属書の規則第43条はこううたっている。
「国の権力が事実上占領者の手に移りたる上は、占領者は、絶対的の支障なき限(かぎり)、占領地の現行法律を尊重して、成るべく公共の秩序及(および)生活を回復確保する為施し得べき一切の手段を尽(つく)すべし」(原文は漢字片仮名表記、ルビなし)
現行憲法の公布は昭和21(1946)年11月3日であり、主権回復の27年4月28日を5年以上もさかのぼる。連合国軍総司令部(GHQ)は憲法の強制が国際法違反と承知しながら、日本政府に片棒を担がせることに腐心した。戦争放棄などを柱とするマッカーサー三原則に基づき、日本政府に総司令部案を提示したのは21年2月13日だった。天皇の身体の安全にまで言及しながらの威圧に日本政府は屈してしまった。
憲法成立過程に詳しい西修駒沢大学名誉教授によると、日本側から国際法違反という問題提起はほとんどなかったという。GHQが自らの関与を検閲により表沙汰にさせなかったことも理由なのだろうが、同じ敗戦国のドイツは違っていた。ドイツ人自身が起草しながら、占領下に制定された憲法は暫定的なものとして、「基本法」とした。占領されている限り、自由な意思によるものではないとの判断があったという。
直視すべきは、現行憲法が、再び米国の脅威にならないように日本弱体化を盛り込んでいることだ。それをいまだに後生大事に抱えていては侮りを受けても不思議ではない。(論説委員長・中静敬一郎)


それだったら、安保条約はどうなん? 産経さんよ?

336全裸最高さん:2013/04/13(土) 04:36:59 ID:qo6bjHSc
 あの鶴橋大虐殺絶叫女子中学生の父親です

暴力行為法違反容疑で元政治団体代表を逮捕 兵庫県警

http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201304/0005889122.shtml
 中国関連の展示を予定していた神戸市立博物館に電話をかけ、脅迫したとして、兵庫県警公安2課と生田署は10日、
暴力行為法違反の疑いで、姫路市四郷町坂元、元政治団体代表、桂田智司容疑者(52)を逮捕した。

 逮捕容疑は1月29日午前、同博物館に電話し、女性職員に展示の延期を求め「俺が呼び掛ければ街宣車の抗議活動もあり得る。中には暴力的なことをする人間もいる」
などと脅した疑い。桂田容疑者は「脅迫した事実はない」と否認しているという。

 展示は2月2日〜4月7日に開かれた特別展「中国 王朝の至宝」(神戸新聞社など主催)。
県警によると、桂田容疑者は電話で「尖閣問題で対中感情が悪化している時期になぜ開催するのか」などと訴え、
博物館の周囲で街宣活動もしていたという。

その時の発言

 更に桂田智司。 桂田「しばき隊というのが出没している。関東で桜井誠会長が襲撃され続いて清水も襲撃されている。目には目を歯には歯を。用心しなくてはならない。
今日のデモは散らばらない。隊列の真ん中に子供・年寄りを入れ周りを屈強な日本男児が守る。襲撃不可能な体制を維持すること。」.

>関東で桜井誠会長が襲撃され続いて清水も襲撃されている。目には目を歯には歯を
          ぷっ。

337[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/04/16(火) 05:36:55 ID:TAcKiKkQ
ゴール付近で爆発、6人負傷=ボストン・マラソン
(2013/04/16-05:06)
http://www.jiji.com/jc/c?g=spo&k=2013041600041

米マサチューセッツ州ボストンで15日、ボストン・マラソン開催中、ゴール付近で2度の爆発が起き、CNNテレビによると少なくとも6人が負傷した。
レース参加者によれば、午後2時50分(日本時間16日午前3時50分)ごろ、爆発が発生。地面が揺れるほどの衝撃があった。現時点で爆発の原因は
分かっていない。
レースのメディア会場となったフェアモント・コプリー・プラザ・ホテルは出入り禁止措置が取られ、救急車が出動した。ホテル内にで泣き崩れるレース
参加者の姿もみられた。

338[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/04/16(火) 06:04:46 ID:TAcKiKkQ
JFK図書館でも爆発事故発生の模様

339[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/04/16(火) 17:17:11 ID:TAcKiKkQ
新年度予算案、衆院委で可決 公共事業大幅増
2013年4月16日17時4分
http://www.asahi.com/politics/update/0416/TKY201304160239.html

2013年度予算案は16日の衆院予算委員会で、自民、公明両党の賛成多数で可決された。同日夜の衆院本会議でも可決され、
参院に送付される。憲法の衆院優越の規定により、5月15日には成立する。
衆院予算委は同日、締めくくり質疑と採決を行い、与党の賛成多数で予算案を可決。民主党と共産党、生活の党がそれぞれ
組み替え動議を提出、日本維新の会とみんなの党は共同で修正案を提出したが、否決された。
新年度予算案は一般会計総額92・6兆円。デフレ脱却に向け、公共事業を大幅に増やしたほか、安倍首相が重視する防衛費も
前年度比400億円増と11年ぶりに増やす。

340とく:2013/04/17(水) 23:10:18 ID:3DbJwMl6
自民 道州制基本法案に慎重意見
4月16日 13時23分 K10039493911_1304161413_1304161426.mp4
自民党の役員連絡会で、都道府県をより大きく再編成して国の権限や財源を移す「道州制」を導入するための基本法案を巡って、「地方団体には異論もある」などとして、慎重に検討すべきだという意見が相次ぎ、丁寧に党内論議を進めることを確認しました。

自民・公明両党は、道州制の理念や導入までの工程を定めた「道州制推進基本法案」について、日本維新の会やみんなの党にも呼びかけて、今の国会に共同で提出したいとしています。
これについて高市政務調査会長は、16日の自民党の役員連絡会で、「法案の提出に向けて、党の道州制推進本部で議論を始めたい」と述べました。
これに対して出席者からは、「全国知事会など地方6団体には異論もあり、国会提出を急ぐべきではない」、「道州制は国家観に関わる問題であり、十分な党内論議が必要だ」などと、慎重に検討すべきだという意見が相次ぎました。これを受けて、党の道州制推進本部の本部長を務める今村雅弘元農林水産副大臣は、「道州制は、長年にわたって検討を進めてきたものだが、党内の意見をよく聞いて基本法案をまとめていきたい」と述べ、丁寧に党内論議を進めることを確認しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130416/k10013949391000.html

「舞い上がるような気持ち」米農業団体は大歓迎

読売新聞 4月17日(水)17時32分配信
 【ワシントン=岡田章裕】米国のコメや豚肉、乳製品などの農業団体は15日、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加をめぐって共同記者会見を開いた。

 団体の代表者からは、「舞い上がるような気持ちだ」などと、日本市場への輸出拡大を期待し、歓迎の声が相次いだ。

 会見には、全米豚肉生産者協議会(NPPC)、穀物商社大手のカーギル、全米農業連盟、USAライス連合会などが参加した。

 関税撤廃には長い移行期間を置いたとしても最終的には撤廃し、関税を残す例外は認めるべきではないとの主張も相次いだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130417-00000330-yom-bus_all

TPP:自民道連の説明会、各地で批判続出 一連の報告会終了 /北海道

毎日新聞 4月16日(火)11時57分配信
 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)をめぐる自民党道連の報告会が15日、札幌と苫小牧両市であり、首長や農業団体関係者らはTPP交渉参加への怒りをあらわにした。6日から党道連が道内9カ所で開いてきた一連の報告会はこれで終わったが、各会場からは交渉参加への厳しい批判が相次いだ。
. 札幌会場では出席者から「TPP交渉は国益にはかなわない。アメリカによるアメリカのための外交交渉だ」と批判され、党本部の西川公也・TPP対策委員長が「言い過ぎだ。私たちは日本のためにやっている」と語気を強めた。別の出席者も「開き直りだ」「話を聞けば聞くほど不安でいっぱいだ」と、自民党への不信感をにじませた。
 報告会後、西川氏は「大半の人は理解してくれたと思う。情報をあまり出していなかったことは反省する」と話した。コメなど重要農産物については「守るために努力するとしか立場上言えない」と述べるにとどめた。
 13日の稚内会場では、宗谷管内の5農協の組合長が抗議の意思を示して欠席した。今津寛衆院議員は「交渉参加を止められなかったことは素直におわびする」と陳謝した。【円谷美晶】
4月16日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130416-00000064-mailo-hok

341とく:2013/04/17(水) 23:23:49 ID:.v6Oz0XE
「公明党が足手まといに」=石原氏が首相に忠告

時事通信 4月17日(水)19時48分配信
 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は17日の党首討論で、公明党が憲法改正に慎重であることを取り上げ、「あえて忠告するが、必ず公明党が足手まといになる」と述べ、改憲を掲げる安倍晋三首相に、連立を組む同党との関係を見直すよう促した。
 石原氏は、改憲の是非について「参院選で大いに議論にしたい」と強調した上で、公明党の山口那津男代表が参院選での争点化に否定的な発言を繰り返していることに触れ「公明党の党首は国民的課題ではないと発言されているようだが、この問題を乗り越えない限り、日本も自民党も再生しない」と主張した。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130417-00000140-jij-pol

労働者派遣緩和へ「国際テスト」=業種・期間を検証―規制改革会議

時事通信 4月17日(水)19時44分配信
 政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は17日の会合で、労働者派遣制度や一般用医薬品(市販薬)のインターネット販売規制など14項目について、国際比較によって妥当性を検証する「国際先端テスト」の対象とすることを決めた。テストの結果、合理性が認められないと判断すれば、関係省庁に規制緩和を要請する。派遣規制の緩和をめぐっては与野党の賛否が分かれており、夏の参院選で争点になる可能性がある。
 労働者派遣の対象業種や派遣期間の拡大は、経営者側の要望が強い。一方、派遣労働者の多くが正社員として働くことを希望しており、不安定な就労形態には労働者保護の観点から問題も指摘されている。派遣規制の緩和について、自民党や日本維新の会、みんなの党が前向きなのに対し、民主、生活、共産、社民の各党は慎重あるいは反対の立場だ。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130417-00000139-jij-pol

TPP関税撤廃「例外認めず」=ニュージーランドが強硬

時事通信 4月17日(水)2時31分配信
 日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けた事前協議で、米国政府の承認後もニュージーランドが関税撤廃の例外を一切認めない方針であることが16日、明らかになった。コメをはじめ重要品目を例外としたい日本側は、こうしたニュージーランドの姿勢について「絶対にのめない」(政府関係者)と譲歩する考えはなく、ニュージーランドの承認が得られる見通しは立っていない。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130417-00000013-jij-pol

自動車関税維持に懸念=公明

時事通信 4月17日(水)13時7分配信
 公明党は17日午前、衆院議員会館で環太平洋連携協定(TPP)に関するプロジェクトチームの会合を開き、交渉参加に向けた日米事前協議の合意について政府側から説明を聴取した。出席者からは、米国が輸入する日本車の関税が維持される内容が盛り込まれたことに関し「一方的な譲歩ではないか」などと懸念する意見が出た。政府側は「指摘を受け止め、しっかり交渉していく」と説明した。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130417-00000077-jij-pol

342とく:2013/04/19(金) 22:52:25 ID:Uk1ewX42
解雇見直し、慎重対応を=公明代表
 公明党の山口那津男代表は18日午前の中央幹事会で、政府の産業競争力会議で民間議員が提起している解雇ルールの見直しに関し、「安易に行われるべきではない」と述べ、慎重に対応するよう政府に求めた。
 一方、大学生の就職活動の解禁時期を3カ月遅らせるよう政府が経済界に要請することについては「大学4年生になる直前の春休み以降にすべきだと主張してきた。ぜひ推進してほしい」と歓迎した。(2013/04/18-11:38)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013041800401

裁量労働の拡大提言=雇用改革で民間議員―競争力会議

時事通信 4月18日(木)22時9分配信
 政府の産業競争力会議は18日、「人材力強化・雇用制度改革」に関する会合を開いた。労働時間に関係なく一定の賃金が支払われる「裁量労働制」について対象職種を広げることなどを民間議員が提言。これを踏まえ同会議は、安倍政権が6月にまとめる成長戦略への反映を目指す。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130418-00000168-jij-pol

嘉田知事:「府県廃止に危機感」 未来の党集会で /滋賀

毎日新聞 4月7日(日)13時42分配信
 嘉田由紀子知事=写真=は6日、東京都内で地方分権について講演した。「自公政権は地方分権改革に否定的で、中央集権型道州制を進めようとしている。府県廃止の崖っぷちに危機感を抱いている。若狭湾岸で原発事故が起きたら、誰が琵琶湖を守るのか」と疑問を投げかけた。
. 政治家を育成する日本政策学校の授業と、政策アドバイザーを務める日本未来の党(代表・阿部知子衆院議員)の集会でそれぞれ講師を務めた。同党の基本政策作りに合わせ、国と地方のあり方を提言した。
 嘉田知事は道州制に前向きな自公、維新、みんなが国会で多数を占める現状を踏まえ、「うるさいことを言う府県をつぶして、関西州の知事1人にすれば差配しやすい。国は地方のことを考えていない」と述べた。また、5日の原子力安全協定締結に触れ、「国の法律で協定を規定し、国が関連予算を自治体に手当すべきだ。国会で取り上げてほしい」と阿部代表に求めた。【加藤明子】
4月7日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130407-00000152-mailo-l25

343とく:2013/04/19(金) 23:04:59 ID:oTisHCf.
<道州制>首相官邸と自民に溝

毎日新聞 4月18日(木)22時7分配信
道州制をめぐる構図

 都道府県を10程度の道と州に再編する道州制導入を巡り、首相官邸と自民党の間にきしみが目立っている。安倍晋三首相は道州制導入に前向きな日本維新の会、みんなの党に歩み寄り、導入積極論を展開。これに対し、道州制に反対する全国町村会などの意向をくむ地方選出の自民党議員からは戸惑いや反発が相次ぎ、調整は難航している。

 「都道府県の廃止が表に出て、道州と基礎自治体の守備範囲が示されていない」

 全国知事会で道州制議論を取りまとめる上田清司・埼玉県知事は18日、自民党道州制推進本部の今村雅弘本部長と国会内で会い、慎重な対応を求めた。同日行われた推進本部の役員会では「道州制は遠い先の話だと思っていたら突然、降ってきて、みんな『えっ?』と思っている」と戸惑いの声が漏れた。

 安倍首相は9日の衆院予算委員会で、道州制について「早期の基本法制定を目指したい」と表明した。質問に立った維新の松浪健太氏に対しても「御党と議論を深めてほしい」と強調。これを受け、自民、公明両党は11日の実務者協議で制度導入までの工程を盛り込んだ「道州制推進基本法案」で合意した。

 道州制のけん引役は首相と菅義偉官房長官のコンビだ。野党勢をみると、慎重な民主党に対し、維新とみんなは前向き。菅氏は7日、福岡市内での講演で「維新の会、みんなの党も(公約で道州制を)うたっている」と述べており、7月の参院選後の憲法改正もにらみ、「野党分断」を図る思惑もちらつく。

 ただ、自民党内では早期の法案提出に慎重論も聞かれる。特に選挙を控える参院自民党幹部は「市町村は自民党の支持基盤だ」と憤る。16日の党役員連絡会では、法案状況を説明した高市早苗政調会長に対し、脇雅史参院国対委員長らが「慎重に進めるべきだ」とくぎを刺した。

 安倍首相は17日、今村氏を首相官邸に呼び、道州制について「着実に進めてくれ」と指示した。党内の慎重論もあり、今村氏は18日、記者団に対し、今国会での法案提出について「できるだけ早く進めたい」と述べるにとどめた。【中島和哉、横田愛】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130418-00000110-mai-pol

344とく:2013/04/19(金) 23:35:33 ID:Br0mdsA6
裁量労働の拡大提言=雇用改革で民間議員―競争力会議

時事通信 4月18日(木)22時9分配信

 政府の産業競争力会議は18日、「人材力強化・雇用制度改革」に関する会合を開いた。労働時間に関係なく一定の賃金が支払われる「裁量労働制」について対象職種を広げることなどを民間議員が提言。これを踏まえ同会議は、安倍政権が6月にまとめる成長戦略への反映を目指す。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130418-00000168-jij-pol

受け入れ企業の指導徹底を=外国人技能実習制度で―総務省勧告

時事通信 4月19日(金)8時39分配信

 総務省は19日、諸外国の労働者を受け入れ、各種の技能を習得してもらう「外国人技能実習制度」について、受け入れ企業が低賃金で長時間労働させるなどのケースが相次いでいることから、法務省や厚生労働省に対し、指導を強化するよう勧告した。
 同制度は、途上国への技術支援を目的に創設されたが、過重労働や賃金の不払いなどの不正が相次いでおり、各地で受け入れ企業を相手取った訴訟も起きている。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130419-00000039-jij-pol

ハローワークで仲介させず=「ブラック企業」対策を提言―自民調査会

時事通信 4月19日(金)20時29分配信

 自民党の雇用問題調査会は19日、極端な長時間勤務などで労働者を酷使する「ブラック企業」への対応強化を求める提言をまとめた。特に問題のある企業には、ハローワークで就職の仲介を行わないなど、人材の供給を抑制する方策の検討を国に要請している。
 また専用相談窓口の開設のほか、過労死など重大な労働災害が繰り返される企業の社名公表を検討するよう提唱。ハローワーク利用者らの苦情や通報を基に、離職率が著しく高い企業を把握し、指導を行うよう求めている。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130419-00000200-jij-pol

345とく:2013/04/19(金) 23:41:25 ID:Br0mdsA6
日系人向け就労準備研修:美濃加茂で ソニー子会社元従業員ら参加 /岐阜

毎日新聞 4月19日(金)11時34分配信
 厚生労働省は18日、美濃加茂市で日系人向けの就労準備研修を始めた。3月末で閉鎖したソニー子会社「ソニーイーエムシーエス美濃加茂サイト」の元従業員35人を含む43人が参加し、日本語の読み書きなど就労に必要な知識やスキルの習得を目指す。
. この研修は厚労省が日本国際協力センター(JICE)に委託し、09年度から全国各地で開催。今年度は日系人の多い13県で予定している。通常は5月開催だが、ソニー子会社の閉鎖で失業した外国人労働者をサポートするため、前倒しした。
 開講式で、美濃加茂サイトで5年間働いたという日系ブラジル人女性(36)が「ブラジルでは低賃金だったが、日本ではいい環境の中で働いていたので、工場閉鎖は悲しかった。安定した仕事を探し、日本の学校に通う子どもたちを支えたい」と受講者を代表してポルトガル語であいさつ。厚労省の山本麻里・外国人雇用対策課長が「日本語能力が問題となって就職できない外国人は多く、企業側は外国人に求める日本語レベルが高くなっている。最後まであきらめずに研修プログラムに取り組み、多くの人が安定した職場に就職していただきたい」と呼びかけた。
 参加者は初級コースで120時間研修。日本語の読み書きや履歴書の書き方、ビジネスマナーなどを学ぶ。【加藤沙波】
4月19日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130419-00000067-mailo-l21

ソニー美濃加茂サイト閉鎖:知事、22日にソニー本社訪問 /岐阜

毎日新聞 4月18日(木)11時11分配信
 古田肇知事は17日の記者会見で、美濃加茂市のソニー子会社「ソニーイーエムシーエス美濃加茂サイト」閉鎖を受け、22日にソニー本社(東京)を訪れることを明らかにした。元従業員の再就職支援や跡地の活用法などについて話し合う考えで、「ソニーとしての考えをしっかり聞きたい」と話した。美濃加茂、可児両市長や岐阜労働局長も同行し、ソニー役員らと意見交換する予定。
. 同工場は今年3月に閉鎖された。岐阜労働局によると、今月13日現在、784人の元従業員人が求職中。工場の跡地約5万6700平方メートルの活用法について、ソニーは明らかにしていない。
 古田知事は昨年12月にも同社を訪れ、従業員の雇用確保を要請していた。【加藤沙波】
4月18日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130418-00000028-mailo-l21

346とく:2013/04/19(金) 23:44:46 ID:lGUklFEg
焦点:金相場が鳴らす「警報」、世界経済に危機再来か

ロイター 4月19日(金)18時58分配信
4月19日、ここ最近の金価格の急落は、世界経済への警報を鳴らしているのかもしれない。写真は18日、都内で撮影(2013年 ロイター/Yuya Shino)

[ニューヨーク 19日 ロイター] ここ最近の金価格の急落は、世界経済への警報を鳴らしているのかもしれない。複数の著名投資家は、金や他の金属、原油など商品市況が幅広く下げていることは、米連邦準備理事会(FRB)など各国中銀による金融政策の失敗を反映していると指摘する。
金価格は15日に過去最大の下げ幅を記録。一部では、金相場の動きは、1998年のLTCM(ロングターム・キャピタル・マネジメント)危機や、2008年の金融危機に匹敵する「ショック」を経済や市場にもたらす引き金になるとの声も出ている。LTCM危機も金融危機も、その前には金価格の急落があった。

米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)のエラリアン共同最高経営責任者(CEO)は、金や商品の下落は「世界の経済成長についての懸念を伝えている」と指摘。「商品市況は少し前から成長の懸念に信号を発しており、その音はさらに大きくなった」と語っている。

今週に入って金価格が急落した後、18日の米債券市場ではインフレ指数連動債の入札も全般的にさえない結果となった。物価連動債は将来のインフレに備える投資という側面があり、一部では、市場関係者のインフレ懸念は確実に弱まったとの見方が示された。

先の2つの危機後の金価格の上昇は、金融緩和による大量の資金供給を引き金とする投機的な取引が一因となっていた。大規模な信用創造は世界経済の「再インフレ」を後押しすると信じられてきたが、最近の金や原油、銅の下落は、それがまだ起きていないことを示している。

安全資産とされる米国債が買われ、利回りが4カ月ぶり低水準に下がっていることも、世界経済が活況を取り戻すのはまだ先であることを示すシグナルだ。PIMCOは、「トータル・リターン・ファンド」<PMBIX.O>(運用資産2890億ドル)で、3月に米国債・米国債関連証券への投資比率を前月の28%から33%に引き上げた。

また、少数派ではあるものの、一部では米国が再び景気後退(リセッション)に陥る可能性を指摘する声も聞かれる。TCWグループの首席グローバルストラテジスト、コマル・スリ・クマール氏は「(金価格下落は)雑音ではない。そこには根本的な因果関係がある」と語る。

国際通貨基金(IMF)は16日、最新の世界経済見通しを公表し、2013年の世界経済の成長率予想を前回1月時点の3.5%から3.3%に引き下げた。これは2012年の3.2%とほとんど変わらない。

成長減速への懸念は、FRB内でも共振している。米セントルイス地区連銀のブラード総裁は17日、インフレ率が継続的に低下した場合、FRBが掲げる2%のインフレ目標を守るために、資産買い入れペースの加速を支持すると述べた。

前出のスリ・クマール氏は、2013年下期に米経済の成長が大きく沈み込む「予兆がある」とし、2014年までに二番底に陥る可能性さえ警告している。

これらはすべて、FRBや日銀など世界の主要中銀によって世界経済に供給された流動性の効果に対する疑問を投げかけるものだ。もしFRBによる国債やモーゲージ担保証券(MBS)の買い入れなどが思うような効果をあげられなかった場合、よりリスクの高い資産に投資する投資家には大きな懸念が持ち上がるだろう。

347とく:2013/04/19(金) 23:51:08 ID:ZpliQHv6
<輝きを失う金>
金価格の下落は、物価上昇のペースが鈍化していることを示す指標が相次いだのとほぼ同時に起きている。米労働省が16日発表した3月の米消費者物価指数(CPI)統計では、総合指数は前年3月比で1.5%の上昇にとどまり、昨年7月以来の小幅な伸びとなった。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは先に、金価格は1オンス=1200ドルまで下がる可能性があるとの予想。その理由として「中銀の金売却の可能性に関するニュースとディスインフレへの懸念の組み合わせ」を挙げた。

一方で、銅先物価格は今年に入って12%下落し、ロンドン金属取引所(LME)では2011年10月以来初めて1トン当たり7000ドルを下回った。

しかし、一部には、金と銅は過去10年の大幅価格上昇の調整途中にあるだけで、足元の相場下落もさほど懸念すべきではないとの声もある。

金価格は12年連続で上昇し、過去3年では52%も高騰した。これは1990年代後半のITバブルを彷彿とさせる。

ノーザントラスト・グローバル・インベストメンツ(シカゴ)の首席投資責任者(CIO)、ジム・マクドナルド氏は「金は足元の水準でも魅力的ではない。強気相場の勝算はもうない」と指摘。同氏は先月に顧客に対し、金へのアセットアロケーションを止めるよう語っていた。

インフレ見通しが後退するのに伴い、投資家は金保有を減らしている。

トムソン・ロイター傘下の投信情報会社リッパーによると、4月17日終了週は、貴金属ファンドからの資金流出が過去最高の27億ドルとなった。世界最大の金ETF(上場投信)であるSPDRゴールド・シェアーズ<GLD.P>の信託金残高は、昨年末時点で約1350トンだったが、直近では1154トンまで減少している。

金価格は2年来の安値を付けた後に買い戻しの動きも出ているが、投資家は再び急落する可能性に神経をとがらせている。

シカゴの先物取引会社RJオブライエン&アソシエーツのフランク・チョリー・ジュニア氏は「この手の下落がまたあれば、今度は株式市場も追随するだろう。そうなった時に本当の問題に直面する」と語っている。
(原文:Ryan Vlastelica and Richard Leong、翻訳:宮井伸明、編集:梅川崇)
*見出しを修正して再送します。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130419-00000115-reut-bus_all

財務相「消費税予定通りアップ」 英紙寄稿で表明
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013041901002398.html
 【ロンドン共同】麻生太郎財務相は19日付の英紙フィナンシャル・タイムズ
に寄稿し「消費税は予定通り引き上げるつもりだ」として、来年4月から8%
に増税する意向を示した。

348とく:2013/04/19(金) 23:59:19 ID:t5WimK1Y
財務相「消費税予定通りアップ」 英紙寄稿で表明

麻生太郎財務相は19日付の英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿し
「消費税は予定通り引き上げるつもりだ」として、来年4月から8%に増税する意向を示した。

 消費税増税について、政府は「さまざまな指標を見て総合的にタイミングを判断したい」(安倍晋三首相)との立場。
麻生氏の表明は一歩踏み込んだ「対外公約」となりそうだ。

 麻生氏は「金融緩和に財政健全化が伴わなければ、悪い金利上昇が起きうるが、それはわれわれの計画ではない」と強調。
政府債務について「政策当局者らは危機感を持っている」と訴えた。
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013041901002398.html

線量計不備で汚染水移送=作業員14人、福島第1―東電

時事通信 4月19日(金)20時26分配信
 東京電力福島第1原発の地下貯水槽で放射能汚染水漏れが発覚した直後、汚染水の移送作業に従事した作業員14人が適切な線量計を持っていなかったことが19日、分かった。東電が同日付で富岡労働基準監督署から指導を受け、発表した。
 東電によると、最初に漏出が確認された2号貯水槽から1、6号貯水槽に移す作業に従事した前田建設などの作業員のうち14人は、発覚翌日の6日から3日間、手先の被ばく量を測る指輪型の「リングバッジ」を着けていなかった。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130419-00000199-jij-soci

車所有で生活保護却下、市に処分取り消し命令

読売新聞 4月19日(金)21時14分配信
 乗用車の所有を理由に生活保護申請を却下されたのは違法として、股関節の障害で歩行困難な大阪府枚方市の無職佐藤キヨ子さん(73)が、市に処分取り消しと、未払いの生活保護費など約280万円の支払いを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は19日、市に処分取り消しと約170万円の支払いを命じた。

 山田明裁判長は「車がなければ通院が著しく困難」と述べた。

 判決によると、佐藤さんは1998年から車を使用。夫が死亡して一人暮らしになり、2006年11月から生活保護を受給するようになった後も、月2〜3回の通院時などに使っていた。

 しかし、市は「通院などの際、公共交通機関の利用が著しく困難」な場合に車の所有を認める厚生労働省指針を根拠に、市から移送費の支給を受けてタクシーを利用すれば、通院可能だとして車の処分を指導。佐藤さんが従わなかったため、07年5月に支給を打ち切り、09年4月の再申請も却下した。佐藤さんは支援者らの協力で同年7月から受給を再開された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130419-00001261-yom-soci

349とく:2013/04/20(土) 00:06:17 ID:bKS7hoFw
2年で20万人分の定員確保=待機児童ゼロへ具体策―厚労省

時事通信 4月19日(金)18時34分配信
 安倍晋三首相が今年度から5年間で待機児童ゼロを目指すと表明したことを受け、厚生労働省は19日、保育施設の整備を後押しする新たな支援策を公表した。これまで国が支援対象にしていなかった認可外保育施設への財政支援などが柱。13、14両年度を「緊急集中取組期間」と位置付け、新たに20万人分の定員を確保する方針だ。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130419-00000164-jij-pol

原爆症認定:抜本改正を 被団協「司法と行政、乖離なくせ」−−東京集会 /広島

毎日新聞 4月19日(金)15時50分配信
 原爆症認定制度の見直しを求めている日本被団協は18日、東京の衆議院第1議員会館で院内集会を開催。全国の被爆者や原爆症認定訴訟の支援者、弁護士ら約150人が参加し、出席した国会議員や厚生労働省の担当者に「司法と行政判断の乖離(かいり)をなくすため改正を」と求めた。
. 原爆症認定を巡っては、集団訴訟で国側の敗訴が続き、2008年に当時の与党プロジェクトチーム(PT)の案を基に審査を大幅に変更。「爆心地3・5キロ以内で被爆」「原爆投下100時間以内に爆心地から2キロ以内に入市」などの被爆状況を目安とし、がんなど特定の病気を抱える場合は実質「無審査」で認定するとした。
 しかし、実際には審査に約3カ月かかる上に却下される人が相次いでおり、認定を求めて訴訟を起こす被爆者も多い。集会では、石川県から来た女性が「肝臓がんで余命3カ月と言われている人が原爆症認定を申請している。命と競争しているようなもので、こんなに時間をかけていたら彼女の命はない」と訴えるなど、現行制度に対する強い不満が噴出した。
 日本被団協は「現行の原爆症認定制度は破綻している」として、制度は廃止して全ての被爆者に一律に「被爆者手当」を給付することを要請。その上で疾病障害の程度により3段階で手当を加算する制度にするよう求めている。日本被団協の田中熙巳事務局長は「抜本的な制度改正と同時に、現在の『線引き』によりはじかれている人を早急に救済するために現行制度での対象拡大を求めていきたい」と話した。【吉村周平】
4月19日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130419-00000207-mailo-l34

350とく:2013/04/20(土) 00:23:56 ID:ezwWae9Q
宮城の2人も労災認定へ=印刷会社の胆管がん―厚労省

時事通信 4月19日(金)11時7分配信
 印刷会社の従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、宮城県内の印刷事業所で働いていた30代と40代の男性従業員2人について、厚生労働省が労災認定する可能性が高いことが19日、分かった。5月以降に開かれる専門家の検討会で決定する。認定されれば、大阪以外では初となる。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130419-00000069-jij-pol

若者就労支援:深谷にサポートステーション 県内2番目設置 /埼玉

毎日新聞 4月19日(金)11時52分配信
 若者の就労支援施設「深谷若者サポートステーション」の開所式が18日、深谷市深谷町の七ツ梅酒造跡であった。同施設の設置は、県内では川口市に続いて2カ所目。県北地域の拠点として行政や地元企業などと連携して支援する。
. 若者サポートステーションは、NPOワーカーズコープ(本部・東京都豊島区)が運営し、全国に約160カ所ある。厚生労働省から委託を受けて開設した。ニート、ひきこもりなど「働くための一歩が踏み出せない」若者の自立・就労支援が目的で、カウンセリングやセミナー、地元企業での就労体験などを通じて社会に出て行けるようにバックアップする。5月には熊谷サテライト(熊谷市筑波)も開設し、相談を受け付ける。
 開所式には地元の行政、商工関係者ら約70人が出席。ワーカーズコープの藤田徹代表理事は「若者の生きる力に寄り添い、引き出すことを基本姿勢にしていきたい」とあいさつし、小島進・深谷市長は「市としても協力していきたい」と話した。
 開所は午前9時半〜午後5時半。火・日・祝日は休み。問い合わせは同ステーション(電話048・577・4727)。【大平明日香】
4月19日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130419-00000097-mailo-l11

県:就職支援事業 大卒高卒3年以内の求職者、非正規ら対象 /神奈川

毎日新聞 4月19日(金)11時33分配信
 県は3月に大学や高校を卒業した新卒の未就職者や、卒業3年以内の求職者、正規社員を目指す非正規雇用者を対象にした就職支援事業を、6月から半年間かけて実施する。基礎的な研修を2カ月間、県内の中小企業での職場実習などを4カ月間実施し、その間は県が委託した事業者との間で労働契約を結び、賃金も支払われる。対象は200人で、5月27日まで県内各地で事業説明会を開き、面接などを経て参加者を決める。
. 県から約6億円で委託された人材派遣会社「インテリジェンス」(東京都千代田区)が事業を実施する。対象は未就職のまま今春に大学・高校を卒業した人や卒業3年以内で求職中の人。今年度から、現在は非正規雇用ながらも正社員を希望する、卒業3年以内の既卒者も対象に加える。
 県雇用対策課によると、昨年度は参加者の8割以上が、実習先の県内中小企業などに正社員として就職したという。説明会への参加申し込み、問い合わせは、運営事務局(0120・977・506、平日午前9時〜午後6時)かホームページ(http://haken.inte.co.jp/kanagawa/)で。【北川仁士】
4月19日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130419-00000058-mailo-l14

351とく:2013/04/20(土) 02:00:44 ID:zbTjKOcQ
消費増税「予定通り実施」=麻生財務相、英紙に寄稿

時事通信 4月20日(土)0時1分配信
 【ロンドン時事】麻生太郎副総理兼財務・金融相は19日付の英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿し、消費税について「予定通り(税率を)引き上げる考えだ」との考えを表明した。
 政府は2014年4月に予定する消費税率8%への引き上げについて、今年4〜6月期の経済状況などを見極めた上で、今秋に最終判断する方針。麻生財務相の発言は、こうした政府方針から一歩踏み込んだ形だ。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130420-00000000-jij-pol

憲法改正、「賛成」が51%…読売調査

読売新聞 4月19日(金)23時39分配信
 読売新聞社の全国世論調査(3月30、31日、面接方式)で、憲法を「改正する方がよい」と答えた人は51%となり、昨年2月調査の54%に続いて半数を超えた。

 「改正しない方がよい」は31%(昨年30%)だった。

 政府が「保有するが行使できない」としている集団的自衛権に関しては、「憲法を改正して使えるようにする」が28%(同28%)で、「憲法の解釈を変更して使えるようにする」の27%(同27%)との合計は55%となり、昨年に続いて容認派が半数を超えた。

 憲法改正の発議要件を定めた96条については、「改正すべきだ」と「改正する必要はない」がともに42%で並んだ。

 今夏の参院選で投票先を決める際、憲法問題を判断材料にすると答えた人は40%で、前回参院選前の2010年調査から12ポイント上昇した。安倍首相が96条の先行改正などの憲法問題を参院選の争点に掲げていることを反映したようだ。各政党が憲法論議をもっと活発に行うべきだと思う人は76%に上った。

 海外で事件に巻き込まれた日本人を自衛隊が輸送する場合、船舶や航空機に加えて、車での輸送を認める方がよいとする人は76%に達した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130419-00001664-yom-pol

352とく:2013/04/20(土) 02:18:02 ID:hJBCAvLI

カランゲタン山が噴火、インドネシア

ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト 4月11日(木)13時58分配信
4月4日に噴火したインドネシア、シアウ島のカランゲタン火山。噴き出す溶岩が、近くにあるブバリ(Bebali)村の空を照らし出している。 (Photograph from ROMY/European Pressphoto Agency)

 4月4日、インドネシア、シアウ島のカランゲタン火山が噴火した。同国で最も活発な火山の1つで、1675年以降40回以上も噴火している。

 地殻変動を伴う地球規模の断層系、環太平洋火山帯に属するインドネシアには129の活火山があり、地震や火山活動が非常に多い。

 国民は、火山と隣り合わせの暮らしを長年余儀なくされてきた。過去500年、ジャワ島では推定14万人が命を落としている。

 同国の文化や宗教も、この絶え間ない脅威の影響を色濃く受けている。現地の人々は現在も、科学的な火山学者の警告と、土着の神秘的な儀式を司る“山守り”による助言の両方を聞き入れている。

 今回の突然の噴火に関して、当局からの避難勧告は出ていない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130411-00000002-natiogeog-int

353[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/04/20(土) 02:46:56 ID:gZwiY9TM
TPP交渉、7月から合流…参加全11か国承認
(2013年4月20日02時00分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130419-OYT1T01233.htm

甘利TPP相は19日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を巡り、関係国の閣僚と相次いで会談した。
日本の参加を承認していなかった豪州、ニュージーランド、カナダが承認の意向を示し、日本のTPP交渉参加に必要な交渉参加11か国
すべての承認を得た。日本は7月に予定されているTPP交渉会合から参加できる見通しが立った。
この日の閣僚会談で、カナダはいったん承認を持ち越した。日本から車を輸入する際にかける関税の撤廃時期を巡る協議が難航したため
とみられ、会談後の事務折衝を経て、改めて承認の意向を日本側に伝えた。
米国との通商交渉は、米政府が議会通知してから90日待たなければならないルールがある。日本が7月会合から参加するためには、
米政府が遅くとも4月中に議会通知することが必要だ。

354全裸最高さん:2013/04/20(土) 04:17:37 ID:Ww.p.5jY
消費税の文言使わないセールも禁止 消費者庁が検討[13/04/19]

「消費増税還元セール」などを禁止する「消費増税転嫁法案」をめぐって
消費者庁は19日、「全商品3%値下げ」「価格据え置き」「3%還元」など
「消費税」という言葉を使わないセールについても禁止する可能性があることを
明らかにした。

衆院の経済産業委員会で、菅久修一・消費者庁審議官が
「事実上、消費税と関連づけて値引きなどの宣伝を行っていると判断される場合は禁
止されることになる」と述べた。具体的にどんな表現を認めたり禁止したりするかは、
小売業者らの意見を聴いた上で、ガイドラインを示すという。

この法案は、消費税率が来年4月に5%から8%に上がる際、大手スーパーなどが
増税分を価格に上乗せせず、中小の納入業者に税負担を押しつけるのを防ぐねらい。
だが、小売業らは「政府が安売りを規制するのはおかしい」と反発している。

http://www.asahi.com/business/update/0419/TKY201304190094.html

355とく:2013/04/20(土) 04:53:41 ID:21oG3TCg
国民管理強化に警鐘 共通番号制度で講演

沖縄タイムス 4月7日(日)10時16分配信
 国民一人一人に番号をふる「共通番号制度」の問題点について考える講演会が6日、浦添市てだこホールであった。関連法案が今国会で審議される中、講師の白石孝さん(62)は「メリットが少なく、政府が国民を管理する制度でしかない」と警鐘を鳴らした。
 白石さんは、元東京都荒川区職員で、現在はプライバシーや人権に関わる研究や情報を提供する任意団体「プライバシーアクション」(東京都新宿区)の代表を務める。
 白石さんは、共通番号を使う範囲など具体的な運用方法が、政令や省令で決まることから、個人情報の利用範囲が限りなく拡大する危険性を指摘。同様の制度が導入された韓国では、当局がデモ参加者を共通番号を使って把握している例を挙げ、「公共のためという名目で政府による監視・管理が強まる可能性がある」と語った。
 法案には、制度導入の目的を「行政推進の効率化を通じた国民の利便性向上」と規定。しかし、白石さんは、政府が大きなメリットとして示してきた高額医療費が減免されるケースが実際は1%もないことや、導入費用だけで3千億円かかることを挙げ「費用対効果で考えるととても非効率だ」と切り捨てた。
 共通番号制度は、国民全員に番号をふり、住所や生年月日、顔写真、納税、給料、医療費など各組織がそれぞれで管理していた情報を、まとめて見られるようにする仕組み。
 法案は自民公明の3党などの賛成多数で可決される可能性が高い。早ければ2016年1月にも番号が記されたカードの交付が始まる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130407-00000004-okinawat-oki

野党4党が審議拒否=「0増5減」で攻防続く

時事通信 4月17日(水)9時51分配信
 民主、日本維新の会、みんな、生活の野党4党は17日午前、国民や企業に番号を割り当てる共通番号(マイナンバー)関連法案を審議する衆院内閣委員会などで審議拒否に入った。内閣委を含む9委員会が開会を見合わせた。
 審議拒否は、衆院小選挙区を「0増5減」して区割りを変更する公職選挙法改正案の特別委員会付託を与党側が16日に強行したことに反発したためだ。外務、法務両委員会では、国際結婚の破綻に伴う子どもの扱いを定めたハーグ条約と関連法案の審議が行われず、厚生労働、国土交通、経済産業、文部科学などの各委員会も開かれなかった。
 共産、社民両党を加えた野党6党は17日午前、衆院選挙制度改革をめぐり実務者が国会内で協議。0増5減では格差是正が不十分との立場から、区割り法案の審議入り前に抜本改革に向けた与野党協議を行うよう求めていくことを確認した。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130417-00000037-jij-pol

356とく:2013/04/20(土) 06:18:28 ID:UQIDiu8s
2月失業率は小幅悪化、景況感の改善背景に職探しの動きも

ロイター 3月29日(金)8時49分配信
3月29日、総務省が発表した労働力調査によると、2月の完全失業率(季節調整値)は4.3%で、1月(4.2%)に比べて悪化した。都内で1月撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 29日 ロイター] 総務省が29日に発表した労働力調査によると、2月の完全失業率(季節調整値)は4.3%となり、1月に比べて小幅悪化した。最近の景況感好転を背景として、女性を中心に職探しの動きが広がる中で、完全失業者数も増加したことが要因とみられている。

コラム:日経平均2万円超えと長期繁栄の予兆=武者陵司氏

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では4.2%が予測中央値だった。 季節調整値でみると、就業者数は6298万人と前月に比べて9万人増加した一方、完全失業者も284万人と同5万人増加した。失業者の内訳をみると、非自発的な離職は同7万人減少したが、新たな求職者が同4万人増加。女性を中心に非労働力人口が同13万人減少しており、総務省では「景況感の好転により、女性を中心に労働市場に参入する動きが出てきている」とみている。

ただ、引き続き完全失業者数は高い水準にあることから、今後の雇用情勢に引き続き「注視が必要」としている。

一方、厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は0.85倍で、1月から横ばいだった。ロイターの事前予測調査の中央値は0.86倍で、結果は予想を下回った。有効求人数は前月比0.7%増。有効求職者数は同0.3%増となった。

(ロイターニュース 伊藤純夫;編集 宮崎亜巳)

*内容を追加して再送します。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130329-00000028-reut-bus_all

357とく:2013/04/20(土) 07:05:03 ID:9JAoYK2E
韓国が1.5兆円の補正予算案、円安の衝撃に対応―中国メディア

Record China 4月18日(木)23時36分配信
18日、南方日報によると、韓国政府は16日、総額17兆3000億ウォン(約1兆5000億円)の補正予算案を発表した。写真は韓国の紙幣。

2013年4月18日、南方日報によると、韓国政府は16日、総額17兆3000億ウォン(約1兆5000億円)の補正予算案を発表した。財政出動によって雇用創出、景気刺激を図ると同時に、大幅な円安による衝撃への企業の対応を支援する。景気刺激策のうち2兆ウォン(約1750億円)は政府が拠出し、残りの部分は国会の承認が必要だ。朴槿恵(パク・クネ)大統領の指導するセヌリ党は国会で多数議席を占めている。

【その他の写真】

韓国では2012年末に家計債務が過去最高に達し、消費の伸びが妨げられた。さらに最近は大幅な円安が進み、過去半年でウォンは対円で21%上昇。これによって現代(ヒュンダイ)自動車、サムスン電子など輸出依存型の韓国企業は海外での製品価格が上昇し、業績の伸びが妨げられた。

韓国財務省は同日の声明で、景気刺激策によって4万人の雇用が創出され、経済成長率が0.3ポイント押し上げられると説明した。補正予算案は18日、国会に提出される。17兆3000億ウォンのうち、12兆ウォン(約1兆500億円)が歳入不足を補うのに充てられ、5兆3000億ウォン(約4600億円)が雇用創出、中小企業支援、不動産市場の刺激などに充てられる。韓国の経済成長率は2012年、過去3年間で最低の2%となった。(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130418-00000029-rcdc-cn

358とく:2013/04/21(日) 01:25:52 ID:bjwg0zXg
<法科大学院>統廃合 「切り捨て」地方反発 学生「職域拡大を」

毎日新聞 4月10日(水)7時34分配信
 法科大学院への「公的支援の見直し」を盛り込んだ中間提言が9日、政府の法曹養成制度検討会議で了承され、一部大学院の淘汰(とうた)が現実味を帯びてきた。「年間3000人程度」という司法試験合格者数の目標も撤回されることになり、法曹を目指す人に厳しい現実が立ちはだかる。地方の法科大学院関係者からは「切り捨て」を懸念する声が上がり、学生からは将来への不安が漏れる。【伊藤一郎】

 「司法試験合格率が著しく低迷し、入学者が定員を大きく下回っている」「教育力に比べて定員が過大だ」。中間提言は、一部の法科大学院の現状を強い調子で批判し、統廃合を促した。04年度以降に開校した法科大学院は74校(現在は73校が存続)と想定以上に乱立し、学校間の大きな格差が問題化。文部科学省は今年度から、合格率や入学倍率が一定の基準に満たない学校に対する補助金削減に乗り出し、中間提言も強化を求めた。

 こうした方向性に、地方や社会人専門の法科大学院は危機感を強める。今年度、国立で唯一、補助金削減の対象となった山陰法科大学院(松江市)の朝田良作・研究科長は「中間提言は、地方における法科大学院の適正配置を重視する視点が後退している。地域に根ざした法律家の養成も、法科大学院制度の理念の一つだったはずだ」と話した。

 国立で唯一、社会人対象の夜間開講に特化している筑波大法科大学院(東京都文京区)の大塚章男・法曹専攻長は「夜間や土日しか学べない社会人は勉強時間にハンディキャップがある。合格率だけを基準に統廃合を進めれば、社会人の法曹への道を狭めることになりかねない」と訴えた。

 「年間3000人合格」という司法制度改革の看板政策の一つが下ろされる背景にある新人弁護士の就職難も解消されず、学生の不安は広がる。

 早稲田大法科大学院3年、小内克浩さん(28)は「いきなり1人で弁護士をするのは無理。法律事務所に就職できるか心配」という。中間提言は弁護士の活動領域を広げていくとしたが、小内さんは「実際にどう広げるのか実現見通しのあるビジョンを示してほしい」と注文した。

 東京大法科大学院3年、依田俊一さん(25)は「年配の弁護士が既得権益を固守し、若者が割を食っている。弁護士会が閉鎖的な体質を改め、より積極的に活動領域を開拓すべきだ」と要望した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130410-00000000-maiall-soci

359とく:2013/04/21(日) 01:30:29 ID:rz7HT2Lw

<裁判員>医療機関紹介2例 メンタル相談は123件

毎日新聞 4月18日(木)2時32分配信
 最高裁によると、昨年5月末までの「裁判員メンタルヘルスサポート窓口」の利用件数は電話や電子メール、面接など計163件。うち123件がメンタルヘルスに関する相談で、昨年5月までの約1年間では、医療機関を紹介した例が2件あったという。

 一方で「窓口だけでは不十分」とする裁判員経験者や弁護士、臨床心理士らは10年12月、最高裁に提言書を出し、(1)審理が5日以上の場合は臨床心理士らカウンセラーを待機させる(2)判決後に臨床心理士らが見守る中で経験者が体験を語り合う制度導入の検討−−などを求めた。

 札幌地裁では昨年7月、強盗殺人未遂事件の初公判で、女性裁判員が卒倒して審理が中断。地裁はこの裁判員を交代させた。法廷で見た血痕の写真などにショックを受けた可能性がある。

 ある裁判所関係者は「ショックを与えるような画像を法廷で示す際は事前に内容を裁判員に説明しているが、同じようなケースが出てくる可能性もあり、ケア体制の一層の充実が必要ではないか」と話した。【和田武士】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130418-00000010-mai-soci

元裁判員がストレス障害=60代女性、遺体画像閲覧―「サポート改善を」・福島

時事通信 4月18日(木)19時10分配信
 強盗殺人事件で裁判員を務めた福島県郡山市の60代女性が、証拠の遺体写真を見たことなどが原因で「急性ストレス障害(ASD)」と診断されていたことが18日、分かった。代理人弁護士によると、女性は国に慰謝料160万円を求める訴訟を起こすことも検討している。
 最高裁によると、2009年の裁判員制度開始以降、裁判員経験者が精神疾患により公務災害と認められたケースはない。改めて裁判員の精神的負担へのサポート強化が求められそうだ。
 女性が参加したのは、同県会津美里町で夫婦が殺害された事件の裁判。福島地裁郡山支部で3月4日から公判が始まり、同14日、男に死刑判決を言い渡した。審理中、女性は証拠として殺害現場や傷口のカラー画像などを見たほか、刃物で刺された被害女性が119番中にうめき声を上げる音声の録音を聞くなどした。
 判決後、記者会見に応じた女性は「裁判所の用意したハンバーグ弁当を吐いてしまった」「精神的に耐えられないと思った」と話していた。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130418-00000128-jij-soci

360とく:2013/04/21(日) 01:37:23 ID:T1N7RSyQ
水俣病、基準見直さず=斎藤環境政務官

時事通信 4月18日(木)19時20分配信
 斎藤健環境政務官は18日の記者会見で、水俣病の患者認定をめぐる最高裁判決について、「国の認定基準そのものが否定されたとは認識していない」と述べ、判決を受けて基準を見直す考えがない国の意向を改めて表明した。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130418-00000131-jij-pol

原告との面会「難しい」=認定基準は見直さず―石原環境相

時事通信 4月19日(金)10時53分配信
 石原伸晃環境相は19日の閣議後記者会見で、水俣病をめぐる最高裁判決で患者と認定された熊本県の女性の遺族ら原告側が求めている面会について、「政治家個人としては直接お会いしたいという気持ちはあるが、なかなか難しい」と述べ、実現困難との認識を示した。
 その理由について環境相は、「行政の長として考えるならば、水俣病の被害に苦しむ全ての方々に等しく責任を負う立場にある」と説明した。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130419-00000062-jij-pol

<石原環境相>水俣病認定基準 運用改善を検討

毎日新聞 4月19日(金)11時55分配信
 水俣病と認められなかった女性(故人)を水俣病患者と認定し、行政に認定基準の運用改善を求めた最高裁判決を受け、石原伸晃環境相は19日の閣議後記者会見で、「判決の趣旨をしっかり踏まえ、(運用改善の)具体化を急ぐよう指示した」と述べ、検討を始めたことを明らかにした。

 石原環境相は「判決は認定基準そのものを否定しているわけではない」と、基準は見直さない方針を改めて表明。その上で「必要に応じて多角的、総合的見地から認定する重要性を判決は指摘した。趣旨をしっかり踏まえた上で(運用の)あり方を具体化していかなくてはならない」と述べた。

 また、「水俣病被害を最小限にとどめることができなかった行政の責任から、おわびしなければならない」と女性と遺族に謝罪した。女性が認定を申請してから39年後に患者と認定する司法判断が出たことについては「長い時間がかかり、個人的には胸が痛む思いでいっぱい」と述べた。一方で、遺族が要望している個別の面会には応じない方針を明らかにした。

 1977(昭和52)年に国が定めた認定基準「52年判断条件」は、手足の感覚障害や視野狭さく、運動障害など複数の症状の組み合わせを求めている。これに対して16日の最高裁判決は「症状の組み合わせがない場合でも、個別具体的な判断で水俣病と認定できる余地がある」と、行政側に硬直的な運用を改めるよう促した。【阿部周一】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130419-00000030-mai-env

361とく:2013/04/21(日) 01:40:03 ID:T1N7RSyQ
自民党:青森市長選敗北で参院選に懸念 蝦名氏推薦の確執、尾を引く /青森

毎日新聞 4月18日(木)11時35分配信
 14日の青森市長選で、自民、公明両党が推薦する前副知事の蝦名武氏(67)が現職の鹿内博氏(65)に大差で敗れたことで、自民党内で夏の参院選への影響を懸念する声が出始めた。党青森市支部は週内にも総会を開いて敗因を分析する予定だが、蝦名氏擁立をめぐって党の結束が乱れた現実は重く、尾を引きそうだ。【酒造唯、宮城裕也】
. 「参院選に影響があってはならない。マイナスをゼロに、ゼロをプラスにしていくことが必要だ」
 14日夜の蝦名氏の選挙事務所。陣営の選対本部長の津島淳衆院議員が自分に言い聞かせるように記者団との受け答えをしていた。
 自民県連は昨年7月、県議の滝沢求氏(54)を参院選青森選挙区の公認候補に決定。同じ八戸市を地盤とする大島理森衆院議員らと選挙準備を進めている。昨年末の衆院選で自民が県内4選挙区で他の候補の比例復活すら許さない圧勝をしたことや、現時点で青森選挙区に6人が乱立する見通しなことから、自民党内でも夏の参院選に関しては楽観ムードが漂っていた。
 ただ、過去3回の国政選挙の比例代表での自民票は微減傾向だ。09年衆院選は投票率が高く23万1934票を獲得したが、10年参院選は19万8915票、12年衆院選は19万4423票と減少。近年の自民復調は「反自民票」が複数の野党に分散している結果だということが分かる。
 今回の市長選では反自民票が鹿内氏に結集。津島氏のお膝元でもある県都決戦で「公認並み」(陣営幹部)に支援した蝦名氏が大敗した。浮動票の多い青森市では自民党が浸透していない。津島氏は「衆院選は自民党が全面的に信頼を得て勝ったわけではない。強く戒め、自覚しないといけない」と語った。
 候補者選考過程での党内の確執も今後の不安要因だ。党市支部は蝦名氏と高橋修一県議、花田明仁元市議会議長の中から蝦名氏擁立を決めたが、合併前の旧浪岡町が拠点の党浪岡支部が一時、高橋氏の推薦を独自に決定。自民系市議が高橋氏を推す勢力と花田氏を推す勢力の真っ二つに分かれる中、推す市議がほとんどいなかった蝦名氏を推薦することが確執に拍車をかけた。
 党市支部長の森内之保留県議は14日、記者団に「青森と浪岡で意見交換ができていなかった」と認め、「(党内が)こんな雰囲気で選挙したのは初めてだ」と語った。山崎力参院議員も記者団に「浪岡支部がああいうことをやった」と結束の乱れが敗因と指摘。さらに「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)で農家の人たちの反発があるかもしれない」とも語った。
 県連幹部は「この敗戦が(安倍晋三首相の経済政策)アベノミクスへの地方の反乱のスタートにならなければいいが」と漏らした。
4月18日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130418-00000063-mailo-l02

362とく:2013/04/21(日) 01:41:33 ID:T1N7RSyQ
選挙:青森市長選を振り返る 「草の根VS組織」の構図鮮明 /青森

毎日新聞 4月17日(水)11時9分配信
 現職の鹿内博氏(65)が大差で再選された14日の青森市長選。「市民派無所属」を掲げる鹿内氏に、自民、公明両党の推薦を受けて組織戦を展開した前副知事の蝦名武氏(67)=無所属=は迫りきれなかった。市長選を取材した記者が両氏の戦いぶりを振り返った。
. ◇時間なく危機感も−−鹿内氏
 記者A 鹿内さんの選挙事務所は地味な感じのビルにあった。ボランティアのスタッフがのんびりした感じでチラシの発送作業などをしていて、ほかの政治家からの応援ポスターも少なく、いい意味でも悪い意味でも「熱っぽさ」はなかったね。
 記者B 蝦名さんの事務所は対照的で、昨年の衆院選で津島淳衆院議員が使った建物と同じだった。与党の大物議員の「必勝祈願ポスター」や団体などからの100以上の推薦状が壁一面に張られていたよ。後援会や選対、勝手連がそれぞれ別々に部屋を構えていて、組織力をひしひしと感じた。
 記者C 蝦名陣営の動きによって、鹿内陣営が望んだ「草の根対組織力」という構図にはまっていった面もあるね。
 記者A 鹿内さんはいろんな場面で「公務で時間を取られて街頭演説ができない」とぼやいていた。市議に初当選した82年から1人で街頭に立つ「つじ立ち」を続け、地道に支持を積み上げてきたから、唯一の戦法を公務で封じられて焦っていたんだろう。
 記者B 組織はあった蝦名さんだけど、「副知事は陰の仕事。市民は名前を知らない」と知名度のなさを気にしていた。細かい街頭演説を繰り返し、名前の売り込みに懸命だった。個人演説では妻文子さんと2人でマイクを持つなど、女性へのアピールにも気を配っていた。
 ◇引き締めも実らず−−蝦名氏
 記者A 鹿内さんは焦りの一方で自信を秘めているようにも感じた。「選挙はやってみないと分からない」と言いつつ「反応は前回と変わらない」と手応えを感じていたようだ。ただ陣営幹部は「相手候補が若かったら結果は分からなかった」とも言っていた。
 記者C 蝦名陣営は団体票の引き締めに躍起だったが、陣営幹部は「経営陣ら上層部を固めても、下の従業員へ広がっていかない」と懸念していた。擁立が決まったのが1月と遅く、出遅れ感は否めなかった。
 記者A 大差で再選した鹿内さんだけど、市議報酬削減を巡って市議会を「抵抗勢力」と位置づけてしまった。今後の議会運営は大変だろう。5月には早速、臨時議会を開いて懸案の市議報酬15%削減を提案するようだが、反発は必至だ。
 記者B 鹿内さんは市議報酬削減で有権者をかなり味方につけた。その世論を市議側がどう受け止めるかだ。不毛な対立を避けるためにも、市長と議会双方の歩み寄りが必要だろう。
4月17日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130417-00000048-mailo-l02

363全裸最高さん:2013/04/21(日) 01:46:29 ID:0lpL388s
選挙:宝塚市長選/宝塚市議補選/伊丹市長選/伊丹市議補選 市長選、現職に“地元の風” /兵庫

毎日新聞 4月16日(火)15時8分配信
 任期満了に伴う宝塚市長選と伊丹市長選は14日投開票され、いずれも現職候補が当選を果たした。日本維新の会が両市長選に大阪府外の首長選としては初めて公認候補を立てたが、現職の壁は厚く、及ばなかった。
. ◆宝塚市長選
 ◇中川氏、実績訴え「宝塚守る」
 宝塚市長選では現職で無所属の中川智子氏(65)=民主支持=が再選された。前市議で日本維新の会公認の新人、多田浩一郎氏(40)=みんなの党推薦▽元同市産業文化部長で無所属新人の樋之内登志氏(58)=自民推薦▽元市長で無所属の渡部完氏(54)▽ウェブデザイナーで無所属新人の山田利恵氏(43)−−の4氏も市役所改革などを訴えたが、及ばなかった。投票率は45・94%と前回の44・20%を上回った。当日有権者数は18万3974人。
 中川氏は4年間の実績を訴えるとともに、維新の会の大阪都構想を批判し、「宝塚が大阪になってしまうことは許せない。宝塚を維新から守る」と強調。着実に支持を広げた。
 宝塚市光明町の中川氏の事務所に午後10時前に当選確実が伝わると、集まった支持者から「維新に勝った」と歓声が上がった。万歳三唱した中川氏は「4年間の実績を受け止めていただいた結果。『まともな市にしてほしい』という市民の期待に応えたい」と満面の笑みで語った。
 維新公認の多田氏は民間より高い市職員給与の是正を訴え、中川市政を激しく批判したが、浸透しなかった。多田氏は敗戦に「自分の力不足」と語った。
 自民推薦の樋之内氏は同党国会議員の応援も得たが、知名度不足が響いた。返り咲きを目指した渡部氏にも支持は広がらなかった。【森本宗明、幾島健太郎、藤顕一郎】
 ◇市議補選は浜崎氏
 同日投開票の市議補選(改選数1)は、元職で無所属の浜崎史孝氏(66)が当選した。
 ◇新たな観光振興策を
 宝塚市の中川智子市長は再選から一夜明けた15日、毎日新聞のインタビューに答え、選挙戦で他候補から「高過ぎる」と批判された市職員の給与について、第三者機関を設置して適正額を検討する考えを明らかにした。
 中川市長は「見直さなくてはならない。第三者機関には、市民や学識経験者に参加してもらい、すみやかに結論を出したい」と述べた。給与改定が必要な場合、早ければ9月までに市の考えをまとめ、来年度からの実施を目指す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130416-00000192-mailo-l28

選挙:宝塚市長選/宝塚市議補選/伊丹市長選/伊丹市議補選 市長選、現職に“地元の風” /兵庫

毎日新聞 4月16日(火)15時8分配信
 また、宝塚ファミリーランドの閉園などで落ち込む観光の振興策について「新たな魅力作りにしっかり取り組みたい」と述べた。中川市長は「観光資源がこれだけあるのに、観光客は宝塚を通過し、宝塚歌劇ファンも余韻を楽しめないで家に帰ってしまう。宝塚で1泊して街を楽しんでもらうような魅力作りを具体的に進めたい」と抱負を語った。【森本宗明】
 ◆伊丹市長選
 ◇藤原氏「空港活用」支持集め
 伊丹市長選では現職で無所属の藤原保幸氏(58)=自民、民主、公明推薦=が3選を果たした。前市議で日本維新の会公認の新人、岩城敏之氏(52)=みんなの党推薦▽元市総合政策部長で無所属新人の阪上聡樹氏(53)▽政治団体事務局長代理で無所属新人の服部好広氏(61)=共産推薦−−の3氏は、行財政改革などを訴えたが及ばなかった。投票率は41・92%と前々回(前回無投票)の28・86%を大きく上回った。当日有権者数は15万6434人。

364全裸最高さん:2013/04/21(日) 01:51:26 ID:tVxM72oU
大阪(伊丹)空港の将来の廃港を持論とする橋下徹・大阪市長率いる日本維新の会が候補を擁立したことで、選挙戦では空港の存廃問題が改めてクローズアップされた。藤原氏は空港の存続と活用を強調して支持を広げ、次点の岩城氏の3倍を超える票を獲得した。
 伊丹市中央の事務所に姿を見せた藤原氏は支持者らと万歳三唱。「伊丹を大阪の植民地にしてはいけない。市民が自立しようと思ってくれたことが票数に現れた」と対維新の勝利を喜び、空港について「今回の選挙は存廃を問う住民投票でもあった。大差で存続が支持された」と述べた。
 維新公認の岩城氏は「争点は財政問題」とし、応援の橋下氏は市役所改革を訴えたが、「争点ではない」とした空港問題への市民の関心は高く、浸透しなかった。岩城氏は「財政や市政への危機感を伝え切れなかった」と敗戦の弁を述べた。唯一の市民派を掲げた阪上氏と民間出身をアピールした服部氏も支持を得られなかった。【山田毅、道下寛子】
 ◇市議補選は斉藤氏
 同日投開票の市議補選(改選数1)は、元職で無所属の斉藤真治氏(52)が当選した。
 ◇年内に国際チャーター便
 伊丹市長選から一夜明けた15日、藤原保幸市長は、伊丹市千僧の市立防災センターで当選証書を受け取り、記者会見した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130416-00000192-mailo-l28&p=2

選挙:宝塚市長選/宝塚市議補選/伊丹市長選/伊丹市議補選 市長選、現職に“地元の風” /兵庫

毎日新聞 4月16日(火)15時8分配信
 選挙戦の争点となった伊丹(大阪)空港の存廃問題について、藤原市長は「利便性や関西経済の活性化、防災拠点の観点からも必要だ」と改めて主張。大阪−東京間を30年後に結ぶ計画のリニア中央新幹線の影響について「羽田便は無くなる可能性はあるが、一方で東アジアは一つの経済圏となり得る。伊丹空港から国際便を飛ばす可能性は高い」と述べた。今後、国の基本方針に記された「廃港検討」の文言削除を求めるほか、「年内に国際チャーター便を飛ばしたい」とした。
 維新の大阪都構想にも触れ、「道州制には反対しないが、維新の構想は(阪神間が)大阪の支配下になるイメージ。だから市民も反発して私に票を入れてくれた」と分析した。
 また、早急に取り組む課題として、公約にも掲げた中学校給食を挙げ、6月補正予算で検討費を盛り込み、担当組織を作る考えを示した。【山田毅】
………………………………………………………………………………………………………
 ◆開票結果
 ◇宝塚市=選管最終発表
当 43347 中川智子  65 無現
  23561 多田浩一郎 40 維新
   9748 樋之内登志 58 無新
   6106 渡部完   54 無元
    997 山田利恵  43 無新
………………………………………………………………………………………………………
中川智子(なかがわ・ともこ) 65 無現(2)
 NPO法人日本介助犬アカデミー顧問[元]衆院議員[歴]自然食品販売会社役員▽鶴見女短大=[民]
………………………………………………………………………………………………………
 ◆開票結果
 ◇伊丹市=選管最終発表
当 41267 藤原保幸 58 無現
  13041 岩城敏之 52 維新
   7510 阪上聡樹 53 無新
   3194 服部好広 61 無新
………………………………………………………………………………………………………
藤原保幸(ふじわら・やすゆき) 58 無現(3)
 市長▽大阪国際空港周辺都市対策協議会長[歴]県住宅整備課長▽国交省住環境整備室長▽東大=[自][民][公]
………………………………………………………………………………………………………
 ◆開票結果
 ◇宝塚市(改選数1−2)=選管最終発表
当 40229 浜崎史孝 66 無元
  37213 宮崎美穂 38 維新
 ◇宝塚市(改選数1)
.浜崎史孝 66 無元(2)逆瀬川グリーンハイツ自治会役員
………………………………………………………………………………………………………
 ◆開票結果
 ◇伊丹市(改選数1−4)=選管最終発表
当 21096 斉藤真治  52 無元
  17475 山澤慎太郎 40 維新
  12138 高塚伴子  53 無元
  10118 村上道代  51 無新
 ◇伊丹市(改選数1)
斉藤真治 52 無元(2)不動産業[歴]伊丹青年会議所理事長
〔阪神版〕
4月16日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130416-00000192-mailo-l28&p=3

365とく:2013/04/21(日) 01:55:32 ID:tVxM72oU
選択:13年・参院選&知事ダブル選 伊丹・宝塚市長選で維新完敗 勢力図“リセット” /兵庫

毎日新聞 4月16日(火)15時7分配信
 ◇自、民は自信回復
. 維新に「ノー」−−。14日投開票された伊丹、宝塚両市長選で、日本維新の会の公認候補が、いずれも現職に大差で完敗した。昨年12月の衆院選では、県内でも比例代表で最多得票を獲得する「維新旋風」が吹き荒れたが、わずか4カ月余りで有権者が突きつけた維新からの「引き潮」。夏の知事、参院「ダブル選」の前哨戦と見なされた両選挙の結果は、県内各党の勢力図を容赦なく“リセット”した。【山口朋辰、渡辺暢、豊田将志】
 「(政権交代時の)民主と同じで、昨年の衆院選で維新は(票を)取り過ぎだった」。民主党県連の藤井訓博幹事長はこれまでの維新の勢いを、自戒を込めて分析した。衆院選比例代表で約75万票と断トツの集票力を見せつけた維新の「実力」は、ダブル選を控える県内各党の脅威となっていた。
 維新“惨敗”は「政策と人柄をしっかり訴えれば勝負できる」(藤井氏)、「県民も冷静になっている」(山口信行・自民党県連幹事長)といった語り口から、各党関係者のダブル選への自信回復につながったことが伺えた。参院選で民主現職を推薦する連合兵庫の幹部も「公務員や労組という“仮想敵”を作り上げて批判する橋下徹共同代表(大阪市長)の顔頼みでは、大阪以外は通用しない」と批判を強める。
 一方で、「(大阪・兵庫県境の)神崎川を越えて来てほしくないし、今回だけで『恐るるに足らない』とはならない」(自民党県議)、「衆院選で一定の根を張っているだけに、全く安心はできない」(連合兵庫幹部)と本音ものぞいた。橋下氏が将来の大阪(伊丹)空港廃港を唱えていたことや、党幹部が阪神地区や神戸市を「特別区」に再編する将来構想を選挙前に披露するなど「敵失」の側面も否めないからだ。
 知事選でも争点の一つと想定される空港問題は、維新の躍進に大きな影を落とした。選挙戦では廃港論を封印して戦ったが、明らかな「争点隠し」は市民に見透かされた結果となった。「(伊丹の)存廃問題には決着が付いた」。伊丹市長選で3選を果たした藤原保幸氏はこう強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130416-00000191-mailo-l28&pos=1

選択:13年・参院選&知事ダブル選 伊丹・宝塚市長選で維新完敗 勢力図“リセット” /兵庫

毎日新聞 4月16日(火)15時7分配信
 「一つ二つ負けたからといって変えない」(橋下氏)。維新は、ダブル選に公認候補を擁立する姿勢を崩さない。共同歩調を取るみんなの党も「両党の関係に影響はない」(井坂信彦衆院議員)と冷静な姿勢を貫く。「衆院選より風は吹かなかったが、自・公への期待が高いわけではない。充分戦える」(新原秀人・維新県総支部代表)。有権者の答えは3カ月後に明らかになる。
 ◇「人気に陰り」判断は早計−−山田真裕・関西学院大教授
 14日投開票の伊丹・宝塚両市長選の結果について、山田真裕・関西学院大教授(政治過程論)=写真=に聞いた。【聞き手・豊田将志】
 国政と地方選では投票率や有権者の投票行動が異なるため、日本維新の会の人気に陰りが見えたと判断するのは早計だ。ただ、大阪府で通用した選挙戦略が他の都道府県で有効とは限らないことが明らかになり、今夏の参院選や知事選に向け戦略の再検討を迫られていることは確かだ。
 昨年の衆院選と今回の両市長選を比較すると、投票率を考慮すれば得票数に大差はなく、現時点の「地力」とみて良いだろう。ただ、現職が前回より票を上積みした背景には「兵庫県の一部を大阪都構想に含める」とした維新幹部の発言への強い批判が考えられる。
 大阪府に隣接する府県では大阪都構想を危ぶむ有権者が少なくなく、阪神間は特に傾向が強い。こうした感情に配慮し、他府県と共存・共栄が可能なビジョンを示さなければ、維新が理解を得るのは難しいだろう。
〔神戸版〕
4月16日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130416-00000191-mailo-l28&p=2

366とく:2013/04/21(日) 02:01:07 ID:tVxM72oU
うちわ話:丸亀市長・市議選が終盤戦を迎えている… /香川

毎日新聞 4月12日(金)15時48分配信
 丸亀市長・市議選が終盤戦を迎えている。市長選には新人3人が立候補を届け出て、三つどもえの選挙戦となっている。05年の1市2町の合併時から市政を担う新井哲二市長が引退するとあって、その意味は大きい▼先月、市長選立候補者の辞任に伴って行われた県議補選。投票率は34.16%で、その低さに驚いた。単純に比較はできないが、今回の選挙戦の投票率も低調に推移しないかと心配している▼前回(09年)の市長選投票率は65.86%。今後の市政を占う転換点だけに、多くの市民の意見が反映される選挙になってほしい。投票日に仕事などがあるという人には、13日まで一票を行使できる期日前投票をお勧めする。【広沢まゆみ】
.4月12日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130412-00000254-mailo-l37

選挙:丸亀市長選 候補者の横顔 /香川

毎日新聞 4月9日(火)17時0分配信
 合併から8年がたち、行財政改革が進められた現市政に対する市民の評価が問われる丸亀市長選。立候補した3候補について政治を志した原点や、目指す町づくりなどを紹介する。【広沢まゆみ】(届け出順)
. ◇県政とのパイプ太く−−山本直樹氏(65)=無新
 3候補者の中で最も遅く出馬表明した。「いつかは市長にという思いがあった」と話す一方、「(立候補を表明していた)二人には任せられないと思った」と話す。
 県議を22年間務め、副議長や議長を歴任。丸亀市内の浜街道4車線化を実現するなど、自民党議員会の役員として「県の主要政策決定にかかわった」と、県政との太いパイプをアピールする。
 現市政について、保育所の統廃合などを挙げ、「(行政と市民)お互いのコンセンサスを得られるような、努力が少し足りなかった」と指摘する。新井哲二市長の路線をそのまま引き継ぐのでも、全面的に変えるわけでもなく、「良いところを伸ばし、悪いところを直す」と力を込める。
 立候補表明後に各地での市民対話を踏まえ、現在掲げる公約は、行財政改革の推進▽公共施設の耐震化▽乳幼児医療費無料化の中学卒業時まで延長など。「今後、対話を通して新しい政策も出てくると思う」と述べ、市民とのミニ集会で、「生身の本音を吸い上げたい」と意欲をみせる。
 人とは誠意を持って接するのがモットー。年中、外で人に会っているといい、「家のことはできないので、妻に感謝しています」。
 ◇改革をさらに進める−−横田隼人氏(53)=無新
 旧丸亀市時代を含め、昨年末に辞職するまで市議を14年間務めた。新井市長の改革路線を引き継ごうと、立候補した。
 市議を志したのは、「知り合いの市議から出馬を勧められたから」。だが、今回立候補したのは「世代交代を望む市民もいる中で、改革を進めるためには自分が出るしかないと思ったから」と話す。
 目指すのは「子どもが誇れる丸亀市」。近年、丸亀市の存在感・ブランド力の低下を感じるという。保育料の低減や小学校終了までの医療費無料化などを掲げると共に、農業や漁業、地域経済を支える中小企業の振興による人口増を訴える。「丸亀で生まれ育った子どもたちが、(地元で)働き続けられるようにしたい」。そんな思いから、11年3月に、中小企業の育成や新規産業の創出などを目指す市産業振興条例を共同で議員提案し、成立させた。当選すれば、雇用を生む企業誘致を加速させる考えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130409-00000288-mailo-l37

367とく:2013/04/21(日) 02:25:01 ID:TAKfBwuE
選挙:丸亀市長選 候補者の横顔 /香川

毎日新聞 4月9日(火)17時0分配信
 昨年9月に立候補表明して以降、体重は9キロ減った。市内を走り回っているせいという。趣味は野球観戦。祖父の代からの阪神タイガースファンといい、市議長時代の議会開会日や選挙ポスター撮影時はお気に入りのタイガースネクタイで「気が引き締まります」。
 ◇市民との対話に重点−−梶正治氏(60)=無新
 県職員から衆院議員秘書を経て、県議を14年務めた。個人で変えられない「仕組み」を変えられると考え、政治に足を踏み入れた。
 市長選立候補を意識したきっかけは、前回選(09年)で再選した新井市長が進めた行政改革。保育所の統廃合や総合運動公園野球場の整備などについて、「民意からずれている」と感じたという。そして、「このまま市民サービスのカットを続ければ、地域衰退を招く」と危機感を強め、昨年2月に立候補を表明した。
 目指すのは「地域に住む人たちが暮らしやすい街」。駅前の活性化▽体育館利用料の低減などによる文化活動推進▽地域の相談を受け付ける窓口作り▽地元出身スポーツ選手によるふるさと教育−−などに意欲を示す。
 野球場整備について、「建設で何が得られるのか、市民と議論したい」と述べ、現行計画に疑問を呈するほか、「一つ一つの事業を市民に問いかけ、納得してもらうのが一番良い」と対話に重点を置く考えを示す。
 座右の銘は「人間らしく働き、生き、死にたい」。政治を熱っぽく語る一方で、昨年11月に生まれた孫娘の所へ「恋人のように、会いに行くのが楽しみ」と優しいおじいちゃんの一面も。
4月9日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130409-00000288-mailo-l37&p=2

<丸亀市長選>梶正治氏が初当選

毎日新聞 4月15日(月)0時41分配信
 丸亀市長選(香川県)は14日投開票を行い、NPO法人理事長の梶正治氏(60)が初当選。元自民党県連副会長の山本直樹氏(65)▽運送会社役員の横田隼人氏(53)を破る。投票率は56.55%。

 確定得票数次の通り。

当18636 梶  正治<1>無新

 15460 山本 直樹 無新

 15077 横田 隼人 無新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130415-00000004-mai-pol&pos=3

368とく:2013/04/21(日) 02:30:56 ID:TAKfBwuE
<自公>青森と郡山の2市長選で敗北 アベノミクス支持限定

毎日新聞 4月15日(月)11時59分配信
 14日投開票された青森市長選と福島県郡山市長選で、自民、公明が県連や支部レベルで推薦する候補者が敗れた。青森市長選では候補者擁立過程で自民党県連内が混乱したのが一要因。郡山市長選では東京電力福島第1原発事故後の復興と除染の現状に対する不満から、現職に批判票が集まった。高支持率が続く自公政権だが、市民生活に直結する地方選で「アベノミクス効果」は限定的だったとみられる。

 青森市長選では、自公が推薦する無所属新人で前青森県副知事の蝦名武氏(67)が、無所属現職の鹿内博氏(65)に約2万票差で敗れた。自民は蝦名氏と県議、前市議会議長の3人の中から1月に蝦名氏に絞ったが、市議の多くは蝦名氏と距離があり、一枚岩の態勢にならなかった。

 敗因として蝦名氏は「知名度と時間がなかった」と話し、自民党の山崎力参院議員(青森選挙区)は「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)で農家の反発があるのかもしれない」と指摘した。

 一方、原発事故後、初となる郡山市長選は3選を目指す無所属現職の原正夫氏(69)=自公支部推薦=と、無所属新人で団体理事の品川万里氏(68)による前回09年と同じ顔ぶれになり、原氏は約7600票差で破れた。原氏は県議や市議の大半の支援を受け、地元出身の根本匠復興相との密接ぶりを強調。安倍晋三政権の人気を追い風にしようとしたが、組織が空回りした。初当選を果たした品川氏は15日午前に記者会見し「迅速な除染方針を打ち立てたい」と語った。【酒造唯、藤原章生】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130415-00000037-mai-pol

再起の条件:’13郡山市長選 盛り上がり欠け低投票率 震災時、選択丸投げ 政治への無気力生まれ /福島

毎日新聞 4月20日(土)12時28分配信
 東日本大震災後初の郡山市長選は、盛り上がりが今ひとつだった。14日の投票で元郵政審議官、品川万里氏(68)が新市長に決まったが、「逃げない」「新しい郡山」と議論百出になりそうなスローガンも、市民からは「コップの中の嵐」と受け止められた。なぜ市民の多くは、投票所に足を向けなかったのか。
. 原正夫市長を7656票差で破った品川氏の得票は前回より67票多い6万1468票で、有権者全体の24%に満たない。投票率は45%で4年前の51%強より約1・1割落ちた。11年9月の市議選、11月の県議選、12年12月の衆院選も投票率は震災前より優に2割以上落ちている。
 「候補が誰なのかさえ知らない人がかなりいた」。富田町にある富岡町民の仮設住宅でアドバイザーをする元高校長、青木淑子さん(65)は「逃げない」の標語で、投票意欲がしぼんだという。
 「言い得て妙でした。原発事故がドカーンと来たとき、とどまったか去ったかは、今も個人個人に突き刺さっている。誰もはっきりしたことを言わないあの時、個人に選択を丸投げされた。すべては自分の責任なんだと気づかされたんです」
 当局は頼りにならないという意識が顔を出し、政治に対する無気力が生まれたという見方だ。「爆発直後、郡山では放射線の高い地区で市民が水くみの長い列を作ったが、市も県も国も何も注意しなかった」。そう語る資産管理会社の女性社長は、郡山に高い放射線が降り注いだ11年3月15日、ガソリンがないため、雨の中、自転車で町を走り回っていた。
 「企画室コア」の社長、三田公美子さん(70)は「もともと商人の町で政治をやらない人が多い。もう国や政治を信用できなくなってるんです」。
 半分に足りない投票率。4分の1を下回る支持で新市長は復興に向け、指揮を執る。虚脱感という言葉が浮かぶ、傷つき冷めた人びとが再び奮い立つ日は来るのか。【藤原章生】
4月20日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130420-00000099-mailo-l07

369とく:2013/04/21(日) 02:36:09 ID:TAKfBwuE
選挙:4市長選は現職、3市議選も決まる(その1) /大分

毎日新聞 4月16日(火)15時53分配信
 任期満了に伴う4市長選と3市議選が14日投開票された。市長選では現市政への評価が最大の争点となったが、いずれも知名度や実績を生かし、現職が新人を破った。佐伯は西嶋泰義氏(66)が3選。竹田は首藤勝次氏(59)が再選。豊後高田は永松博文氏(73)が3選。豊後大野は橋本祐輔氏(59)が再選を果たした。市長選の投票率は佐伯73・58%(前回78・71%)、竹田81・81%(同86・03%)、豊後大野80・23%(同83・73%)と、いずれも前回を下回った。前回無投票の豊後高田は59・14%だった。佐伯、竹田、豊後大野の各市議選では新議員66人が決まった。
. ◆佐伯市長選
 ◇西嶋氏が3選 「活力ある市つくる」
 佐伯市長選は、無所属現職の西嶋泰義氏(66)が、いずれも無所属新人の前市議長の小野宗司(58)▽前副市長の塩月厚信(63)▽元電気設備会社長の菊池有二(63)の3氏を破り、3選した。
 西嶋氏は正式な出馬表明が4人の中で最も遅れ、特に旧郡部で支持者が他の候補者へ流れ苦戦が予想された。だが選挙戦では、造船、鉄鋼業界と市職労を核とする労組がまとまり、票を伸ばした。当選が決まると、同市駅前1の選挙事務所で支持者らとバンザイ。「2期8年でしっかりした財政基盤を作った。3期目は活力ある佐伯をつくりたい」と喜びを語った。
 新人3氏は、水面下での一本化の動きが実らず、西嶋氏への批判票が分散した。旧蒲江町出身の小野、塩月両氏は旧市内で浸透できなかった。「市政に新風を」と訴えた菊池氏も伸び悩んだ。
 28人が争った市議選(定数26)は、新人2人が落選し、現職20人は全員当選した。党派別では自民3人、民主1人、維新1人、公明2人、共産1人、社民1人、無所属17人。投票率は73・58%。【古田健治】
 ◆竹田市長選
 ◇首藤氏、再選果たす 「大水害から復興第一」
 竹田市長選は無所属現職の首藤勝次氏(59)が、いずれも無所属新人の竹田商工会議所役員、渡辺龍太郎(60)▽元歌手、坂本イツ子(68)両氏を破り、再選を果たした。首藤氏は1期4年の実績と、九州北部豪雨による災害からの復旧や文化会館の再建を訴え、支持を広げた。
 首藤氏の支持者が集まった同市飛田川の事務所では、当選確実の知らせが入ると、拍手と歓声がわき上がった。首藤氏は「大水害からの復興が第一。大事なのはこれからの4年間。市民の皆様としっかり対話して、前進していきたい」とあいさつした。文化会館については「新しく建て替えるか、リニューアルするか、選択肢を示して市民と合意形成を図りたい」と話した。
 一方、渡辺氏は豪雨からの復旧と財政改革を訴えたが、届かなかった。坂本氏は「思いやりのある竹田市をつくろう」と主張したが、伸び悩んだ。
 22人が出馬した市議選(定数18)は、いずれも無所属の現職15人、新人3人が当選した。投票率は81・77%。【佐野格】
 ◆豊後高田市長選
 ◇永松氏、手堅く3選 4000超す批判票も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130416-00000269-mailo-l44

選挙:4市長選は現職、3市議選も決まる(その1) /大分

毎日新聞 4月16日(火)15時53分配信



 豊後高田市長選は、無所属現職の永松博文氏(73)が無所属新人で農業、土谷哲生氏(74)を破り、3期連続当選した。旧豊後高田市長選を含めれば5期連続となる。無投票当選阻止のため、告示当日に立候補を決めた土谷氏は出遅れによる苦戦が予想されたが、4000票以上を獲得した。
 永松氏は、当選を決めた直後の14日午後10時ごろ、同市高田の選挙事務所で「長くやれば、どうしても賛否は出てくる。批判票を重く受けとめ、反省したい。市内をくまなく回り、市民の要望を肌で感じた。これからの市政運営の参考になった」と、静かに喜びをかみしめた。
 さらに「次の4年は、小さくてもキラリと光る町づくりの総仕上げ。若者定住を促進し、人口3万人構想の実現のため、じっくり取り組む」ときっぱり。
 土谷氏は同日夜、同市一畑の選挙事務所を兼ねた自宅で「市民は選ぶ権利を行使できたし、永松市政に物申すことができた。無名の男を支援してくれた人たちに感謝したい」と支持者にお礼の言葉を述べた。【大漉実知朗】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130416-00000269-mailo-l44&p=2

370とく:2013/04/21(日) 02:37:55 ID:TAKfBwuE
◆豊後大野市長選
 ◇橋本氏、盤石の再選 「公約きちんと守る」
 豊後大野市長選は、無所属現職の橋本祐輔氏(59)が、無所属新人、元市保健福祉部長、赤嶺信武氏を大差で破り再選を果たした。赤嶺氏は知名度で及ばなかった。
 橋本氏は開票前から同市三重町赤嶺の事務所で支持者と待機。午後9時半過ぎに当選確実の知らせが届くと、約100人の支持者らが拍手と歓声で祝福。橋本氏は顔を紅潮させて喜んだ。
 橋本氏は「豊後大野市は一つ」を掲げ選挙を戦った。事業費を抑えた新庁舎建設や中学3年まで医療費無料化の実績を強調した。当選後、橋本氏は「責任の重大さを感じている。公約をきちんと守り、豊後大野をもっと良くしたい」とあいさつ。報道陣の取材では「行財政改革と成長戦略を合わせてやっていく。ブランド発信をさらに進め、主役は市民一人一人と肝に銘じたい」と抱負を語った。
 24人が争った市議選(定数22)には現職16人、新人6人が当選。党派別では民主、共産各1人、無所属20人。投票率は80・19%。【佐野優】
………………………………………………………………………………………………………
 ◇佐伯市長選確定得票
当 17,859 西嶋泰義 66 無現
  12,465 小野宗司 58 無新
  11,914 塩月厚信 63 無新
   4,740 菊池有二 63 無新

選挙:4市長選は現職、3市議選も決まる(その1) /大分

毎日新聞 4月16日(火)15時53分配信
 ◇竹田市長選確定得票
当  9,489 首藤勝次  59 無現
   6,944 渡辺龍太郎 60 無新
     405 坂本イツ子 68 無新
 ◇豊後高田市長選確定得票
当  7,357 永松博文 73 無現
   4,118 土谷哲生 74 無新
 ◇豊後大野市長選確定得票
当 15,390 橋本祐輔 59 無現
  10,920 赤嶺信武 59 無新
………………………………………………………………………………………………………
 ◇佐伯市長略歴
西嶋泰義(にしじま・やすよし) 66 無現(3)
 青果市場取締役▽県中小企業団体中央会理事[歴]市PTA連合会長▽市議長▽佐伯豊南高
 ◇竹田市長略歴
首藤勝次(しゅとう・かつじ) 59 無現(2)
 国交省認定「観光カリスマ」▽市体育協会長[歴]直入町職員・御前湯館長▽県議▽同大中退
 ◇豊後高田市長略歴
永松博文(ながまつ・ひろふみ) 73 無現(3)
 県過疎地域自立促進協会長▽県共同募金会長▽西高森林組合長[歴]県商工労働観光部長▽金沢大=[公]
 ◇豊後大野市長略歴
橋本祐輔(はしもと・ゆうすけ) 59 無現(2)
 [元]社福法人理事▽県土地改良事業団連監事▽県畜産公社役員[歴]緒方町議▽市議▽西南学院大 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130416-00000269-mailo-l44&p=3

371とく:2013/04/21(日) 02:43:02 ID:TAKfBwuE
無届け施設98カ所 さいたま市、実態調査へ 生活保護費着服問題

埼玉新聞 2月2日(土)15時41分配信
 宿泊施設に居住する生活保護受給者から生活保護費の一部を着服したとして、元暴力団幹部らが県警に逮捕された事件で、さいたま市の清水勇人市長は1日の定例会見で、市内に無届け施設が98カ所あることを明らかにし、「入居者への聞き取り調査などをしていきたい」と、実態調査に乗り出す方針を表明した。

 市保護課などによると、生活困窮者に対して宿泊所などを運営する際には、県や政令市に届け出る必要がある。市は各区に申請される生活保護の受給者の居住地などを基に調査した結果、昨年4月時点で98カ所の無届け施設を確認した。一方で、無届け施設を指導する権限は決まっておらず、「指導は難しい」(同課)という。

 今回の事件を受け、市は早ければ来週中にも担当者による対策会議を実施。無届け施設に居住する生活保護受給者から聞き取り調査をし、実態の把握に努める。

 清水市長は「しっかり調査をし、再発防止を検討していきたい」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130202-00000302-saitama-l11

さいたま市、生活保護不正受給対策を強化 4月からチーム設置

埼玉新聞 3月21日(木)23時22分配信
 さいたま市は4月から、生活保護業務を扱う保護課内に「生活保護適正化推進チーム」を設置し、不正受給の防止や貧困ビジネスへの対応強化を図る。21日に市が発表した。

 市保護課によると、同チームには担当職員4人を配置。悪質な不正受給者に刑事告訴を検討したり、無届け施設の入居者に居宅移行支援をしたりする。部局を横断した対策組織を作るほか、8月以降に警察OBの配置もしていくという。

 昨年度の市内の生活保護不正受給総額は約1億7400万円。前年度より6600万円ほど増えた。そのうち回収できたのは6%程度。刑事告訴は一度も行わなかった。

 今年1月には、市内の無届け宿泊施設に居住する生活保護受給者から、生活保護費の一部を着服したとして、元暴力団幹部らが逮捕される事件が発生。無届け施設を行政が指導できないといった問題も指摘され、対策が求められていた。

 21日の会見で、清水勇人市長は「体制の強化を図り、課題に真摯(し)に取り組んでいきたい」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130321-00010006-saitama-l11

372とく:2013/04/21(日) 02:46:30 ID:TAKfBwuE
ブラジル人:浜松市、1万人割れ 不況続き、ピーク08年の半分 出国止まらず /静岡

毎日新聞 4月18日(木)10時31分配信
 浜松市に住民登録しているブラジル国籍者の数が4月1日現在で1万人を割り込み、9979人となった。経済状況の悪化に伴い減少を続け、08年9月(リーマン・ショック発生時)の1万9272人から、ほぼ半分になった。
. 総務省が16日に発表した、12年10月1日現在の国の総人口(外国人を含む)は1億2751万5000人で、前年比マイナス0・22%と1950年以降最大の減少率となった。同省は、主な原因の一つとして、外国人の出国者が入国者よりも5万6000人多かった点をあげている。
 同市では、自動車製造業などを中心に外国人労働者の需要が多く、国内で最も多い日系ブラジル人が働いていた。しかしリーマン・ショック以降、製造拠点を国外に移転させるなど雇用環境が著しく悪化したのに伴い、今年3月1日現在では1万311人に。最近6カ月では、1カ月に160〜500人の割合で「デカセギ」と呼ばれた日系ブラジル人らの出国が相次いでいた。
 同市外国人市民共生審議会委員長で浜松学院大の津村公博教授は、「人口減少は彼らを雇用の調整弁としか考えてこなかった結果だ。日本にとどまる決意をしたデカセギ第2世代の環境の厳しさは変わらない。浜松市は、外国人の多様性をまちづくりに生かそうとしている。地域のこの問題への取り組みが問われる時代が来たのだと思う」と話している。
 12年7月施行の改正住民基本台帳法により、従来の外国人登録を済ませた外国人は、新たに住民登録を求められたが、同市では、この制度変更による人口数への影響は大きくないとみている。【高橋龍介】
4月18日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130418-00000009-mailo-l22

373とく:2013/04/21(日) 02:52:04 ID:TAKfBwuE
がん患者の職場復帰、産業医の活用不足−アフラック調査

医療介護CBニュース 4月17日(水)15時16分配信
 がんを経験した人が職場に復帰する際、復職後の働き方などについて、約半数の上司が産業医と話し合わなかったことが、アメリカンファミリー生命保険(アフラック)の調査で分かった。事業所の規模が小さく、産業医がいなかったケースも含まれてはいるが、がん経験者本人も周囲も不安を感じる職場復帰に、産業医の存在が十分に生かされていない状況がうかがえる。

 調査は昨年12月、インターネット上で実施。過去10年間にがん経験者と働いたことのある人とない人それぞれ約150人の回答を集計した。

 それによると、がん経験者が部下にいたことがある上司(78人)のうち、がん経験者の復職に当たって産業医と話し合ったかどうかについて、「十分に話し合った」が20.5%、「多少話し合った」が24.4%だった一方で、「産業医はいたが話し合わなかった」とした人も26.9%に上った。また、「産業医がいなかった」(28.2%)の中には、産業医がいても非常勤だったり、存在が認識されていなかったりしたケースも含まれると同社はみている。

 一方で、部下を持つ上司(182人)に対し、「がん経験者の部下が復職するとしたら」として尋ねたところ、部下の「心理状態・メンタル」「体力・体調」について、7割超が不安を感じると回答。ほかに、自分のサポートが適切かどうか、がんについて十分に理解できているかどうかといった点も不安だとする声が目立った。

 同社は、「がん罹患者の復帰に際して感じる不安は大きいものの、産業医の活用が十分でない様子だ」と分析。がん経験者本人への支援だけでなく、共に働く社員向けのがん教育の重要性を指摘している。【烏美紀子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130417-00000001-cbn-soci

374とく:2013/04/21(日) 03:03:31 ID:KrZ9UpFg
生保費削減訴訟:老齢加算廃止は「生存権に違反」 控訴審前に原告ら /新潟

毎日新聞 4月19日(金)13時2分配信
 70歳以上の生活保護受給者に上乗せ支給されていた「老齢加算」を廃止したのは、憲法が保障する生存権に反するとして、新潟市などに住む80〜90代の生活保護受給者3人が同市などを相手に、処分取り消しと削減分の支払いを求めた訴訟の控訴審が19日、東京高裁で始まる。原告らは17日、県庁で記者会見を開き、改めて「年齢に負けず、決死の覚悟で高裁で戦いたい」と決意を語った。
. 原告の一人、新潟市の阿部長治さん(87)は「食費や光熱費などを、これ以上どう切り詰めて生活したらいいか」と窮状を訴えた。阿部さんは、同加算の全廃によって月平均約3万円を減額され、現在は夫婦で月平均9万〜10万円ほどで生活しているという。弁護団長の大沢理尋弁護士は「老齢加算の廃止は貧困の連鎖に拍車を掛ける」と主張した。
 1審の新潟地裁は昨年12月、「廃止に至る判断過程に過誤、欠落はない」として請求を棄却している。【山本愛】
4月19日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130419-00000148-mailo-l15
衣・食・住再生シンポ TPP・教育で意見交換

沖縄タイムス 4月17日(水)10時10分配信
それぞれの立場から意見を述べるパネリストたち=南風原町立中央公民館

 【南風原】「地域から『医・食・住・環境』の再生をめざすシンポジウム」(共催・JA沖縄中央会、沖縄県医師会、沖縄医療生活協同組合、沖縄民医連)が14日、町立中央公民館で約400人が来場して開かれた。6人のパネリストが、県民の健康と教育問題、沖縄21世紀ビジョンの解説、TPP(環太平洋連携協定)の問題などについて報告と意見交換をした。
 JA沖縄中央会の金城秀之専務理事は「政府がTPP交渉で、重要品目の除外や再協議ができない場合は、交渉脱退を求めていく」。県医師会の安里哲好副会長も「TPP交渉参加にあたって、国民皆保険制度を政府は守ること」などを訴えた。
 沖縄大学の山内優子非常勤講師は「親の貧困で、厳しい状況に置かれた子どもたちの救済施策を積極的に打ち出していく必要がある」。
 田里千代基与那国町議は「過疎化が大きな問題。地理的特性を生かし、台湾などと交流を深めていきたい」と、国境に近い島の課題と展望を語った。
 名嘉村クリニックの大浜篤副院長は、浦添市の在宅医療ネットワークの現状と課題を取り上げ、県企画調整課の長濱為一副参事が、沖縄21世紀ビジョンの内容を紹介した。
 また、沖縄国際大学の前泊博盛教授が「沖縄が歩んだ道と今後の発展」と題して特別講演をした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130417-00000009-okinawat-oki

375とく:2013/04/21(日) 03:08:21 ID:KrZ9UpFg
TPP:交渉参加反対訴え街宣−−JAメンバー /青森

毎日新聞 4月20日(土)10時50分配信
 県農協組合中央会(JA青森中央会)は19日、県内約20カ所で環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加に反対する街頭宣伝活動を一斉に行った。県内の9JAの青年部と女性部の計約200人が参加。各地の道の駅やJAの直売所などでTPP反対を訴えた。
. 六戸町の「道の駅ろくのへ」では同日午前、JAおいらせ(本店・三沢市)の青年部と女性部のメンバー約20人が、買い物客らに「TPPは壊国」と書いたチラシや地元産のゴボウを配布し、理解を求めた。また、中央会の岡山時夫会長がメンバーの激励に訪れ「TPPは日本の食文化を崩壊させる。断固阻止し農業を守ろう」と呼びかけていた。【神崎修一】
4月20日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130420-00000009-mailo-l02

米農業団体、TPPで日本の農産物関税の大幅削減を望む

ロイター 4月16日(火)14時17分配信
[ワシントン 15日 ロイター] 米国の農業団体は15日、環太平洋連携協定(TPP)交渉への日本の参加が認められた場合、日本の農産物関税の大部分について段階的な廃止を望むと表明した。

日本の農業団体は農産物の関税撤廃に強く反対している。

全米豚肉生産者協議会(NPPC)の国際取引部門バイスプレジデント、ニック・ジョルダーノ氏は、日本の交渉参加への支持を表明する記者会見で、「日本側にセンシティブな問題があることをわれわれは知っている」と述べた上で、「米国と自由貿易協定を結ぶ場合は(関税を)ゼロとすべきだ」と語った。

日本政府は先週、TPPへの交渉参加に向けた米政府との事前協議で正式合意し、参加に向け大きなハードルを越えた。日本の参加には、すでに交渉に参加している他の数カ国から支持を取り付ける必要がまだある。

交渉に参加している11カ国はカナダ、米国、メキシコ、ペルー、チリ、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ。

日本は米国から輸入する農産物の多くの主要品目に対し、10%以上の関税を適用している。たとえば、牛肉には38.5%、オレンジには16─32%、プロセスチーズには40%の関税が適用されている。

2012会計年度の米国から日本への農産物輸出額は約138億ドルで、2011年度は139億ドルだった。

日本の成長戦略の一環でTPP交渉参加を推進してきた安倍晋三首相は、コメ、牛肉、豚肉、砂糖、乳製品の農産物5品目については「センシティブ品目」として関税撤廃の例外とするよう、自民党内から圧力を受けている。

コメをめぐっては、日本政府は過去の貿易交渉でも市場開放に強く抵抗し、1994年のウルグアイ・ラウンドで最低限の輸入に合意したものの、輸入米の大半は消費者に販売されることはなく、動物飼料や援助用食料に回されている。最低輸入量を超える輸入米には700%以上の関税が適用されている。

米国のコメ産業界を代表するUSAライス連合会のボブ・カミングス最高執行責任者(COO)は「われわれはコメが日本で非常にセンシティブな分野であることを長く理解している」とした上で、「交渉の最後に、アメリカ米の日本へのアクセスが量と質の面で大幅に向上することを期待している」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130416-00000084-reut-bus_all

376とく:2013/04/21(日) 03:11:21 ID:KrZ9UpFg
この人に聞く:県議会議長・鈴木正法さん /山形

毎日新聞 4月14日(日)11時52分配信
 ◇知事や県と議論戦わせ 頼られる議会目指す−−鈴木正法さん(61)
. 県議会2月定例会で鈴木正法氏(61)が議長に選出された。エネルギー政策や環太平洋パートナーシップ協定(TPP)など、課題が山積する県政。県議会としてどう取り組むのか。鈴木議長に考えを聞いた。【前田洋平】
 −−吉村美栄子知事が1月、無投票で再選されました。選挙では、民主、共産、社民の支援に加え、2009年の前回選で大半が対立候補を支援した自民県議22人も吉村知事を支援しました。事実上の「オール与党」との見方もある中で、どのような議会運営を目指しますか。
 私は長年、「議会の自律性」をテーマに議員を続けてきました。(知事部局などの)執行部と議会の関係は「車の両輪」に例えられますが、私は違うと思います。執行部が右に曲がれば右に曲がるというのでは、議会の意味がない。執行部が右に曲がろうというときに「それで本当にいいのか」「左ではないのか」と議論を戦わせる場が議会なのですから。
 執行部が優先的に取り組まない課題でも、重要だと思えば議会から積極的に問題提起していくべきです。
 −−これまでの執行部の方針について注文は。
 執行部は、農業には力を入れたが、企業誘致が思うように進まないなど、景気・雇用対策が十分とは言えず、全体のバランスを欠いていました。
 −−昨年末の議会で、中小企業に対する行政支援の推進や、中小企業側に雇用確保などの努力を求める議員提案条例「県中小企業振興条例案」を成立させました。
 私は条例検討委員会の委員長を務めました。議案を提出した10年秋ごろは、執行部は条例制定の必要はないという消極的な態度でした。しかし、中小企業に的を絞った条例の必要性を感じて、条例の制定にこぎ着けました。
 執行部が気が付かない問題点を探って条例にしていくのも、議会の大きな役割だと改めて感じました。
 −−一方で、議員提案条例は、08年3月公布の飲酒運転撲滅に向けた条例と合わせて県政史上2例しかありません。
 確かに少ない。今後は、議員一人一人がテーマを持って、自らの足で現場に出向いて問題を探り出し、必要があれば条例にするといった流れができるようにしたいと思います。
 −−産業振興に加え、TPPも重要な課題です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130414-00000070-mailo-l06

この人に聞く:県議会議長・鈴木正法さん /山形

毎日新聞 4月14日(日)11時52分配信
 風力発電をはじめ、先進的な取り組みに力を入れていますが、先進的なだけに、予想できないさまざまな問題が出てきます。地熱発電やメガソーラーなども現場に足を運べば、課題が見つかるはずです。問題点を議会で取り上げて改善していくことがますます重要になる分野だと思います。
 TPPの交渉参加については、山形のような農業が中心の地方の考えを、国に対して繰り返し訴えていかなければなりません。議会でも先月、農林水産省にTPP交渉参加反対の意見書を出しました。今後も議会を挙げて県の主張を国に伝えていくようにしたいです。
 県民が「県議に頼めば何とかしてくれる」と思えるように、頼りにされるように、頑張っていきたいと思います。
………………………………………………………………………………………………………
 ■人物略歴
 ◇すずき・まさのり
 1952年1月生まれ。河北町出身。県立山形東高、早稲田大政治経済学部卒。95年に県議に初当選し、5期目。自民党県連総務会長。県監査委員や副議長を歴任。趣味は読書とジョギング。
4月14日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130414-00000070-mailo-l06&p=2

377とく:2013/04/21(日) 03:12:39 ID:KrZ9UpFg

TPP 岩手と山形反対明言、地方「慎重対応を」

河北新報 4月14日(日)9時46分配信
 環太平洋連携協定(TPP)の交渉に参加する政府方針に対し、東北や四国、九州を中心とした23道府県議会が、国内農業への影響回避や情報開示の徹底を求める意見書や決議を3月の定例議会で可決したことが13日、共同通信の集計で分かった。参加反対を明言したのは岩手や山形、沖縄など7道県で、ほかは国益保護の方針明示を迫る内容が目立った。交渉参加を急ぐ安倍政権に対し、慎重な対応と説明責任を果たすよう地方側がけん制した形だ。
 7道県はいずれも農業が基幹産業。「安価な農産物が大量に輸入され、農林水産業に壊滅的打撃を与える」(山形)、「食品加工や観光産業など地域経済に深刻な影響を及ぼす」(沖縄)といった懸念が相次いだ。岩手は「震災復興と原発事故終息の足かせにしかならず、断じて容認するわけにいかない」と厳しく指摘した。
 残る16府県のうち、新潟は「国益をどう守るのか明確な方針を示し、国家戦略を確立すべきだ」と主張。秋田は、主食であるコメの関税水準を堅持するよう訴えた。京都、奈良は国民的議論を踏まえた対応を求めた。安倍晋三首相がTPP交渉参加を表明した3月15日夜以降に意見書・決議を可決したのは15府県で、首相の表明以前が7県。北海道は表明前と後にいずれも参加反対を可決した。
 3月議会での可決がなかったのは、関東や中部、中国地方の一部などを含む24都府県。農業が地域の基幹産業ではないことや、政権与党の自民党系が多数を占めるため政府方針に正面から異議を唱えにくい事情などが影響した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130414-00000018-khks-soci

378とく:2013/04/21(日) 03:17:04 ID:mfOhWzSE

<佐賀農政協>参院選、自民推薦を白紙撤回

毎日新聞 4月12日(金)19時29分配信
 JAグループ佐賀(組合員約12万人)の政治団体、佐賀県農政協議会は12日、夏の参院選佐賀選挙区に立候補を予定している自民新人、山下雄平氏(33)への推薦を白紙撤回すると決めた。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加を進めている政府・自民党への対抗措置。参院選を巡る推薦撤回について、全国農業者農政運動組織連盟(全国農政連)は「聞いたことがない」と話している。

 政府は12日、TPP交渉参加に向けて米国と合意したが、農業団体は反発を強めており、夏の参院選を巡って自民党との選挙協力に影響しそうだ。

 佐賀市での役員・支部長合同会議の終了後、中野吉實(よしみ)会長は「山下氏個人に問題があるわけではないが、自民党へのけじめだ。衆院選で交渉参加反対を訴えていた自民にだまされたような感じがあり、現時点で応援はできない」と説明。今後、推薦候補選考のやり直しを含め検討する。

 山下氏は取材に「(県農政協から)直接連絡を受けていないので分からないが、どういう形になっても農業者の声を中央に伝えられるよう取り組んでいきたい」と述べた。

 県農政協は昨年9月、「TPP交渉参加断固阻止に向け一貫した発言・行動を行っている」との選考基準に基づき、山下氏への推薦を決めた。だが、安倍晋三首相が先月、交渉参加を表明したため、山下氏への支援活動を一時中断していた。

 TPPを巡っては、安倍晋三首相が2月の日米首脳会談で交渉参加を事実上表明して以降、山口、福岡、熊本、鹿児島のJA中央会などが反対の要請や決議をしたり、抗議声明を出したりしている。【蒔田備憲】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130412-00000078-mai-pol

379とく:2013/04/21(日) 03:18:38 ID:mfOhWzSE
TPPで変わる社会 医療分野 混合診療 分かれる評価

産経新聞 4月13日(土)12時19分配信
医療分野で予想される影響(写真:産経新聞)

 「国民皆保険は医療制度の根幹だ。揺るがすことは絶対にないよう取り組む」。衆院予算委員会のTPPに関する集中審議。甘利明TPP担当相は制度堅持を強調した。

【図で見る】 TPP 農畜産物 存続かけ「神戸牛は違う」

 国民皆保険とは、全ての国民が公的医療保険に加入し、保険料を支払う代わりに1〜3割の負担で診療を受けられる制度で、金持ちでも貧しくても平等に治療が受けられるメリットがある。開業医らでつくる日本医師会(日医)は、世界でも類を見ないこの制度が、TPPに参加すれば崩壊してしまうと強く訴える。

 日医の主張はこうだ。現在、保険で使える薬の値段や診療費は国が決め、安価に抑えている。これに対し、医療分野でも輸出拡大を目指す米国は、自由診療を広げるため、TPP交渉で混合診療の全面解禁を求めてくると想定。米国には、自国企業の高い薬を売り、高額治療に備える民間医療保険の加入を増やす狙いがあるほか、株式会社の病院参入を求めてくる可能性もあるとみている。

 日医は、それによって保険適用範囲の診療が縮小し、貧しい人が十分な医療を受けられなくなったり、薬が高くなったりすると主張。医療機関の競争が激しくなるという危惧もある。だが、混合診療は、同じ病気でも患者によって治療法や薬を自由に選べるという利点もある。国が保険診療を一定レベルで保てば、高い金を支払わなくても必要な診療は受けられる。

 「競争力ゼロの自分たちの社会をつぶされたらたまらんという意識なのでしょう。既得権益を守るために国民皆保険堅持を主張している」。高度医療を行うある医院の院長は冷ややかに語る。がん治療に定評のあるこの医院には、国内各地のほか台湾、韓国など海外からも患者が訪れる。「いくらかかっても構わない。最もいい治療をしてほしい」。患者の願いは共通だが、外国人が自由診療なのに対し、混合診療ができない国内患者はこの医院では保険診療の範囲での治療にとどめている。

 「誰でも平等に医療を受けられる制度は最低限保証されるべきだが、制度自体がほころんでいる」。院長は痛切に感じている。財政難で制度維持が危ぶまれる一方、保険適用で処方された3カ月で約210万円もする抗がん剤を「飲むと気持ち悪くなるからほとんど飲んでいない」と告白する患者もいた。院長は「制度見直しはもはや避けられない」と考えている。

 患者側にも、変革には複雑な思いがある。「海外で流通する抗がん剤があるのに、国内未承認というだけで使えないケースもある。切迫した命が、混合診療であれば救われる可能性もある」。8年前に乳がんの手術を受けた兵庫県西宮市の橋本真由美さん(46)は、混合診療を前向きにとらえる半面、「国民皆保険制度が崩れて患者負担が増えたり、格差が出たりするのであれば反対せざるを得ない」とも語る。

 「公的医療保険制度の在り方そのものは(TPP交渉の)議論の対象にはなっていない」。甘利担当相は衆院予算委で説明したが、参加各国の思惑がどのように動くのかがはっきりしない中で、懸念は消えない。一方、日医がTPPに反対するのは、開業医の市場が荒らされ、競争に敗れることへの恐れからだという見方もある。それでも政府は、日医への配慮を欠かさない。日医が自民党の有力な支持団体であることが背後に透けて見える。

 夏の参院選をにらみ、自民と支援団体との関係を重視するあまり、政府が国益を害するような結果を招くようなことは、無論あってはならない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130413-00000561-san-bus_all

380とく:2013/04/21(日) 03:22:45 ID:mfOhWzSE
選挙:市長選の課題・佐伯 「予算の1割」消える 交付税減へ財政なお厳しく /大分

毎日新聞 4月11日(木)17時24分配信
 年間予算の1割、約43億円の普通交付税が消える−−。05年3月に9市町村が合併した佐伯市。合併前の水準が維持された交付税は、合併10年後の15年度から5年間で段階的に削減。20年度には12年度の約181億円が約138億円になると試算されている。
. 市は行革プランで、10〜14年度の普通建設事業を年平均80億円に抑制▽10〜12年度には計約14億円の繰り上げ償還−−などをし、市債残高(借金)は05年度の約717億円から11年度は約616億円へと減らした。一方で、財政調整と減債の両基金(貯金)は05年度の約58億円から11年度には約111億円に積み増し、「来るべき時」に備えてきた。
 だが、市の歳入に占める交付税の割合は4割超。減ったとはいえ、市債残高も人口規模などが似ている自治体の約420億円(10年度)を大きく上回る。2年後に始まる段階削減に向けた覚悟はできているのか。「職員間で危機意識を共有しよう」と昨年度初めて、部長会で削減の影響を説明したばかりで、市財政課は「福祉関係の扶助費など落とせない固定費がある中で、事業の選択が更に求められる」。
 ■雇用の場確保
 今年1月、福岡県の貨物運送会社のグループ会社が佐伯市内で操業を始めた。この会社はこれまで長崎や熊本など西九州に展開してきたが、東九州道の全線開通を見込んで「大分の豊富な海の幸を関東、関西に運びたい」(会社常務)と佐伯に拠点を求めたという。
 市商工振興課によると、05年度以降の企業立地実績は地元企業の増設を含めて計18件だが、最多の新規雇用者数は63人。ほとんどが1桁か十数人にとどまっている。若者雇用の場拡大につながっていないのが実情だ。
 市土地開発公社が11年、同市木立の企業所有地4・5ヘクタールを先行取得。市は周辺の民有地と国有林も買収し、計10ヘクタールを市内最大級の工業団地として整備する。ただ、16年度開通予定の東九州道の佐伯南インターからの交通アクセスは未整備。県とともに市も14年度への前倒し開通を要望しており、企業誘致の環境整備が急がれる。
 ■積み残し
 「市から中止の一方的通告。今もあっけにとられた状態」。市中心部の大手前地区。市が区画整理を、地元地権者がマンションなどの上物を整備する再開発事業が昨年8月、中止に。地権者でつくる再開発準備組合の高橋聿子(いつこ)理事長は「今回こそは、と期待していたが……」と肩を落とす。
. 大型スーパーが倒産し、閉店したのが02年。以降、核テナントを誘致した再開発計画などが浮かんでは消えた。市は昨年、公社が先行取得していた跡地を国の有利な交付金(2億5000万円)を使って2億9000万円で取得しており、今後2年間で市民の声を聞いて構想をゼロから練り直し、再開発を進めていく考えだ。
 高橋理事長は今後の具体的な進め方が見えず不安を抱くが、「まちづくりは永遠に続く」とも思う。市は積み残した課題に対する回答を迫られている。【古田健治】
4月11日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130411-00000282-mailo-l44

381とく:2013/04/21(日) 03:35:50 ID:mfOhWzSE
柏崎刈羽原発:配電盤焦げる 炉の安全影響なし /新潟

毎日新聞 4月20日(土)13時32分配信
 東京電力は19日、柏崎刈羽原発7号機で、原子炉の状態を記録・計算するコンピューターの予備電源につながる配電盤が故障し一部が焦げたと発表した。柏崎市消防本部は火災と認定した。本来の電源は正常で、炉の安全に影響はないという。
. 東電によると、18日午後2時48分に配電盤の故障を示す警報が出た。同午後6時ごろに盤の内部を詳しく調べると、スイッチ周辺が長さ約30センチ、幅約10センチにわたり焦げていた。【高木昭午】
4月20日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130420-00000144-mailo-l15

新たに4基、活断層疑いも=柏崎刈羽原発―東電

時事通信 4月18日(木)20時53分配信

 東京電力は18日、柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の敷地内断層の調査結果を発表した。原子炉建屋の下に20万年前以降に動いた断層はないが、三十数万年前までさかのぼると、3号機と5〜7号機直下の断層に動いた可能性があるという。
 柏崎刈羽原発は7基の原子炉のうち、1、2号機直下の断層で二十数万年前以降に動いた疑いが浮上している。原子力規制委員会は、原発の新しい規制基準の中に、活断層かどうか判断する際には念のため40万年前までさかのぼって調べるよう盛り込む方針で、同原発は4号機を除く6基で詳細な断層調査を求められる可能性がある。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130418-00000149-jij-soci

東北電反論、受け入れず=規制委側、活断層判断の東通原発で

時事通信 4月18日(木)12時12分配信
 東北電力東通原発(青森県東通村)敷地内の亀裂(破砕帯)が活断層である可能性が高いと指摘されている問題で、調査を行った原子力規制委員会の専門家検討会は18日会合を開き、東北電から意見を聴いた。同社はこれまでと同様に活断層の存在を否定したが、規制委の島崎邦彦委員長代理は、同社の主張を認めた旧通商産業省の判断について「われわれは変えるという認識を持っている」と述べ、事実上受け入れない考えを示した。
 次回会合では、断層の評価書案について改めて議論される。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130418-00000059-jij-soci&pos=2

382とく:2013/04/21(日) 03:38:19 ID:mfOhWzSE
<敦賀原発>2号機直下は「活断層」 規制委、認定変えず

毎日新聞 4月19日(金)23時58分配信
 日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)直下を通る断層を「活断層の可能性が高い」と認定する報告書案をまとめた原子力規制委員会の有識者調査団が、原電からの反論を「根拠が明確でない」と、全面的に退ける見解を原電に伝えていたことが分かった。

 規制委事務局の原子力規制庁と原電の担当者が19日に面談し、規制庁が原電に24日の評価会合で提示する資料案を示した。

 調査団は24日に原電から改めて主張を聞くが、最終的に「活断層」とする認定を変えない公算が大きくなった。長期化した論争が終わるめどがつき、調査団は5月にも結論をまとめて規制委に報告する方針。規制委が活断層と判断すれば、2号機は廃炉に追い込まれる可能性がある。

 調査団は昨年12月、2号機直下を通る断層「D−1破砕帯」を「活断層の可能性が高い」と指摘。これに対し、原電は「科学的な説明が不十分だ。審議の進め方も一方的」と反発、公開質問状を提出するなどしてきた。

 原電は「D−1破砕帯の一部は古く、活断層ではない」と主張したが、調査団が今回提示した資料案は「根拠が明確でない」と判断した。【岡田英、鳥井真平】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130419-00000118-mai-sctch

東通原発:遠のく早期再稼働 東北電と規制委側、「活断層」で応酬 /青森

毎日新聞 4月19日(金)11時23分配信
 東北電力東通原発(東通村)の敷地内断層に関し、「活断層ではない」とする東北電と、「活断層である可能性が高い」とする原子力規制委員会の有識者調査団の認識の溝は18日に東京都内で行われた会合でも埋まらなかった。東北電は18日の会合で、社外の専門家の意見も交えて改めて反論したが、調査団側は「全体を見渡していない」と反論。東北電が求める東通原発の早期再稼働への道はさらに狭まりつつある。【酒造唯】
. この問題に関する会合は4回目。東北電は12月まで追加調査を行って活動性を否定するデータをさらに集めるが、調査団は次回会合で正式な評価書をまとめる方針。調査団は東北電の反論をほとんど受け付けず、結論は覆らない見込みだ。
 18日は、同社の調査や評価に助言してきた電力中央研究所の専門家が出席。また、旧原子力安全委員会が行った東通原発の耐震安全性審査(バックチェック)を担当した山崎晴雄・首都大学東京教授ら3人の専門家がまとめた同社の主張を支持する文書も提出された。
 同社側は敷地内断層について▽地下200メートルより深い場所で固結・岩石化しており、数百万年間動いていない▽地下深部まで連続しておらず、地震を起こす断層ではない▽米国やオーストラリアでは、地層が水を含んで膨張する膨潤(ぼうじゅん)によって地層が動いた例がある−−−などとして「活断層ではない」との従来の見解を繰り返した。
 これに対し調査団の粟田泰夫委員は「実際の活断層は断層線が1本につながることはなくとびとびになる。複数の敷地内断層全体が実際は連続している、という視点に欠けている」と指摘。座長の島崎邦彦・原子力規制委員長代理も同社の調査が個々の断層の特徴に偏っていると指摘して「『木を見て森を見ず』になっている」と批判した。島崎氏は地下深部の固結についても「固結したらかえってひずみがたまり、次の地震を起こす。活動性がないという証拠にはならない」と同社の主張を否定した。
 東北電の梅田健夫副社長は「先生方の見解と当社の見解に齟齬(そご)がある。今後も審議継続し、新たな知見を確認した上で判断してほしい」と求めたが、島崎氏は取り合わなかった。
4月19日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130419-00000023-mailo-l02

383とく:2013/04/21(日) 03:43:44 ID:mfOhWzSE
<大飯原発>規制委、関電との協議非公開 議事録作成せず

毎日新聞 4月20日(土)1時27分配信
 原子力規制委員会は19日、全国で唯一稼働中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県)が、新しい規制基準(7月施行)に適合するかを調べる検討チームの初会合を開き、事務局の原子力規制庁と関電との打ち合わせを非公開とする原則を決めた。内容を要約した「議事概要」を3日以内に公表するが、詳細な議事録は作成しない。

 規制委は、関電の「新基準に適合する」とした報告書の妥当性について6月末にも結論を出す。各会合の模様は公開し、インターネットでも中継する。

 一方で、規制庁は随時、関電の担当者と面会して報告書の内容確認などをする。これについては議事概要をインターネットで公開するだけだ。規制庁はこの理由を「あくまで細かな事実確認に過ぎず、評価や判断は公開の評価会合でやる。非公開でも問題ない」と強調。公開対象を「概要」にとどめることについても「審議のスピードアップのため」と説明している。

 これに対し、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「概要だけでは、重要な情報が省かれる恐れがある。後から政策決定の過程を検証することが困難になる」と話している。【岡田英、中西拓司】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130420-00000001-mai-sctch

活断層、3連動で評価を=新規制基準確認で初会合―大飯原発3、4号機・規制委

時事通信 4月19日(金)14時5分配信

 国内の原発で唯一稼働中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について、7月に施行される新規制基準にどの程度適合しているかを評価する原子力規制委員会の検討会が19日、初会合を開いた。規制委側は、関電が想定される地震の揺れ(基準地震動)に考慮していない熊川断層など三つの断層が連動することを前提に、耐震安全性評価を行うよう求めた。
 関電は18日、「6月末の段階で新規制基準に適合している」とする報告書を提出。規制委は検討議題を設備や機器の対応と、地震・津波対策の二つに分け、週1回ペースで評価会合を開くことを決めた。
 地震・津波対策では、関電が3連動を考慮せず基準地震動を700ガルとしたことに対し、島崎邦彦委員長代理が「3連動を前提とした計算をしてほしい」と要請。想定される津波の高さ(基準津波)を2.85メートルとした関電の判断が適切かどうかなどを主要な論点に選んだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130419-00000105-jij-soci

384とく:2013/04/21(日) 03:47:49 ID:mfOhWzSE
大飯原発新基準適合の事前確認開始 原子力規制委員会が初会合 福井

福井新聞ONLINE 4月20日(土)7時57分配信
 原子力規制委員会は19日、国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について、関電の安全対策を評価する初会合を開き、7月施行予定の原発の新規制基準に適合しているかの事前確認作業を始めた。規制委の委員からは、敷地周辺の活断層の連動評価や過酷事故のソフト対策について早急に明示するよう注文が出た。

 事前確認作業で安全上重大な問題が認められなければ、新基準の内容を完全に満たさなくても、次の定期検査に入る9月までの運転継続を認める可能性がある。

 この日の会合で関電は、規制委に前日提出した新基準の適合に関する報告書の内容を説明。過酷事故対策として新たに電源車や注水ポンプ、敷地外への放射性物質の拡散を抑える放水砲を配備することなどを報告し、6月末までに必要な対策を取ることで新基準に適合できるとした。

 地震、津波対策に関して規制委の島崎邦彦委員長代理は、関電が大飯原発で想定する基準地震動を敷地周辺の二つの海底断層の連動を基にしている点に「(陸地を走る)熊川断層を含め3断層が連動する前提で評価すべきだ」と指摘。3連動の評価をまず確認する考えを示した。

 関電は再稼働の前提となったストレステスト時に3連動で念のため評価していると答えたが、島崎委員長代理は「念のためではない評価計算を」と厳しく迫った。

 新基準で事故時の対応拠点として整備を求めている「緊急時対策所」については、関電は3、4号機の中央制御室横の会議室などを使うとしているが、更田豊志委員は「(過酷事故時の)困難な状況の中で指揮所としては現実的に難しい」と疑問を呈し、距離が離れた1、2号機側を軸にすべきだと指摘。関電に今後、十分説明するよう求めた。

 また、過酷事故対策の手順書や人員体制の整備を6月末としている点についても、「重大事故対策は運用が重要で、評価には時間を要する」(更田委員)として早急に提出するよう関電に要請した。

 事前確認の作業は5月以降、基本的な設計や過酷事故対策を議論する会合を週1回のペースで開催。関電に対するヒアリングや現地調査なども行い、6月下旬をめどに評価結果をまとめ、規制委に報告する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130420-00010000-fukui-l18

385とく:2013/04/21(日) 03:50:15 ID:mfOhWzSE
大飯原発、新基準への適合審査開始=規制委

ロイター 4月19日(金)19時14分配信
[東京 19日 ロイター] 原子力規制委員会は19日、国内の原子力発電所で唯一稼働中の関西電力<9503.T>大飯原発3、4号機について7月に施行する新規制基準に適合するかどうかについての審査を開始した。

関電は前日、大飯3、4号について「新規制基準に適合」との自己評価を公表したが、規制委からは「重大事故では(対応)設備があっても使えなければ意味がない」(更田豊志委員)などと関電に対して疑問や指摘が相次いだ。規制委は6月下旬をめどに評価結果を取りまとめる。

規制委は今月、新基準案をまとめた。意見募集後、7月から施行し、停止中の原発が新基準を満たしているかどうかを順次、審査して再稼動できるものとできないものを選別する。ただ、大飯3、4号は民主党政権時代の「暫定基準」に基づき再稼動しており、規制委は「運用面で例外を出さないためにも、大飯3、4号が新基準をどの程度満たしているのかを把握する」(田中俊一委員長)との方針で今回の審査となった。同3、4号は基準に適合と判断されれば次回定期検査の9月まで稼働が可能になる。

関電側は、設計基準、地震・津波への安全性、重大事故対策の3つを柱に構成している新規制基準への対応について「詳細評価中の項目もあるが、新規制基準に適合していることを確認した」との自己評価を規制委に提出。ただ、重大事故対策時の手順書の報告は今回は間に合わず5月としたほか、大飯原発前面の海域にある2つの断層の連動を考慮して「基準地震動(設計の前提となる地震の揺れ)」を設定したものの、陸側にある「熊川断層」の評価は今回は含まれず、6月に報告するとした。

評価会合では、規制委で地震・津波担当の島崎邦彦委員が「(熊川断層を加えた3つの断層の)3連動があることを前提とした(基準地震動の)計算を」と要望。原子炉などの設計や重大事故対策を担当する更田豊志委員は「(重大事故時の)手順が今後の評価で極めて重要だ。一般的にハード面だけを見ても意味がなく、ソフトに関して本当に運用できるか、(報告を)早く提出してほしい」と注文した。

原子力規制庁の複数の担当者からも、火災対策や、緊急時に発電所を指揮するスペースでの被ばく低減対策などに関して、より詳細な説明を求める指摘があった。関電の出席者は今後の評価会合で各種の疑問に答えていく意向を示した。

(ロイターニュース、浜田健太郎)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130419-00000117-reut-bus_all

386全裸最高さん:2013/04/21(日) 03:52:02 ID:mfOhWzSE

新卒看護師、早期離職防げ 現役が学生に助言

琉球新報 4月14日(日)11時0分配信
「ナーシング・キャリアカフェ」の取り組みに期待する(左から)金城芳秀教授、嘉手苅英子看護学部長、佐藤愛さん=11日、那覇市の県立看護大学

 新卒看護師の早期離職を防ごうと、看護系学科を設置する県立看護大学、名桜大学、琉球大学はこのほど、福岡県の5大学と連携し、新たな学生育成プログラムを開始した。文部科学省の「大学間連携共同教育推進事業」の一環。沖縄と福岡などの医療現場で働く看護師と学生が交流する「ナーシング・キャリアカフェ」を月1回ほど開催する。看護師の具体的な将来像が描けるよう学生を支援し、看護師の就業定着率向上を目指す。
 日本看護協会の調査によると、2011年度の県内新卒看護職員の離職率は6・4%。全国平均7・5%を下回るが、県立南部医療センター・こども医療センターの平良孝美副看護部長は「医療現場は人が足りない。離職者が多いと安定的に質の高い看護を提供できず、患者のためにならない」と指摘する。
 新卒看護師の離職の背景について県立看護大の嘉手苅英子看護学部長は「教育現場と医療現場のギャップがある」と指摘する。在学中の医療現場実習は一人の患者を看護するのが主流だが、就職後は複数の患者を担当し、多様な問題を瞬時に判断しなければならない状況に投げ込まれる。学生時代に想像していた医療現場との違いに戸惑い、離職する新卒看護師が少なくないという。
 このため教育現場からギャップを埋める取り組みを進めることになった。企画された「ナーシング・キャリアカフェ」では学生が将来の夢を語り、現役看護師が夢の実現に向けて助言する。こうした交流で具体的な職業像を描けるよう促す。
 沖縄では「第1回ナーシング・キャリアカフェ東崎」が3月17日に西原町で開かれ、専門看護師5人と学生が交流した。参加した県立看護大4年の佐藤愛さん(21)は「専門看護師になりたいという夢が明確になった」と笑顔を見せる。4月20日には同町で新卒看護師が集い、仕事の悩みや戸惑いなどを学生と話し合う。金城芳秀同大教授は「新卒看護師の生の声を今後の教育に反映したい」と意気込んでいる。問い合わせは同大(電話)098(833)8800。(仲宗根祐希)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130414-00000013-ryu-oki

387とく:2013/04/21(日) 03:54:28 ID:mfOhWzSE
高齢者雇用:60歳以上賃金見直し6割 3割が新卒ら採用抑制−−雇用法改正で企業意識調査 /埼玉

毎日新聞 4月10日(水)11時53分配信
 今月施行の改正高年齢者雇用安定法に伴い、民間信用調査会社・帝国データバンク大宮支店が発表した県内企業の意識調査によると、6割の企業が60歳以上の従業員の賃金を見直すことが分かった。一方で、3割が正社員採用を抑えると回答。高齢者と若年層の雇用バランスを図る難しさが浮き彫りになった格好で、同支店は「両者を満遍なく雇用できるほど余裕のある企業はまだない」と分析している。
. 同法は、企業に対し、希望者全員を65歳まで継続雇用対象とすることを義務づけている。調査は2月下旬、県内779社を対象に実施し、351社から回答を得た。
 調査結果によると、改正法の対応(複数回答)は、賃金見直し58・4%(205社)▽勤務日数・時間など労働条件の見直し50・4%(177社)▽新卒・中途採用の抑制27・1%(95社)の順で多かった。
 また、「賃金面を配慮しつつ、能力があり健康なら60歳以後でも働いてもらうべきだ」(卸売業)などと答えた企業がある一方、「高齢者を雇用し続けると、若年層の雇用機会が減る」(製造業)や「若年層の雇用確保により力を入れるべきだ」(サービス業)などの意見も上がった。
 同支店は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待から、企業心理の好転ムードが先行していると指摘した上で、「多少の景気回復の向きはあるが、県内企業の足元はそれほど良くない。景気浮揚で大幅に雇用増へ転じるまで、新卒者など若年層の採用に影響が出ざるをえない」としている。【狩野智彦】
4月10日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130410-00000089-mailo-l11

388とく:2013/04/21(日) 05:40:05 ID:3TAH.qm.
「ふげん」で微量の廃液漏れ=原子力機構

時事通信 4月19日(金)18時6分配信
 日本原子力研究開発機構は19日、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市)で、原子炉冷却水の浄化に使った放射性廃液の濃縮貯蔵タンクから、微量の漏れが見つかったと発表した。漏れた廃液の放射能濃度は法令で規定された基準値の数十万分の一以下で、環境に影響はないとしている。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130419-00000154-jij-soci

ふげん貯蔵タンクから放射能含む廃液漏れか ごく微量で影響ないと原子力機構 福井

福井新聞ONLINE 4月20日(土)8時20分配信
 日本原子力研究開発機構は19日、福井県敦賀市の原子炉廃止措置研究開発センター(ふげん)の原子炉補助建屋にある濃縮廃液貯蔵タンク下部で、放射能を含む廃液が漏れて固まったとみられる付着物が見つかったと発表した。放射能はごく微量で、周辺環境への影響はないという。

 18日午前10時20分ごろ、職員が月1回の定期巡回の際に発見した。タンク下部にある蒸気配管との接合部に付着しており、数グラム程度で結晶状だった。床面にも小さな変色の跡があった。

 主な成分は廃液と同じ硫酸ナトリウムで、放射能濃度は1グラム当たり4・4ベクレル程度。国への報告基準(370万ベクレル)の数十万分の1以下だった。漏れた箇所を特定するため、今後廃液を別のタンクに移して調べる。

 濃縮廃液貯蔵タンクは、原子炉給水系のフィルター装置を洗浄した水などを蒸発させて濃縮した廃液を貯蔵しており、蒸気配管を使って廃液が固まらないよう加温している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130420-00010001-fukui-l18

389とく:2013/04/21(日) 05:48:23 ID:3TAH.qm.
<災害弔慰金>自殺者遺族に未払い 福島・川俣町

毎日新聞 4月17日(水)22時17分配信
 東京電力福島第1原発事故で一部が計画的避難区域になった福島県川俣町で、原発事故の影響とみられる自殺、病死者の遺族への災害弔慰金が払われていなかったことが、17日分かった。古川道郎町長は「震災で今をもって困難、苦難な生活を強いられている住民の皆さまに深くおわびします」と陳謝した。

 福島県は2011年5月、震災関連死に原発事故による死亡を含めることを各自治体に通知。町によると、通知書の存在が原子力災害を扱う部署に伝わっていなかったため、災害弔慰金が支払われなかったという。町は16日、書類の伝達ミスをした幹部ら4人を訓告などの処分。震災から今年3月31日までの約2年間で、同町で避難区域となっている山木屋地区で亡くなったのは39人で、町は17日から申請用紙の受け付けを始めた。【三村泰揮、深津誠】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130417-00000113-mai-soci

自殺:女性受刑者がトイレで−−和歌山刑務所 /和歌山

毎日新聞 4月16日(火)16時25分配信
 和歌山刑務所(和歌山市)は14日、40代の女性受刑者が居室棟共同トイレでタオルで首をつって自殺したと発表した。共同居室からは「お世話になりました」と書かれた便箋が見つかった。
. 同刑務所によると、同日午前7時ごろ、同居の受刑者が「トイレから戻ってこない」と巡回中の刑務官に伝えた。刑務官が探したところ、トイレ個室内のドアノブに掛けたタオルで首をつって死亡しているのが発見された。【竹内望】
4月16日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130416-00000290-mailo-l30

390とく:2013/04/21(日) 05:55:22 ID:3TAH.qm.
いのちと健康・兵庫センター:7年ぶり活動再開 稲葉さん、病院を退職し相談員に 「みんなが健康な生活を」 /兵庫

毎日新聞 4月12日(金)12時12分配信
 過労やパワハラ、職場うつなどに悩む労働者を支援する「働くもののいのちと健康を守る兵庫センター」が今月、県医労連(神戸市長田区腕塚町3)内で約7年ぶりに活動を再開した。資金難などから、近畿2府4県で兵庫だけが休止していたが、労働者を巡る問題が深刻化する中、再び相談員を配置した。内容に応じて医師や弁護士などの専門家につなぎ、支援していくという。【豊田将志】
. 同センターは仕事が原因で起きる健康障害などを防ごうと、00年8月にできたが、資金不足などで05年ごろから業務が滞った。長時間労働や厳しいノルマなどで精神疾患や過労死、自殺に追い込まれるなどの問題が山積する中、他府県のセンターからも再開を求める声が上がっていた。
 相談員を務めるのは神戸市の病院を先月末に定年退職した稲葉健さん(60)=同市北区。40年以上医療事務に携わり、過酷な労働を強いられる多くの医師や看護師を目の当たりにしてきたという。
 すでに、上司の言葉の暴力で精神的に追い詰められ休職した会社員らの相談が寄せられているという。稲葉さんは「現場の実態を把握して、働く人が普通に働き、健康な生活を営めるようお手伝いをしたい」と意気込む。精神科医や労災申請を支援する専門家などを仲介し、将来的には相談員の養成講座や労働問題の分析、研究にも取り組む予定。
 相談は平日の午前10時〜午後6時ごろまで受け付ける。問い合わせは県医労連内の事務局(078・611・8638)、メールは(inoken-h@ddknet.ne.jp)。
〔神戸版〕
4月12日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130412-00000129-mailo-l28

391とく:2013/04/21(日) 06:01:05 ID:3TAH.qm.
情報冊子:相続、多重債務の悩み 法で対処、Q&A形式で 徳島弁護士会が作成、配布へ /徳島

毎日新聞 4月9日(火)16時46分配信
 身内が多額の借金を抱えて突然亡くなった時、一体どうしたらいいのか−−。相続や多重債務などにまつわる問題をまとめた冊子「身近な人をなくされた方へ」を、徳島弁護士会が作成した。相続放棄の手続きや仕事のストレスで自殺した場合など複数のケースを取り上げ、法律知識や問題への対処法を紹介。弁護士会は「法律の情報冊子として活用してほしい」と話している。【山本健太】
. 冊子は弁護士17人で作成した。昨年9月、自殺をテーマにしたシンポジウムで、身内を亡くした遺族が気付かないうちに故人の借金を支払うことになってしまったなど、予期しないトラブルに直面した体験を聞いたことがきっかけだという。17人は、相談された経験や裁判の判例を基に話し合い、約半年をかけて完成させた。
 A4判27ページの冊子では、多重債務▽賃貸物件の賠償▽ストレスで自殺した場合▽鉄道事故の賠償▽生命保険−−などをテーマにした対処法を、Q&A形式で紹介。過労が原因で自殺した場合、労働災害と認定されれば補償金を受け取れることや、遺産がマイナスのケースは相続を放棄できることなどを分かりやすく解説している。文字は大きめで、難しい表現を使わないよう工夫したという。
 作成に携わった大西聡弁護士は「早めに対応しなければ、遺族が責任を負う場合もある。そんな時に冊子が少しでも役に立てればいいと思う」と話している。
 3000部を作成。今後、県内の葬祭場や市町村、病院などに配る。希望者にも無料で配布する予定だ。問い合わせは徳島弁護士会(088・652・5768)。
4月9日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130409-00000264-mailo-l36

いのちの電話:自殺相談が急増 ボランティア、慢性的に不足 養成講座、締め切り30日 /大分

毎日新聞 4月9日(火)15時48分配信
 さまざまな悩みを抱えた人のために24時間体制で電話相談に応じている社会福祉法人「大分いのちの電話」への自殺に関する相談が急増している。12年は過去最多の1437件で、前年から545件も増えた。一方で、相談員は慢性的な人手不足に陥っている。相談員養成講座への応募数も前年同期の3分の1程度のわずか6人にとどまっている。小河清三常務理事は「相談内容が深刻化しているのに、このままでは相談体制の維持が難しくなる」と不安を募らせている。【佐野格】
. 「うつ病で仕事を休んでいる。将来を考えると不安」「考えが前向きになれず、生きるのがしんどい」。86年にスタートした大分いのちの電話には、1日約40件の相談が持ち込まれる。12年の相談件数は1万4050件。その約1割が自殺に関係するもので、年代別にみると男女とも40歳代が最も多い。特に男性は全体の40%にも上る。
 自殺関連の相談は95年には143件だったが、徐々に増加し、08年には1000人を突破した。県警のまとめによると、県内の自殺者は300人程度で推移しているが、「予備軍」が増加していることがうかがえる。小河理事は「長引く景気の低迷や人間関係の希薄化によって強い精神的ストレスを受ける人が増えているのではないか」とみている。
 ところが、最近は悩みを受け止める相談員の不足が常態化している。相談員は2週間に1回、数時間の電話相談に当たっている。24時間体制の維持には240人程度が望ましいが、現在約170人しかいないという。
 相談員になるためには養成講座を受講し、カウンセリングの基礎を学んだり、電話相談の実習を受ける必要がある。ここ数年は3月下旬には50〜60人の応募があったが、12年はわずか17人。今年はさらに減って6人。締め切りの4月30日まで残り3週間となった現在でも8人にとどまっている。
 養成講座は前後期合わせて23カ月、費用は計4万5000円掛かるが、相談員は無償のボランティア。小河理事によれば、かつては「悩みを抱えている人を支えたい」という強い思いを持った主婦らが相談員の主な担い手だった。しかし、「景気の落ち込みで働きに出る人が増え、相談員を希望する人が減ったのではないか」(小河理事)という。
 養成講座の受講対象は、20〜65歳の男女。小河理事は「悩みを抱える人は多く、つらい気持ちを支えてくれるあたたかい人たちに参加してほしい」と呼びかけている。問い合わせは大分いのちの電話事務局(097・537・2488)。
4月9日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130409-00000203-mailo-l44

392とく:2013/04/21(日) 06:04:56 ID:3TAH.qm.
「静岡いのちの電話」相談急増 ボランティア不足 協力呼びかけ

産経新聞 4月6日(土)7時55分配信
 電話を通して苦しみや悲しみの淵にある人の悩み相談を受ける社会福祉法人「静岡いのちの電話」(静岡市)への相談が急増している。昨年は年間相談件数が1万件に近づく一方で、電話対応するボランティア相談員が不足しているのが現状だ。同法人事務局では「自殺を一歩手前で食い止めるために、多くの人に協力してほしい」と呼びかけている。

 「静岡いのちの電話」に在籍している相談員は5日現在で85人。正業の傍らで昼夜を分かたず深刻な相談に乗っており、無報酬での勤務を続けている。

 相談員は延べ1年半にわたる研修と養成講座で人間関係論や心理学などを受講、その後に電話相談の模擬演習などを経て正式に認定される。勤務は原則月2回。通常は午後3〜9時までの6時間、毎月10日は午前8時からの24時間を、3、4人が交代して電話に応じている。

 「静岡いのちの電話」に寄せられる相談件数は平成14年に4816件だったのが急増、昨年は9953件と10年間で倍増した。特に40、50代の相談が多く、病気や孤独などから将来を悲観して、「もう生きている意味がない」「死にたい」といった、自殺志向の内容も多いという。

 「いつも新聞で自殺した人がいないか探してしまう」と話す相談員8年目の男性(71)は、「電話でアドバイスはしない。とにかく一分でも長く話を聞くことに徹する」と自殺予防の心得を説く。

 相談件数が急増する一方で、相談員はこの5年間でわずか3人増と、ほぼ横ばいだ。無報酬であることや、精神的に負担がかかる業務が要因とみられる。重病から一命を取り留めた経験があるという、静岡市に住む女性相談員(58)は、「病気を宣告されたときは死を覚悟したけど、家族や友人に励まされて克服することができた。話すのは苦手だけど話を聞くことはできるので、今度は私が一人でも多くの命を助けたいと思った」と、相談員になった動機を振り返った。

 昨年、「静岡いのちの電話」が相談員を募集したところ、11人の応募があり、4月から研修が始まる予定となった。同法人の兵頭正敏事務局長(70)は「毎日24時間、対応できる態勢を早くつくりたい。悩みがある人は、話を聞いてくれる相談員がここにいることを知ってほしい」と話す。相談は(電)054・272・4343。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130406-00000060-san-l22

393とく:2013/04/21(日) 06:08:05 ID:3TAH.qm.
「ミカンと魚のまち」の明日:八幡浜市長選を前に/上 イノシシ被害深刻化 /愛媛

毎日新聞 4月11日(木)16時8分配信
 ◇耕作放棄地増が拍車 広域対策まったなし
. 任期満了に伴う八幡浜市長選は14日告示、21日投開票される。現職と新人による一騎打ちの公算が大きく、人口減少が続く市の活性化を誰に託すのか、有権者は選択を迫られる。とりわけ基幹産業のミカンと漁業の浮沈は市の将来を左右し、直面する後継者難や価格低迷、獣害への対策は急務だ。「ミカンと魚のまち」の現状と課題を2回に分けて報告する。【渕脇直樹】
 「浜岡さん、入っとるよ」。6日午後3時ごろ、八幡浜市向灘のミカン生産者、浜岡錦也さん(47)の携帯電話に仲間から連絡が入った。ミカン山の権現山に仕掛けていたおりに、体重30キロのオスのイノシシがかかったのだ。しかし、驚きはなかった。今年に入って既に13頭目。「この勢いだと1年間で30頭は確実」。浜岡さんはため息をつく。
 イノシシが現れ始めたのは15年前。石垣を崩され、収穫前の実を食われる。被害額はここ数年、年間100万〜200万円。仲間数人とおりを十数基仕掛けているが、浜岡さんは「捕まえても捕まえても、湧くように現れる。泣きたくなる」と嘆く。
 市農林課によると、市内に出没するイノシシは年々増加。被害は08年度の1・5ヘクタール、250万円から、11年度には6・7ヘクタール、1350万円に拡大した。同課は「実際の被害は2倍は確実」とみており、被害は大島でも報告されている。
 増加の要因について同課は「出荷に適さず、畑に投棄された実が餌になり、生存率が上がったのでは」と推測。担い手不足による放棄地が生息地となり、悪循環に拍車をかけているとみられる。
 各農家は電気柵や鉄筋柵を張り巡らせて侵入を防いでいるが、範囲が限られ、維持の手間がかかることもあって抜本的な解決には至っていない。
 市は10年11月、駆除を第一の目的にJAなどと鳥獣被害防止対策協議会を設立。狩猟免許の取得に必要な講習会受講費などの助成を始めた。駆除1頭に5000円の助成をしていることもあり、11年度の捕獲は932頭に達した。今年度は1200頭を見込む。
 さらに樹皮や新芽を食べるニホンジカによる被害も懸念され、既に宇和島市や鬼北町では農作物への被害が出ているという。八幡浜市は先手を打つべく今年度から駆除の助成対象に加えた。
. ミカン価格はここ数年、比較的良好に推移しているが、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に参入した場合、県内のかんきつ類への影響額は33億円と試算されている。新規就農が頭打ちになるなど、ミカン生産者の明日はバラ色とは言えない。
 市は「後継者確保への取り組みも進めているが、獣害については自己防衛が原則」との立場だが、浜岡さんは「自己防衛にも限度がある。保内と八幡浜間を移動するイノシシを封じ込める大規模な柵を設置するなど、広域的な対策が必要だ」と指摘している。
4月11日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130411-00000178-mailo-l38

394とく:2013/04/21(日) 06:19:09 ID:3TAH.qm.
県の男性育休「奨励金」伸び悩み 12年度の申請12件、働き掛けを強化

山形新聞 4月14日(日)9時45分配信
 育児休業を取得した男性に支給する県の奨励金制度の利用が伸び悩んでいる。2012年度は50人分の予算を確保したが、申請は12件にとどまり、制度がスタートした11年度の15件を下回った。県は総合的な少子化対策の一環として「イクメン」支援に力を入れているが、男性の育休取得状況に改善は見られない。取得しにくい社会環境が壁となっているとの指摘が多く、新たな対応が求められている。

 育休奨励金制度は県内在住か県内の事業所に勤務する男性が7勤務日以上の育休を取得した場合、1カ月未満5万円、1カ月以上10万円を支給する。県子育て支援課によると、12年度の申請者の内訳は20代が1人、30代が8人、40代が3人。育休期間は最長の4カ月が1人、3カ月が1人、2カ月が2人、1カ月が5人、最短の7日を含む10日以内が3人だった。

 同課は「PR効果が後半になってようやく表れ、2〜3月に申請件数が増加したが、周知がまだ不十分」と分析。これに対し、山形大人文学部の山根純佳准教授(社会学)は「男性の育休取得率が8割弱のスウェーデンは休業中の所得保障も8割と高いが、日本は5割。奨励金制度に一定の意義はあるが、休業中の生活保障という観点からみれば、5万、10万円の1回限りの支給では利用しにくいのではないか」と指摘する。

 県雇用対策課が県内の企業1500社を対象に行った調査(903社が回答)で、12年度の育休取得率は女性が83.3%(前年度比0.8%増)だったのに対し、男性は1.1%(同0.2%増)。男女間で大きな開きがある。

 育休に対する企業経営者の意識に差があるほか、従業員が職場に気を使って育休取得を控えるケースが多いことから、県は12年度、企業を対象とした啓発に取り組んだ。各企業に出向いての啓発セミナーを新たに開催するなどして男性が育休を取得する意義と奨励金制度の周知に努めた。13年度は、奨励金について、2年間の実績を踏まえて15人分を予算化。さらに、男性社員が育休を取得した企業に対する奨励金の拡大を検討するなど、企業への働き掛けをさらに強める方針だ。

 山根准教授は「企業において育休を取得しやすい環境づくりを推進すると同時に、有給休暇や短時間勤務制度を組み合わせて男性の育児参加を増やす必要がある」としている。
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山形新聞社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130414-00000321-yamagata-l06

395とく:2013/04/21(日) 06:26:34 ID:3TAH.qm.
<待機児童>保護者団体、規制改革会議に意見書

毎日新聞 4月17日(水)18時53分配信
 待機児童解消を目的に、政府の規制改革会議が、認可保育所の面積や保育士配置の基準を緩和して受け入れ数を増やす検討をしていることに対し、待機児童を抱える保護者の団体などが17日、合同で「規制緩和による解消策は望まない。安心安全な保育を拡大してほしい」とする意見書を同会議宛てに提出した。

 全国の待機児童数は昨年10月時点で4万6127人。今春、東京都内区部を中心に、認可保育所不足のため、入所を認められなかった親たちが、行政不服審査法に基づく異議申し立てをする動きが相次いでいる。一刻も早い対策が求められる一方、基準を緩めることは子どもの詰め込みにつながり、安全が確保できないと指摘されている。

 意見書を提出後、記者会見した「保育園ふやし隊@杉並」の曽山恵理子さんは「会員120人に聞いても、規制緩和には誰一人賛成していない。『困っている』と声を上げたことが規制緩和の動きにつながったとすればショックだ」と訴えた。【山崎友記子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130417-00000060-mai-pol

待機児童ゼロへ保育士8割に緩和案

産経新聞 4月18日(木)7時55分配信

 政府の規制改革会議は17日の会合で、今後2年間での待機児童ゼロに向け、規制緩和の論点整理案を示した。施設数を増やすため、1施設当たりの保育士の人数を規定よりも少ない8割程度に緩和。その上で、職員や幼稚園教諭ら資格者を充てたり、パートタイムの保育士2人を常勤1人にカウントしたりするなどを提案した。保育士の資格試験の回数も、現行の年1回から2回に増やすほか、認可と認可外の保育所の保育料格差の是正も提案した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130418-00000122-san-soci

396とく:2013/04/21(日) 19:53:49 ID:DgzDdpWM
<外国人実習生>未払い賃金求め提訴 長崎の会社に

毎日新聞 4月3日(水)22時34分配信
 最低賃金法などに反して低賃金で長時間労働をさせられたとして、技能実習生だったバングラデシュ人女性のベガム・ラベアさん(24)=京都府八幡市=が3日、実習先の長崎県長与(ながよ)町の繊維製品製造会社などを相手取り、未払い賃金や慰謝料など約876万円の支払いを求める訴訟を京都地裁に起こした。弁護団によると、1年目の外国人実習生(旧研修生)に労働法規が適用された改正入国管理法施行(10年7月)後、未払い賃金を求める訴訟は全国で初めてという。

 訴状などによると、ベガムさんは、母国で仲介業者から「残業代込みで月額20万円を受け取れる」と説明され、日本語を学んだ上で11年11月、来日。縫製工場で勤務した。

 しかし、連日のように午前8時から翌午前0時ごろまで働き、給料は月額10万円余りだった。相部屋で生活する寮費やコメ代などで会社から4万円、仲介業者から5万円を引かれ、手元に残るのは約1万円だったという。

 翌年7月まで働いた後、待遇に不満を述べたところ、仲介業者らから強制的に帰国させられそうになり、京都府八幡市の知人宅に逃げ込んだという。

 原告側は、ベガムさんの月給は約1万円で、長崎県の最低賃金の時給646円(11年)との差額や残業代が未払いとしている。

 ベガムさんは記者会見で「夢を持って来日した。月1万円しかなく家族に仕送りもできなかった」と訴えた。

 一方、実習先の会社社長は取材に「午後5時までの最低賃金は支払っていた。それ以外は出来高制だが、意思疎通がうまくいかなかった面がある。仲介業者への支払いのことは知らない。つらい思いをさせたのなら申し訳ない」と話した。【松井豊】
 ◇改正法施行後も「実態変わらず」

 3年を限度に外国人労働者を受け入れる技能実習制度をめぐっては従来、1年目は「研修生」として扱われ、労働法規が適用されず、低賃金で労働させる実態が社会問題になった。国は入国管理法を改正し、1年目でも「技能実習生」として労働法規の対象とした。

 しかし、厚生労働省によると、改正法施行後の11年、労働基準監督署の調査で、実習生を受け入れている事業所2252カ所で、労働安全衛生法や最低賃金法などの違反があった。

 NGO「すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク」(大阪市)事務局の草加道常さんは「会社が給料から住居費や食費の名目で差し引き、実習生の手元に残るのは以前と変わらないケースが多く、実態は変わっていない」と指摘する。【松井豊】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130403-00000119-mai-soci

ブラジル人:浜松市、1万人割れ 不況続き、ピーク08年の半分 出国止まらず /静岡

毎日新聞 4月18日(木)10時31分配信
 浜松市に住民登録しているブラジル国籍者の数が4月1日現在で1万人を割り込み、9979人となった。経済状況の悪化に伴い減少を続け、08年9月(リーマン・ショック発生時)の1万9272人から、ほぼ半分になった。
. 総務省が16日に発表した、12年10月1日現在の国の総人口(外国人を含む)は1億2751万5000人で、前年比マイナス0・22%と1950年以降最大の減少率となった。同省は、主な原因の一つとして、外国人の出国者が入国者よりも5万6000人多かった点をあげている。
 同市では、自動車製造業などを中心に外国人労働者の需要が多く、国内で最も多い日系ブラジル人が働いていた。しかしリーマン・ショック以降、製造拠点を国外に移転させるなど雇用環境が著しく悪化したのに伴い、今年3月1日現在では1万311人に。最近6カ月では、1カ月に160〜500人の割合で「デカセギ」と呼ばれた日系ブラジル人らの出国が相次いでいた。
 同市外国人市民共生審議会委員長で浜松学院大の津村公博教授は、「人口減少は彼らを雇用の調整弁としか考えてこなかった結果だ。日本にとどまる決意をしたデカセギ第2世代の環境の厳しさは変わらない。浜松市は、外国人の多様性をまちづくりに生かそうとしている。地域のこの問題への取り組みが問われる時代が来たのだと思う」と話している。
 12年7月施行の改正住民基本台帳法により、従来の外国人登録を済ませた外国人は、新たに住民登録を求められたが、同市では、この制度変更による人口数への影響は大きくないとみている。【高橋龍介】
4月18日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130418-00000009-mailo-l22

397とく:2013/04/21(日) 20:13:21 ID:Z0R5C4Ok
選挙:小平市長選 小林氏が3選 保育園整備など実績評価 /東京

毎日新聞 4月8日(月)11時15分配信
 任期満了に伴う小平市長選が7日投票、即日開票され、無所属で現職の小林正則氏(60)=民主、共産、生活、社民、生活者ネット推薦=が、いずれも無所属新人の前市議、永田政弘氏(66)=自民、維新、公明、みんな推薦▽防災用品開発製造業、小方蔵人氏(71)▽無職、古川徹氏(66)−−を破り、3選を果たした。当日有権者数は14万5256人(男7万1293人、女7万3963人)、投票率は37・28%(前回39・31%)だった。
. 小林氏は認可保育園の整備や自治基本条例の制定など2期8年の実績をアピール。病児保育事業の実施や西武鉄道小平駅北口の整備促進、学校体育館の耐震化などを施策に掲げた。知名度もあり、選挙戦を優位に進めた。
 小林氏の当選確実の一報が事務所に入ると、集まった支持者からは歓声が上がった。
 市議を4期連続で務めた永田氏は、経営者の観点で市の財政状況を批判するなどで有権者に訴えたが、伸び悩んだ。小方氏は議会改革を訴えたが支持が広がらなかった。【林奈緒美】
………………………………………………………………………………………………………
 ◇市長選開票結果=選管最終発表
当 33106 小林正則 60 無現
  19108 永田政弘 66 無新
    837 小方蔵人 71 無新
    475 古川徹  66 無新
………………………………………………………………………………………………………
 ◇小平市長略歴
小林正則(こばやし・まさのり) 60 無現(3)
 市長▽拓殖大院客員教授[歴]衆院議員秘書▽市議▽都議▽産能大=[民][共][生][社]
〔都内版〕
4月8日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130408-00000022-mailo-l13

398とく:2013/04/21(日) 20:27:42 ID:p4kUl9m.
池田、吹田市長疑惑…大阪の高所得層「北摂ブランド」、一皮むけば“開発利権地域”の実態

産経新聞 4月21日(日)20時1分配信
池田市長と不明朗な車のやり取りがあった土木工事会社社長宅を捜索する大阪府警の捜査員=2月16日、大阪府守口市(写真:産経新聞)

【関西の議論】
 閑静な住宅街が広がる大阪・北摂地区は、高所得者層が好んで住むことで知られる。そんな洗練されたイメージに泥を塗るように、昨年から今年にかけて、市長と業者の癒着疑惑が立て続けに発覚した。吹田市では市長の後援会社が市発注工事を随意契約で高額受注。池田市でも、市長が市の公社の工事を受注する土木工事会社社長と不明朗な高級車のやり取りをしていた。市長にあるまじき蜜月関係は大阪府警が捜査に乗り出す事態に発展。情報公開が進む今、自治体関係者が「まだこんなことをしているの?」と呆気にとられるような癒着がなぜ相次ぐのか。「長期にわたって贈収賄事件の摘発がなかった影響だろう」と推察する捜査関係者もいる。

 ■際立つイメージとのギャップ
 吹田、池田両市のいずれのケースでも、両市長が「脇が甘かった」と釈明したが、そんな言い訳では済まされないほどあからさまな業者との癒着があった。当然、街のイメージダウンは必至で、「北摂ブランドが傷ついた」と市長を批判する住民も少なくない。

 そもそも淀川以北に位置する北摂地区は、大阪大や関西大などがある関西有数の学研エリアで、クリーンなイメージが強い。子育て世代があこがれる街であり、高所得者が暮らす街でもある。

 大阪府がまとめた府内の41自治体を対象にした平成23年度のランキング調査によると、一般的に所得が高いほど高額になる住民1人あたりの個人住民税額は、吹田市が2位で池田市が4位。上位10自治体のうち、実に8自治体を北摂地区の自治体が占めた。

 さらに、自治体の歳入に占める自主財源の比率は、吹田市が2位で池田市が5位。財政難にあえぐ自治体が多い中、補助金に頼らなくてもある程度の収入が見込める両市の懐事情はかなり裕福といえる。

 ただ、府内のある建設業者は北摂地区について「清廉潔白なイメージが先行しているが、もともと開発が盛んで、業者間の利権獲得競争が激しい土地柄だ」と指摘。業者としての思惑をこう打ち明けた。

 「最近、贈収賄事件に見舞われていない分、行政には隙があるはず。受注のために自治体の幹部を取り込もうとする業者はまだまだいるのではないか」

399全裸最高さん:2013/04/21(日) 20:29:15 ID:Y3Ac8pas
 ■浮き彫りになった“特別な関係”
 街のイメージダウンにつながりかねない吹田、池田両市長の疑惑とはどうだったのか。

 「いちいち中身を見て決裁しているわけではない。契約相手が後援会社だとは知らなかった」

 後援会の副会長が社長を務める電気工事会社との癒着疑惑を受け、吹田市の井上哲也市長はこんな強弁を繰り返した。

 同市に激震が走ったのは昨年10月。国の補助金を活用した太陽光パネルの設置工事(約2250万円)をめぐり、市が後援会社に随意契約で発注したことが問題化したのだ。

 市の財務規則では、130万円以上の契約は原則入札。ところが、市側は入札する時間がないとして随意契約を選択したばかりか、補助金を出した環境省に「一般競争入札をした」と嘘の報告をしていた。

 当時、地域政党「大阪維新の会」の顧問だった井上市長は、橋下徹代表から「大変不適切な契約」と突き放されて離党を余儀なくされた。疑惑は大阪府警の捜査にも波及。府警は後援会社との金品のやり取りなどを詳しく調べたが、贈収賄容疑の要件を満たさなかったとみられ、立件には至っていない。

 それから約3カ月半後、今度は同じ北摂地区の池田市で、小南修身市長が市の公社の工事を受注する土木工事会社と高級車のやり取りをした疑惑が発覚。副市長だった平成23年2月に高級外車「シトロエン」を購入した際、同社社長に代金の一部を肩代わりしてもらった疑いなどが浮上した。

 同社は20〜24年、市の公社から工事と委託業務14件を受注。公社は契約にあたって見積もり合わせを取り繕うため、同社に他社の見積書集めまで依頼していた。こちらは現在も、大阪府警が小南市長と社長の関係について慎重に捜査を進めている。

 ■過去20年で首長の摘発なし
 過去に大阪府警や大阪地検が立件した贈収賄事件を振り返ると、北摂地区での摘発が低調なことに気づく。

 府警は過去20年間、府内の首長が絡む贈収賄事件を数多く摘発。17年には市発注の委託業務をめぐる事後収賄容疑で柏原市長を、14年には学校給食センターの新築工事をめぐる加重収賄容疑で四條畷市長を逮捕した。田尻町長にいたっては6年と12年に2代連続で収賄容疑で逮捕している。

 一方、地検は贈収賄事件の摘発こそないが、17年に和泉市長を、19年に枚方市長をそれぞれ競売入札妨害容疑で逮捕した。

 とはいえ、摘発の舞台になったのはいずれも府の南部の泉州地区や東部の河内地区の自治体だ。対象を府議や市町村議、自治体職員まで広げても、北摂地区で贈収賄事件が摘発されたのは、10年と20年、府警が収賄とあっせん収賄の疑いで、それぞれ茨木市職員と高槻市議を逮捕した2件にとどまる。

 府警の捜査関係者は「北摂に事件の芽がないわけではなく、内偵捜査を進めても立件に至らなかったケースがたまたま続いた」と説明。その上で、疑惑が噴出した吹田、池田の両市長について「捜査機関に対する恐れがないというか、多少のことをしても大丈夫という油断があったのではないか」と話した。

 ■積極摘発と市民の監視必要
 このように街のイメージとは裏腹に、北摂地区にも贈収賄事件が起きる土壌は十分ある。ただ、たとえ疑惑が浮上しても、行政や議会の追及には限界があるのが実情だ。

 吹田市では問題発覚直後に副市長が引責辞任。市の内部調査委員会は「契約に違法性はなく、市長の関与は認められない」と結論づけ、市も発注業務にかかわった職員13人を訓告などの処分にして“幕引き”を図った。議会は地方自治法100条にもとづく調査特別委員会を設置して市長らから事情を聴いているが、電気工事会社との関係性にどこまで踏み込めるのかは未知数だ。

 一方、池田市では現在、有識者からなる第三者委員会が公社の発注経緯を調査中。だが、高級車の問題は調査の対象外としており、議会も静観の構えだ。市長と土木工事会社との癒着の実態解明は実質的に府警の捜査に委ねられている。

 大阪市でコンプライアンス委員長を務めた経験がある辻公雄弁護士(大阪弁護士会)は「いつの時代にも利権に食いつく権力者はいる。根本的には首長の資質の問題だが、捜査機関が積極的に不正を摘発したり、住民や議会が行政を監視したりすることが街のイメージを守る手立てになる」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130421-00000548-san-soci

400全裸最高さん:2013/04/22(月) 03:15:52 ID:ENgCoTYw
新卒採用、企業は慎重姿勢…主要122社アンケ

読売新聞 4月22日(月)1時27分配信
読売新聞

 読売新聞社が国内主要企業122社を対象に行った2014年春の採用アンケート調査で、新卒(大学、大学院、短大、高専、専門学校、高校)の採用に慎重な企業が多いことが分かった。

 安倍首相の経済政策「アベノミクス」で円安、株高が進み、企業の収益に改善の兆しが見えてきたものの、新卒採用の増加に結びつくには、まだ時間がかかるようだ。

 採用数を「前年並み」と回答した企業が62社(50・8%)と最も多く、「減らす」(採用中止含む)が26社(21・3%)で続いた。一方、「増やす」(採用再開含む)企業は24社(19・7%)にとどまり、昨年の調査(対象124社)で「増やす」と回答した企業の割合(28・2%)を下回った。

 「円安・株高が採用計画に影響を及ぼしたか」との問いに対し、「採用を上積みした」と回答したのは、SMBC日興証券だけで、無回答を除く110社(90・2%)が「影響していない」と答えた。円安の恩恵を受けている自動車や電機などの輸出関連の企業も採用数は前年並みや未定とした企業が多かった。

 景気回復局面でも、ただちに採用増につながらない背景としては、団塊世代の大量退職を新卒で補充する動きが一巡したことが大きい。海外進出に伴い国内事業を見直す中、新卒を抑える企業も多い。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130421-00000935-yom-bus_all

401全裸最高さん:2013/04/22(月) 03:32:29 ID:2cn57Dlo
正社員採用、4年連続で改善
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帝国データバンク2013/3/14 14:43
はじめに
特別企画 : 2013年度の雇用動向に関する企業の意識調査
正社員採用、4年連続で改善
〜改正高年齢者雇用安定法等への対応、
          「60歳以降の従業員の賃金体系の見直し」が約6割〜
はじめに
2013年1月の有効求人倍率は0.85倍と3カ月連続で改善し、回復の兆しがみられる。ただし、完全失業率は4.2%と依然として高水準であり、雇用環境の厳しさからは脱していない。他方、2013年4月から高年齢者雇用安定法が改正され、希望者全員の継続雇用が義務づけられるなど高年齢者の雇用増への対応が求められている。
帝国データバンクは、2013年度の雇用動向に関する企業の意識について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2013年2月調査とともに行った。

調査期間:2013年2月18日〜2月28日。
調査対象は全国2万3,051社で、有効回答企業数は1万338社(回答率44.8%)。
なお、雇用動向に関する調査は2005年2月以降、毎年実施し今回で9回目。

調査結果(要旨)

1. 2013年度の正社員採用、「増加する」が22.8%で前年比微増。4年連続で改善した。
「採用予定はない」は34.0%で微減。需要増への対応に加えて組織の若返りを図りたい企業もみられ、正社員採用環境は徐々に改善している。

2.雇用環境の改善時期は、「2013年度」が10.4%、「2014年度」が20.7%、「2015年度」が10.6%となった。全体の約4割が今後3年以内を見込んでおり、「長期的に改善する見込みはない」が大幅に減少し、今後の雇用環境への見方が改善していることがうかがえる。

3. 現在の高齢者雇用についての対応状況は、「継続雇用制度の導入」が約7割となった。

4. 改正高年齢者雇用安定法等への対応は、「60歳以降の従業員の賃金体系の見直し」が約6割となった。正社員採用の抑制による対応は約2割となった。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130314-00010000-teikokubiz-nb

正社員採用、4年連続で改善
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帝国データバンク2013/3/14 14:43
正社員の採用
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1. 2013年度の正社員採用、「増加する」が微増、4年連続で改善
2013年度(2013年4月〜2014年3月入社)の正社員(新卒・中途入社)の採用状況について尋ねたところ、「増加する(見込み含む)」と回答した企業は1万338社中2,357社、構成比22.8%となった。2012年度(2012年3月調査)の21.9%と比べると0.9ポイント増となり、小幅ではあるものの、4年連続で改善した。
業界別では、復興需要に加えて公共工事への期待が高まっている『建設』(同30.5%、435社)が最も高く、『サービス』(同27.5%、405社)や『運輸・倉庫』(同24.7%、96社)、『小売』(同23.5%、103社)なども正社員採用意欲が比較的高い結果となった(5ページ参考表参照)。
地域別では『東北』(同28.5%、168社)が最も高く、次いで『北海道』(同26.3%、144社)、『九州』(同25.6%、207社)の順となった。
他方、「採用予定はない」は同34.0%(3,511社)となり、3年連続で減少した。

402全裸最高さん:2013/04/22(月) 03:37:17 ID:QUKW1HZE
企業からは、「公共事業の増加への対応で資格者等が必要なため」(土木建築サービス、北海道)、「受注量の増加により人員増加」(機械製造、南関東)など、需要増に対応するため新規採用を増加させる声が聞かれた。また、「技術の伝承と組織の若返りを図るため」(鉄鋼・非鉄・鉱業、九州)、「リーマン・ショック以降、新卒の採用を見送っていたため若手社員が減少し、社員の年齢層が上がりバランスが悪くなったため、今後積極的に新卒を採用する予定」(情報サービス、南関東)など組織の若返りや人員構成のアンバランス解消を図る声などもあり、正社員採用は徐々に改善している。
しかし、「現状は忙しいが、先行き不透明な状況では採用に踏み切れない」(建具製造、南関東)など、今後の景況感がみえず、採用に慎重な姿勢をとる企業や、「高年齢者雇用安定法改定にともない、新たな採用は難しい」(機械・器具卸売、近畿)など、高年齢者の雇用が新規採用に影響を与えるとの声も聞かれた。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130314-00010000-teikokubiz-nb&p=2
正社員採用、4年連続で改善
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帝国データバンク2013/3/14 14:43
雇用の改善時期
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2. 雇用の改善時期、今後3年以内が約4割
自社の属する地域・業界の雇用環境が改善する時期はいつ頃になるか尋ねたところ、「2013年度」と回答した企業は構成比10.4%(1,072社)、「2014年度」は同20.7%(2,139社)、「2015年度」は同10.6%(1,094社)となった。雇用環境の改善が見込める時期が今後3年以内と考える企業は合わせて同41.6%(4,305社)で、改善を見込む企業は4割を超えた。
また、「長期的に改善する見込みはない」と回答した企業は同20.8%(2,150社)となり、前回調査と比較すると、9.1ポイント減と大幅に減少した。景気回復への期待から今後の雇用環境に対する見方が改善している。
規模別にみると、「長期的に改善する見込みはない」が『大企業』は同17.9%(425社)、『中小企業』は同21.7%(1,725社)、『小規模企業』は同23.1%(552社)となり、規模が大きいほど割合が低い。 .

高齢者雇用の状況
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3. 現在の高齢者雇用、継続雇用制度を導入する企業が約7割
現在の高齢者雇用について対応状況を尋ねたところ、「継続雇用制度の導入(雇用を限定する基準あり)」が構成比43.6%(4,512社)で最多となった。次いで「継続雇用制度の導入(雇用を限定する基準なし)」が同26.1%(2,702社)となった。合計すると69.8%となり、約7割の企業が「継続雇用制度」を導入している。「定年の引き上げ」は同7.3%(752社)、「もとから定年はない」は同6.2%(646社)、「定年の定めの廃止」は同1.7%(179社)となった。 .

高齢者従業員の増加への対応
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4. 高年齢従業員の増加への対応、「60歳以降の従業員の賃金体系の見直し」が約6割、正社員採用抑制は約2割
2013年4月に高年齢者雇用安定法が改正されることや老齢年金支給開始年齢の引き上げなどにより高年齢の従業員の増加が見込まれるなか、どのような対応を取るか尋ねたところ、「60歳以降の従業員の賃金体系の見直し」が構成比58.2%(6,021社、複数回答、以下同)と最も多かった。次いで「60歳以降の従業員の労働条件(勤務日数・時間など)の見直し」(同46.3%、4,783社)となった。60歳以降の従業員の待遇を見直すことで高年齢従業員の増加に対応する企業が多くみられた。

また、「新卒者の採用抑制」は同11.3%(1,171社)、「中途採用者の採用抑制」が15.2%(1,576社)となった。このいずれかを選択した企業は同21.5%(2,223社)となり、約2割の企業が正社員採用の抑制で対応すると回答した。景気回復による雇用増加が期待されるなか、同法改正の影響で正社員採用抑制が懸念される。

企業からは、「60歳以降の雇用については、能力・体力を勘案し本人の希望職種を最優先に、その労働に見合う賃金設定とする」(化学品製造、近畿)といった高年齢者それぞれに合わせた業務、賃金を設定するという企業がある一方で、「高年齢者は若者向けのファッションを売りにくいなど、仕事の確保がかなり難しい」(服飾品小売、近畿)など高年齢者に適した仕事が少ないという企業もあった。
新政権による景気対策への期待は大きく、株高や円安傾向となっているものの、雇用の増加には実需の拡大が不可欠であり、実体経済へ波及させていくことが求められている。さらに今後増加が見込まれる高年齢者を活かしながらも、若年者採用が抑制されることのないよう、個別企業の状況にあわせた施策を検討していく必要がある。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130314-00010000-teikokubiz-nb&p=3

403全裸最高さん:2013/04/22(月) 03:53:23 ID:puilnuVA

私営保育所の約6割は定員超過、幼稚園の約8割は定員割れ

@DIME 4月17日(水)15時42分配信
 株式会社ベネッセコーポレーション(本社:岡山市)のシンクタンク「ベネッセ次世代育成研究所」は、2012年10〜12月、全国の認可保育所・幼稚園の園長を対象に、「第2回 幼児教育・保育についての基本調査」を実施した。回答総数は、保育所が3,705、幼稚園が1,377、認定こども園が139。働く女性が増えるとともに、保育所に通う子どもは年々増えており、保育所の存在は重要性を増しているが、特に、この数年来の不況に伴い、働くことを希望する母親は増加しており、東京・埼玉で認可保育所に入所できなかった保護者による異議申し立てが行われたことは記憶に新しいところ。待機児童の問題が毎年報道される一方で、幼稚園は定員割れをするという状況があり、2012年8月には、3党合意による「子ども・子育て関連3法」が成立、認定こども園の制度改善が盛り込まれた。今回の調査は、このような環境下で、幼稚園・保育所における幼児教育・保育の実態と課題を明らかにしたものとなっており、保育所、幼稚園の定員充足率や非正規雇用の保育者の割合、認定こども園への移行に関する意思などを調査項目に入れたことも特徴の一つとなっている。
【調査結果概要】
1. 保育所(0〜2歳児)は定員超過、幼稚園(3〜5歳児)は定員割れのアンバランス

 私営保育所の61.8%で、0〜2歳児の園児数は定員より多くなっており(4年前調査より3.4ポイント増加)、約4園に1園は、定員数の125%以上を受け入れている。一方、3〜5歳児を受け入れる私立幼稚園の79.4%、国公立幼稚園の94.2%が定員割れをしている。

2. 私立幼稚園で、「条件によっては、認定こども園に移行してもよいと思う」との回答は、約3園に1園にとどまる。認定こども園への移行を決める条件は、私立幼稚園(全体)の約6割が「施設整備費の保障」。

 認定こども園に「条件によっては、移行してもよいと思う」と回答したのは、私立幼稚園36.0%、私営保育所15.4%にとどまった。「詳しい内容がわからないので、判断できない」は、私立幼稚園22.4%、私営保育所30.3%、「設置者の方針によるため、判断できない」は、私立幼稚園18.5%、私営保育所22.9%であった。また「移行は考えていない」は、私立幼稚園26.7%、私営保育所31.7%であった。※複数回答

 また、「認定こども園に移行するかどうかを決める際に、特に重視する条件」について、私立幼稚園の62.2%が「移行するための施設整備費の保障」を、私営保育所の41.4%が「保育者の処遇(給与)を改善するための人件費の充実」を選択している。

3. 公立の幼稚園・保育所では、非正規雇用の保育者の割合が約半数

 保育者に占める非正規雇用の保育者の割合は、国公立幼稚園で47.1%、公営保育所で54.2%となっている。私立幼稚園は14.9%、私営保育所は40.2%であった。

4. 「保育者の資質の向上」のために必要なことについて、私立の幼稚園・保育所の約8割が「保育者の待遇改善」を選択。また半数以上が、保育者の育成のための多様な取り組みを挙げている

「保育者の資質の向上」のために必要なこととして、私立幼稚園の77.2%、私営保育所の83.4%が「保育者の待遇改善」を選択した(全体の71.8%)。次いで、全体では「養成課程の教育内容の充実」(66.2%)、「保育者同士が学び合う園の風土づくり」(61.9%)の順番であり、保育者の育成のために、園内外での多様な取り組みが求められていることが明らかになった。

【 調査概要 】
・調査時期2012年10月〜12月
(第1回幼稚園調査:2007年6月、第1回保育所調査:2008年9〜10月)
・調査対象
園児数30人以上(一部、園児数不明の園も含む)の国公私立幼稚園、公私立認可保育所、認定こども園の園長等 (※)
※園長・所長・施設長、副園長(教頭)・副所長・副施設長、主任など
・調査地域
日本国内全域
・調査方法
郵送法 (自記式アンケートを郵送により配布、回収)
全体:配布29,100園(国公立幼稚園2,700、私立幼稚園5,000、公営保育所9,700、私営保育所10,900、認定こども園800)、回収5,221園
国公立幼稚園:回収456園 回収率16.9% (第1回:28.2%)
私立幼稚園:回収921園 回収率18.4% (第1回:21.2%)
公営保育所:回収1,362園 回収率14.0% (第1回:26.4%)
私営保育所:回収2,343園 回収率21.5% (第1回:23.9%)
認定こども園:回収139園 回収率17.4%
・調査の目的
園の教育・保育活動、子育て支援活動、園の体制等に関する実態と園長の意識を探る
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130417-00000307-dime-soci

404とく:2013/04/23(火) 00:30:59 ID:Dz63PAnw

<国民健康保険>都道府県に移管で大筋合意

毎日新聞 4月22日(月)21時10分配信
 政府の社会保障制度改革国民会議(会長・清家篤慶応義塾長)は22日、市町村が運営する国民健康保険(国保)の運営主体を都道府県に移管することで大筋合意した。高齢化や低所得層の増加で収支が悪化している国保を広域化し、財政を安定させる狙いがある。また75歳以上の後期高齢者医療制度に対する現役世代の支援金を巡り、加入者の平均年収が高い健康保険ほど負担が重くなる「総報酬割り」を全面導入し、浮いた財源で国保を支援する方向でも一致した。8月までにまとめる最終報告に盛り込む。

 市町村は11年度、国保の赤字補填(ほてん)のため一般会計から3508億円を繰り入れた。補填を除く実質赤字は3022億円で、補填後も全体の5割近い約800の国保は赤字だ。状況の改善に向け、同国民会議の複数の委員は国保の運営を都道府県に移したうえで、医療サービス提供に関する都道府県の役割も広げる案を示していた。

 ただ、全国知事会は国保の赤字構造を残したままの移管には慎重だ。このため、同日は後期医療への支援金を全面総報酬割りで工面するのを前提に議論することにした。今は加入者数に応じて決まる「加入者割り」が基本だが、全面総報酬割りになると、高収入企業の負担は増える半面、中小企業中心の全国健康保険協会(協会けんぽ)の負担は2000億円程度減る。その分、協会けんぽに対する国の補助金を減らして国保に回し、知事会の理解を得る意向だ。【佐藤丈一】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130422-00000119-mai-pol

病院頼みの医療転換「適切な場所、最小費用で」

読売新聞 4月22日(月)20時53分配信
 政府の社会保障制度改革国民会議(会長・清家篤慶応義塾長)は22日、首相官邸で会合を開き、医療・介護分野について主な論点をまとめた。

 費用や必要性を度外視した診療を避け、「必要な時に適切な場所で、最小の費用で受ける」医療への転換を打ち出した。また、病院だけに頼らず、「地域全体で治し、支える医療」への転換の必要性も盛り込んだ。

 22日にまとめた「論点整理」は、急速な高齢化で社会保障費が膨らむ中、その伸びの抑制と、信頼、安心できる医療制度の実現とを両立させる狙いがある。

 現状の日本の医療は、保険証1枚で自由に医療機関を選べる「フリーアクセス」が認められている。だが、このために軽い病気でも大病院を受診したり、受診回数や医療費が増えたりするなどの弊害が指摘されていた。これを受け、「論点整理」では、初診は「かかりつけ医」を基本にするなど、病院とかかりつけ医の役割分担を見直し、適切な連携を検討する方向を打ち出した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130422-00001233-yom-pol

405とく:2013/04/23(火) 00:43:39 ID:1B5o4PFA
選挙:銚子市長選/銚子市議補選 市長に越川氏 「市政刷新」の訴えに支持 /千葉

毎日新聞 4月22日(月)10時43分配信
 任期満了に伴う銚子市長選の投開票が21日行われ、前市議で新人の越川信一氏(51)=無所属=が、3度目の当選を目指す現職の野平匡邦氏(65)=同=を破り初当選を果たした。投票率は47・76%で、前回(58・87%)を下回った。当日有権者数は5万6771人(男2万7125人、女2万9646人)。
. 越川氏は野平市政を「権力的。無駄遣いのハコモノ行政」と批判。「対話の政治」を掲げ「財源を見直し、国民保険料や保育料の値下げに回す」と福祉・子育て支援拡充などを強調した。また、若さをアピールしながら「衰退する古里を元気に」と訴え、急速に浸透。「現職打倒」で結束した市議9人や、共産党の応援も得て幅広く支持を広げた。
 野平氏は2期務めた実績をアピール。「経営再建中の市立病院再生も千葉科学大の誘致も、私と医師や大学との信頼関係で実現した」と強調。越川陣営の財政運営などへの批判に対して「市庁舎や中学校の建て替えは防災が目的だ」などと反論し、「市民の命を守る」と訴えたが、及ばなかった。
 同日は元職2人と新人2人の4人(いずれも無所属)が立候補した同市議補選(改選数1)の投開票も行われた。【武田良敬】
………………………………………………………………………………………………………
 ◇市長選開票結果
当 13717 越川信一 51 無新
  13007 野平匡邦 65 無現
 =選管最終発表
………………………………………………………………………………………………………
 ◇銚子市長略歴
越川信一(こしかわ・しんいち) 51 無新(1)
 [元]市議[歴]銚子青年会議所理事長▽銚子商工会青年部理事▽大衆日報社代表取締役▽慶大
………………………………………………………………………………………………………
 ◇銚子市議補選開票結果(改選数1−4)
当 8794 鎌倉金  61 無新(1)
  5626 阿部美明 72 無元
  4628 尾辻廣  66 無新
  3920 高橋俊夫 69 無元
 =選管最終発表
4月22日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130422-00000018-mailo-l12

406とく:2013/04/23(火) 00:45:53 ID:g8hfyBh.
選挙:銚子市長選/銚子市議補選 市長選、現新の2人立候補 経済政策など焦点 /千葉

毎日新聞 4月16日(火)11時25分配信

 任期満了に伴う銚子市長選が14日告示され、前市議の新人・越川信一氏(51)と3選を目指す現職・野平匡邦氏(65)=いずれも無所属=の2人が立候補を届け出た。11年ぶりの一騎打ちとなり、両氏とも経営再建中の市立病院の今後や経済政策などを巡って厳しい舌戦を繰り広げている。同日には同市議補選(改選数1)も合わせて告示され、4人が立候補した。投票は市長選・市議補選とも21日に行われ、午後9時10分から市体育館で即日開票される。13日現在の選挙人名簿登録者数は5万7579人。【武田良敬】
. ◆立候補者の第一声(届け出順)
 ◇「安心して子育てを」−−越川信一 51 無新
 越川氏は松本町の選挙事務所で第一声。野平市政について「権力的で、ごまかしや無駄遣い、不透明な点が多すぎる。私は市民と対話し、健全な市政に変える」と批判。病院の赤字縮小や市庁舎建て替え見直しによる財政再建▽国民保険料の値下げや子育て支援の充実−−などを掲げ、「ハコモノ行政をやめ、貧しい人にも寄り添い、安心して子育てができる市を実現する」と訴えた。会場では反野平派の市議や歴代の市長経験者3人も加わり、「現職打倒」と気勢を上げた。
 ◇「4年で課題を解決」−−野平匡邦 65 無現(2)
 野平氏は本城町の選挙事務所で「(開学10年目の)千葉科学大の誘致も、病院再生のための医師らも外部から招いてきた。私との信頼関係があってこそだ。無駄遣いもない。素人には任せられない」と実績をアピール。病院の安定経営や常時24時間診療の実現▽大学の学部増設など「知の拠点」充実−−などを訴え、「もう1期4年で必ず課題を解決する。やらせてほしい」と頭を下げた。市議のほか、野平氏が副知事を務めたことがある岡山県の県議らも駆けつけ、支持を訴えた。
………………………………………………………………………………………………………
 ◇銚子市長選立候補者
越川信一(こしかわ・しんいち) 51 無新
 [元]市議[歴]銚子青年会議所理事長▽銚子商工会青年部理事▽大衆日報社代表取締役▽慶大
野平匡邦(のひら・まさくに) 65 無現(2)
 弁護士[歴]自治省職員▽岩手県課長▽仙台市財政局長▽岡山県副知事▽消防庁審議官▽東大
………………………………………………………………………………………………………
 ◇銚子市議補選立候補者(改選数1−4、届け出順)
高橋俊夫 69 [元]飲食店経営 (2)無元
阿部美明 72 [元]市参与  (10)無元
尾辻廣  66 [元]無線通信士    無新
鎌倉金  61 学習塾経営       無新
4月16日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130416-00000032-mailo-l12

407とく:2013/04/23(火) 00:55:45 ID:PQF1aF.I
選挙:八幡浜市長選 大城氏、笑顔の再選 「街に元気取り戻す」 /愛媛

毎日新聞 4月22日(月)15時47分配信
 任期満了に伴う八幡浜市長選は21日投開票され、現職の大城一郎氏(48)=無所属=が新人で前民主党衆院議員の高橋英行氏(41)=同=を破り、再選を果たした。当日有権者数は3万1581人、投票率は71・16%(前回75・02%)だった。
. 大城氏は名坂道路や道の駅「八幡浜みなっと」の整備など1期4年間の実績を強調。地域振興に向けた「八幡浜ルネッサンス(再生復興)」を掲げてさらなる社会資本の充実をアピールし、支持を集めた。
 再選を決めた大城氏は同市昭和通の事務所で支持者と万歳。「八幡浜に元気を取り戻します」などと2期目への抱負を語った。
 一方、高橋氏は、市立病院建設を巡る大城氏の手法を批判し「市政刷新」を主張。情報公開の推進や官民一体となった地域振興を訴えたが、及ばなかった。【渕脇直樹】
 ■解説
 ◇早急な地域経済再生を
 八幡浜市長選は大城一郎氏が再選され、有権者は現市政の継続を選択した。背景には市長交代に伴う停滞を避け、疲弊した地域経済の早期立て直しを望む切実な願いがある。
 同市人口は約5万7000人だった1950年代をピークに減少。旧保内町との合併後も毎年500〜600人減り続け、2040年には2万2000人台に落ち込むとの推計もある。65歳以上の人口割合は30%を超え、生産人口減少は基幹産業のミカンや漁業の担い手不足というひずみとなって現れている。
 平野部が少なく、地価の高さや交通アクセスの悪さが企業立地を阻害。若年層は都市部へ流出し、中心4商店街も3軒に1軒は空き店舗だ。
 八幡浜港に道の駅「八幡浜みなっと」が完成し、初日は大勢の観光客でにぎわった。この客足を中心商店街に導き、活性化につなげるのが大城氏の狙いだ。しかし、類似の施設は少なくなく、さらに個々の商店の意欲が伴わなければ絵に描いた餅になりかねない。持続可能な地域振興策を官民一体で構築できるかが2期目の課題だ。【渕脇直樹】
………………………………………………………………………………………………………
 ◆開票結果
 ◇八幡浜市長選=選管最終発表
当 11219 大城一郎 48 無現
  11034 高橋英行 41 無新
………………………………………………………………………………………………………
大城一郎(おおしろ・いちろう) 48 無現(2)
 市長▽県市長会副会長[歴]製材会社長▽市議▽岡山商大
4月22日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130422-00000249-mailo-l38

408とく:2013/04/23(火) 00:59:27 ID:WT9c1tCc
選挙:八幡浜市長選 候補者の横顔 /愛媛

毎日新聞 4月17日(水)15時6分配信
 任期満了に伴う八幡浜市長選(21日投開票)は、現職の大城一郎氏(48)と新人で前民主党衆院議員の高橋英行氏(41)の無所属2人が激しい選挙戦を展開している。両氏の公約や横顔を紹介する。【渕脇直樹】(届け出順)
. ◇道の駅完成、経済効果狙う−−大城一郎氏(48)=無現(1)
 会社経営、市議を経て前回市長選に挑戦し、初当選した。機構改革で部長制を導入し「事業が効果的に進む市役所になってきた」と自己評価。「1期目は準備期間。さらに大きく羽ばたきたい」と意気込む。
 人口減少など沈滞化が指摘される八幡浜市に活気を取り戻そうと「八幡浜ルネッサンス(再生復興)」を掲げる。核となるのが完成した道の駅「八幡浜みなっと」で、中心商店街への波及効果を狙う。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加については「日本一のミカンと魚が世界に通用しないわけがない」と前向きだ。
 尊敬する政治家は「言っていることが一番正しかった」故大平正芳元首相。趣味はけん玉やビリヤード。
 ◇「政治家は情の仕事」が持論−−高橋英行氏(41)=無新
 市民団体の要請を受け、「古里が疲弊する現実を見過ごすわけにはいかない」と国政からの転身を決意した。
 キャッチフレーズは「八幡浜リニューアル(刷新)」。営業マンを10年間勤めた経験を生かし「市役所に営業課をつくる」と主張。さらに都市間競争の激化を見据え、衆院議員時代に築いた国とのパイプを活用して「オンリーワンの自治体を目指す」と力説する。TPP参加については「農林水産業へのダメージは計り知れない」と慎重な構えだ。
 元衆院議員の祖父、前市長の父を持つが、「自分で決めた道」と世襲批判を一蹴。「政治家は情の仕事」が持論で、小沢一郎・生活の党代表を尊敬する。趣味はプロレスなどスポーツ観戦。
4月17日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130417-00000233-mailo-l38

409とく:2013/04/23(火) 01:42:03 ID:ZpliQHv6
プール汚泥に高放射能=福島の高校、NPO測定

時事通信 4月22日(月)19時2分配信
 放射能測定を行う福島市のNPO法人「市民放射能測定所」は22日、東京電力福島第1原発事故の後、排水されていない福島県内の県立高校2校のプールの汚泥から、1キロ当たり10万ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたと発表した。
 福島市の高校で同10万4100ベクレル、伊達市の高校で11万9461ベクレルと測定された。南相馬市の高校では8468ベクレルだった。いずれも4月中旬に朝日新聞の記者が検体を持ち込んだ。
 1キロ当たり8000ベクレル超の廃棄物は国が処理の責任を持つ「指定廃棄物」となり、同10万ベクレルを超えると中間貯蔵施設などでの保管が義務付けられる。
 県健康教育課によると、現在7校のプールが地域の同意を得られずに排水できないままとなっており、水自体の除染を検討している。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130422-00000108-jij-soci

変圧器に侵入、感電か=ネズミに焦げ痕、福島第1―東電

時事通信 4月22日(月)19時18分配信
 東京電力福島第1原発の2号機使用済み燃料プールの屋外変圧器でネズミの死骸が見つかった問題で、東電は22日、死骸に焦げ痕があったと発表した。ネズミが変圧器内部に侵入し、感電した可能性があるという。
 同原発では3月、ネズミが仮設電源盤の端子に接触し停電が発生。小動物の侵入防止対策を進めていたが、変圧器の隙間は対象になっていなかった。東電は同日、隙間をふさいだ。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130422-00000114-jij-soci

410とく:2013/04/23(火) 02:10:26 ID:zEd2SojM
3月全国スーパーの既存店売上高、13カ月ぶりにプラス

ロイター 4月22日(月)19時8分配信
[東京 22日 ロイター] 日本チェーンストア協会が22日に発表した3月の全国スーパーの既存店売上高は前年同月比1.7%増で13カ月ぶりにプラスとなった。総販売額は1兆0446億円。気温が高めに推移したことから春物衣料が好調だったほか、花見関連商品の動きが良かったという。衣料品は同7.1%増、花粉やPM2.5対策から住関連商品も同3.7%増と増加した。

2012年度は、前年度比2.5%減だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130422-00000090-reut-bus_all

スーパー売上高、13カ月ぶり増=開花早まり、弁当需要前倒し―3月

時事通信 4月22日(月)16時40分配信
 日本チェーンストア協会が22日発表した3月のスーパー売上高(既存店ベース)は、前年同月比1.7%増の1兆446億円と13カ月ぶりに増加に転じた。気温上昇で春物衣料が好調だったことに加え、桜の開花が例年より早まり、花見弁当の需要のピークが3月に前倒しとなったことが貢献した。
 チェーン協の井上淳専務理事は、「デフレ脱却や景気回復はこれからが正念場。『アベノミクス効果』が消費の現場に波及していると判断できる状況ではない」と指摘。今後の見通しについて「プラスが定着するかは予断を許さない」と慎重な見方を示した。4月に入り、天候不順で衣料品などは再び苦戦しており、全体も「今のところ前年を少し下回る水準で推移している」(チェーン協)という。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130422-00000081-jij-bus_all

411とく:2013/04/23(火) 02:20:52 ID:DgzDdpWM
社説[育休3年]先にやることがある

沖縄タイムス 4月21日(日)11時52分配信
 安倍晋三首相が、アベノミクスの「三本の矢」の最後となる「成長戦略」の考え方を明らかにした。急速な少子高齢化で先細る労働力の一翼を女性たちに担ってもらうなど、女性の活用を柱にした戦略だ。具体策として「待機児童ゼロ」と「3年間の育児休業」を挙げる。
 認可保育所に入れなかった乳幼児の母親たちによる抗議行動が広がるなど、待ったなしの待機児童問題では、2017年度までの5年で保育所定員を40万人増やし「待機児童ゼロ」とする目標を打ち出した。このプランが実現すれば、民主党政権の社会保障と税の一体改革で想定した解消時期が2年早まることになる。
 仕事と子育ての両立では、3歳になるまで子育てに専念する「3年間抱っこし放題での職場復帰支援」を提唱。現在、最長で1年半の育休期間を倍に延ばした上で、休職が長期化することで難しくなる復帰に必要な技能を学ぶプログラムを用意する。
 女性の能力の掘り起こしは経済成長の鍵であり、持続可能な全員参加型社会の構築がこれからは必要だ。対策の加速化も望むところである。
 しかし政府の規制改革会議で進むのは、保育士数や施設面積など保育サービスに関する基準の緩和である。保育士の給与の低さにつながる国の保育単価や、市町村の保育園増設の足かせにもなっている国基準保育料の高さなど、「保育の質」を担保する議論には踏み込んでいない。
    ■    ■
 昨年、求人広告会社がインターネットを通じて実施した育休に関するアンケートが波紋を呼んだ。女性社員が出産する際、「育休を取らずに退職してほしい」と四分の一の企業が答えたからだ。
 厚労省が発表する女性の育休取得率は、11年度は87・8%。これだけ見るとかなり高い数値に思える。が、実際は働く女性の2人に1人が第1子出産前後に仕事を辞めていて、その数が分母を小さくしている。統計からは「育休が許されない職場の雰囲気」などの声がかき消されている。
 非正規労働者の育休利用は、規定のある事業所でも3割程度(05年以降)にとどまるなど雇用形態による格差も大きい。 
 規模の小さい会社には浸透していない育休を、制度改正せずに、企業の努力だけで3年に延長すると言われても現実的ではない。その向こうに見えるのは参院選対策だ。
    ■    ■
 そもそも「育休3年」の根っこには、子どもは3歳まで母親の手元で育てるべきだという古い家族観がある。
 親子で一緒に過ごす時間はもちろん大切だが、大事なのは、子どもが安心して過ごせる環境。保育のプロが愛情を持って「抱っこ」すれば健やかに育つ。
 女性自身のキャリア形成に影響が出ないよう子育てと仕事のバランスも重要で、そのためには男性の育児参加こそ促進しなければならない。女性の潜在力を生かしたいのであれば、働く女性の割合が出産・子育て期の30代で落ち込む「M字カーブ」解消のための現実的対策を検討すべきだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130421-00000016-okinawat-oki

412とく:2013/04/23(火) 02:49:16 ID:aBGKIQoE

<橋下共同代表>「憲法96条改正 3年で結論」

毎日新聞 4月23日(火)2時31分配信
インタビューに答える橋下徹・大阪市長=大阪市中央区で2013年4月22日、大西岳彦撮影

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は22日、毎日新聞のインタビューに応じ、改憲手続きを定めた憲法96条の改正について「(立法権など)三権から独立した『憲法改正国民会議』を作り議論すべきだ」と述べ、国民各層の代表者らで構成する会議を新設し改正案をまとめるべきだと表明した。そのうえで「次の衆院選(任期満了2016年12月)までの間に改正したい」と述べ、3年程度かけて96条改正のための国民投票の実施まで目指す意向を示した。

【維新党大会では】あいまいな自民との差 改憲・TPP…「是々非々路線」奏功せず

 橋下氏は、96条が改憲の発議要件を衆参各院の「総議員の3分の2以上の賛成」としていることに「3分の2の発議で国民投票にかけることは(困難で)、国民主権を完全に封印している規定だ」と指摘。「日本の憲法改正規定の特徴は国民投票に付すこと。発議を3分の2で縛ることは違う」とも述べ、発議要件のあり方について国民会議で議論すべきだと主張した。

 自民党は発議要件を2分の1に引き下げる96条改正案を早ければ秋の臨時国会にも提出する構えを見せているが、橋下氏は「現実的ではない。96条の制度設計だけで1年から2年かかる」と否定的な見方を示した。

 橋下氏はまた、「全文改正で憲法改正をやることは無理だと思う。米国型の逐条の修正が限界だ。全文改正では国民のコンセンサスは取れない」と述べ、維新として新憲法案の策定を目指す考えはないとした。

 9条改正は「安全保障や国際社会観は安倍(晋三)首相と共通している」としたものの、維新としては道州制などの統治機構改革に優先して取り組むと強調。改憲を軸にした自民党との連立を「連立は行政権の執行に関するもの。憲法改正は内閣提案の話ではない」と否定した。【木下訓明】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130423-00000008-mai-pol

413とく:2013/04/23(火) 02:51:27 ID:jwQUj77Y
<給付型奨学金>大学生も対象に 返済義務なし 対象を拡大

毎日新聞 4月23日(火)2時30分配信
 文部科学省が導入を検討している返済義務のない高校生向けの「給付型奨学金」について、大学生も対象に含める方針であることが22日、分かった。下村博文文科相が同日、就職活動に関する意見交換のため同省を訪れた大学関係者に明らかにした。当初は無利子の貸与型奨学金としてスタートさせ、給付型に移行させる考えだ。早ければ来年度から段階的に導入される見通しで、支給額や選考方法など制度の詳細を検討している。

 文科省は、教育再生のためには低所得世帯の生徒・学生が安心して学業に専念できる環境整備が重要と判断。高校生を対象とした給付型奨学金の制度設計に着手していたが、下村文科相が「高校だけでなく大学も含めて制度設計する」と決断した。

 財源は、現行の高校授業料無償化のための予算4000億円を削って充当する。現在の無償化の枠組みは一部見直し、所得制限をかける方針。

 高校生の場合、所得制限以下であれば現行の授業料の無償化を継続し、低所得者層には奨学金も支給するよう制度設計する。

 大学生については卒業後に就職できず、貸与型の奨学金の返済に苦慮するケースが問題化しており、給付型の奨学金を新たに設ける。支給額は月数万円程度となる可能性が高い。

 自民党は所得制限を世帯年収700万円以下にした場合、高校無償化の対象世帯が5割になるとの試算を示している。文科省は、制限をかける世帯年収を800万円、900万円などにした場合の対象世帯数や必要予算などを詳細にシミュレーションしている。【福田隆】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130423-00000006-mai-soci

414とく:2013/04/23(火) 02:53:31 ID:z1/zMh5I
<大阪労働局>人材派遣を違法に6年 業者事業停止へ

毎日新聞 4月23日(火)2時30分配信
 法定期間を超えて労働者を派遣したなどとして、大阪労働局は近く、人材派遣会社「キヨウシステム」(大阪市北区)に対し、労働者派遣法に基づき3カ月の事業停止命令を出す方針を固めた。労働局に虚偽の報告をするなど複数の違法行為が確認されたという。

 関係者によると、同社は2007年1月〜今年2月、同法が定める派遣可能期間(3年)を超えて大阪府内の製造業2社に最長約6年間、それぞれ労働者数人を派遣した。また、福井営業所の新設届を出さずに派遣業務を行ったほか、埼玉、福岡両営業所で責任者の変更届の提出を怠るなどした。

 労働局は09年以降、同社を行政指導し、業務実態の説明や派遣先リストの提出を求めてきたが、同社は派遣先を半数程度しか明らかにせず、「全ての契約を点検、是正した」と虚偽の報告をしたという。毎日新聞の取材に、関井圭一社長は「労働局から指導を受けたのは事実だが、現段階ではコメントできない」と話している。

 同社は94年設立。全国に営業所が8カ所あり、登録している派遣労働者は約1000人。民間信用調査会社によると、12年4月期の売り上げは30億円。【服部陽】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130423-00000007-mai-soci

415全裸最高さん:2013/04/23(火) 04:22:44 ID:KB.z3cZ.
茶畑に亀裂 地滑りの危険で避難勧告
4月22日 17時34分 K10040807011_1304221826_1304221831.mp4
浜松市の山間部にある茶畑で長さ150メートルにわたって亀裂が見つかり、今後、地滑りが起きる可能性が高まったとして、付近の6世帯24人に、避難勧告が出されました。
静岡県は、23日から現地で地質調査を行うことにしています。

亀裂が見つかったのは、浜松市天竜区の春野町杉にある茶畑が広がる斜面です。
亀裂は先月見つかり、22日には幅が1時間に4ミリ以上広がり始めたため、浜松市は今後、地滑りが起きる可能性が高まったとして、21日午後11時50分、付近の高杉地区と久原地区の6世帯24人に避難勧告を出しました。
静岡県が22日朝から現地で調査した結果、亀裂は、長さおよそ150メートル、幅は最大15センチあるということです。
亀裂の長さに変化は見られず、幅は1時間に3ミリほどの速さで広がっているということです。
現場周辺は、静岡県が地すべりが起きやすい地区として指定していました。
静岡県は、23日から現地で地質調査を行うことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130422/t10014080701000.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130422-00000028-reut-s_ame
メキシコ南西部でM6.2の強い地震=米地質調査所
ロイター 4月22日(月)10時48分配信

[メキシコ市 21日 ロイター] 米地質調査所(USGS)によると、
メキシコ沖で21日、マグニチュード(M)6.2の強い地震が発生した。
ロイターの目撃者によると、メキシコ市では建物が揺れて市民が外に避難した。

USGSによると、震源はミチョアカン州ラサロ・カルデナスの南西16キロの地点。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130417-00000043-reut-int
パプアニューギニア北岸の沖合いでM6.8の地震=米地質調査所

ロイター 4月17日(水)8時20分配信
[シドニー 17日 ロイター] 米地質調査所(USGS)によると、パプアニューギニア北岸の沖合でマグニチュード(M)6.8の地震が発生した。

震源の深さは約10キロ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130416-00000103-mai-m_est

<イラン>M7.8地震、死者34人

毎日新聞 4月16日(火)21時41分配信
 【テヘラン田中龍士、ニューデリー杉尾直哉】米地質調査所(USGS)によると、16日午後3時14分(日本時間同7時44分)ごろ、イラン南東部シスタン・バルチスタン州サラバン付近を震源とする地震が発生した。震源地はパキスタン国境に近く、地震の規模を示すマグニチュード(M)は7.8、震源の深さは82キロ。

 AFP通信によると、パキスタン西部の町などで約1000棟の家屋が崩壊し、少なくとも住民34人が死亡、100人以上が負傷した。貧しい泥づくりの家屋が多く、被害が広がった模様だ。通信事情の悪い地域で被害の把握が進んでおらず、死傷者が増える可能性がある。一方、イラン側では27人が負傷したと地元当局者が国営メディアに語った。死者は確認されていない。

416全裸最高さん:2013/04/23(火) 04:28:59 ID:CBXyVZBA
保育規制緩和反対 意見書提出
4月17日 17時59分 K10039862211_1304180416_1304180443.mp4
保育所の待機児童を解消するため、政府の規制改革会議が緊急措置として保育士の人数などを定めた国の基準を緩和することなどを検討していることについて、保護者で作るグループが17日、「子どもの安全が守られない懸念がある」などとして、規制緩和に反対する意見書を政府に提出しました。

要望を行ったのは、保育所で起きた事故で子どもを亡くした親や、待機児童の解消を求めている東京などの保護者で作る5つのグループで、17日、規制改革会議の事務局がある内閣府に意見書を提出しました。
保育所の待機児童は、去年4月時点で全国で2万4000人余りに上っていて、母親が働くのを諦めたり、保育料の高い認可外の保育所を利用したりするなどしています。
政府の規制改革会議は、待機児童を2年間で解消することを目指して、待機児童が多い都市部では、緊急措置として、保育士の人数などを定めた国の基準を特例的に緩和することなどを検討しています。
これについて、意見書では、規制を緩和すると子どもの見守りが不十分になり、安全が守られない懸念があるうえ、保育士の負担が増え仕事を辞める人が増えかねないなどとして、基準を満たした保育所を増やすよう求めています。
これについて、内閣府は、「今回の保護者からの要望も踏まえて議論を進めたい」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130417/k10013986221000.html

震災遺児 心身への影響半数超
4月17日 12時22分 K10039749511_1304171220_1304171228.mp4
東日本大震災で親を失った子どもたちの置かれた状況について、あしなが育英会が初めて調査したところ、揺れに敏感だったり暗闇を怖がったりするなど、過酷な体験で心身に何らかの影響を受けた子どもが全体の半数を超えることが分かりました。

調査は震災で親を失った子どもにどんな支援が必要か把握しようと、あしなが育英会がことし1月から2月にかけて現在の保護者を対象に行い、789人から回答がありました。
まず、親などを亡くした気持ちを複数回答で尋ねたところ、「さびしい」が68%「悲しい」が57%で、「納得できない」という子どもも15%いました。
津波の体験では▽友達が亡くなった」が25%▽「津波に追われた」が17%▽「津波にのまれる人を見た」が12%と、親を失った以外にも過酷な体験をした子どもが少なくありませんでした。
こうした体験が子どもの心身に与えた影響は▽「揺れに敏感」が全体の33%▽「暗闇がこわい」が13%で、「寝つけない」「海がこわい」といった反応も加えると、何らかの影響を受けた子どもは全体の半数を超え、地震や津波について話そうとしない子どもも7割近くに上っています。
調査に加わった筑波大学大学院の※樽川典子准教授は「子どもたちがつらい体験を受け止めるには時間がかかるだろうと改めて感じた。
体験を話して分かち合える場が必要で、子どもたちが表現できるような場やプログラムを用意し、サポートする人を養成してしていくことが大事になる」と話しています。
※樽のつくりは「尊」  
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130417/k10013974951000.html

417全裸最高さん:2013/04/23(火) 04:33:30 ID:CBXyVZBA
専門家 マグマとの関連分析を
4月17日 19時27分今回の地震活動について、東京大学名誉教授で火山の専門家で作る火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は「三宅島近海では平成12年の地震活動の際に海底で噴火が発生し、その後、地下のマグマが三宅島近海から神津島方面に向けて移動するのに伴って地震活動も活発化した。今回の地震の震源地は平成12年に活動した海域に近いとみられる」と話しています。
そのうえで、藤井会長は「現在のところ三宅島では噴火の兆候は見られないが、地震活動がマグマの動きに関係している可能性はあるので、海底に地震計を設置して震源の位置をより正確に解析するなど、関連があるのかどうか詳しく分析する必要がある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130417/k10013989571000.html

専門家 マグマの活動と無関係か
4月18日 0時18分 K10039942411_1304180815_1304180826.mp4
三宅島周辺の地震活動に詳しい東京大学地震研究所の酒井慎一准教授は、「今回の地震の震源地は、三宅島の西の沖合で平成12年に噴火した際、地震活動が活発になった地域と同じだ。ただ、平成12年の際は地下からマグマが上昇する様子が確認されたが、今回は観測された地震波形からみると、マグマの活動と関係なく、通常の地震活動とみられる」と分析しています。
そのうえで「三宅島や新島、神津島一帯は海底も含めて全体で火山を形づくっているといえる。震源地が移動したり、浅くなったりした場合は、マグマの動きと関連している可能性があるので、海底の観測点を増やすなどして地震活動を注意深く監視する必要がある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130418/k10013994241000.html

418とく:2013/04/23(火) 20:44:17 ID:YEhSVsFA
<初任給>アベノミクス効果なし? 据え置き95%

毎日新聞 4月23日(火)18時30分配信
 初任給にアベノミクスの効果はなし?−−。民間の調査機関「労務行政研究所」がまとめた13年度の新入社員の初任給調査で、前年度と同額に据え置いた企業が95.4%(前年度比0.6ポイント増)となった。据え置きが90%を超えるのは5年連続。13年春闘では、流通業の一部での賃上げや自動車産業での一時金満額回答などの流れはあったが、“初任給デフレ”はまだ続いていることが浮き彫りになった。

 東証1部上場企業など大手1638社を調査、238社から回答を得た。それによると、初任給を据え置いたのは95.4%、引き上げたのは4.2%。平均額は大学卒が20万5647円(同一企業での前年度比73円増)、高校卒が16万1084円(同107円増)だった。

 同研究所のこれまでの調査では、02年度に初任給を据え置く企業が初めて90%を超え、04年度には98.2%とほとんどの企業で初任給の引き上げがなくなった。その後、団塊の世代の退職などで採用意欲が高まり、08年度は66.8%まで減少したが、リーマン・ショック後は再び90%以上の企業が据え置きとなっていた。

 調査を担当した田中加代子さんは「アベノミクスは雰囲気だけで実体の数字がないため企業は初任給引き上げに慎重だ。ただ、春闘でも一時金は満額なども出ており、新入社員も今後は恩恵を受けられるかも」と話している。【東海林智】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130423-00000058-mai-bus_all

419とく:2013/04/23(火) 20:49:26 ID:puilnuVA

竹島の漁業権更新=54年以降行使なし―島根県

時事通信 4月23日(火)18時18分配信
 島根県は23日、同県隠岐の島町の竹島の漁業権が8月末に期限切れを迎えるため、地元漁協に対する漁業権を2023年8月末まで延長すると発表した。水産課によると、竹島の漁業権は1953年に当時の県知事が設定して以降、10年ごとに権利が更新されており、今回は7度目となる。
 竹島で最後に漁業権が行使され漁業が行われたのは54年5月で、地元漁協がアワビやサザエを水揚げした記録が残っている。しかし、同年8月から韓国による実効支配が本格化した後、漁業が行われたことはないという。
 同課は「県としては竹島周辺で漁業ができることが好ましい。竹島領土権問題が解決され次第、漁業再開をすぐにできるよう漁業権を更新した」と話している。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130423-00000106-jij-pol

420とく:2013/04/23(火) 22:53:50 ID:WzordlNI
10月までに政治判断=来年4月の消費増税―麻生財務相

時事通信 4月23日(火)12時49分配信
 麻生太郎副総理兼財務・金融相は23日の参院予算委員会で、来年4月に予定している消費税率引き上げについて「今年10月ぐらいまでに実施するか決めないといけない」と改めて指摘した。その上で、街角の景況感や住宅価格、賃金、地価などの経済指標を判断材料とする考えを示し、「最終的に政治的判断で決まる」と強調した。
 一方、安倍晋三首相は消費増税の実施について、「引き上げの半年前に経済状況を総合的に勘案して判断する。百パーセント上げるかと言えばそれは違う」と述べた。みんなの党の米長晴信氏への答弁。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130423-00000060-jij-pol

0増5減に同意を=「憲法尊重義務」違反に反論―安倍首相

時事通信 4月23日(火)14時58分配信
 安倍晋三首相は23日午後の参院予算委員会で、衆院小選挙区を「0増5減」して区割りを変更する公職選挙法改正案について「(0増5減関連法は)昨年、みんなの党も賛成して成立した。それに基づき区割りを決めたので、ぜひ同意いただきたい」と述べ、成立への協力を改めて求めた。みんなの党の行田邦子氏への答弁。
 沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐化などの実効支配強化策については「今、船だまりをつくるとか人員配置をすぐやるということではないが、選択肢としては頭の中に置いている」と述べた。みどりの風の谷岡郁子氏への答弁。
 首相が憲法改正に意欲を示していることについて、社民党の又市征治幹事長は「憲法99条の『憲法尊重・擁護義務』に違反する」と批判。これに対し、首相は「自民党総裁として選挙に臨む以上、どういう方針で憲法に臨むか、むしろ国民にしっかりと話す義務を負っている」と反論した。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130423-00000070-jij-pol

空のダイヤ、全米で混乱=強制削減で管制官不足

時事通信 4月23日(火)14時14分配信
 【ニューヨーク時事】ニューヨークやロサンゼルスなどの大都市を中心に、全米の主要空港で22日、発着便の遅延や欠航が相次いだ。航空会社は、強制歳出削減の発動に伴う航空関連の連邦職員の削減が原因と一斉に非難。強制削減をめぐる与野党協議の難航が、空のダイヤの大規模な混乱を招いた格好だ。
 米メディアによると、米連邦航空局(FAA)は前日から、約1万5000人の航空管制官について2週間ごとに1日を無給の一時帰休とする措置をスタート。同時に監視可能な便数も減ったため、過密ダイヤを組むニューヨークなどの空港で最大数時間の遅延や欠航につながった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130423-00000066-jij-n_ame

421とく:2013/04/24(水) 02:47:13 ID:JjpLkguA

国保運営、都道府県に=医療体制整備と一体で―国民会議

時事通信 4月22日(月)18時35分配信
 政府の社会保障制度改革国民会議は22日、医療と介護に関する現時点での議論の整理を行った。国民健康保険制度については、市町村に代わり都道府県を運営主体とする方向で一致した。国保運営を広域化して財政基盤を強化するほか、都道府県が医療提供体制づくりと並行して運営することで、地域に必要な医療機関の整備を進める。
 厚生労働省によると、2011年度の国保の実質収支は3022億円の赤字で、厳しい財政状況が続いている。特に小規模な市町村では財政運営が不安定となる傾向があるため、同会議では、都道府県を保険者とすることで、財政基盤の安定化を図るべきだとの意見が大勢を占めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130422-00000102-jij-pol

<国民健康保険>都道府県に移管で大筋合意

毎日新聞 4月22日(月)21時10分配信
 政府の社会保障制度改革国民会議(会長・清家篤慶応義塾長)は22日、市町村が運営する国民健康保険(国保)の運営主体を都道府県に移管することで大筋合意した。高齢化や低所得層の増加で収支が悪化している国保を広域化し、財政を安定させる狙いがある。また75歳以上の後期高齢者医療制度に対する現役世代の支援金を巡り、加入者の平均年収が高い健康保険ほど負担が重くなる「総報酬割り」を全面導入し、浮いた財源で国保を支援する方向でも一致した。8月までにまとめる最終報告に盛り込む。

 市町村は11年度、国保の赤字補填(ほてん)のため一般会計から3508億円を繰り入れた。補填を除く実質赤字は3022億円で、補填後も全体の5割近い約800の国保は赤字だ。状況の改善に向け、同国民会議の複数の委員は国保の運営を都道府県に移したうえで、医療サービス提供に関する都道府県の役割も広げる案を示していた。

 ただ、全国知事会は国保の赤字構造を残したままの移管には慎重だ。このため、同日は後期医療への支援金を全面総報酬割りで工面するのを前提に議論することにした。今は加入者数に応じて決まる「加入者割り」が基本だが、全面総報酬割りになると、高収入企業の負担は増える半面、中小企業中心の全国健康保険協会(協会けんぽ)の負担は2000億円程度減る。その分、協会けんぽに対する国の補助金を減らして国保に回し、知事会の理解を得る意向だ。【佐藤丈一】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130422-00000119-mai-pol

病院頼みの医療転換「適切な場所、最小費用で」

読売新聞 4月22日(月)20時53分配信
 政府の社会保障制度改革国民会議(会長・清家篤慶応義塾長)は22日、首相官邸で会合を開き、医療・介護分野について主な論点をまとめた。

 費用や必要性を度外視した診療を避け、「必要な時に適切な場所で、最小の費用で受ける」医療への転換を打ち出した。また、病院だけに頼らず、「地域全体で治し、支える医療」への転換の必要性も盛り込んだ。

 22日にまとめた「論点整理」は、急速な高齢化で社会保障費が膨らむ中、その伸びの抑制と、信頼、安心できる医療制度の実現とを両立させる狙いがある。

 会議では、〈1〉国民健康保険の財政基盤を安定させるため、国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移管する〈2〉都道府県に対し、ベッド数や救急医療体制などを盛り込んだ地域医療計画や、地域医療の「将来ビジョン」の策定を求める〈3〉75歳以上が加入する後期高齢者医療制度への現役世代の拠出金は、賃金が高い大企業ほど負担が増す「総報酬割」を全面導入する――などの具体策で大筋一致した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130422-00001233-yom-pol

422とく:2013/04/24(水) 02:50:36 ID:JjpLkguA
国保「都道府県運営」が大勢=医療、介護を集中審議―国民会議

時事通信 4月19日(金)20時54分配信
 政府の社会保障制度改革国民会議は19日、医療、介護に関する集中審議を行った。国民健康保険制度をめぐっては、市町村に代わり、都道府県が担い手となって広域的に運営すべきだとの意見が大勢を占めた。
 増田寛也元総務相は、市町村国保の課題として、小規模な市町村では財政運営が不安定であることなどを指摘。赤字構造を解決した上で、都道府県が地域の医療提供体制整備と国保の運営を一体的に進めるべきだと訴えた。神野直彦東大名誉教授や宮武剛目白大大学院客員教授も、都道府県による運営を支持した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130419-00000203-jij-pol

病床報告の医療法改正案、今国会提出見送り−国民会議の議論待つ

医療介護CBニュース 4月18日(木)18時47分配信

 厚生労働省は、病床機能の報告制度を盛り込んだ医療法改正案の今通常国会への提出を見送る方針を固めた。社会保障制度改革国民会議(国民会議)の議論を見極め、秋にも開かれる予定の臨時国会への提出を目指す。

 国民会議は、法律上の設置期限である8月21日までに、医療や介護などの改革案をまとめることになっている。同省では、臨時国会に提出する医療法改正案に、病床機能の報告制度と共に、医療事故調査制度の整備も盛り込む考えだ。【君塚靖】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130418-00000004-cbn-soci

423とく:2013/04/24(水) 02:57:37 ID:JjpLkguA
現場から二次病院搬送、40分以上が57署−厚労省調査、地域差も

医療介護CBニュース 4月22日(月)21時41分配信
 傷病者が発生した現場から、夜間に重症救急患者を受け入れて入院治療を行ったり、初期救急医療機関からの転送患者を受け入れたりする二次医療機関までの搬送時間が、40分以上かかる消防署が全国に少なくとも57か所あることが、厚生労働省の検討会で委員を務める郡山一明・救急救命九州研修所教授の研究で分かった。重症度の高い患者の場合、搬送時間が救命率を大きく左右することから、救急救命士の処置拡大の是非に一石を投じそうだ。

 郡山教授によると、発生現場から二次医療機関到着までの時間が20分以上の消防署数の占める割合が最も高かったのは北海道の47.5%だった。次いで島根県(42.0%)、山口県(39.4%)、岩手県(36.4%)など。一方、東京都と神奈川県、石川県は20分以上の消防署は皆無で、著しい地域差があることが明らかになった。

 この研究は、厚労科学研究費を使った「救急救命士処置拡大試行に関する研究」の一環として行われたもので、全国1706か所(昨年4月現在)の消防署のうち1680か所から得たアンケート調査の回答を精査。1680か所のうち、現場から二次医療機関までの搬送時間が40分以上は57か所、30分―40分が86か所で、搬送に30分以上かかる消防署が全体の1割近くあった。年間搬送件数が少ない消防署ほど、二次医療機関まで時間がかかる傾向が認められたという。

 厚労省の検討会では、救急救命士の業務拡大について、▽血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与▽心肺機能停止前の静脈路確保と輸液の実施―の2行為が大筋で認められた。郡山教授は、「処置拡大は、傷病者発生地点から二次医療機関までの搬送時間が長い消防署において、その有効性が発揮できる」と指摘。地域の広域性や医療機関の配置状況などを踏まえ、地域メディカルコントロール協議会などを通じて地域ごとの基準を見いだすことが、傷病者の利益につながるとの考えを示した。【新井哉】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130422-00000006-cbn-soci

健保連、6年連続で3千億円超の赤字見込み−13年度予算を早期推計

医療介護CBニュース 4月22日(月)18時25分配信
記者会見に臨む健保連の白川専務理事(22日、東京都内)

 健康保険組合連合会(健保連)は22日、東京都内で記者会見を開き、2013年度の経常収支が約4573億円の赤字になる見込みだと発表した。保険料率の引き上げなどにより、赤字額は前年度から約1263億円減るが、高齢者医療制度が創設された08年度以降、6年連続で3000億円超の赤字になる見通し。健保連では、後期高齢者支援金の負担増などによる影響が大きいとみており、この間の累計赤字額は約2兆6500億円に上る。

 今年4月1日時点で加入する1420組合のうち、1393組合からの報告を基に、1420組合ベースの予算状況を早期推計した。それによると、報告があった組合のほぼ4割に当たる557組合が、13年度に保険料率を引き上げており、経常収入は3087億円(4.47%)増の約7兆2211億円になる。しかし、後期高齢者支援金を含む「支援金・納付金等」の負担額が約3兆2863億円(1455億円、4.63%増)に膨らむなどして、経常支出は約7兆6784億円になり、収支全体では約4573億円の赤字になる。

 保険料収入に占める「支援金・納付金等」の割合は、過去最高の46.25%になる見込み。平均保険料率は0.328ポイント増の8.635%で、185組合では協会けんぽの平均保険料率(10%)を超える。

 これに伴い、07年度末に約2兆8000億円あった「別途積立金」の保有額が、13年度末には約9700億円と、1兆円を割り込む見通しという。白川修二専務理事は会見で、「単純に毎年3000億から4000億円ずつ減るとすると、あと2年ぐらいしか持たない」と危機感をにじませた。【兼松昭夫】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130422-00000002-cbn-soci

424とく:2013/04/24(水) 03:05:23 ID:JjpLkguA
在宅は引き続き評価で一致、質担保が課題−14年度改定の焦点、在宅医療

医療介護CBニュース 4月19日(金)16時7分配信
在宅療養支援病院の届出数

 在宅医療の取り扱いをめぐる中央社会保険医療協議会(中医協)の議論では、2014年度の診療報酬改定で引き続き評価すべきだと支払側も主張しており、これへの反対意見は出ていない。在宅医療を推進させる方向性は、社会保障・税一体改革大綱にも盛り込まれ、既定路線と言える。ただ、在宅医療の提供体制には地域間の格差が生じている。また、集合住宅の運営会社と契約を結んだ医療機関が患者を囲い込むなど、「不適切と考えられる事例」も厚生労働省では把握しており、サービスの量的確保と共に、質をどう担保するかが課題になる。【兼松昭夫】

【「在宅療養支援病院の届出数」詳細】
 在宅医療の充実を図るのは、急速な高齢化に伴う医療ニーズの増加に対応する必要があるため。年間の死亡者数は、40年にかけて大幅に増え続けると見込まれており、在宅での看取りの推進は喫緊の課題だ。

 12年度報酬改定では、▽常勤医3人以上を配置▽24時間連絡が取れる医師か看護職員をあらかじめ指定▽過去1年間の緊急往診5件以上、在宅看取り2件以上-などの基準をクリアする在宅療養支援病院(在支病)や在宅療養支援診療所(在支診)を、「機能強化型」に位置付けて手厚く評価した。

 さらに、緊急時や夜間、深夜に往診した場合の加算も引き上げたが、支払側の白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)は今年2月13日の中医協総会で、一連の見直しについて、「個人的な感触では、少し不十分だった気がしている」などと指摘。全国健康保険協会理事長の小林剛委員(当時)も、「(在宅医療は)当然進めなくてはならない」と述べ、こうした方向性への反対意見はなかった。
 在宅医療関連では、中医協の診療報酬改定結果検証部会が12年度に複数の調査を実施しており、総会ではこれらの結果が出そろってから議論を本格化させる。

 診療報酬上の後押しもあり、在支病と在支診は着実に増えている。在支病の届け出数は、11年の442施設から翌12年には746施設と、1年間で一気に7割近く増えた。在支診は1万2841施設から1万3758施設と、同じ期間に917施設(7.1%)の増。

 ただ、在宅医療の提供体制には地域間の格差が目立つ。厚労省によると、10年7月までに届け出があった在支病335施設のうち、半数近い157施設が人口20万人以上の都市部に集中している。一方、65歳以上人口当たりの在支診の届け出数(12年7月現在)は西高東低の傾向。東京都を除くと北海道、東北、関東ブロックでは全国平均を軒並み下回っており、中医協では、こうした地域ごとの実情に応じた推進策も話し合う。
■「不適切事例」、誰がチェック?
 「不適切と考えられる事例」への対応も焦点の一つ。同省が把握しているのは、高齢者施設を新設する業者が特定の医師に入所者を優先して紹介する見返りに、診療報酬の20%を要求したり、診療所の院長が親族経営の施設入所者300人のみを対象に訪問診療を行ったりするケース。これらは、患者による選択の制限や過剰診療につながる恐れがあると同省ではみている。

 2月13日の中医協総会では、こうしたケースを誰がチェックするのかをめぐり、やりとりがあった。嘉山孝正委員(全国医学部長病院長会議相談役)が、「医師会が中心になれば、自浄作用が出てくるのではないか」と訴えると、鈴木邦彦委員(日本医師会常任理事)は、「悪質な事例や業者を排除したり、防いだりすることを考えなければならない」と応じた。

 同省保険局の宇都宮啓医療課長は、「(これまでの診療報酬改定で)集合住宅の報酬に差をつけたり、さまざまな要件をつけたりしてきたが、必ずしも十分とは思っていない」と述べ、対応策を協議するよう呼び掛けた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130419-00000001-cbn-soci

425とく:2013/04/24(水) 03:27:45 ID:JjpLkguA
公明、厚労相に「解雇自由化」慎重対応を要請

産経新聞 4月22日(月)17時32分配信
 公明党労働政策委員会の谷合正明委員長らは22日、政府の産業競争力会議で解雇の原則自由化が議論されていることに対し、解雇ルールの見直しに慎重に対応するよう田村憲久厚生労働相に申し入れた。同委員会は「労働移動は失業を経ない形で実現されることが重要だ」としており、田村氏は「多様な意見がある中で(ルール見直しは)良識的な範囲になってくる」と述べた。谷合氏らは若年者の雇用対策や女性の社会進出支援なども求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130422-00000545-san-pol

規制改革会議、人材紹介事業の許可制見直しを要求

TBS系(JNN) 4月20日(土)4時25分配信
 政府の規制改革会議の雇用分野の会合は、労働者が転職しやすい環境を整えるために、厚生労働省に対し、人材紹介事業の許可制の見直すよう要求しました。

 規制改革会議の雇用分野の会合では、民間議員らが、日本では外国に比べて人材紹介事業にかけられている規制が厳しいことを問題視。労働者が転職しやすい環境を整えるために、現在の規制を緩和するよう厚労省に求めました。

 具体的には、人材紹介事業の許可制の見直しや、人材紹介会社が事前に求職者と合意すれば手数料を取ることを認めるよう要求しました。

 規制改革会議では、次回の雇用分野の会合までに厚労省に回答するよう求めています。(19日18:48)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130420-00000009-jnn-bus_all

426全裸最高さん:2013/04/24(水) 04:38:30 ID:89k4oo0Y

脱原発:参院選連携を 各党、検討を確認 豊島で集会 /東京

毎日新聞 4月23日(火)11時25分配信

 都議選や参院選を前に、脱原発社会の実現に向けた政治のあり方を話し合う集会「どう動かす?これからの政治」が22日、豊島区内で開かれた。
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 首都圏の地方議員や学生らでつくる「Moving Japan」が主催。脱原発を主要政策に掲げる▽生活の党▽社民党▽みどりの風▽日本未来の党−−の党首も含む所属国会議員や、俳優の山本太郎氏らが議論を交わした。昨年の知事選で「脱原発」の統一候補として立候補した宇都宮健児・前日弁連会長もあいさつに立った。
 シンポジウムでは「同じ政策を持つ政党が分かれて戦っても厳しい結果しか得られない」「受け皿になるようなことをぜひやりたい」などと、参院選で連携を求める意見が続出。各党間で協力を模索していくことを確認した。【竹内良和】
〔都内版〕
4月23日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130423-00000040-mailo-l13

427とく:2013/04/24(水) 22:35:13 ID:PkornxnA
国保の運営移管 厚労相が慎重論

産経新聞 4月24日(水)7時55分配信

 田村憲久厚生労働相は23日の記者会見で、政府の社会保障制度改革国民会議が、自営業者らが加入する国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移管する改革案を議論していることについて「慎重に考えないといけない」と述べ、否定的な考えを示した。理由として市町村が実施中の保険料徴収率への影響を挙げ、「(移管後)責任関係が薄らぎ、落ちる可能性がある」と指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130424-00000104-san-pol

医療保険再編は地域単位で=中間報告を策定―超党派会議

時事通信 4月24日(水)20時10分配信

 超党派の国会議員が参加する「国会版社会保障制度改革国民会議」は24日、社会保障制度改革に関する中間報告をまとめ菅義偉官房長官に提出、政府の国民会議の議論に反映するよう要請した。医療保険制度については、職業によって加入する保険が異なる現行体制を見直し、地域内で収入が同じなら、納める保険料も同額になる地域単位の保険に再編することなどを提言した。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130424-00000160-jij-pol

428とく:2013/04/25(木) 02:38:12 ID:2WCf.LGo
4万人に再確認要請へ=「ねんきん特別便」で未回答―年金機構

時事通信 4月24日(水)23時8分配信

 日本年金機構は24日、公的年金の加入記録に誤りがないか全受給者・加入者に確認を求めた「ねんきん特別便」で、記録に漏れや誤りがあると返送した約1307万人のうち、約4万人に対して調査結果を回答していない可能性があることを明らかにした。7月に対象者に文書を送り、記録の再確認を要請する方針だ。
 機構が同日開かれた社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の年金記録問題に関する特別委員会に報告した。不適切な事務処理の原因について、機構は「年金記録問題が発覚した当初の混乱期で、調査結果の入力処理を確実に行っていなかったことなどが考えられる」としている。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130424-00000192-jij-pol

<子どもの貧困>国の責務明記 自民が要綱案

毎日新聞 4月25日(木)2時30分配信
 自民党が今国会に議員立法での提出を検討している「子どもの貧困対策法案」の要綱案が24日、分かった。国に子どもの貧困対策を実施する責務があると明記し、貧困対策推進の大綱づくりを義務づけている。夏の参院選に向け、子どものいる低所得世帯への配慮を示す狙いもある。

 要綱案は「生まれ育った環境によって子どもの将来が左右されない社会の実現」を理念に掲げている。国は▽学資援助などの教育支援▽生活相談▽保護者への職業訓練−−などに省庁横断で取り組むとし、関係閣僚による貧困対策会議の設置を義務づけている。

 自民党は同様の法案をまとめている民主党など野党との修正協議も視野に入れている。民主党案は対象の子どもの年齢を「20歳未満」とし、貧困率の削減目標を明記しているのに対し、自民党案は対象年齢や削減目標を記していない。

 8月から生活保護の基準額が減額されるため、政府は生活困窮者の自立を支援する法案を今国会に提出する。自民党は同法案と子どもの貧困対策法案をセットで成立させる意向だ。【山崎友記子、佐藤丈一】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130425-00000004-mai-pol

429とく:2013/04/25(木) 02:53:43 ID:wU38oGPM
国保 広域なら徴収態勢検討を
4月23日 12時52分田村厚生労働大臣は23日の閣議後、記者団に対し、政府の社会保障制度改革国民会議が、国民健康保険の運営主体を都道府県単位に広げる方向で検討していることについて、保険料の徴収率が下がる可能性があるとして、徴収態勢を検討する必要があるという考えを示しました。

政府の社会保障制度改革国民会議は、国民健康保険の運営主体を、財政基盤を強化するため、現在の市町村ごとから都道府県単位に広域化する方向で検討しています。
これについて田村厚生労働大臣は、記者団に対し、「高齢化の進展で、小さい自治体では医療費の増大を賄いきれないところがある。県単位で国民健康保険の財政調整をしていくことは必要だ」と述べました。
そのうえで、田村大臣は、「今、保険料の徴収は市町村が行っているが、運営主体が県になれば徴収率が落ちる可能性がある。そこはしっかりと検討しなければならない」と述べ、運営主体を広域化する場合、保険料の徴収態勢をどうするか検討する必要があるという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130423/k10014118961000.html

生活保護 自立促す法案まとまる
4月22日 4時18分 K10040805911_1304220439_1304220447.mp4
厚生労働省は、過去最多となっている生活保護の受給者の労働意欲を高めるため、受給者が収入を得た場合、現在は減額している保護費の一部を自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却した時に給付金として支給するなどとした法案をまとめました。

ことし1月時点の生活保護の受給者は全国で215万人余りで、9か月連続で過去最多を更新しており、厚生労働省は、こうした状況に歯止めを掛けようと、受給者や生活保護に至る可能性のある人たちの自立を促すための法案をまとめました。
それによりますと、生活保護の受給中に受給者が働いて収入を得た場合、現在は減額されている保護費について、受給者の労働意欲を高めるため、減額した分の一部を自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却した時に給付金として支給する制度を新たに導入するとしています。
また、生活保護に至る可能性のある人たちの就職活動を支援するため、家賃を給付する制度も新たに設けるとしています。
一方、不正受給を防ぐため、自治体の調査権限を強化するほか、罰則の強化と返還金の増額も行うとしています。
厚生労働省は、こうした内容を盛り込んだ法案を今の国会に提出することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130422/k10014080591000.html

430全裸最高さん:2013/04/27(土) 12:38:55 ID:TucoqrD2
安倍総理が「ニコニコ超会議2」に来場決定!来場者とネット民にメッセージを
http://news.nicovideo.jp/watch/nw597204
マイナビニュース2013年4月26日(金)22時04分配信
明日4月27日、28日と2日間にわたって千葉県・幕張メッセで開催されるニコニコ動画のあらゆるカテゴリを網羅したユーザー主体の超巨大フェスイベント「ニコニコ超会議2」の1日目に安倍晋三内閣総理大臣が来場することが明らかになった。
同イベント初来場となる安倍総理は、今回の「ニコニコ超会議2」自民党ブース出展にともない会場内を視察。
1日目となる27日16:15から約30分間、幕張メッセ展示ホール内を巡り来場者とふれあいながら、来場者とネット視聴者に向けてメッセージを発信するという。
自民党ブースでは、28日に来場が決定している自民党の石破茂幹事長と同じく、宣伝車「あさかぜ」に登壇し、一般参加者に向けてあいさつするほか、ブース内に設置している巨大ボードにサイン。
総裁室を再現したエリアでは、総裁の椅子に実際に着席するという。さらに民間イベント初の「10式戦車」を展示する自衛隊ブース・在日米陸軍ブースを視察し、自衛隊・在日米陸軍の隊員を激励。
そして、討論ブース「超ニコニコ言論コロシアム」に登壇し、来場者とニコニコ生放送を見ているネットユーザーにメッセージを伝えていく。

431全裸最高さん:2013/04/28(日) 06:02:06 ID:iyg467gE
ヤミ金の新形態として広がる「偽装質屋」 壊れた時計を預かり「高金利」で金を貸す

弁護士ドットコム 4月25日(木)15時20分配信
質屋を装って高金利で金を貸し出す「偽装質屋」が広がりつつあるという

2010年に完全施行された改正貸金業法によって、貸金業の上限金利は年20%に制限されることになった。しかし、その裏をかくように、質屋を装って高金利で金を貸し出す「偽装質屋」が広がりつつあるという。ヤミ金の新しい形態として、弁護士などが注意喚起を呼びかけている。

「偽装質屋」の手口はこうだ。まず、質屋としての体裁を整えるため、100円ショップで買った安価な時計などを借主に「質入れ」させる。そして、その物の値段の何十倍にもあたる金額を貸し付け、その際、年利100%近い高い利子をつけるのだ。

このようなことをするのは、貸金業法では金利制限が年20%なのに対して、質屋営業法では年109.5%とされているためだ。質屋であれば、貸金業法の制限をはるかに上回る高金利での貸し付けが可能という解釈なのだ。

●無価値な物を預かって高い金利で金銭を貸し付ける「手口」

「偽装質屋とは、質屋としての営業許可は受けているものの、その実態は無価値あるいはほぼ無価値な物品を預かって、高い金利で金銭を貸し付ける業者のことです」

熊本県で、偽装質屋問題の解決に取り組む青山定聖弁護士はこのように定義する。青山弁護士によると、2010年6月に改正貸金業法が完全施行され、個人の借入の総額を制限する「総量規制」や、金利上限の引き下げが実現したころから、このような業者が九州を中心に出現したという。さらに最近では、関西や関東へも広がりを見せているそうだ。

「偽装質屋は、質屋であることは最小限にしか広告せず、もっぱら『小口融資』という謳い文句で、日々の生活資金などが不足して困っている顧客を呼び込んでいます。そして、質屋に認められた特例高金利(年109.5%)を狙って、貸し出しをしているのです。

このとき、通常の質屋のように担保価値のあるものを預かっているわけではなく、多くの場合、『何でもいいから持って来て』と言って、壊れた時計や女性雑誌の付録などといった、ほとんど価値のないものを預かっています」

●「偽装質屋とは、質屋を装っているだけで、無登録のヤミ金業者である」

このように価値がない物を質に入れているため、返済期日がきたときに「質物」を失う代わりに借金がなくなる「質流れ」となることがない。こうなると、顧客は延々と元利金の取り立てを受けることになり、「日々の生活を維持するために、借り入れを切替えて取引を継続せざるを得なくなる」(青山弁護士)という。その結果、顧客は高利を支払い続け、生活困窮の度を深めていくことになる。

「質屋営業法1条には、質屋契約において『当該質物をもつてその(貸付債権の)弁済に充てる約款』を付すことが明記されているが、これは、当該質物と貸付債権が見合った価値を持つことが前提とされています。

このため高価なものを質屋は預かることになり、その鑑定や保管に費用がかかるため、年109.5%という特例の高金利が認められているのです」

では、偽装質屋は「違法」といえるのだろうか。

「古い判例ではありますが、『無担保又は無担保に等しい扱いを以て金銭を貸付ける行為は質屋営業の範囲を超える』として、被告人を有罪としています(大阪高裁昭和27年6月23日判決)」

青山弁護士は判例をあげたうえで、 「偽装質屋は、質屋を装っているだけで、無登録のヤミ金業者です。偽装質屋に狙われるのは高齢者だけではありません」と強く警鐘を鳴らしている。
【取材協力弁護士】
青山 定聖(あおやま・じょうしょう)弁護士
昭和63年熊本県弁護士会に登録。熊本多重債務対策協議会事務局長(現)、日弁連多重債務問題検討ワーキンググループ委員(現)、同貧困対策本部委員(現)、2011年度「消費者支援功労者表彰」の内閣府特命担当大臣表彰を受賞。
http://www.kumaben.or.jp/about/member/details.php?memberId=2
事務所名:青山定聖法律事務所
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130425-00000338-bengocom-soci

432全裸最高さん:2013/04/28(日) 20:05:16 ID:MMJ62Vp.
http://gendai.net/articles/view/syakai/141995
11日告示の参院山口県補選(28日投開票)は当初、安倍首相が推す元下関市長、江島潔氏(自民党公認)の圧勝とみられていた。
ところが、無所属で出馬し、反TPP、反憲法改正を鮮明にしている平岡秀夫元法相が猛追、予断を許さない展開になりつつある。




m9(^Д^)プギャー

434[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/04/29(月) 05:55:08 ID:44E4RcW2
>>432
ここは淡々と貼るのが基本主旨のスレなので、
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/sports/38430/1325614591/736
に転載させていただきました、ご了解ください
目的としてゲンダイの記事内容に疑問を呈したいということと推察したので、実際の結果を続けて貼ってあります
あちらは議論などを行うことの主目的な雑談スレなので、ゲンダイに対する批判レスはご自由にお書き込み下さい

435[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/05/02(木) 00:31:16 ID:fDc4D0Y2
衆参同日選の可能性?首相「適切な時期に解散」
(2013年5月1日22時54分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20130501-OYT1T01454.htm

安倍首相は1日午前(日本時間1日夕)に行った同行記者団との懇談で、衆参同日選の可能性について、「いずれかの時点では国民に信を
問わなければいけない。適切な時期をとらえて解散する」と述べた。
野党には、高い内閣支持率や、野党に勢いがない現状をとらえて、首相が衆参同日選に踏みきるのではないかと警戒する声がある。首相が
懇談で解散を否定しなかったことも、野党をけん制する狙いがあるとの見方が出ている。
衆院選の「1票の格差」をめぐって違憲判決が相次いだことを受け、「今国会で小選挙区定数の『0増5減』を実現した後、同日選に打って出て、
新たな議員の下で憲法改正論議を進めることも考えられる」との臆測も出ている。


「憲法96条改正、参院選公約に」 安倍首相が表明
2013年5月1日21時17分
http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY201305010409.html

安倍晋三首相は1日、「憲法改正は自民党立党以来の課題で、昨年の衆院選でも公約としてまずは96条と掲げていた。当然、今度の参院選
においても変わりはない」と述べ、7月の参院選で憲法96条の改正を公約に据える考えを表明した。訪問先のサウジアラビアのジッダで
記者団に語った。
96条は改憲発議には衆参で3分の2以上の賛成が必要だと定めているが、改正して過半数に緩めることを目指す。首相は「国民投票法の宿題
をやる」とし、18歳以上が投票できる国民投票と民法や公職選挙法との整合性をつける作業などを先行させる必要性を指摘した。
そのうえで「3分の2の勢力を衆参でそれぞれ形成していく努力をしていく」と述べ、参院選後に日本維新の会などと連携することに意欲を表明。
一方で「96条改正は国民的な理解を得られている段階ではない。公明党の立場もよく理解している。誠意を持って議論を進めていきたい」と、
慎重論にも耳を傾ける姿勢を強調した。中国、韓国など周辺諸国との関係については「我が国の憲法なので、いちいち説明していく課題では
ない」と述べた。

436[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/05/02(木) 00:32:36 ID:fDc4D0Y2
改憲手続き緩和 賛成38%、反対54% 本社世論調査
2013年5月2日0時14分
http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY201305010546.html

憲法記念日を前に朝日新聞社は全国郵送世論調査を行い、憲法に関する有権者の意識を探った。それによると、憲法96条を変え、改憲の
提案に必要な衆参各院の議員の賛成を3分の2以上から過半数に緩める自民党の主張について、反対の54%が賛成の38%を上回った。
9条についても「変えない方がよい」が52%で、「変える方がよい」の39%より多かった。
96条の改正要件緩和については、自民党が昨年作った憲法改正草案で主張。最近は安倍政権も唱えているが、有権者は慎重であることが
浮かび上がった。
衆院と参院の一票の格差が是正されない状態で選ばれた議員が改憲の提案をすることについて尋ねると、「問題だ」が54%、「問題ではない」
が38%。改憲手続き緩和の自民党の主張に賛成の層でも、44%が「問題だ」と答えた。

437とく:2013/05/02(木) 02:33:40 ID:lGUklFEg
失業率、4年4カ月ぶり低水準=3月は4.1%―求人倍率も改善

時事通信 4月30日(火)8時42分配信
 総務省が30日発表した労働力調査によると、3月の完全失業率(季節調整値)は4.1%と前月比0.2ポイント改善し、2008年11月(4.0%)以来4年4カ月ぶりの低水準となった。また、厚生労働省が発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は0.01ポイント上昇の0.86倍と2カ月ぶりに改善し、リーマン・ショック直前の08年8月(0.86倍)以来の高水準となった。
 労働力調査で就業者(季節調整値)は1万人減の6297万人、完全失業者(同)は17万人減の267万人だった。総務省は失業率の低下について「就業を諦めた女性が多く、失業者が減ったため。円安や株高で景況感が上がっても雇用に必ずしも結びついていない」(幹部)と分析。雇用情勢の改善が続くかどうかは不透明と、慎重な見方を崩していない。
 厚労省によると、雇用の先行指標となる新規求人数(季節調整値)は1.6%減の77万人だった。
 一方、12年度平均では、完全失業率が前年度比0.2ポイント低下の4.3%、有効求人倍率は0.14ポイント上昇の0.82倍と、いずれも3年連続で改善した。東日本大震災からの復興需要で建設や小売業で高水準の求人が続き、東北地方を中心に雇用情勢が上向いた。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130430-00000023-jij-bus_all

3月失業率が4.1%に改善、有効求人倍率は4年7カ月ぶり高水準

ロイター 4月30日(火)8時42分配信
4月30日、総務省が発表した労働力調査によると、3月の完全失業率(季節調整値)は4.1%で、2月(4.3%)に比べて改善した。都内で2010年11月撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 30日 ロイター] 総務省が30日に発表した労働力調査によると、3月の完全失業率(季節調整値)は4.1%で、2月(4.3%)に比べて改善した。女性を中心に完全失業者が大きく減少したことが背景。一方で今年に入って増加してきた就業者数は足踏み状態となっており、総務省では雇用情勢には引き続き注意が必要としている。
ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では4.3%が予測中央値だった。季節調整値でみると、3月の就業者は6297万人で前月に比べて1万人減少した。就業者は今年に入って1月に同34万人増、2月に同9万人増と増加が続いていた。

一方、完全失業者は267万人と同17万人減少。このうち女性が12万人を占めており、女性を中心とした完全失業者の減少が失業率を押し下げた。ただ、新たに職探しをする人が12万人減少、非労働力人口が4518万人と同17万人増えており、3月は労働市場から退出する動きも目立った。

厚生労働省が発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は0.86倍で、2月から0.01ポイント上昇した。これは2008年8月の0.86倍以来、4年7カ月ぶりの高水準。ロイターの事前予測調査の中央値も0.86倍だった。

有効求人数は前月比0.6%増。有効求職者数は同0.9%減となった。
(ロイターニュース 伊藤純夫)
*内容を追加して再送します。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130430-00000056-reut-bus_all

438とく:2013/05/02(木) 02:46:39 ID:Y.Dqv4Lw
マイナス幅拡大 1〜3月期の中小企業DI

@S[アットエス] 4月28日(日)8時14分配信
(写真:静岡新聞社)
 日本政策金融公庫静岡支店が26日まとめた1〜3月期の県内中小企業動向調査によると、中小企業の業況判断指数DIはマイナス16・1で前回調査(2012年10〜12月期)比2・5ポイント悪化とマイナス幅が拡大した。一方、4〜6月期は大幅改善の見通しで、同支店は「先行きの景気回復に強い期待感がうかがえる」とみている。
 1〜3月期の業種別DIは製造業が2・2ポイント悪化のマイナス24・2、非製造業が1・7ポイント悪化のマイナス5・3とともに悪化した。
 4〜6月期の全業種の見通しDIは13・2ポイント改善のマイナス2・9。特に非製造業は9・3ポイント改善の4・0と3四半期ぶりにプラス転換を予想している。
 同支店は「足元は円安による原材料高などマイナス面の影響が出ているが、今後、株高による資産効果から消費マインド回復の期待が高まっている」と指摘している。
 調査は3月中下旬に行い、181社から回答を得た(回答率53・1%)。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130428-00000005-at_s-l22

岡崎・岡山商議所会頭:景気観測調査で「先行きに期待感」−−会見 /岡山

毎日新聞 4月25日(木)16時4分配信
 岡崎彬・岡山商工会議所会頭は23日、記者会見で1〜3月期の景気観測調査について、「景況は3期ぶりに改善され、先行きに期待感がある。経営者の顔色が明るいという印象を受ける」と話し、景気回復の兆しがみられるという認識を示した。
. 県内556社から寄せられた景気判断で、景気が「好転」から「悪化」を引いた割合を示すDI方式で、総合はマイナス22・0となり、昨年10〜12月期と比べてマイナス幅は4・7ポイント縮小。4〜6月期の先行き見通しも同18・6で、さらにマイナス幅を縮小する見込み。
 回復基調の背景を岡崎会長は「急速な円安、株高の影響が大きい。しかし、円安に伴う原材料費も上昇、中小の製造業は上昇分を価格に転嫁できず、依然として厳しい。中小企業まで回復感が得られるまで、もうしばらく時間が必要」と今後の動向注視を強調した。
 またJR岡山駅前のイオンモール岡山の起工式に触れ、「(集客動向は)大きな影響を受ける。各企業、各店は対策を練っている。ただ年間2000万人集客する大型商業施設は街づくりにかかわる問題だ。空洞化が進む岡山中心街の活性化に資する」とし、既存商店街などとの協調などを前提にイオン側と意見交換を継続する考えを示した。【小園長治】
4月25日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130425-00000227-mailo-l33

439とく:2013/05/02(木) 02:55:19 ID:pkb2W6V6
昨年度の建設機械出荷、3年ぶりマイナス 中国向け大幅減で

産経新聞 4月30日(火)15時1分配信
 日本建設機械工業会が30日発表した2012年度の建設機械出荷額は前年度比8・5%減の2兆1495億円となり3年ぶりに前年度を下回った。中国向けが58・8%と大幅減となったのをはじめ北米をのぞく8地域で前年度を下回るなど輸出の不調が響いた。

 国内向け出荷額は、東日本大震災の復興需要や住宅向けが堅調で、17・7%増の7802億円となり、3年連続で前年度を上回った。

 一方、輸出は18・8%減の1兆3693億円と3年ぶりに前年度を下回った。地域別では中国向けが大幅に減ったほか、中国を除くアジアが35・2%減、欧州が21・3%減となり、北米以外の8地域が前年度実績を下回った。北米は20・2%増だった。

 同日発表した2013年3月の出荷額は、前年同月比8・3%減の2503億円で8カ月連続でマイナスとなった。国内向けは同13・9%増の992億円で24カ月連続のプラスとなったが、輸出は18・7%減の1511億円と10カ月連続で前年同月を下回った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130430-00000553-san-bus_all

440とく:2013/05/02(木) 03:00:19 ID:afvi4TS.
<解雇規制の緩和>手切れ金でクビに?

毎日新聞 4月30日(火)9時35分配信
 政治や経済のニュースで最近よく聞く「解雇規制の緩和」。平たく言えば「企業が正社員を解雇しやすくする」ということだ。今、政府の規制改革会議や産業競争力会議が、解雇規制の緩和について議論している。緩和されたら、暮らしにどんな影響があるのだろうか。

 「あなたの仕事はなくなる。これは会社の決定事項だ」

 11年7月、大手複写機メーカーでソフト技術者として働いていた正社員男性(51)は、面談した本社幹部に、開口一番こう告げられた。

 幹部は「割増退職金」として年収3年分に満たない金額を提示した。20年以上勤めた会社からの「手切れ金」である。妻と死別し、中1(当時)の長男と2人暮らし。学費負担が増える時期に「生活が成り立たない」と衝撃を受けた。

 4度の肩たたきをかわして解雇は逃れたが、物流子会社に出向となり、派遣社員らと単純作業に明け暮れることに。男性らは会社を相手取り、出向命令の無効などを求めて東京地裁に提訴した。
 ●規制緩和論の台頭
 産業競争力会議や規制改革会議には、「再就職支援金」や「解雇補償金」などのお金を払えば正社員を解雇できるルールを作るよう求めるメンバーがいる。まさに「手切れ金でクビ」。実現すれば、冒頭の社員のようなケースでは、社員側が肩たたきをかわし切れず、お金を渡されて合法的に解雇される可能性が出てくる。

 政府側には、7月の参院選前にこうした議論をすれば有権者の反発を招くという懸念が強く、本格的な議論になることは当面なさそうだが、選挙後に議論が蒸し返される可能性は否定できない。

 業績が悪化した企業で整理解雇が有効と認められるには(1)解雇を避ける努力をした(2)人員削減の必要性が認められる(3)その人を解雇することに合理性(勤務態度が悪いなど)がある(4)正当な解雇手続きを踏んでいる−−という4要件を満たすことが求められている。社員から解雇無効の裁判を起こされた時、この四つの要件を満たしていないと、企業側が負ける可能性が高い。

 経済界には4要件をすべて満たさないと解雇できないのでは「世界経済に肩を並べるには厳しい」との不満がある。必要以上の正社員(余剰人員)を抱え、人件費が経営を圧迫して経済成長できないと考えているのだ。

 非正規雇用にあえぐ若者の間にも「高い給料をもらいながら戦力になっていない中高年社員が解雇されれば、若者の雇用が増える」という期待感がある。こうした社会の空気が「解雇規制の緩和」論の台頭を許している。
 ●「裁判の意味ない」
 安倍晋三首相は4月2日の衆院予算委員会でこんな答弁をした。

 「事後的に、金銭支払いにより労働契約解消を申し立てる制度は(金銭解雇に)含めていない」

 解雇された社員が会社を相手取り解雇無効の裁判を起こして勝った場合、会社が社員を職場復帰させずにお金を払って解雇できる仕組みを、政府の検討対象として認める考えを示したのだ。企業は裁判に負けても「手切れ金」を払って解雇できることになる。

 鈴木剛・東京管理職ユニオン書記長は「企業は判決の内容に左右されず社員を解雇できるようになり、裁判は意味がなくなる」と危惧する。

 労働事件を多く手がける佐々木亮弁護士も「企業が解雇しやすくなれば失業者が大量に出て生活保護が増え、社会的コストが増える。消費も冷え込み経済成長どころではない」と警戒する。

 日本では、企業が解雇したい社員を「追い出し部屋」に集め、「自発的」退社に追い込むケースも指摘されている。解雇に厳しい制約を設けている法制度は、必ずしも社員を守れていないのだ。そんななかでさらに解雇規制を緩和するのは「スピード違反者を減らすため制限速度を上げる行為に等しい愚行だ」と、佐々木弁護士は断じる。

 また、日大大学院の安藤至大(むねとも)准教授(労働経済学)は「余剰人員を解雇しても新規採用は増えない」と指摘。「余剰」の中高年を解雇しても、若者の新規雇用にはつながらないとの認識を示している。【太田圭介】
………………………………………………………………………………………………………
 《産業競争力会議に提言された雇用制度改革の骨子》
・再就職支援金や解雇の金銭解決も含め、解雇手続きを労働契約法へ明記
・雇用維持を目的とする雇用調整助成金を廃止。その財源を職業訓練などへ活用
・ハローワークの持つ求人情報や助成金を民間に開放。職業紹介やカウンセリングなどを効果的に提供
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130430-00000000-maiall-bus_all

441とく:2013/05/06(月) 02:30:52 ID:ffIyEarY
介護保険、軽度者向けサービス見直しへ

読売新聞 5月5日(日)3時1分配信
 厚生労働省は、介護保険制度で「要支援」と認定された軽度者向けのサービスを見直す方針を決めた。

 要支援者を介護保険サービスから外し、ボランティアなどを活用した市町村の事業で支援する方向で具体策を検討する。介護費用の増加を抑え、市町村や高齢者の実情に応じた支援策を充実させる狙いがある。

 軽度者向けサービスの見直しについては、政府の社会保障制度改革国民会議が4月22日にまとめた医療・介護分野の論点整理でも、「保険給付から市町村事業に移行すべきだ」と提案されている。

 要支援者は、介護が必要と認定された人全体の26%にあたる133万人(2010年度)。要支援者のサービスにかかる費用は0・4兆円で、介護サービス全体の費用(7・8兆円)の約5%にとどまる。しかし、団塊世代が75歳以上となる25年度には、総費用は約21兆円に膨らみ、現在月約5000円(全国平均)の介護保険料も、8200円程度になる見込みだ。保険料の上昇を抑え、重度者のサービスに財源を回すには、軽度者向けの見直しが必要と判断した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130504-00000934-yom-soci

「高所得者の2割負担」否定しないが4割超−介護職対象に、淑徳大・結城教授が調査

医療介護CBニュース 5月1日(水)13時8分配信
 4割余りの介護職が、高所得の高齢者に限り、介護保険サービスの自己負担割合を2割にすることに否定的でないことが、淑徳大の結城康博教授の調査で分かった。その一方で、4割弱の介護職は、年収にかかわらず利用者負担は1割で維持すべきと考えていることも明らかになった。また、在宅ヘルパーの「生活援助(家事援助)」を介護保険サービスとして必要と捉える介護職は7割近くに達した。

 結城教授は、昨年10月から今年2月にかけて、島根、福岡、千葉、東京の研修会場などでアンケート調査を実施。ケアマネジャーを中心に介護職303人から有効回答を得た。

 「介護保険サービスにおける自己負担2割の導入について、どう考えるか」との問いに対しては、「高所得者は2割にすべき」が43%で最も多く、次いで多かったのは「2割負担導入には反対」の38%だった。以下は、「わからない」(13%)、「全体的に2割にすべき」(4%)、「要支援1・2は2割にすべき」(2%)となった。
 
 また、高所得者は2割にすべきとした人に、高所得者のイメージをアンケートした結果、課税前の年収が「500万円以上の人」と考える人が最も多く、「2割にすべき」と回答した人の25%を占めた。次いで多かったのが「300万円以上」(23%)で、それぞれ全体の1割程度を占めた。以下は「350万円以上」(17%)、「400万円以上」(15%)、「200万円以上」(9%)などとなった。
■「家事援助は介護保険サービスに必要」は7割近く
 また、在宅ヘルパーの「生活援助(家事援助)」は介護保険サービスとして必要かとの質問では、「現行通り必要」の回答が67%を占めた。以下は「現行通り必要だが自己負担は2割にする」「必要だが要支援1は不要」「必要だが要支援1・2は不要」が、それぞれ6%となった。「わからない」は12%だった。

 結城教授は、利用者の生活を最も把握しやすい立場にある介護職の意見は重要とした上で、介護保険サービスの自己負担については、「一律に2割に引き上げることはありえない。仮に2割にするとしても、高所得者に限って検討する必要がある」と指摘。その場合、高所得者の基準となる年収については、今回のアンケート結果や、現役世代の平均年収などから勘案して、「400万円台で検討するのが妥当ではないか」としている。ただ、「介護サービスの利用期間は、医療サービスよりも長期化する傾向にあるため、その点も高所得者といえども考慮すべき」と分析している。【ただ正芳】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130501-00000001-cbn-soci

442とく:2013/05/06(月) 02:46:50 ID:cwHshATM
賃金2か月連続減…アベノミクス効果、春以降か

読売新聞 5月2日(木)2時11分配信
 厚生労働省は1日、3月の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。労働者1人当たりの平均賃金を示す「現金給与総額」は27万5746円で、前年同月比0・6%減と2か月連続で減少した。

 雇用形態別でパート労働者数の伸び率が同1・9%増と、パート以外の一般労働者数の伸び率の同0・3%減を上回り、給与全体が下がったと見られる。同省は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による賃金への影響について、「春以降の一時金などに反映されるだろう」としている。

 給与総額のうち、基本給などに当たる「所定内給与」は同0・8%減の24万1922円と10か月連続で減少し、残業代などの「所定外給与」は同3・7%減の1万8778円と6か月連続で減少した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130501-00000548-yom-bus_all

特別給、8.2%増=給与総額は2カ月連続減―3月

時事通信 5月1日(水)11時1分配信

 厚生労働省が1日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所)によると、賞与などの「特別に支払われた給与」の平均は前年同月比8.2%増の1万5046円と3カ月連続で増加した。
 同省は「株高などを受け、一部の企業で臨時ボーナスが支給されたためではないか」(統計情報部)とみている。業種別では、金融・保険業が82.3%増の4万2035円と増加幅が大きかった。
 一方、基本給や特別給を合わせた「現金給与総額」の平均は0.6%減の27万5746円と2カ月連続で減少した。日曜日の日数が5日と前年同月より1日多く、労働時間が減少したことが響いた。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130501-00000051-jij-bus_all

443とく:2013/05/06(月) 02:49:27 ID:cwHshATM
路上生活者、搾取の標的 下請けが給与持ち逃げも

河北新報 5月2日(木)6時10分配信
 仙台市内で150人以上いるとされる路上生活者の一部が東日本大震災の復旧・復興事業で「食い物」にされている。約束通りの賃金が支払われず、再び路頭に迷う。生活基盤が不安定な上、業者からの報復を恐れ、支払いを請求できない人が多いという。
 福島県出身の30代男性は震災後、勤め先の仙台市内の飲食店が廃業し、市内で路上生活を余儀なくされた。両親が住む実家は津波で流された。「金を稼いで両親が家を建てる手助けがしたい」と、震災関連の解体作業などの仕事を見つけた。
 朝、JR仙台駅近くで長野県の下請け業者の幹部を名乗る男と落ち合い、男の運転する車で現場へ。黙々と作業する日々が続いた。約2カ月後、男が迎えに来なかった。不審を抱き、連絡先に電話すると番号は使われなくなっていた。
 受け取った賃金は1カ月分だけ。元請け会社に詰め寄ると、予期せぬ答えが返ってきた。「給料は全員分、下請け会社に支払った」。男性は気力を失った。
 男性と面識のある路上生活者は怒りを代弁する。「下請け業者は最初から給料を持ち逃げするつもりだったのだろう。社名を変え、搾取を繰り返すに違いない」
 別の路上生活者の男性は昨年2〜3月、仙台市地下鉄駅のベンチで寝泊まりしながら建設現場で資材運びをした。業者と日給9000円の契約を口頭で交わしたが、最初の1週間は支払われなかった。2週目から5000円は支払われたが、改善せず、仕事を辞めた。
 男性は「路上での生活に引け目を感じ、約束通りの賃金を請求できなかった」と打ち明ける。
 宮城県の生活困窮者支援団体は、路上生活者のうち30人近くが路上と仕事の現場を行き来しているとみている。
 団体によると、賃金の支払いを求めるよう路上生活者に助言しても、業者や仕事をあっせんする「手配師」の仕返しを恐れ、簡単には踏み切れないという。
 担当者は「業者はいくらでも代わりを補充できると考え、賃金トラブルになってもあっさり切り捨てる。弱い立場の者が食い物にされるのを防ぐ必要がある」と話す。

◎塩釜市復旧連絡協・委託業務 市、がれき管理は非公表

 宮城県塩釜市から東日本大震災の復興関連業務を受託した「塩釜市災害復旧連絡協議会」の内部分裂問題で、市は1日、協議会に委託した「被災家屋解体工事」の請負業者名と委託費の内訳を公表した。当初は「請負業者は把握していない」と説明していたが、方針を転換した。
 だが、協議会執行部が業務の配分先を明らかにしないとして内紛の発端となった「がれき仮置き場管理業務」の業者名や配分状況は非公表のまま。一部会員から「市は都合の良い情報だけを公表している」と疑問の声が上がっている。
 市によると、被災家屋解体工事は2011、12両年度で計1981件に上り、委託費は計約46億6400万円。役員5社の執行部が請け負ったのは全体の25%に当たる489件、委託費ベースで33%の計約15億3400万円を受注していた。
 このうち市が「実際の請負業者は把握していない」と説明していた55件の業者名も明らかにした。担当者は「当初は契約書類の様式が統一していなかった」と説明する。
 11、12両年度の委託料が計約22億4000万円に上るがれき仮置き場管理業務については、執行部が業務を配分した業者や配分状況を明らかにせず、市も公表していない。
 一部会員は「配分が不透明なのは仮置き場管理業務。解体業務だけを公表するのはおかしい」と市の対応を批判する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130502-00000001-khks-l04

444とく:2013/05/06(月) 03:01:50 ID:cwHshATM
ローマ法王、バングラデシュの「奴隷労働」を非難 ビル崩壊受け

AFP=時事 5月2日(木)7時58分配信
バチカン市国のサンピエトロ広場で一般謁見に臨むフランシスコ法王(2013年5月1日撮影)。

【AFP=時事】ローマ・カトリック教会のフランシスコ(Francis)法王(76)は1日、バングラデシュの首都ダッカ(Dhaka)近郊サバール(Savar)で起きたビル崩壊事故で死亡した労働者数百人の状況は「奴隷労働」だと非難、各国の政治指導者に対し失業問題への取り組みを求め、「自己中心的な利益追求」を厳しく批判した。

バングラデシュでデモ続く、ビル崩壊で死者400人「工場所有者を絞首刑に」

 法王は、犠牲となった工場労働者の賃金がわずか月38ユーロ(約4900円)だったとのニュースに、とりわけ大きな衝撃を受けたという。「これは奴隷労働と呼ばれるものです」

 メーデーを記念する非公開ミサでのこれらの発言は、バチカン放送局(Vatican Radio)によって伝えられた。「公正な賃金を支払わず、仕事を提供せず、バランスシート(貸借対照表)を見てどうやって儲けるかを考えているだけ。これは神に反することです」

 法王はその後、サンピエトロ広場(St Peter's Square)に集まった数千人の信者を前に、各国の政治家に対して失業問題への取り組みと、「自己中心的な利益追求」に対する「社会正義」の追求を訴えた。【翻訳編集】 AFPBB News
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130502-00000002-jij_afp-int

445とく:2013/05/07(火) 01:03:17 ID:veoxX4Qs

労働者6割「異常あり」 事業所の健康診断結果 田辺労基署

紀伊民報 5月4日(土)16時48分配信
 和歌山県の田辺労働基準監督署は、2012年中に管内(田辺市、西牟婁郡、みなべ町)の89事業所で行われた一般定期健康診断の結果を公表した。検査で異常があると指摘された人の割合(有所見率)は60・02%で、過去最高を更新した前年より0・94ポイント減少したが、県平均(53・73%)や全国平均(52・69%)を上回った。

 対象となったのは労働者50人以上の事業所で、受診労働者総数は6758人。胸部エックス線や肝機能など、13の検査項目のいずれかで標準値を上回った人の割合を出した。

 検査項目別にみると、所見が最も多かったのは「血中脂質」で38・32%。次いで「血圧」(16・93%)、「肝機能」(15・7%)。血中脂質と肝機能は前年よりやや減ったが、血圧はやや増えた。また、前年と比べて建設業、農林業、商業の業種で有所見率が著しく悪化しているという。

 管内の有所見率は05年に50%を下回ったが、それ以降は増加傾向に転じ、11年には60・96%の過去最高を記録した。

 管内の有所見率が全国よりも高いことについて、同署は「紀南地方で高齢化が進んでおり、それに伴う労働者の加齢現象も要因の一つではないか。特に農林業では高齢化が目立つ」と分析。さらに「従業員の健康状態の悪化は、会社の経営上の大きなリスクになることを知ってほしい。有所見率の改善に向けて健康診断を基に生活指導などの取り組みを事業所に求めていきたい」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130504-00000004-agara-l30

<原発元作業員>警報の中、線量計外し汚泥除去 実名で証言

毎日新聞 5月5日(日)11時25分配信
双葉町ネットの活動報告会で発言する石澤治彦さん=東京都内で2013年4月22日、西本勝撮影
 ◇福島県双葉町出身の47歳
 東京電力福島第1原発などで18年間、原発作業員として働いた青森県弘前市の無職、石澤治彦さん(47)が毎日新聞の取材に応じ、放射線量の高い場所では線量計を持たずに働くなど、危険な被ばく労働の実態を証言した。元原発作業員による実名での証言は異例。石澤さんは健康の悪化から失職して妻子とも別れたといい、「自分と同じ後悔は誰にもさせたくない」と口を開いた。【袴田貴行】
【写真で見る】津波に襲われる東京電力・福島第1原発の画像公開

446とく:2013/05/07(火) 01:04:15 ID:veoxX4Qs
 ◇「工期優先、被ばく隠し」離職・闘病の実態も

 石澤さんは福島県双葉町出身。20歳から9年前まで、福島第1原発を中心に各地の原発で働いた。個人事業主の立場で元請け企業と請負契約をし、主に現場の線量をチェックする放射線管理員を務めた。

 石澤さんによると、同原発1号機のプラント改良工事に従事した93年ごろ、圧力抑制室にたまった汚泥の除去作業で線量を測定しかけたところ、累積線量を測る個人線量計の警報が鳴り出した。しかし、元請けの現場監督から工期が遅れるとして続行を指示され、被ばく隠しのため線量計は外した。毎時30シーベルトまで測れる放射線測定器の針が振り切れ、防護服を着ても作業できないレベルだったが、同僚約50人とバケツリレーで汚泥を除去した。

 今も所持する放射線管理手帳に記された累積被ばく線量は95・15ミリシーベルト。法令上の被ばく線量限度内だが、しばしば線量計を外して作業していたため「実際はその5倍か10倍か分からない」。

 また同年ごろ、1号機で炉内の冷却水を循環させるジェットポンプの清掃に携わった時には、同僚と誤って高濃度汚染水のプールに転落。同僚は右腕骨折の重傷だったが、元請けの現場監督は「けががばれないように放射線管理区域から出るように」と指示。事故は公表されなかった。

 35歳ごろからは難聴や倦怠(けんたい)感に苦しんだ。妻と2男1女を抱え、失職を恐れて病院の健康診断書をパソコンで偽造し、元請け企業に出すようになった。だが38歳の時に元請け指定の病院で健診を受けさせられ、白血球の異常増加が判明。「もう働かせられない」と言われ、診断書偽造の弱みもあって争わずに職場を去った。体調悪化で別の現場で働くこともできず、自ら切り出して妻と離婚した。

 今は月6万3000円の生活保護費をもらい、弘前市内のアパートで暮らす。狭心症の発作や重度の糖尿病で寝込む日も多い。こうした疾患と被ばくの関連性を指摘する専門家もいるが、相談した医師からは「因果関係は分からない」と言われた。

 そんな日々を送りながらも、ふるさとの仲間と今年3月、原発事故による避難生活が続く福島県双葉町民の苦悩や県内の除染の状況などをフェイスブックに書き込むグループ「双葉町ネット」を結成した。4月22日には東京都内で活動報告会も開いた。

 「苦労をかけた家族も福島で避難生活を送っている。罪滅ぼしも兼ね、ふるさとの苦境を全国に発信し少しでもよくしていきたい」

 ◇東電広報部「確認できない」

 石澤さんが証言する労働実態について、東京電力広報部は「調べたが、現時点ではそのようなことがあったという事実は確認できていない」としている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130505-00000008-mai-soci

447とく:2013/05/07(火) 01:10:49 ID:veoxX4Qs
憲法とわたし:北海道からの報告/下 札幌市・福士敏胤さん、渡辺敏明さん 仕事通じ社会と接点 /北海道

毎日新聞 5月4日(土)11時4分配信
 ◇「失敗しても、再び元気に」
. 札幌市豊平区のデイサービス施設。職員の渡辺敏明さん(53)が顔中に汗を光らせて、高齢者の世話に走り回っていた。「日を増すごとに笑顔になる」。施設を訪れたNPO法人「ワーカーズコープ」の支援員、福士敏胤(としつぐ)さん(45)は胸をなで下ろした。
 トラック運転手だった渡辺さんは退職後にリサイクルショップで働いていたが、2008年夏に失業した。持病の肺気腫と不整脈の治療で週に1回は通院が必要なこともあり、仕事を探しても不採用の繰り返しだった。生活保護を受給したのは08年9月から。「働かずにお金をもらうなんて、周囲に申し訳ない」との意識に苦しんだ。早く仕事を見つけたいという焦りから、不整脈を悪化させる悪循環に陥った。
 就職を諦めかけた12年夏、福士さんの紹介を受け、この施設で就労体験に参加。高齢者の話し相手になったり、手を引いて歩いたりした。「ありがとう」と言われると、「自分が必要とされている」と感じた。
 人柄を買われて今年4月、施設の送迎車の運転手として就職することができた。渡辺さんは「就労体験に参加しなかったら、独りで家に閉じこもっていたかもしれない。ここに居場所を見つけたような気持ち」と話す。1日、初めての給与明細を区役所に提出した。受給額が減額になるのも励みだという。
    ◇
 ワーカーズコープの福士さんも09年9月、勤務先のビル管理会社の事業縮小に伴い解雇された。高校生の長男を抱え、職業訓練校の給与や洋服店員の妻の収入などでしのいだ。訓練も終え、ハローワークに通っていた12年1月、支援員の募集広告を目にした。「自分なら、困っている人の気持ちが分かるのではないか」。12年4月に採用され、現在は約40人の就労体験を支援する。
 札幌市では生活保護受給者のうち、健康で働く世代(16〜64歳)にあたる受給者は22・7%(13年3月末時点)を占める。ワーカーズコープによると、就労は容易ではなく、社会との接点を断ってしまう受給者も多い。就労体験は生活保護受給者が社会で役に立てるという意識を取り戻し、生きる目標を持ち、自立する意欲につなげることが目的だ。これまでに124人が参加し、渡辺さんも含む12人が就職にこぎ着けた。
    ◇
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130504-00000016-mailo-hok

448とく:2013/05/07(火) 01:15:26 ID:veoxX4Qs
憲法とわたし:北海道からの報告/下 札幌市・福士敏胤さん、渡辺敏明さん 仕事通じ社会と接点 /北海道

毎日新聞 5月4日(土)11時4分配信
 憲法25条が保障する「健康的で文化的な生活」は本来、生活保護費を受け取ることだけではなく、仕事などを通じて社会との接点を得て初めて営めるのだと、福士さんは感じる。
 「解雇や病気で仕事を失うことは誰にでも起こる。失敗しても、困難にあたっても、再び元気になれると保障されていることは尊い」。支援した人の笑顔が、何よりものやりがいだ。【山下智恵】
………………………………………………………………………………………………………
 ◇「生活扶助」7.3%引き下げ方針
 「健康で文化的な最低限度の生活」の基準となる生活保護費に関して、政府は今年1月、保護費のうち生活費に当たる「生活扶助」を3年間で7・3%引き下げる方針を発表した。1950年の制度開始以来、最大の引き下げ幅となる。
 生活保護基準額は、家計が苦しい家庭の子供の学用品代を補助する就学援助や、公営住宅の賃料減額など、他の社会保障制度の基準にもなっている。そのため、こうした支給を受けていた人の中で補助が受けられなくなる人が出るなど、他の制度利用者にも影響がある。また、都道府県ごとに定める最低賃金も、生活保護費基準を下回らないように定めており、賃上げが抑制される可能性もある。
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 ◇第25条
 (1)すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。(2)国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
5月4日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130504-00000016-mailo-hok&p=2

449とく:2013/05/07(火) 01:23:21 ID:N.yfgA3Y
人生設計考えて…妊娠いつする? 10代から「女性手帳」導入へ

産経新聞 5月5日(日)7時55分配信
不妊治療による出産率と流産率(写真:産経新聞)

 政府が、女性を対象に10代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」(仮称)の導入を検討していることが4日、分かった。医学的に30代前半までの妊娠・出産が望ましいことなどを周知し「晩婚・晩産」に歯止めをかける狙いだ。6月に発表する「骨太の方針」に盛り込む方向で調整している。

【フォト】 不妊治療、ペン型自己注射で負担軽減 望ましい早期受診

 政府は少子化対策として産休や育休を取りやすくする制度改正、子育て世帯中心の施策を優先してきたが、晩婚・晩産化対策も必須と判断した。安倍晋三内閣はこれを重点政策に位置づけており、骨太の方針に反映させた上で、来年度予算に調査費などを計上したい考え。

 内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」(議長・森雅子少子化担当相)は妊娠判明時点で自治体が女性に配布する「母子健康手帳」よりも、早い段階からの「女性手帳」の導入が効果的とする見解を近く取りまとめる。子宮頸(けい)がん予防ワクチンを接種する10代前半時点や、20歳の子宮がん検診受診時点での一斉配布を想定している。

 医学的に妊娠・出産には適齢期(25〜35歳前後)があるとされる。加齢に伴って卵子が老化し、30代後半からは妊娠しにくくなったり、不妊治療の効果が得られにくくなることも明らかになっているが、学校教育で取り上げられていない。

 女性手帳では、30歳半ばまでの妊娠・出産を推奨し、結婚や出産を人生設計の中に組み込む重要性を指摘する。ただ、個人の選択もあるため、啓発レベルにとどめる。内閣府はまた、経済事情などを理由に結婚に踏み切れない状況の改善にも取り組む方針で、新婚夫婦への大胆な財政支援に乗り出す。日本産科婦人科学会の生殖補助医療(高度不妊治療など)の年齢別結果(平成22年)によると、35歳前後で20%台前半だった妊娠率は40歳で15%を下回った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130505-00000056-san-pol

450とく:2013/05/07(火) 01:33:43 ID:3FZ7D6d.
山形県、正社員化に奨励金 自治体で初、企業に助成

河北新報 5月3日(金)6時10分配信
 山形県は有期契約の非正規社員を正社員化、無期雇用化した県内企業に対し、1人につき15万〜20万円を助成する奨励金制度を創設した。雇用契約の打ち切りに不安を感じることなく、安定して働ける環境づくりを目指す。助成金で正社員化を促す取り組みは、自治体では全国初となる。制度は4月1日に始まり、既に計10社の約30人が正社員となった。

 奨励金は山形県内に本店、支店を置く事業所の経営者に支給する。計100人分を予算化し、常時雇用の従業員が300人を超える「大企業」は1人につき15万円、300人以下の「中小企業」は20万円を助成する。
 対象は(1)有期契約社員や無期契約社員を正社員化した(2)有期契約社員の基本給を5%以上増やし、無期契約社員化した(3)フルタイムより勤務日数、時間が短い「短時間正社員」を雇用した−場合。正社員から短時間正社員に移行させても奨励金を出す。
 正社員への転換制度を就業規則に定めていることが条件。有期契約社員は転換前に6カ月以上の雇用実績が必要となる。正社員化後、6カ月分の給与を支払った後(約5カ月後)、来年3月末までに受給を申請できる。
 国も本年度、キャリアアップのための研修実施を条件に、正社員化した企業への助成制度を創設する方針。本年度当初予算が国会で成立して助成制度がスタートした後は、国の条件に合致しないケースを支給対象にする。
 山形県によると、県内の非正規社員は12万4273人(2010年)で、労働者の29.2%を占める。全国平均の34.2%は下回るが、増加の一途をたどる。これまでも経営者に正社員化を促してきたが、啓発だけでは限界があると判断した。
 県雇用対策課は「安定雇用の確保は晩婚化、少子化などの問題解決にもつながる。正社員化を企業が言葉だけでなく、具体的に検討する材料になればいい」と意義を強調している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130503-00000003-khks-l06

451全裸最高さん:2013/05/07(火) 01:49:33 ID:xwXGXwGc
県内3月求人0.78倍 9カ月連続で全国値下回る

@S[アットエス] 4月30日(火)14時32分配信
(写真:静岡新聞社)

 静岡労働局が30日発表した3月の県内有効求人倍率(季節調整値)は0・78倍で前月を0・01ポイント下回った。前月から0・01ポイント上昇した全国値(0・86倍)を9カ月連続で下回り、差が広がった。製造業の新規求人の減少が続いている。
 雇い止めなど事業主都合で離職した求職者は前年比増で推移している。麻田千穂子労働局長は「雇用情勢は足踏み状態」とみている。
 有効求人数(季節調整値)が5万1608人と4カ月ぶりの減少。有効求職者数(同)は6万6013人で3カ月連続の減少になった。
 新規求人倍率(同)は1・24倍と前月比0・01ポイント上昇したが、1・39倍の全国値を11カ月連続で下回っている。新規求人数(同)は2カ月連続減の1万8810人。基幹産業の製造業は7カ月連続で前年同月を下回った。特に輸送用機械は10カ月連続、食料品分野は2カ月連続で減少し、落ち込みが顕著。
 新規求職者数(同)は前月比2・4%減の1万5177人で2カ月連続の減少。求職申し込み時の状態別では、事業主都合の離職者が前年同月比2・3%増で、6カ月連続で前年を上回った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130430-00000020-at_s-l22

働く女性応援グッズを作成、神奈川労働局が育休・産休取得の法令まとめる/神奈川

カナロコ 4月15日(月)11時0分配信
 妊娠、出産を理由にした不当解雇など労働問題の防止に役立ててもらおうと、神奈川労働局は関係法令をまとめたパンフレットなどをセットにした「働くプレママのお助けグッズ」を8千セット作成した。同局雇用均等室のほか、県内の産婦人科や各自治体の母子手帳交付窓口などで無料配布する予定。

 同局によると、2011年度に不利益を受けたとする相談のうち、育児休業の取得や申し出を理由にしたものは125件。一方、妊娠や出産を理由としたものは151件で、前年度比で約3割増加した。「妊娠したなら切りのいいところで辞めてほしいと言われた」といった雇い止めや、「派遣先で育休を取ろうとしたらできなかった」など、事業主側の知識不足が原因とみられる相談もあったという。

 そこで、育休・産休取得などについての関係法令を分かりやすくまとめたパンフレットや、医師からの通勤緩和や休業指示などを事業主に伝えるための連絡カードなどをセットにしたグッズを作成。自分の育休・産休を出産予定日から計算できるスケジュール表も同封している。

 同局雇用均等室は「女性が安心して働けるような環境づくりに役立ててもらえれば」と話している。問い合わせは同室電話045(211)7380。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130415-00000009-kana-l14

452全裸最高さん:2013/05/07(火) 02:18:08 ID:TGn9Zv1A
メーデー:県内各地で集会 参加者ら訴え熱く /兵庫

毎日新聞 5月2日(木)12時48分配信
 労働者の祭典「メーデー」の1日、県内各地で集会が開かれた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」に景気回復の期待が集まるが、今年第1四半期(1〜3月)の近畿地方の完全失業率は5・0%(季節調整値)と昨年から目立った改善が見られず、効果はまだ雇用に結びついていない。中小企業の雇用情勢も依然として厳しい中、参加者らは労働環境の底上げや格差社会の是正を訴えた。【豊田将志】
. ◇労働環境改善求めデモ
 神戸市中央区楠町7の大倉山公園で開かれた「第84回県メーデー神戸中央大会」には連合系労組の組合員ら約1万人(主催者発表)が参加。集会前にはのぼりを掲げた参加者が市中心部の約2キロを約1時間にわたってデモ行進して、シュプレヒコールを上げた。
 連合兵庫の森本洋平会長はあいさつで「アベノミクスによる円安や株価上昇であたかも経済が再建されたかのようにはやし立てられている。しかし、賃上げと福祉の拡充がなければGDP(国内総生産)の6割を占める個人消費が活気づくことはなく、景気回復は絵に描いた餅になる」と警鐘を鳴らした。また、政府主導で議論が進められている雇用制度改革などに対しても「労働者の雇用を守るという視点での検討がなされていない」と批判。「働く人々のセーフティーネットを確立するため、今こそ力を結集し、労働者の未来を切り開こう」と気勢を上げた。
 ◇格差社会の是正を
 一方、同区加納町の東遊園地では、全労連系の労組などでつくる集会があり、約1500人(主催者発表)が参加。増税反対や雇用待遇の改善、非正規社員の正社員化などを求める声が上がった。
 集会に参加した製造業で働く会社員の男性は「生産調整の一環で休業している現場なども多く、アベノミクス効果はまだ実感できない。物価の上昇が予想される中、若年層や子育て世代の負担は増すばかり。企業には、賃金アップという形で働く人々への投資をお願いしたい」と話した。
〔神戸版〕
5月2日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130502-00000148-mailo-l28

453全裸最高さん:2013/05/07(火) 02:22:07 ID:SpMHZDLg
県中央メーデー:「くらしと雇用守ろう」 県労連系、800人が訴え /広島

毎日新聞 5月2日(木)15時55分配信
 県労連系の第84回県中央メーデーが1日、東千田公園(中区東千田町1)で開かれた。52団体、800人(主催者発表)が集まり、賃金引き上げや格差解消、憲法改悪反対などを訴えた。
. 集会では「すべての働く者の連帯と共同の力で、くらしと雇用を守り、憲法がいきる安全・安心社会の実現を目指す」とし、安倍政権が非正規雇用拡大や労働者派遣法緩和などを進めることへの反対、大企業の内部留保の社会的還元、原発ゼロ、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加反対などを訴えるメーデー宣言が採択された。
 集会後、参加者らは同公園から平和大通りなどを経由してタカノ橋商店街までデモ行進した。【中里顕】
5月2日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130502-00000276-mailo-l34

454とく:2013/05/08(水) 01:54:01 ID:uh0nETsI

昇給・雇用に及び腰… 欧州危機再燃を不安視 産経新聞企業アンケート

産経新聞 5月4日(土)7時55分配信
賃金についての考え(写真:産経新聞)

 産経新聞が主要企業120社を対象に行ったアンケートでは、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」への企業の期待感が、そのまま賃上げや新卒採用への動きにつながっていない実態が浮き彫りになった。欧州債務危機の再燃など海外の不安材料は消えないからだ。ただ、景気の先行きについては9割超の企業が「改善する」と見通し、年末の日経平均株価を「1万5千円超」とする回答が9%あるなど、改善の兆しも見えている。

 安倍政権がデフレ脱却に向けて経済界に求めている賃金アップに踏み切った企業は14%にとどまった。

 基本給や賞与など賃金を上げることへの考え方については、「基本給を上げた」と答えた企業が3%、「賞与を上げた」と回答した企業は11%あり、自動車や電機が約半分を占めた。18%の企業は「当面は基本給、賞与ともに上げられない」と答えた。激しい国際競争にさらされる輸出企業を中心に、恒常的なコスト増につながる基本給の引き上げには慎重といえる。

 アベノミクスの効果が薄いのが新卒採用計画だ。比較可能な99社の26年度の採用予定人数の合計を25年度実績と比較したところ、1%減の3万7621人だった。日銀の大胆な金融緩和策に伴う株高の恩恵を受ける証券、銀行などの金融機関は15社で7%増。しかし、電機・機械で「増やす」と回答したのは18社中9社、自動車も7社中4社にとどまった。

 25年度の国内設備投資について、24年度と比べて「大幅に増える」と「増える」を合わせた企業は25%となり、「少し減る」と「大幅に減る」を合わせた8%を大きく上回った。海外も「増える」の合計が28%で、「減る」は4%。企業が景気回復の期待感から設備投資を増やし生産活動が活発になれば、雇用が創出される可能性はある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130504-00000078-san-bus_all

455とく:2013/05/08(水) 01:58:46 ID:CpzdCtZU
就活塾、人気の裏でトラブルも 高額な入塾料や強引なクレジット契約など

MONEYzine 5月5日(日)8時0分配信
 厚生労働省が3月15日に発表した、平成24年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」によると、平成25年3月に大学を卒業する学生の就職内定率は81.7%で、前年同期比1.2ポイント増加した。

 学生の就職状況は改善しつつあるものの、新卒採用の人数を減らす企業があるほか、企業のグローバル化で外国人労働者の獲得に力を入れいてる企業も増え、学生の就職は厳しい状況が続いている。

 そんな中、就職活動中の学生から注目を集めているのが「就活塾」だ。「就活塾」は、選考での第一関門となるエントリーシート作成の指導や、個別面接・集団面接の練習など、就活の実践的なテクニックを伝授してくれる。中には、実際に提出するエントリーシートの添削をしてくれたり、カリキュラム終了後も継続して集団カウンセリングを無料で実施してくれる「就活塾」もあり、悩める学生の強い味方になっている。

 ただし、優良な「就活塾」がある一方で、トラブルが生じている例もあるようだ。

 国民生活センターによると、就職説明会を装って大学生を呼び出して講座への入塾を迫り、断ると「このままでは就職はうまくいかない」「大人なのに、なぜ親に相談するのか」など、強引に契約させる業者もあるという。

 また、受講料は大学生には高額な契約が多く、「支払えない」と断っても、「アルバイトすれば支払える」と2〜3年間にわたるクレジット契約を結ばせるケースも報告されている。

 「就活塾」を選ぶ際には急いで契約せず、強引に入塾を迫る業者は避けたり、複数の塾を比較した上で確かな業者を見つけるようにしたい。
(サイトウ イサム 、 加藤 秀行)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130505-00000000-sh_mon-bus_all

456とく:2013/05/08(水) 02:02:52 ID:CpzdCtZU
採用ルール、7月にも改定=就活繰り下げで―経団連

時事通信 5月7日(火)21時0分配信
 経団連は7日、企業の採用ルールを定めた「倫理憲章」を7月中にも改定する方針を固めた。会社説明会などの解禁時期を大学3年生の3月(現行3年生の12月)、選考開始を4年生の8月(同4年生の4月)に変更する。就職活動の解禁時期をめぐり、安倍晋三首相が4月、経団連など経済3団体トップに繰り下げを要請。財界各首脳もこれを受け入れていた。
 経団連は近く雇用委員会を開き、加盟企業の人事担当者レベルでの具体的議論に入る。改定ルールは要請を踏まえ、2016年卒(現在大学2年生)の就職活動から適用する方向だ。「学生への早めの周知が望ましい」(関係者)として、7月上旬の会長・副会長会議での正式改定を目指す。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130507-00000127-jij-bus_all

457とく:2013/05/08(水) 02:07:22 ID:i7ARRYxE

アベノミクス、賃金より先に物価が上がる可能性が高い=安倍首相

ロイター 5月7日(火)13時51分配信
5月7日、安倍晋三首相は参議院予算委員会で、アベノミクスのリスクについて、賃金より先に物価が上がる可能性が高いと指摘。4月撮影(2013年 ロイター/Sergei Karpukhin)
[東京 7日 ロイター] 安倍晋三首相は7日午後の参議院予算委員会で、アベノミクスのリスクについて、賃金より先に物価が上がる可能性が高いと指摘、経済界に労働者への分配をできるだけ早くしていただきたいとお願いしていると語った。

【図】アベノミクスの実体経済への効果を検証

鈴木寛委員(民主)の質問に答えた。

また、思い切った財政政策を行っているので、財政への信認が極めて重要だとし、「日銀も、そういう中で市場参加者との間で市場取引全般について密接な意見交換の場などを設けるとしており、適切に対応していただきたいと期待している」と語った。

円安で貿易収支が赤字となっていることについては「円安に加え、原発が停止しているので液化天然ガス(LNG)や原油輸入の支払いが増え、貿易赤字が増えている状況にある」との認識を示した上で、「円安効果による輸出増(が実現するに)は少し時差がある。これ(円安)によるプラスは半年後から出てくると予想されている」と指摘。「内閣府の調査によると、半年から1年後にはむしろその結果でプラスに転じる。貿易収支も黒字になっていく。再来年はこの傾向を維持すれば、貿易収支も大きく黒字になっていくとみている」と述べた。

(ロイターニュース 石田仁志:編集 山川薫)

*内容を追加します。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130507-00000067-reut-bus_all

458とく:2013/05/08(水) 02:12:54 ID:i7ARRYxE
メーデー:アベノミクスを批判 連合系と全労連系、各地で集会 /徳島

毎日新聞 5月2日(木)15時38分配信
 労働者の祭典であるメーデーの1日、県内でも連合系と全労連系の組合が相次いで集会を開いた。参加者は安倍政権の経済政策(アベノミクス)への批判を交えながら、賃金引き上げや格差是正を訴えていた。
. 徳島市の藍場浜公園では同日午前、「第84回徳島中央メーデー」が開かれた。50団体の約1200人が集まり、飯泉嘉門知事も来賓(らいひん)として出席した。実行委員長で連合徳島の河村和男会長は、アベノミクスにより物価が上昇する一方で働く人たちの賃金が上がっていない現状や、地方公務員の給与削減を国が地方自治体に求めている点を指摘。「行動が逆行している」と安倍政権を痛烈に批判した。
 さらに、政府が打ち出そうとしている解雇規制の緩和策について「格差社会を進行させるようなことは断固阻止する」という特別決議を採択。夏の参院選に向けて一致団結して戦うことを呼びかけた。
 集会では、「働くことを軸とする安心社会」の実現を誓う「メーデー宣言」の後、参加者全員でガンバローを三唱。その後、横断幕を掲げながら市中心部をデモ行進し、「賃金を上げろ」「格差をなくそう」とシュプレヒコールを上げた。
 一方、全労連系の徳島労連も同日、「メーデー県中央集会」を徳島中央公園鷲の門広場で開いた。【加藤美穂子】
5月2日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130502-00000242-mailo-l36

メーデー:京都総評系 賃上げ、雇用創出を /京都

毎日新聞 5月2日(木)15時23分配信
 労働者の祭典「メーデー」の1日、京都総評系の全京都統一メーデー大会(吉岡徹実行委員長)が府内12カ所で開かれた。労働者ら約1万2000人(主催者発表)は「安倍政権の『アベノミクス』の下で物価上昇だけ先行し、労働者は一層厳しい暮らしを余儀なくされている」として、労働待遇改善や地域経済活性化を訴えた。
. 京都市中京区の二条城前広場には約8000人(同)が集結。来賓の共産・井上哲士参院議員は「アベノミクスの暴走を許さず、賃上げと安定した雇用を作り出す闘いを広げましょう」とあいさつ。参加者は「貧困と格差をなくそう」などと繰り返し訴えながらデモ行進した。【土本匡孝】
5月2日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130502-00000231-mailo-l26&pos=1

459とく:2013/05/08(水) 02:19:48 ID:y1JcTH1I
安倍首相「成長戦略で賃金上昇」=参院予算委集中審議

時事通信 5月7日(火)17時6分配信
 安倍晋三首相は7日の参院予算委員会の集中審議で、経済運営について「従業員の報酬の引き上げを早期に実現することが重要だ。(アベノミクスの柱の一つの)成長戦略をしっかりと前に進めていくことで、賃金上昇率がインフレ率を上回るように努力したい」との考えを強調した。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130507-00000087-jij-pol

<安倍首相>デフレ脱却に「従業員報酬引き上げが重要」

毎日新聞 5月7日(火)20時4分配信
 安倍晋三首相は7日の参院予算委員会で、デフレ脱却について「従業員の報酬の早期引き上げが重要だ。成長戦略を進め、賃金上昇率がインフレ率を上回るよう努力したい」との認識を示した。

 その上で「何回も思い切った財政出動をするわけにはいかない。持続的な成長のため、成長戦略を6月中にはまとめたい」と強調した。みんなの党の中西健治氏、民主党の鈴木寛氏の質問に答えた。【小山由宇】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130507-00000063-mai-pol

460とく:2013/05/08(水) 02:23:40 ID:3Hrim.hU
現場から:遅れている女性ニートの支援 「嫁にいけばいい」わけじゃない=横浜支局記者・一條優太 /神奈川

毎日新聞 5月3日(金)11時59分配信
 公益財団法人・横浜市男女共同参画推進協会が、女性ニートの就労支援に力を入れている。カフェでの実習などを通じ、少しずつ働くことに慣れてもらう試みで、全国的にも珍しいという。ニートと言えば男性のイメージが強いが、仕事に就きたくても就けず家に引きこもりがちな若い独身女性も、実は少なくない。同協会の取り組みと女性ニートの実情を取材した。
. ◇カフェで「中間的就労」
 「38番のお客様、お待たせいたしました」
 4月中旬、横浜市男女共同参画推進協会が運営するフォーラム南太田(横浜市南区)内にある「めぐカフェ」で、エプロン姿の実習生の女性(23)が声を張り上げ、お客さんを呼び出した。
 ここで働き始めて4回目の出勤日。まだ接客も、スープを盛る手つきもぎこちないが、必死に仕事をこなす。
 めぐカフェは2010年11月オープン。協会が15〜39歳の無職の独身女性、つまり女性ニートの実習の場として設けた。実習生は1日3時間、3カ月間で計20回勤務する。接客のほか、コーヒーやハーブティーをいれたり、野菜スープの仕込みをしたりする。
 フォーラム南太田職員の新堀由美子さん(43)は「仕事の経験がほとんどない人や仕事から長期間離れていた人が急に一般の会社で働くのは難しい。カフェでの『中間的就労』で、まずは働くことに慣れてもらう」と狙いを説明する。
 実習生の指導に当たる、めぐカフェ・コーディネーターの違(ちがい)克美さんは「学校や職場などで何かしらつまずいた経験のある人は多い」と指摘する。家に引きこもりがちだったり、対人関係で傷ついた過去から働くことを怖がっていたりと、一人一人抱えている問題は違う。それぞれに合わせた接し方を心がける。
 「実習中に表情が明るくなり声も出るようになるなど変化が見られると、うれしい」と違さん。3月末までに52人がめぐカフェで実習し、その経験を生かして21人が働く場を見つけられた。
 NPO法人・全国女性会館協議会の桜井陽子理事長によると、めぐカフェのような取り組みは全国的にも珍しい。このほか協会は09年から「ガールズ編しごと準備講座」も開催している。声を出す呼吸法やヨガ、メーク講座、講座修了生の体験談聴講などさまざまなプログラムを用意し、心と体をほぐすことで仕事に就くための準備をしてもらっている。
 新堀さんは「働く意欲のある女性を社会に一人でも多く送り出したい。そのために、もっと実習の場を増やせればいい」と話した。
 ◇「仕事に出られず、苦痛」
 めぐカフェでは4月から、先の23歳女性を含め新たに4人の実習生が働き始めた。
 横浜市瀬谷区の女性(26)は以前プログラマーを目指したが自信を持てず、会社説明会の先に進めなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130503-00000076-mailo-l14

461とく:2013/05/08(水) 02:26:31 ID:pkb2W6V6
現場から:遅れている女性ニートの支援 「嫁にいけばいい」わけじゃない=横浜支局記者・一條優太 /神奈川

毎日新聞 5月3日(金)11時59分配信
 大学卒業後、1カ月だけアルバイトした以外、勤務経験はない。「仕事に出られないのは苦痛だった。同居する両親は働いているのに申し訳なかった。何とかしなきゃと思いながら動けなかった」
 同市港南区の女性(22)は高校を卒業して専門学校に進んだが、体調不良のため1年ほどで通えなくなり両親と同居する家に引きこもった。「休んでから一気に『電池』が切れ、外に出たくなくなった」。部屋で寝てばかりで、外出が月1、2回の時期もあった。
 昨秋、「ガールズ編しごと準備講座」に参加したことが、2人の転機になった。次のステップとして、めぐカフェの実習に参加している。
 「段階を踏めば進んでいけると思えた」と瀬谷区の女性は言う。「失敗も多いけど、周りが励ましてくれる。実習で少しずつ自信を付け、アルバイトでもいいので働きたい」。港南区の女性も「カフェで経験を積むことで働くイメージが湧いてくる」と語った。
 一方、めぐカフェを「卒業」した女性(29)=川崎市宮前区=は「焦らず、自分にできることを一つ一つこなすことが大事だと思えるようになった」と成果を説明する。
 大学になじめず中退。学生時代から数えて5年間のアルバイト生活後、正社員を目指したが、うまくいかなかった。「自分は何にもできない。働くことに向いていない」と自信を失い、引きこもりがちになった。
 めぐカフェは、相談機関のよこはま若者サポートステーション(横浜市西区)から紹介された。4月から事務職に就き、週3回のペースで働き始めた。
 ◇全国で23万人以上 焦りや悩みは男女共通
 ニート問題を取り上げるテレビ番組では大抵、男性が登場する。女性がクローズアップされることは少ない。私自身も、その存在を深刻に考えてこなかった。「『女性は仕事に就けなくても結婚すればいい』という考えが世の中にあるのでしょう」。新堀さんの指摘が耳に痛かった。
 総務省が実施した12年の労働力調査によると、ニートは全国で63万人、うち女性は4割近い23万人。実質的に「ニート」だが、「家事手伝い」の女性は含まれておらず、実数はもっと多い。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130503-00000076-mailo-l14&p=2

462とく:2013/05/08(水) 02:29:20 ID:URvkFz6E
現場から:遅れている女性ニートの支援 「嫁にいけばいい」わけじゃない=横浜支局記者・一條優太 /神奈川

毎日新聞 5月3日(金)11時59分配信
 よこはま若者サポートステーションには、仕事に就けずに悩む若者が日々約50人、相談に訪れる。約35%は女性。熊部良子施設長は「同居する親に経済的余裕が無くなり、働きたい女性が増えた」と話す。経済情勢の悪化から社会には、かつてのように女性が「家事手伝い」でいられる余地は少ないようだ。
 熊部さんによると、相談者は仕事をしていないことへの焦りや後ろめたさを感じながらも、人間関係に悩んだ過去の経験から仕事をすることに恐怖を抱いていたり、仕事の探し方が分からなかったりする。それは男女共通しているという。
 違うのは周囲のプレッシャー。男性は家族から仕事に就くよう強く促される傾向があるが、女性は比較的、重圧をかけられることが少ない。婚姻率の高かった親の世代が「いつか嫁に行く」と考えているためだ。
 「その分、就労に向けた周囲のサポートが得にくい」と指摘するのは全国女性会館協議会の桜井理事長。「現在の国のニート支援はジェンダーレス。男女が社会で置かれている立場の違いを考慮すべきだ」と強調する。
 結婚が難しくなり、若い男性の収入も少ない現代。結婚を女性ニートの解決策と捉えるのは、現実的にみても無理だ。ニートのまま年を重ねていけば、男女を問わず困難な環境に置かれていくことになる。実態に合わせた支援が必要で、まずは行政もメディアも社会も「女性は結婚すればいい」という時代錯誤の認識を完全に捨て去らなければならない。
5月3日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130503-00000076-mailo-l14&p=3

463とく:2013/05/08(水) 02:31:57 ID:URvkFz6E
県:若者支援へ協議会を初会合 ニート、不登校など 共通相談マニュアル作成へ /青森

毎日新聞 4月26日(金)11時19分配信
 ニート(若年無業者)やひきこもり、不登校など、若者やその家族が抱える問題を支援するため、県は25日、「県子ども・若者支援ネットワーク協議会」を設立し、県庁で初会合を開いた。自治体や国の機関、NPO法人、学識経験者など約30人が参加し、来年度までの2カ年で、情報共有や連携・協力した支援を図る。【酒造唯】
. 国の調査では、県内にニートが約8500人(07年・総務省)、ひきこもりは約6000人(10年・内閣府)、高校中退者は583人(11年・文部科学省)、不登校は小中高校で計1567人(同)いるとの結果が出ている。こうした若者の多くは関係機関に相談しないことが多く、適切な支援を受けられないまま発達障害やいじめなどの複合した問題を抱える可能性もある。
 初会合では10月までに、全国の支援事例や県内の支援機関と相談窓口などをまとめた「支援機関マップ」を作り県民に配布する方針を決定。来年度には、各機関が相談を受けた時の「共通マニュアル」を作り迅速な対応ができる態勢を構築する。
 協議会は有識者を招いた支援機関向けの研究会を7月上旬と11月中旬、青森市内で開催。若者支援を効果的に行っている自治体の視察も行い、10月中旬に県民向けのシンポジウムを開く予定だ。
 また、初会合では、就労や経済的自立に困難さを抱える15〜39歳の若者に対し、県が昨年度実施したアンケート調査も公表された。回答者93人の7割の65人が仕事についておらず、パート・アルバイトが17人、派遣社員・契約社員が4人で、正社員・正職員は5人しかいなかった。一方、正社員・正職員以外でも、71人が「働きたい」と回答しており、就労意欲自体は低くないことも報告された。
 日常生活や就職活動に対する悩み(複数回答可)では、人とのコミュニケーションがうまくとれない(40人)▽希望する職種に求人がない(32人)▽なかなか採用されない(30人)などが挙がった。
4月26日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130426-00000033-mailo-l02

464とく:2013/05/08(水) 02:37:28 ID:sCdSp0vc
サポステ:下関にオープン ニート・引きこもり専門、スタッフが対応 /山口

毎日新聞 5月2日(木)12時58分配信
 若者の就業を支援する「しものせき若者サポートステーション」(通称・サポステ)が、下関市大和町の県貿易ビルにオープンした。県内では防府、宇部、周南の3市に続き4カ所目。ニートや引きこもりの若者にも専門スタッフが対応し、今年度で80人の就業・進路決定を目指す。
. 対象は仕事のない15〜39歳とその家族。NPO法人ライフワーク支援機構(奥谷祐司理事長)が厚労省の補助金を受けて運営する。コミュニケーショントレーニングや職業体験のほか、必要に応じて、ハローワークなど関係機関の紹介▽臨床心理士によるカウンセリング▽自宅訪問支援−−などのプログラムを用意している。
 奥谷理事長は「どこに相談すればいいか分からない人に気軽に利用してほしい。各機関と連携して若者の自立を応援したい」と話している。利用は無料。電話窓口は083・227・4992。【平川昌範】
〔下関版〕
5月2日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130502-00000174-mailo-l35

県北若者サポートステーション:若者の自立を支援 あす、延岡に開所 /宮崎

毎日新聞 4月30日(火)14時59分配信
 引きこもりやニートの若者の社会的自立を支援する厚生労働省の「県北若者サポートステーション」が5月1日、延岡市浜砂2にオープンする。県内では宮崎市の「みやざき若者サポートステーション」に続き2カ所目。
. 「県北〜」は、NPO法人「フロンティア会」(平尾隆光理事長)が厚労省の委託を受けて運営する。就労・就学を目指す15〜39歳と家族の支援が目的で、利用は無料。企業のエントリーシートの書き方や面接対策を学ぶ就活セミナー▽短期の就労体験▽臨床心理士によるカウンセリング−−などを通じて、社会に出て行けるようバックアップする。
 地域の学校とも連携し、不登校になった子供の引きこもりが長引かないよう、求めに応じてスタッフが自宅訪問したり、高校中退者らの学び直しを支えたりする。保護者らが悩みなどを語り合える家族会を設置し、家族向けセミナーも開く。
 黒田利忠・総括コーディネーター(57)は「構えず気軽に遊びに来てほしい」と呼びかける。
 利用は土日祝日と年末年始を除く午前10時〜午後6時。相談、問い合わせは0982・21・4697。【百武信幸】
4月30日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130430-00000197-mailo-l45&pos=1

465とく:2013/05/08(水) 02:43:05 ID:MHuZoIPg
<個人番号法案>衆院通過へ…懸念も 質疑を振り返る

毎日新聞 4月29日(月)11時17分配信
衆院内閣委員会で答弁する内閣官房の向井治紀審議官(中央)=国会内で2013年4月24日午前9時38分、丸山博撮影
 ◇プライバシー侵害、懸念残り
 日本国内に住む全ての人に番号を割り当て管理する「個人番号(マイナンバー)法案」は大型連休明けにも衆院を通過する見通しだ。衆院での審議は尽くされたのか。内閣委員会での質疑をまとめてみた。

 ■行政効率化は?
 法案はメリットとして「行政運営の効率化」を強調している。

 民主党政権が昨年、提案し廃案になった個人番号法案では、効率化の方策として、制度とともに保険料と税の徴収業務を一体化する「歳入庁」設置をうたっていた。しかし、今回の自公政権の法案では歳入庁に触れていない。これについて11日の委員会で甘利明・税と社会保障の一体改革担当相は「年金保険料の徴収体制強化について幅広い観点から検討を進めていく」と述べるにとどめた。

 24日の委員会では、野党の委員から「歳入庁の設置は大変重要な不可欠なこと」(後藤祐一氏=民主)などの意見が出た。

 ■防災の利用は?
 法案は防災分野への番号利用を盛り込んだ。3月27日の委員会で、甘利担当相は東日本大震災で避難者の本人確認ができなかったことを踏まえて「本人確認が個人番号ですぐにできれば、住んでいた住所地を離れても対応を受けることができる」と述べた。

 しかし4月5日の委員会で、個人番号を記入したカードなどを持たずに避難した人への対応を尋ねられた参考人の清原慶子・東京都三鷹市長は「(12けた程度の)長い番号を覚えるのは市民の皆様には困難」と説明、災害時の本人確認は現在と同様、氏名、生年月日、住所ですると述べた。

 ■違憲性はないのか?
 共通番号により、国家が国民一人一人のプライバシー情報を入手しやすくなり、監視社会を招くのではないかとの懸念も出ている。

 24日の委員会で憲法13条のプライバシー権の侵害にあたらないかについて尋ねられた内閣法制局の山本庸幸長官は「一連の個人情報の保護に配慮した規定が設けられており、法律案を審査した当局としても内容は妥当と考えている」と答弁した。

 5日の委員会では参考人質疑があった。堀部政男・中央大法科大学院教授(情報法)は政府と独立した個人情報の監視機関を置くことでプライバシー侵害を監督できることから「違憲であるという判断にはならないのではないだろうか」と述べた。

 一方、清水勉弁護士は、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)の差し止めを求める違憲訴訟で、最高裁が2008年3月に住基ネットを合憲としたものの「プライバシー権は行政の効率化が著しく進められる場合は制約される」と判断した点を取り上げ「個人番号法案による行政の効率化の検討が不十分だ。最高裁は違憲だと言ったものを今(の法案は)つくろうとしている」と批判した。

 最大の論点で識者の間で見解が分かれた。

 ■警察の情報管理は?
 法案では、刑事事件の捜査の場合は、個人番号付きの個人情報を収集、保管することができることになっている。

 24日の委員会で内閣官房の向井治紀審議官は「証拠として押収した個人番号付きの名簿を、証拠として取り調べることは認められるが、これを超えて、その個人番号をキーとして検索したりすることは認められない」と述べた。警察が収集した個人情報番号付きのファイルが蓄積され、データを勝手に使われる心配はないのか。向井審議官は「データファイルが存在し、検索機能を有するのは、それ自体が違法になる」と答えた。

 質問した赤嶺政賢氏(共産)は10年に公安警察の個人情報がネットに流出した事件を挙げ「捜査の秘密を盾に取られれば、とてもチェックできない」と懸念を示した。【青島顕】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130429-00000001-maiall-pol

466とく:2013/05/08(水) 02:51:12 ID:P/bsdl0Q
「マイナンバー」便利?危険? 賛成派と反対派の意見を聞く

産経新聞 5月6日(月)10時46分配信
森信茂樹氏(写真:産経新聞)
 政府が国内に住む全ての個人に共通の番号を割り当て、一元的に管理する「共通番号制度」(マイナンバー)をめぐる法案は大型連休明けに衆院を通過する。これまでばらばらに行政機関に管理されてきた税や社会保障のサービスを受けるときの手続きが簡素化され、国民の利便性は高まるとみられる一方、個人情報の流出への懸念も拭えない。制度導入に前向きな森信茂樹中央大法科大学院教授と、反対する日弁連情報問題対策委員長の清水勉弁護士に見解を聞いた。(村上智博)
 ■森信茂樹氏「後ろ向きの発想だめ」
 −−マイナンバーに賛成する理由は
 「複雑に発達した社会経済の中で、きちんとした社会保障を構築するにはきちんと所得を把握する必要がある。近代国家として効率的に行政を進めるためにも当然だ。行政経費も節約できる。納税者に番号を付け、管理することに対しては、国民にもぼんやりとした不安があり、それをどう乗り越えるかはあるだろう。だから、行政コストを削減した分は減税や人員削減といった目に見える形で還元すべきだ」

 −−民主党政権が導入を決めたことに自民、公明両党は反発していないか
 「リーマン・ショックの後に定率減税が話題になったとき、共通番号制度を入れないと行政に無駄が出るという話になった。共通番号制度の必要性は民主党政権になる前の自公政権で認識され、導入の流れができている」

 −−マイナンバーの反対派は個人情報の漏洩(ろうえい)を危惧している
 「行政の内部の人がデータを持ち出す危険性はあるが、リスクは最小にするよう管理しないといけない。制度導入を機会に、プライバシーとは何なのかを国民の間で真剣に議論すべきだ。第三者委員会で議論してもいい。ただ、個人情報が漏れるから駄目だというネガティブな発想ではいけない」

 −−自民党内にはマイナンバーという名前に反対する意見もある
 「マイナンバーの通称はすでに定着しているので、マイナンバーのままでいいだろう」

 −−マイナンバーの民間利用は
 「民間への利用は拡充すべきだ。例えば、車のリコールで買い主がすぐに分からなくても、共通番号があれば現住所もすぐに分かるメリットがある。医療費などの情報を『マイポータル』という国民一人一人に提供されるインターネットサイトでチェックすることも可能になる。共通番号を何にどう使えるかは、諸外国の利用例も見ながら、一歩一歩決めていけばいい。共通番号は納税者のためにある。私はオランダのアプローチを推奨している。『ポルダー(干拓)モデル』というのだが、国民みんなで利用方法を議論し、少しずつ埋め立てるように利用範囲を広げていけばいい」

 −−マイナンバーのカードも発行され、国民は混乱しないか
 「北欧では、行政がカードを発行するのではなく、口座を持っている人が銀行に行き、写真付きで発行してもらう。そうやって工夫すれば、普及する」

 −−IT業界が大もうけするだけともいわれている
 「システムがいくらかかるかは分からない。ただ、パソコンなどで標準的には備わっていない外字などを洗い直した上でシステムをつくる必要がある。大変な経費がかかるが、そういった問題は乗り越えないといけない」

467とく:2013/05/08(水) 02:52:04 ID:P/bsdl0Q

 ■清水勉氏「税収との連動性なし」
 −−マイナンバーに反対する理由は
 「賛成するには問題が多すぎる。番号は生涯にわたり不変で、なりすましもしやすい。インターネット上で、本人に不本意な形で利用された場合の問題も深刻だ。いったん番号が手に入ると、首相のものであれ誰のものであれ情報が群がるように集まり、確実に特定の個人が識別される。そういうプライバシーの問題で財産を突然失うのを防ごうと、米国は国防総省や軍属の家族らは番号を別にするなど、分野別に番号を分ける。それが世界の潮流だ。1つに統合するのはアナログ時代の発想。平成28年1月から実行するのは不可能だ」

 −−国は情報の悪用に歯止めをかけられないのか
 「罰則を設け、個人情報を扱う個人や企業を監視はできるが、子供が悪さをしてもいちいち介入するのは非現実的。一定の地域だけで運用できる番号であれば、国際的にハッカーが侵入する価値はなくなるし、問題が起きたときの修正も簡単にできるし、ユーザーも納得する。業務上お互いに必要と思う分野ならその部分で番号を共通化すればいい。ただ、国会議員にとって、そういう専門性が高い問題は票に結び付きにくいため、そんな作業は後回しになってしまう」

 −−行政の仕事はどうなるのか
 「行政が人に関心を持つこともなくなり、人間疎外になる。過疎の田舎では役所の窓口の管理業務をすでに1人でやっており、ワンストップサービスは進んでいる。新制度の導入に人と金を投入する価値はどこにあるのか」

 −−マイナンバーの採用で税収は上がるのか
 「税収と番号導入の連動性はない。番号を導入し、全ての取引と関連付けをしても、その取引が課税の基準となる個人消費に使われるものかはレシートには書いていない。税務署職員を増やしても、海外の資産形成は追い切れない問題も残る」

 −−マイナンバー導入の前に、既存の住民基本台帳ネットワークがなおざりになっている現状がある
 「基礎自治体の住民らの具体的なニーズから制度を構築しているのではなく、どちらも制度設計が間違っている。いろんな選択肢を考え、どれが一番リスクが小さく、費用も安く済むかを考えないといけない」

 −−マイナンバーは無用の長物か
 「特定のIT業界が国内的な収入を維持するためのものでしかない。日本に定住資格のない外国人には番号は配られないが、そんな人たちも現実には日本の国内で働いていて、税の申告はどうなるのか。いろんな動機で住民登録をしていない地域で生活する人たちも多く、介護事業者や医療機関が番号を適切に運用できるという保証もない」

 【プロフィル】森信茂樹(もりのぶ・しげき) 昭和25年、広島県生まれ、63歳。京大卒業後、旧大蔵省に入省。平成18年に財務省を退官し、中央大法科大学院教授(租税法)。現在、東京財団上席研究員も務める。
 【プロフィル】清水勉(しみず・つとむ) 昭和28年、埼玉県生まれ、59歳。東北大卒。東京弁護士会所属。日弁連の情報問題対策委員長や秘密保全法制対策本部事務局長を務め、プライバシー保護の問題に明るい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130506-00000508-san-pol&pos=2

468全裸最高さん:2013/05/08(水) 03:10:54 ID:w7vGhAjY
イマジン:第1部 はたらく/9止 ニート、再挑戦に壁(その1)
http://mainichi.jp/feature/news/20130110ddm001040054000c.html
毎日新聞 2013年01月10日 東京朝刊
 「今、若い受給者が増えているのが気になる。顔を見ても覇気がない。再びやる気を起こさせるよう、誰かが声をかけなければ」。2年間、生活保護を受け、県の就労支援で埼玉県三芳町の流通業者「環境流通システム」に正社員として採用された男性(47)の言葉だ。「自分は職種にかかわらず、とにかく働きたかった。でも、今の若い世代は最初からやる気をなくしている」

 失業者も含む15〜64歳の男女を生産年齢人口と呼ぶ。この数が日本では90年代後半の約8700万人をピークに減り続け、国連推計では13年以後30年までに年平均60万人ずつ少なくなる。

 働き手が減りゆく中、家に引きこもる人が加速度的に増えている。玄田有史(げんだゆうじ)・東大社会科学研究所教授はこの人たちを「孤立無業」と呼ぶ。若年者を対象にしていたニートを59歳にまで広げ、普段ずっと独りか、家族と居る人に限ったもの。11年には10年前の倍の162万3000人に達したという。「彼らを働かせるには、まず人と触れ合う機会を設ける必要がある」

 働けない人に就労訓練の場を提供する東京都足立区の靴製造業「ナガセ」を訪ねた。牛革や塗料の香りが漂う町工場2階の大きなテーブルで、若者2人ができたての靴を箱詰めしていた。60人の職場で訓練を受けるのは常時1〜3人。区が派遣する指導員とともにフルタイムで働く。堀川和哉社長(60)は「みんなおとなしくて真面目。一生懸命やればプロの7割方の力になる。最初の勤め先でがんがん怒られて、働くのが嫌になった人が多い。能力がないわけじゃない」と話す。「相手の目を見て会話できなかったり、外に出なかったりする人が多いため、区が支援しても職に就くまで6カ月から2年はかかる」と担当の小塚(おづか)康一・区就労支援課長は話す。

 働けない人が増え続ければ、生活保護の受給者が増える。12年9月時点の受給者は全国で213万人。国と地方自治体の出費は、年間3兆7000億円に上る。浅羽(あさば)隆史・白鴎大学教授(財政学)の試算では、受給者は最悪の場合、30年に574万人、保護費は年9兆8000億円にふくれあがる。

 埼玉県は11年度、受給者2800人を選び、ハローワークへの同行、履歴書作成、面接での同席など、つきっきりで支援した。3億円を費やしたものの、618人が職に就き、保護費3億7000万円を削減できた。

 問題は引きこもる側だけでなく、企業にもあるのではないか。就労支援や労働問題のプロがみな口にするのは、そんな見方だ。

469全裸最高さん:2013/05/08(水) 03:15:15 ID:fAjyTkNA
イマジン:第1部 はたらく/9止 ニート、再挑戦に壁(その2止)
http://mainichi.jp/feature/news/20130110ddm003040072000c.html
毎日新聞 2013年01月10日 東京朝刊
働く自信が持てない若者に職業訓練の場を提供している東京都足立区の靴製造業「ナガセ」の社員。訓練生も社員とともに働く=小出洋平撮影
 <1面からつづく>

 ◇企業、人重視へ変われるか

 ◇流動化する労働の形 20年後、消える終身雇用

 「つまずいている人たちには自己責任と言い切れない面がある。失敗、悩みを重ね成長する人を支える組織のあり方があるはず。彼らを認める寛容な職場がもっと増えるべきだ」(埼玉県の就労支援にたずさわる下村朋史(ともふみ)さん)

 「変わるべきは企業なのに一向に変わらない。企業には、人の育成までは手が回らないという思いがある。引きこもる若者を迎え入れるのは、相当高い意識がないと難しい」(田嶋康利(たしまやすとし)・日本労働者協同組合連合会事務局長)

 「知的水準の高い人、スキルの高い人が仕事を独占し、排除された人の分まで稼いでいる。その部分を分配し、共生していく社会にしなければ希望はない」(NPOほっとプラスの藤田孝典(たかのり)代表)

 やはり、社会がおかしくなっているのだろうか。

 米ニューヨーク在住の文筆業、ショーン・ボスカーさん(43)は11年まで岐阜県郡上市で英語の補助教員をしていた。その時、中高生の成績の良い子たちに「将来、何になりたい」と聞いてまわり、ショックを受けた。

 「みんな『公務員』と答える。『どんな仕事の公務員? 交通? 保健関係?』と聞くと、誰ひとり答えられない。とにかく、公務員になりたいということだった。何をしたいかではなく、安定しているからという話。なんだか悲しくなった」

 日本人にとって働くとは、企業、官公庁などクラブの会員証を手に入れることだった。一度、会員証を手放してしまうと、元の状態には戻れない。

 札幌市で80年代から資格や公務員試験の予備校を営む高橋一穂さんは言う。「大学が公務員試験対策を本格的に始めた90年代半ばから、確実に合格するため、ランクを落として受験する学生が増えた。親に言われて来たおとなしい学生が多い」

 近未来、安定という名の城は崩れ、会員証が一気に減るとみる人が少なくない。「若者はなぜ3年で辞めるのか?」を著した人事コンサルタント、城繁幸(じょうしげゆき)さんは「2030年ごろに終身雇用は終わる」とみている。「一部の公的部門には残るとしても、大多数の労働者は終身雇用でなくなる。現に中小企業を中心に、過半数の企業にこの制度はない。それが普通になっていく」

 中央大の山田昌弘教授は「格差を減らし、職を活性化させるには、労働の仕組みをグローバルスタンダード(世界標準)に変えるしかない。新卒一括採用、年功序列、終身雇用、正規非正規の差別を全部取り払うしかない」と語る。

470全裸最高さん:2013/05/08(水) 03:24:08 ID:.pzEdyiQ
イマジン:第1部 はたらく/9止 ニート、再挑戦に壁(その2止)
http://mainichi.jp/feature/news/20130110ddm003040072000c2.html
毎日新聞 2013年01月10日 東京朝刊
働く自信が持てない若者に職業訓練の場を提供している東京都足立区の靴製造業「ナガセ」の社員。訓練生も社員とともに働く=小出洋平撮影
 枠が取り払われ、誰もが一人の人間として身につけた「働く力」をよりどころに、企業や官庁を転々とできる時代。海外で腕を磨いた若者が、出産で離職した女性が「働く力」を武器に、いつでも職場に復帰できる。そんな流動性が当たり前となる日が来るのか。

 若者たちには、就職活動や、職のあり方をおかしいとみる人が増えている。

 警察庁によると、就職失敗で自殺した10〜20歳代は11年に150人に達した。4年前より2・5倍も増えた。だが、学生の間ではこの数字が「1500人」に膨らんで口々に語られている。彼らの切迫感の表れだろう。

 東京都内の男子大学院生(24)は大学時代、就職を試みたものの、思ったような結果が出ず、深く悩んだ。「母子家庭で育ったのが原因なのかと、離婚を選んだ母を恨んだりもした」。そんなつらい経験を話した後で「20年後」を語り始めた。「20年間企業で我慢して偉くなったら、こんな就活システムを絶対に壊してやろうと思ってるんです。未来の学生を苦しませないために」

 放送作家志望で早大教育学部3年の鈴木遼さん(22)もやはり「20年後」を語る。「どの分野も古い世代が仕切っている。あと20年ぐらいしたら、自分がこの国を変え、若者が就活で萎縮しない社会にしたい」

 全共闘世代は「内側から企業を変える」と誓った。新人類世代も「組織に染まらず、個人で生きるスペシャリストになる」と誓い、就職する人が少なくなかった。だが、今の若者はもう一歩踏み込み、職のあり方そのものを変えたいと思っている。彼らが直感で口にする「20年後」、何が起きているのか。

 「2030年代は、生産年齢人口の激減で、企業がようやく『労働者は希少資源』と気づくころ」。岩村充(みつる)・早大大学院教授はそうみている。

 「19世紀の人口爆発以後、企業は、労働者は入れ替え自由で無尽蔵だと思い、企業に合わせられない人間を捨ててきた。所得倍増モデルが消えた今も企業はかつてと同じ採用、雇用の形を続け、うつや、適応できない人を増やしている。これからの企業は、労働者、若い人たちに合わせた企業経営が求められる。彼らに強制するのではなく、今の環境で彼らを使い、何ができるかを考えなくてはならない」

 終身雇用が保障された「安定の城」に全員が入れるわけではない。協働、互助を重んじる働き方や、ワークシェアリングなど、いろいろな取り組みは始まっている。国が縮小するのを運命論と受け止め、なすがままに任せるのか。それとも、社会のシステムを大きく変える道に進むのか。

イマジン:第1部 はたらく/9止 ニート、再挑戦に壁(その2止)
http://mainichi.jp/feature/news/20130110ddm003040072000c3.html
毎日新聞 2013年01月10日 東京朝刊
働く自信が持てない若者に職業訓練の場を提供している東京都足立区の靴製造業「ナガセ」の社員。訓練生も社員とともに働く=小出洋平撮影
 働くことを考えるだけでは答えは見えてこない。近未来、私たちはどんな暮らしをしていたいのか。第2部では、そこに踏み込みたい。=第1部おわり
    ◇
 この連載は長野宏美、立山清也、山崎友記子、小谷守彦、藤原章生、会川晴之、ロンドン坂井隆之が担当しました。第2部は、3月に掲載予定です。
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471全裸最高さん:2013/05/08(水) 03:28:19 ID:rQE9OivY
イマジン:第1部 はたらく/2 限界見えた男社会(その1)
http://mainichi.jp/feature/news/20121231ddm001040035000c.html
毎日新聞 2012年12月31日 東京朝刊
 ◇女性が日本を救う
 学歴、社歴、年功序列、終身雇用……。戦後、日本の男たちが連綿と築き上げてきた「常識」に背を向け、日本を離れる若者たちがいる一方、常識にあらがい苦しんでいるグループがいる。女性たちだ。

 日本には「おきて」があった。高校や短大を出て職場で過ごした女性は結婚とともに、皆に祝福され退職する。労働契約書に一言も書かれていないのに、多くの女性が何一つ文句を言わず、おきてに従った。

 東京の美容師、紀伊絵梨さん(28)は長男(2)を出産するまで、大きな美容室に勤務、毎晩、終電まで働いていた。1年後、常勤での復帰を目指したが、それはかなわず、今は週3日働く。「子供がいると働き方の選択肢は少なく、起業するしかない」と思い始めている。 夫と専業主婦の家庭は1980年に1114万世帯で、共働き家庭の倍近くを占めた。これが97年に逆転し、2010年には共働きが1012万世帯と、専業主婦家庭の797万世帯を大きく上回っている。

 「いわゆる日本方式。税制から手当まですべて専業主婦を抱える男性正社員をモデルにしている。また再就職する女性は生活が支えられているのが前提で、夫を補助する程度の収入しか得られないようになっている」と欧州連合の労働法が専門の濱口桂一郎さんは言う。

 経済の長期低迷とともに「女性活用」という言葉をよく耳にするようになった。生産年齢人口(15〜64歳)が減り続ける中、どうすれば今の経済規模を維持できるのか。そんな難問に国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事が10月の来日時、こう応じた。「より多くの女性が働けば、日本の経済成長に大きな影響を与えるだろう」。つまり、女性が日本を救うということだ。

 IMFのリポートは、女性の就業率を現在の6割から先進7カ国(G7)並みの7割に引き上げれば、1人当たりの国内総生産(GDP)が4〜5%伸びるとうたっている。

 「6割」といっても、これは全体の数字だ。子育てで忙しい25〜34歳の既婚女性に限れば、就業率は50%台前半にすぎない(10年、総務省「労働力調査」)。その数を単に上げれば済むという話ではない。そもそも女性は男性より給与条件が悪い。半数以上がパートなど非正規雇用労働で、正社員の中にも役職者が圧倒的に少ない。民間企業での平均年収をみると、男性504万円に対し、女性は268万円だ(11年の国税庁「民間給与実態統計調査」)。

472全裸最高さん:2013/05/08(水) 03:32:21 ID:WuPVPBnw
イマジン:第1部 はたらく/2 限界見えた男社会(その2止)
http://mainichi.jp/feature/news/20121231ddm003040039000c.html
毎日新聞 2012年12月31日 東京朝刊
育児をしながら証券会社の前線で働く牛久保陽さん=東京都多摩市の大和証券多摩支店で、丸山博撮影
 <1面からつづく>
 ◇女性活用、遠い道のり 男ばかりの会議、会議、会議 自分らしい仕事見つけたい
 それでも、国際通貨基金のラガルド専務理事の力説はいい外圧になる。NHKなどメディアが大きく伝え、長く「お説ごもっとも」と隅に追いやられてきた問題にようやく光が当たり始めている。

 日々、日本の政官財界の会合、外交団、大使会議、労働界からメディア企業の幹部まで、あらゆる集まりを目にし、誰もが発する心の言葉は、「女が……いない」だ。東アジアはどこもこんなもの、なんてことはない。

 日韓企業の会合によく出席する春木育美・東洋英和女学院大准教授は言う。「数年前から両国の違いがよりはっきりしてきた。日本の企業幹部は男ばかりで真っ黒なのに、韓国企業の2、3割は女性。韓国の場合、97年の通貨危機で意識が変わり女性の職場進出が進んだのでは」

 日本にも国際社会で活躍する著名な女性はいる。そんな一人、国際協力機構(JICA)特別顧問の緒方貞子さんが12年4月、「女性の活躍促進案」を取り上げた民主党政権下の国家戦略会議に参加した。ところがそこにいた関係省庁の担当者がみな男だった。思わず「ここには(女性が)一人もいらっしゃいませんね」という言葉が口をついて出た。

 「自民党は2020年までにすべての分野において、指導的立場にたつ3割の方々は女性にしようという目標を立てている」と安倍晋三首相は選挙中から繰り返してきた。だが、これは7年前、安倍氏が官房長官の時に閣議で決めた「男女共同参画基本計画」(05年)に書かれていることだ。その進捗(しんちょく)状況には触れず、「日暮れて道遠し」と打ち明けているようなもの。

 近未来、安倍氏が言うように多くの女性が職場の中枢で、しかも、男と同等の給与条件で働き、「希少種」の日本女性に目をこらさなくて済む日が、やってくるのか。

 02年から10年までの雇用者数の変化をみると、男性が37万人減り、女性は168万人増えた。一人一人環境はさまざまだろうが、少しずつ何かが変わっている。数だけでなく、男性と同じ経験を積み評価され、昇進できるようになれば……。

473全裸最高さん:2013/05/08(水) 03:40:32 ID:bFgGZONw
イマジン:第1部 はたらく/2 限界見えた男社会(その2止)
http://mainichi.jp/feature/news/20121231ddm003040039000c2.html
毎日新聞 2012年12月31日 東京朝刊
育児をしながら証券会社の前線で働く牛久保陽さん=東京都多摩市の大和証券多摩支店で、丸山博撮影
 後押しする企業も出てきた。三井住友銀行(従業員約2万3000人)の11年度の育児休業取得者は656人と、5年前より500人以上増えた。出産による離職者はほとんどいなくなった。「一般職の女性が中心だが、今後、より責務のある総合職の育休取得が増えていく。女性は企業の成長に欠かせない戦力。妊娠中、休業中、復帰後の3回にわたり研修する。女性に長く働くだけでなく、活躍してもらいたい」。同行のダイバーシティ推進室の田口紀子さんは言う。社員に占める女性の割合は06年、3割だったが今は5割近くまで伸びた。しかし、女性管理職は全体の8%ほどでまだこれからだ。

 「日本の一番の資源である人材を最大限活用しないと、この先、潜在成長率が下がるのを防げない」と言い続けてきたゴールドマン・サックス証券のキャシー松井さんは、女性管理職の少なさを問題視する。日本の女性管理職の割合は1割台。3〜4割が当たり前の先進諸国に比べ、大きく遅れている。「自分の未来を思い描くロールモデルが少なければ、若い女性は夢を持てない。将来、こういう仕事につけるかもしれませんよ、という例をもっと作らないと」

 管理職1割台と言っても、部長級以上となると、女性の割合は5%ほどになる。これを伸ばそうと試みる大和証券は昇進、給与面で差のあった業務職(一般職)の女性を積極的に総合職にかえ、09年にはグループで4人の女性を初めて執行役員に登用した。

 多摩支店で働く営業職、牛久保陽(ひかる)さん(32)は4歳の子を育てながら約400人の顧客との取引に忙しい。成績が良く、社内表彰の常連だ。「大変なこともあるけど、日々出会いがあり、刺激も多く、評価してもらえたときは、辞めなくてよかったと思う」。直属の上司も、支店長も女性だ。「子育てしながら副部長になった上司をみると頑張ろうという気になる」

 「自分らしく、少しでも働きたいと思ってきたんですが、続けることも先のこともずっと見えなかった」。横浜市の今川昌子さん(44)の言葉を聞くと、石川啄木の歌が浮かんでくる。

 こころよく 我にはたらく仕事あれ それを仕遂げて死なむと思ふ

 大卒後、証券会社の正社員として5年働いたが結婚で退職。その後、夫が5回も転勤し、子どもを連れて全国を回った。昭和女子大(東京)が開く女性の再就職支援プログラム「ママチャレ」を受講したが、まだ職にはつけない。

 夫を単身赴任させれば済むという話ではない。別居が当たり前なんておかしい。行く先々で、彼女がそれなりの職につければ。あるいは、転勤を断っても何ら減点にならない職場環境が夫にあれば……。=つづく

イマジン:第1部 はたらく/2 限界見えた男社会(その2止)
http://mainichi.jp/feature/news/20121231ddm003040039000c3.html
毎日新聞 2012年12月31日 東京朝刊
育児をしながら証券会社の前線で働く牛久保陽さん=東京都多摩市の大和証券多摩支店で、丸山博撮影
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474とく:2013/05/09(木) 00:23:23 ID:OoOjGSNM
なるほドリ:労働基準監督官って何? /大阪

毎日新聞 5月6日(月)12時46分配信
◇警察と同様の権限持つ 法順守調査 安全、健康を確保
. なるほドリ この間のニュースで、大阪労働局が印刷会社を家宅捜索したって言ってたけれど、警察の間違いじゃないの?
 記者 間違いじゃありません。警察と同様に家宅捜索や逮捕の権限を持つ労働基準監督官(監督官)という資格を持った人たちがやっているんです。
 Q 監督官? 聞いたことないなぁ
 A 監督官は厚生労働省の専門職員で、通常の国家公務員とは別に設けられている監督官採用試験に合格する必要があります。現在、大阪労働局や下部組織に当たる府内13カ所の労働基準監督署には計約200人の監督官が配置されています。
 Q どんな仕事をしているのかな?
 A 労働者から申告があった場合や定期的に各工場などに立ち入り、労働基準法や労働安全衛生法などに基づいた安全体制や健康被害の防止措置が取られているか、従業員への賃金不払いはないかなどを調べます。また、工場爆発などの労災事故が発生すれば、現場に駆けつけて原因調査に乗り出します。こうしたさまざまな調査を「臨検監督」と言い、大阪労働局では年間1万件以上、実施しています。もし法律違反が見つかれば、事業主に改善するよう指導します。
 Q 事業主が指導に従わなかったり、悪質と判断された場合はどうするの?
 A 罰則がある法律違反なら刑事処分を検討します。監督官は刑事訴訟法に規定がある「特別司法警察員」として、今回の印刷会社のように強制的に家宅捜索をして関係書類などを押収することもできます。捜査した結果は、警察官と同様に検察庁に送り、結果的に罰金刑になることが多いようです。府内では、昨年1年間に66件を書類送検しました。
 Q 監督官は労働現場のエキスパートなんだね。
 A 法律がきちんと守られているかをチェックし、労働者の安全や健康を確保するのが監督官の重要な仕事です。働きやすい職場の整備こそ、労使双方にとっての利益になると言えるでしょう。
回答・服部陽(社会部)
………………………………………………………………………………………………………
 あなたの質問をお寄せください。〒530−8251(住所不要)毎日新聞社会部「質問なるほドリ」係(o.shakaibu@mainichi.co.jp)
5月6日朝刊http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130506-00000172-mailo-l27

<脳脊髄液減少症>元配管工の労災 原因と認定 国が控訴

毎日新聞 4月30日(火)19時19分配信
 和歌山県内の元配管工の男性(42)の脳脊髄(せきずい)液減少症が労災事故によって発症したかなどが争点となった訴訟で、国は30日、事故との因果関係を認めた和歌山地裁の判決を不服として、大阪高裁に控訴した。

 4月16日の地裁判決は、国の研究班が作成した画像による新診断基準などを基に、男性の症状について「髄液漏れの蓋然(がいぜん)性が高い」とした上で、男性が求めていた障害補償年金の支給決定(障害等級2級)を国に命じた。【岡村崇】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130430-00000058-mai-soci

475とく:2013/05/09(木) 00:24:37 ID:OoOjGSNM
名目GDPを訂正=10〜12月期、年0.5%減―内閣府

時事通信 5月8日(水)1時0分配信

 内閣府は7日、3月8日に公表した2012年10〜12月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値のうち、一部に誤りがあったと発表した。これに伴い、名目GDPを前期比0.3%減の471兆4638億円から0.1%減の472兆4281億円に、年率換算では1.3%減から0.5%減に訂正した。
 内閣府によると、民間エコノミストから「誤りがあるのでは」と指摘を受けて点検したところ、輸出と輸入の算出に関するミスが見つかった。「チェック体制を強化し、再発防止に努めたい」(関係者)としている。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130508-00000007-jij-bus_all

<緊縮策>「理論的裏付け」論文に誤り 見直し議論に影響も

毎日新聞 5月7日(火)22時33分配信
 【ロンドン坂井隆之】緊縮策の「理論的裏付け」として知られてきた米著名教授の論文に誤りがあったことがわかり、世界的な話題になっている。議論の行方は欧州などに広がる緊縮見直し論議にも影響を与えそうだ。

 「国家は破綻する」の著書で知られるハーバード大教授のラインハート氏とロゴフ氏の2010年の論文で、「政府の債務残高が国内総生産(GDP)比で90%を超えると成長率が急激に落ち込む」との内容。緊縮策を主張する米国共和党や欧州委員会などが引用してきた。

 ところが、ゼミの課題で論文を検証した米マサチューセッツ大の28歳の大学院生が、データから高成長の国の値が抜けていたり、成長率の低い年を過大評価したりしていることを発見。「債務比率が90%を超えても明らかな成長鈍化は見られない」との再計算の結果を4月に発表し、騒動が一気に広がった。両教授は声明で「論文の結論に大きな影響はない」と反論しつつも「一部に誤りが紛れ込んだ」とミスを認めた。

 欧米メディアや学界からは「緊縮策で職を失った人々がどう思うか」との批判や「政府は『魔法の数字』に頼らず自ら政策を判断すべきだ」(英フィナンシャル・タイムズ紙)と戒める声も出ている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130507-00000100-mai-bus_all

476とく:2013/05/09(木) 00:26:46 ID:OoOjGSNM
<改憲>96条改正反対議連25日発足 民・社などの有志

毎日新聞 4月18日(木)20時23分配信
 改憲の発議要件を定めた憲法96条改正に反対する民主、社民両党などの有志議員は25日、超党派議連「立憲フォーラム」を発足させる。護憲勢力をまとめ、96条の先行改正を進める自民党などをけん制するのが狙い。改憲に前向きな日本維新の会とみんなの党を除く野党各党の国会議員に参加を呼び掛ける。

 呼びかけ人は民主党の辻元清美、近藤昭一両衆院議員、社民党の吉田忠智参院議員、日本未来の党代表の阿部知子衆院議員ら計12人。設立趣意書では、自民党の憲法改正案について「主権在民という立憲主義の原則を根本的に否定するもの」と批判している。

 96条を巡り、自民党や維新は改憲の発議要件を現行の衆参両院議員の「3分の2以上」から「過半数」に緩和することを目指している。議連呼びかけ人の一人は「憲法は2分の1の力だけで変えてはいけない。立憲主義が危うい」と要件維持の必要性を訴えた。改憲に慎重な与党・公明党との連携は議連発足後、検討する。【笈田直樹】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130418-00000088-mai-pol

社民が改憲反対集会開く、福島氏「改悪許さない」/東京

カナロコ 4月24日(水)0時15分配信
改憲に反対する党の集会で拳を突き上げる福島党首ら=衆院第1議員会館

 社民党は23日、国会内で憲法改正に反対する集会を開いた。党所属の国会、地方議員や市民団体の関係者ら約120人が参加し、参院選での争点化を見据え、護憲勢力の結束を訴えた。

 福島瑞穂党首(参院比例)は、自民党の改憲草案を「国民に多くの義務を課し、国家権力が国民を縛る内容だ。こんなのは憲法じゃない」と批判。「基本的人権を制限し、自衛隊を国防軍にして世界で戦争することを許容している」と指摘し、「憲法を輝かせ、改悪を許さない。党として渾身の力を込めて頑張っていく」と共闘を呼び掛けた。

 又市征治幹事長は、党として自民の改憲草案を検討し、批判を加えた「全文批判案」を説明。今後、多くの市民の意見を取り入れ、成案を得る考えを示した。

 安倍晋三首相がまず、改正の国会発議要件を緩和する96条改正に取り組む考えを示している点について、又市氏は「手続きの問題でなく、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の憲法3原則を踏みにじっていく突破口にしようとしている。そう理解する必要がある」と警戒。「衆院は85%が改憲派といわれる状況に立ち至った。率直に言って、憲法の最大の危機だ」と結束を訴えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130424-00000009-kana-l14

477とく:2013/05/09(木) 00:29:19 ID:dgifIui6
96条改正阻止で議連結成へ=護憲派、巻き返し狙う―野党

時事通信 4月21日(日)14時12分配信
 憲法改正手続きを定めた憲法96条の改正阻止に向け、民主、社民両党など野党の護憲派議員が25日、議員連盟「立憲フォーラム」を結成する。自民党や日本維新の会が96条改正を掲げ、参院選で改憲発議に必要な3分の2の勢力確保を目指していることから、巻き返しを狙う。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130421-00000045-jij-pol&pos=2


改憲阻止集会:150人参加 高作・関大教授、自民案の問題点指摘−−阿倍野 /大阪

毎日新聞 4月21日(日)12時6分配信
 来月3日の憲法記念日を前に、「『軍国ニッポン』の再来を許すな! 改憲阻止 緊急集会」が20日、大阪市阿倍野区内であった。約150人の参加者を前に、関西大学法学部の高作正博教授(憲法学)が、自民党の憲法改正草案について問題点を指摘した。
. 6月に憲法改正反対の集会を計画中の、教授や弁護士らでつくる実行委員会が主催。
 高作教授は、自民党改正草案で、国民の憲法尊重義務が新たに加えられている点について、「国民には思想・良心の自由があり、現在は憲法の内容に反することを考えるのも自由だが、憲法の尊重が義務となれば、尊重しない人は取り締まるという結果になりかねない」と危惧し、「人権の保障を目的に国家権力を規制している憲法の本質を変える改正だ」と指摘した。
 改正草案第9章の緊急事態の条項では「緊急事態と判断するのも、解除するのも内閣。いったん人権保障が停止すると、検証できない。ナチス・ドイツではずっと非常事態が続いた」と懸念を表した。
 安倍内閣が目指す憲法改正手続きの要件緩和について「日本よりも厳しい国はいっぱいある」とし、「本来は憲法の改正には限界があり、基本原則を変えてはいけないはずだが、自民党草案はその限界を超えている。新憲法の制定とも言うべきで、現実になれば、裁判所で改正が違憲無効かどうかが争われる事態にもなる」と述べた。【遠藤孝康】
4月21日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130421-00000136-mailo-l27

478とく:2013/05/09(木) 00:51:41 ID:atd7t0fQ
内定が得られないないまま大学卒業…若者の就労支援広がる

産経新聞 4月22日(月)8時26分配信
フレッシュキャリア社員制度の基礎研修。自分の話している姿を動画で見て、自分の長所、短所を客観的に把握する=東京都中央区(写真:産経新聞)

 就職活動で内定が得られないまま大学を卒業すると、就活を続けようにも支援が受けにくく孤立しがちだ。厚生労働省によると、昨春、未内定のまま大学などを卒業した若者は約4万3千人と推計される。こうした若者を対象に就活の再挑戦を支援する動きが広がっている。(油原聡子)

 ◆最長で2年
 4月1日、人材サービス大手のパソナグループ本部(東京都千代田区)でフレッシュキャリア社員制度の入社式が行われた。スーツ姿の男女約200人一人一人が南部靖之代表から辞令を受けた。

 同制度は平成22年にスタート。働く意欲がありながら就職できないまま卒業した若者を契約社員として雇用するなど就労機会を提供するのが目的だ。

 採用されると、本人の希望や適性を見ながら、同社が就業先を紹介。派遣社員や紹介予定派遣として働く。就業先でそのまま正社員となる人もいれば、並行して就職活動を行う人もいる。雇用期間は最長2年で、期間中はパソナの支援を受けることができる。

 同制度プロジェクト事務局の土田浩子さんは「まずは社会に出てみましょうという制度。学生時代にできると思っていることと、社会に出てからできることは違うことが多い。社会に出て固定観念を捨て、自分のやりたいことを探せばいいんです」。

 フレッシュキャリア社員になるには説明会に参加後、選考会を兼ねた3日間の基礎研修を受ける。おおむね8割が合格するが、「落とすための試験ではなく、最低限のモチベーションを見るもの」(同事務局)という。

 基礎研修では、ビジネスマナーやモチベーション、身だしなみなど社会人としての基礎を徹底的に教える。これまでに約5600人を支援。基礎研修後に意識が変わり、自分で内定を勝ち取る人もいるという。

 基礎研修後の高度専門職研修は任意。休日や夜間などに働きながら受講でき、財務知識やパソコンスキルなど専門的な知識を学ぶことができる。

 今春、都内の私大を卒業した田村奈緒子さん(22)は4月1日、フレッシュキャリア社員として入社。田村さんは「働く意識がぼやけていて学生意識が強かったけれど、研修を通して振る舞いやマナーから変わったと思う。卒業後は大学とコンタクトが取りづらい。パソナでいろいろとサポートしてもらえるから心強い」と話している。

 ◆マッチ企業を紹介
 リクルートキャリア(千代田区)は、中堅中小企業と既卒者のマッチングを支援するインターネットの情報サイト「リクナビダイレクト既卒版」を今月9日にオープンした。

 同サイトでは、既卒者を採用したい企業の求人情報を掲載。若者側と企業側のデータを付き合わせ、マッチする企業情報を中心に紹介する。応募すると、書類選考・筆記試験なしで、面接からスタートできる。

 対象者は、卒業後3年目までの若者で就業経験は不要。もともとは新卒と既卒向けの情報を一緒に掲載していたが、企業側の既卒者採用意欲が高まる一方、既卒者はどんな支援があるのか分かりにくかったことから専門サイトとしてリニューアルした。

 全国57カ所ある新卒応援ハローワークでも学生と既卒3年までの若者を対象に履歴書やエントリーシートの添削、面接の指導などが行われている。

 【用語解説】フレッシュキャリア制度

 パソナのフレッシュキャリア社員は随時募集。基礎研修は無料、高度専門職研修は一部有料。研修はいずれも東京と大阪で行われる。問い合わせは同事務局(電)03・5542・2081(東京)、(電)06・7636・6020(大阪)。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130422-00000502-san-soci

479とく:2013/05/09(木) 00:56:51 ID:1BeWdG2U
「30代までに出産・結婚、望ましい」 内閣府「女性手帳」にネットで非難轟々

J-CASTニュース 5月8日(水)15時34分配信
 「政府は、子育てにお金がかかりすぎているから少子化になってることはわかってるんですかね?」――内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」が5月下旬にも政府へ導入を提案する見込みの「生命(いのち)と女性の手帳」(仮称)に、インターネット上は非難轟々だ。

■「手帳つくるカネがあったら育児支援にまわせや」

 産経新聞などが2013年5月8日までに伝えたところによると、「女性手帳」は女性を対象に10代から身体のメカニズムや将来設計について啓発するもの。「(医学的に適齢とされる)30歳半ばまでの妊娠・出産を推奨し、結婚や出産を人生の中に組み込む重要性を指摘する。ただ、個人の選択もあるため、啓発レベルにとどめる」。少子化の要因の一つとされる晩婚・晩産化に歯止めをかける狙いがあるという。

 具体的な中身は関係省庁は今夏にも検討会議をつくって詰め、2014年度中に自治体を通して配り始める方針だ。

 これに、ツイッターなどのネットでは「残念な政府が考えた少子化対策」「ナンセンス」などと批判が殺到した。意見をまとめると、「日本の社会制度や通念では、出産も育児も結婚相手があってのことなのだから、女性だけに知らせても意味がない」「そもそも若いうちに結婚、出産をしないのは知識よりも金がないからなのに、税金を使って手帳を配って何になるのか」などと怒っている。

  「妊娠異性がいないと成立しないんだから20歳以上の女性に配るんじゃなくて普通に学校教育で扱えばいい話じゃん…」
  「これ、女性にだけ考えてもらって何か意味があるのかしら。男性は、何歳までに子どもをやしなって、かつ休職する配偶者をささえる覚悟を決めるべきか考えなくてもいいのか?」
  「別にいまの少子化は『女性に(生殖・育児に関する)知識が足りない』から起きているわけじゃないだろってこと。むしろ育児にどれぐらいコストがかかるのか知識があるからこそ産みたい人も産めないんだろうよ。手帳つくるカネがあったら育児支援にまわせやと」
  「こんな事に税金使うより、正規社員増やして労働条件整えたり、保育園増やしたり、医療や福祉を充実させる方がよっぽど少子化対策になるよ」
  「晩婚家庭へ何故晩婚だったのかと丁寧に聞き取りしたり、早く結婚して早く出産した家庭の調査とかしたりする学術的な分析を全くやらず、いきなり精神論に飛んでることが、反知性的でキモい」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130508-00000001-jct-soci

480とく:2013/05/09(木) 01:01:35 ID:Q2XldyCI
「30代までに出産・結婚、望ましい」 内閣府「女性手帳」にネットで非難轟々

J-CASTニュース 5月8日(水)15時34分配信
内閣府の調査でも経済基盤が要因なのは明らか

 内閣府が2011年にとりまとめた「少子化に関する国際意識調査 報告書」からも、若年層が出産を「個人の選択として、したくない」というよりもむしろ「外的要因から諦めている」傾向は浮き彫りになっている。日本において「結婚したら自分自身の子どもは必ずもつべき」と考える人の割合は比較的高い。ところが、希望する子ども数と実際の子ども数とのかい離もまた大きいのだ。

 関西学院大学の西村智教授(労働経済学)は報告書の中で、「かい離が配偶関係や就業形態によって大きく異なり、低出生率の背景に制度的・構造的な要因がある」と、低出生率は、個人の選択が集約された結果に留まらないことを指摘。「出産を諦める主な理由は保育や教育の費用がかかりすぎること、育児と仕事との両立が難しいことである」と解説した。

 また、中京大学の松田茂樹教授(社会学)も調査結果の分析から、日本の合計特殊出生率が低い理由を「日本の若年層の結婚・同棲の開始が遅れていることにあるといえる」と割り出し、この要因を「経済基盤の弱さ」だと述べた。

  「日本の非正規雇用者の男性や収入の低い男性は、アメリカ、フランス、スウェーデンよりも大幅に結婚・同棲経験率が低い。経済基盤の弱い者がカップル形成を特に送りにくいのがわが国である」

 こうしたことを踏まえてか、産経新聞の報道には「内閣府は経済事情などを理由になかなか結婚に踏み切れない状況の改善にも取り組む方針で、新婚夫婦への大胆な財政支援に乗り出す」とも書かれているが、「これをきちんとやれば、手帳は必要ない」と「手帳」に対する疑問は残る。ネットでは「女性」=「子どもを産むもの」として一律に手帳を配布することは、セクシャルマイノリティや、生殖機能を失った人などのことを考えていないとの反発も出ている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130508-00000001-jct-soci&p=2

481とく:2013/05/09(木) 23:10:26 ID:.ym8pyaM
出張延長、楊前外相と会談のため…川口氏が説明

読売新聞 5月3日(金)13時25分配信
読売新聞

 川口順子参院環境委員長と自民党は2日、川口氏が中国出張期間を延長した経緯などに関する報告書を作成し、参院の各会派に提示した。

 これによると、川口氏の滞在中、中国外交を統括する楊潔チ(ヤンジエチー)(よう・けつち)国務委員(前外相)との会談が設定されたため延長したことを明らかにした。

 尖閣諸島(沖縄県)を巡って日中関係が悪化し、中国要人との会談が困難になっている。そうした中、川口氏の対応は「国益にかなう」と評価する声もある。「首相や外相らが国会審議に過度に拘束され、外国訪問を制限されている」との批判もあるだけに、各党の了解取り付けがあくまで必要だったとする「形式」に固執するのか、野党側の対応が問われそうだ。

 報告書によると、元外相の川口氏は北京で開かれた国際会議に出席するため、参院議院運営委員会理事会の渡航許可を得た上で、4月23日から2日間の予定で訪中した。楊氏との会談設定を踏まえ、自民党の脇雅史参院国会対策委員長らと電話で協議し、渡航を1日延ばすことにした。

 25日には環境委が予定されていたため、自民党は参院議運委の野党理事らに渡航延期を打診した。だが了承を得られず、川口氏はそのまま中国にとどまり、楊氏と会談した。

 川口氏は2日、国会内で記者団に「難しい判断で迷ったが、日中の直接対話がない中で日本の思っていることを伝える好機で、国益上も重要だと思った」と説明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130503-00000443-yom-pol

参院環境委が審議取りやめ 川口委員長が帰国延期

産経新聞 4月25日(木)18時59分配信

 参院環境委員会は25日、国際会議に出席するため訪中していた川口順子委員長(自民)が帰国を延長したため、予定されていた審議を取りやめた。野党側は25日の議院運営委員会理事会で「懲罰動議に問う可能性もある」と反発。自民党側は「25日の会議で尖閣諸島の問題が議題に上る可能性があるため帰国を延期した」と釈明した。岩城光英議運委員長は「本人を厳重注意する」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130425-00000592-san-pol

>>479>>480この話題、けっこう、若い人を含めて、真面目にコメント寄せられてる方が多くて、結構真面目に考えられてるとも思いました

482とく:2013/05/09(木) 23:50:06 ID:lCZWVYU.
<年金担保融資>代替制度の拡充が急務

毎日新聞 5月9日(木)2時32分配信
 年金担保融資で生活保護に至る人が絶えない現実は、低所得の高齢者を巡る公的制度の行き詰まりを象徴している。最後の手段として年担を頼る人も多く、代替制度の拡充を急務とする声は多い。

 厚生労働省のまとめでは、年金受給者の4割は年収100万円以下。生活保護受給者が増え続ける背景には、働けない現役世代だけでなく、収入の乏しい高齢者の増加がある。65歳以上の生活保護受給者は2010年までの10年間で37万人増え全体の38.2%に達した。

 年金担保融資は返せる資力のある人には低利で有利だが、債務消滅は完済か本人死亡の場合などのみ。破産しても年金から天引きされ、借り手には過酷になりがちだ。だが、借り入れ時の審査は、収入や資産の証明書類もほぼ求められないなど形式的で緩く、「生活相談とセットでなければ生活破綻は明白」と指摘されてきた。

 代替的な融資として拡充が検討される社会福祉協議会の生活福祉資金は、09年から連帯保証人なしでも借りられるようになったが、対応できるスタッフの不足や焦げつきなどの課題が挙げられている。年金か生活保護か別の仕組みか。貧困のリスクにさらされる膨大なお年寄りをどう支えるかをこの問題は突きつけている。【野倉恵】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130509-00000008-mai-pol
<年金担保融資>5000人超が生活保護に 廃止先送りで

毎日新聞 5月9日(木)2時31分配信
 高齢の年金受給者が生活破綻に陥る原因として2010年4月に廃止方針が出た「年金担保融資」(年担)に関し、当面継続されているため同月からの1年間で、ほぼ例年並みの5471人の利用者が生活保護を受けるようになったことが分かった。厚生労働省が取材に回答した。毎日新聞の調べで、11、12年度も同様の傾向が続いていると複数の自治体が回答。制度廃止を求めていた自治体や支援者の懸念が改めて裏付けられた。

 公的年金を担保にした融資は法律で禁じられているが、高齢者が高金利金融に手を出すことを避けるため、独立行政法人「福祉医療機構」の年担のみ例外として認められてきた。

 年金から天引きで回収されるため、「近い将来の生活費を食いつぶすもので、生活保護に陥りやすい」と全国知事会や全国市長会が06〜09年に廃止の検討や見直しを要請。日本弁護士連合会も10年2月に廃止を求め、同年4月に民主党政権下の事業仕分けで廃止とされ、菅政権は同年12月に廃止を閣議決定した。だが、代替制度拡充など議論は進んでいないのが現状で、新規貸し付けも続行。厚労省は今年3月、独立行政法人評価委員会の部会で「16年度に廃止時期を判断する」とする一方、具体的工程表などは示さず、事実上論議は先送りされている。

 年担返済中に「生活破綻」に至り、生活保護を申請して認められた人数に関し、厚労省は事業仕分け当時、08年度4908人と説明。その後の経過について今回、09年度は6053人、10年度は5471人と集計結果を明かした。

 同省と貸し付け側の機構は10年2月以降、利用者が機構に申し込む際に「借入金の使用時期」を申告させる▽返済時に年金からの全額天引きは禁止し、一部は手元に残るようにする−−などの制度変更を行ったが、歯止めが利いていない形だ。

 同省は11年度以降の数値は未調査としているが、毎日新聞の取材に対し、生活保護の開始者(一部は受給中の年担借り入れ者)について、札幌市は10年度91人、11年度183人、12年度117人と回答。横浜市もこの3年間について197人、230人、177人、北九州市も185人、151人、144人と説明した。

 厚労省年金局は「廃止に向け制度を見直し、その効果をみている。小口の資金需要はあり、ヤミ金に流れるのを防ぐ役割もある」としている。【野倉恵】
 【ことば】年金担保融資
 国民年金や厚生年金など公的年金の受給権を担保に10万〜250万円を貸し付ける公的融資制度。独立行政法人・福祉医療機構が運営し、全国の金融機関が窓口となる。金利年1.6%。返済終了まで年金から天引きされ、破産しても免責されない。2010年度末の融資残高は約37万件、1830億円。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130509-00000005-mai-pol

483とく:2013/05/09(木) 23:55:30 ID:mmKL/qfU
<年金担保融資>「借りて、後にがくぜん」

毎日新聞 5月9日(木)2時32分配信
年金を担保に借り入れ、生活に行き詰まった元タクシー運転手の男性。支援団体の女性に感謝を伝えた=札幌市内で2013年4月29日、野倉恵撮影

 公的年金を担保とする唯一の公的融資「年金担保融資」(年担)を受け、生活が追い詰められるお年寄りが絶えない実態が浮上した。2010年4月に民主党政権が年担の廃止方針を決定した後も制度が続いている結果、生活保護を受けるようになった高齢者が相次いでいることが国や自治体への取材で判明。わずかな年金収入だけの高齢者にとって「最後の頼みの綱」であり、「禁断の実」になることもあるこの制度はどうすべきか。高齢者にとっても、自治体にとっても頭の痛い問題が続いている。【野倉恵】

 年担の返済に追われた経験がある那覇市の女性(76)は今も、か細い声でかつての苦境を語る。

 清掃員として働いていたが、転倒による足のけがで入院、仕事ができなくなった。70代となり、頼りは月2万6000円の年金収入だけに。生活費を得るためアルミ缶を拾っても2カ月で1000円にしかならず、光熱費も滞納。一時はスーパーや公設市場の前で寝る路上生活に陥った。

 やむなく年担で35万円借りたが、月の返済額は約2万円で、年金収入は月約6000円しか残らなかった。支援者らの協力で生活保護を受けられるようになったが、「どうなることかと思った」と振り返る。

 生活保護に至らなくても、年金担保融資で行き詰まった高齢者もいる。北海道・夕張炭鉱などで30年余り働き、閉山後に東海地方でタクシー運転手をしていた男性(73)。仕事で眠れず、妻子と別れた心の傷から睡眠薬依存となって、金融業者から借金を重ね、業者に年金担保で清算するよう迫られた。

 返済中、足が自由に動かなくなる症状が出て、夜逃げ同然で北海道に戻った。それでも年金からの天引きは続いた。「借りてみてがくぜんとした。借りる時はまだ働ける、動けると思っていたが……」

 自治体側には、違う苦悩もある。年担の返済者に生活保護費を支給するのは、「公費による借金の穴埋めになってしまうのでは」(東京都の担当者)。このため国は06年から、借り入れて生活保護に至るのを2度以上繰り返す「リピーター」は原則認めないとしたが、生活保護を認めなければ、極限まで困窮する高齢者を生み出す危険性もある。

 ではどうするか。貧困問題に詳しい前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児弁護士は「月数万円程度の低い年金収入しかない人の年金を担保にとれば、生活に行き詰まるのは目に見えている。年金だけで暮らせない高齢者が増え、その変形として年担による生活保護の問題が生じた。困窮し働けない高齢者をどう支えるのかが問われている」と社会システム上の問題点を指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130509-00000010-mai-soci

484とく:2013/05/09(木) 23:59:49 ID:u1sVc8R2
<生活保護受給者>「冠婚葬祭出ず」7割…民医連調査

毎日新聞 5月9日(木)21時20分配信
 生活保護受給者の大半が地域の行事や冠婚葬祭に参加していないことが、全日本民主医療機関連合会(民医連)の調査で分かった。交際費を捻出する余裕がないことや生活保護に対する後ろめたさが背景にあるとみられる。

 調査は2〜3月、岩手、秋田、栃木をのぞく44都道府県の医療・介護施設利用者で生活保護を受ける1482人から聞き取った。地域行事の参加状況は「全く参加しない」「あまり参加しない」の合計が82.5%。冠婚葬祭でも同様に69.5%に達した。交際費については「なし」と「月額1000円以下」の合計で50.4%だった。

 回答者の7割超は60歳以上。自由記載欄では「近所の人に肩身が狭い」「金銭的なことからつき合いは全て断っている」など、孤立しがちな胸の内がつづられていた。

 調査担当者は「受給者は『もらいすぎ』『不正受給ばかり』などとバッシングされるが、健康で文化的な最低限度の生活ができているとは言い難い。経済的困窮が人的交流の貧しさにつながっている」と話している。【遠藤拓】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130509-00000078-mai-soci

485とく:2013/05/10(金) 00:06:47 ID:Jv3iSJQU
<東日本大震災>あきらめないで 被災小中高生へ教育クーポン 宮城

毎日新聞 5月2日(木)15時56分配信
 東日本大震災で被災した子供が学習塾や習い事などで使える「教育クーポン」の利用者97人を、一般社団法人「チャンス・フォー・チルドレン」(兵庫県西宮市)が募集している。制度は2011年スタートで、これまでに宮城、岩手、福島3県を中心に小学校1年生〜高校3年生までの200人が利用した。同法人は「学びたい気持ちを経済的な事情であきらめないでほしい」と呼びかけている。

 対象は被災した小中高生で、25万円分を支給する。原資は企業、団体、個人の寄付。利用者は希望する塾などにクーポンを渡し、塾などが同法人に費用を請求する仕組み。対象者は、被災の程度や世帯収入を基準に選び、受験生などが優先される。利用期間は1年で、余った分は返却する。また利用者は、同法人の大学生ボランティア(約40人)に進路などの相談ができる。

 利用先として同法人が事前登録しているのは、塾など3県を中心に約70事業者。登録外の塾などに通いたい場合は、同法人が事業者に交渉する。

 同法人によると、11年募集分では、希望者1701人のうち200人にクーポンを提供した。内訳は、宮城122人、福島37人、岩手35人など。自宅が全壊した子供が9割を超え、6割が「親が失業した」と申告したといい、経済的に厳しい状況にあることがうかがえた。クーポンは、中高生が塾や家庭教師、小学生はピアノや英会話などの習い事で使う子が目立つという。

 利用者について、同法人仙台事務局の雑賀雄太代表理事(25)は「震災を通じていろいろな人と出会い、『こんなふうに生きたい』と思い始めたという子供が多い。クーポンで、その目標・夢を応援したい」と話している。

 同法人は11年6月、関西で09年以降に生活保護受給世帯の子供を対象に同様の事業に取り組んでいた若者らが設立。東日本大震災後の取り組みは「被災事業者への支援にもつながる」としている。

 申し込みは郵送で、締め切りは18日(必着)。申し込み方法など問い合わせは同法人(022・265・3461)。【久木田照子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130502-00000017-maiall-life

486とく:2013/05/10(金) 01:52:09 ID:y4pN0kh6
パート女性、早産リスク高め 正社員・主婦の2.5倍

朝日新聞デジタル 5月9日(木)8時1分配信
 【岡崎明子】パートタイムで働いている女性は、正社員や専業主婦に比べ、早産するリスクが2・5倍高いことが、厚生労働省研究班の大規模調査でわかった。国内で労働と早産リスクの関係について調べたのは初めてという。

 パート勤務の形態や職種の違いによる分析はできていないが、研究班は、おなかの張りなど早産の兆候が出ても、休みを取りにくい労働条件が影響している可能性があるとみている。

 早産は少ない体重で生まれたり、赤ちゃんの命にかかわったりする心配がある。富山大や順天堂大、愛育病院など全国11施設で2008〜10年に妊娠し、その後出産した1365人を解析した。内訳は専業主婦573人、正社員560人、パートなど192人。

 予定日より3週間以上、早く出産した早産の割合は7・5%。うちパートなど非正規雇用で働く女性は12・5%が早産で、統計処理したリスクは専業主婦の2・54倍だった。正社員の早産率は6・6%で、専業主婦の6・5%とほぼ同じだった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130509-00000006-asahi-soci

パート女性は早産率2倍、労働条件が影響か

TBS系(JNN) 5月9日(木)13時1分配信
 パートタイムで働く女性は、フルタイムで働く女性や専業主婦より早産する割合がおよそ2倍に高くなることが、厚生労働省研究班の調査で明らかになりました。

 調査は2008〜2010年に妊娠し、その後出産した1365人を対象に行われたものです。調査の結果、予定日より3週間以上早く出産した早産の割合は、フルタイムで働く女性が6.6%、専業主婦が6.5%だったのに対し、パートタイムで働く女性が12.5%と、フルタイムで働く女性や専業主婦より2倍近く高くなっていました。

 調査にあたった富山大学の斎藤滋教授は「パートタイムの場合、休憩が取りづらかったり、食事の時間が不規則になりやすかったりするなど、労働条件が影響しているのではないか」と分析しています。(09日11:10)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130509-00000031-jnn-soci

487とく:2013/05/10(金) 02:20:48 ID:lXlJFSAk
<国会事故調資料>公開の協議開始

毎日新聞 5月9日(木)23時37分配信
 衆院議院運営委員会の図書館運営小委員会(渡辺周委員長)は9日、東京電力福島第1原発事故を検証した国会事故調査委員会の資料が国立国会図書館に閲覧できないまま保管されている問題について協議を始めた。公開の範囲などを巡って各党の意見が分かれ、結論を持ち越した。

 国会事故調が2011年12月から12年7月にかけて、政府や東電関係者約1100人に聞き取り調査をした報告書や、東電や各省庁から集めた資料などが対象。国会図書館は事故調設置法に規定がないことを理由に非公開扱いにしており、超党派の議連「原発ゼロの会」が今年2月、衆参両院議運委員長に公開規定を作るよう求めていた。【飼手勇介】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130509-00000102-mai-pol

488[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/05/15(水) 07:48:31 ID:C.MQmxg6
橋下氏慰安婦発言:「当時は必要だった」ツイッターで
毎日新聞 2013年05月14日 19時35分(最終更新 05月14日 21時01分)
http://mainichi.jp/select/news/20130515k0000m040035000c.html

日本維新の会の橋下徹共同代表は14日、第二次世界大戦中の旧日本軍による従軍慰安婦制度について、自らのツイッターで「当時の世界各国
の軍が、軍人の性的欲求の解消策を講じていた」と述べ、当時は必要だったとの認識を改めて示した。一方で、「今の視点で慰安婦が良いか悪いか
と言われれば、良いことだとは言えない」とも書き込んだ。
橋下氏は13日、従軍慰安婦制度が「必要だった」と発言。14日は公務がないとして市役所に登庁せず、ツイッターで「人間に、特に男に、性的な
欲求を解消する策が必要なことは厳然たる事実」などと主張した。
また、沖縄県の在日米軍に風俗業の活用を促した発言に関連し、「日本の現状からすれば、貧困からそこ(風俗店)で働かざるを得ないという女性
はほぼ皆無。皆自由意思だ。だから積極活用すれば良い」と主張。「アメリカはずるい。一貫して、公娼(こうしょう)制度を否定する。しかし米軍基地
の周囲で風俗業が盛んだったことも歴史の事実」とも書き込んだ。
一方、歴史認識について「敗戦の結果として、侵略だったことを受け止めなければならない」と書き込み、「この大原則を踏まえた上で」の発言だと
強調した。

489[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/05/15(水) 07:51:58 ID:C.MQmxg6
橋下・日本維新の会共同代表:慰安婦発言 米軍に「風俗業活用を」--一問一答
毎日新聞 2013年05月14日 大阪朝刊
http://mainichi.jp/area/news/20130514ddn041010034000c.html

橋下氏と記者団の一問一答(要旨)は次の通り。

■13日午前
--日本の植民地支配と侵略を謝罪した村山首相談話について。
◆「侵略」に学術上きちんとした定義がないことは安倍首相の言う通りだが、敗戦の結果として侵略だということは受け止めなければいけない。
ただ、事実と違うことでわが国が不当に侮辱を受けていることに関しては主張しないといけない。
従軍慰安婦問題も、意に反してそういう職業に就いたということであれば配慮しなければいけないが、なぜ日本だけが取り上げられるのか。
慰安婦制度は世界各国の軍が活用した。朝鮮戦争やベトナム戦争でもあった。銃弾が飛び交う中で命をかけて走っていく時に、精神的に
高ぶっている集団に休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰でも分かる。韓国とかの宣伝の効果でレイプ国家というふう
に見られてしまっているのが一番問題だ。

■13日午後
--従来より踏み込んだ発言だが。
◆聞かれなかったから言わなかっただけ。当時の状況で(慰安婦制度を)活用していたのは事実。自らの意思でそういう職業に就いた人もいた
でしょうし。現代社会だって風俗業が職業としてある。
--慰安婦の意に反しても必要か。
◆意に反して慰安婦になったかどうかは別にして、軍の規律維持のために、慰安婦制度は当時は必要だった。
--今は。
◆認められない。慰安婦制度じゃなくても、風俗業は必要。普天間飛行場に行った時、「もっと風俗業を活用してほしい」と言ったら、米海兵隊
司令官は凍り付いたように苦笑いして「米軍では禁止している」と。建前論ではだめだ。そういうものを真正面から活用してもらわないと、海兵隊
の猛者の性的なエネルギーはきちんとコントロールできない。
--活用していないから事件が起きるのか。
◆活用したから(暴行)事件が収まるという因果関係にあるようなものではない。
--世界各国が活用したと言うが、どこか。
◆米軍も活用した。沖縄の占領時代も、日本人女性がそういう商売に携わっていたのは事実。いいか悪いかは別として、あったのは間違いない。
なぜ世界で日本が非難されているか国民はもっと知っておかないといけない。軍や政府が国を挙げて慰安婦を暴行脅迫拉致したという証拠が
出れば、日本国として反省しないといけないが、今のところはそういう証拠はないと政府が閣議決定している。

490[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/05/15(水) 11:32:03 ID:RndjJRG2
橋下発言で安倍首相「自民党の立場と全く違う」
(2013年5月15日11時26分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130515-OYT1T00524.htm

安倍首相は15日午前の参院予算委員会で行われた集中審議で、いわゆる従軍慰安婦問題について、「慰安婦の方々に
筆舌に尽くしがたい苦しみを与えたことは、痛切に反省しなければならない。その思いは今も変わらない」と改めて述べた。
日本維新の会の橋下共同代表が「(従軍慰安婦は)当時は必要だった」などと発言したことについては、「安倍内閣、自民党
の立場と全く違う。他党の共同代表の発言にコメントする立場にはない」と語った。
首相は、長期金利の上昇に関しては、「国債の安定消化などの観点から、債券市場の動向を常に注視していく」と強調した。

491[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/05/15(水) 12:20:34 ID:RndjJRG2
安倍首相:村山談話「全体として受け継ぐ」
毎日新聞 2013年05月15日 11時48分(最終更新 05月15日 12時11分)
http://mainichi.jp/select/news/20130515k0000e010201000c.html

安倍晋三首相は15日午前の参院予算委員会で、過去の植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」について「政権としては全体として
受け継いでいく」と述べた。首相は4月22日の参院予算委員会で「安倍内閣としてそのまま継承しているわけではない」と答弁しており、
事実上、修正した。
村山談話については菅義偉官房長官が今月10日に「全体を引き継ぐ」と述べており、これに合わせた形だ。
また、首相は過去の戦争をめぐる中国との関係について「侵略しなかったと言ったことは一度もない」と強調。そのうえで「過去に中国に
大きな被害、苦しみを与えたことには痛惜の念を持っている」と説明した。
ただ、侵略と明言しなかったため、民主党の小川敏夫氏は「定義によっては侵略でないと思っているのか」と重ねて追及。首相は「まさに
歴史認識で、そこに踏み込むべきではない」と述べるにとどめた。
飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問については「首相、政府としてはノーコメントだ」と述べた。日本維新の会の橋下徹共同代表の従軍
慰安婦をめぐる発言には「もちろん我々と立場が違う。そのうえで他党の党首の発言にコメントする立場にはない」と述べた。


安倍首相、侵略否定していない 対中国「痛惜の念」
2013年5月15日 11時31分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051501001096.html

安倍晋三首相は15日の参院予算委員会で、第2次世界大戦を含めた過去の中国との関係について「大きな被害、苦しみを与えたことに
対して、われわれは痛惜の念を持っている。日本が侵略しなかったと言ったことは今まで一度もない」と明言した。
首相の歴史認識をめぐる一連の発言に中国、韓国が反発している上に、米国内にも疑問の声が上がっており、収拾を図る発言とみられる。
首相は「ここで議論すれば外交、政治問題に発展する。行政府の長として、歴史認識に踏み込むことは抑制すべきだと考える。歴史家に
任せるべきだ」と強調した。
民主党の小川敏夫氏への答弁。
(共同)

492全裸最高さん:2013/05/16(木) 12:47:48 ID:nm7KzCgE
【韓国BBS】橋下市長が慰安婦について発言「獣のようなやつ」
2013/05/15(水) サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0515&f=national_0515_013.shtml
韓国のコミュニティーサイト「ガセンイドットコム」の掲示板に「日本の政治家、“慰安婦制度は必要だった“と妄言、海外の批判」とのスレッドが立てられたところ、韓国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
スレ主は、橋下市長の発言や、日本の英字メディア・ジャパントゥデイに寄せられた投稿として「私は日本の政治トレンドは知らないが、おそらく橋下は、次期首相の座を狙ってファン層を広げようと努力しているようだ。橋下は日本維新の会の共同創設者で、若くして市長となった人物。彼は単なる馬鹿なのか」とのコメントを取り上げた。
さらに、同メディアに寄せられた英語圏のネットユーザーのコメントを紹介。英語圏のネットユーザーの反応としては、「こんな馬鹿が多のか。橋下自身も性的奴隷になることを望むのだろう」、「本当に日本には、責任感があるスマートな政治家がいない」、「女性の性奴隷化が問題。いつの時代でも、兵士たちの感情の安定よりも女性の人権を優先するべき」、「本当に信じられない発言」など、否定的な反応が数多く見られた。
一方、韓国のネットユーザーからは、「やっぱり橋下大阪市長は馬鹿」、「何が問題なのか把握できていないのか」、「先進国なら一発でアウトの発言のはずなのに」、「世界は知っている」と、橋下市長の発言を批判した意見が並んだ。
また、「工場労働者に就職する契約の締結後に慰安婦として売られた。それを自発的に行った売春と叫ぶ獣のようなやつ」、「詐欺師たち」といったコメントも上がった。
さらに、「結局、自ら“慰安婦が存在した”“慰安婦を徴用した”と告白したわけだね」、「慰安婦が強制的に徴集か自発的支援のかはさておき、男性の性的欲求を解消するために、女性の性を蹂躙(じゅうりん)したという概念自体がグレー」と、歴史問題だけではなく、女性問題でもあるとの声も見られた。
橋下市長の発言は、韓国をはじめ多くの人々から厳しい目で見られているようだ。(編集担当:李信恵・山口幸治)

493[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/05/16(木) 14:04:57 ID:XMiikxyw
>>492
市井の反応や感想は政治的・政局的動きと直接リンクするものではないので、雑談スレに転載しておきますね

494全裸最高さん:2013/05/17(金) 00:05:11 ID:Pu0oSnec
国立大進学にも親の所得差くっきり 06年調査から一転

経済格差の影響が、授業料が比較的安い国公立大への進学にも及び始めている――。
そんな実態が、東京大の研究者らの調査で浮かび上がった。

年収400万円以下の低所得層と1050万円以上の高所得層では、
子どもの国公立大進学率に3倍近い差があった。2006年の調査時にはなかった傾向だ。

今回の調査は、昨春、高校を卒業した子どもの保護者が対象。1064人が回答した。

国公立大進学率は、400万円以下の低所得層が7・4%。所得階層が上がるほど進学率も上がり、
1050万円以上の高所得層では20・4%となった。私立大はそれぞれ20・5%と42・5%だった。
http://www.asahi.com/national/update/0516/TKY201305150616.html

495[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.:2013/05/17(金) 11:41:48 ID:LPHSi5P6
慰安婦発言:橋下氏、米政府の批判に反論
毎日新聞 2013年05月17日 11時07分(最終更新 05月17日 11時25分)
http://mainichi.jp/select/ne