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1 ：無党派さん＠避難所：2012/05/08(火) 20:14:42 ID:AE/0cfyQ

テンプレ・過去ログ：　http://www41.atwiki.jp/giinsenkyo/
本板：　 http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/giin/

前スレ 第46回衆議院選挙総合スレ第二避難所09
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/sports/38430/1326399588/
○他人を××信者等と決め付け、罵倒しないこと。
○ 議論が平行線なのに、いつまでも粘ってスレを荒らさないこと。
○荒らし・キチガイ・自治厨・コピペ・差別主義者は規制対象になります
○コテ同士の馴れ合い罵り合いは控えめに。コテの自分語りも同様。
○K察の世話にならぬようup前に読み返すべし。公選法違反・脅迫・威力業務妨害・名誉毀損・犯罪教唆など。

※p2経由では書き込みできません
.
　>>101　>>201　>>301　>>401　>>501　>>601　>>701　>>801　>>901

2 ：無党派さん＠避難所：2012/05/08(火) 20:40:07 ID:AE/0cfyQ

National Geographic News
May 8, 2012

ギリシャ、アテネ南部のスニオン岬に建つポセイドン神殿。夕暮れの空にスーパームーンが
現れた（5月5日撮影）

地球を楕円軌道で周回する月は、ほぼ30日毎に最も接近する「近地点」に至る。「スーパームーン」
という言葉は1979年、近地点の満月を表すために考案された。遠地点も同様のペースで通過する。

5日、月は地球から35万6955キロまで接近した。米東部標準時の午後11時34分（日本時間6日
午後0時34分）に満月を迎え、そのわずか1分後に近地点に到達している。

アメリカ、イリノイ州シカゴにあるアドラープラネタリウムの天文学者ゲザ・ギュク氏は、「年内の
通常の満月と比べ、16％大きく、30％明るく見える。大したことはないと思うかもしれないが、
明らかにいつもより大きく感じるはずだ」と予想していた。

Photograph by Anthony Ayiomamitis, TWAN

National Geographic
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=2012050801&expand
▽画像
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/bigphotos/images/supermoon-lunar-perigee-seen-may-2012-cape-sounion_52626_big.jpg

3 ：無党派さん＠避難所：2012/05/08(火) 21:35:10 ID:AE/0cfyQ

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/sports/38430/1326399588/980
前スレ>>980

亀レスですが･･･

>「原発事故・放射能への不安や恐怖は、文系・低所得層・非正規雇用者・無業者ほど大きい」
>という、動かしがたい統計的事実だったからだ。
↑
統計的事実に該当する発達障害当事者ですから、この記述に脊髄反射するつもりはありませんが、この統計と対極に位置し、「放射脳」なるワードを持ち出す人達についてはどんなもんでしょうね？
「放射脳ガー」と得意げにレッテルを貼付ける側も、世田谷ラジウム騒動と千葉(船橋市？)の公園の件では「脊髄反射」と見られる言動をしていた記憶があります。

脳が不良品の人間なりに考えますと、科学知識に乏しい『文系』による脊髄反射や、思考回路が柔軟性に欠け視野狭窄に陥る人間は『反原発とアンチ反原発』の双方にいると考えるので、
『少しでも原発を批判すれば脊髄反射のレッテル貼りを行うし、その逆も然り』かつ『発電手法の議論が白熱するも、電力業界批判がアンチ反原発派から弱い』と見るので、不毛なやり取りが多いかなと感じます。

>「このような方々の恐怖心や不安を取り除くような施策や支援が求められる」
>調査結果にもとづいて、慶応大はそう提言している。
↑
記事の結びはごもっともと思いつつ、これに近い考えの生協ら小売り業者の独自行動に、農水省は生産者目線で待ったをかけていた報道を目にしましたね。

以上、馬鹿の駄文でした。

4 ：無党派さん＠避難所：2012/05/08(火) 21:52:56 ID:AE/0cfyQ

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/sports/38430/1326399588/981
前スレ>>981
↓
大阪維新議員の口利きの多さは白薔薇氏やとく氏が以前から指摘していましたが、こうした動きが橋下の手足を縛り、彼等が橋下ブランドの看板を投げ捨てる展開も有り得る話ではあるのかも？
ただ、橋下ブランド目当てに結集して当選してきた彼等は、橋下抜きだと自民に復党する以外に道は無いでしょうけどね。

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/sports/38430/1326399588/982
前スレ>>982
昭和天皇の人格をダシにして、別の意図を記事に放り込むのが『商業右翼』らしいですね。

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/sports/38430/1326399588/984
前スレ>>984
特定関係者以外でも、東京地検特捜部の創作活動による捏造調書の検証を行える意義は大きいと思います。

5 ：無党派さん＠避難所：2012/05/08(火) 22:15:48 ID:AE/0cfyQ

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/sports/38430/1326399588/985
前スレ>>985
↓
商業施設併設で図書館に人が集まりやすくなるなら、意味のある民営化だろうとは思います。

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/sports/38430/1326399588/986
前スレ>>986
佐久間検事、田代検事の名前は出しても、大鶴元検事や吉田検事の名前が出ない辺り、役人的発想が見え隠れする記事ですね。

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/sports/38430/1326399588/988
前スレ>>988
映像や画像を見るだけでも、竜巻の凄まじさが理解できる。

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/sports/38430/1326399588/989
前スレ>>989
↓
マスコミ報道を見ると、為替相場材料以外の争点がフランス大統領選に存在しなかったかの様に言いたげだね。
それと、某所ではフランス社会党は社会主義政党と定義されるらしく失笑ものだった。

6 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/05/08(火) 22:33:46 ID:/AGMr1jU

>>1乙です

>>3
記事を読めば、論理思考力不足や科学的理解(を求める姿勢)不足を中心とする、
そういった素養に遠い人が騒ぐとあるから、同意出来るけどね
自力で調べて、それを理解しようとする姿勢不足の人が騒ぐ、そういった人が多く
存在するグルーピングの代表が文系・低所得層である、ということで
そこに例外が存在するからといって、代表的なグルーピングが無意味になることは
無い、ということで
逆の存在のグループでもまた同じく、例外は存在する

7 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/05/08(火) 22:37:58 ID:/AGMr1jU

世界初 “次世代のカーナビ”を開発
5月8日 15時49分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120508/k10014969231000.html

ドライバーの目の前にある透明に近いプラスチックの板にレーザー光線を当てて、道路情報を表示する
新しい方式のカーナビゲーションシステムが開発されました。
このシステムは電機メーカーのパイオニアが開発したもので、ドライバーの目の前に透明に近いプラスチック
の板が設置されます。
この板にレーザー光線を当ててカーナビの道路情報を表示する仕組みで、ドライバーが正面を向いたままで
済み、斜め下のカーナビを見る必要がないため、より安全な運転に役立つとメーカーでは説明しています。
道路案内などの情報はフロントガラスの先に浮かび上がるように見えるのが特徴です。
運転の妨げにならないよう情報の種類は進行方向を示す矢印や案内地点までの距離など必要最小限に
絞り込まれ、文字も大きめです。
会社側によりますと、レーザー光線を使ってフロントガラスの先に情報が見えるカーナビは世界で初めてだと
いうことで、ことし７月に発売し、想定される販売価格は従来のものより４万円程度高いということです。
国内のカーナビ市場は、ここ数年伸び悩んでいるということで、製品を企画したパイオニアの山下元之さんは
「より安心で快適に運転できる付加価値の高い製品を投入することで、市場を活性化したい」と話しています。


参考：CEATEC JAPAN 2011：
次世代カーナビはこうなる？　パイオニアがARディスプレイを参考出展
2011年10月05日 14時20分 更新
http://gadget.itmedia.co.jp/gg/articles/1110/05/news072.html

ブースには大型ディスプレイと運転席を模した座席が設置され、座席のすぐ前にはバックミラーより一回り大きい
サイズのARディスプレイが置かれている。大型ディスプレイに海外の街を運転している風景が映され、
ARディスプレイに矢印や地図などのナビが表示される。ARディスプレイは透過タイプのため、風景の上にナビが
重なって表示され、何も表示されていないときはそのまま風景が見える。
実際に体験してみると、ARディスプレイの視野角は狭く、真正面からでないとナビを見ることができなかった。ナビ
の投影にはRGBレーザーを使っており、矢印や文字の色が背景とかぶることなくはっきり見ることができたが、
ギラギラした感じで気が散ってしまう印象だった。
記者は普段の運転ではダッシュボード上のカーナビで地図を見ている。ARディスプレイは、運転中にカーナビ画面
をチラ見しなくて済むのがのいいところだと思ったが、従来のカーナビとは違って、行き先を示す矢印が路面では
なく空中に表示されるため、どこで曲がるのかが分かりにくく、若干頼りなく感じた。この点は表示の仕方や音声
による補助など、ソフトウェア側で改善する余地がありそうだ。

8 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/05/08(火) 22:42:04 ID:/AGMr1jU

東電、新会長と社長を発表　「実質国有化」後かじ取りへ
2012年5月8日21時25分
http://www.asahi.com/business/update/0508/TKY201205080604.html

東京電力は８日、新会長に原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長（弁護士、６４）が就き、
新社長に東電生え抜きの広瀬直己常務（５９）を昇格させると発表した。６月下旬の株主総会で承認後に
就任し、「実質国有化」される東電のかじ取りを担う。
勝俣恒久会長（７２）と西沢俊夫社長（６１）はともに退任する。２人とも福島第一原発事故を起こしたことや、
国有化に追い込まれたことの責任をとり、退職金は受け取らない方向だ。
広瀬氏は８日に開いた記者会見で「下河辺さんとタッグを組んで、一日も早く『東電も少しは変わってきた』
と思ってもらえる会社にしたい」と語った。優先して取り組む課題には、福島第一原発事故の賠償、原発事故
の収束と廃炉、電力の安定供給を挙げた。
東電と支援機構はこれから会長と社長以外の取締役を選び、２０１２年３月期決算を発表する１４日に新経営陣
のすべてを発表する。取締役の過半数は社外取締役にする方針。下河辺会長のほかに、経済産業省出身
で支援機構運営委員会の嶋田隆事務局長や企業経営者ら７人を選ぶ。東電社内からの取締役は３〜４人
にする見通しだ。

9 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/05/08(火) 22:47:28 ID:/AGMr1jU

小沢氏の党員資格停止解除を正式決定　民主党常任幹事会
2012年5月8日20時52分
http://www.asahi.com/politics/update/0508/TKY201205080437.html

民主党は８日の常任幹事会で、無罪判決を受けた小沢一郎元代表に対する党員資格停止処分を
１０日付で解除することを正式決定した。小沢氏は消費増税法案への反対姿勢を強める構えで、
野田佳彦首相は大きな火種を抱えたままの政権運営を強いられる。
輿石東幹事長は即日解除する方針だったが、常任幹事会で生方幸夫衆院議員が「裁判は確定して
おらず、待ってから結論を出すべきだ」と主張したため、指定弁護士による控訴期限の１０日付とした。
ただ、控訴された場合でも同日付で処分を解除する。
小沢氏に増税法案賛成の確約を求める意見もあったが、結局は条件をつけなかった。輿石氏は終了後、
「合意形成できるよう汗をかいていきたい」と記者団に強調したが、小沢グループが反対姿勢を強める
のは確実で、法案の成否は見通せない。

10 ：無党派さん＠第二：2012/05/09(水) 04:50:56 ID:41zbPC2A

>>3さんは極めて全うな感覚をお持ちと見受けます

反対に、IT業界系掲示板サイトのスラッシュドット・ジャパンでは
エネルギー関係就中原子力に関するストーリーが立つと
わらわらと原子力賛美コメントが沸いてきて気色悪いです
掲示板の仕様上、企業発注のネット工作がやりやすいためでしょうが...
http://slashdot.jp/story/12/05/07/0847226/

11 ：無党派さん＠避難所：2012/05/09(水) 05:29:05 ID:AE/0cfyQ

【主張】

小沢氏処分解除　民主党に公党の資格なし
2012.5.9 03:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120509/stt12050903070000-n1.htm
↑
端的に言えば『小沢一郎は【世界一】人を見る目が無い！』『小沢一郎は小物政治家！』と定義したオリ民信者と親和性の高い意見だね。(小沢に人を見る目が無いのは事実だけど)
ただ、『小沢攻撃ネタならなんでもあり派』と、『民主攻撃ネタならなんでもあり派』の差異はあると思う。
あと、一般紙（笑）な産経新聞のライバルは、タブロイド紙の日刊ゲンダイで良いと考えます。

12 ：無党派さん＠避難所：2012/05/09(水) 05:46:19 ID:AE/0cfyQ

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/sports/38430/1326399588/992
前スレ>>992
↓
TPPの保険関係で説明責任を果たさない小宮山先生も、小沢に対しては明確に説明責任を要求していたよな。
幸い、次期総選挙では落選だろうから良いか･･･

小沢としては消費税法案を採決させたくないだろうし、それに対抗するは会期延長なんだろうが、それは小沢も折り込みずみじゃないかな？

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/sports/38430/1326399588/993
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/sports/38430/1326399588/999
前スレ>>993前スレ>>999
↓
安住財務相は橋本増税の二の舞を是認し、投機筋をメシウマ状態にしてしまう人だからな。
民主党のマスコミ族議員で、産経新聞出身の小沢派議員のみを問題視し、NHK出身議員や読売新聞出身議員はスルーする人がいたのを思い出した。

別にどんな立ち位置でも構わないと思うが、他人を信者呼ばわりして罵倒しかつバランス間隔に欠ける意見の持ち主は『鏡を見てモノを言え（笑）』でしかなく、
小沢信者の俺と同じく、うんこの投げ合いに必死になる可哀相な人と言える。

13 ：無党派さん＠避難所：2012/05/09(水) 06:09:05 ID:AE/0cfyQ

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/sports/38430/1326399588/994
前スレ>>994
↓
ギリシャはユーロ圏を離脱し独自通貨に回帰する方が彼等の利益になる筈だが、イタリアとスペインを抱えるドイツとフランス的には、ギリシャをユーロ圏に残留させる方がメリットになるんだろうね。

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/sports/38430/1326399588/995
前スレ>>995
↓
ドイツの選挙記事は面白い。

メルケルはエネルギー政策の軌道修正をアッサリと実現したが、財政･金融政策ではそうは行かないだろうし、ドイツ社民党と緑の党の連携がじわりじわりとキリスト教民主同盟を追い詰めるんだろうね。

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/sports/38430/1326399588/996
前スレ>>996
↓
関東の天然うなぎの漁獲量よりも、東海や西日本の養殖うなぎの生産量の方が大きいのでは？
それよりもうなぎ稚魚が不漁らしいけどね。

シイタケ等森林地帯で育つ作物は、以前にも千葉辺りで似たような事例が記憶にあるので特に驚きもなく、都市部や平野部に比べて森林地帯や山間部の線量が高いのは公的機関が確認した罠

14 ：無党派さん＠避難所：2012/05/09(水) 06:28:06 ID:AE/0cfyQ

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/sports/38430/1326399588/998
前スレ>>998
↓
民主党の増税反対派を黙らせる為に持ち出した『歳入庁』がただの方便に過ぎず、流産する可能性が高いからね。
歳入庁自体は必要だと思っても、民主党主流派の組織運営手法は是認出来ない。

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/sports/38430/1326399588/1000
前スレ>>1000
↓
自らは財務省のパペットとして踊りつつ、新聞業界には消費税の軽減税率を要求する厚かましさ（笑）
そりゃあ、小沢報道でも自己正当化を貫くしかないよね（笑）

>>2
スニオン岬とポセイドン神殿･･･おじさんには懐かしいフレーズだわ（笑）

>>8
原子力規制庁問題よりも、財務省の思惑に沿う政治が重要とする現政権の姿勢にはうんざりですが、自公に政権批判票を投じる価値も認められません。

>>9
生方先生の売名行為はぶれませんね。

15 ：無党派さん＠避難所：2012/05/09(水) 06:44:23 ID:AE/0cfyQ

>>6
ごもっともな話で、原発のフレーズを別のものに置き換えても似たような展開が見られますものね。

しかしまあ･･･己自身の話を簡潔に纏める能力の無さ（笑）
不良品の脳が○○○○○です

>>10
掲示板紹介ありがとうございます。
怖いもの見たさでのぞきにに行きます（笑）

原子力プラントは『ハード』であり、『ソフト』である組織『電力業界』の話をスルーするのは片手落ちですし、
別の論点である日本の新幹線技術や世界の高速鉄道事情に、我が国の家電業界に軍事ネタ考察云々でも同様の話だと思います。

世の中にはネット工作で株式上場を果たす企業もありますからアレですが、『木を見て森を見ず』的な論法は痛々しさを感じますし、俺自身もネタ次第ではそれに該当する人間でもあります。

16 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/05/09(水) 08:20:09 ID:/AGMr1jU

>>15
続きがあればこちらへ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/sports/38430/1325614591/225

あえて言うと、私は司法試験を目指すコースの法学部卒なコテコテの文系です

17 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/05/09(水) 13:21:30 ID:/AGMr1jU

小沢氏裁判、検察官役の指定弁護士が控訴決定
（2012年5月9日13時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120509-OYT1T00592.htm

小沢一郎民主党元代表（６９）が政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた陸山会事件で、検察官役の
指定弁護士は９日、元代表を無罪（求刑・禁錮３年）とした東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴する
ことを決めた。
控訴期限は１０日で、指定弁護士は直ちに控訴の手続きに入る。民主党は元代表の党員資格停止処分を
１０日付で解除することを決定しており、控訴されても元代表の党員資格は回復する。
４月２６日の判決は、陸山会の土地取引を巡り、元秘書の石川知裕衆院議員（３８）（１審有罪、控訴）らが
政治資金収支報告書に虚偽記入をしたことは認めたが、元代表と元秘書らとの共謀を否定し、無罪を言い
渡していた。

18 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/05/10(木) 00:51:46 ID:/AGMr1jU

コンプガチャ全廃へ　ＤｅＮＡ・グリーなど６社発表
2012年5月9日20時37分
http://www.asahi.com/national/update/0509/TKY201205090414.html

携帯電話などで遊ぶソーシャルゲームの課金システム「コンプリート（コンプ）ガチャ」について、ディー・エヌ・エー
（ＤｅＮＡ）やグリーなどゲームサイト運営会社６社は９日、「５月末までに終了する」と発表した。消費者庁が規制
の検討に入ったため、業界として自主規制する。
ＤｅＮＡの守安功社長は同日あった決算会見で「社会的に問題提起されている。違法かどうかというより、やめて
いくという決断をした」と説明。すでに同社が運営するサイト「モバゲー」で人気の「ワンピースグランドコレクション」
「ガンダムカードコレクション」で中止したという。
同日、グリー、ＮＨＮジャパン、サイバーエージェント、ドワンゴ、ミクシィの５社も足並みをそろえ、６社共同で「今後
投入するゲームにはコンプガチャの仕組みを取り入れず、現在提供しているゲームでも５月末までに打ち切る」と
発表した。「ただちに違法性があるとは考えていないが、お客様に対するサービス内容の向上を図るため」としている。

19 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/05/10(木) 01:55:28 ID:/AGMr1jU

コンプガチャ問題は一気に終わるのか　DeNA、グリーら相次ぎ廃止宣言
2012年05月09日 19時20分 更新
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1205/09/news117.html
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1205/09/news117_2.html

「Mobage」（ディー・エヌ・エー）と「GREE」（グリー）というソーシャルゲームプラットフォーム最大手2社が相次ぎ「コンプリート
ガチャ」（コンプガチャ）を廃止する方針を打ち出した。両社とも、両プラットフォームにゲームを提供している外部会社
（サードパーティ）に対してもコンプガチャの終了を要請する方針。成長著しいソーシャルゲーム業界を揺るがしたコンプ
ガチャ問題だが、社会の視線は厳しくなっており、問題がこれで収束するかどうかは不透明だ。
「ただちに法令に違反するという考えは持っていないが、社会的な問題提起もされている状況をかんがみ、今後、コンプ
ガチャを順次廃止していく」。DeNAの守安功社長は5月9日午後、都内で開いた決算説明会で、コンプガチャを廃止する
方針を明らかにした。今後ガイドラインを策定し、サードパーティ製ゲームを含めてコンプガチャを順次終了する。
それから数時間後。前日に「指摘があれば真摯に取り組む」と繰り返していたグリーも「コンプリートガチャの取り扱いに
関するお知らせ」というニュースリリースを公表。コンプガチャを5月末までに既存タイトルを含めて全廃する方針を明らか
にした。
「現行法上ただちに違法性があるものとは考えておりませんが、多くのお客様にご利用いただいているサービスを提供
する社会的責任を負っている企業として、各方面からのご示唆を受けて、真摯に検討した結果、お客様に対するサービス
の内容の向上を図るため、停止することとしました」──という説明は、実質的にほぼDeNAと同じ内容になっている。
それから1時間以上がたったころ、両社とミクシィ、NHN Japan、サイバーエージェント、ドワンゴの6社で構成する連絡
協議会が5月末までにコンプガチャを廃止する方針を表明し、プラットフォーム各社からの“コンプガチャ追放”が決まった。
サードパーティのKLabも「監督官庁から指導・要請される前に、業界側が自主的に規制することが望ましい」として、
5月末までの廃止を公表していた。

見えないコンプガチャ廃止の影響　
倍々ゲームで増えていく売り上げと利益。急成長をとげたソーシャルゲーム業界だが、その裏では「当局が注目している
ようだ」と規制問題もささやかれるようになっていた。
今年2月、グリーの人気タイトル「探検ドリランド」のバグで表面化したリアルマネートレード（RMT）問題を受け、各社は
RMTの防止や青少年の利用額制限を設けるなどの対策を進めてきた。
だが4月24日、福嶋浩彦・消費者庁長官が、コンプガチャについて「場合によっては、景品に当たるということも考えられる」
と景表法に抵触する可能性を指摘。コンプガチャは「ガチャ」と呼ばれるゲーム内アイテム販売システムを使い、ランダム
に出るアイテムやカードを一定種類そろえる（コンプリートする）と、さらに貴重なアイテムやカードがもらえる仕組みだ。
「射幸心をあおり、高額課金になりやすい」として批判が出ていた。
景表法は、過去に野球選手カードなどで社会問題化した「絵合わせによる懸賞」を禁じており、福嶋長官はコンプガチャ
がこれに抵触する可能性があるとの認識を示した形だ。さらに5月の連休に入り、一般紙が「消費者庁が景品表示法上、
コンプガチャを違法と判断し、中止を求める」と報じて問題に着火。連休明けの株式市場は関連銘柄が一斉に暴落する“
コンプガチャショック”とも言える状況になった。

20 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/05/10(木) 01:58:08 ID:/AGMr1jU

>>19続き

株式市場がパニック売りに走ったのは、コンプガチャ廃止の影響が見えなかったためだ。
DeNAの守安社長は、コンプガチャ廃止が業績に与える影響は「かなり読みづらい」と話す。現状では「何が『コンプ
ガチャ』に当たるのか分からない」上、「ガチャでアイテムを購入しているユーザーのうち、コンプしたいから回している
ユーザーがどれほどいるのか、ゲームタイトルやイベントごとに異なる」ためだ。このため、同社は2012年度の業績
予想開示を現時点では見送っている。
コンプガチャ問題の影響は既に出始めており、4〜6月期で50億円程度に上るという。7〜9月期が「底になる」とみて
いるが、対策を打てれば再び成長できるとも踏んでおり、11年度の4〜6月期、7〜9月期を下回るようなことはない
のでは、と考えているという。
元々DeNAはコンプガチャを内製タイトルにはほとんど取り入れておらず、昨年10〜12月期に投入した「ガンダムカード
コレクション」が初めてといい、「ガチャはモバコイン（Mobage内仮想通貨）消費の中心ではなく、影響は極めて限定的」。
プレイヤーがチームを組んで同時に戦う「リアルタイムチームバトル」や、多数のプレイヤーが同時アクセスして強力
なボスを倒す「ソーシャルレイドボス」などの導入で回復アイテムなどの購入が増えており、今後はこうしたタイプの
ゲームの割合を高めていく考えだ。
守安社長は「カード型ゲームがだめになるのではなく、ガチャやコンプガチャに頼らない、新たな進化の方向性を考え
ている」と説明する。「社内ではコンプガチャをどうしていくのかを前向きに考えている。短期的にはインパクトはあると
思うが、中長期的には新しいジャンルを作っていけると考えている」という。
だがタイトルによってコンプガチャ依存度は異なるため、サードパーティによっては高収益の反動が大きくなりそうだ。
守安社長は「サードパーティは影響が大きいこともあり、事前には知らせていない。今後、どういうタイミングでどういう
ガイドラインになるのかきっちり説明していく」とした。
相次いでコンプガチャ廃止に動いた業界だが、松原仁消費者相がソーシャルゲームについて「極めて射幸心をあおる
ということは間違いない」と述べ、福島長官は来週にも消費者庁の見解を公表する方針を明らかにしている。一般紙
を含むマスコミがソーシャルゲームに向ける視線は厳しく、このまま社会的な批判が高まれば、ソーシャルゲームへの
ユーザーのマインドも低下していく可能性もある。業績への影響が「コンプガチャの終了」で済むのかどうか、不透明だ。
ことここに至ったのは業界の自浄能力が働かなかったためだという指摘は多い。DeNAの守安社長は「市場を引っ張って
きたのはDeNAとグリーだが、グリーとは訴訟もあって協調的な動きが全く取れていなかったのは反省すべき点だ」と
述べた。今後は両社など6社が参加する連絡協議会が月内のガイドライン策定などを目指すが、問題は本当にこれで
終わりなのか。急務となった新たなビジネスモデルの構築を含め、ソーシャルゲーム業界は岐路に立っている。

21 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/05/10(木) 02:01:56 ID:/AGMr1jU

消費者庁、“ステマ”も景表法違反の可能性ありと判断
2012年05月09日 21時06分 更新
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1205/09/news129.html

消費者庁は5月9日、口コミサイト上で行われる「ステルスマーケティング」（ステマ）行為について、景品表示法上
問題になりうるケースを例示した。飲食店などが業者に依頼して口コミサイトに好意的評価を投稿し、あたかも一般
ユーザーの多数から好意的な評価を受けてるかのように見せる場合が同法違反に問われる可能性があるとしている。
同庁は昨年10月、ネット上で「無料」をうたうサイトや、口コミサイトのサクラ行為などについて、同法上問題になる例
と留意点をガイドラインとして公表。今年1月に「食べログ」（カカクコム運営）でステマが問題になったのを受け、
ガイドラインを改定する形で追加した。
口コミサイトのうち問題になる事例として、（1）店舗経営者が口コミ代行を行う業者に依頼し、（2）商品・サービスに
関するサイトの口コミコーナーに口コミを多数書き込ませ、（3）もともと口コミサイト上ではこの商品・サービスに対する
好意的な評価はさほど多くなかったにもかかわらず、（4）商品・サービスの品質などについてあたかも一般消費者の
多数から好意的評価を受けているかのように表示させること──が問題になりうるとしている。
ただ、具体的にどの事例が同法に違反するかどうかは、個々の事案ごとに判断されるとしている。

22 ：小沢関連記事を二つ：2012/05/10(木) 22:00:09 ID:AE/0cfyQ

>>17
関連記事
↓
小沢氏裁判 指定弁護士が控訴決定
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120509/t10014993131000.html
>みずからの政治資金を巡って強制的に起訴された民主党の小沢元代表に無罪の判決が言い渡されたことについて、検察官役の指定弁護士は、控訴することを決めました。
>小沢元代表の裁判は２審の東京高等裁判所で改めて審理されることになります。

>民主党の小沢一郎元代表（６９）は、収支報告書にうその記載をしたとして、検察審査会の議決によって強制的に起訴され、東京地方裁判所は先月２６日、無罪を言い渡しました。
>判決について、検察官役を務めた指定弁護士３人は、これまで複数回にわたって協議を重ねてきましたが、「報告と了承があったと認めながら無罪にした理由があいまいで、納得がいかない」といった
>意見が出る一方で、「控訴した場合に有罪になる可能性があるのか、証拠に基づいて慎重に判断すべきだ」という意見もあり、９日まで控訴するかどうか結論は出ませんでした。
>そして、９日、３人で改めて協議した結果、控訴することを決めたということです。

>指定弁護士は午後２時から記者会見し、控訴を決めた理由として「１審判決には見過ごしがたい事実誤認があり、修正可能だという判断から控訴することにした」と述べました。
>小沢元代表の裁判は今後も続き、２審で改めて審理されることになります。

>弁護団の１人“非常に遺憾”
>指定弁護士が控訴することを決めたことについて、小沢元代表の弁護団の１人は、「検察の捜査と１審の裁判の中で事実関係は
>明らかになっており、新しい証拠もないなかで控訴したことは、刑事裁判の趣旨に反していて、非常に遺憾だ」と話しています。

>指定弁護士の控訴は２件目
>強制起訴の裁判では、小沢元代表の裁判も含め、２件の判決が言い渡され、いずれも無罪となりました。
>最初に判決が言い渡された沖縄の詐欺事件について、この裁判を担当した検察官役の指定弁護士は、「判決に誤りがある」として
>控訴しており、無罪が言い渡された２件の裁判で、指定弁護士がいずれも控訴を決めたことになります。

>検察幹部“有罪は難しいのでは”
>指定弁護士が控訴することを決めたことについて、検察幹部の１人は「そもそも検察が起訴できないと判断した事件であるうえ、
>１審判決が重視される傾向にあるなかで、２審で有罪にすることは難しいだろう」と話しています。

指定弁護士悩んだ２週間…陸山会事件再び法廷へ
被告の利益を第一に考える弁護士として「無罪判決を受けた人への控訴が許されるのか」という思いもあった。
大室弁護士は過去に無罪を勝ち取ったにもかかわらず検察が控訴し、苦々しく感じた経験があるという。
「心証としては元代表は“クロ”だが、被告の座に長くとどめることにはためらいがある。
検察官役の職務に徹して控訴していいのか」と、今月に入り複雑な心境を吐露したこともある。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120509-OYT1T00651.htm

小沢氏、復権へ制約＝控訴に驚きも
東京地裁が小沢一郎民主党元代表に下した無罪判決に対し、検察官役の指定弁護士が控訴を決め、
小沢氏の刑事被告人としての立場が継続することは、復権への動きを本格化させる同氏にとって
大きな制約となる。同氏周辺には驚きも広がっており、弁護士資格を持つ辻恵衆院議員は９日、
記者団に対し「覆されることが考えにくい判決の中で、控訴することは極めて遺憾だ」と述べた。
小沢氏は９日、都内の個人事務所で東祥三前内閣府副大臣らと面会した後、都内の自宅に戻った。
周辺によると、指定弁護士が正式に控訴方針を発表した後に、コメントを出すという。
指定弁護士の判断に先立って、民主党は１０日付で小沢氏の党員資格停止処分を解くことを決定。
控訴によって今後も裁判が継続することになり、解除を急いだ執行部の判断も問われそうだ。
これに関し、輿石東幹事長は記者団に「（指定弁護士が）そういう判断をしたのだから、
それでいいのではないか。（処分解除は）控訴しようとしまいと変わらない」と語った。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012050900503

23 ：小沢裁判関連記事を二つ：2012/05/10(木) 22:01:14 ID:AE/0cfyQ

>>17
関連記事
↓
小沢氏もう終わり…民主内に反消費増税封じ期待

民主党の小沢一郎元代表の無罪判決について検察官役の指定弁護士が控訴したことは、
「消費税国会」の与野党攻防の行方にも影響を与えそうだ。

野田首相は、小沢グループの「造反」の動きが鈍ることに期待して、消費税率引き上げ関連法案の
成立に向けて、野党との修正協議に力点を移す考えだ。

「指定弁護士が手続きを経て行ったことだ。（政権運営への）影響はない」

輿石幹事長は９日夕、野田首相も出席した政府・民主三役会議の終了後、記者団にこう強調した。
前原政調会長によると、同会議では、消費増税法案を含む一体改革関連法案が８日、衆院本会議
で審議入りしたことを受け、「首相が政治生命をかけると言っているテーマであり、日本にとっても
特に大事な法案であるので、政府・民主が連携を取り合って、しっかり対応していこうという腹合わせをした」という。

政府・与党は、１６日から衆院社会保障・税一体改革特別委員会に舞台を移し、連日の審議で、
６月上旬までに公明党などが審議時間の目安として求める「１００時間」の審議を行い、法案の採決の
環境を整えたい考えだ。

今回の控訴によって、民主党内では「小沢元代表はもう終わりだ」として、小沢グループ議員の
反消費増税の攻勢にブレーキがかかるとの見方が出ている。これに対し民主党幹部は「法案成立に
は自民党の協力が不可欠な状況に変わりはない」と冷静に分析する。

（2012年5月10日09時14分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120510-OYT1T00163.htm

「有罪求めるのは違和感」＝小沢元代表の弁護人
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012050900656
小沢一郎民主党元代表への無罪判決に対し、
検察官役の指定弁護士が控訴を決めたことについて、
元代表の主任弁護人の弘中惇一郎弁護士は９日、
「弁護士の感覚であれば、一審無罪の事件で有罪を求めるのは違和感がある」とコメントした。
弘中弁護士は「裁判所の判断を一度は仰ぐというのが（検察審査会）制度
の趣旨にもかかわらず、あくまで有罪を求めるのは真意を測りかねる」
として、控訴の判断に疑問を呈した。

24 ：無党派さん＠避難所：2012/05/10(木) 22:09:33 ID:AE/0cfyQ

菅政権の新成長戦略「９割効果なし」　野田政権が評価
2012年5月10日7時57分

菅直人政権が２０１０年６月につくった「新成長戦略」を野田政権が評価したところ、約４００項目のう
ち９割は成果が出ていないことがわかった。野田政権はあまり意味のない政策をやめたり予算を
減らしたりして、成長戦略を見直す。

菅政権が打ち出した「新成長戦略」のうち、２０２０年までに実現すべきだとした４０９項目の政策を
評価した。このうち成果が確認できなかった政策は３７３項目にのぼった。この結果は１０日の
国家戦略会議に報告される。

たとえば、「グローバルな人材の育成」は国内にいる外国人教員の割合が思ったように上がら
なかったり、大学の国際化が十分進まなかったりして、成果が出ていないという。「国内に世界的な
産官学連携拠点を構築する」や「海外からの高度な人材を集める」との目標も十分達成されていない。

http://www.asahi.com/politics/update/0510/TKY201205090806.html

25 ：郷原弁護士記事を二つ：2012/05/10(木) 22:18:08 ID:AE/0cfyQ

郷原氏、元特捜部長の弁護団に＝検察の在り方委員−証拠改ざん隠蔽

大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠蔽（いんぺい）事件で、一審で有罪判決を受けた元特捜部長
大坪弘道被告（５８）＝控訴＝の弁護団は１０日、郷原信郎弁護士が弁護団に加わることを明らかにした。

郷原氏は元検事で、同事件を受けて２０１０年に設置された法相の私的諮問機関「検察の在り方
検討会議」の委員を務めていた。同会議は特捜部の組織改革を提言した。
（2012/05/10-11:38）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012051000415

元特捜部長弁護団に郷原氏も　捜査資料改ざん・隠蔽事件
2012/5/10 11:59
大阪地検特捜部の捜査資料改ざん・隠蔽事件で、犯人隠避罪に問われ、一審で執行猶予付き
有罪判決を受け控訴した元特捜部長、大坪弘道被告（58）の弁護団に、法相の私的諮問機関
「検察の在り方検討会議」の委員だった元検事の郷原信郎弁護士が10日、新たに加わった。

郷原弁護士は元東京地検特捜部検事などを歴任。郷原弁護士は同日、記者会見し、
「私が検察を批判してきたことと、大坪氏が犯罪者として処罰されることは別」と指摘。「犯人隠避罪は
成立しない。検察全体の一連の問題に対する対応が法廷の場で検証されれば、検察の今後の
在り方にとってもプラスになる」と述べた。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3E2E2E39C8DE3E2E2E7E0E2E3E09191E2E2E2E2;at=DGXZZO0195583008122009000000

26 ：無党派さん＠避難所：2012/05/10(木) 22:30:50 ID:AE/0cfyQ

【読売新聞】 小沢氏は、党員資格を回復する以上、党の方針に従うのが当たり前だ。それでも「消費税」反対なら離党が筋だ

民主党の常任幹事会は８日、陸山会事件で無罪判決を受けた小沢一郎元代表の党員資格停止処分の解除を決定した。

小沢氏が政治資金規正法違反で強制起訴された後の昨年２月、当時の民主党執行部は、
「判決確定まで党員資格停止」とする処分を決めた。

にもかかわらず、控訴期限の１０日付の解除とし、指定弁護士が控訴しても変更しないという。
その理由について、輿石幹事長は、社会保障と税の一体改革などを挙げ、「党内の一致結束が最優先の課題だ」と強調した。

確かに、消費税率引き上げ関連法案など山積する課題解決のために党内がまとまるべき時だ。
役員会、常任幹事会を経て解除を決めており、手続きに瑕疵かしはない。

だが、処分解除で問われるのは小沢氏自身が姿勢を改めることである。まずは、消費増税法案への反対の矛を収めてもらいたい。

社会保障財源となる消費税率の引き上げ問題は、昨年８月末の党代表選で大きな争点となった。
民主党は、引き上げを主張する野田氏を代表に選び、しかも、その後、時間をかけて丁寧に議論して法案を党と内閣で決定してきた。

野田首相は、消費増税法案に関する小沢氏の言動も念頭に「何人たりとも党員であるならば方針に従ってほしい」と述べている。
小沢氏は、党員資格を回復する以上、党の方針に従うのが当たり前だろう。それでも法案に反対を貫く、というのであれば、離党するのが筋である。

小沢氏には、陸山会事件で元秘書３人に有罪判決が出たことなど「政治とカネの問題」について
国会で説明責任を果たすという課題も残っている。自民、公明両党は８日、小沢氏の証人喚問を要求していくことを確認した。

読売新聞の世論調査では、「国民に説明責任を果たしていない」との回答が８７％に上っている。国会での説明は復権への条件だ。
一方、小沢氏は、陸山会事件の裁判で、政治資金収支報告書を見たことはなく「秘書任せ」にしてきた、と主張した。

規正法の趣旨をあまりに軽んじていないか。共産党を除く国会議員は、党を通じて、国民の税金による政党交付金を受け取っている。小沢氏のような言い逃れは許されない。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120508-OYT1T01495.htm

27 ：無党派さん＠避難所：2012/05/10(木) 22:31:46 ID:AE/0cfyQ

再稼働シナリオ崩れる＝大阪の反発誤算、「地元」説得難航−野田政権・原発ゼロ

北海道電力泊原発３号機の５日の運転停止により、国内の商用原子炉が全て止まる「原発ゼロ」に
突入した。東京電力福島第１原発事故後の原発再稼働に対する厳しい世論を読み切れず、
野田政権が描いた早期の再稼働シナリオは崩れた格好だ。原発再稼働を妥当とした「政治判断」には、
周辺自治体の首長や民主党内からも異論が続出。政府が原発の安全性をめぐり「地元」の理解を
得るのは、今後も難航を極めそうだ。

泊原発の停止後、「原発ゼロ」のまま電力需要がピークとなる夏を迎えることになるのか。訪米中
だった野田佳彦首相は４月３０日、記者団に「（再稼働に）全く理解がいただけないならば、そういう
選択肢はある」と明言した。

野田政権は当初、関西電力大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働をめぐり、地元対応を
甘くみていた節がある。政府は、理解を求める「地元」の範囲をあくまで福井県など立地自治体と
想定していた。原発から半径３０キロ圏に入る滋賀県や京都府、さらに１００キロ圏の大阪府、大阪市
から、再稼働にブレーキをかけられることは予想外だった。
（2012/05/05-23:15）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012050500160

28 ：無党派さん＠避難所：2012/05/10(木) 22:48:01 ID:AE/0cfyQ

>>16
以前、法科大学院云々と法学部卒の話をしておられたのは記憶しております。
文系云々理系云々は障害者云々と同じく仕分け上のラベリングですから、『ピンからキリまで』の実態をそれで把握出来ると思い込むのは大間違いですよね。

>>18
コンプガチャに対する規制はやむを得ないと思いますが、(やった事はありません)『これってパチンコ産業の領域を犯す奴じゃね？』との指摘を見掛けましたし、
警察庁は表現規制と言い自分達の仕事を増やすのに必死ですから、色々と邪推してしまいますね。

>>19-20
携帯ゲームそのものはどうでも良いのですがDeNAはベイスターズのオーナーですから、何かしらの影響がチームに及ぶのやもしれません。

>>21
やらせ広告規制は必要だと思います。

29 ：無党派さん＠避難所：2012/05/10(木) 23:14:32 ID:AE/0cfyQ

>>17
前スレでも控訴断念の確信は持てませんでしたから、驚きは感じない報道でしたね。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/sports/38430/1326399588/957
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/sports/38430/1326399588/959-960

東京高裁が控訴棄却し、小沢元秘書控訴審でも速やかに結審となれば、小沢にとっても都合の良い展開となるでしょうが、
小沢元秘書裁判は8月からとの事なので次期代表選に被るかなと見ます。

>>22
二つ目の記事
指定弁護士のアリバイ工作かしら？

>>23
『小沢は終わった』と定義するのは自由だが、財務省のパペットが有権者に示せる政権実績は小沢攻撃のみか？（笑）
野田政権からは麻生政権の鏡写しを見ている感じがするね。

>>24
菅政権後継の野田政権が何か言ってるよ（笑）

>>26
読売新聞に限らず、大手マスコミは捏造調書による小沢一郎中傷報道に対してケジメをつけるべきでは？
まあ、公務員や電力業界のケジメの付け方がアレでは、マスコミも似たようなもんかな。

>>27
『福井県とおおい町のみを説得すればよし』とする考え方は、想像力が貧しいと思う。
利害関係の調整を図る事が大嫌いな人達なら、こうしたグダグダ感もやむなしか。

30 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/05/11(金) 00:13:12 ID:/AGMr1jU

>>29
本スレで速報が出た途端書いたように、政局的意図による足止め工作の控訴も弁護士の良識に照らしての断念も半々であり得ると考えていました

31 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/05/11(金) 02:13:07 ID:/AGMr1jU

富士山直下に活断層か、Ｍ７級地震で山体崩壊も
（2012年5月10日23時22分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120510-OYT1T01128.htm

富士山東麓の地下に長さ約３０キロ・メートルの活断層がある可能性が高いことが、東京大学地震研究所の
佐藤比呂志教授（構造地質学）らによる調査でわかった。
この断層が動けばマグニチュード７級の地震を起こす恐れがあり、山の一部が崩れる「山体崩壊」の引き金と
なる可能性も否定できないという。千葉市で２０日から始まる日本地球惑星科学連合大会で発表する。
活断層が見つかったのは、富士山東麓の静岡県御殿場市付近。陸側のプレート（地球を覆う岩板）に、伊豆
半島を乗せたフィリピン海プレートが南側からぶつかる境界とみられる場所で、これまでに確認された活断層
「神縄・国府津―松田断層帯」の西側に続いている。
地面を震動させて地下構造を調べた結果、長さは北東―南西に約３０キロ・メートルで、断層の両側から押し
合う力が働く「逆断層」タイプ。富士山頂の方向に深くなっており、山頂直下では深さ十数キロ・メートルに
達しているとみられる。最近１００万年の間に動いた形跡がみられるが、動いた時期や周期はわかっていない。

32 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/05/11(金) 02:15:01 ID:/AGMr1jU

孫社長「アジア送電網」構想　「脱原発」世界へ呼びかけ
2012年5月10日23時43分
http://www.asahi.com/business/update/0510/TKY201205100635.html

ソフトバンクの孫正義社長が１０日、ソウルで開かれた韓国政府主催の国際会議で講演し、「原発で事故が
起きれば人間は制御しきれない。人類のため、未来のためにも原発のない世界にしよう」と訴え、各国代表に
「世界の脱原発」を呼びかけた。
韓国が掲げる「グリーン成長」の国際会議。孫社長は原発ゼロを実現するため、アジア各国を次世代送電網
で結び、太陽光や風力発電の電気を融通しあう「アジア・スーパーグリッド」を提案。モンゴルのゴビ砂漠に
大規模な太陽光、風力発電基地をつくり、中国やロシア経由で日韓にも送電する計画の具体化に向け、韓国
電力公社（ＫＥＰＣＯ）と覚書を締結し、モンゴル政府からも高評価を得ていると紹介した。孫社長は、福島の
子どもが放射線量を測定する姿の写真を背に「子どもたちに二度とこんな悲劇を繰り返してはならない」と強調した。
孫社長によると、講演前に懇談した李明博（イ・ミョンバク）大統領も、この構想に関心を示したという。孫社長
は講演後、韓国政府が原発を増設していることについて「どの政府も批判はしないが、すべての人類のため、
原発をゼロにする方向に持っていかなければならない」と語った。

33 ：無党派さん＠避難所：2012/05/11(金) 05:38:05 ID:AE/0cfyQ

“野田・小沢会談”難しい調整必要
5月11日 4時32分

民主党内では、消費税率引き上げ法案を巡る対立が深まることは回避すべきだとして、今の国会で
の成立を目指す野田総理大臣と、法案に反対する小沢元代表の会談を求める意見が出ており、輿
石幹事長も実現に努力する考えを示しました。

しかし、小沢氏は、法案への反対姿勢は崩さない構えで、会談を実現し、挙党態勢の構築につな
げるには、難しい調整が必要になりそうです。

消費税率引き上げ法案を巡って、野田総理大臣は、今の国会での成立に政治生命を懸けるとして
いるのに対し、小沢元代表は、景気対策や行政改革に優先して取り組むべきだとして、反対する
姿勢を鮮明にしています。

こうしたなか、輿石幹事長は、１０日の記者会見で、「協議すれば、必ず合意形成できる」と述べ、
野田総理大臣と小沢氏の会談の実現に努力する考えを示したうえで、みずからの主導で小沢氏の
党員資格停止処分を解除したことについて、「会談のために、解除しておかなければならなかったと
いう側面もある」と強調しました。

これに関連して、野田総理大臣は、１０日の衆議院本会議で、小沢氏の処分解除について、
「党の代表である私を含め、すべての議員がその結果を尊重すべきだ」と述べ、党内融和を重視する
姿勢を示しました。

また、民主党内では、田中慶秋副代表や大畠前国土交通大臣らが、野田総理大臣に対し、
法案を巡る対立が深まることは回避すべきだとして、小沢氏と会談するよう申し入れるなど、
小沢氏の処分解除をきっかけに、党内の結束を固めることに期待が高まっています。

しかし、野田総理大臣に近い議員からは、「小沢氏が法案に賛成するということでなければ、
会う意味はない」などという意見が出ている一方で、小沢氏は、みずからに近い議員に「今のままでは、
会談は絶対にない」と述べ、法案への反対姿勢は崩さない構えで、会談を実現して挙党態勢の構築に
つなげるには、難しい調整が必要になりそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120511/t10015042131000.html

34 ：無党派さん＠避難所：2012/05/11(金) 05:38:43 ID:AE/0cfyQ

野田都議、自民会派を離脱
「尖閣」めぐる発言批判に不満
都議会自民党の野田数(かずさ)都議（３８）が同会派を離脱し、８日に１人会派を結成した。
野田都議は今後も「知事与党」として行動するとしており、与野党の勢力構成には影響がないとみられる。
会派を離脱した理由について野田都議は、
「都による尖閣諸島の購入方針を巡り、個人的に新聞やテレビで賛意を示したことを執行部から批判された。
政治家としての自由な発言を封じようとする会派には所属している意味がないと判断した」と話している。
同党の宮崎章幹事長によると、３月の文教委員会で野田都議が事前の打ち合わせと異なる質問をしたことについて党側が７日、
野田都議に厳重注意した上で所属委員会の変更を求めたところ、同都議は納得せず、一方的に会派離脱届を出したという。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20120509-OYT8T00101.htm

35 ：讃岐うどん美味しいれす：2012/05/11(金) 05:45:19 ID:AE/0cfyQ

玉野市の宇野港と高松市の高松港を結ぶフェリーを運航する国道フェリー（高松市北浜町）が、
フェリーの愛称を「宇高国道フェリー」から「宇高うどんフェリー」に変更した。
香川県の「うどん県」改名の観光キャンペーンに同調して利用客の増加をめざす。

１９６１年の創業以来半世紀にわたって使ってきた愛称を変えることになる。タイヤと船の形で
フェリーを表したロゴマークも、うどんと船にリニューアル。これに合わせて８日から順次、
船内で食べられる冷凍讃岐うどんの値引きなどキャンペーンを始めた。

２０１０年４月につくった業界初の萌（も）えキャラ「うたか３姉妹」もＰＲに活用する。
長女かれん（１８）、次女いおん（１４）、三女まりん（１０）と記念写真が撮れる等身大パネルを
乗り場や船内に設置。宇野、高松両港の乗り場には３姉妹がそろったパネルを、それぞれが担当する
船に１人ずつのパネルを設置した。

３姉妹による船内アナウンスなど新たな企画も準備しており、ツイッターで３姉妹が随時つぶやくという。
同社ホームページ（http://www.utaka.co.jp/）からも閲覧できる。

[朝日新聞]2012年05月09日
http://mytown.asahi.com/okayama/news.php?k_id=34000001205090002
うたか３姉妹のうどんフェリーバージョン。等身大パネルとして、高松、宇野両港の乗り場に設置された＝国道フェリー提供
http://mytown.asahi.com/okayama/k_img_render.php?k_id=34000001205090002&o_id=8029&type=kiji
http://www.asahicom.jp/digital_pr/article_images/OSK201205010114.jpg

36 ：大飯原発関連記事を二つ：2012/05/11(金) 05:46:12 ID:AE/0cfyQ

政府は１０日、今夏に深刻な電力不足が見込まれる関西電力管内の需給見通しについて、
関電大飯原子力発電所３、４号機が再稼働すれば、昨夏以降に定着したとみられる
企業や家庭の節電を前提に、電力不足がほぼ解消されるとの試算をまとめた。

政府が原発の再稼働を前提に今夏の電力需給見通しを示したのは初めて。
大飯原発の地元・周辺自治体などで続いている再稼働論議にも影響を与えそうだ。

政府は、同日開かれた有識者会議「需給検証委員会」に、原発再稼働を
前提としない報告書案を提出する一方、再稼働した場合の試算も提示した。

大飯３、４号機の再稼働による電力供給の増加は、原発本体の発電分（計２３６万キロ・ワット）と、
夜間の余剰電力で水をくみ上げる揚水発電の増加分（２１０万キロ・ワット）を合わせて４４６万キロ・ワットと見込んだ。
揚水発電は、一日を通して一定の発電量がある原発と組み合わせることで最大の効果を発揮する。

この結果、今夏が２０１０年並みの猛暑になった場合でも、需給の逼迫時に
大口需要家に節電を求める随時調整契約を加味した場合には
ピーク時の不足率が０％、契約の効果を除いても０・９％の不足にとどまる。

この水準は、一般的に発電設備の故障に備えて必要とされる３％の予備率には届かないものの、
電力使用制限令や計画停電など強制的な節電策は回避できるめどが立つ。

（2012年5月10日12時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120510-OYT1T00480.htm

県議会、全会一致で大飯原発再稼働に「ノー」
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20120509/CK2012050902000021.html
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働は拙速で容認できないとする意見書を、県議会は八日の臨時会で全会一致で可決した。
政権批判を含む意見書に民主系の県議八人も賛成しており「再稼働ありき」の政府の姿勢に、足元からも批判の声が上がった形だ。

37 ：自公関連記事を二つ：2012/05/11(金) 06:06:46 ID:AE/0cfyQ

自民 対案提示時期を慎重に判断
5月11日 4時32分

自民党は、社会保障と税の一体改革に関連する法案を巡って、党の考え方を対案として示す方針ですが、
政府がそのまま受け入れれば、衆議院の解散の確約が得られなくても、法案に賛成せざるをえなく
なるという指摘もあり、時期などを慎重に判断することにしています。

自民党は、消費税率引き上げ法案など、社会保障と税の一体改革に関連する法案について、
社会保障改革の全体像が示されていないと批判しており、国会審議を通じ、党の考え方を対案として
示すことにしています。

対案は、民主党が掲げる最低保障年金の撤回を求めたうえで、現行制度を維持し、いわゆる
無年金や低年金対策などの見直しを行うべきだとする方向で、党内からは「政府案との違いを明確に
するためにも、速やかに示すべきだ」という意見が出ています。

その一方で、「政府が対案をそのまま受け入れれば、衆議院の解散の確約が得られなくても、
法案に賛成せざるをえなくなる」という指摘もあり、谷垣総裁は「いつ対案を出すかは、国会審議と
大いに関係があり、今のところ具体的に答える熟度にない」と述べました。

党執行部は、対案の取り扱いは、今の国会で衆議院の解散に追い込むという基本戦略に関わる
として、国会審議の状況も見極めながら、提示する時期などを慎重に判断することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120511/t10015042141000.html

消費増税関連法案で自民党が「対案作戦」にかじを切ることに、公明党が警戒感を強めている。
自民党は公明党と理念が異なる社会保障政策で対案を示す構えで、
違いが浮き彫りになれば協調できなくなる可能性があるためだ。

「自民党と一緒に社会保障の関連法案を提出することはないだろう」

９日の記者会見で石井啓一・公明党政調会長は素っ気なかった。
山口那津男代表も８日の会見で「公明党はすでに福祉社会のビジョンがある」と強調した。

2012年5月10日11時55分
http://www.asahi.com/politics/update/0510/TKY201205100123.html

38 ：無党派さん＠避難所：2012/05/11(金) 06:08:09 ID:AE/0cfyQ

横田夫妻がすべてを語った「政治家に利用されてきた」

蓮池薫さんら、北朝鮮による拉致被害者５人が帰国して、この秋で10年がたつ。
横田めぐみさん（拉致当時13）はいまだ帰ってこない。横田滋さん（79）と早紀江さん（76）夫妻が、
日本政府への批判や北朝鮮への怒りを率直に語った。
昨年12月に金正日総書記が亡くなり、三男の金正恩氏が政権を継いだことについて、
早紀江さんは「日朝関係を動かすチャンス」として、こう語る。
「今こそ『被害者の命の安全を保障し、今こそ日本へ送還せよ』と北朝鮮に発信してください。
国のトップが『平和になりましょうよ』という思いを伝えることが大事。
野田首相が『北朝鮮へ一緒に行って談判しよう』と言うなら、私たちも一緒に行きます」

滋さんも、
「これから交渉しようというのなら（金正日総書記死去への）弔意を表すべきだと思いました。
いま北朝鮮はそれどころじゃないかもしれないが、物事が落ち着けば、今年後半には日朝間の動きが出てくるんじゃないか」
と望みをつなぐ。
２００８年の福田政権時代に北朝鮮が拉致被害者の再調査を約束して以来、交渉は止まったまま、
日本政府は北朝鮮への制裁を続けている。支援団体「救う会」は制裁強化を求めるが、滋さんは懐疑的だ。
「制裁制裁といっても全然解決していない。金正日（総書記）が亡くなって交渉のチャンスがめぐってきたのだから、
（制裁を）緩めるべきです。強化すると、交渉したくないという意思表示になってしまう」
高校無償化の一環としての朝鮮学校への補助金に反対する動きについても、

「朝鮮学校の生徒には日本永住権がある。間違ったとんでもないことを教える学校には補助金を出さないというのならわかるが、
拉致を理由に朝鮮学校に補助金を出さないのは筋違いだと思う」（滋さん）

これまで横田さん夫妻はたびたび政治による解決を訴える場の先頭に立ってきた。
しかし、いまは、「政治家に利用されてきた」（早紀江さん）との思いがあるという。
早紀江さんは、講演会で地方に行った際、地元県議や市議らに次々と記念撮影を求められた。

「選挙の宣伝写真にするのでしょうが、そういう撮影会はものすごく嫌なんです。情けなくて」
でも、「写真を断ったら娘をよろしくと言えない」と自分に言い聞かせ、撮影に応じてきた。
もちろん、政治家への批判は控えてきた。しかし、その心境に変化が起きている。

早紀江さんは、「安倍晋三さんが総理になったときは、それはもう期待しました。期待しすぎるくらいに。
家族会のみんなが拍手を送って『安倍さんが何とかしてくれる、すごい光が差し込んだ』と」と振り返る。
が、安倍氏は約１年で首相を辞任した。
「病気だったから仕方ないけれど、辞任を聞いて、グサッと刃物で刺されて傷つけられた気になった。少し腹が立ちました。
期待が大きかった反動かもしれません」（早紀江さん）

今年は、「めぐみさん失踪から35年」でもある。その歳月を、幾度も期待し失望しながら夫妻は過ごしてきた。
早紀江さんは、「国は、もう少し時間がたてば、私たちがみな年をとって身動きできなくなって、
拉致など忘れられると考えているのではないかとさえ思ってしまう」と打ち明ける一方で、希望を失うまいともする。

「一つひとつの積み重ねで、めぐみのことも細かいことまでわかった。いなくなったとき持っていたバドミントンラケットとか、
連れていかれたばかりのころの写真とか、元気な孫のヘギョン（ウンギョン）ちゃんとか出てきた。
動いて動いて、いろいろなことをお願いしたのが重なってそこまで来たのだから、活動が意味ないものとは思っていないです」

拉致問題を追い続ける元朝日放送プロデューサーの石高健次さん（61）は、元北朝鮮工作員の証言から１９９７年１月に
めぐみさん拉致を突き止め、横田さん夫妻に伝えた人物だ。夫妻の思いを今回、本にまとめた。石高さんは言う。

「２人は国や政治家をほとんど批判してこなかった。彼らに頼るしかないからです。
しかし、ここまで待たされて、そんなきれいごとではすまない。残された時間は少なく、
光がどこにも見えない中、思いの丈をぶちまけてほしいと促したんです」

週刊朝日 2012年05月18日号配信掲載　http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20120509-02/2.htm

39 ：無党派さん＠避難所：2012/05/11(金) 06:09:09 ID:AE/0cfyQ

２０１０年１１月に菅首相（当時）とロシアのメドベージェフ大統領（同）が
横浜で行った日露首脳会談で、メドベージェフ大統領が
北方領土交渉の打ち切りに言及していたことが９日、分かった。

日本政府関係者が明らかにした。

会談はメドベージェフ氏が北方領土を訪問した直後に行われた。

この中で、菅氏が訪問に抗議の意を示したのに対し、メドベージェフ氏は
平和条約を結んでいない日本に義務を負わないことを強調したうえで、
「二つの選択肢がある。領土交渉を継続することと交渉をやめることだ」
と述べたという。これに対し、菅氏は交渉継続を求めた。

メドベージェフ氏の発言は、菅政権時代に日露関係が
一時極度に悪化したことを示すものだ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120510-OYT1T00178.htm

40 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/05/11(金) 06:41:53 ID:/AGMr1jU

>>38
外交素人でありながら政治を利用してきた、左右してきた側面もしっかり認識するべきだと思う
交渉の道を断ち、それをするのが悪との認識を広めたのは自分たちであるとね

41 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/05/11(金) 06:43:37 ID:/AGMr1jU

ビックカメラ、コジマと提携…家電量販２位に
（2012年5月11日06時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120510-OYT1T01527.htm

家電量販５位のビックカメラが、同６位のコジマに出資し、資本・業務提携することが分かった。
１１日にも発表する。提携が実現すれば、両社の売上高の合計は１兆円を超え、業界トップの
ヤマダ電機に次ぐグループが誕生する。家電量販業界は過当競争とテレビ販売の不振に苦しん
でおり、両社は再編による規模拡大に命運をかける。
関係者によると、ビックカメラがコジマの第三者割当増資を引き受ける方向で最終調整している。
将来、出資比率に応じてコジマの利益の一部をビックカメラの決算に反映できる持ち分法適用
会社とすることも視野に入れて、協議をしている。
家電量販業界は、昨年７月の地上デジタル放送への移行（東日本大震災の被災３県は今年３月）
後、地デジ対応テレビへの買い替え需要がなくなった。政府の家電エコポイント制度も昨年３月に
終了し、来店客の減少傾向が続いている。

42 ：全裸最高さん：2012/05/11(金) 13:31:14 ID:H6XCQJ2s

違法ダウンロードへの刑事罰導入はどうなる？　“ネットの自由”を強調する反対派に抱く違和感
2012年5月11日　岸 博幸　　　http://diamond.jp/articles/-/18341

国会の話題となると消費税増税法案ばかりですが、著作権法の改正法案を巡っても騒ぎが起きていることをご存知
でしょうか。この問題には最近の政策論議に共通する特徴がありますので、今週はこれを取り上げたいと思います。

なお、最初に情報開示しておきますと、私は音楽業界に関係しています。ただ、以下は政策に携わった経験からの個
人的な見解であり、音楽業界から何の依頼も受けていないことをお断りしてきます。

最初に状況を簡単に説明しますと、ネット上に蔓延する違法コンテンツ対策として、2年前の著作権法改正で、著作権
者の許諾なしにサーバーにコンテンツをアップロードすることを違法とする規定に刑事罰が追加され、同時に、そうした
コンテンツをダウンロードすることも違法である旨の規定が追加されました。だた、違法ダウンロードには刑事罰は課さ
れていません。

しかし、違法コンテンツがなかなか減少しないことを踏まえ、音楽業界の要請も受けて政治の側が新たな動きを起こし
ました。具体的には、文科省が今通常国会にフェアユース導入などを内容とした著作権法改正法案を提出しています
が、自民・公明がそれに対する修正案を提出し、違法ダウンロードに刑事罰を課す規定を追加しようとしているのです。

この動きに対して、ネットの自由を主張する評論家や専門家はもちろん、当の自民・公明や民主党の一部の国会議員、
更には日本弁護士連合会（日弁連）なども強い反対を表明するに至っています。

本当は今週から国会の文部科学委員会でこの著作権法改正法案の審議が始まる予定でしたが、自民党が問責二閣
僚辞任まで国会審議をストップする戦術に出ているため、審議は先送りになりました。いつから国会審議が始まるか分
かりませんが、始まったら反対論が更に強まる可能性もあります。

この問題をどう考えるべきでしょうか。私は、政策論的に考えて反対派の意見には問題が多いと思っています。

反対派の意見が共通して強調するのは、“自由なネット利用を阻害する”という点です。米国が喧伝する“ネットの自由”
と同じ趣旨ですが、まずこの部分にすごく違和感を覚えます。

音楽産業の売上は減少の一途を辿っていますが、それが違法コンテンツの蔓延のみによって生じているとは言えません。
音楽産業の側が既得権益に拘り、ビジネスモデルの進化などの自己変革がまだ不十分であることは否定できないから
です。それでも、ネット上の違法コンテンツの影響が大きいことも間違いありません。

一方で、ネットはメディア＝媒体であり、手段に過ぎません。そして、ネットという手段を活用して達成すべき目的には、
コミュニケーションや経済活動など様々なものに加え、音楽などの文化の発展も入るはずです。

そう考えると、ネットの自由を守るために違法ダウンロード規定に刑罰を課すべきではないと主張するのは、政策を考え
るに当たって目的よりも手段を優先するという“手段の目的化”が起きているように思えます。

それはちょうど、原発再稼働は本来エネルギー政策の観点から議論されるべきであり、東京電力はエネルギー政策実現
のための手段に過ぎないのに、東京電力を延命させるために柏崎刈羽原発の再稼働が不可欠と政府が主張しているの
と同じです。

もしかしたら、反対派の人たちは、ネット利用の促進も大事な政策目的であると考えているのかもしれません。その場合
は、音楽文化の発展よりもネット利用の促進の方が政策目的として重要であるという価値判断を行っていることになりま
すので、なぜそうした価値判断が正しいのかを明確にすべきです。

43 ：全裸最高さん：2012/05/11(金) 13:34:53 ID:H6XCQJ2s

>>42つづき

次に、多くの反対論は、“2年前に違法アップロードに刑事罰を課したのだから、違法アップロード対策の充実で対応すべき、
またはそれでは効果ないことを検証すべき”といった主張をしています。

この点についても違和感を持つのは、これまでの経験から、リアルの店舗と違ってネット上では、違法にコンテンツをアップ
ロードするサイトに警告などを行っても、同じ業者が別の名称のサイトでまた同じことをするというイタチごっこが続くという
ことがある程度明らかです。ネット上でのＦＸなど金融取引でも、金融当局の処分を受けた業者が名前を変えてまた同種の
サービスを提供するということが起きています。

そうした現実を無視して“違法アップロード対策の充実で対応しろ”と主張するのは、ちょっと無責任な議論ではないでしょうか。

政策には唯一無二の正解というものは存在せず、常に複数の正解が存在します。その中でどの正解を選ぶかが政治判断
になるのです。

同じことがネット上の違法コンテンツ対策にも当てはまります。自民党・公明党が提起しようとしている違法ダウンロードの罰
則化以外に、例えばフランスが導入しているスリーストライク・ルール（警告を無視して違法コンテンツを3回ダウンロードした
ユーザに対して、ネット接続を1年断絶する）などの方策も考えられます。

そう考えると、違法ダウンロードに刑罰を課すことに反対する人たちの主張で問題と感じるのは、反対の理由はたくさん列挙
するけど、刑罰導入に代わる実効性と具体性のある対案を示していないということです。単に反対と叫ぶだけでしっかりとした
対案を示さないのは無責任です。“違法アップロード対策を強化しろ”とか“啓蒙活動をもっとしっかりやれ”といった主張は
対案になり得ないと思います。

ちなみに、おそらく反対派の人たちの多くは無意識のうちに“政府は文化よりネットを優先しろ”と考えているはずですから、
それならばそうはっきりと主張した方が、政策論的にはよっぽど首尾一貫しているのではないでしょうか。

最後に1つ、問題提起をしておきます。

あるネット評論家の人が、違法ダウンロードの罰則化への反対を主張する中で、“フランスで新しく大統領になるオランド氏も
スリーストライク・ルールを見直そうとしている”と発言しています。それでは、オランド氏はネット上の違法コンテンツの問題
をどう考えているかをご存知でしょうか。

オランド氏は大統領選の最中、“サルコジが導入したスリーストライク法は非効率的で時代遅れであり、それよりＩＳＰや検索
エンジンなどのネット企業に新税を課税し、その収入をアーティストに再配分すべき”と主張しています。“コンテンツ税”のよ
うな新たな税金を創設してネットの恩恵を被っている人たちに課税し、それで違法コンテンツの被害を補填しようと言っている
のです。

こうした対応も、違法コンテンツ対策という政策の正解の1つになり得ます。反対派の人たちは、どうしても刑事罰導入がイヤ
ならば、政策論的に簡単に論駁できる細々とした反対理由ばかり叫ばず、“刑事罰よりもコンテンツ税を導入しよう”と主張し
てみてはどうでしょうか。

44 ：全裸最高さん：2012/05/11(金) 15:02:00 ID:H6XCQJ2s

記者の眼：今こそ、「参勤交代」の復活を　田舎でしか学べないこと　2012年5月10日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120507/231714/?top_updt&rt=nocnt

大型連休を利用して、学生時代の友人が上京してきた。本州最南端に位置する和歌山県の串本から、同じく和歌山
県の新宮市に住む友達4人とともにクルマでやってきた。

新宮は名古屋に出るまで3時間、大阪に出るには4時間かかるという。それだけに、なかなか都心に出る機会がない。

友人は和歌山県の小学校教師で、勤務地が変わるとしても、転職しない限りは和歌山県内に留まる。狭い町では刺
激が少ないから、東京観光をしたいと言うので、最近オープンしたばかりの買い物スポットに連れて行くなどして1日を
過ごした。人ごみをかき分けて、行列に並ぶたびに、「やっぱり東京はいいな」と喜びをかみしめる。

関東に住むほかの友人に声をかけて、一緒に酒を飲んだ。

「どこに行っても人が多くて混んでいる」「自然が少なくて息が詰まるし、心が休まらない」

都心に住む友人が現状に対する不満を口にしても、和歌山の友達からすれば、「それこそが憧れ」ということになる。

和歌山から来た友達に趣味を聞けば「アウトドア」だと言う。テントを張って宿泊するのかと思いきや、「イノシシを仕留め
たり、自分の船で沖に出て、カツオやタイを釣ったりする。そろそろアユ釣りが解禁かな」と語り、一同その豪快さに驚か
される。

少しの間だけでも、お互いの生活を変えてみたいという話題で盛り上がった。こんな会話を繰り返すうちに、養老孟司さ
んの「参勤交代のススメ」を思い出した。日経ビジネスアソシエという兄弟誌にいたとき、養老さんの連載を担当していた。
そこでよく聞いたのが、「今こそ参勤交代すべき」という氏の考えだ。

江戸への出仕と領地での政務を繰り返した参勤交代。徳川家に反旗を翻さないための仕組みとして機能したこの制度
を、現代人こそ取り入れるべきだと養老さんは主張する。都心で高層マンションに住むだけでなく、畑を耕したり自然に
触れたりする経験を交互にするという考えだ。

酒席での会話は現実に対する逃避の表れなのかもしれない。ただ、よくよく考えれば、逃げるというマイナスな発想だけ
でなく、新たな世界で研鑽を積むというプラスの側面もあるのではないか。

地方の過疎化が進み、都心への一極集中が進む今、その人々が都心に固定化すると地方の活性化に向けた挽回策は
尽きてしまう。その点、参勤交代は地方の活性化につながるだろう。ただ、「人が来るから活性化」という安易な考えだけ
ではない。

地方で実際に暮らすことで、都心に住む人たちが地方の抱える本当の問題に対して、身を持って体験する。それによっ
て、地方活性化の必要性をより多くの人が意識すれば、国全体で改善を考えるきっかけになるかもしれない。

45 ：全裸最高さん：2012/05/11(金) 15:04:19 ID:H6XCQJ2s

>>44つづき

地方の過疎化対策について、都心に住む識者や官僚が考える対策には、どうしても限界がある。数日の視察や旅行
では気づかない問題が地方には山積している。本質的な問題を理解し、課題解決に向けた提案をするには、その土地
をきちんと理解しなければいけない。そのためにも、参勤交代は絶好の機会になる。

そもそも、働く場所はどうするのか。育児休暇のようなワーク・ライフ・バランスの企業内制度を活用してみてはどうだ
ろう。一定期間を地方で過ごし、地方の人材を受け入れる制度を導入する。育児休暇で本業から離れている間に、課
題や解決法を見つける事例をよく聞く。地方で全く別の働き方を経験することで、今まで見えなかった視点で物事を考
えられるだろう。企業や個人の負担は増えるうえ、中小企業には具体的なメリットが提示されない中での導入は厳しい
が、マイナスだけではないはずだ。

地方に一定期間住むことで、1次産業の6次産業化といった地方経済の振興策が生まれるかもしれない。逆に、国内市
場は飽和したと考える都心の企業の盲点をつく新しい発想が生まれる可能性もある。

参勤交代をするには、子供の教育問題も出てくる。都心が便利だという点に異論はないが、地方でしか学べない人間教
育の場もある。米国にはサマースクール（キャンプ）で子どもが学ぶ慣習がある。それに近い学習の機会を与えるべきだ。
ゆとり教育が否定され、詰め込み教育に転換するそうだが、それで教育が事足りるわけではない。

自然が持つ豊かさと怖さ、生と死。身を持って体験することでしか理解できないことはたくさんある。子供に限らず、大人
も同じだ。

バラ色のようなメリットだけを並べて、それに付帯する負担の増大や発生し得る諸問題に目を向けていない暴論だとお叱
りの声がたくさん寄せられるだろう。ただ、それでも提案したいのは、「無関心社会」に対する疑念があるからだ。

都市と地方の問題は、相互理解がなければ前には進めない。原発再稼働やがれき処理の問題、沖縄の米軍基地問題
しかり、「自分が住む地域ではない」と考えてしまえば、一気に関心が薄まる。

インターネットによって、日本はもとより、世界中がつながっている便利な世の中になった。安易にネット社会を否定する
わけではないが、ネットで常につながっている感覚に浸ってしまい、現実のつながりや相互理解に対する努力はむしろ弱
まっている気がする。がれき処理問題やエネルギー不足問題など、自分の立場だけを考えて判断してしまう。

誰か他人の問題ではなく、自分たちの問題だと気づく。参勤交代はそのきっかけにもなり得る。養老さんのメッセージを、
理想論で終わらせたくはない。

46 ：無党派さん＠避難所：2012/05/12(土) 20:39:35 ID:TucoqrD2

机上の空論を超えた机上の空論だな

①今の日本の国民に二重生活をするだけの経済的な余裕はない（全国民が別荘を持てと言っているのと同じような物）。
②参勤交代は武士のごく一部だけだから成立した仕組であって、東京都だけで1000万人も参勤交代させる方法が果たして存在するのか。

47 ：とく：2012/05/14(月) 04:22:16 ID:jVBgMv6.

わたし、創新のことよく存じなかったのですが
そう横浜市長をされた中田宏さんに杉並区長をされた山田宏さん
大阪でも特別顧問されてるようですが
横浜市長時代に　①市立保育園１２園を民営化、４５校の学校給食の調理や家庭ごみ収集業務を民間委託。
公共施設運営を民間業者に開放する指定管理者制度を９００施設で導入
②市バス１７路線の一部・全部区間廃止を含む５８路線の再編を進める
③市営地下鉄は人件費削減などで５年連続営業黒字を達成
④水道メーター検針、地下鉄線路保守などを民間委託
⑤５５の特殊勤務手当を３つに削減
⑥市職員のうち５２００人削減（２００２年から２００６年）
⑦市職員の定期昇給や特別昇給に成果主義を導入
⑧外郭団体を５６団体から４４団体に整理・統合
⑨横浜国際総合競技場の命名権を５年間計２３．５億円で日産自動車に売却
⑩横浜市立大学の商学部など３学部を１学部に統合、同大学を独立行政法人化
⑪一般ごみ廃棄量を４年間で３割削減

その一方で、①みなとみらい地区の「ナビオス横浜」は市が所有する建物であるが財団法人「日本船員厚生協会」に無償で貸与されており、
「船員とその家族、海事関係者の福利厚生のための宿泊施設」とされているからであるが、実態は利用者の約９４％が一般客。
②中華街に近い「エスカル横浜」も同協会運営であるが一般客が８割でホテルの建物と土地を市から借りているが敷地の一部をコンビニに転貸。
③横浜公園近くの「大さん橋国際客船ターミナル」の清掃・緑地管理業務では、約８６００万で委託された社団法人「横浜港振興協会」が民間企業に約３９００万で再委託。４７００万の中抜き。
④市の港湾局が０５年度に発注した委託契約８３件のうち、入札価格に対する落札価格の９９％超だった事例が全体の１９％、落札率９５％以上が３１％で、併せて全体の半数を占めています。

48 ：全裸最高さん：2012/05/14(月) 10:13:55 ID:H6XCQJ2s

>>47
あくまでも反中田氏側の市議情報ではあるけど、
彼の時代は随意契約の割合が高かったという話はある。

49 ：全裸最高さん：2012/05/14(月) 16:31:45 ID:H6XCQJ2s

孫正義社長の本命はペイパルではなかった　ツイッター創業者のスマホ決済会社も狙う日本市場　2012年5月14日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120511/231884/?top_updt

「日本の決済市場を変える。最強の連合が誕生した」。5月9日、東京都内のホテルで記者発表したソフトバンク孫正義
社長の久々の“孫節”が炸裂した。

報道関係者には当日午前に急遽案内された記者会見の内容は、米決済大手PayPal（ペイパル）との戦略提携だった。
7月までに両社で資本金10億円ずつを出し合い、新会社「PayPal Japan」を発足する。ペイパルが既に米国や香港など
で展開しているスマートフォン向け決済サービス「PayPal Here」を日本で開始することが、新会社の最大の目的だ。

PayPal Hereは、スマートフォン（高機能携帯電話）に小型の決済装置を挿し込むことで、クレジットカード決済を簡単に
実現できる。米国では、スマホを利用すること、安い手数料（決済額の2.7％）、小型の読み取り装置（リーダー）を無料
で配布していることなどが受け、自営業者を中心に加入者を伸ばしている（日本での手数料は5％、リーダーには
約1200円支払う必要がある）。

決済には、2011年に1180億ドルの取引実績を持つペイパルの口座を利用し、導入した店舗などでは、スマホのアプリを
通していつでも入金状況を確認できる。決済金額は、最短3日で引き出せるという。消費者などに向け、位置情報を使っ
て近くにあるPayPal Here対応店舗をアプリで見つけられる機能も用意。チェックインすると店舗で利用者の名前と顔写
真を確認するだけで代金を支払うことが可能になるといったサービスも準備する。日本ではソフトバンクの法人営業網を
活用し、中小の飲食店などの店舗を開拓する。「一気に100万、200万まで増やす」と孫社長の鼻息は荒い。

タイムマシン経営――。米国で流行し始めた新技術やサービスをいち早く日本に持ち込み、市場を握ってしまう。かつて、
自らが公言していた十八番の手法を久々に孫社長が披露した案件と言っていい。ただし、新たな提携相手の本命は、実
は別の会社だったようだ。意中の会社の名は、日本語で四角形を意味するSquare（スクエア）という。

同社は、2010年5月にペイパルと同様のサービスを開始した、米国サンフランシスコに本拠を置くベンチャー企業である。
ただこう書くと語弊がある。なぜなら、PayPal Hereの仕組みの原型は、スクエアが作り上げたものだからだ。スクエアは、
アプリの完成度やサービスの斬新さが受け、サービス開始後から瞬く間に利用者を獲得。2012年2月時点でリーダーを
80万台出荷し、年間20億ドルを決済する。

つい2年前までほとんど知られていなかった同社は、今ではシリコンバレー有数の有力ベンチャーになりつつある。バラク
・オバマ米大統領や共和党のミット・ロムニー氏が選挙活動の献金の手軽な決済手段として採用したといったニュースも
あって、注目は高まるばかり。米グーグルや米フェイスブックなどからも優秀な人材が続々と集結している。

50 ：全裸最高さん：2012/05/14(月) 16:34:06 ID:H6XCQJ2s

>>49つづき

同社が掘り起こしたスマホ向け決済市場には、新たなベンチャー企業が次々と参入、一大市場へと成長しつつある。この
動きに、オンライン決済で覇権を握っていたペイパルも脅威を覚え、対抗手段としてPayPal Hereを開始したというのが実
情なのだ。決済の仕組みや手数料水準は、スクエアを意識し、若干安く設定してある。余談だが、PayPal Hereの三角形
のリーダーは、スクエアの四角形に対抗したものだとの噂がある。米国では「露骨なスクエア潰しのサービス」と批判が起
こったが、言葉を返せばそれほどペイパルがスクエアを警戒していることの証左になる。

スクエアの創業者は、ジャック・ドーシーと言う。ソーシャルメディア大手である米ツイッターの創業メンバーの1人である。

世界中に情報網を張り巡らせている孫社長も、早い段階でスクエアに目をつけ、日本での事業展開を持ちかけたと見られる。
ところが、ドーシー氏は誘いを断った。関係者が言う。「ジャック・ドーシーは、事業のスタイルとしてジョイントベンチャーを
嫌う。あくまでも自前での展開にこだわる人間」。日本やアジアのマーケットの特殊性を説き、巧みに共同事業の誘いをか
けた孫社長の申し出にも、最後まで首を縦にふらなかったという。

タイムマシン経営に関しては百戦錬磨の孫社長のこと。おそらく複数の選択肢をにらみながら、国内でのスマートフォン決
済サービス展開を模索していたのだろう。スクエアが自前での展開方針を変更しないと見たタイミングで、ペイパルとの連
携に切り替えたようだ。記者会見では、今年2月ころにペイパルの親会社であるeBay（イーベイ）を訪れたことがきっかけで、
急速に話が進展したことを明かしている。

ではスクエアはいつ日本でのサービスを開始するのか。関係者の話を総合すると、既に日本での市場調査は終えており、
人材の採用活動を始めている。イーベイのジョン・ドナヒューCEO（最高経営責任者）が会見で日本市場の魅力を語った
ように、スクエアも、有力な市場として評価している。「準備は整っている。いつサービスを始めても不思議ではない」と関
係者は断言する。

同社が日本市場に参入するとなれば、決済市場がさらに活性化するのは間違いない。スマホの普及によって登場しつつ
ある新市場。この存在に、既存の国内カード・信販業界はどう対応するのだろうか。

51 ：無党派さん＠第二：2012/05/14(月) 16:35:52 ID:PpHd4xB.

>地方の過疎化対策について、都心に住む識者や官僚が考える対策には、
>どうしても限界がある。数日の視察や旅行では気づかない問題が
>地方には山積している。本質的な問題を理解し、課題解決に向けた提案を
>するには、その土地をきちんと理解しなければいけない。そのためにも、
>参勤交代は絶好の機会になる。

地方側の陳情でいかん理由でもあるのか

52 ：全裸最高さん：2012/05/14(月) 16:37:23 ID:H6XCQJ2s

“身内”の離反で急展開　ダノンのヤクルト株買い増し　2012年5月14日
http://diamond.jp/articles/-/18450

ヤクルトの筆頭株主で、世界的な食品大手のダノンがヤクルト本社に株の買い増しを迫っている。

ダノンは2000年、私募債「プリンストン債」による巨額損失事件で経営不振に陥ったヤクルト本社に5％出資。03年には
出資比率を20％まで引き上げたが、07年に向こう5年間、出資比率を引き上げない契約を結んでいた。契約が切れる
5月15日以降、ダノンはヤクルト株を買い増すことができるようになる。

ダノンは現在、ヤクルト本社に対し、出資比率を28％まで引き上げることや、常勤役員の派遣などをめぐって交渉してい
るとされる。ダノンの最大の狙いはずばり、ヤクルトが持つ乳酸菌技術と、特にアジアで強い海外販売網だ。

食品業界では世界的にプロバイオティクス（健康に効果がある微生物を利用した食品）に対しての注目が集まっているが、
乳酸菌開発に特化した企業は世界でも少ない。また、ダノンは中国事業では現地企業との合弁を解消するなど苦戦を強
いられている経緯もある。そこで31ヵ国で事業展開し、特に中国をはじめアジアで成功しているヤクルトに注目したのだ。

ダノンはこれまでにも、再三にわたってヤクルトとの連携強化を求めてきたが、特に経営の独立性を維持したい堀澄也会
長が協業に難色を示していることもあり、成果はあまり出ていない。20％の筆頭株主になってすでに8年たつこともあり、
協業を前進させるために何らかの手を打つ必要があった。

そこで、交渉難航を見越したダノンはある秘策を打つ。ヤクルト本社と距離を置くヤクルトの有力販売会社と手を組んだのだ。

ヤクルトはそもそも、100を超す販売会社の“連合体”であり、ヤクルト本社は全国の販社を通じて商品を販売している。
ただ、独立性の強い販社も多く、本社の経営方針に反発している販社もある。実際、有力販社の幹部は「本社の不透明な
原材料購入によって、不当に割高な卸値を押し付けられている」として、堀会長の辞任を求めている。

ダノンだけでなくこうした有力販社にとっても、堀会長は“目の上のたんこぶ”だ。利害が一致した両者は急接近。「ダノン
幹部とは都内ホテルで定期的に会合の場を持ち、準備を進めてきた」と販社幹部が明かす。

もし今後、両者が連携してＴＯＢ（株式公開買い付け）を行うなどし、経営トップの交代を求めるという展開になれば、ヤク
ルト本社への包囲網は狭まる。

新興国を中心に売上高を伸ばし、好業績を維持しているヤクルト。これまではダノンの株買い増しの提案をはねつけてき
たが、思わぬ“敵”が、しかも“身内”から現れ、状況は混沌としてきた。今後の有力販社の動きいかんで、ヤクルト株をめ
ぐる争奪戦は風雲急を告げる展開となりそうだ。　　（「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木洋子、山口圭介）

53 ：全裸最高さん：2012/05/14(月) 16:42:53 ID:H6XCQJ2s

>>52のもう少し詳しいヤツ
5・15、ヤクルトのXデー　「休戦協定」終了後に襲い来る黒船　日経ビジネス ヤクルト問題取材班　2012年5月14日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120511/231914/?top_updt&rt=nocnt

「休戦協定」のタイムリミットがやってきた。ヤクルト本社と仏食品大手ダノンが交わしたスタンド・スティル条項。2000年頃
からヤクルト株を買い増したダノンは、2003年にヤクルト株の約20％を保有して戦略的提携を迫ったが交渉は難航、一部
の提携にとどまっている。2007年5月には、ダノンが株の買い増しを進めないという「休戦協定」が結ばれている。一方、ヤ
クルトはダノンから非常勤役員を受け入れ、海外市場開拓や研究開発などでも提携している。だが、5月15日をもって、こ
の休戦協定が期限を迎える。その後、ダノンはヤクルト株を36％まで買い増すことができるとされる。

ヤクルト関係者の話によると、期限が迫る中でダノン側との交渉が続いたが、ヤクルト側は株主総会で重要議案を否決で
きる36％まで株を保有されることに強く反対。これにダノン側が折れる形で、「28％までの買い増しと、常勤役員の派遣」と
いう妥協案を提示した。ところが、ヤクルトはこの提案を拒否。社外取締役としてダノンから派遣されているリチャード・ホー
ル氏を執行役員と兼任させることで済まそうとしている。

「我々はダノンの株主比率の増加を望んでいない」ヤクルト本社の川端美博副社長は、5月11日の決算会見の席上で、
そう断言した。「自主独立の維持」。それが、ヤクルトが頑にダノンの株買い増しを拒否する理由だ。

「もしダノンが買い増してきたら、どう対応するのか」　そんな記者の質問に、川端副社長は表情を変えずにこう答えた。

「そういうことが起きるとは思っていない。（もし、ダノンが買い増したら）提携関係の維持が難しくなると思う」

さらに「次の期限は2017年5月になっている」とも発言し、このまま5年間、ダノンとの関係を「現状維持」にしようと目論む
戦略もちらつかせる。

「何が守りたくて、あれほどハリネズミのような（防御を固める）姿勢を続けるのか」ダノン関係者は、ヤクルト側の対応に
憤りを露にする。両社の交渉を知る弁護士によると、「休戦協定」は紳士協定のようなもので、「ダノン側は上限なく株を買
っていっても、何ら法的な問題はない」と証言する。また、ダノン陣営には28％という妥協案を蹴られた後、「すべての交渉
は白紙に戻った」という発言も漏れ、主戦論すら囁かれる。

一方のヤクルト側は、グループ内に不協和音が聞こえてくる。
ヤクルトレディを擁する全国109社の販売会社だが、一部で「本社不信」が高まっている。

「多くの販売店が苦しい経営に陥っている中で、なぜ本社だけが高い利益率を維持できるのか」ある有力販社の役員は、
そんな疑念を持つ。発表されたヤクルト本社の前期の連結決算は売上高3126億円（2.2％増）、経常利益280億円（8.5％
増）と好業績をあげている。今期も増収増益を見込む。

だが、販社は毎年のように数社が経営に行き詰まり、整理統合されている。だが、そもそも、ヤクルトは販社から立ち上が
り、後に「本社」が作られたという生い立ちがある。本来は「販社上位」の企業グループだった。

54 ：全裸最高さん：2012/05/14(月) 16:48:03 ID:H6XCQJ2s

>>53つづき

広告宣伝や商標権管理を目的として、全国のヤクルトの製造・販売会社が集まって「ヤクルト本社」を設立したのは1955年
のこと。かつて、特殊乳酸菌を発見した京都大学の代田稔教授が、希望者に製造権や販売権を分け与える形で事業がスタ
ートしているためだ。

その後、長崎地区の販社を率いた松園尚巳氏がヤクルト本社の社長として辣腕をふるい、全国の販社をまとめて業績を一
気に伸ばしていく。松園氏はヤクルトレディを軸にした訪問販売システムを磨き上げ、80年に株式上場に導くなど、「中興の
祖」として君臨した。

しかし、ヤクルトは90年代から「本社」の暴走が始まる。98年にはデリバティブで1000億円を超える損失が表面化、取引を
主導した当時の熊谷直樹副社長と桑原潤会長が引責辞任。その後も、不祥事が続く。2000年以降も、右翼の大物、日本
政治文化研究所理事長の西山広喜氏が社長を務める企業との取引が発覚するなど、世間を騒がせた。

そうした中で、販社も含めたグループ内から「反・本社」の声が漏れてくる。

「なぜ、本社だけが安定した利益率を維持できるのか。商品の販社への卸値を上げて、利益を吸い上げているだけじゃない
か」「すでに株式の20％を持っている外資の声を無視する経営など、このグローバル経営時代に許されるのか」高まる不満
は、ついにダノン陣営に付く流れまで作っている。

1994年に亡くなった松園尚巳氏の資産管理会社「松尚」（神奈川県藤沢市）。ヤクルト株を6.6％保有して、ダノンに次ぐ第2
位の大株主に名を連ねるが、同社の関係者によれば、すでにダノンと連動する交渉も進めており、本社に「改革」を働きかけ
ていくという。

また、松園氏の双子の兄である直巳氏が保有していた株など、関係が深いヤクルト関係者の株式を集めると約10％に上る
と推計される。これがダノン側に付けば、ヤクルト本社は厳しい状況に追い込まれる。

ヤクルト側が28％の保有も認められない背景には、こうした「反本社」の株主が少なからず存在する事実がある。また、ヤ
クルト株を保有する海外株主は、ダノンを除いても10％近くに上り、彼らも対立構図の中ではダノン側に付く可能性がある。

ヤクルト本社の関係者も、こうした危険な構図にある中で、ダノンの妥協案を退けている現経営陣に危機感を募らせる。
「ヤクルト本社の経営陣は、まるで駄々っ子のようだ」

ダノンは、これまで「反外資」の世論が日本で高まることを警戒して、ヤクルト本社と友好的に提携を進める道を模索して
きたと言われる。だが、ヤクルトグループ内からも援軍が集まりつつある中で、TOB（株式公開買付）に打って出る可能性
もある。紳士協定が切れる5月15日を過ぎれば、ヤクルト本社とダノン、そしてヤクルトグループをも巻き込んだ大乱戦が、
いつ勃発してもおかしくない。


そもそもヤクルト本社が利益を吸い取るシステムは、松園氏が作り出したんだが。

55 ：とく：2012/05/15(火) 01:59:31 ID:339GexaQ

＜自動車部品工場＞溶解炉から人骨の一部発見　作業員転落か

毎日新聞 5月8日(火)14時10分配信

　８日午前１時５分ごろ、愛知県西尾市吉良町瀬戸長坂の自動車部品会社「アイシン高丘」吉良工場で、男性社員（２２）が、溶解炉（直径１．２メートル、深さ２メートル）の中に人骨の一部があるのを見つけた。県警西尾署は、付近で作業していて行方が分からなくなった社員の稲垣光康さん（５８）＝同市＝とみて、身元確認を進めている。同署によると、２人は７日午後８時から、ベルトコンベヤーで鉄を炉に入れる作業をしていたが、周囲にこぼれた鉄を手作業で入れていた。この男性社員が現場を離れ、十数分後に戻ったところ、稲垣さんがいなくなっていたという。同署は稲垣さんが誤って転落した可能性があるとみている。【丸林康樹】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120508-00000047-mai-soci

横浜の中田さんの市政に関してコメントありがとうございます

若狭湾の原発に何かあれば岐阜や愛知にも影響あるのですか

長良川や木曽川や揖斐川あるので心配ですよね

56 ：とく：2012/05/15(火) 02:32:35 ID:iOOIz03w

大飯原発近くの斜面が崩落の恐れ　関電解析、１４年度に工事へ
http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012051401002227.html


＜脱走ペンギン＞東京湾内で目撃　葛西水族園「間違いない」

毎日新聞 5月14日(月)19時19分配信

　３月に葛西臨海水族園（東京都江戸川区）から脱走したフンボルトペンギンの幼鳥１羽が、１２日に東京湾内で目撃されていたことが分かった。同園も「間違いない」と判断している。

　水族園によると、１２日正午ごろ、中央区晴海の沖合を船で通過した男性から「ペンギンのような生き物を見かけた」と電話があった。男性が撮影した動画はテレビ局に持ち込まれ、園が確認したところ、元気に泳ぐペンギンの姿が収められていたという。右の羽には個体識別を示す黄色の腕輪が見え、顔つきも似ているため「脱走した幼鳥で間違いない」と判断した。泳いでいた場所はレインボーブリッジと晴海ふ頭の間とみられる。

　水族園にはこれまでも東京湾内で約３０件の目撃情報が寄せられており、職員が週２回程度、周囲を捜索している。情報は同園（０３・３８６９・５１５３）へ。【柳澤一男】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120514-00000075-mai-soci

57 ：全裸最高さん：2012/05/16(水) 17:54:24 ID:H6XCQJ2s

最長23年！　中国地方公務員の超長期有給がうらやましすぎる　2012.05.16
http://www.cyzo.com/2012/05/post_10587.html

急速な経済発展とともに、労働者の権利意識が高まりを見せている中国。有給休暇の充実を図る企業も増え始め
ている中、福利厚生の度を超えた長期休暇が与えられている職場が存在することがわかった。

浙江省永康市の職員のうち、計192人が数年以上の長期にわたって欠勤を続けており、さらにその一部には給料ま
で支給されていることが明らかになったのだ。そのうち69人は病気、または私用のために長期休暇を取得したもの
の、休暇終了後も欠勤を続けており、さらに57人には給料まで支払われ続けているという。

しかも、休暇の長さがハンパではない。20年以上の有給休暇中の職員が3人、10年以上20年未満の有給休暇中の
職員は8人確認された。ちなみに、最長の有給休暇を獲得したのはある学校教員で、1989年11月に病気療養を理由
に休暇を取ったまま、23年たった今でも職場に復帰していないにもかかわらず、給料は支給され続けているというのだ。

また、中には刑事処罰を受け服役中であるにもかかわらず、懲戒免職となるどころか給与が支払われ続けている職
員も7人いるという。

これが民間企業なら「うらやましい！」のひとこと。しかし、市職員の給与の出所は税金であるだけに、地元ではずさ
んな休暇と給与の管理体制に「税金泥棒！」と怒りの声が上がっている。

ところが中国大手紙記者によると、服役中の給与支払いはさておき、公務員の病気療養を理由とした超長期有給は
「法で認められた権利」なのだという。

「中国の公務員の給与規定には、療養休暇中職歴10年未満の場合、基本給の7割、10年以上の場合は基本給の8割
を支払うことが明記されていますが、休暇の長さには規定がない。病院やネットでいくらでも買える偽診断書を提出す
れば、無限に有給を取得することも可 能。数年単位の有給休暇を取っている公務員は、全国の自治体にいるはず」

実は、中国は世界一の福利厚生大国だった!?　　 （文＝牧野源）

58 ：全裸最高さん：2012/05/17(木) 18:33:25 ID:H6XCQJ2s

「セキュリティー上の問題を解決したければ最新版の購入をお勧めします」という販売戦略はありですか？
2012.05.17 17:00　　http://www.gizmodo.jp/2012/05/post_10321.html

早くアップデートを購入してね〜ん。

あからさまにそう言ってるわけではないとも思うのですが、でも、とりわけコンピューターソフトウェアの世界では、
そういうアプローチの販売戦略がまかり通っちゃってるんじゃないの？　そんな疑念を抱いてしまう対応を見かけ
ることがありますよね。

例えば、このほどアドビは最新版の「Photoshop CS6」の発売を開始しましたが、アドビが公表した当初のセキュ
リティー勧告の中には、わずか1年ほど前にリリースされたばかりの「Photoshop CS5.5」のユーザーに対してま
でも「現時点では問題の修正パッチは提供されておりませんが、最新版のPhotoshop CS6ならば問題に対応済
みです」なんて文言が見かけられ、もう最新版を買うしかないってことなのかよって物議を醸していたみたいです。
ちなみにその問題とは、悪意のあるTIFFファイルを開くだけでシステムを乗っ取られる可能性があるという深刻な
レベルで、確かにそのまま放置しておくのは心配な内容ですよね...。

当然ながら、いつまでもメーカーが古いバージョンの製品のサポートを強いられるのは負担にもなってくるでしょ
うけど、やっぱりお金を払って購入するユーザーからすれば、そういつもいつもアップデートされる最新版を買え
るわけではないかもしれません。だから、アップグレードしなきゃ問題解決はありませんみたいな対応はフェアじ
ゃないって気にもなるのですが、ここが難しい問題なのでしょうかねぇ。

59 ：全裸最高さん：2012/05/18(金) 09:40:11 ID:nm7KzCgE

最悪は軍クーデター？もしユーロ離脱なら…
読売新聞 5月18日(金)9時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120518-00000229-yom-int
【ロンドン＝林路郎】ギリシャが実際にユーロ圏を離脱した場合、いったい何が起こるのか――。
離脱手続きに関する国際合意がないなか、欧州市場や政界では、今後をめぐる臆測が飛び交っている。最悪の事態として、ギリシャでの軍事クーデターを想定する声も上がっている。
メルケル独首相とオランド仏大統領は１５日、ギリシャのユーロ圏残留に支持を表明、追加支援でも合意した。予測不能な事態を未然に防ぐ狙いが大きい。だが、政権樹立への見通しが立たないなか、ギリシャの金融機関への資金の流れはすでに滞り始めた。ロイター通信によると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１６日、ギリシャの一部金融機関への融資を停止。英誌エコノミストによると、金融機関からの預金引き出しも進み、預金残高はピーク時の７割程度という。
英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドのアナリスト、ハービンダー・サイアン氏は、再選挙で新政権を樹立できなければ、「取り付け騒ぎが起きる」と予測。いずれ政府には現金がなくなり、返済保証のない借用証を発行せざるを得なくなるとみる。金融機関がこれを紙くず扱いすれば、この段階で「市場はギリシャがユーロ圏から離脱したとみなす」と話す。
ユーロ圏のその他の重債務国でも、ユーロの価値下落への懸念からドイツなどの金融機関への預金移し替えが起き、金融市場の混乱が予想されるという。

60 ：全裸最高さん：2012/05/18(金) 15:26:59 ID:H6XCQJ2s

「限りなくリアルな児ポも製造可能？」CGの技術革新で懸念される児ポ法の新たな問題点　2012.05.17
http://www.cyzo.com/2012/05/post_10600.html

4月24日、弁護士で甲南大学法科大学院教授の園田寿氏を招き、衆議院第一議員会館で児童買春・児童ポルノ禁止法
に関する院内勉強会「児童ポルノ禁止法の問題点」（主催：NPOうぐいすリボン）が開催された。

園田教授は、『解説 児童買春・児童ポルノ処罰法』（日本評論社）などの著書を持つ、文字通りの専門家だ。そんな園田
教授が最初に取り上げたのは、「児童ポルノ」の定義に関する根本的な問題点。その事例として、6歳の女児が公衆トイレ
で下半身を裸にされた状態で頭部などに射精され、それらをカメラで撮影された事件を取り上げる。この事件で問題にな
ったのは、現行法の「児童ポルノ」の定義では、児童に対する性的犯罪が行われてその過程が記録されていても、記録
物を「児童ポルノ」として規制できないこと。とくに、頭部から顔面にかけて精液をかけられたような写真であっても、流通
を法的に規制できないことである。

現行法では「児童ポルノ」の定義として「性欲を興奮させ又は刺激するもの」という一文がある。ゆえに、誰の「性欲」が基
準になるかは大きな問題だ。通例、基準となるのは「一般人の性欲」だ。仮に、ペドファイルの性欲を基準にしてしまえば、
単なる家族写真も「児童ポルノ」になりかねないので、いたしかたない。この事件で裁判所は、被害者が下半身を裸にされ
て撮影されたものを「被害者が6歳であっても、一般人を基準にして、性欲を興奮させ又は刺激するものに該当する」とし
て、児童ポルノと判断。一方、被害者が口を押さえられている写真と、頭部に精液をかけられているものは、児童に対する
強制わいせつにもかかわらず、「児童ポルノ」と認定することができないとした。つまり現行法には、明らかな児童への性
的虐待の記録でも規制できない部分があり、はたまた、それらを規制しようとすると過剰な規制になってしまうというジレン
マが生じてしまう。「児童ポルノ」を根絶するために単純所持を禁じることは一定の合理性があるが、現行の定義でやって
しまうと過剰規制になってしまうというのが、園田教授の意見だ。その上で、園田教授は「性欲の興奮・刺激」要件の観点
そのものが間違っていることを指摘する。

「その写真やDVDを見た者が“性的に興奮したり、性的刺激を受けたのか”が問題なのではなく、児童に対する性的虐待
が行われ、それが記録されたのかどうかという観点から“児童ポルノ”を禁止すべきです」（園田教授）

講演ではさらに、民主党、自民党などの児童ポルノ法改定案の問題点に触れた上で、「児童ポルノ」を「性的虐待の記録」
であることに「純化」すべきであることが話された。

「現在の“児童ポルノ”の定義では、“性欲を興奮させ又は刺激”が軸になっている。これでは見る側がどう思うかが焦点
になってしまい、法律の主旨である被害児童の保護の部分をぼやけさせてしまい、好ましくありません」（同）

つまり、性的虐待・搾取を受けた被害児童の人権ないし諸権利をどうやって守るかという点に重きを置いて法律を改定す
ることが求められているのだ。園田教授は、具体的に求められることとして、いくつかの法律の改正を提案する。「児童ポ
ルノ禁止法」の第二条二項（児童売春）に該当する行為、刑法第176条（強制ワイセツ）に該当する行為、児童福祉法、児
童虐待防止法など、園田教授が改正を求めるのは7項目に及ぶ。これらの条文を改めることで「性的虐待行為」が明確
化されるというわけだ。

61 ：全裸最高さん：2012/05/18(金) 15:30:01 ID:H6XCQJ2s

>>60つづき

加えて、従前より「表現の自由」に配慮し児童虐待への効果的な改正を求める人々が主張しているのと同じく、「児童ポル
ノ」という名称を改めて「性的虐待記録物」などの用語に変更することも提案している。

この日の講演で園田教授が強調したのは「児童ポルノ」は本質的に相対的なもので、それ自体を定義することは?できな
い”という点だ。

「どこの家にもある、家族で水着を着て遊んでいるような写真がポルノサイトに掲載されたとすると、その写真がポルノチッ
クな意味合いを帯びてきます。ここが、児童ポルノの特徴なんです」（同）

さらに、絵やコミックの規制に対しては

「ここで問題になっているのは、児童を性的な対象とする性癖そのものです。今は、それが現実の児童の問題と一緒くた
になって議論されています。ですので、議論が複雑になっている」（同）

と指摘。そして、これから問題になるものとしてCGの技術向上についても触れた。

「CGの技術向上によって、現実の児童を傷つけずに、リアルな“児童ポルノ”を制作することが可能になってきます。現在
でも、非常にリアルで、現実と同等、区別できないものが製造可能になっている。これは、これから大きな問題になってく
るでしょう」（同）

と、現在インターネット上に流通しているCGを掲示しながら説明した。

実在と非実在がごっちゃになって議論されているのが「児童ポルノ」を巡る議論の最大の問題点だ。そしてCGの技術革新
は、そこに新たな問題を生み出そうとしている。

「児童ポルノ禁止法」の議論されるべき点があらためて提示された、今回の勉強会。こうした催しを通じて、より具体的かつ
効果的な議論が進むことを願ってやまない。　　 （取材＝永山薫／文＝昼間たかし）

62 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/05/19(土) 22:29:23 ID:76rMRpIA

リアル「に見える」児ポはあくまでも仮想であってリアルじゃないんだから被害者ゼロで関係ないでしょ

63 ：とく：2012/05/20(日) 00:56:36 ID:QKW2YV0U

水谷社長から５０００万円恐喝容疑＝会談を撮影、脅す−暴力団幹部ら逮捕・三重県警

中堅ゼネコンの水谷建設（三重県桑名市、会社更生手続き中）の
水谷紀夫元社長（７１）が在任中、暴力団幹部と会談している写真
を撮り、現金５０００万円を脅し取ったとして、県警組織犯罪対策課
などは１７日、恐喝容疑で、指定暴力団山口組系暴力団幹部永井
幹人容疑者（４５）＝福井県敦賀市野神＝と無職坂井正則容疑者
（６２）＝北海道美瑛町幸町＝を逮捕した。同課によると、２人とも
容疑を否認しているという。
　逮捕容疑は２０１０年１１月１０日と１５日、桑名市の飲食店とホテル
で水谷元社長から計５０００万円を脅し取った疑い。
　同課によると、永井容疑者らは同年１０月ごろ、滋賀県のホテルで
水谷元社長が同容疑者と会談していた様子を撮影。「コンプライアンス
（法令順守）上のスキャンダル写真だ」などと書いた手紙と写真を水谷
建設本社や株主など約１５カ所に送付した。元社長は私費や借金で
５０００万円を渡していたという。１１年７月に同社などが告訴していた。
（2012/05/17-19:30）

http://jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012051700879
水谷建設元社長を恐喝し逮捕

福井県の暴力団幹部が三重県桑名市で経営再建中の水谷建設の元社長に自分と
会ったときの写真を送りつけ、元社長から5000万円を脅し取ったとして恐喝の
疑いで逮捕されました。
http://www3.nhk.or.jp/nagoya/lnews/3005188691.html

元特捜検事、不起訴へ　虚偽報告書問題で検察
2012年5月16日 01時25分

　小沢一郎民主党元代表（６９）の捜査をめぐり、虚偽有印公文書作成容疑などで告発された
元東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）＝現法務総合研究所＝について、検察当局が
嫌疑不十分での不起訴処分とする方針を固めたことが１５日、関係者への取材で分かった。

　虚偽の記載が明白な一方、田代検事が意図的な虚偽記載を否認し、故意を裏付ける証拠も
ほかにないことから、嫌疑不十分が妥当と判断したもようだ。

　告発を受理して捜査している東京地検と最高検が詰めの協議を進めており、近く処分すると
みられる。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012051501002465.html

64 ：とく：2012/05/20(日) 00:57:27 ID:QKW2YV0U

労働条件　言うがまま　協定　店長指示でバイトが署名
「挙手による選出」と明記されたワタミフードサービスの不正な三六協定届
あらかじめ時間外労働の上限時間が書き込まれた三六協定届に、店長の指示でアルバイトが署名する−。
新入社員森美菜さんが過労自殺したワタミフードサービスでは、違法な手続きで、従業員に時間外労働させていた。
会社から一方的に提示された労働条件を、受け入れるしかない従業員。
労使対等とは名ばかりの実態が浮き彫りになった。（中沢誠、皆川剛）
森さんが働いていた「和民京急久里浜駅前店」（神奈川県横須賀市）。
この店の三六協定届には、労使協定を結ぶ労働者側の代表は、「挙手による選出」と印字されていた。
しかし、男性アルバイトは「協定届を見たことはないし、挙手で代表を選んだこともない」と打ち明ける。
「会社側から三六協定の説明を受けたことはない」。首都圏で店長や副店長を務めた男性（３０）も、そう証言する。
男性は同意した覚えのない協定届を根拠に、毎月三百時間ほど働いていた。
ある現役店長は「全従業員の意思を確認する時間もない」と明かす。自分の店の時間外労働の上限を知らない店長までいた。
ワタミによると、毎年の協定更新の際、店長が経験の長いアルバイトの中から代表を指名。
すでに時間外労働の上限時間が記載された協定届を印刷し、アルバイトが署名をして本社に返送するやり方が常態化していた。
ワタミの辰巳正吉・ビジネスサービスグループ長は「大きな不都合やクレームは起こらなかったので、踏襲してきてしまった」と話している。
＜三六協定＞　時間外労働を例外的に認めた労働基準法３６条の規定から取った通称。
同法で定める労働時間は１日８時間、週４０時間。
この時間を超えて働かせるには、労使合意に基づき書面で上限時間などを定めた協定を結び、
労働基準監督署に届け出ることを３６条で義務付けている。
協定にも月４５時間の上限はあるが、上限を超えて働かせられる「特別条項」もあり、労使の力関係で時間外労働は青天井になりうる。
◆労働者の声反映を
労働問題に詳しい鵜飼良昭弁護士の話　三六協定を結ぶ際に、
「百二十時間も働けない」という労働者の声が反映される適切な運用ならば、過労死は防げただろう。
労使協定は労働時間や賃金控除など、さまざまな労働条件に影響する問題で、組合のない企業でも、
労働者が声を上げられる法制度や環境づくりが大切だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051702000093.html

65 ：とく：2012/05/20(日) 01:12:27 ID:ygWesfHI

群馬県内の支流に発生元か＝千葉県内21万世帯で断水―ホルムアルデヒド取水停止
時事通信 5月19日(土)9時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120519-00000036-jij-soci
利根川水系の埼玉、千葉両県の浄水場から国の水質基準値（1リットル当たり0．08ミリグラム）を上回る化学物質ホルムアルデヒドが検出された問題で、群馬県内を流れる支流の烏川で比較的高い値が検出されたことが19日、調査で分かった。
同県などは、烏川か、さらにその支流に発生元がある可能性もあるとみて詳しく調査している。
同日昼現在、北千葉浄水場（千葉県流山市）と上花輪浄水場（同県野田市）、栗山浄水場（同県松戸市）の3カ所で取水を停止しており、
同県野田市では同日午前から全体の3分の2に当たる約4万6000世帯で、同県柏市でも正午からほぼ全域の約16万4900世帯で断水している。
群馬、埼玉両県は、塩素を混ぜるとホルムアルデヒドに変化する物質が、川に流出しているのが原因とみて調査。
約5キロ下流で利根川に合流する群馬県高崎市付近の烏川で比較的高い数値を検出したことから、烏川か、さらにその支流に発生元がある可能性が高いとみて詳しく調査する一方、利根川に流れ込む埼玉県内の複数の河川も調べている。
行田浄水場（埼玉県行田市）と東部地域水道浄水場（群馬県千代田町）は一時取水を停止したが、数値が下がったことなどから既に再開した。

（コメント）
埼玉や千葉の方大変でしょうね
白薔薇さんも大丈夫なのでしょうか心配ですね
早く原因が特定されて事態が収束すればいいですね
水道って調理に洗いものに飲食に洗顔にお風呂にシャワーにお手洗いに欠かせないから
こうなってみるとほんとうに大変ですよね

そうそう、外食ではどこの産地のもの食べてるかわからないし
ウインナーとかハムとかベーコンとかも牛乳も産地わからないこともありますし
地場のウインナーとかハムとかベーコンとか牛乳ならわかることありますが
極力、産地が確認できる場合には青森から北のもの
富山、長野、岐阜、愛知から西のものを購入するようにしています
でもお財布がこれでは馬鹿にならないですよね
お米は奈良か滋賀か富山のものにおうちではしています

66 ：とく：2012/05/20(日) 01:44:08 ID:6kO3FeAI

火力発電の早期建設を申し入れ　和歌山県・市議会
ttp://www.wakayamashimpo.co.jp/2012/04/20120421_12200.html
同社は平成12年に、 「和歌山発電所に係る建設協定書」
「和歌山発電所環境保全協定書」 を県と締結し、
平成13年に地盤改良工事に着手、 16年に工事を完了
していた。 同発電所は、 敷地面積約95万平方㍍、
最大出力３７０万㌔㍗。 当初は平成16年ごろ運転開始を
計画していたが、 電力の需要低迷を理由に、
計画は先延ばしされている。

【大飯原発】 橋下市長が夏のピーク時に限定して再稼働させる案に言及

橋下徹大阪市長は19日、大阪市内で開いた関西広域連合の会合で、
関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）を夏の電力需要のピーク時に限定して
再稼働させる案に言及した。橋下市長は再稼働を「容認したわけではない」と強調する一方で
「ゼロか100かの議論ではなく、フル稼働に向けた動きを少しでも食い止めるためのぎりぎりの提案」とした。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3EBE2E3858DE3EBE2E7E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2


風邪だいぶ楽になってきました
先週はお腹の調子も良くなくて身体も全体に重たくて
今週は身体の左側が重たくてお腹に来る風邪だったというのもあるでしょうけど
こんなに辛い日々になるにゃんて・・

67 ：全裸最高さん：2012/05/21(月) 17:14:59 ID:nm7KzCgE

焦点：ギリシャのユーロ離脱は大混乱、新紙幣の印刷すら難しく
ロイター 5月21日(月)15時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120521-00000061-reut-bus_all
［ワシントン　２０日　ロイター］　ギリシャがユーロ圏を離脱した場合、短期的に国内はおろか世界経済にも壮絶な悪影響が及びそうだ。
ギリシャは食品や燃料の輸入代金にも事欠き、物々交換が日常茶飯事となる。「新ドラクマ」の印刷は間に合わず、政府は公務員給与をクーポン券で支払おうとするだろう。
ジョンズ・ホプキンス大学・先進国際研究センターの客員講師、Marios Efthymiopoulos氏は「大混乱になる。銀行は破綻し、国有化を余儀なくされる。支払いはクーポン券でしかできなくなる。ギリシャには（紙幣）印刷機が１台だけあるが、アテネの美術館が所蔵しており、もう使えない」と話す。最近は「Ｇｒｅｘｉｔ（グレグジット）」と呼ばれるようになったギリシャのユーロ離脱は、ギリシャの救済よりもはるかにコストが高くつく。
ブルッキングス研究所の世界経済専門シニアフェロー、ドメニコ・ロンバルディ氏は「ギリシャがユーロを離脱すれば、欧州連合（ＥＵ）からも離脱せざるを得ないだろう」と言う。
ベルテルスマン・ファウンデーションの国際関係部門責任者、タイソン・バーカー氏は「革命的という言葉のあらゆる意味において、正に革命的な事態になろう。（離脱の）方法は多様だが、キューバのように複数の通貨が流通するか、少なくとも最初の数日間は物々交換経済になる可能性がある」と話した。
ギリシャ政府がユーロ離脱を準備中、との情報が漏れれば人々はパニックに陥り、離脱観測は瞬く間に自己実現してしまう。既に１８日の週に、ギリシャの貯蓄者は銀行から預金を引き出し始めた。他の南欧諸国でも、より小規模ながら同様のことが起こっている。観光客はギリシャを避け、輸出業者は現金での前払いを要求している。本当にグレグジットを実行に移す場合には、首脳レベルで決断してから数日、いや数時間内に手続きを開始する必要がある。
＜自主的離脱か、追い出されるか＞
ギリシャ政府は救済と引き換えに課された緊縮策を実行できない一方で、自分ではユーロ離脱の決断を下せない可能性もある。ＥＵ条約には、１加盟国をその他加盟国が一方的に追い出すことを可能にする条項はない。しかしアナリストや当局者によると、実際には欧州中央銀行（ＥＣＢ）がギリシャの銀行への資金供給を断てばよい。そうなればギリシャは自前の通貨の発行を余儀なくされる。公務員への給与の支払いや、景気を支援するための資金の供給を行うには、ほかに手段がないからだ。ギリシャは国内、そして対外的な債務を新通貨建てに転換しようとするだろうが、海外の債権者は反則だと非難し、長年に及ぶ債務再編交渉が始まるだろう。しかし過去の債務など、差し迫った問題の前ではかすんでしまう。新通貨の印刷さえ難しそうだ。印刷を発注された外国企業は、代金の前払いを要求するはずだ。国内で用意したクーポンや臨時紙幣は直ちに偽造され、いよいよ紙切れと化すだろう。モンテネグロなどのユーロ圏外諸国のように、決済においてはユーロが引き続き主要通貨として使われるケースが多いかもしれない。しかしユーロの供給は大幅に不足するし、ギリシャ政府の影響が及ばない通貨なので、給与支払いなどに利用するのはほぼ不可能だろう。ギリシャの銀行のユーロ建て預金が新通貨建てに転換されるのは不可避だが、新通貨の価値は急落する。既に流通しているユーロ紙幣は従来の価値を維持するか、さらに高値が付きそうだ。
＜国境は閉鎖、市内には軍隊＞
ギリシャ国民がユーロを国外に持ち出すのを防ぐため、国境は閉鎖する必要がある。しかし国境は何百マイルも伸びており、大半は険しい山中なので、国境警備隊の能力は限界に達するだろう。それと並行して、警官は混乱阻止のため警備を強化せざるを得ない。政府は市街地への軍隊動員に踏み切る可能性もある。ギリシャは喉から手が出るほど資金支援を必要とするが、ユーロ圏はイタリアやスペインを救済する可能性に備えて資金を確保しておきたいため、ギリシャへの資金支援を拒む公算が大きい上、国際通貨基金（ＩＭＦ）に支援を控えるよう働きかける可能性すらある。大統領選を控えた米国からの支援も考えにくい。そうなると、ギリシャは２００８年のアイスランドのようにロシアに助けを請う可能性もあるが、ロシアも中国もギリシャの救済にはあまり関心がない。コントロール・リスクの西欧アナリスト、デービッド・リー氏は「離脱は技術的には実現可能だが、うまく事を運ぶのは極めて難しい。周到な計画といくつもの合意が必要だが、現状では無理だ」と述べた。（Peter Apps記者）

68 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/05/22(火) 13:20:52 ID:76rMRpIA

>>66
最近のはしゃっきりしない風邪ですよね
私も熱出そうで出ない状態とか、鼻水だけ出て身体はさほど調子悪くないとか、妙な状態がしばらく続きました

69 ：全裸最高さん：2012/05/22(火) 13:22:33 ID:nm7KzCgE

小沢氏、野田首相との会談受け入れ　輿石氏が要請
産経新聞 5月22日(火)12時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120522-00000542-san-pol
民主党の輿石東幹事長は２２日、国会内で小沢一郎元代表と会談し、消費税増税関連法案に関する対立を避けるため、野田佳彦首相との会談に応じるよう求めた。小沢氏は要請を受け入れる意向を示した。輿石氏は会談後、記者団に「できるだけ早く行いたい」と述べ、具体的な日程調整に入る考えを示した。
会談は輿石、小沢両氏だけで約２５分間行われた。輿石氏は、消費税法案に反対する小沢氏とそのグループが採決で造反すれば党分裂や早期の衆院解散・総選挙を招きかねないことから、首相と小沢氏が直接会って話し合うことで妥協点を探る狙いがある。
ただ、小沢氏側は採決阻止への動きを強めており、「首相と会談しても反対姿勢は変わらない」（小沢氏周辺）とみられる。小沢氏は会談後、「首相との会談を受けるのか」との記者団の問い掛けに無言だった。
消費税法案の今国会成立に「政治生命を懸ける」と明言する首相は１６日に輿石氏を首相官邸に呼び、小沢氏との会談設定を指示していた。

70 ：全裸最高さん：2012/05/22(火) 13:32:44 ID:nm7KzCgE

＜東日本大震災＞石巻がれき試験搬入　北九州で５０人が阻止
毎日新聞 5月22日(火)11時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120522-00000044-mai-soci
宮城県石巻市のがれき受け入れを検討している北九州市は２２日、同市小倉北区西港町の市日明（ひあがり）積み出し基地に、試験焼却用のがれき約８０トンをトラックで運び込もうとしたが、焼却に反対する市民ら約５０人が立ちはだかるなどして、にらみ合いが続いている。西日本に震災がれきが入ったのは初めて。
がれきは１０トントラック２８台分で直径約１．５メートルのビニール袋（重さ６００キロ）約１４０個分。荷台に５袋積んだトラック６台が午前９時５分に基地内に入ろうとしたところ、がれき受け入れ反対派の市民ら約１５人がトラック前に立ち、市職員らと押し問答になった。
約４０分後、警察官が「道路に座る行為は道交法違反になる」と警告。約５分間の押し問答の末、一部市民らはトラック前から退いたものの、門前に移動し、約５０人が搬入阻止を続けている。
「きれいな土・空気・水・食守る！」と書いたプラカードを持った同市小倉南区の女子予備校生（１８）は「親に内緒で来た。北九州市はせっかく被災者受け入れに頑張ってきたのに、なぜ放射能に汚染されたがれきを持ってきて、市民や避難者を苦しめるのか」と市の対応を批判した。
トラックは１９日に石巻市を出発。市は２３日に日明工場（小倉北区）で約３２トン、２４日に新門司工場（門司区）で約４８トンを、一般の家庭ゴミを９割混ぜて試験焼却する予定。【宍戸護、内田久光】
◇石巻「国が平等に処理を」
石巻市の災害廃棄物が集積されている「２次仮置き場」に隣接する石巻魚市場の須能邦雄社長（６８）は「がれき受け入れに反対する住民がいることは分かる」と理解を示す一方で「時間をかけて被災地だけで処理していては地域は疲弊してしまう。大災害が東北以外でも起こりうるという危機感を持って、国が平等で効率的に処理できるようイニシアチブをとってほしい」と話した。【宇多川はるか】

71 ：全裸最高さん：2012/05/22(火) 14:50:39 ID:H6XCQJ2s

森と水とデジタル〜元金融マンがたちが選んだ新しい仕事
第1回　エリート金融マンたちが次に選んだ仕事　2012年5月22日　山本 志丈
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120517/232241/?top_updt

グローバル金融市場で活躍していたエリート・ビジネスマンたちが次に選んだ仕事は「地方再生」だった。金融のノウハウ
とデジタルコミュニケーションスキルを駆使しながら、日本の地方財政の支援と、森と水を守るための新しいプログラムづ
くりに挑戦している。彼らの2012年の活動に迫る。（山本　志丈＝ライター）


2011年1月、石黒路明はとある地方都市にいた。その県の上層部をたずねて、公営企業に全く新しい方法で民間資金を
導入し、自治体のあらたな財源を確保するための提案を行っていた。すでに何回も足を運び、少しずつしかるべきルート
に近づき、この日、ようやく決定権を持つレベルにまで面通しが叶ったが、反応は芳しくなかった。

石黒は、シティバンク、エヌ・エイ東京支店（現、シティバンク銀行株式会社）入行後、「様々な金融手法を駆使して企業の
要望に応える」ストラクチャードファイナンス事業の立ち上げに参画、同事業の責任者としてほぼ四半世紀にわたり金融
の最前線に身を置いてきた。

日本における証券化ビジネスの草分けでもあり手掛けた案件は数しれない。リーマンショック後、とかく悪者扱いされた証
券化サービスであるが、「少しでも有利な条件で広く資金を集めたい」といった相談から「事業価値拡大を目指す企業買収
ファイナンス」に至るまで様々なニーズに応え、超低金利のなか、運用方法に困っていた国内外の投資家に新たな投資機
会を創出することで、日本の資本市場を活性化したのは事実である。（そもそも本邦においては米国のサブプライムローン
のような信用力の低い資産が証券化されたことはなく、石黒自身、そのような案件に関わったことはない）。さらに石黒は、
ソフトバンクがボーダフォンを買収した際のファイナンスにおいて中心的な役割を果たした。この案件の只中、厄介な病気
を患いながら、入院先から公衆電話で関係者に的確に指示を与え、案件を取りまとめたという武勇伝も残っている。

リーマンショック以降はストラクチャリングのニーズがしぼんだこともあり、シティバンク在籍の後年は、コーポレートファイ
ナンス本部長兼任にて金融法人・公共法人営業本部長に就任。自治体に対して金融のソリューションを提案・提供するこ
とになる。

主に首都圏・海外を中心にしたビジネスから一転、国内の地方都市周りを始めた石黒が目にしたのは、想像していた以上
に疲弊した地方財政と、それに対し有効な施策をとれない自治体の現実であった。予算の大半は使い道が固定されており、
何かを改善しようにも身動きが取れない状態で「お金がないから何もできない」といったあきらめの空気が蔓延していた。

父親の仕事の関係もありいくつかの地方都市で幼少期から大学入学までの学生時代を過ごした石黒は、疲弊している地
方経済を見るにつけ、自身がこれまでに培った金融の手法でその活性化に貢献したいと考えるようになっていた。金融界
において数々のビッグディールをまとめ上げてきた石黒であったが、特定の企業の利益のために身を粉にして働くことだけ
では日本再生に必ずしもつながらないと感じ始めていた。

また、企業による海外への展開も当然重要なことであることは経験からも十分に理解し認識していたものの、日本国内の
活性化が、持続的な日本全体の成長を成し遂げるうえで重要だとも考えていた。地方の時代と言われて久しい中、個別
企業の事業価値だけではなく地域に根差した地域価値の向上が日本の再生にとって最も重要な要素の一つとであると。
事業価値の最大化を支援する最善の財務戦略を具現化する金融ビジネスを目指していた石黒が、事業価値ならぬ地域
価値の最大化を目指そうとすることは自然な流れであった。

72 ：全裸最高さん：2012/05/22(火) 14:52:51 ID:H6XCQJ2s

>>71つづき

石黒にはかねてから温めていた「秘策」があった。

地方公営企業法第23条「償還期限を定めない企業債」の活用である。多数の地方自治体の資産と負債、キャッシュフロー
を詳細に分析した石黒は、自治体が運営する公営事業のファイナンスに大きな改善の余地があることに気付いていた。な
かでも水資源を活用する公営企業たとえば水道事業は電気、ガスとならび日々の生活に欠かせないライフラインであるが、
唯一、民間資本が導入されていない。必要な資金は地方債などで調達され、水道料金から金利および多額の元本返済が
なされている。

この条項は、いわば株式のような資本性のお金を民間から「永久債」という形で公営事業に導入することを認めるもので、
元本の返済義務はなく、株式の配当に相当するような金利だけを払い続けることになる。議決権のない株式を公開するこ
とに類似するもので、公営事業の経営は大幅に自由度を増す。水道料金を適正に設定すれば金利の支払いに窮するこ
とはない。英国などでは古くから一般的に活用されている手法である。

また、長らく機関投資家のニーズに応えてきた石黒は、特に生保各社が国際会計基準の導入もあり、超長期の資産と負
債をマッチさせなければならない必要に迫られていることを把握していた。実際、市場には国債以外に選択肢がなかった。
超長期でかつ、国債と同等の与信リスクで、少しでも利率のいい投資先があればこうした機関投資家のお金が流れてくる
ことは容易に計算でき、実際にこれら機関投資家からのヒヤリングも進めていた。

当初、石黒は各自治体がこの民間資本の活用となる提案を歓迎し、すぐに導入に向かうところが出てくると考えていた。
石黒が考案したストラクチャーの下で調達される永久債の金利は通常の一般地方債で想定される金利に1％に満たない
程度上乗せしたものであり、元本返済が不要であることを勘案すれば、この追加金利負担を考慮しても現金支出が大幅
に減じられキャッシュフロー上有利になる。

金融マンから見れば至極当たり前の選択と言えたが、自治体側は動こうとしなかった。

水道の建設改良だけなら、従来の調達・返済でなんとか回っており、わざわざ議会や住民に難しい説明が必要となる仕組
みに足を踏み入れようとしなかった。各地の水道は老朽化が進み、早晩、耐震工事を含む大きな改良工事が必要となるに
もかかわらず、である。片や、出張先で目にする地方紙の記事には実効性は低いと思われるものの話題性に富む施策が
しばしば取り上げられていた。

「政策ありきの提案でなければ、自治体は動かない」

石黒は悟った。いかに優れたファイナンスの仕組みを持ち込んでも、知事・市町村長が住民や議会に向けて大義を語れる
ものでなければ受け入れられない。これは事業向けファイナンスにおいても事業価値を引き上げる経営判断があってこそ
それを支援するファイナンス手段が生きてくることと同様で、まさに地域活性化につながる政策・施策の具現化につながる
提案こそが必要だと結論づけた。

せっかく地方都市が窮状から抜け出すお手伝いをしようとしても、金融手法以外に提案できるものがない銀行に身を置い
ていた石黒はやや途方にくれてその地方都市を後にした。

73 ：全裸最高さん：2012/05/22(火) 15:00:45 ID:H6XCQJ2s

＞「きれいな土・空気・水・食守る！」と書いたプラカードを持った同市小倉南区の女子予備校生（１８）は
＞「親に内緒で来た。北九州市はせっかく被災者受け入れに頑張ってきたのに、なぜ放射能に汚染され
＞たがれきを持ってきて、市民や避難者を苦しめるのか」と市の対応を批判した。


現時点では、金をドブに捨ててきたようなもんだ＞この子の親御さん

74 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/05/22(火) 19:50:11 ID:76rMRpIA

Microsoft、Windows 8のデスクトップでは「Aero」を廃止
2012/5/22 16:57
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120522_534471.html

米Microsoftは19日、開発中の次期OS「Windows 8」のユーザーインターフェイスでは「Aero」を廃止することを、
Windowsエンジニアリングチームのブログで公表した。
Aeroは、半透明なガラスのデザインを取り入れたウィンドウフレームや、プログラムの切り替え時に各ウィンドウ
を3D表示するフリップ3Dなどの効果を備えるユーザーインターフェイス。Windows Vistaで取り入れられ、
Windows 7でも使用されている。
Windows 8では、スタート画面にアプリがタイル状に並び、各アプリはフルスクリーンで動作する「Metro」スタイル
が新たなユーザーインターフェイスとして導入される。一方で、従来のデスクトップ画面も残されており、既存の
アプリなどはデスクトップ画面で動作する。
Microsoftでは、Windows 8のデスクトップ画面の外観を変更する方法について検討してきたが、既存のアプリ
ケーションの互換性を犠牲にすることなく、Windowsに視覚的な調和をもたらすことを主な目標にしたと説明。
最終的には、デスクトップをメトロスタイルの美学に近付けるため、Aeroを使用しないことを決定したとして、
ウィンドウの枠が白一色でシンプルなデザインとなったWindows 8のデスクトップ画面を紹介している。
こうした視覚面でのいくつかの変更については6月公開予定のRelease Preview版にも反映されるが、すべての
変更はWindows 8の正式版で明らかになるとしている。

75 ：全裸最高さん：2012/05/23(水) 02:31:18 ID:oj63Mvwk

どうも裁判所は指定弁護士の思惑とは異なるようだな


２審の東京高等裁判所は指定弁護士に、控訴の理由を詳しく書いた「控訴趣意書」を来月２０日までに提出するよう伝えました。

通常は３か月程度先になる提出の期限が早くなったことで、２審の裁判はことし秋にも始まる可能性が出てきました。

２審の審理の具体的な予定は決まっていませんが、審理の進み方によっては、判決は早ければ年内にも言い渡される可能性もあります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120522/t10015295661000.html



「指定弁護士が控訴の会見で何を言っていたか」を考えると
この意味なかなか面白い

76 ：全裸最高さん：2012/05/23(水) 13:51:21 ID:H6XCQJ2s

落ちてしまった食べ物。「3秒ルール」をまじめに研究してみたら
http://wired.jp/2012/05/22/italian-news-dropped-on-the-floor/

ジャムの付いた一切れのパン、パスタ、生ハム、ビスケット、ドライフルーツ。これら5種類の食べ物だけでなく、
普通はもし何かが地面に落ちたなら、わたしたちはあまり考えることなくゴミ箱に捨ててしまう。たとえ数秒後に
拾ったとしてもだ。

マンチェスター・メトロポリタン大学（MMU）は、水分含有率と広く消費されているという点で代表的な5つの食品
を選び、それが床に落ちてしまった場合の汚染状況について研究を行った。この大学の研究者たちは、これら
を3、5、10秒間床に置いて、その後で、どれくらいバクテリアの攻撃を受けたかを比較して分析を行った。

出て来た結果としては、まず、わたしたちは地面に落ちた食べ物をゴミ箱に放り込むことに熱心すぎる、という
ことだ。少なくとも、これらの食品の大部分は心配せず口に入れることができるだろう。実際、研究から判明した
かぎりでは、塩か砂糖を多く含む食品はより安全であり、人間に有害なバクテリアによって汚染されている可能
性が低い。塩や砂糖をたくさん含む加工食品についても同様である。すなわち、生ハムやパンとジャムは、研究
者たちが床の上に落として実験の前と後で汚染の程度を比較しても、最大限の安全性を記録した。

反対に、ドライフルーツと茹でたパスタは、たったの3秒でクレブシエラ菌によって汚染された。このクレブシエラ
菌は、肺炎から尿道、小腸、人体の軟質部一般に炎症を起こすことから生じる敗血症まで、さまざまな病気を
引き起こす可能性がある、まさにキラー・バクテリアである。

最後に、ビスケットもまたある程度の安全性を示した。床に10秒間放置されて、まったく汚染されていなかったのだ。
恐らくは、水分含有量が非常に低いことが、バクテリアの繁殖に不利な環境をつくり出しているからであろう。

ケーキの上に乗せる仕上げのサクランボとして、この英国の大学は、かの有名なヴィレダ（Vileda：ドイツの清掃
用品のメーカー）の専門家たちとともに、心配性の親たちにとっては正真正銘の悪夢である、床に落ちたおもちゃ
で子どもたちが遊ぶ場合についても調査を行った。

しかし、それほど心配する必要はないようだ。「親たちはみな、子どもたちが床に落ちたおもちゃで遊ぶのにまかせ
ていますが、わたしたちの分析では、このなかから大腸菌、シュードモナス属の細菌類は低いレヴェルでしか検出
されませんでした」とMMUのキャシー・リース技官は言う。ただしこのことは、家の床（公共の場所に関してはなん
の確証もない）が常に掃除されている必要がないということではないし（少なくとも週に一度は掃除されるべきである）、
子どもたちの地面での活動は減らすべきである、と付け加えている。

77 ：とく：2012/05/23(水) 23:35:30 ID:1pbGW0yg

総合こども園法案も撤回を＝大島自民副総裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012052300433

自民党の大島理森副総裁は２３日、千葉市で講演し、消費増税関連法案の成立に協力する
条件として、これまで主張していた最低保障年金や後期高齢者医療制度廃止の撤回に加え、
総合こども園創設を柱とする子ども・子育て支援関連法案の取り下げも民主党に求める考え
を示した。

大島氏は、(1)参院で問責決議を受けた２閣僚の更迭(2)衆院解散の約束(3)経済成長戦略の
立案−も要求。「（野田佳彦首相の国会答弁は）言葉は躍っているが中身がない。問題提起
に何の真面目な返事もない」と述べ、衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で明確に回答
するよう求めた。（2012/05/23-12:45）

朝日新聞　夕刊　５月２２日から
対外純資産　２５３兆円
日本の企業や政府、個人が海外に持つ（対外資産）から、海外勢が日本国内に持つ資産（対外負債）の額を引いた
「対外純資産」は、２０１１年末時点で前年末比０．６％増の２５３兆１００億円となった。純資産は２１年連続で世界首位。
財務省が２２日発表した。前年末比で増加したのは２年ぶり。対外資産の残高は、同３．３％増え５８２兆４８０億円。
円高で、外貨建て資産の円換算額は２３兆円減ったが、それ以上に海外への投資で活発化した。一方、対外負債も同５．５％増の３２９兆３８０億円。
１１年末の世界の対外純資産は第２位が中国（１３７兆９２９７億円）第３位がドイツ（９３兆８９４７億円）。

78 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/05/24(木) 20:26:32 ID:76rMRpIA

7インチ版「Googleタブレット」 来月60万台出荷 ―DigiTimes
2012年5月24日 18:09
Thursday 24 May 2012
http://ggsoku.com/2012/05/7inch-google-tablet/
http://www.digitimes.com/news/a20120523PD214.html

DigiTimesは24日（現地時間）、台湾ASUSとGoogleが共同開発した「7インチ版Googleタブレット」を来月に
60万台出荷すると報じています。この情報はサプライチェーンの情報筋からもたらされたもので、発売は
7月になるとのこと。
この情報によると、Googleタブレットは5月に発売予定でしたが、デザインとコストの面で再調整が必要
だったため7月に延期されたとのことです。
いわゆる「Nexus Tablet」になるものと思われますが、6月27日からサンフランシスコで開催される「Google
I/O 2012」でその正体が明らかになるものとみられます。

補足:
「Nexus Tablet」ついに登場 5〜6月頃発売でASUSが担当か
2012年3月29日 00:49
http://ggsoku.com/2012/03/nexus-tablet/

かねてから噂されていた「Nexus Tablet」ですが、発売にむけて大きな動きがありそうです。
台湾Digi Timesによると、Amazon Kindleに対抗するためにGoogleはASUSと共同で7インチの安価な
タブレットを提供する見込みであると伝えています。
また、発売時期は5〜6月頃としており、Kindleに対抗するために199〜299米ドルの価格に設定される
だろうとしています。
対抗のKindleについては、4月にAmazonが日本地域において電子書籍参入を予定しており、それに合わ
せて新しいKindle Fireを発表するとみられています。投入するタイミングはピッタリといったところでしょうか。
搭載されるOSについては今のところ不明ですが、Android5.0（Jerry Beans）の存在が気になるところです。
しかし、Android5.0の発表は6月下旬に開催予定の開発者向けイベント「Google I/O 2012」と噂されて
いるので、発売時期が若干ズレているようにも思えます。
iPad、Kindle、そしてNexus Tabletと、タブレットの選択肢が増えてきて楽しみでなりません。Android 5.0で
より強化されると言われるAndroidのタブレット対応。Androidタブレットの猛攻はもう間もなくです。

79 ：無党派さん＠第二：2012/05/24(木) 23:52:46 ID:41zbPC2A

2ch本体が死んでるなあ

2ちゃんねるサーバ負荷監視所 ： http://ch2.ath.cx/
2ch鯖監視係。： http://sv2ch.baila6.jp/sv2ch01.html

80 ：無党派さん＠避難所：2012/05/25(金) 00:06:21 ID:TucoqrD2

1 名前： 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です [sage] 投稿日： 2012/05/24(木) 23:35:02.89 ID:e+GROubr0 ?PLT(12347) ポイント特典
sssp://img.2ch.net/ico/kantoku1.gif
642 名前：動け動けウゴウゴ２ちゃんねる[sage] 投稿日：2012/05/24(木) 23:32:14.79 ID:???0
鯖が非常に重くなっているのは鯖を東京に移す作業をしているためですのでご理解下さい。


この風説は本当なのだろうか？

81 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/05/25(金) 00:38:21 ID:76rMRpIA

え？なんで？
監視下に置きやすくするってこと？

82 ：無党派さん＠避難所：2012/05/25(金) 20:44:05 ID:AE/0cfyQ

>>31
亀レスですが、こうした新事実が明らかになるのは良い事で、こうしたマイナス情報に対して影響範囲にある富士山周辺民が、どう判断するかの話だと思います。

>>32
亀レスですが、彼らしい商売人的発言ですから、額面通りには受け取れない話ですね。

>>36
諸般の事情に鑑みて大飯原発再稼動自体は必要でも、去年の段階で明らかになっていた火力発電プラント老朽化に対して、
関西電力がガスタービン発電機調達を講じなかった事実をスルーすべきではないし、上場企業として適切な情報公開をしているとは思わない。

電力業界に厳しい視線を向けられない人が再稼動反対者を嘲笑った所で、本質的には大差ない存在に過ぎないと思うよ。

>>39
エリツィン政権の弱体化したロシアと、現在のロシアでは外交交渉の手強さがダンチである事を踏まえる必要があるし、
北方領土問題はエリツィン政権時代に解決すべき問題で、プーチン政権のロシアに対しては日本が要求ハードルを下げる段階にあるが、
その妥協案を纏めようとしない、前政権与党と現政権与党の責任は大きいし、日本外務省の無責任体質も厳しい視線を向けるべき話だ。

83 ：無党派さん＠避難所：2012/05/25(金) 21:09:29 ID:AE/0cfyQ

>>40
亀レスですが、ご尤もな話ですね。
拉致被害者家族会として良心から来る発言だったとは言え、彼等のソレが政治的影響力と特定議員に印籠を与えたのも事実ですし、
そうした状況に彼等が流され続けたのも事実で、家族を取り戻した蓮池兄との温度差もわかりやすい構図でした。

>>46
亀レスですが、>>44-45の記事は育児休暇の取得難易度をスルーしている話に見えましたし、貴方が指摘される論点にも同意します。

>>51
参勤交代論を実行に移せば、ハコモノ需要を伸ばせるとの打算では？
ただ、長野オリンピックのごとき顛末になりそうですけどね。

>>57
法の抜け穴を突いて己の利益とするのは万国共通のようですね。
中国の公務員天国は日本の上を行きますが、よくよく考えるとアジア唯一の先進国の日本が公務員天国とされるのも情けない話です。

>>59
ギリシャがユーロ圏に留まる限り、イタリアやスペインに対する煙幕になりますし、ユーロの為替レートがギリシャに有利かは別の話だと思います。

84 ：とく：2012/05/25(金) 23:03:44 ID:rgheA.Ao

脱走ペンギンくん　東京湾内で目撃されていましたけど、千葉県の市川市の行徳橋付近で見つかって、
葛西臨海水族園に無事帰って行ったそうです
外の探検も少しもてあましたのでしょうか
でも無事に見つかってよかったです
ペンギンちゃん可愛いですよね
窓爺さんにお叱り受けるかもしれないので
ここでひそかに喜ぼうかと思います
動物好きなのですがさすがにワニくん、猛犬くんはちょっと怖いですね・・

白薔薇さん御心配して頂きありがとうございます
朝夕に日によって気候も気温も違って
なかなか過ごしにくいですよね
白薔薇さんはじめ皆さんもお大事になさってくださいね

85 ：無党派さん＠避難所：2012/05/25(金) 23:08:32 ID:AE/0cfyQ

>>62
児童虐待防止を論点とするなら、白薔薇氏が指摘する様に技術的に加工された画像を論点に混ぜ込むのは不可思議ですよね。
CGを児童ポルノで摘発出来るなら、鉛筆画等の手描き絵も同様の扱いを警察は普通にやりかねないと見ます。

>>63
水谷建設は胡散臭い会社ですし、小沢を問題視して石原家をスルーするのは恣意的な思惑の介在が疑われます。

>>64
こうしたブラック企業の実態を把握するには、労基署の体制強化あるのみですが、政界に於ける関心は薄い様ですね。

>>66
和歌山の火力発電所が放置されるのは、関西電力の怠慢だと思います。

>>67
ギリシャが忍耐を続ければ良いとする、記事の論調には違和感を覚えますね。
だいたい、ギリシャの若年層失業率の高さ自体が社会を傾けるマイナス材料でしかないのですからね。

>>69
小沢信者的には、オリ民側が掲げる『非自民の看板がまやかし』である事をしらしめる為にも、小沢斬りは有り得ると見ます。
旧民主党支持者は非自民の看板を降ろす人達に頭を抱えるでしょうが、オリ民信者は小沢攻撃さえ出来ればなんでもありな人達ですからね。

86 ：無党派さん＠避難所：2012/05/25(金) 23:22:05 ID:AE/0cfyQ

>>70
東日本で分担処理する事には合理性を感じますが、西日本まで運ぶと産廃業者利権に見えます。

>>75
小沢本人の控訴審が控訴棄却されれば良いですが、小沢元秘書の控訴審が代表選の時期に被りますからね･･･

>>77
野田政権は消費税増税命ですから、原子力規制庁法案の成立がそれだけずれ込む事になりますね。

87 ：とく：2012/05/25(金) 23:32:43 ID:zEd2SojM

水質悪かった？保護されたペンギンが結膜炎

読売新聞 5月25日(金)20時20分配信

　東京・江戸川区の都立葛西臨海水族園から逃げ出し、２４日に約８０日ぶりに保護されたフンボルトペンギンの幼鳥（１歳）が、結膜炎にかかっていることが獣医師の診察で分かった。

　水族園によると、園内のプールでは濾過(ろか)した上で殺菌した東京湾の海水を使用しているといい、「東京湾の水質が悪かったせいでは」と推測している。

　東京湾の水質は近年、改善傾向にあるが、都の定期調査海域８か所のうち４か所は、水質の指標となる化学的酸素要求量（ＣＯＤ）が環境基準を超えているという。

　水族園は２〜３日間、ペンギンに目薬を点眼して治療した上、予備の飼育室に隔離して検疫を続ける。一般公開は未定という。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120525-00000923-yom-soci

少し心配です

88 ：とく：2012/05/25(金) 23:51:38 ID:3eTz4Pbk

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120524-00000163-jij-pol


最低保障年金の扱い焦点＝税制論議は深まらず―一体改革質疑

時事通信 5月24日(木)21時36分配信

　衆院社会保障と税の一体改革特別委員会は24日、消費増税を柱とする一体改革関連法案に関し、野田佳彦首相出席の下で計5日間に及んだ質疑を終えた。自民、公明両党は、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた最低保障年金や、後期高齢者医療制度廃止の撤回を要求。首相ら政府側は、看板政策見直しに柔軟な考えを相次いで打ち出し、法案成立へ野党との接点を探る姿勢を鮮明にした。
　自民党は社会保障分野に関し、「自助・自立を第一とし、安易なばらまきの道は排する」とした対案をまとめている。同党の茂木敏充政調会長が23日の質疑で党の考え方への感想を求めると、首相は「違和感はない」と強調。有識者による「社会保障制度改革国民会議」創設にも賛意を示した。
　自公両党には、民主党が現行の年金制度について「破綻している」と訴えて政権交代を果たしたことへの反発が強い。21日の質疑で自民党の鴨下一郎氏は「現行制度を守るとのメッセージを出すことが重要だ」と指摘、首相から「しっかり（現行制度を）守った上で改善をどうするか議論を深めたい」との答弁を引き出した。
　公明党の斉藤鉄夫幹事長代行も22日、「建設的な議論をするには真摯（しんし）な反省が必要だ」と要求。岡田克也副総理は「各党間の協議で成案を得られれば民主党案にはこだわらない」と応じ、最低保障年金を撤回する可能性に言及した。
　後期高齢者医療制度の廃止に関しても、自民党が「『現行制度の見直し』に方針転換すべきだ」と迫ったのに対し、首相は「どうやって現実的に対応するか判断していきたい」として、制度廃止に向けた法案提出の見送りに含みを持たせた。

89 ：無党派さん＠避難所：2012/05/26(土) 00:00:00 ID:AE/0cfyQ

>>88
野田政権には『非自公？何それおいしいの？』の姿勢を示していただきたいものです。
それで小沢切りを行い、民主党の票がどれだけ逃げるか見物です。

小沢信者的には、民主党の看板に魅力を感じませんからね。

90 ：無党派さん＠避難所：2012/05/26(土) 00:04:10 ID:AE/0cfyQ

最低保障年金つくれ/衆院特委 「消費税に頼らず」と高橋氏
日本共産党の高橋ちづ子議員は２４日の衆院社会保障・税特別委員会で、
多くの若者が将来、無年金・低年金になるおそれがあると指摘し、
消費税に頼らずに最低保障年金制度をつくる必要性を強調しました。
２０〜２４歳の公的年金加入者のうち３８５万人は国民年金（満額でも月額６万５千円）に加入。
うち３２・２％が非正規雇用の労働者です。しかも８０・９万人が保険料を納めていません。
「このままでは大量の無年金・低年金者が生まれる」という高橋氏の指摘に対し、
小宮山洋子厚労相は「問題意識は同じ」と答えました。
高橋氏は「処方箋は消費税ではない」と強調し、
「正社員が当たり前」のルールづくり､｢同じ仕事なら同じ賃金」という均等待遇の実現、
安心の社会保障づくりを進めるよう迫りました。
高橋氏は、日本共産党の最低保障年金案について野田佳彦首相が「納付意欲から問題」と述べたことに言及。
すべての人に支給する最低保障年金を土台にし、保険料納付に応じて年金額を積み上げていくものであり､
｢納付意欲をそぐこともない｣と強調すると､野田首相は所得があるのに保険料を払わない人のことをいったものだと弁明しました。
高橋氏は、日本政府が国連人権規約委員会から最低年金を導入するよう勧告されていることを紹介。
自民・公明両党の要求に屈して最低保障年金をつくることを投げ捨てるのは国際社会への公約にも反すると述べました。
野田首相は、「連立政権合意」に最低保障年金創設をもりこんだことを０９年１２月に国連に報告したことを認め、
最低保障年金の創設は「私たちの考え方の基本」と答弁しました。
http://news.livedoor.com/article/detail/6593294/

91 ：無党派さん＠避難所：2012/05/26(土) 00:06:00 ID:AE/0cfyQ

>>90
livedoorが赤旗の記事を転載するとは意外だが、代々木へなけなしの金が入る仕組みになっているんだろうな。

92 ：無党派さん＠避難所：2012/05/26(土) 00:23:46 ID:AE/0cfyQ

【関西電力】 「計画停電実施は前日に『仮決定』し、実施の２時間前に『正式決定』する」

今夏の電力需給にからみ今週から大口の契約先に節電要請を始めた関西電力が、計画停電の実施について
「実施日の前日に説明する」と伝えていることが２３日、分かった。政府が示した計画停電の手順にのっとった措置だが、
工場や店舗などを抱える企業からは「対応できない」などの声が上がっており、実施に向けて一層の調整が求められそうだ。

近畿を地盤とする中堅スーパーには２１日に関電から節電要請があった。関電は計画停電の区域分けや時間帯について
事前に公表すると説明した。だが、実施日については「前日に電話で連絡する」との説明にとどまった。

温度管理が必要な生鮮食品などを多く扱う同社は、仕入れ先などへの対応も必要になる。
このため「直前の連絡では対応できない。臨時休業も検討せざるを得ない」（同社）と顔をしかめた。

同様に関西の繊維大手も、関電側から「計画停電実施の前日に『仮決定』し、当日は実施の２時間前に『正式決定』する」
と伝えられたという。また、６月中旬にはスケジュールや区域分けなどを決めると伝えられた。

一方、ある製薬大手は関電から「実施日の前週金曜日にお伝えできる」との説明を受けており、
業界によって通告タイミングが異なる可能性もある。また、大手金融機関は節電要請は受けたものの、
具体的な計画は提示されておらず、企業の所在エリアなどによって説明内容も異なっている。

関電の節電要請はまだだが、住宅最大手の積水ハウスは長時間の継続稼働が必要な建材工場を抱えており
「計画停電に合わせて時間をずらすことは不可能に近い」と悲鳴を上げる。

また、ネスレ日本は「受注センター業務を東京に一元化することもありうる」とするなど、不安の声は少なくない。

関電首脳は「計画停電は気温や気候に大きく左右される。前日でなければ判断できない」と説明。
「産業界からの厳しい声は覚悟している」と苦渋の表情で語ったが、計画停電が実施されれば関電の供給責任も問われる。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120524/wec12052407470000-n1.htm

93 ：無党派さん＠避難所：2012/05/26(土) 00:25:20 ID:AE/0cfyQ

>>92
端的に言えば、
『電力業界は役人根性の塊』だね。

94 ：無党派さん＠避難所：2012/05/26(土) 00:39:18 ID:AE/0cfyQ

政府が今夏の電力需給対策として電力使用制限令の発動を見送る一方で、
関西電力など４電力会社に準備を指示している計画停電について、
大阪市の橋下徹市長は24日の記者会見で「計画停電が非常に厳しい
という話は東京から聞いている。そちらを選んだ理由に不信感を持った」 と話した。

電力使用制限令は、大口需要家を対象に、制限期間・時間帯を設けて
使用最大電力の上限を設定。病院や上下水道、鉄道などは適用除外となる。

計画停電は地域ごとに輪番で停電させる制度で、実施する場合は１日１回
２時間程度で事前に対象地域やスケジュールを公表するとしている。

東京都では東日本大震災発生３日後の昨年３月14日から計画停電が行われたが、
18日には国に対して直ちにやめて制限令に切り替えるよう要望。

「２時間といっても実際の停電時間以上の影響が出る」（東京都環境局）ことなどが理由だ。

22日に大阪府市エネルギー戦略会議に出席していた資源エネルギー庁の幹部は
計画停電を「万が一のセーフティーネット」と強調。

対策から制限令を外したことについて「一律に需要をカットし、害が大きい」とし、
関西全体で電気が 余っている時でも上限までしか電気が使えないといった例を挙げた。

しかし、計画停電では地域で一斉に停電させるため、運用によっては命に関わる被害が出る可能性が残り、
制限令を除外した理由が分かりにくく、橋下市長らの不信を招いている。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/120525/20120525032.html

95 ：無党派さん＠避難所：2012/05/26(土) 01:00:19 ID:AE/0cfyQ

>>94
東京電力管内に於ける計画停電の影響を交通面で見ると、交差点の信号機が止まり手旗誘導の警察官が立たない場所が生まれたり、
鉄道が止まる事で利用客が自家用車で道路に溢れ出し、大渋滞を引き起こす展開となったのを記憶しているが、都市部の道路が大渋滞でパンクするのは、緊急車両通行に悪影響を与えるのは言うまでも無い事。
国交省の鉄道官僚が東京電力を叱責した事で鉄道事情は多少改善したが、JR東日本が自前の発電所を持っていた事にも留意すべきだね。

関西電力管内に於いては、自前の発電所を鉄道会社が持っているとの話は聞かないので、鉄道を通勤手段とする人には何らかの影響が出るのでは？
で、鉄道が止まる地域では道路に自家用車が溢れるのも避け難いと予想。

地震とは無関係だが、福井県の京福電鉄に於ける列車事故により鉄道が止まり、福井市に向かう道路が大渋滞を引き起こし、第三セクターのえちぜん鉄道発足に至る話もある。

96 ：無党派さん＠避難所：2012/05/26(土) 08:03:02 ID:AE/0cfyQ

今夏、関西圏の深刻な電力不足が懸念される中、政府が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を判断した場合でも、
需給が最も逼迫（ひっぱく）する７月後半までに２基のフル出力が間に合わない公算が大きくなってきた。
関西の首長の「理解」が進まず、西川知事の判断が６月にずれ込む可能性が高い上に、
再稼働の作業を始めてからフル出力までに約６週間かかるからだ。（伊豆倉知）

定期検査中の原発は通常、起動準備状態から発電まで約１０日かかる。
しかし、大飯３号機は昨年３月、同４号機は７月から定検に入り、長期間停止しているため、２次系の配管は水を抜いた状態。
再稼働には不純物を洗浄した後、補助ボイラーの蒸気を使って水質を調整しなければならず、フル出力まで約３週間を要する。

しかも、補助ボイラーでは１基分の蒸気しか作ることができない。
１基を稼働させた後、もう１基の作業に入るため、２基をフル出力にし、
計２３６万キロワットの供給力を確保するまでには約６週間かかる。

関電の需給見通しでは、２０１０年夏並みの猛暑を想定し、
節電などを織り込んだ場合、７月後半から８月に需要が最大で２９８７万キロワットになる。
一方、供給力は７月後半が最も厳しく２５１７万キロワット。
８月に入ると他社からの応援融通が４０万キロワット増え、やや改善する。
需給ギャップは７月前半がマイナス２２５万キロワット、７月後半が同４７０万キロワット、８月が同４４５万キロワット。

７月後半までに大飯３、４号機をフル稼働させるには、
５月中に政府が再稼働を最終判断する必要があるが、日程的に難しくなっている。
関電が１０年比で１５％以上の節電を要請する期間の開始日７月２日については、
フル稼働が間に合わないのは確実だ。

大飯３、４号機をめぐっては、枝野幸男経済産業相が４月１４日、福井県とおおい町に再稼働への協力を要請。
町会は５月１４日に同意したが、５月中に判断するとしていた時岡忍町長は２２日、
安全性を検証している県原子力安全専門委員会の審議が終わっていないことなどを理由に、
月内の判断は厳しいとの認識を示した。

西川知事は、県専門委が安全確認することを前提に、町と県会の意向を踏まえるとしている。
県専門委の次回会合は２８日以降になる見通しで、
関西圏の「理解」が進んでいないこともあり、知事の判断は６月にずれ込むとみられる。

ただ、知事は長期的な観点から「原子力は重要な基幹電源」と指摘し、
短期的な需給論で再稼働の是非が議論されがちな現状には不満を表明している。
関西圏の首長が慎重姿勢を崩していないことに
県内の関係者からは「電力消費地が電気をいらないと言うんだから、
判断を慌てる必要はない」との声も出ている。

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/34844.html

97 ：無党派さん＠避難所：2012/05/26(土) 08:04:20 ID:AE/0cfyQ

今夏の電力不足に備え、政府は企業や家庭に約３カ月間の節電を求める電力需給対策を決めた
。関西電力管内は２０１０年度比で１５％と厳しい節電目標を設定。
供給余力のある北陸電力管内でも、節電で浮いた分を関電などに融通するため５％の節電を求めている。
関西電力大飯原発３、４号機が再稼働の有無にかかわらず、
関西圏の電力需給はぎりぎりの状態であり、
真剣に節電・省エネ対策を進める必要がある。

関西の電気の半分をまかなってきた県内の原発は２月ですべて停止した。
再稼働しなければ夏場は深刻な電力不足に陥ることは早くから分かっていた。
しかし、政府は再稼働に向けた取り組みでは腰が定まらず、需給対策の具体化も後回しになってきた。

危機感に欠ける点では、電力消費地である関西圏の動きも同じではないか。
関西広域連合や大阪府市本部は政府や関電が示す需給見通しに異を唱え、
自ら検証したものの、圧縮できるという説得力ある根拠は示せなかった。
脱原発依存のかけ声ばかりで、現実的、具体的な代替エネルギー確保や需要抑制策は進んでいない。
全国で最も原発に依存する地域だったという自覚に乏しかったのではないか。

節電を促すメニューとして関電は、企業向けには節電分を入札で買い取る「ネガワット取引」、
家庭向けではピーク時の電力料金を高くする新プランなどを導入する。
関西広域連合も住民や企業に節電への協力を呼びかける方針だ。
しかし、１５％という高い目標達成を危ぶむ声もある。

昨夏の節電の実績をみると、東京電力管内では１５％を上回る節電が行われたが、
関電管内では１０％以上の目標に対して企業が９％、家庭は４％にとどまった。
電力使用制限令が出ていたか、事業者からの要請にとどまったかという違いはあるにしろ、
関西に節電意識が定着しているとは言いがたい。

大阪市の橋下徹市長は電力需給が逼迫（ひっぱく）する時期だけ
大飯原発３、４号機を再稼働する案を示したが、安全性を疑問視する姿勢と矛盾するし、あまりにご都合主義だ。
潜在的なリスクを抱えながら長年にわたり関西へ電力を供給し、
今まさに再稼働問題で揺れ動く原発立地の自治体、
住民からは、消費地のエゴとしか映らないだろう。

節電・省エネの知恵と工夫を発揮して今夏を乗り切るだけでなく、
中長期的なエネルギー構成のあり方を多くの人が考える機会にしてほしい。

停電の可能性があるということ自体が企業活動にとっては大きなリスクで、生産拠点を移す動きがある。
火力発電での代替が続けばコストがかさみ、再生可能エネルギーへの転換にも多額の投資が必要だ。
社会としてどこまで受容できるのか、冷静で幅広い議論をすることが、今後の原発のあり方を問い直すことにもつながる。

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/34831.html

98 ：無党派さん＠避難所：2012/05/26(土) 08:19:47 ID:AE/0cfyQ

>>96-97
原子力規制庁問題よりも消費税に血眼になる政権では、こうした記事が出るのもやむなしか。

それと、政府側の対話姿勢が滋賀県や京都府に対してアリバイ工作的なのも自民党的なものを感じるし、
原発再稼動自体は必要でも、タイムスケジュールが遅れに遅れるのは反原発派プロ市民や橋下云々の問題ではなく、政府側の問題だと思うね。

99 ：全裸最高さん：2012/05/26(土) 15:58:39 ID:nm7KzCgE

民主・前原氏「首相は１００％妥協しない」　小沢氏との会談で見通し
産経新聞 5月26日(土)11時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120526-00000525-san-pol
民主党の前原誠司政調会長は２６日午前、読売テレビの番組に出演し、来週中に予定される消費税増税をめぐる野田佳彦首相と小沢一郎元代表の会談に関し、「首相が（小沢氏を）説得できるかがポイントであって、妥協の余地は１００％ないと思っている」と述べ、首相が増税に反対している小沢氏に譲歩する可能性はないとの見通しを示した。前原氏は「今のタイミングで消費税を上げなければ、将来世代に苦しみを与えることになる。首相と私は長い付き合いだが、絶対にぶれないと思う」と重ねて強調した。

首相の妥協百パーセントない＝小沢氏との会談―前原氏
時事通信 5月26日(土)10時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120526-00000051-jij-pol
民主党の前原誠司政調会長は26日、読売テレビの番組に出演し、消費増税関連法案をめぐる野田佳彦首相と小沢一郎元代表の会談について「首相には（法案成立に向けて）やるということしかない。（小沢氏を）説得できるかがポイントで、妥協の余地は百パーセントない」と述べ、首相は譲歩しないとの見方を示した。　

妥協フラグですね、わかります。

100 ：全裸最高さん：2012/05/26(土) 21:12:09 ID:oj63Mvwk

どうせなら二万パーセントくらい言ってもらいたいものだ

101 ：とく：2012/05/27(日) 01:47:25 ID:rbEY9Dgc

維新の会の国政進出けん制＝消費増税反対派「思慮足りぬ」−仙谷氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012052600379

　民主党の仙谷由人政調会長代行は２６日、徳島県吉野川市内での会合で、
橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」が次期衆院選で国政進出を目指していることについて、
「（橋下氏は）大阪を再生すると言って知事、市長になったのだから、
任期中はその施策をやらないと、次は国政とはいかないのではないか」
と述べ、橋下氏の動きをけん制した。

　消費増税関連法案に小沢一郎元代表ら党内議員が反対していることに関しては
「少々思慮の足りない方がいるにすぎない。全体の財政のバランスからすれば、
社会保障と税の一体改革をやらなければならないことは、常識のある人なら分かっている」と批判。
政府の歳出削減については、「行政や税金の使い方に無駄はあるが、
（国の予算規模の）１割を無駄でほじくり出せるというのは空想物語だ」と語った。（2012/05/26-23:19）

102 ：とく：2012/05/27(日) 02:30:02 ID:XJ5uw3co

東京湾 再来年４０００ベクレルに
5月26日 4時41分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120526/t10015391091000.html
　第46回衆議院選挙総合スレ第二避難主張演説会場01にあったけど、
葛西臨海水族館の脱走ペンギンくんも心配ですが東京の水道水も東京湾の生態系も含めて心配です
水産業の従事されてる方や食の安心安全もどうなるのでしょう

ひこにゃんの地元　嘉田さんの研究者としてまた知事として琵琶湖を守ろう京都の知事の山田さんも嘉田さんと一緒に
福島入りされて被災地を見て原発災害を避けようというお気持ちはわかりますけど
国のこれまでの政策、安全神話の一方でこのような事故が起きてしまった　事故の検証も再発防止策もできていない
東京電力もこのような事故を起こしてしまったし　事故の検証も再発防止策もできていない
関西電力も情報提供十分でなかったし　事故の検証や再発防止策によって安全策十分できていたのか　代替電力の確保努力していたのか
大阪市も関西電力の筆頭株主として天下りもしていて　情報提供求めたり　事故の検証や再発防止策によって十分な安全策求めていたのか
代替電源の確保を求めること十分できていたのか　他の電力会社に他の地域に融通してもらえるように頭を下げたのか
企業や一般家庭に節電に協力してもらえるように努力していたかというと対応不十分だったように思います
大阪市も市民サービスカットの議論や公務員叩きの議論よりも電力対応やその後の無理なく脱原発への道筋どう展開していくのか
病院や診療所や福祉施設や体温調節が難しい人や公共交通機関への対応も遅れて、ほんとうに残念に思います

103 ：とく：2012/05/27(日) 02:54:35 ID:ot2TN8Cs

生活保護の不正受給はよくありませんが
孤立死につながるような障害者を抱えて働けない方や
介護や看護する必要性に迫られてる家族の方で仕事を続けられないケースや
癌などの病気で長期療養を余儀なくされるケースや非正規で体調を壊されてるケースや
被災地や原発災害で仕事を失われたりしてるケースもあれば
若者の就職難で非正規雇用を余儀なくされて雇止めにあったり年長フリーターなど余儀なくされてるケースや
中高年の方で中長期的に失業など余儀なくされてるケースもあるでしょうしね
民主党にも大きな責任あるでしょうが自民党も公明党もどうなんでしょうか
問題がある閣僚に対して問責を出すこうした閣僚の出席する委員会や本会議ボイコットするのはいいとしても
震災対応や原発対応の審議には応じない一方で確かに生活保護の不正受給はいけないでしょうが
自民党の対応にも疑問を感じざるを得ません
せめて震災弱者とか県外避難者のことに焦点当てるとか
消費税論議でも被災地や原発災害の地の影響とか復興への影響とかそういう焦点もないのでしょうか
情けないにゃん
ＤＶや虐待や育児放棄とかで経済的に支援受けられない人もいるのに
経済的要因でＤＶや虐待や育児放棄も増えてるのに

104 ：とく：2012/05/27(日) 03:49:32 ID:E9TmuUEA

＜原子力委＞０４年にも秘密会議　「露見なら解散」
毎日新聞 5月26日(土)2時31分配信

使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル推進側による秘密会議問題で、
現行の原子力政策大綱（０５年閣議決定）作成準備期間中の０４年にも、
内閣府原子力委員会が「原子力を巡る勉強会」と称する同種の会議を開いていたことが
毎日新聞が入手した文書で分かった。少なくとも０４年４月までに１０回開催され、
核燃サイクル政策について協議していた。

出席した近藤駿介原子力委員長（６９）は当時
「表に出た瞬間にやめる」と発言したとされ、隠蔽（いんぺい）体質は８年前から続いていた。
【核燃サイクル取材班】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120526-00000010-mai-soci

105 ：無党派さん＠避難所：2012/05/27(日) 07:36:14 ID:AE/0cfyQ

東京都の石原慎太郎知事は２５日の定例記者会見で、２０年夏季五輪招致に対する
国内支持率が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の調査で４７％と低かったことについて
「一体、日本人は何を望んで、何を実現したら胸がときめくのか。ちまちました自分の我欲の
充実で、非常にやせた民族になった」と不満を示した。

ＩＯＣ調査では、東京と争う他の立候補地の支持率はマドリード（スペイン）が７８％、
イスタンブール（トルコ）が７３％で、大きく引き離された。前回１６年招致の敗因も
支持率の低さが一因で、支持率のアップが、来年９月の開催都市決定までの課題。
石原知事は「人の心ってまちまちだから。他に比べて低いんだったら上げる努力を
するだけ」と語った。【佐々木洋】

http://mainichi.jp/select/news/20120526k0000m040048000c.html

106 ：無党派さん＠避難所：2012/05/27(日) 08:32:32 ID:TucoqrD2

>>105
五輪招聘自体がお前の我欲じゃないか！

と、思うのですが……

107 ：とく：2012/05/27(日) 19:51:54 ID:fhlxrvhk

オリンピックの会場って首都直下地震や富士山や東海地震の影響ないのでしょうか

地震や断層や液状化や津波など会場だけではなくて選手村やその間の交通路や

選手を迎える空港や港湾施設や鉄道など

観光客や報道陣の災害時の対応や支援も考えないといけないし

しかしここのところ、国会とか報道とか不穏なものを感じます

自由にものが言えなくなるのではないかとも杞憂で終わればいいのですが

橋下さんもこの夏をどう乗り切るのかとか

東海東南海南海地震に津波や液状化に災害弱者や帰宅難民への対応やライフラインの復旧

どうするのかそういうところに目がいかないのでしょうか

108 ：とく：2012/05/27(日) 21:14:03 ID:5emPMnv2

＜議案隠蔽＞原研にも事前送付　事務局の構成見直しへ

毎日新聞 5月23日(水)12時8分配信

　原発事故後の新たな原子力政策を論議する「新大綱策定会議」の議案隠蔽（いんぺい）問題で、事務局を務める内閣府は２３日、高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」（ＪＡＥＡ）や文部科学省にも、電子メールによって事前に議案が渡っていたとする調査結果を明らかにした。事務局に電気事業者からの出向者が含まれていることから、議長の近藤駿介原子力委員長は「構成に偏りがあった」として、出向者を減らすなど構成を見直す方針を示した。

　東京都内で開かれた会議で、近藤氏は「関係省庁以外に送らないよう徹底していなかった」と述べた。委員の金子勝・慶応大教授は事務局の構成について「（今後とりまとめる）報告書の信頼性に影響する」と早期改善を求めた。内閣府によると、事務局は省庁や電気事業者などからの出向者で構成されている。

　この問題は議案「地域との共生」を事前に示された経済産業省・資源エネルギー庁などが「『地域』とはどの範囲かが問題になり、原発再稼働について関西圏首長に理解を求める活動に影響する」と強く要請。事務局が４月２４日の議題から外した。毎日新聞の報道（８日）で発覚し委員が調査を求めていた。【太田誠一、田中龍士】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120523-00000033-mai-soci

109 ：全裸最高さん：2012/05/27(日) 21:15:16 ID:5emPMnv2

＜核燃サイクル原案＞秘密会議で評価書き換え　再処理を有利

毎日新聞 5月24日(木)2時31分配信
拡大写真
４月２４日の秘密会議（勉強会）に配布された報告書の原案。表紙の右上には「取扱注意」と記載されている

　内閣府原子力委員会が原発の使用済み核燃料の再処理政策を論議してきた原子力委・小委員会の報告案を作成するため４月２４日、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業者ら推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていたことが分かった。表紙に「取扱注意」と記載された報告案の原案が配られ、再処理に有利になるよう求める事業者側の意向に沿って、結論部分に当たる「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出された。政府がゼロベースの見直しを強調する裏で、政策がゆがめられている実態が浮かんだ。

　小委員会は修正後の総合評価を踏襲して取りまとめ、２３日、「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）に報告して事実上解散した。近く政府のエネルギー・環境会議に報告される。

　毎日新聞はＡ４判７９ページの資料を入手した。表紙右上に「４／２４勉強会用【取扱注意】」、表題は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第１３回）」で、４月２７日に論議される予定の報告案の原案だった。

　秘密会議は４月２４日午後５時過ぎから約２時間、原子力委の入る東京・霞が関の中央合同庁舎４号館で開かれた。鈴木達治郎・原子力委員長代理や内閣府原子力政策担当室職員のほか▽エネ庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の森本英雄課長▽電力１０社で作る電気事業連合会の小田英紀原子力部長▽青森県六ケ所村の再処理工場を経営する「日本原燃」の田中治邦常務▽高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する「日本原子力研究開発機構」幹部▽東京電力や日本原子力発電など電力会社社員ら約３０人が参加。小委員会のメンバーは鈴木代理だけだった。

　小委員会では使用済み核燃料の「全量再処理」、「全量直接処分」、「再処理・直接処分併存（併用）」の３政策について議論していた。関係者によると、日本原燃幹部は秘密会議で六ケ所村再処理工場存続を要請。小委員会座長の鈴木代理が「プロジェクト（再処理工場）に影響を与えない併存が一番良い」と応じた。トラブル続きの再処理工場の現状などから全量再処理は賛同を得にくい一方、全量直接処分では工場閉鎖につながるためとみられる。

110 ：とく：2012/05/28(月) 00:06:11 ID:Gb.wnV4g

総合評価の表記は、仮にウラン価格が３０倍に上昇しても全量直接処分が経済的に優位であることから、原案では「（再処理や併存より）総費用において優位」と言い切っていた。しかし、変更後は「ウラン価格が現状のままなら」などと条件付きで「優位になる可能性が高い」と後退する一方、併存について「全量再処理より経済的に多少有利」などと利点を強調する記述が増えていた＝表参照。報告案は４月２７日は時間切れで審議できず、５月８日に論議された。

　近藤委員長は「（報告案を配っているなら）度を越えている。私の監督責任にかかわる問題」と述べた。鈴木代理は「出席したかもしれないが、結果的に小委員会の議論に影響はなかった」と話した。【核燃サイクル取材班】

　◇解説　議論一からやり直しを

　核燃サイクル政策について議論の中核を担う内閣府原子力委員会の小委員会に提出された報告案が秘密会議によってゆがめられていた問題は「民主、自主、公開」の原子力３原則を持ち出すまでもなく重大だ。電気事業者とりわけ日本原燃は全量直接処分政策を選択すると六ケ所村再処理事業もろとも破綻する運命にある。報告案作成に関与してはならないのは自明で、原子力委トップである近藤氏の責任は重い。

　公共施設に事業者だけを集め意見を聞く原子力委員や内閣府、経済産業省・資源エネルギー庁職員に公務員の自覚はあるだろうか。憲法１５条は「すべて公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と定める。反対派を排除して推進派と水面下で手を組んでは失格の烙印（らくいん）は免れまい。

　なぜ再処理事業にこだわるのか。再処理できなくなれば使用済み核燃料の捨て場所を速やかに決めなければならない。無理なら原発停止に追い込まれる。高コストと判明しても再処理にしがみつくのは、影響が原発政策全般に及ぶからだろう。

　５月８日の小委員会で、委員の松村敏弘・東京大教授は問題の「総合評価」の記載について「なぜこんな偏った記述になってしまうのか。まったく分からない」と厳しく批判した。秘密会議の存在を知らない委員の目にも、議論を無視した内容であることは明らかだった。原子力委が絡む会議は他にもある。ゆがめられた政策が一つだけとは考えにくい。地に落ちた信頼を取り戻すには秘密会議参加者を一切タッチさせない新体制を作り、議論を一からやり直すほかない。【小林直
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120524-00000009-mai-soci

111 ：とく：2012/05/28(月) 00:38:40 ID:g.3YBmUE

【激動！橋下維新】
維新政治塾「受講生」を面接　衆院選準備加速　選挙資金で「金の話ばかり」の声も
2012.5.26 23:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120526/lcl12052623150001-n1.htm

　次期衆院選を見据え、橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」が立ち上げた
「維新政治塾」の１期目最終講義が２６日、大阪府内４会場で行われ、
約２千人の受講生を半数程度に絞り込むための面接が行われた。
この日は副塾長で維新幹事長の松井一郎大阪府知事も会場を訪れ、
「国民の政治への不信感を変えるには覚悟が必要だ」などと受講生を激励した。

　この日は約１時間の講義と約４０分の質疑後、各クラスで維新所属議員が受講生を１人５分間ずつ面接。
塾運営委員長の浅田均府議は「国政候補たり得るかの一点に絞った」といい、
国政希望の有無と希望する選挙区、選挙資金を用意できるか、
事実上の次期衆院選公約「維新八策」に賛同できるかなどを尋ねた。

　大阪府内の２０代の議員秘書の男性によると、
「国会議員になったらまずやりたい『１丁目１番地の政策』は何か」と聞かれたといい、
この男性は議員定数削減などの国会改革などを挙げたといい、
選挙区は「どこでもいい」と回答。
関東地方の３０代の営業コンサルタントの女性も
「どこからでも出ます」と答えたといい、
「みんな意識の高い人ばかりでとても勉強になった」と話した。

　大阪府内の５０代の男性会社員によると、選挙資金については維新側から
「維新から出馬するなら１千万円くらい、他の政党だと２千万円くらい必要」と言われたという。

　こうした選挙資金の話題について、大阪市の男性会社員は
「金の話ばかりで、正直がっかりした」。
周囲には維新の「風」頼みと話している受講生も多かったといい、
これまでの塾の講義内容についても
「本で読んだことの繰り返し」と痛烈に批判した。

　維新は今後、６月初旬にも千人程度の塾生を選抜。
同月２３日開始予定の２期目には月１、２回ペースで開催。
新たな講師に石原慎太郎東京都知事や竹中平蔵慶応大教授らを招いた講義と、
街頭演説など選挙戦を見据えた「実践」の２本柱で
国政候補の本格養成を進め、衆院選準備を加速させるという。

112 ：とく：2012/05/28(月) 00:50:56 ID:l6d41EwY

長崎県議会、国会議員２氏告発へ…参考人拒否で

読売新聞 5月26日(土)20時23分配信

　長崎県議会は２６日、正当な理由なく参考人招致を拒否したとして、いずれも自民党の谷川弥一衆院議員（７０）（比例九州）と前同県知事の金子原二郎参院議員（６８）（長崎選挙区）を地方自治法違反（出頭拒否）容疑で告発する方針を決めた。

　両氏の親族が役員を務める企業が、国営諫早湾干拓事業の干拓農地の貸出先に選ばれていたことが判明し、県議会はその経緯を調べるため、昨年９月に地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委）を設置。両氏の参考人招致を予定していた。

　しかし、谷川氏は今月２４日、「百条委は公正に運営されていない」として、招致を拒否する文書を県議会に提出した。県議会は同様に招致を拒否した金子氏について２３日、告発することを議決した。谷川氏の告発についても、６月６日の本会議に提案され、可決される見通しだ。

　県議会の告発方針を受け、谷川氏は「数の横暴で、調査権を政争の具として乱用してきたことを自ら証明したものにほかならない」とのコメントを出した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120526-00000644-yom-soci

113 ：とく：2012/05/28(月) 00:53:04 ID:nNMbleJ6

長崎県議会、国会議員２氏告発へ…参考人拒否で

読売新聞 5月26日(土)20時23分配信

　長崎県議会は２６日、正当な理由なく参考人招致を拒否したとして、いずれも自民党の谷川弥一衆院議員（７０）（比例九州）と前同県知事の金子原二郎参院議員（６８）（長崎選挙区）を地方自治法違反（出頭拒否）容疑で告発する方針を決めた。

　両氏の親族が役員を務める企業が、国営諫早湾干拓事業の干拓農地の貸出先に選ばれていたことが判明し、県議会はその経緯を調べるため、昨年９月に地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委）を設置。両氏の参考人招致を予定していた。

　しかし、谷川氏は今月２４日、「百条委は公正に運営されていない」として、招致を拒否する文書を県議会に提出した。県議会は同様に招致を拒否した金子氏について２３日、告発することを議決した。谷川氏の告発についても、６月６日の本会議に提案され、可決される見通しだ。

　県議会の告発方針を受け、谷川氏は「数の横暴で、調査権を政争の具として乱用してきたことを自ら証明したものにほかならない」とのコメントを出した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120526-00000644-yom-soci

114 ：とく：2012/05/28(月) 01:09:12 ID:zV7Rz4Lg

諫早湾干拓事業：入植者選定問題　出頭拒否、谷川氏告発動議提出へ−−県議会百条委　／長崎

毎日新聞 5月27日(日)14時14分配信

　諫早湾干拓事業の入植者選定に関する県議会の調査特別委員会（百条委）は２６日、選定当時の農水政務官、谷川弥一衆院議員が正当な理由なく証人出頭を拒否したとして、谷川氏を地方自治法違反容疑で告発する動議を県議会に提出することを賛成多数で決定した。
　百条委への証人出頭を巡っては、当時の知事の金子原二郎参院議員も拒否し、県議会は２３日に同容疑で告発する動議を可決した。
〔長崎版〕

５月２７日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120527-00000133-mailo-l42

当時の知事さんですし中身次第で芳しくない状態になるかも
でも長崎だけに保守が強いところなのに結構中身も深刻なのでしょうか
大分さんがこういうときにいないにゃんて・・
なにげにこういうのが気になるにゃんてね・・どういうことなのでしょう
ローカル好きな私で・・ごめんなさいにゃん

115 ：全裸最高さん：2012/05/28(月) 11:40:28 ID:LWaG8Xxk

海自、米豪と演習で強襲艦撃沈＝多国間武力行使で憲法抵触の恐れ―10年7月
時事通信 5月28日(月)2時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120528-00000006-jij-int
【ワシントン時事】米ハワイ沖で2010年7月に実施された環太平洋合同演習（リムパック）で、海上自衛隊の護衛艦2隻が米、オーストラリア軍と共に標的の強襲揚陸艦（全長約180メートル、約1万9000トン）＝退役＝を砲撃、撃沈していたことが27日、分かった。日米豪の計6隻の艦船が艦隊を組み順次発射していた。参加国が共通の敵対目標に対して武力行使するもので、憲法の専門家からは訓練内容は自国を守るための個別的自衛権の範囲を超え、憲法解釈で禁じられている集団的自衛権行使に抵触するのではないかとの指摘も出ている。政府見解では、集団的自衛権行使を前提にした自衛隊の訓練は認められていない。

116 ：全裸最高さん：2012/05/28(月) 17:25:20 ID:H6XCQJ2s

放射能被害の陰で深刻化する被災地のアスベスト飛散問題　2012年5月28日
http://diamond.jp/articles/-/19104

東日本大震災の発生から1年余りが経過し、被災地では復旧作業が進められている。現地では、放射能被害ばかりが
クローズアップされているが、その陰で深刻な問題が急浮上している。被災した建物に吹き付けられているアスベスト
が解体工事に伴って飛散。人体に甚大な影響を及ぼしかねないというのである。（以下本文）

2011年11月28日午後、仙台市環境対策課に1本の電話が入った。電話の主は市の衛生研究所だ。「明らかに高い濃度
が出ている。不適正な作業をしているはず」これが仙台市を揺るがしたアスベスト飛散事故の始まりだった。

事故が起きたのは、東日本大震災で被災した旧ホテルサンルート仙台の解体工事に伴うアスベスト除去工事だ。ビルは
9階建てで、すべての階の鉄骨にアスベストが吹き付けてあった。市が立ち入り検査した際に濃度を測定したところ、異常
な濃度のアスベストを検出した。電話はその一報を伝えるものだ。

市の発表によれば、発がん性の高いアモサイト（茶石綿）が建物の敷地境界で1リットル当たり最大360本（電子顕微鏡で
測定）という異常な濃度で検出された。住宅地におけるアスベスト濃度の全国平均が10年度、1リットル当たり0.08本だから、
実に4500倍に達する異常値である。

現場は仙台駅近くのオフィス街で、ひっきりなしに歩行者が行き交う。そんな場所で「聞いたこともない高濃度」と市の担当
者でさえ認めるとんでもないアスベスト飛散事故が起きたのだ。しかも飛散は、2週間以上も続いていた可能性があるという。

アスベストの調査や分析に詳しいＮＰＯ「東京労働安全衛生センター」の外山尚紀氏はこう語る。
「敷地境界では聞いたことがないほどの濃度。長い時間その場にいたら悪性中皮腫（アスベストの吸入によって起こる特殊
ながん）の発症リスクが明らかに上昇する」

外山氏の試算によれば、昼間だけ（1日8時間）1ヵ月間、暴露したとすると、100万人に25人が中皮腫を発症するとの結果
だった。現場では半月以上にわたって高濃度だった可能性があるため、少なくとも100万人に12.5人の発症リスクとなる。
もともと中皮腫は100万人に1人発症するかどうかの珍しい病気。つまり、この現場の暴露だけで中皮腫の発症リスクが
12.5倍に増える可能性があるのだ。

工事を担当した東洋環境開発（仙台市）は「市に説明した。市に聞いてくれ」と言うばかりだが、難しい工事のため起こった
やむを得ない事故などでは決してない。

市は、「問題だったのは（アスベストが飛散しないよう）密閉養生している以外の場所で、9階から1階まで床に穴を開けて、
そこから廃棄物を落としていたこと。床の穴は鉄骨に沿って開けられており、廃棄物が鉄骨に吹き付けられたアスベスト
に触れて飛散した」と説明する。

アスベスト除去の専門業者はこう解説する。「アスベストを吹き付けた鉄骨があるところに物を投げ落としたら、飛散する
なんて当たり前。飛散を承知でやった手抜き工事としか思えません」それほどずさんな工事だった。

外山氏は、「専門家による委員会を設置し、住民の暴露状況について検証すべき」と訴える。

震災がれきを広域処理するとの政府方針によって、被災地の放射能の問題ばかりが注目されている。だが、実はこうした
被災建物の解体工事に伴うアスベスト問題が深刻な状況に陥っている。やはり震災で被災した協同組合仙台軽印刷セン
ターの解体工事で起きたアスベスト飛散事故は、「ある意味もっと深刻」と前出の除去業者は言う。仙台市が発注した工事
だったからだ。

117 ：全裸最高さん：2012/05/28(月) 17:31:33 ID:H6XCQJ2s

>>116つづき

1月25日、仙台市内のがれき置き場で測定をしていた環境省の委託業者から、「鉄骨に吹き付けがある」と連絡が入った
のが発端。翌日にはアスベストと判明し、出所を調べたところ印刷センターだった。工事を停止させた時点で、建物の半分
以上が解体済みだった。あらためて市環境対策課が調べたところ、3階建ての建物のうち、1階部分にはアスベストが含有
していなかったが、2〜3階の吹き付けには茶石綿が使用されていた。

分析業者や除去業者の間では、階層ごとに吹き付け材が違うことなど基本の“キ”で、「各階の調査をすることは常識」だ。

ところが、発注者である震災復興対策室は「階ごとに吹き付けが異なる場合があることを知らなかった」と明かす。そのため、
「事前調査はしたが、1階の吹き付けの分析だけでアスベストなしと判断」（環境対策課）、分析業者にも階ごとの調査を求
めていなかった。その結果、アスベストが飛散し放題の状態が12日間続いたのだ。

予算規模も人員の充実度も突出している東北最大の都市、仙台市ですらこんなありさまなのだから、「被災地の他の地域
では、吹き付けアスベストでさえきちんと除去されないケースが無数にあるはず」と前出の除去業者は指摘する。にもかか
わらず、「監視する行政には、解体工事すべてを見るような人員はない」（関係者）ような状況で、違法な工事が野放しという
ことも少なくない。

「特にひどいのはスレートなど（労働安全衛生法の石綿則で）レベル3の石綿含有成形板の扱いです。破砕しないよう手ば
らしすることが決まっていますが、現実には守られていないことが多い。解体では手ばらししても、自治体の仮置き場で袋
に入れて持ってくるよう言われ、わざわざ後で（袋に入るよう）破砕してしまうこともある」（外山氏）

石綿含有成形板の扱いの悪さについては、環境省と厚生労働省の合同パトロールでも一部確認されており、パトロール後
に被災県の担当者が「レベル3建材の解体状況があまりにもひどい。現実にどこまで、どう対応すべきヵ国で明確にしてほ
しい」と要望した。ところが、両省とも形式的な回答しかせず、その直後に開催された被災地のアスベスト対策を検討する両
省の合同会議では、そうした要望があったという報告すらされなかった。

県の担当者はこう明かす。「はっきり言って今回被災地のアスベスト対策は完全に失敗しました。すでに手遅れの状況です
が、これから先の災害に備えるためにはいまから対応を始めなくてはまた同じことが起こります。そういう気持ちで言ったの
ですが、検討もされず残念です」

現在、環境省はアスベストの飛散防止を義務づけた大気汚染防止法の改正に向けた専門部会を設置する方針。ところが、
ＮＰＯ「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」事務局長の永倉冬史氏は、検討前の現時点ですでに批判の声を上げている。

「今回検討する法改正は、すでに実施されているアスベスト測定の義務化や性能に問題のある測定器の導入など、本質
からはずれていたり、利権づくりとしか思えないものばかり。本当に必要なのは監視強化と厳罰化、きちんとした業者を育
成・認定する制度です」

もはや国は、被災地を見捨てたのではないか。被災県の切実な声を無視して、本質からはずれた法改正に狂奔する姿
からはそうとしか思えない。　（ジャーナリスト・井部正之）


だから社会実験中だって何度言えば、とでも思わないとやってられません。

118 ：全裸最高さん：2012/05/28(月) 20:07:42 ID:H6XCQJ2s

原発や軍事用に使われている中国製シリコンチップにサイバー攻撃可能な未知のバックドアが発見される
2012年05月28日 19時00分06秒
http://gigazine.net/news/20120528-uk-hardware-assurance/

イギリスの研究者が、中国がその気になれば商業施設や軍事施設へサイバー攻撃を行い、重要拠点をダウンさせる
ことができるのではないかということに気付いたそうです。これは調査で中国製シリコンチップに未知のバックドアがあ
ったことで発覚したもので、このチップは公共交通機関や原子力発電所、さらに兵器関係のシステムなどで広く用い
られているとのこと。

ケンブリッジ大学TAMPER研究所のSergei Skorobogatov上級研究教授はMI5(イギリス情報局保安部やNSA(アメリカ
国家安全保障局)、IARPA(諜報先端研究プロジェクト活動)などからシリコンチップの危険性についての情報を受けて
調査を行いました。

調査は軍事用に用いられているシリコンチップの暗号解読を行い、チップ内に未知の機能が存在するかどうかを調べ
ることを目的として行われました。対象はアメリカが軍事用途で用いているチップで、高度な暗号化がなされた中国製
のもの。

Skorobogatov教授らは、このチップの調査にそれほど時間を割くことなく、未知のバックドアを発見しました。バックドア
にはキーがあって、これを抜き出すことにも成功。このキーを使えば、たとえユーザーが自分のキーでロックをかけて
いたとしても、チップを使用不可能にしたり、再プログラムすることが可能な状態だったそうです。

このチップは武器関係の多くのシステムで普及しているほか原子力発電所や公共交通機関でも使用されているもの。
2010年に主にイランに対するサイバー攻撃で用いられたStuxnet(スタックスネット)ワームは核施設の設備を停止させる
などの結果を生みましたが、今回見つかったバックドアを使えば、同じように数百万もの兵器に対してStuxnet攻撃を仕
掛けることが可能です。これは、もし攻撃を受けた、国家安全保障や公的インフラに対して大きな影響を与えるスケー
ルと範囲となります。

StuxnetはWindowsの脆弱性を利用していてエクスプローラーで表示するだけで感染し、修正パッチの適用やソフトウェ
ア防御を徹底することで感染を防ぐことができましたが、ハードウェアの脆弱性を突いてこられるとソフト側での防御は
意味をなしません。

今回、Skorobogatov教授らの用いた調査技術はシリコンチップやハードウェアをスキャンしてバックドアやトロイの木馬、
予期しない挙動を安価で発見するというもので、高速な応答時間と高い可搬性、多くのチップへと対応可能な適応力の
高さが魅力。さらに資金が得られれば、さらに広い範囲でスパイされていないか、システムに脆弱性がないかを探るた
めのよりよい検索アルゴリズムを開発できるとのこと。

これが本当であれば、Skorobogatov教授に対処方法を考えてもらうのが早そうですが……。


原文
http://www.cl.cam.ac.uk/~sps32/sec_news.html#Assurance

119 ：とく：2012/05/28(月) 22:38:22 ID:fQx0qx8A

海自、米豪と演習で強襲艦撃沈＝多国間武力行使で憲法抵触の恐れ―10年7月

時事通信 5月28日(月)2時32分配信

　【ワシントン時事】米ハワイ沖で2010年7月に実施された環太平洋合同演習（リムパック）で、海上自衛隊の護衛艦2隻が米、オーストラリア軍と共に標的の強襲揚陸艦（全長約180メートル、約1万9000トン）＝退役＝を砲撃、撃沈していたことが27日、分かった。日米豪の計6隻の艦船が艦隊を組み順次発射していた。
　参加国が共通の敵対目標に対して武力行使するもので、憲法の専門家からは訓練内容は自国を守るための個別的自衛権の範囲を超え、憲法解釈で禁じられている集団的自衛権行使に抵触するのではないかとの指摘も出ている。政府見解では、集団的自衛権行使を前提にした自衛隊の訓練は認められていない。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120528-00000006-jij-int

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012052801001526.html
関電、和歌山の火力発電が停止　電力供給に影響なし
2012年5月28日 12時02分

関西電力は２８日、和歌山県海南市にある出力６０万キロワットの火力発電、
海南発電所３号機が同日未明にトラブルで停止したと発表した。
蒸気の圧力を測るための配管から蒸気漏れが見つかったため。
関電は管内の電力供給に大きな影響はないとしている。

関電によると、３号機はことし１月から定期検査で運転を止める予定だったが、
原発の停止に伴う電力不足を補うため、検査を延期。
４月１５日にもボイラーからの漏水で運転を停止し、配管を交換して運転を再開していた。

（共同）

ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120528-OYT1T00249.htm
橋下市長が資産公開、１千万円増え５千万円強

大阪市の橋下徹市長は２８日、市の資産公開条例に基づき、
本人名義の不動産や預貯金、金銭信託、貸付金の資産を計約５３６６万円とする報告書を公開した。

４年前の大阪府知事就任時より約１０８０万円増えた。
大半が、自らが経営する法律事務所への貸付金だった。

報告書によると、不動産は大阪府豊中市内の分譲マンションで、
本人の持ち分の固定資産税課税標準額は土地と建物で計１４１４万円。

普通預金や親族名義などの資産は公開対象外。

（2012年5月28日10時32分 読売新聞）

120 ：とく：2012/05/28(月) 22:42:40 ID:JjpLkguA

http://www.nikkei.com/article/DGXNASHD28010_Y2A520C1000000/?dg=1
大飯フル稼働「７月上旬は間に合わない」　関電社長
2012/5/28 15:59
　関西電力の八木誠社長は28日、定例の記者会見で大飯原発３、４号機の再稼働について
「２基のフル稼働は節電要請が始まる７月２日には間に合わない」と述べた。
政府の再稼働の判断が遅れていることについて「再稼働は最終的に国の判断。英断をしっかりしてほしい」と述べた。

　節電要請では27日までに大口顧客７千件のうち1257件を訪問。一昨年比15％以上の節電をお願いしたが、
「昨年以上の節電の取り組みは難しいとの声を多く頂いている」という。
計画停電については「国などと調整の上、６月中旬ぐらいに詳細を公表する」との見通しを示した

関電株主提案に賛同募る　１０万株以上１５０人に書簡
2012.5.28 21:05
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120528/osk12052821100009-n1.htm

　関西電力の筆頭株主の大阪市は２８日、関電株保有１０万株以上の企業の経営者ら約１５０人に対し、脱原発依存に向けて６月の株主総会で行う市の株主提案に賛同を呼びかける橋下徹市長名の書簡を発送した。
橋下市長は同日、「将来予測ができる経営者なら（賛同を）判断されると思う」と期待感を示した。

　大阪市は、可及的速やかな全原発の廃止▽取締役定員の半減▽経営の透明性の確保−など１０議案を提案。ほとんどは全株主の３分の２以上の賛成が必要な定款改定にかかわる内容で、市は、大株主を中心に賛同要請が不可欠と判断した。

　書簡では、脱原発依存の必要性を強調し「このための取り組みが中長期的な観点から経営体質の強化、安定につながる」と訴えかけている。送付した株主の保有株は、全関電株の３４・９％に当たる計約３億２８００万株。
市は個人株主に対してもホームページなどで賛同を呼びかけている。

「原発全廃」提案に賛同を＝関電大株主へ文書送付−大阪市

関西電力株の約９％を保有する筆頭株主の大阪市は２８日、
関電の大口株主の約１５０法人・自治体に対し、
「可及的速やかな全原発の廃止」などを求める同市の株主提案への
賛同を呼び掛ける橋下徹市長名の文書を、同日付で発送した。
　（2012/05/28-17:21）
http://jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012052800677

121 ：とく：2012/05/28(月) 22:47:31 ID:SUClgcns

＜もんじゅ＞炉内中継装置を設置　１０年８月に落下

毎日新聞 5月28日(月)22時37分配信



　福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」で１０年８月、燃料交換用の炉内中継装置（約３．３トン）が落下したトラブルで、日本原子力研究開発機構は２８日、新たに製造した同装置を原子炉容器に設置した。経済産業省原子力安全・保安院の検査などを経て、６月中旬に完全復旧する見込み。装置の回収や製造など復旧に約２１億円かかった。

　炉内中継装置をつり上げる機器の設計ミスが落下の原因。もんじゅは研究開発の継続が見直しの対象になっており、文部科学省は今月２３日の原子力委員会新大綱策定会議で、廃炉を含む四つの選択肢を示している。ただ、炉内中継装置は廃炉の際にも必要だという。

　この日の設置作業は、保安院の担当者が立ち会い、原子力機構とメーカーの担当者３５人が約１時間かけて装置を原子炉容器内に挿入した。【柳楽未来】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120528-00000091-mai-soci

122 ：とく：2012/05/28(月) 22:55:06 ID:X06/U49M

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120528-00000140-jij-int


カムチャツカ火山、噴煙5キロ上空に

時事通信 5月28日(月)21時41分配信



　【モスクワ時事】28日のインタファクス通信によると、ロシア極東カムチャツカ半島にある活火山の一つ、シウェルチ山の噴火が活発化し、ロシア科学アカデミー支部の観測では、噴煙が上空5キロまで立ち上った。

123 ：全裸最高さん：2012/05/28(月) 22:56:04 ID:X06/U49M

ハローワーク、大学と連携強化＝若者雇用戦略原案―政府

時事通信 5月28日(月)21時40分配信



　政府の「雇用戦略対話」の作業部会は28日、若者の就職支援のため、ハローワークと大学の連携強化を柱とする「若者雇用戦略」（原案）をまとめた。
　大学側の要請に応じて、学内にハローワークの窓口を設置する。学生たちが敬遠しがちな地元の中小企業やベンチャー企業を積極的に紹介し、雇用のミスマッチ解消を目指す。また、全ての大学と専門学校ごとに、担当するハローワーク職員を決め、就職情報の共有化などを進める。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120528-00000138-jij-soci

124 ：とく：2012/05/28(月) 23:28:17 ID:n2PliBeM

1号機、格納容器内調査へ＝溶融燃料近くで汚染水採取―福島原発で政府・東電

時事通信 5月28日(月)21時40分配信



　東京電力福島第1原発の廃炉に向け、8月末から9月中旬に1号機の原子炉格納容器内部を工業用内視鏡で調査し、溶けた核燃料の近くから高濃度汚染水を採取して分析する計画がまとまった。7月上旬には4号機使用済み燃料プールから未使用の燃料を一部引き出し、腐食状況を調べる。政府と東電が28日、中長期対策会議の後に発表した。
　格納容器内部の調査は今年1、3月に2号機で行われ、水位が底から約60センチしかないと判明している。
　1号機では予備の配管用貫通部にカメラや放射線測定器を挿入して調べるほか、汚染水を採取・分析して溶融燃料の状態を推定する。最後に「熱電対」と呼ばれる金属製温度計を挿入したままにし、内部の水温を継続的に測定する。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120528-00000139-jij-soci

125 ：とく：2012/05/28(月) 23:40:44 ID:H755I6D2

若者雇用戦略委員を辞任＝「夜スペ」の藤原氏

時事通信 5月28日(月)23時21分配信



　内閣府は28日、政府の「雇用戦略対話」の作業部会の委員を務めていた藤原和博氏（東京学芸大学客員教授）が、同部会で策定作業を進める「若者雇用戦略」の内容を不服として、委員を辞任したと発表した。作業部会事務局の内閣府に15日、メールで辞任を申し出て、了承された。
　藤原氏は3月29日に作業部会の委員に就任した。同氏はメールの中で、15日にまとめた若者雇用戦略の骨子について「中長期戦略と呼べるようなものではない」と批判。自身が所属した作業部会は「各省の意向を反映し、対症療法の拡充と予算増額を要望する会議だ」と酷評した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120528-00000149-jij-pol

126 ：とく：2012/05/28(月) 23:41:41 ID:H755I6D2

内閣府「雇用戦略対話」委員の離脱申告（その理由） 2012-5-15
東京学芸大学客員教授 藤原和博
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koyoutaiwa/wakamono/dai5/siryou04.pdf

第４回までの議論で、内閣府の意図が、私とは相容れないものだと判明しましたので、委員を離脱させていただきます。
「戦略」とは、対処療法を拡大して、これもあれもと拡充したり新規に始めたりするものではなく、
優先順位を明確にし、どこを叩けばより効果的に目標を達成できるかを見極め、
むしろ大幅に戦線を絞って資源を集中投下することを指します。
そうでなければ、太平洋戦争の日本軍になってしまいますから。
残念ながら、「若者雇用戦略の骨子」は、中長期戦略と呼べるようなものではなく「中短期戦術拡充の方向性」と
名付けるべきものになっており、その基本方針は、現在の政権のあり方からして、修正不能であろうと判断しました。
たぶん、各省の「キャリア教育の充実」「ハローワークの強化」「キャリアアップ支援の拡大」意向を反映し、
対処療法の拡充と予算増額を国に要望する会議だったのですね。私は、誤解しておりました。失礼しました。
委員各位にはまったく責任がありません。委員は現場で様々な成約のある中で格闘しており、
素晴らしい成果を上げておられることは傾聴に値する情報でした。
しかし、政治は、その忙しい現場の委員を地方からもいちいち集めて報告させるのではなく、
現場に飛び込んでヒアリングするべきだったと思います。その上で、文科省、厚労省、
経産省行政の省益を超えた「戦略対話」を促すべきでした。
対案がない批判はすべきではないので、最後に戦略と呼ぶべき対案を示します。
日本の若者の将来像を「みんな一緒に中間層に加える」としないで、
「多様な働き方でそれぞれ一人一人の幸福な人生を実現する」姿を目標とします。その上で、
長期的には、義務教育を含めた日本の人材育成ポリシーを「処理的な仕事をする労働者の大量輩出」ではなく、
「高度な付加価値を生むグローバル型人材」と「日本的な仕事を通じて社会貢献するローカル型人材
（公務員やNPO等準公務含む）」として、全体を覆う「正解主義」教育を緩め
（小学校で９割、中学校で７〜８割、高校で５〜７割、大学で５割程度に押さえ）、
余剰分の時間を「複眼思考／クリティカルシンキング」で多様な人生を歩める技術を獲得する方向に切り替える。
中期的には、国が予算を補助金によって配分するスタイルではなく、ローカルで独自に動けるよう、
地方に財源を移行する。会社で働くハードルが高いニートなどは学校支援地域本部で有償ボランティアとして吸収し、
慣れるまでじっくり待つ。
短期的には、高校や専各／大学中退者の受け皿が急務なので、自衛隊付属の「災害救助予備隊」で雇用しながら自活体験を積み、
社会参画の可能性を探る。

以上

127 ：全裸最高さん：2012/05/29(火) 01:37:03 ID:E37hpT5Q

＜政府税調＞消費増税「給付付き控除」を議論　専門家委再開

毎日新聞 5月29日(火)1時11分配信



　政府税制調査会は２８日、有識者で構成する専門家委員会（委員長・神野直彦東大名誉教授）を１年半ぶりに開き、政府が消費増税に伴う低所得者対策で導入を予定する「給付付き税額控除」制度の議論を始めた。課題を提言としてまとめる。

　税金還付と現金給付を組み合わせた同制度は１５年１０月の消費税率１０％への引き上げ後に導入の予定だが、対象者の所得や資産状況を厳格に把握する必要がある。政府は国民一人一人に番号を割り振り納税や社会保障受給などの情報を管理する「共通番号（マイナンバー）制」を活用する考え。２８日の専門家委の会合では、マイナンバー制について「（株式などの）金融資産をどう把握するかが課題」との意見が出た。また「生活保護などの社会保障で低所得者対策をしている上に、あえて給付付き税額控除を行う必要があるのか」と導入を疑問視する声もあった。【永井大介】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120529-00000005-mai-bus_all

128 ：とく：2012/05/29(火) 01:47:04 ID:3kzrmdg.

低所得者の負担軽減策検討＝消費増税で専門家委―政府税調

時事通信 5月28日(月)20時19分配信



　政府税制調査会は28日、学識経験者による専門家委員会を開き、消費増税時の低所得者向け負担軽減策の検討に着手した。専門家委は政府が消費増税関連法案に盛り込んだ「給付付き税額控除」制度の創設に向け、海外の事例などを研究する。同法案の国会審議で、野党の一部から特定品目の税率を低く抑える「軽減税率」の導入を求める声が上がっているが、専門家委では当面は給付付き税額控除の議論に専念する方針だ。
　給付付き税額控除は、一定の収入以下の人に対し、所得減税と現金給付を組み合わせて消費税負担を和らげる制度。低所得者ほど負担が増す逆進性の緩和効果が大きいと指摘される。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120528-00000114-jij-pol


＜政府税調＞「給付付き税額控除」制度設計など議論　専門委

毎日新聞 5月28日(月)19時50分配信



　政府税制調査会（首相の諮問機関）は２８日、有識者で構成する専門家委員会（委員長・神野直彦東大名誉教授）を１年半ぶりに開き、政府が消費増税に伴う低所得者対策として導入を予定する「給付付き税額控除」の議論を始めた。制度設計や導入に向けた課題などを探り、提言としてまとめる方針。

　給付付き税額控除は税金還付と現金給付を組み合わせた制度で、１５年１０月に消費税率を１０％に引き上げ後に導入される予定。制度の対象者を決めるには、国民の所得や資産状況を正確に把握する必要がある。見かけ上は所得は少なくても、株式の配当収入や不動産の賃貸収入などが多い資産家まで税金還付や現金給付対象にすれば、税の公平性が保てなくなる。政府は国民一人一人に番号を割り振って納税や社会保障の給付などの情報を管理する「共通番号（マイナンバー）制」を整備、これを活用する考え。

　２８日の専門家委員会の会合では、マイナンバー制について、委員から「（株式などの）金融資産をどう把握するかが課題」などの意見が出た。また「生活保護などの社会保障政策で低所得者対策をしている上に、あえて給付付き税額控除を行う必要があるのか」と制度の導入自体を疑問視する声もあった。

　会合後に記者会見した神野委員長は「１５年の導入をにらみ、給付付き税額控除（の仕組み）を広く検討していく」と語った。【永井大介】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120528-00000062-mai-pol

129 ：全裸最高さん：2012/05/29(火) 01:51:15 ID:qiLRIDFY

贈賄申し込み容疑で市議逮捕＝市庁舎条例で働き掛け―長崎県警

時事通信 5月29日(火)1時44分配信



　長崎県雲仙市の市庁舎を、現在地のままとする条例改正案に反対してほしいと他の市議に頼み、現金の見返りを示したとして、長崎県警は28日、贈賄申し込み容疑で同市愛野町甲、雲仙市議柴田安宣容疑者（67）を逮捕した。大筋で容疑を認めているという。
　逮捕容疑では、柴田容疑者は昨年12月7日ごろ、雲仙市内で男性市議に対し、数十万円の見返りを示して条例案に反対してほしいなどと申し込んだ疑い。
　県警などによると、雲仙市は2005年10月に愛野町や吾妻町など7町が合併して誕生。合併時の協定では、愛野町内の公民館敷地に新庁舎を建てることになっていた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120529-00000010-jij-soci

130 ：全裸最高さん：2012/05/29(火) 02:03:52 ID:cJXrUWM2

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120529-00000003-mai-soci


＜ＳＰＥＥＤＩ＞文科省情報提供せず　滋賀が２カ月半前要請

毎日新聞 5月29日(火)0時33分配信



　原発事故時に活用する国の緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）について、文部科学省が放射性物質の拡散予測情報を、原発から半径３０キロ圏の自治体に提供すると公表しながら、滋賀県からの求めに２カ月半、応じていない。文科省は「新たな原子力規制機関に関する法案の成立が遅れているため」と釈明するが、滋賀県は「今年度の防災計画策定に支障が出ている」と訴える。

　文科省は従来、ＳＰＥＥＤＩの情報提供先を、原発から半径８〜１０キロの防災対策重点地域（ＥＰＺ）としていたが、今年２月３日、３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の自治体に広げると発表。最短で、敦賀原発（福井県敦賀市）から１３キロの滋賀県を含め、全国で７府県が新たに情報提供先となった。

　文科省と滋賀県によると、７府県のうち滋賀県は３月５日、大飯原発など福井県内の４原発で福島第１原発事故レベルの事故が起きた場合を想定したＳＰＥＥＤＩによる拡散予測情報を提供するよう文科省に要請。滋賀県は原発事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を独自に試算しており、ＳＰＥＥＤＩの予測結果で検証し、今年度策定する地域防災計画に反映させる方針。しかし、その作業を始められずにいる。

　これに対し、文科省原子力安全課は「２月の発表は、新防災指針などの法制化が前提。当時は法案の早期成立を見込んでいた。法案成立後に試算し、提供する。大飯原発の再稼働問題とは一切、関係ない」と釈明する。

　元原子力安全委員長代理の住田健二・大阪大名誉教授は「すぐにでも試算結果を出すべきだ。再稼働を望む一方で、必要なデータを出さないという手前勝手な中央の考え方では、地方はついていけない」と批判した。【須田桃子】

131 ：とく：2012/05/29(火) 02:16:23 ID:dSZPTXN6

＜除染布＞土壌、水から効率よく除去　東大生産技術研が開発

毎日新聞 5月28日(月)19時40分配信

拡大写真
除染布の実験の様子。雨どいの汚染水をバケツにため、除染布を浸すと放射性物質を吸着する＝福島県飯舘村で、東京大生産技術研究所提供

　放射性汚染水や土壌から放射性物質を効率よく除去できる「除染布」を、東京大生産技術研究所（東京都目黒区）のチームが開発し、２８日発表した。軽くて扱いやすく、東京電力福島第１原発事故後の除染に活用できるとしている。

【質問なるほドリ】農地の除染ってどうするの？

　水に溶けた放射性セシウムを取り込む効果がある顔料「プルシアンブルー（ＰＢ）」が布の繊維に固定されている。ＰＢは粒子が小さく固定しづらいが、ＰＢを製造する際、原料である化学物質の水溶液にあらかじめ布を浸して反応させることで、生成したＰＢ粒子を布に固定できることを見つけた。

　昨秋、福島県飯舘村で行った実験では、放射性物質濃度が約２０ベクレルの雨どいの水１リットルにこの布（６０センチ×４０センチ、重さ１８グラム）１枚を浸して一晩置くと、雨水中の濃度は国の飲料水の基準値を下回り、検出限界値（８ベクレル）以下まで減った。計算では、この大きさの布で最大１６７億ベクレルのセシウム（１３４と１３７）を吸着するという。汚染土壌の場合は、水を加えて加熱し、放射性物質が移行した上澄みに布を浸すことで吸着できる。製造コストは現時点で１平方メートル当たり約５００円。現在、福島大、石巻専修大と共同で実用化を急いでいる。

　吸着した放射性物質を化学処理で取り除けば繰り返し使える。チームの石井和之准教授（機能性錯体化学）は「持ち運びしやすく、規模に合わせてはさみで切れる。専門家でなくても扱いやすいので、家屋の除染作業で生じた汚染水の処理などに適している」と話す。【神保圭作】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120528-00000061-mai-soci

132 ：全裸最高さん：2012/05/29(火) 03:14:44 ID:eUxkJYZg

＜東電＞賞与も値上げ分に　今冬１４７億円、人件費に計上

毎日新聞 5月29日(火)2時31分配信
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東京電力本店（中央）＝東京都千代田区内幸町で、本社ヘリから撮影

　家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。

【すべてはここから】津波に襲われる福島第１原発の画像公開

　電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。

　東電が経産省に示した資料によると、１２年度はボーナスを１４７億円計上。１３〜１４年度も各２９０億円強のボーナス（夏・冬含み）を見込んでいる。東電は福島第１原発事故以降、社員の年収を２０％（管理職は２５％）削減したが、専門委では「実質破綻企業の合理化策としては甘過ぎる」との指摘が出ている。東電は燃料費や人件費などに一定の利益を上乗せした総額を基に、７月から家庭向け電気料金の平均１０．２８％値上げの認可を枝野経産相に申請している。【小倉祥徳】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120529-00000013-mai-bus_all

133 ：全裸最高さん：2012/05/29(火) 03:15:48 ID:eUxkJYZg

＜欧州危機＞抜本対策怠り悪循環　スペイン

毎日新聞 5月29日(火)2時22分配信



　ギリシャの政局不安やユーロ離脱観測を端緒に再燃した欧州債務危機の波は財政悪化国のスペインに波及、２８日の欧州金融市場では同国債が売られ、１０年物の利回りは一時、約半年ぶりの高水準となる６．５％台に急上昇（価格は急落）した。スペインでは不動産バブル崩壊と景気悪化で銀行の不良債権が膨らみ、国内３位の銀行、バンキアが実質国有化される見通しとなるなど、金融システム不安も広がる。ユーロ圏第４位の経済規模を持つ同国の債務・金融危機が深刻化すれば、世界経済や金融市場の混乱は必至で、投資家は懸念を強めている。

　バンキアは２５日、スペイン政府に１９０億ユーロ（約１兆９０００億円）の資金支援を要請すると発表した。政府は公的資金投入と引き換えに同行の過半の株を保有する見通しで、実質的な国有化処理となる。

　銀行の経営危機が深刻化した背景には、欧州債務危機問題の影響に加え、同国が不動産バブル崩壊への対応を先送りしてきたことがある。００年代はじめ以降、投機マネーなどの流入で急騰していた不動産価格は、０７年のサブプライムローン問題や、０８年のリーマン・ショックをきっかけに崩壊。銀行も多額の不動産融資の焦げ付きを抱えることになったが、同国当局は銀行の不良債権処理の加速や資本増強など抜本的な措置を十分に行ってこなかった。

　そこに欧州債務危機が襲い、スペインの銀行は保有する欧州財政悪化国の国債の価値の目減りによる損失も拡大。０７年時点で１％を切っていた金融機関の不良債権比率は今年３月には８．３７％と、００年以降で最悪の水準に跳ね上がり、大幅な資本不足に陥る状況となった。

　今月１７日には、米格付け会社、ムーディーズ・インベスターズ・サービスがスペインの１６行を一斉に格下げ。米同業のスタンダード・アンド・プアーズも２５日、バンキアの格付けを投資不適格の「ダブルＢプラス」に引き下げるなど、金融システム不安が広がっている。

　銀行の経営危機は貸し渋りを通じて、スペインの経済悪化に拍車をかける。同国は今年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が２期連続のマイナス成長で、失業率は２４％を突破しているが、銀行が自己資本比率の目減りを防ごうと貸し渋り、貸し剥がしの動きを強めれば、企業倒産の多発など景気が一層冷え込む恐れがある。

　政府は金融危機の封じ込めに向け、必要ならバンキア以外の大手行への公的資金投入も辞さない構えだが、「市場は銀行向けの支援拡大で国の財政が一段と悪化しないか懸念している」（みずほ証券の河上淳マーケットエコノミスト）状況。金融不安が債務危機を増幅する悪循環で、市場はスペインの先行きに不安を強めている。【竹地広憲、窪田淳】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120529-00000012-mai-bus_all

134 ：全裸最高さん：2012/05/29(火) 20:14:42 ID:SX.EJ2eU

一体改革、参院審議応じず＝自民・脇氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012052900618

　自民党の脇雅史参院国対委員長は２９日の記者会見で、社会保障と税の
一体改革関連法案と原子力規制庁設置法案が参院に送付された場合の対応
について「覚悟をもって２閣僚の問責を出した以上、処理がなされないと審議は
したくてもできない」と述べ、問責決議を受けた前田武志国土交通相らが交代
しない限り、審議に応じない考えを強調した。　
　脇氏は「野田佳彦首相の任命責任を問わねばならない時期が来るのではない
か」とも述べ、首相問責決議案の提出を検討する考えを示した。


大阪府の教員志願者１千人減　０５年以降で最低か

　大阪府の２０１３年度の公立学校教員採用選考（採用予定２３１０人）の志願者
が、１２年度の１万３１６２人から１千人以上減ったことがわかった。１２年度も、
合格者のうち過去５年間で最高率の１３．４％（３０８人）が内定を辞退している。
大阪府では大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の主導で、知事の教育行政
への関与を強めたり、不適格教員の申し立て権を保護者に認めたりする条例が
成立しており、府教委側には関連を指摘する声もある。
　府教委によると、１３年度採用の志願者数は１万２千人を割り込む見込み。採
用予定数が２千人以上になった０５年度以降の志願者数は１万２２４９〜１万５４
８２人で推移しており、同年度以降では最低となりそう。２９日午後に志願者数の
速報値を公表する。
http://www.asahi.com/national/update/0529/OSK201205290043.html

135 ：全裸最高さん：2012/05/29(火) 20:15:58 ID:SX.EJ2eU

橋下市長廃止方針 市議会全会派が陳情賛同
固定資産税の減免を原則廃止する橋下大阪市長の方針を巡り、市議会は２３日、公衆浴場（銭湯）に対する
減免継続を求めた府公衆浴場組合の陳情書を採択した。市長与党の大阪維新の会を含む全５会派が
「自宅に風呂のない市民への影響が大きい」などとして、減免廃止に「待った」をかけた。

銭湯については、国が公共性を理由に各市町村などに固定資産税の減免を通達しており、大阪市は
約４５０軒に対し、税の３分の２を減免している。
減免総額は年１億６５００万円、１軒あたり４０万円近い。

しかし、橋下市長は１月、障害者施設なども含め固定資産税減免の原則廃止を表明。「税の減免という
見えにくい支援は取りやめ、必要なら補助金に切り替える」として、２０１３年度から見直すことを決めた。
これに対し、府公衆浴場組合は今月、「地価の高い地域で減免が廃止されると、命綱が切られるようなもの」と
反発し、継続を求める陳情書を市議会に提出した。
市内の銭湯の数は約４０年前と比べ、３分の１に減少。一方で、風呂のない住宅は市内に７万６０００戸あるという。

橋下市長はこの日の市議会で、「風呂屋を見捨てることはしないが、風呂付きの家を増やすサポートを
するのが行政の仕事だ」と強調したが、維新も陳情書に賛同した。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20120524-OYT8T00110.htm

家庭の節電、昨年比５倍必要　兵庫県が試算公表　(神戸新聞 2012/05/29 07:35)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0005092332.shtml
　今夏、厳しい電力需給が予想される中、井戸敏三・兵庫県知事は２８日の
定例会見で、２０１０年比で１５％以上の節電を達成するため、「家庭は昨年の５倍、
オフィスで３倍の節電が必要」とする試算を公表した。節電の目安を示すことで、
県民に協力を求める狙い。（井関　徹）
　政府や関西電力の要請を受け、関西広域連合は１５％以上の節電目標を了承。
７月２日〜９月７日の節電期間に向け、関電と具体的なメニューを協議している。
　昨夏、関電管内ではエアコンや空調の利用を控えるなどの取り組みを要請。電力需要の
ピーク時に前年比で１０％程度のカットを目標にしたが、家庭で３％、オフィスで５％程度の
節電にとどまった。製造業は自主的な節電で７％削減した。試算は１５％を達成するため、
昨年の実績から単純計算した。
　近く節電メニューや緊急時の対応を広域連合で決めるが、試算では経済産業省のデータ
などを基に、ピーク時のエアコン温度の引き上げや照明の消灯、テレビを我慢するなどの事例を挙げた。
　県庁は率先し、エアコンの停止や電灯の消灯、パソコンの電源を切るなどの対策を行う予定。
昨年実施したサマータイムの継続も検討している。
　井戸知事は、国が関電に準備を求めた計画停電20+ 件について「節電には強制力がなく
担保はないので、計画停電の仕組みを持っておきたい。実施の可能性が周知されれば、
節電への協力姿勢も高まる」と述べた。

136 ：全裸最高さん：2012/05/29(火) 20:35:56 ID:9DKcRiZk

＜セシウム＞米のクロマグロから検出　福島沖から回遊か

毎日新聞 5月29日(火)4時0分配信

　東京電力福島第１原発事故で流出した放射性セシウムが、米カリフォルニア沖で捕獲されたクロマグロから検出されていたことが、米スタンフォード大のチームの調査で分かった。「放射性物質が海洋生物に取り込まれて広がっている証拠」と指摘している。２９日付の米国科学アカデミー紀要に発表した。

　チームは昨年８月、カリフォルニア沖でクロマグロを捕獲し、放射性セシウムの濃度を調べた。その結果、１５匹のクロマグロで１キロ当たり最大１０．３ベクレル、最小でも同２．９ベクレルだった。半減期が約２年と短いセシウム１３４が検出されたことから、福島由来と断定。日本政府が定める食品中の放射性物質濃度（１キロあたり１００ベクレル以下）より低いが、事故前の濃度の１０倍以上だった。

　クロマグロは太平洋を回遊する大型魚類だが、黒潮に乗って成長しながら米西海岸まで達する場合もある。チームは、捕獲したクロマグロは事故後、福島県沖で餌を通して放射性物質を取り込んだ後、米沿岸に達したとみており、「日本近海に生息して広範囲に移動するカメ、サメ、海鳥などが放射性セシウムを拡散させるかもしれない」と指摘する。【神保圭作】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120529-00000015-mai-soci

「停電テロ」発言で釈明＝大阪府・市特別顧問の古賀氏
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012052900516

大阪府と大阪市の特別顧問を務める古賀茂明氏は２９日、関西電力が
原発を再稼働させるしかないという状況をつくり出す「停電テロ」を
仕掛けようとしている、との趣旨の発言を民放番組で行ったことに
ついて、真意が十分に伝わらなかったと釈明した。


中国開発で企業に出資話＝登録証不正取得容疑の書記官―警視庁

時事通信 5月29日(火)20時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120529-00000137-jij-soci
　在日中国大使館の1等書記官（45）が外国人登録証の不正取得容疑で出頭要請を受けた問題で、この書記官が日本企業に中国での開発事業への出資を持ち掛け、数千万円を集めていた疑いがあることが29日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁公安部は、外交官による利益目的の経済活動を禁じたウィーン条約に違反する疑いもあるとみて、詳しい経緯を調べている。
　捜査関係者によると、書記官は日中関係をテーマにした有料の経済セミナーやシンポジウムなどで多数講演。参加した経営者に声を掛けるなどし、農業など中国での開発事業に関する出資話を紹介していた。集まった出資金は総額数千万円に上る疑いがあるという。

137 ：全裸最高さん：2012/05/29(火) 22:05:34 ID:t3Q0SXzo

中小企業支援策を見直し＝雇用助成など対象―政府

時事通信 5月29日(火)21時24分配信
　政府は29日、関係閣僚で構成する「デフレ脱却等経済状況検討会議」を開き、中小企業支援策を見直す方向で一致した。具体的には、従業員に支払う休業手当を国が補填（ほてん）する「雇用調整助成金」の支給要件を厳しくし、転職など人材の流動化を促し、経済成長につなげるのが狙い。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120529-00000156-jij-pol


＜教員志願＞大阪府は１３５０人減　「条例で敬遠」も

毎日新聞 5月29日(火)21時16分配信
　大阪府教委は２９日、来春採用予定の公立学校（大阪・堺両市立除く）の教員採用選考の志願者が１２年度比約１３５０人減の１万１８０７人（倍率５・１倍）だったと発表した。２０００人以上採用するようになった０５年度以降、志願者数、倍率ともに最低となった。今春採用した教員選考の内定辞退者も、０８年度以降最多の１３・４％（３０８人）だった。

　府教委によると、１３年度の採用予定は、前年度比で微増の約２３１０人。一方、志願者は、小学校３８４人減▽中学校２６５人減▽高校６０４人減−−だった。府教委教職員人事課は「高校で採用予定が１５０人減ったことや、九州の自治体の採用試験と日程が重なったことが主な原因ではないか」と推測している。一方、来春採用の大阪市立学校の教員志願者も同日発表され、３９４２人と１２年度比微減だった。

　教育行政への政治関与を目的に４月に施行された教育基本条例、府立学校条例を理由に敬遠した人もいる。これまで大阪府の採用試験を３回受けた府立高の男性講師（２６）は、今年度は京都府に出願した。「３年連続定員割れの府立高を統廃合対象とするなど、学力や家庭の経済力が低い生徒が潰されそう」と語る。一方、大阪府に出願した男子大学院生（２５）は「点数主義が強まっているようで悩んだが、地元で教えたい」と話した。【林田七恵】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120529-00000102-mai-soci

138 ：とく：2012/05/29(火) 22:23:29 ID:X9odB1gA

＜秘密会議問題＞委員「レッドカード」　紛糾、議事入れず

毎日新聞 5月29日(火)14時13分配信
　「イエローカードの次だからレッドカード。どんな取りまとめにも反対する」。今後の原子力政策を論議する２９日の「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）で厳しい意見が相次いだ。原発再稼働の妨げになるとして議案を外した問題に加え、推進側だけが集まった秘密会議まで明らかになった。謝罪を重ねたうえで議事に入ろうとする内閣府原子力委員会と徹底解明を求める委員。策定会議は立ち往生した。

　午前９時過ぎ、会議が始まり、原子力委側は秘密会議で配布した資料を公開する方針を明らかにした。委員の金子勝・慶応大教授が口火を切った。「ついに原子力委員会も原子力安全委員会と同じ（信頼を失墜した）状態であることが国民の前に明らかになった。委員であることを非常に恥じている。近藤委員長も参加していたのに反省がない」と厳しい口調で批判した。

　サッカーのルールではイエローカード（警告）２枚で退場になる。「地域とはどこか。（原発再稼働に慎重な）滋賀県は含むのか」と追及され会議が紛糾するとして、議案「地域との共生」を４月２４日の策定会議から外した問題（８日付毎日新聞報道）と今回の秘密会議。これで２枚に達したとして、金子氏は原子力委員や事務局役の内閣府職員を「退場」させ新たな事務局を設置するよう求める意見書を提出した。

　「推進側にここまで牛耳られていたのかと感じた」。阿南久・全国消費者団体連絡会事務局長が続く。議事録もメモもないと説明する原子力委側に「あり得ない。お茶会でもしていたのか」と強い不信感を表明した。

　近藤委員長は冒頭、事務局（内閣府職員）に対する監督責任にとどまるかのような発言をしていたが、各委員から追及を受け「（秘密会議は）作業を行うために私が座長（鈴木達治郎委員長代理）に提案した。私の責任」と認めた。議事に入ろうとしたが金子氏は「絶対に反対。どうしたら国民に信頼されるかを確定させてからだ」と拒否し、議事に入らないまま会議は終わった。【核燃サイクル取材班】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120529-00000057-mai-soci


原子力政策大綱、作業一時中断…原案配布問題で

読売新聞 5月29日(火)21時11分配信
　内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）の小委員会が電力会社など原発推進側だけを集めた勉強会を開いて公表前の報告書原案を配布していた問題で、原子力委は２９日、夏までに見直しする予定の新しい原子力政策（原子力政策大綱）の検討作業を一時中断することを決めた。

　委員から勉強会について疑念を示す声が相次ぎ、大綱の議論の前に事実関係の詳細な公表や資料の取り扱いについて見直しを求める意見が出たことを受けた。

　この日開かれた新大綱策定会議では、複数の委員から「（原発推進側の）電力会社など当事者が委員にいるのはおかしい」との指摘が出た。このため、近藤委員長は、推進側の関係者を委員から外すかどうかを含めて、次回６月５日に同会議の運営の見直し案を示すことも明らかにした。

　同会議は、原子力委員５人のほか２３人の有識者で構成。電力会社で作る団体や原子力の研究機関などのメンバーが参加している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120529-00001064-yom-sci

139 ：無党派さん＠避難所：2012/05/29(火) 22:36:53 ID:TucoqrD2

自民党の石原伸晃幹事長は29日の記者会見で、
6月28日に12時間連続のインターネット特別番組を生放送することを明らかにした。
谷垣禎一総裁をはじめ党幹部や首相経験者、中堅・若手議員を総動員。
党のイメージアップを図り、低迷する党の支持率上昇につなげたい考えだ。
　特別番組は動画サイト「ニコニコ動画」との共催で、6月28日正午から29日午前0時まで放送する。
普段は非公開としているシャドーキャビネット（影の内閣）を生中継。大島理森副総裁と衆院当選同期の座談会や、
安倍晋三、麻生太郎両元首相と有識者の対談、林芳正政調会長代理らの音楽ライブ、
小泉進次郎青年局長ら青年局の企画番組などを計画している。　

時事通信 5月29日(火)21時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120529-00000159-jij-pol

140 ：とく：2012/05/29(火) 23:25:23 ID:0Tls5HEI

4月完全失業率は4.6％に悪化、求人増で自発的離職の動きも

ロイター 5月29日(火)9時28分配信
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５月２９日、総務省が発表した労働力調査によると、４月の完全失業率（季節調整値）は４．６％となり、前月から０．１ポイント悪化した。写真は２００９年４月、都内で撮影（２０１２年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　２９日　ロイター］　総務省が２９日に発表した労働力調査によると、４月の完全失業率（季節調整値）は４．６％となり、前月から０．１ポイント悪化した。

一方、厚生労働省が発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は０．７９倍で、前月に比べて０．０３ポイント上昇。求人数が増える中で、若年層を中心に自発的な離職が増えており、失業率自体は上昇しているものの、総務省では「内容は悪くない」とみている。

４月の完全失業率は、ロイターが民間調査機関に行った事前調査で４．５％が見込まれていた。季節調整値でみると、就業者は６２５５万人と前月に比べて１６万人減少。完全失業者は２９９万人と同２万人増となり、非労働力人口は４５４７万人と同１３万人増加した。失業者のうち自発的な 離職が１１０万人と同９万人増となっており、建設業などで新規求人が増加する中、「自己都合で離職し、より良い職場を探す人が増えている可能性がある」（総務省）という。ただ、全体として、雇用情勢は、引き続き一進一退と判断している。

一方、４月の有効求人倍率（季節調整値）は０．７９倍で、２００８年１０月以来、３年６カ月ぶりの高水準となった。ロイターの事前予測調査の中央値は０．７７倍で、これを上回った。４月の有効求人数は前月比２．７％増と１３カ月連続で増加。有効求職者数は同１．９％減と２カ月ぶりに減少した。新規求人倍率も１．２８倍と同０．０９ポイント上昇。新規求人数は同３．６％増となっている。

（ロイターニュース　伊藤純夫）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120529-00000031-reut-bus_all


労働紛争相談、最高の25万件＝パワハラ2桁増―11年度

時事通信 5月29日(火)19時0分配信
　厚生労働省は29日、同省に寄せられた2011年度の民事上の個別労働紛争相談件数が前年度比3．8％増の25万6343件と、統計を開始した02年度以降で最高になったと発表した。パワーハラスメントなど「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数が増加したため。
　相談内容別にみると、「解雇」は3．9％減の5万7785件、「労働条件の引き下げ」は1．0％減の3万6849件と、ともに減少。一方、「いじめ・嫌がらせ」は16．6％増の4万5939件だった。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120529-00000120-jij-bus_all

141 ：とく：2012/05/30(水) 00:29:23 ID:U9D0IJ7A

＜泊原発＞地震の影響　一部に想定上回る恐れ

毎日新聞 5月29日(火)22時41分配信
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北海道電力の泊原子力発電所＝北海道泊村で２０１１年８月、本社チャーター機から平田明浩撮影

　北海道電力は２９日、泊原発（泊村）の周囲に全長約１６６キロにわたる巨大な活断層があると仮定した場合の地震の影響評価結果を、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。一部にこれまで想定してきた揺れの最大値（基準地震動）を上回るケースがあり、保安院は北電に対し原子炉建屋などの施設にどの程度の揺れが生じる可能性があるか、新たに評価するよう指示した。

【東通原発】東北電力、断層再調査の手法や時期検討を開始　／青森

　報告したのは、泊原発に面した海側の断層帯と、黒松内町付近から八雲町付近までの陸側の断層帯を１本の断層とみなして地震が起きた場合の影響評価。

　北電によると、この２本が同時に連動するとみなした４月の評価結果と比較すると、揺れの「強さ」を示す加速度は、ほぼ同じか下回る程度で、原子炉容器など重要な設備に影響を及ぼす短い周期の揺れは、これまで想定していた最大値を下回った。

　だが、周期が２秒以上と長い「長周期」の揺れではこれまでの最大値を上回り、使用済み燃料プールの水が１万２０００リットル（全水量の０・７５％）あふれる可能性があるという。また、敷地南側に到達する津波の高さは１３・２メートルと、これまで敷地北側で最大９・８メートルと想定した結果を上回ることも明らかにした。

　北電は「燃料プールからあふれる水の量はわずかで、津波による浸水も主要な機器が設置されている部分への影響はない」と説明。すでに保安院に提出しているストレステスト（安全評価）結果に影響はないとしている。

　一方、保安院は地震動の評価として、断層にひずみとしてたまったエネルギーを示す「応力降下量」を想定より１・５倍大きくし、影響を再計算するよう指示。これまでの最大値を上回る揺れの周期帯があることが分かったことを重視し、原子炉建屋や建屋内の配管・機器への影響を調査するよう求めた。【鈴木梢、大場あい】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120529-00000125-mai-soci

142 ：とく：2012/05/30(水) 01:24:55 ID:52/fF4C.

失業率4．6％、3カ月ぶり悪化＝求人倍率は11カ月連続上昇―4月

時事通信 5月29日(火)8時38分配信

　総務省が29日発表した労働力調査によると、全国の4月の完全失業率（季節調整値）は4．6％と前月に比べ0．1ポイント悪化した。悪化は3カ月ぶり。一方、厚生労働省が同日発表した4月の有効求人倍率（同）は、前月比0．03ポイント上昇の0．79倍となり、11カ月連続で改善した。
　労働力調査で、就業者（同）は16万人減の6255万人、完全失業者（同）は2万人増の299万人だった。総務省は失業率悪化について「景気の持ち直しで新規求人が増加した結果、よりよい条件の職場を探す若者の失業が増えた。内容はそれほど悪くない」（幹部）と分析している。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120529-00000026-jij-pol


４月の完全失業率４・６％…３か月ぶり悪化

読売新聞 5月29日(火)9時3分配信
　総務省が２９日に発表した４月の労働力調査（速報）によると、完全失業率（季節調整値）は４・６％で、前月よりも０・１ポイント上昇し、３か月ぶりの悪化となった。

　完全失業者数は２９９万人で前月を２万人上回り、就業者数は６２５５万人と前月より１６万人減った。

　一方、厚生労働省は同日、４月の全国の有効求人倍率（季節調整値）が前月を０・０３ポイント上回る０・７９倍になったと発表した。１１か月連続の改善だ。新規求人数は前年同月比１４・２％増の７０万７６４３人だった。

　完全失業率の悪化は、景気の持ち直しで新規求人が増加傾向にある中で、より良い職場探しをするため、若年層を中心に自発的な離職者が増えたことが理由と見られる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120529-00000207-yom-soci

＜国会事故調＞政府事故調の資料　提出の強制決める

毎日新聞 5月30日(水)0時6分配信
　国会事故調は２９日、事故調設置法に基づき、政府事故調（畑村洋太郎委員長）に調査資料を強制的に提出させることを決めた。

　政府事故調の調査には強制力がなく、聴取記録や提供された資料を「他者に公表しない」という条件で調査に協力してもらっている。そうして得られた資料を国会事故調が強制的に提出させることは、調査のあり方が批判を招きそうだ。【奥山智己】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120530-00000000-mai-soci

143 ：全裸最高さん：2012/05/30(水) 01:28:48 ID:DgzDdpWM

＜敦賀原発＞活断層連動の揺れ　保安院が再計算指示

毎日新聞 5月30日(水)1時11分配信



　経済産業省原子力安全・保安院は２９日の専門家会合で、日本原子力発電などに対し敦賀原発（福井県）の敷地内を通る活断層「浦底断層」が他の活断層と南北方向に約１００キロにわたって連動するとして揺れを再計算するよう指示した。同原発で想定する最大の揺れ（基準地震動）を超える可能性がある。

　日本原電はこれまで浦底断層が動くのは他の断層と連動しても全長２５キロとしてきたが、４月に保安院の指示を受けて３５キロに延長。保安院は周辺にある断層とさらに連動する可能性を否定しきれないとして再検討を求めた。

　保安院は、同じ若狭湾に面する関西電力美浜原発（福井県）の西約１０キロ沖の「Ｂ断層」（２１キロ）と陸の「三方断層」（２７キロ）も連動するとして、関電に揺れの再検討を新たに要求した。

　一方、中国電力は会合で、島根原発（島根県）の西にある三つの断層が長さ５１・５キロにわたって連動して動くと、揺れは基準地震動を超え重要施設に影響を与える恐れがあるとする検討結果を報告した。原発の重要施設に影響を与えやすい短い周期（０・１秒前後）で基準を超えていた。このため保安院は、基準地震動を引き上げたうえで、原発施設の耐震安全性を再評価するよう中国電に指示する方針。

　また、北海道電力は泊原発（北海道）周辺にある海と陸の活断層を１本の活断層とみなし、約１６６キロが連動して動いた場合の揺れの再計算結果を報告した。高い構造物に影響が出やすい長周期（２秒以上）では基準地震動を超えたが、短周期では下回った。北電は「耐震安全性は確保された」と主張。保安院は、長周期の地震波によって施設が受ける影響を報告するよう求めた。

　北陸電力は、志賀原発（石川県）の北約９キロ付近にある「富来（とぎ）川南岸断層」について調査する方針を表明した。６月中にも調査計画を発表する。これまでは活断層とみなされなかったが、専門家が５月、活動性を指摘する調査結果を発表したのを受けた。活断層だとすれば規模によっては、基準地震動を超える可能性もある。【岡田英】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120530-00000002-mai-soci

144 ：無党派さん＠避難所：2012/05/30(水) 07:35:27 ID:AE/0cfyQ

中国大使館１等書記官（４５）による外国人登録法違反事件で、農産物の対中輸出促進事業に関する農林水産省の機密文書が外部に漏れ、
書記官も内容を把握していた疑いがあることが分かった。

この事業は民主党の筒井信隆・農水副大臣が主導しており、書記官は副大臣室に出入りしたり、中国の国有企業を日本側に紹介したりするなど、
事業に深く関わっていた。警視庁公安部は書記官の諜報(ちょうほう)活動の一環だった可能性があるとみて関心を寄せている。

問題の事業は、一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」が、日本の農産物などを北京の施設で展示・販売する計画。
中国の国有企業と提携し、協議会に参加する日本の農業団体や企業に、中国進出の足がかりを提供することを目的としていた。
筒井副大臣は、自ら訪中して国有企業側と覚書を締結するなど同事業を主導してきた。

関係者の証言や協議会の資料によると、事業の事務は、鹿野農相グループの衆院議員の公設秘書（当時）が担当。
２０１０年１２月に鹿野農相から農水省顧問に任命され、中国側との交渉などを行い、翌年７月に協議会が発足すると、顧問を辞めて代表に就任した。

代表は、事業を進める中で、「取扱注意」などと書かれた同省の内部文書を入手しており、確認出来ただけで３０枚を超えていた。
中には、農水省が政府の統一基準に基づき、「機密性３」や「機密性２」に指定した文書が２０枚近く含まれていた。
機密性３は、３段階で最も機密性が高く、福島第一原発事故の影響を受けた国内のコメの需給見通しに関する文書などがあった。

文書について、代表は「筒井副大臣などからもらった」と話している。漏えい行為は職員の場合、国家公務員法違反にあたり、副大臣は、
罰則はないが大臣規範に違反する。

（2012年5月30日03時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120529-OYT1T01585.htm?from=top

145 ：全裸最高さん：2012/05/30(水) 10:05:09 ID:H6XCQJ2s

総務省が二種指定事業者の基準変更へ、ソフトバンクモバイルも規制対象に 　2012/05/29
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120529/399387/

情報通信行政・郵政行政審議会は2012年5月29日、第二種指定電気通信設備制度に関わる電気通信事業法
施行規則を改正することが適当と答申した。具体的には、これまで端末シェア25％超としていた第二種指定通
信設備事業者の指定基準を端末シェア10％に引き下げるという改正内容である。総務省はこれを受け、速やか
に電気通信事業法施行規則を改正する。

現在、第二種指定電気通信設備を設置する事業者（二種指定事業者）として指定されているのはNTTドコモ、
KDDI（沖縄セルラー電話）の2社。今回の改正により、早ければ2012年度中にも約20％超の端末シェアに達
しているソフトバンクモバイルが二種指定事業者に指定されることになる。

二種指定事業者に指定された事業者は、接続約款の届け出、公表や接続条件の明確化、接続会計の提出、
公表が義務づけられる。これまでソフトバンクモバイルはこの規制の対象外であり、接続料の算定根拠を示
す義務がなかった。

設備規則が改正された後、総務省は業務区域ごとの端末シェアを算出し、それを元に二種指定設備に関する
告示の改正を審議会に諮問する、その答申を受け、指定事業者を指定する改正告示が出される。この手続き
に半年程度の期間がかかる見通しで、改正が2012年12月末までに実施されると、ソフトバンクモバイルは2012
年度分の接続料から接続料の算出根拠など示した接続約款の届け出義務が生じることになる。

携帯電話事業者同士の接続料については2011年に、その水準を巡ってNTTドコモとソフトバンク間で争う要因
にもなっていた。

146 ：全裸最高さん：2012/05/30(水) 10:05:57 ID:H6XCQJ2s

NTT東西が料金回収代行サービスを拡大、物販の代金回収に対応 2012/05/29
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120529/399391/

NTT東西地域会社は2012年5月29日、料金回収代行サービス「フレッツ・まとめて支払い」において、
同サービスの提供範囲を6月5日から拡大すると発表した。事業者は新たに、インターネットで販売
する物品の代金をNTT東西のフレッツサービスなどの利用料と合算して利用者から回収できるよう
になる。NTT東西は同サービスの提供範囲の拡大に関する新たな目的達成業務の実施について、
同日、総務大臣に届け出た。

またNTT東西は、同サービスの提供料金を2012年6月利用分から改定し、1フレッツ・アクセス回線
あたりの平均請求額に応じた手数料＋消費税相当額とする。平均請求額が901円から1500円の場
合の手数料を定額とするとともに、1501円以上の場合の手数料率を3％としたことで、事業者はこれ
までよりも安価に同サービスを利用できるようになる。

なお2012年6月下旬から、ぐるなびが運営する通販サイト「ぐるなび食市場」が同サービスを
利用する予定である。

147 ：無党派さん＠避難所：2012/05/30(水) 19:26:42 ID:AE/0cfyQ

首相と小沢氏の会談終了
野田佳彦首相と小沢一郎民主党元代表の会談が終了。
2012/05/30 12:38 【共同通信】

小沢氏、消費増税反対を伝達　
民主党の小沢元代表は野田首相との会談で消費税増税関連法案に反対する考えを伝える。
2012/05/30 12:48 【共同通信】

http://www.47news.jp/news/flashnews/

148 ：大飯原発関連記事を三つ：2012/05/30(水) 19:27:34 ID:AE/0cfyQ

副大臣ら大飯常駐　原発再稼働で細野氏
12年5月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012053002000228.html
大阪府の松井一郎知事は「政府の安全基準が万全でないのに既定路線として再稼働の時期を決めるのか」と反発、原子力規制庁設置後に判断すべきだとの認識を示した。

大飯に副大臣ら常駐…原発相、広域連合に再説明
12年5月30日
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120530-OYO1T00668.htm?from=top
知事らからは暫定的な稼働に理解を示す声が上がった。
和歌山県の仁坂吉伸知事は「（政府の策定した）安全基準を評価したい」などと一定の理解を示す声が出た。
細野原発相は会合後、記者団に「原発の安全性について冷静に受け止めてもらった」と述べ、政府の安全対策におおむねの理解が得られたとの認識を示した。

再稼働決断へ、今晩にも４大臣会合
30日11:30
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5042147.html
政府は、細野原発担当大臣と関西広域連合との協議の結果などを受け、大飯原発の再稼働に関する野田総理と関係閣僚による会合を、早ければ今晩、開くことも検討しています。

149 ：無党派さん＠避難所：2012/05/30(水) 19:44:04 ID:AE/0cfyQ

福島第一原発の事故を検証する国会の事故調査委員会で、当時の政府のトップ＝菅前総理が証言し、
自ら現地を視察したことについて、「現場の皆さんの考えを知る上で大きなこと」と正当化しました。

「この事故が発生したときの国の責任者でありました私として、この事故を止められなかったことに
ついて、改めて心からおわび申し上げたいと思います」（菅直人 前首相）

冒頭、事故当時の政府の最高責任者として陳謝した菅前総理。国会の事故調査委員会で、当時、
経済産業大臣だった海江田氏、官房長官だった枝野氏に続く官邸中枢からの参考人聴取に注目が
集まりました。焦点の１つは、福島第一原発の全電源が喪失してから、政府が「原子力緊急事態宣言」
を発令するまでに３時間余りかかった点です。

「総理の理解を得るのに時間がかかった」（当時 経産相 海江田万里氏、１７日）

海江田氏はこう証言しましたが、菅氏は野党との党首会談を行っていたことが遅れた理由としつつ、
反論しました。

「それによって何か支障があったかと問われれば、私の知るかぎりは特に支障はなかった。何か私が
理由があって引き延ばしたとか、押しとどめたという気持ちは全くありません」（菅直人 前首相）

また、事故発生の翌日早朝に菅氏は現地を視察。総理自ら視察することについて、菅氏の最も身近に
いた枝野氏は反対したといいます。

「政治的批判は免れませんと。そういう観点からはお勧めできませんという趣旨のことは、総理には
進言いたしました」（当時 官房長官 枝野幸男 経産相、２７日）

しかし、菅氏は、現地を視察したことでメリットがあったと強調しました。

「現場の皆さんの考え方、見方を知るうえでは極めて大きなこと。顔と名前が一致したことは極めて
大きなことだった」（菅直人 前首相）

さらに、東京電力幹部が一時、福島第一原発の現地からの「撤退」を申し出たという問題について
菅氏は・・・。

「私自身は、場合によって命をかけてやらざるを得ない。“撤退”という言葉を聞いて、
とんでもないことだと」（菅直人 前首相）

そして去年３月１５日、菅氏は東電の幹部に、次のように撤退しないように迫ったといいます。

「私の方から清水社長に対して、『撤退はありませんよ』と申し上げた。それに対して清水社長は、
『はい、分かりました』と」（菅直人 前首相）

また、菅氏が東電の本店に乗り込んだ際に、東電幹部らを激しく叱責したということも否定しました。

「叱責というようなつもりは全くありません。『本当に、これは命をかけても頑張ってもらいたい』
と強くは言った。現場から撤退しても、放射能はどんどん広がっていくわけですから。現場にいる
皆さんを私が叱責するという気持ちは全くありません」（菅直人 前首相）

国会の事故調査委員会では、これまでに聴取した内容を基に６月中に報告書をまとめる予定です。

TBS News i
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5040546.html

150 ：無党派さん＠避難所：2012/05/30(水) 19:44:43 ID:AE/0cfyQ

★余録:日露戦争で日本軍が苦戦し、満州軍総司令部にとげ…

日露戦争で日本軍が苦戦し、満州軍総司令部にとげとげしい空気が立ちこめたときだ。
昼寝から起きてきた総司令官の大山巌が、指揮で頭に血がのぼった総参謀長の児玉源太郎に声をかけた。
「児玉さん、今日もどこかで戦がごわすか」
▲一気に司令部の空気はなごみ、児玉も我に返った。責任だけは自分が引き受けるという茫洋（ぼうよう）型リーダーの代表格の大山だが、
凱旋（がいせん）後に何が一番苦しかったかと聞かれ、答えた。「若い者を心配させまいと、知っていることも知らんふりをせねばならなかったことだ」
▲それと対照的な自らの現場視察や細々とした指示が批判された福島第１原発事故での菅直人前首相だ。
むろん児玉源太郎どころか、水素爆発はないと請け合うような専門家しか周囲にいなかった前首相にも言い分はあろう
▲国会の原発事故調査委員会の聴取を受けた前首相はまず国の責任者として事故について陳謝した。
そのうえで情報や予測、対処策をまるでトップに上げられなかった政府機関の実態を明かした。
想定すべきなのにしなかった過酷事故に不意打ちされた日本政府だった
▲前首相の“陣頭指揮”への批判に対しては、現場視察は有益だったと述べ、海水注入の中止指示は自分の意向でないと釈明している。
評価はいろいろあろうが、こと東京電力からの現場撤退要請を退けた一幕はトップリーダーの指揮がモノをいったと見るべきだろう
▲大山司令官方式も、菅流陣頭指揮も、結果がすべてのリーダーの危機対処だ。事故調査は安易な決めつけに走らず、
諸データをつき合わせた精密な事実解明と教訓読み取りで世界中を納得させてほしい。

毎日新聞　2012年05月29日　01時34分
http://mainichi.jp/opinion/news/20120529k0000m070111000c.html

151 ：とく：2012/05/30(水) 22:37:17 ID:ltjY5RQ.

中国書記官、農水機密に接触…副大臣の部屋にも

読売新聞 5月30日(水)3時2分配信
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読売新聞


　中国大使館１等書記官（４５）による外国人登録法違反事件で、農産物の対中輸出促進事業に関する農林水産省の機密文書が外部に漏れ、書記官も内容を把握していた疑いがあることが分かった。

　この事業は民主党の筒井信隆・農水副大臣が主導しており、書記官は副大臣室に出入りしたり、中国の国有企業を日本側に紹介したりするなど、事業に深く関わっていた。警視庁公安部は書記官の諜報(ちょうほう)活動の一環だった可能性があるとみて関心を寄せている。

　問題の事業は、一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」が、日本の農産物などを北京の施設で展示・販売する計画。中国の国有企業と提携し、協議会に参加する日本の農業団体や企業に、中国進出の足がかりを提供することを目的としていた。筒井副大臣は、自ら訪中して国有企業側と覚書を締結するなど同事業を主導してきた。

　関係者の証言や協議会の資料によると、事業の事務は、鹿野農相グループの衆院議員の公設秘書（当時）が担当。２０１０年１２月に鹿野農相から農水省顧問に任命され、中国側との交渉などを行い、翌年７月に協議会が発足すると、顧問を辞めて代表に就任した。

　代表は、事業を進める中で、「取扱注意」などと書かれた同省の内部文書を入手しており、確認出来ただけで３０枚を超えていた。中には、農水省が政府の統一基準に基づき、「機密性３」や「機密性２」に指定した文書が２０枚近く含まれていた。機密性３は、３段階で最も機密性が高く、福島第一原発事故の影響を受けた国内のコメの需給見通しに関する文書などがあった。

　文書について、代表は「筒井副大臣などからもらった」と話している。漏えい行為は職員の場合、国家公務員法違反にあたり、副大臣は、罰則はないが大臣規範に違反する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120529-00001585-yom-soci

＜中国書記官＞日本語堪能、要人と接触　松下政経塾にも在籍

毎日新聞 5月29日(火)13時12分配信
　「日本語がうまく勉強熱心だった」。警視庁の捜査で明らかになった在日中国大使館の１等書記官による外国人登録法違反事件。書記官は大学で研究員として勉強を続けながら松下政経塾にも在籍するなど、政財界への人脈作りは多岐にわたっていた。書記官の本当の目的は何だったのか。公安部は実態解明を進める。

　捜査関係者によると、書記官が松下政経塾に海外インターンとして在籍していたのは９９年４月からの半年間。当時一緒に学んだという民主党の森岡洋一郎・衆院議員は２９日、「塾を卒業してからはほとんど付き合いはない。在籍当時はおとなしい印象があるだけ」と述べた。

　同塾に在籍中に、書記官と交流があった福岡県春日市の元参院議員秘書、平山喜基さん（３７）は「冗談をよく言うような明るい人。法律に反することをするようなタイプには見えなかった」と驚きの表情。日本語は堪能で酒を飲みながら議論したという。「靖国問題や太平洋戦争などについて話し合ったが、決して中国側の意見を押しつけることはなかった。日本の立場を理解しており、柔軟にものを考えられる印象だった」と振り返る。「政経塾ではＯＢの国会議員や政府関係者との接触も多く、人脈を広げていたのかもしれない」と話す。

　書記官は経済分野を専門としており、日中間の経済活動についても各地で講演していた。６月上旬に書記官や国内の弁護士らを招いた経済セミナーを企画していた東京都内のコンサルティング会社は「セミナーは中止にした」としている。

152 ：全裸最高さん：2012/05/30(水) 22:38:09 ID:ltjY5RQ.

　捜査関係者によると、書記官は９３年５月に福島県須賀川市の友好都市である中国・洛陽市職員の肩書で国際交流員として来日。９５年４月〜９７年３月には福島大大学院で行政問題について学んだ。

　帰国すると人民解放軍の総参謀部とつながりがあるとされる中国の調査研究機関「中国社会科学院」で日本研究所副主任を務めた。９９年に再来日し、松下政経塾のインターンを終えると、０３〜０７年まで東京大の付属機関「東洋文化研究所」や「公共政策大学院」に研究員として在籍していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120529-00000050-mai-soci


「彼がスパイ…」驚き戸惑う松下政経塾同期ら

読売新聞 5月29日(火)15時54分配信

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出頭要請を受けた１等書記官が在籍する中国大使館（東京・港区）


　「まさか彼がスパイ活動に関係していたとは」――。

　警視庁公安部が在日中国大使館の１等書記官（４５）に出頭要請していたことを受け、外交官として着任する前に付き合いがあった国会議員や松下政経塾関係者から驚きの声が上がった。

　書記官が１９９９年、海外インターンとして約半年間過ごした松下政経塾の同期だった森岡洋一郎衆院議員（民主）は２９日、取材に応じ、「自分から積極的に動くような人ではなく、おとなしい印象しかない」と振り返り、「塾時代もその後も、何かの働きかけを受けたことはない」と話した。

　書記官は同塾で自己紹介の際、「日本の政治を勉強しに来た」と話していた。日本語は上手だったが、茶道研修の時は長時間の正座ができず困っていた様子だったという。

　インターン期間が終わった後は連絡を取っていなかったが、森岡氏が衆院議員になった後の２０１０年秋頃、書記官として森岡氏の事務所を訪れ、大使館での交歓会の招待状を置いていった。森岡氏は不在で、交歓会にも出席しなかったという。その後、都内の地下鉄の駅で偶然再会し、「久しぶり」と言葉を交わしたのが最後だという。

　森岡氏は「本当にスパイ活動をしていたのか、本人に聞いてみたい。公安当局には徹底的な捜査を望みたい」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120529-00000791-yom-soci

153 ：とく：2012/05/30(水) 23:03:47 ID:JZLI25QI

朝日新聞　２０１２年５月３０日　朝刊より

「合意まで会談」要望

民主党の旧民社党系の田中慶秋副代表や小沢一郎元代表に近い鈴木克昌前幹事長代理ら７人は２９日、野田佳彦首相と
官邸で会い、首相と小沢氏の会談について合意できるまで繰り返し開くよう要望した。
首相は「（３０日に）一時間ゆっくり話させてもらい、その後も十分話をしたい」と述べた。
要請したのは、田中、鈴木両氏のほか、直嶋正行元経済産業相、大畠章宏元経済産業相、細川律夫前厚生労働相、中山義活前経済産業政務官
、高木義明選対委員長の計７人。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

第46回衆議院総選挙総合スレでは取り上げていなかったけど、小さな記事ですが、私が気になったのはこの記事。

田中さんはゼンセン同盟、民社系トップ、鈴木さんは豊橋市長、小沢さん側近、直嶋さんは民社系、参議院、トヨタ、自動車総連、政権交代の時の政調

大畠さんは民社系、鳩山系、日立、電機連合、細川さんは社会系、菅系、自治労、厚生労働系、中山さんは鳩山系、東京電力、電力総連、中小企業系、

高木さんは民社系、三菱長崎造船

154 ：とく：2012/05/30(水) 23:27:00 ID:0WbdcYds

萩学園理事長に亀井元参院議員
http://www.asahi.com/edu/news/SEB201205300006.html

山口福祉文化大学（山口県萩市椿東）を運営する学校法人萩学園は２８日の理事会で、塩見範雄理事長（６５）が６月１日付で辞任し、
後任に学校法人こおりやま東都（とうと）学園（福島県郡山市）理事長で元参院議員の亀井郁夫氏（７８）が２日付で就く人事を了承した。
新態勢で累積債務問題の解消を図るのがねらい。

理事会で、塩見理事長が萩学園の借入金残高（３月末）は約３４億円と報告した。
大学などによると、萩学園の最大の支援企業で、塩見理事長の実弟が社長を務める塩見ホールディングス（ＨＤ、東京）の経営が悪化。
約１７億円の塩見側の債権を東都学園に約２億円で売る方向で調整中という。塩見ＨＤは萩学園の支援企業から撤退する。

現在の学生数は約８２０人。大学側によると、萩学園の経営は昨年度、単年度としては黒字になった。
だが塩見側は１月に東都学園側に支援を求め、約１億７千万円の支援を受けた。萩学園は「大学の存続と維持を第一に考えた」と説明している。

前身の萩国際大学の経営が行き詰まり、萩学園は２００５年、民事再生法の手続きを開始。
塩見ＨＤを支援企業に招いて０７年、山口福祉文化大学に改名した。

こおりやま東都学園は郡山市で社会福祉介護系の専門学校を運営。
亀井氏は亀井静香・国民新党前代表の実兄。１月から萩学園の副理事長。
（加藤勝利）

155 ：とく：2012/05/30(水) 23:41:29 ID:3FLFiQuk

再会談か決別か＝消費増税、野田首相の決断焦点―小沢氏、譲歩を否定

時事通信 5月30日(水)22時38分配信



　消費増税関連法案をめぐる野田佳彦首相と民主党の小沢一郎元代表の30日の会談は、小沢氏が反増税の姿勢を堅持し、平行線に終わった。民主党内には、党分裂を避けるための再会談を期待する声があるが、小沢氏は同日夜、NHKの番組で「消費増税は決めたから従え、というのは国民の大多数から理解されない」と述べ、譲歩しない考えを強調した。
　今後は、首相が小沢氏説得の努力を継続するのか、成立に不可欠となる自民党との修正協議を本格化させ、衆院での法案採決に持ち込むのかが焦点。今国会の会期末が6月21日に迫る中、首相は小沢氏と再会談するか決別するか、厳しい決断を強いられる。
　首相と小沢氏との会談は、民主党の輿石東幹事長も同席して約1時間半に及んだ。首相が法案成立に協力を求めたのに対し、小沢氏は2009年衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれた無駄削減の努力などが不十分として、「賛成というわけにはいかない」と拒否した。
　小沢氏はNHKの番組で「（党の事前審査では）一方的に質疑を打ち切った」と執行部を批判するとともに、「選挙で約束したことはそれ（消費増税）以上に重い」と指摘。「初心を思い起こし、国民が『これなら』と思う政治をしてくれればわれわれも納得する」と首相に増税撤回を求めた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120530-00000195-jij-pol


野田・小沢会談　「小沢氏主張は世論の反映」共産・穀田国対委員長

産経新聞 5月30日(水)16時16分配信



　共産党の穀田恵二国対委員長は３０日午後の記者会見で、消費税増税をめぐる野田佳彦首相と小沢一郎民主党元代表との会談で、小沢氏が消費税増税に反対の立場を主張したことについて「消費税増税は反対だという国民の世論があり、その民主党内での反映だ。そこから矛盾が生まれている」と批判した。

　穀田氏は「国会での論戦と運動を盛り上げることで、消費税増税関連法案自身を葬り去る、廃案にする立場は変わらない」と強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120530-00000570-san-pol

156 ：全裸最高さん：2012/05/30(水) 23:45:39 ID:vELMZBW6

＜陸山会事件＞「虚偽」捜査報告書…背景に検察内部の「溝」

毎日新聞 5月22日(火)2時30分配信



　小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」を舞台にした政治資金規正法違反事件を巡り、元秘書の再聴取時に実際にはなかったやり取りが記載された「虚偽」の捜査報告書が作成された問題で、検察当局は月内にも内部調査の結果をまとめる。刑事告発された田代政弘検事（４５）は故意の虚偽記載を否定し、当時の上司らも「虚偽とは知らなかった」と説明。刑事責任は問われずに決着する見通しだが、問題の背景には捜査方針を巡る検察組織内部の大きな溝があった。【山本将克、島田信幸、鈴木一生】

　規正法違反事件で東京地検特捜部は１０年２月、衆院議員の石川知裕被告（３８）ら元秘書３人を起訴し、元代表を不起訴とした。だが、東京第５検察審査会は同年４月、元代表を「起訴相当（起訴すべきだ）」と議決。検察に再捜査を求めた。

　複数の検察関係者によると、元代表の刑事処分を巡り、検察内部は当時、最高検検事（後に東京地検次席検事）や特捜部長ら「積極派」と、最高検幹部らの「消極派」に分かれていた。石川議員は逮捕・勾留中に「（虚偽記載した）収支報告書の内容を元代表に報告し了承を得た」と供述。積極派は「元代表の起訴は可能」と主張したが、消極派は「石川供述には迫真性がなく有罪立証には弱い」と後ろ向きだった。当時の幹部は「起訴相当の議決が出て積極派は『我が意を得た』と思ったはず」と振り返る。

　この背景にあったのが、検察審が「起訴すべきだ」と２度議決すれば強制的に起訴されるという新制度を導入した０９年５月施行の改正検察審査会法だ。１度目の議決を受けた再捜査は従来より議決を尊重する必要があり、最高検も同年春、各地検へ同様に通知した。

　議決後の再捜査で積極派の幹部らは、田代検事に石川議員の供述を維持させるよう指示。１０年５月１７日、田代検事による約５時間の再聴取で石川議員は勾留中と同じ内容の供述調書に署名した。

　ここで「ボタンのかけ違い」（検察関係者）が起きた。田代検事は「再聴取の後になって捜査報告書の作成を指示された」（内部調査への説明）という。指示通りの供述調書を取ったため証拠価値の低い報告書を作ることまで想定していなかったとみられ、メモも取っていなかった。ある幹部は「再聴取時、２人（石川議員と田代検事）の間では勾留中の取り調べ内容が『大前提』となっていた。それが（報告書に誤って）記載された可能性を否定できない」と指摘する。

　一方、当時の佐久間達哉特捜部長（５５）ら積極派は田代検事の報告書などを基に、検察審向けに再捜査状況をまとめた別の報告書を副部長名で作成させ、元代表の関与が疑われる箇所に下線を引いた。元代表側から「２度目の議決に影響を与えようとした」と指摘されていることに対し「議決を受け不起訴前提の再捜査はできない。下線は捜査結果を分かりやすく説明するため引いただけ」と主張しているとされる。

　だが、検察には「検察一体の原則」がある。検察首脳の一人は「再捜査でも新しい証拠はなかった。検察一体で一度不起訴にした事件は、たとえ新制度の下でも不起訴維持の姿勢が妥当」と指摘。組織の意思から逸脱した積極派を厳しく内部処分する可能性も示唆した。

157 ：全裸最高さん：2012/05/30(水) 23:49:55 ID:XJ5uw3co

◇捜査報告書◇

　警察官や検事が捜査の経過や結果を明らかにするために作成する公文書。内容は多岐にわたり、裏付け捜査の結果や取り調べ状況のまとめなど。主に捜査指揮の判断材料に使われ、内部文書として扱われることが多い。作成に法的根拠はなく、容疑者や参考人の署名・押印も不要。このため刑事裁判では被告側が同意した場合などを除き、原則的に証拠として使えない。

　◇検察一体の原則◇

　一人一人の検察官は容疑者の起訴、不起訴を決める権限を持ち（独任官庁）、政府や国会から独立して権限を行使することが保障されている。その一方で、個々の検察官が行き過ぎた事件処理をしないよう、検察庁法は上司の指揮監督も規定しており、この原則を指す。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120522-00000006-mai-soci


陸山会事件　田代検事の上司　元特捜部長も処分へ

産経新聞 5月23日(水)8時59分配信



　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、小沢一郎民主党元代表（６９）の元秘書、石川知裕衆院議員（３８）を取り調べた元東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）が虚偽の捜査報告書を作成した問題で、法務・検察当局が当時の佐久間達哉特捜部長（５５）＝現法務総合研究所部長＝に人事上の処分を科す方針を固めたことが２２日、関係者の話で分かった。訓告処分とするか、国家公務員法に基づく懲戒処分とするか最終調整を進めている。

　法務・検察当局は既に田代検事を懲戒処分とすることを決めており、佐久間元部長以外の当時の東京地検幹部についても、訓告処分などとする方向で検討している。来週中にも処分を発表する方針。

　問題の報告書は平成２２年５月１７日付で、小沢元代表を起訴相当とした検察審査会の１回目の議決後に作成され、石川議員が話していない内容が含まれていた。田代検事の捜査報告書の記述は、特捜部副部長が作成した別の捜査報告書にも引用され、ともに検審に資料として提出されていた。

　佐久間元部長は、副部長の捜査報告書で小沢元代表の関与をうかがわせる部分に下線を引いて強調するなど手を加えており、法務・検察当局は積極的な関与を重視したもようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120523-00000509-san-soci

158 ：とく：2012/05/31(木) 00:08:07 ID:zAOrfobs

陸山会事件　田代検事、月内処分へ　虚偽の捜査報告書　法務・検察当局

産経新聞 5月9日(水)8時54分配信



　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、小沢一郎民主党元代表（６９）の元秘書、石川知裕衆院議員（３８）を取り調べた元東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）が虚偽の捜査報告書を作成した問題で、法務・検察当局が５月中に田代検事を処分する方針を固めたことが８日、関係者の話で分かった。

　市民団体からの虚偽有印公文書作成罪などでの告発について、最高検や東京地検は田代検事を嫌疑不十分で不起訴、もしくは起訴猶予処分とし、起訴を見送る方向で調整。法務省は同じ日に人事上の行政処分を下す方針で、当時の上司らも対象になるとみられる。

　問題の報告書には石川議員への聴取のやり取りが記載されているが、話していない内容が含まれていた。関係者によると、この報告書は特捜部副部長が作成した別の報告書も引用。副部長の報告書には、特捜部長だった佐久間達哉検事（５５）＝現法務総合研究所部長＝が、小沢元代表の関与をうかがわせる記述に下線を引いて強調するなど手を入れていたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120509-00000512-san-soci

ちなみに、お叱りを頂戴すると思いますが、野田さん小沢さんより、ひこにゃんやペンギンくんの方がかわいいと思います。

しかし、リークというのもいろいろなところから存在するのでしょうか。リークに関しては各種議論がありますけれども

そうだとするといろいろな情報のズレがあれば出てくるところによって進行具合や思惑も読み取れることがあるかもにゃん

はい。やっぱり、わたしは、ひこにゃんですね　にゃん

159 ：とく：2012/05/31(木) 00:23:20 ID:CcSpsaho

自公が国会で追及へ　鹿野農水相らに照準
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120530/stt12053022450015-n1.htm
2012.5.30 22:44
自民、公明両党の幹事長、国対委員長は３０日、都内のホテルで会談し、外国人登録証明書を不正更新した疑いのある中国大使館の１等書記官のスパイ疑惑を国会で徹底追及していく方針で一致した。
中でも、鹿野道彦農林水産相や筒井信隆農水副大臣らと１等書記官との関係について徹底解明し、衆院の予算委員会や農水委員会で追及していく構え。
３０日の自民党シャドーキャビネット（影の内閣）でも、終盤国会の重点課題の一つとする方針を確認した。鹿野氏に対して参院に問責決議案を提出すべきだとの声も出ている。
２月の衆院予算委で自民党の稲田朋美衆院議員が、１等書記官の絡む中国ビジネスをめぐり、鹿野農水相のグループに属する民主党衆院議員の公設秘書（当時）が、農水省が設立を支援した社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」の代表理事に就任した問題を追及。
その後も自民党は中国側との不適切な関係を指摘していた。

160 ：とく：2012/05/31(木) 00:37:56 ID:xvvtRPSg

南欧国債利回り急上昇＝スペインの銀行部門懸念で

時事通信 5月30日(水)23時0分配信



　【ロンドン時事】30日の欧州市場では、スペインの財政や銀行問題に対する懸念を受けて、債務危機に見舞われている南欧諸国の国債利回りが急上昇（価格は急落）した。リスク回避の強まりから欧州株も軟調に推移した。
　スペインの10年物国債利回りは一時6．7％台（前日終盤は6．4％台）と、昨年11月末以来の水準となった。
　イタリア国債利回りも上昇。10年債利回りは一時6．1％台と、前日終盤の5．9％台から大幅上昇した。
　経営難に陥ったスペイン銀行大手バンキアは前週末、190億ユーロ（約1兆9000億円）の公的資金注入を受け入れると発表。ただ、市場での資金調達が困難となったスペイン政府が、同行救済に欧州中央銀行（ECB）の資金供給オペレーション（公開市場操作）利用を計画し、ECBに拒否されたと一部で報じられるなど、同国の銀行部門をめぐる不透明感は払拭（ふっしょく）されていない。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120530-00000198-jij-int

161 ：とく：2012/05/31(木) 00:48:52 ID:AMxjawSA

＜生活保護費＞親族負担どこまで

毎日新聞 5月25日(金)23時2分配信



　生活保護を受けている母親への扶養義務を果たしていないと批判を受け、２５日に記者会見を開いた人気お笑いコンビ「次長課長」の河本（こうもと）準一さん（３７）。保護費の一部返納を表明したものの、波紋は広がり、小宮山洋子厚生労働相が生活保護受給者の親族らが受給者を扶養できる場合、親族らに保護費の返還を求める考えも示す事態となった。義務の範囲は叔父やおいなど３親等に及ぶこともあるが、実際には「縁を切った」などと、援助を拒むケースがほとんどだ。専門家は「扶養は当事者の話し合いで決めるもの」として、冷静な議論を求めている。【遠藤拓、袴田貴行】

　扶養義務厳格化、人命に関わる

　民法は祖父母、父母、子、孫など直系の血族と兄弟姉妹について、扶養の義務があると定めている。家庭裁判所が認めれば、叔父やおいなど三親等内の親族に適用される。厚労省によると、各地の福祉事務所は生活保護の申請を受けると、扶養の義務を負った親族に対し、生活保護の受給申請があったことを書面などで伝え、扶養する意思があるかを確かめる。収入や資産も尋ね、受給が始まった後も、年１回の確認事務を行う。

　ただ、回答はあくまでも任意であり、断った当人が罰せられたり、生活保護の申請自体が不利になることはない。どの程度援助の手を差し伸べるべきか、明確な決まりはない。生活保護法には扶養義務を果たさない者に対し家庭裁判所の審判により保護費を徴収できるとの規定もある。

　小宮山氏は「明らかに扶養可能と思われる場合は、家庭裁判所への調停手続きを積極活用する」と語ったが、同省によると、これまでに適用例はほとんどなかったという。厚労省は０７年度に扶養義務の履行状況を数十の自治体に調査した。扶養の義務を果たした人は全体の３％だった。

　各地の状況はどうか。「ドヤ」と呼ばれる簡易宿泊所が多く、生活保護率が東京都で最も高い台東区。受給者の親族は、ほぼすべてが区外在住者で「家出してもう何十年も会っていない」などと断るケースばかりだ。担当者は「十分な収入があっても、強制する権限がない以上『できない』と言われればそれまでだ」と制度の限界を指摘する。

　ただ、生活に困っても、親族に生活保護の申請が知られるのをおそれ、申請を取りやめるケースは少なくないという。貧困問題に取り組むＮＰＯでは、親族らへの連絡が、生活保護受給を阻む「水際作戦」の一環と化しているとの批判が根強い。

　生活保護問題対策全国会議の代表幹事を務める尾藤廣喜弁護士は「扶養をするかどうか、どの程度するかは本来、当事者の話し合いで決めるものだ。扶養義務の適用を厳格化することは『生活保護は受けるな、互いに助け合え』という考え方につながり、人命に関わる。安易な議論は看過できない」と話している。

　◇問題の経緯

　今回の問題は、週刊誌の報道に端を発し、ネットを中心に物議をかもした。さらに、自民党の片山さつき、世耕弘成の両参院議員が問題を取り上げるなど騒動が拡大。２５日に記者会見した河本さんは「むちゃくちゃ甘い考えだったと深く反省しています」と謝罪し、これまで受給した額の一部を返金する意向を示した。

　河本さんによると、病気で仕事ができなくなったことをきっかけに母親が１４、１５年前から生活保護を受けるようになったという。駆け出しだった河本さんの年収は１００万円に満たず扶養できなかった。その後、テレビ番組に出演するなど売れっ子となり、福祉事務所側から母親の援助ができないか打診があり仕送りは増やしたものの、母親に受給を辞退させることはなかった。【袴田貴行】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120525-00000133-mai-soci

162 ：とく：2012/05/31(木) 01:09:41 ID:qyJjM1Uo

調停って、簡単に言いますけど、裁判所の管轄なのですよね

育児放棄や虐待やＤＶで経済支援しないケースもあるでしょうか

若者や子育て世代が就職難で非正規雇用など不安定な身の上で支援できない

中小企業も零細や個人事業主や個人商店も疲弊していて支援できないケースもあるでしょうし

もちろんご身内に障害者や介護や看護を必要とする方がいて仕事を続けられず

ないしは癌などの長期療養や非正規の方でも体調を壊して

今回の震災や原発災害の影響で職を失われたり生計の手段を奪われてる方もいるでしょうし

調停だって上手くまとまればいいですけど調停不調や取り下げてくださいとか審判への移行とかあるでしょうしね

これではますます家族が壊れて行ってしまうと思います　家族を壊すように介入したり

積極的に司法を活用して欲しい　これってどうなのでしょうか　行政のありようとして　こういうこと指摘する方居ないけど

それと若い人が子育て世代が満足に就職できない非正規雇用や雇止めやブラック企業への就労や過労死や心の病や

就職難や非正規雇用から抜け出せず悲観して自ら命を絶つ、年長フリーターや弁護士や会計士でも大学院生でも就職難で、

未婚化や晩婚化や少子化や子どもの貧困や経済的要因でＤＶや虐待や育児放棄など増えています

もちろん中高年の長期失業や高齢者の貧困も深刻さを増し障害者を抱える世帯も厳しいですし　家族が壊れていますよね

そして少子化だからと増税をお願いする　若い人や子育て世代が疲弊し子どもの貧困も深刻なのに

そして原子力予算がうまく活用されていないために原発災害が起こり多くの人が苦しんでもいます

地震は仕方ないとしても労働者の多くが働く中小企業や若者や子育て世代や子どもたちなど将来世代が元気であればすぐにも誰もが立ち上がれるのに

そうした国が税金を頂けるのでしょうか　そう思いますにゃん

税金は頂くものであって取るものではありません　税金は人を苦しめるものではなくて弱い人に手を差し伸べて社会全体を幸せにするものです

原発災害で多くの人に塗炭の苦しみを与え若者や子育て世代も塗炭の苦しみにあり子どもの貧困も深刻、女性の貧困も深刻で中小も厳しいのに税金頂ける資格あるのでしょうか　にゃん

こうした国が傾くことごくごく自然のように思いますにゃん

163 ：とく：2012/05/31(木) 02:08:00 ID:LRv7HkNQ

簡易宿泊所火災で5人死傷＝生活保護受給者が居住―東京・板橋

時事通信 5月31日(木)0時33分配信

　30日午後9時50分ごろ、東京都板橋区上板橋の簡易宿泊所「ふじや旅館」から出火、木造2階建て約300平方メートルを焼き、男性2人が死亡、煙を吸い込むなどして男女3人が軽傷を負った。警視庁板橋署によると、宿泊所には同区のあっせんで生活保護受給者が居住しており、同署は死亡した2人の身元確認を急ぐとともに、出火原因を調べている。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120531-00000004-jij-soci


＜消費増税＞自民に修正協議打診…首相、会期内採決視野

毎日新聞 5月31日(木)1時7分配信
　野田佳彦首相は３０日、消費増税法案をめぐる小沢一郎民主党元代表との会談が物別れに終わったことを踏まえ、法案の今国会成立へ自民党などとの法案修正協議に入るよう民主党執行部に指示。城島光力国対委員長が自民党側に修正協議入りを申し入れた。自民党は協議に応じる条件として国会会期末（６月２１日）までの衆院採決を確約するよう要求。首相が採決を急げば元代表との亀裂が決定的になりかねず、自民党は首相が「小沢切り」の覚悟を示せるかを見極めようとしている。

　首相には元代表との会談が平行線で終わることは織り込み済み。２６日の段階で民主党の前原誠司政調会長に対し会期内採決も視野に修正協議の環境整備を進めるよう指示していた。前原氏は３０日、記者団に「そういうタイムスケジュールで修正協議をしなければいけない」と語った。

　首相を支持する党内主流派には、元代表との調整にこだわれば採決時期がずれ込み、自民党との信頼関係が崩れるとの危機感がある。玄葉光一郎外相は３０日の記者会見で「だらだらとこういう状況が続く感じはしていない。去年６月から党で３回決めていることを蒸し返しても仕方がない」と述べ、首相と元代表の再会談に否定的な考えを示した。

　これに対し小沢元代表は３０日夜のＮＨＫ番組で、法案を了承した３月の党議決定について「一方的に質疑を打ち切った」と反論。「増税のみが走っている姿に国民が疑問を抱いている」と述べ、自民党の求める最低保障年金制度などマニフェスト政策の撤回に応じないようけん制した。

　野党が多数を占める参院の審議もにらめば、参院の問責決議を受けた２閣僚の交代問題も衆院採決までに処理する必要があり、民主党内からは修正協議前の内閣改造を求める声も出ている。【松尾良、高橋恵子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120531-00000003-mai-pol

164 ：とく：2012/05/31(木) 03:06:29 ID:0kCzSf.k

＜中国書記官＞関連団体が資金集め…「農業特区」進出うたい

毎日新聞 5月31日(木)3時1分配信



　在日中国大使館の李春光１等書記官（４５）が外国人登録証を不正更新した問題で、書記官が研究員として所属する民間研究機関の幹部らが、日本の企業に中国の農業特区への進出を呼びかけ、数千万円を集めていたことが捜査関係者への取材で分かった。書記官に「顧問料」を支払っていた健康食品会社（東京都）の社長も資金集めで中心的な役割を果たしたとされ、警視庁は書記官の周辺で浮かび上がる農業ビジネスの実態解明を目指す。

　書記官名は３０日の中国外務省の記者会見で公表された。

　研究機関は東京都新宿区にある一般社団法人「アジア現代経済研究所」。登記簿によると学術目的の国際シンポジウム開催や留学生支援などを目的に１０年８月に設立された。

　捜査関係者によると、当初から研究所の幹部やメンバーとして名を連ねる健康食品会社の社長らが複数の日本企業に中国・陝西省の農業特区への進出を持ちかけたとされる。

　書記官も企業への進出呼び掛けに協力していたという。警視庁は、外交官に個人的な商業活動を禁じたウィーン条約に触れる可能性もあるとみて調べている。

　同特区はバイオテクノロジーや品質改良などの技術を生かした産業が集積している「農業ハイテク産業モデル区」。幹部らは農作物の展示会への視察の段取りを整えたり、農業特区にコンサルタント会社を設立するなど準備を進めていたという。同研究所のホームページに幹部らがモデル区を視察する様子などが掲載されている。

　また警視庁は事業資金の流れに不透明な部分があるとの情報も把握しており、関心を寄せている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120531-00000007-mai-soci

165 ：全裸最高さん：2012/05/31(木) 03:20:59 ID:w2FJMUHM

野田首相と小沢氏物別れ、後見役の藤井氏「野田はブレない」/神奈川

カナロコ 5月31日(木)0時30分配信

　消費増税の関連法案をめぐり、平行線のまま終わった野田首相と小沢一郎民主党元代表の直接会談。国会の会期末が迫り、野田首相の判断に注目が集まるが、後見役の藤井裕久税調会長（衆院比例南関東）は「野田がブレることは、一切ありえない」と明言した。

　首相と会談を重ねてきた藤井氏は「野田にはブレてはいけないと何度も言ってきたが、野田は終始、変わっていない。ブレないことが、野田内閣と民主党の支持率を上げる大きな要因になると思う」と強調。

　首相と小沢氏の再会談については、「何度もやることではないと思う」と指摘した。

　小沢氏のグループに所属する橘秀徳氏（13区）は「時間をかけ、腹を割って、納得するところまで話をしてほしい」。野田首相が今国会中の採決に言及したことに関しては、「グループに関係なく、新人は消費増税に根強い抵抗がある。採決は党内の溝を埋めてから行うべき」と訴えた。

　党では総括副幹事長、国会では衆院議院運営委員会理事として奔走する笠浩史氏（９区）は「率直に思いを述べ合ったいい機会だったと思う。平行線だが、決裂したわけではないので、何度でも話して一致点を見いだしてほしい」。

　会談を前に、野田、小沢両氏に「挙党一致」を強く求めた田中慶秋副代表（５区）は「今日が第一歩。来週中に、また２人が会談できることを期待している」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120531-00000005-kana-l14

166 ：オリ民信者の頼もしい味方読売新聞：2012/05/31(木) 05:49:09 ID:AE/0cfyQ

野田・小沢会談　「もう一度」は時間の浪費だ（5月31日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120530-OYT1T01460.htm?from=y10

議論は、予想通り平行線だった。野田首相は増税反対派に妥協せず、社会保障と税の一体改革を着実に進めるべきだ。
首相が民主党の小沢一郎元代表と会談し、消費税率引き上げ関連法案の成立への協力を要請した。「社会保障と財政の
状況を踏まえれば、一体改革は待ったなしだ」と迫った。
小沢氏は、「増税前にやるべきことがある」と従来の姿勢を崩さず、法案に賛成できないと明言した。さらに、「行政改革に
よる無駄の排除」「社会保障の理念の後退」「デフレ脱却が途上」の３点を主張したという。

双方の主張を吟味すれば、明らかに大義は野田首相にある。

消費税率引き上げは昨秋以降、党代表選や一体改革関連法案の了承などの党内手続きをきちんと経ている。少子高齢化
に伴って社会保障費が増大する中、増税先送りは財政を一段と悪化させよう。
小沢氏の「増税前にやるべきことがある」との主張は、改革先送りのための常套句に過ぎない。行革やデフレ脱却の重要性
は、党内論議で何度も確認されている。
小沢氏は、「政権公約（マニフェスト）の原点を忘れるな」とも言う。だが、小沢氏が主導したマニフェストは、予算組み替えに
よる年１６・８兆円の財源捻出など非現実的で、民主党政権に「負の遺産」を背負わせたのが実態だ。

衆参ねじれ国会の下、野党の協力が不可欠な中で、あえて実現不可能な公約を持ち出すのは、「反対のための反対」である。

首相と小沢氏の会談を仲介し、同席もした輿石幹事長は、「党内融和」を優先しており、再会談の可能性を否定していない。
しかし、合意する見込みがないのに、何度も同様の会談を繰り返すことには意味があるまい。
関連法案の成立には、自民、公明など野党との法案の修正協議が欠かせない。自民党は「小沢氏との決別」を協力の条件の
一つに掲げている。再会談が与野党協議の妨げとなるのなら、いずれ会談打ち切りを決断する必要がある。

野田首相は、関連法案採決時の党内からの造反について「党として対応する」と語り、処分を辞さない構えだ。一体改革に
「政治生命を懸ける」と言明している以上、今国会での法案成立を最優先すべきで、安易な妥協は禁物だ。
自民党が社会保障制度改革基本法案の骨子をまとめるなど、一体改革をめぐる与野党協議の機運は徐々に高まってきている。
この機を逃してはならない。

（2012年5月31日01時36分 読売新聞）

167 ：無党派さん＠避難所：2012/05/31(木) 19:13:54 ID:AE/0cfyQ

野田首相、小沢氏との再会談検討
http://www.mbs.jp/news/jnn_5043341_zen.shtml

168 ：とく：2012/05/31(木) 22:07:26 ID:D6RsH6rQ

「助けて」１日２万件、死にたい・食べてない…
　東日本大震災後の社会不安の高まりを受けて、国の補助金で３月にスタートした無料相談ダイヤルに
電話が殺到し、開設２か月あまりでパンク寸前となっている。
　「死にたい」「５日間何も食べていない」など深刻な悩みも多く、厳しい世相を反映している。
　一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」（本部・東京）が行う２４時間対応の「よりそいホットライン」。
貧困、失業、いじめなどあらゆる悩みを１か所で受け止めるワンストップ型の支援が好評で、
１日約２万件の電話に対し、つながるのは１２００件程度だ。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120531-OYT1T00681.htm

「助けて」１日２万件、死にたい・食べてない…

　東日本大震災後の社会不安の高まりを受けて、国の補助金で３月にスタートし
た無料相談ダイヤルに電話が殺到し、開設２か月あまりでパンク寸前となっている。
　「死にたい」「５日間何も食べていない」など深刻な悩みも多く、厳しい世相を反
映している。

　一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」（本部・東京）が行う２４時間対応
の「よりそいホットライン」。貧困、失業、いじめなどあらゆる悩みを１か所で受け
止めるワンストップ型の支援が好評で、１日約２万件の電話に対し、つながるの
は１２００件程度だ。
　全国３８か所の支援拠点で、午前１０時〜午後１０時は計３０回線、深夜・早朝
も計１０回線を用意。１回線に２人の相談員がつき、計約１２００人が交代で対応
する。活動に協力する各地の弁護士などが必要に応じて助言。命に関わる場合
には、福祉団体などの支援員が相談者のもとへ駆けつける。
　インターネット上の口コミなどで存在が周知され、今では平均２０回かけてやっ
と通じる状態だ。
　相談の７割は生活上の悩みで、３０〜５０歳代からの電話が多い。「失業して家
を失った」「生きていてもしょうがない」「誰かと話がしたかった」など、貧困や孤独
を訴える声が目立つ。
　失業して生活保護を申請中という３０歳代の男性は、「所持金が底をつき、何日
も食べていない」と助けを求めてきた。衰弱した様子で、「命に関わる」と判断した
相談員は、支援員に連絡して食料を届けた。「どこに相談しても、誰も助けてくれ
なかった」と、男性から感謝された。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120531-OYT1T00681.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20120531-096302-1-L.jpg

言葉を失ったにゃん・・・

169 ：全裸最高さん：2012/05/31(木) 22:08:39 ID:D6RsH6rQ

“自民連携”中間派に異論「再稼働判断」影落とす
5/31 11:50
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220531015.html
野田総理大臣は、民主党の小沢元代表とは物別れになったため、自民党の谷垣総裁が垂らすえさに食いつき始めました。
「問責2閣僚の交代」では内閣改造も視野に入れ、最低保障年金など社会保障政策を棚上げする可能性も出てきましたが、この「解散・総選挙」には相当な覚悟が必要です。
民主党執行部は30日の会談を受け、早速、自民党側に軸足を移し始めました。31日の会議では、野党側に消費税法案や年金関連法案の修正協議を呼びかける方針を決めました。
しかし、党内では自公政権時代の後期高齢者医療制度を廃止する方針を決めるなど早くも反発が出ています。
民主党・長妻元厚生労働大臣：「党の姿勢をはっきりさせるということが、一つの狙いとしてある」
一方の自民党ですが、修正協議には応じる方針です。しかし、民主党が問責閣僚を代えないまま、すべての委員会審議を進めようとしているため、不信感は消えていません。
さらに、民主党内には消費税には賛成でも原発の再稼働に反対する議員が2割ほどいて、今後の論議に影を落としそうです。

170 ：とく：2012/05/31(木) 22:56:06 ID:jxiYUHJc

後期高齢者医療制度廃止後の新制度案を了承−民主・厚労部門会議

医療介護ＣＢニュース 5月31日(木)12時33分配信

高齢者医療制度の見直し案を了承した民主党の厚生労働部門会議（31日、衆院第一議員会館）
　民主党の厚生労働部門会議は31日午前の会合で、後期高齢者医療制度の廃止を含む、高齢者医療制度の見直し案を了承した。見直し案は、厚労省の「高齢者医療制度改革会議」による最終取りまとめ(2010年12月)をベースにしたもの。党政調で了承を得れば、正式な同党案として政府に提出される見通しだ。

　部門会議の見直し案によると、後期高齢者医療制度廃止後の新制度では、被用者の高齢者や被扶養者は被用者保険に、それ以外の自営業者や退職者などは国保に加入する。
　国保の財政運営は、現行の市町村単位から広域化。まず新制度移行時(15年度)は75歳以上、20年度には全年齢の都道府県単位化を目指すとし、改革会議の最終取りまとめから、それぞれ2年先延ばしした。
　また、都道府県単位化のための予算は、厚労省が総務省と協力して、財務省に要求していくべきとした。

　70-74歳の患者の医療費の窓口負担割合については、改革会議の最終取りまとめでは、新制度の施行後、70歳に達する人から順次2割に戻すことになっていたが、部門会議の見直し案は、政府が2月に閣議決定した「社会保障・税一体改革大綱」に従い、13年度以降の予算編成過程で、1割にするための予算措置を継続するかどうか検討することとした。70-74歳の患者の窓口負担割合は、現在2割(現役並み所得者は3割)と定められているが、毎年度の予算措置で、1割に凍結されている。

　一体改革大綱では、法案を国会に提出する前に、地方自治体などの関係者から、具体的な新制度の内容に理解を得ることとされている。31日の会合終了後、梅村聡副座長(参院議員)は記者団に対し、今後の地方自治体との調整や、予算確保のための省庁への働き掛けは、「政調や政府の役割になってくる」との認識を示した。【佐藤貴彦】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120531-00000000-cbn-soci


預金の一括調査、12月実施＝生活保護不正防止で―厚労省

時事通信 5月31日(木)21時15分配信
　厚生労働省は31日、生活保護費の不正受給を防止するため、申請者の預金口座に関する調査を銀行の本店などで一括して行う仕組みを12月に導入すると発表した。申請者の居住地近くの銀行支店に限られている預金調査の対象を全国の支店に広げ、資産調査を強化。居住地から遠く離れた支店に隠した預金などを見逃さないようにする。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120531-00000172-jij-pol

171 ：とく：2012/05/31(木) 22:58:52 ID:jxiYUHJc

一体改革関連法案の修正協議、時限設けず＝前原民主政調会長

ロイター 5月31日(木)19時9分配信
拡大写真
５月３１日、民主党の前原誠司政調会長は、一体改革関連法案に関する野党との修正協議について、現時点で時限を切った協議を否定した。写真は昨年８月撮影（２０１２年　ロイター／Yuriko Nakao）
［東京　３１日　ロイター］　民主党の前原誠司政調会長は３１日夕の定例会見で、社会保障・税一体改革関連法案に関する野党との修正協議について、協議に応じてもらえるのなら柔軟に対応していくとしたが、対象は今国会に提出された法案の内容だと強調。

自民党が求めている後期高齢者医療制度廃止など民主党マニフェスト事項の取り下げには応じられないとの認識を示した。修正協議は「お尻を切ることは考えていない」と述べ、現時点で時限を切った協議を否定した。

民主党は３１日午前に開いた社会保障・税一体改革推進会議で与野党協議をすすめることを確認。前原政調会長によると、城島国対委員長が自民・公明両党に申し入れしたことを明らかにした。

修正協議について会長は「合意を目指して行う」としたが、自民党は後期高齢者医療制度廃止など民主党がマニフェストに掲げた事項の取り下げを求めており、隔たりは大きい。これについて前原政調会長は後期高齢者医療制度廃止などは提出法案には盛り込まれていないとし、「意見を言うのは結構だが、国会提出法案について修正協議をやらせてもらいたいと繰り返し求めていく」と反論した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120531-00000114-reut-bus_all


＜後期高齢者医療制度＞民主が廃止法案決定

毎日新聞 5月31日(木)21時37分配信



　民主党は３１日の役員会で、長妻昭元厚生労働相らが策定した後期高齢者医療制度の廃止法案を了承した。７５歳以上の人を原則市町村の国民健康保険（国保）に移し、財政運営を都道府県に委ねるのが柱。ただ、全国知事会の反発で法案化できずにいた厚労省の有識者会議案の施行期日などを微修正しただけに過ぎず、現行制度の存続を主張する自民党などを刺激することもあって政府は国会への提出を見送る方針。にもかかわらず民主党が了承したのは「マニフェスト堅持」の姿勢を演出する意味合いが強い。

　法案は施行５年後に国保全体を都道府県単位化することもうたう。厚労省の有識者会議が１０年１２月にまとめた案との違いは、１３年度の施行を１５年度へと遅らせる点くらいだ。

　政府は当初、公約に従って有識者会議案を基にした廃止法案を昨年の通常国会に出す意向だった。しかし、同案では都道府県が４０００億円近い国保の赤字を引き受けることになりかねず、全国知事会は猛反発。さらに廃止法案には自民、公明両党も態度を硬化させたため、消費増税に野党の協力を取り付けたい政府側は同法案の国会提出断念に傾いた。

　これに憤ったのが長妻氏ら党厚生労働部門会議の面々だ。長妻氏らは知事らの理解を得ようと、企業の負担増につながる案や、国費の投入を大幅に増やす案などを検討した。だが、経済界などの反発が必至とあって成案にはできず、結局、有識者会議案に回帰せざるを得なかった。

　こうした案を民主党役員会が了承したのは、野田佳彦首相が２１日、国会で廃止法案の提出断念を示唆したことに厚労部門会議メンバーが逆上し、「消費増税法案に賛成できない」と息巻いたためだ。小沢一郎元代表らに加え、厚労関係議員まで「反増税」に回れば首相の基盤はさらに揺らぐ。消費増税に向けた与野党修正協議の動きが出る中、「（案のない）丸腰では臨めない」と主張する厚労関係議員に配慮した。

　とはいえ知事会や野党の反発は避けられず、国会提出は絶望的。同党の前原誠司政調会長は３１日の記者会見で、関係者との調整がつかなかった場合について「できない前提で考えるべきではない」と述べるにとどめた。【鈴木直】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120531-00000088-mai-pol

172 ：全裸最高さん：2012/05/31(木) 23:11:54 ID:MsdUq6UY

陸山会裁判　「控訴はヤバい」と頭を抱えるのは検察庁

週刊朝日 5月18日(金)7時13分配信
　民主党小沢一郎元代表（69）の「陸山会裁判」の「無罪判決」を受けて、検察官役の指定弁護士が下した判断は「控訴」だった。

　控訴の報を受けて、法務省や検察の内部からは、

「もう終わりにしてほしかった......」

　との声が漏れたという。

　それはそうだろう。裁判が続くことで、最も困るのは検察かもしれない。一審で問題になった捜査報告書の虚偽記載疑惑など、彼らが闇に葬り去りたい「不祥事」が蒸し返される。「もうやめてほしい」というのが本音なのだ。

　ある検察幹部が語る。

「控訴と聞いて『まさか』と思いました。もう、このまますんなりと小沢氏の無罪で終わってほしかった。『控訴はヤバい』というのが正直な心境です。今回の判決では、無罪という結論以上に、我々があれほど捜査に力を入れた『水谷建設からのヤミ献金』疑惑が一蹴され、4億円は小沢氏の個人資産と認定されたのが痛い。検察としては、もうこれ以上、引きずられたくないという思いなんです。6月で退任する予定の笠間治雄検事総長も控訴を知って『本当なのか!?』と驚いていたそうですから」

※週刊朝日　2012年5月25日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120518-00000005-sasahi-pol

173 ：全裸最高さん：2012/05/31(木) 23:14:26 ID:Jv3iSJQU

陸山会「捏造」検事不起訴説を流したリーク元は？

週刊朝日 5月31日(木)7時11分配信
　いま検察内部で、熾烈な権力闘争が起きているという。一審無罪となった小沢一郎・元民主党代表（70）が控訴された5月9日付の産経新聞に、注目すべき記事が載った。

　田代政弘検事（45＝当時は東京地検特捜部）による陸山会事件の報告書"捏造"疑惑を捜査していた検察・法務当局が、田代検事の起訴を見送る方針だというのだ。

　この産経記事を追うように他紙も次々と、この不起訴方針を報じた。

　だが、この間題は一検事の報告書"捏造"疑惑にとどまらない。

　本誌がかねて報じてきたように、検察審査会（検審）に提出された田代検事作成のものを含む6通の捜査報告書には、小沢氏の"悪質性"が執拗に書き連ねてあった。検察が検審を誘導する目的で作ったとしか思えないシロモノだった。

　小沢氏に無罪を言い渡した東京地裁も判決で、「検察審査会の判断を誤らせることは決して許されない」と厳しく批判し、真相解明を求めている。

　にもかかわらず、なぜ田代検事の「不起訴」報道が相次ぐのか。検察幹部が、こう解説する。

「実は、いま新聞やテレビが盛んに報じている不起訴説は、次の検事総長といわれる小津博司東京高検検事長に近い筋からのリークなんです。すべては、笠間治雄現総長の続投を阻止するためです」

"傍流"である笠間氏の次は主流に―――というのが既定路線だったが、ここにきて小津総長誕生が危ぶまれているという。

「笠間氏は、報告書問題など陸山会事件を巡る特捜部の捜査に対して厳しくメスを入れる姿勢を見せており、来年1月の65歳の誕生日まで続投する可能性が出てきた。だが、7月に63歳の誕生日を迎える小津氏側にとっては致命傷。検事総長の定年は65歳ですが、他の検事は63歳。笠間氏続投の場合、退官しなければなりませんから」（先の検察幹部）

　そこで、田代検事らを「不起訴処分」にすることですべてを丸く収めたいと、露骨なリーク攻撃に出たと見られるのだ。

※週刊朝日　2012年6月8日号http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120531-00000001-sasahi-soci

174 ：全裸最高さん：2012/06/01(金) 00:05:28 ID:sQDqVZpU

消費税増税法案採決方針指示　民主党内で中間派議員からも慎重論
5/31 12:20
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00224428.html
今の国会会期中の法案採決という「待ったなし」の選択をした野田首相に対し、小沢氏周辺は「採決が現実的になったら動く」と述べ、反対議員の結束固めを進める見通し。
さらに、党内の中間派議員からも、増税をする前に国会議員定数の削減が進まない現状に、採決に「欠席する」との声が複数上がっている。
また、採決実現の環境整備のため、野田首相が衆院採決前に野党が求める問責2閣僚の交代方針を固めたことには、党幹部が「何だ、それは」と不快感を示すなど、野田首相と党内の温度差があらわになっている。

農水相、中国人スパイと会食！永田町は戦々恐々
2012.05.31
. .鹿野農水相【拡大】

　鹿野道彦農水相に、中国人スパイ疑惑が直撃した。警視庁公安部からの出頭要請を拒否して、
帰国した在日中国大使館の李春光・１等書記官と昨年３月、都内のホテルで会食していたというのだ。
野田佳彦首相は来週にも内閣改造・民主党役員人事を模索しているが、閣僚・役員候補らに
スキャンダルがないか調べる「身体検査」が厳重になりそうだ。

　関係者によると、鹿野氏は昨年３月２日、千代田区内のホテルで、李書記官と会食。書記官の
上司に当たる程永華駐日大使らも同席した。この時期には、筒井信隆農水副大臣が主導する
農産物の対中輸出促進事業計画が政府内からの反発で難航していた。

　この計画には、李書記官が関与したとされ、鹿野氏は事業推進のために意見交換していた可能性がある。
また、農水省の同計画をめぐる機密文書約２０枚が外部に漏れたとの報道もある。

　鹿野氏は３０日、李書記官との関係について「顔と名前が一致しないが、会ったことはあるかも
しれない」と記者団に説明した。

　李書記官は、中国人民解放軍総参謀部の情報機関「第２部」の所属という素性を隠し、
「松下政経塾の特別塾生」や「東京大学付属機関の研究員」といった経歴を駆使して、日本の
政財界中枢に接近していた。

　松下政経塾出身の国会議員は、野田首相や玄葉光一郎外相、民主党の前原誠司政調会長など、
与野党に３８人もいる。

　中国人スパイ疑惑の進展は、今後の閣僚・党役員人事にも影響は必至といえる。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120531/plt1205311233007-n1.htm

175 ：全裸最高さん：2012/06/01(金) 01:21:36 ID:cHQPVrz2

スパイ疑惑、農相・筒井副大臣追及へ…自公一致

読売新聞 5月30日(水)13時21分配信



　中国大使館１等書記官が農林水産省の対中輸出促進事業に関与していた疑惑に関し、自民、公明両党は３０日の幹部間の会合で、鹿野農相と筒井信隆農水副大臣を追及していく方針を確認した。

　公明党の山口代表は３０日の記者会見で、「看過できない問題だ。事実関係や問題点を議論していく」と強調した。自民党は、衆参の農林水産委員会の開催を求めていく構えで、参院に鹿野氏の問責決議案を提出することも視野に入れている。

　自民党は、対中輸出促進事業に、鹿野農相グループに所属する衆院議員の元秘書がかかわったことなどを問題視している。「スパイ疑惑がかかっている１等書記官に対する情報漏えいにも関与したのではないか」（自民党中堅）というわけだ。３月の参院予算委員会でこの事業を「不審だ」として追及した自民党の西田昌司参院議員は３０日、「問題発覚後、何の対応も取らずに放置していた野田首相の責任も重大だ」と記者団に語った。

　一方、民主党内では、疑惑が政権を揺るがす問題に発展することを懸念する声が出ている。同党の城島光力(こうりき)国会対策委員長が３０日、国会内で自民党の岸田文雄国対委員長と会談した際、「今後どうするつもりか」と尋ね、野党の出方を探る場面もあった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120530-00000624-yom-pol

176 ：とく：2012/06/01(金) 01:23:09 ID:cHQPVrz2

機密文書漏えい、農相含め聴取へ…調査の副大臣

読売新聞 5月31日(木)21時4分配信



　李書記官が関与していた農林水産省の対中輸出促進事業に関連する機密文書が外部に漏れていた問題で、同省の調査チームを指揮する岩本司副大臣は３１日、鹿野農相も含め、例外なく聴取する方針を明らかにした。

　４日にも中間結果を公表する方針。

　同省で記者会見に臨んだ岩本副大臣は、今後、事業を主導した同省の筒井信隆副大臣や、運営主体の団体代表、同省職員などから事情を聞き、団体代表や李書記官らへの流出の経路や有無を解明する。また、同事業として今年２月に輸出されたコメなどが、中国側の指示で廃棄され、事実上破綻したことを踏まえ、事業の妥当性についても検証する。

　野党などから「身内による調査」との批判が高まっていることに対し、「あいまいな結果にするつもりは一切ない」と強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120531-00001111-yom-soci

177 ：全裸最高さん：2012/06/01(金) 18:11:30 ID:H6XCQJ2s

インターネットの使い方でうつ病かどうかがわかるという研究結果が明らかに
http://gigazine.net/news/20120528-depression/?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

インターネットとうつ病に関する研究には、これまでにも「インターネットを長時間使う人にうつ病の兆候が
見られやすい」というものなどがありましたが、ミズーリ大学の研究によって、うつ病の傾向のある人は健
康な人とは違ったインターネットの使い方をすることが新たに分かりました。

これはミズーリ大学の助教授であるSriram Chellappanさんによって発表されたものです。Chellappanさん
はうつ病の傾向がある学生たちのインターネットの使い方には以下のような特徴があることを発見しました。

・「必要以上のファイル共有サービスを利用する」
・「複数のアプリケーションを行ったり来たりして、よりランダムなインターネットの使い方をする」
・「頻繁にEメールやチャットをする」
・「オンラインゲームや動画に関連した多くのアプリケーションを必要以上に使う」

研究者たちは、216人の大学生から1か月分のインターネットに関するデータを匿名で集め、同時に学生
たちにうつ病の傾向があるかどうかのテストを行いました。そして被験者である学生たちから得たデータ
を分析した結果、うつ病の兆候が見られる学生は、他の学生たちとは違ったインターネットの使い方をす
ることを発見したというわけです。これらの学生たちはEメールを書いていたかと思えばゲームをしたり、
かと思えばチャットに参加したりと、インターネットをよりランダムに使う傾向があるのです。Chellappan
さんはこのような傾向はうつ病の特徴の一つである集中力の欠如から来るものだと考えています。

コンピューターサイエンスの研究を行っているChellappanさんは、この発見をソフトウェア開発に生かしたい
と思っているそう。もしインターネットの使い方からうつ病の兆候を察知するソフトウェアが開発され、家庭で
手軽にインストールできるようになれば、例え本人が気づかなくとも、うつ病の可能性をコンピューターが教
えてくれるようになるというわけです。

178 ：全裸最高さん：2012/06/01(金) 18:14:55 ID:H6XCQJ2s

タリア事情：地方選挙でポビュリズムが台頭　テロ事件が頻発し社会不安も拡大　2012年6月1日（金）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120529/232701/?top_updt

イタリア北東部のエミリア・ロマーニャ州に住む人々は、5月半ば以降、2度にわたって足元を揺さぶられた。最初は
5月20日、地震がこの地域を襲い、7人が死亡、数千人が家を失った。

その翌日、余震が続く中で行われた地方選挙も、この地域を揺るがした。犠牲者こそ出なかったものの、イタリアの
将来という意味では、こちらのほうが重大だろう。ハムやチーズの生産で知られる裕福なパルマ市の市長選で、有
権者は、もじゃもじゃ頭のコメディアン、ベッペ・グリッロ氏率いる「五つ星運動」の候補者を選んだのだ。当選した候
補は決選投票で60％の票を集めた。

グリッロ氏は政治の腐敗を痛烈に批判する。ブロガーでもあるグリッロ氏は、インターネットで人を集める手法をイタ
リアで初めて生かした。活動を始めてまだ3年にも満たない。

最近の世論調査は、グリッロ氏の政党が、来年春までに実施される総選挙で14〜17％の票を獲得すると予測する。
予測通りになれば、五つ星運動は、ピエル・ルイジ・ベルサーニ氏が率いる中道左派の民主党、シルビオ・ベルルス
コーニ氏が創設した保守派の自由国民に次ぐ、第3の政党となる。五つ星運動の躍進は、緊縮計画に反対して支持
を集めたギリシャの急進左派連合（SYRIZA）の躍進と似た面がある。似ているのは、これまで権力を握っていた勢力
を痛烈に批判したことだけではない。

パルマはイタリアでも指折りの大きな債務を抱える都市で、負債総額は6億ユーロ（約600億円）に上る。新市長に選
ばれた39歳のITマネージャー、フェデリコ・ピッツァロッティ氏が公約を守ると、負債はさらに膨らむ。新市長は、新た
なゴミ焼却炉建設計画の中止を公約に掲げて当選した。この建設を中止すると、1億8000万ユーロ（約180億円）の違
約金を支払う必要が生じる。またパルマ市の有権者は、中道左派候補を落選させたことで、民主党と地元財界との間
で話がまとまっていた一種の「救済資金」の受け取りを拒否する判断を下した。

擁立した候補がピッツァロッティ氏に敗れた民主党にとって、パルマの選挙結果は厳しいものだった。しかし全国的に
見ると、中道左派は善戦したと言える。決選投票が行われた25の州都のうち14都市で勝利を収めた。一方、自由国民
はわずか6都市を制しただけで、惨敗を喫した。パルマ市長選の決選投票では、当選したピッツァロッティ氏は、市政に
不満を抱く左派の支持を集めただけでなく、第1回目の投票において自由国民に投じられた票も取り込んだと見られる。

ピッツァロッティ氏に投票した有権者の中には、これまで支持してきた北部同盟に愛想を尽かした者もいたに違いない。
北部同盟は前政権で自由国民と連立を組んでいた政党だ。ところが4月にウンベルト・ボッシ前党首を含む幹部の横領
が疑われるスキャンダルが発生し、地方選挙では予想通り大敗した。

パルマの選挙結果はもう1つ別の変化も示唆している。ベルルスコーニ氏を8年にわたって大統領の地位にとどめて
きた保守派中間層の一部が、グリッロ氏のポピュリズム的レトリックに取り込まれたということだ。ベルルスコーニ政
権で大臣を務めたある政治家は、グリッロ氏を見ていると、ベルルスコーニ氏が政治の世界に登場した頃を思い出す
と語る。ベルルスコーニ氏自身、当時の既存体制に代わる選択肢として自分を有権者にアピールした。

179 ：全裸最高さん：2012/06/01(金) 18:17:13 ID:H6XCQJ2s

>>178つづき

グリッロ氏は、イタリアを飲み込んだ経済危機から容易に抜け出すことができると、魅惑的な約束をする。ユーロ圏
から離脱し、GDP（国内総生産）の120％を超える巨額の公的債務をデフォルト（債務不履行）するというのがその方
策だ。マリオ・モンティ首相を中心とする現在の実務者政権は、財政赤字の圧縮を目指し、増税と歳出削減を押し
進めている。その中で苦闘する中小企業にとって、グリッロ氏が語る言葉は魅力的に聞こえるはずだ。イタリアでは
このところ、経済苦による自殺者が急増している。

失策を重ねてきた自由国民は、危機に陥った。解党の話も出ている。2011年11月に首相を辞任した後、自由国民党
首も辞任したベルルスコーニ氏が、新たな政党を立ち上げるかもしれないとの報道もある。しかしベルルスコーニ氏
以外にも、イタリアの救世主の役どころを狙う者は出てくるだろう。フェラーリの会長、ルカ・コルデロ・ディ・モンテゼ
モロ氏は、コリエレ・デラ・セーラ紙に宛てた書簡の中で、次の選挙で新党の党首として立候補する意向を匂わせた。

最新の世論調査によると、50％以上あったモンティ首相の支持率は35％に急落したという。それでも政治的中道層
の多くは、次の選挙でモンティ首相が先頭に立って戦うことを望んでいる。

イタリアの現代史を振り返ると、政情が不安になる時期には必ずと言っていいほどテロ事件が発生している。今回も、
いくつかの税務署で既に手製爆弾が爆発している。ミラノの北にあるベルガモという町では、5月に入り、ある男が税
務署員を人質に取って、数時間にわたって立てこもる事件が発生した。5月7日には、イタリアの大手産業グループ、
フィンメカニカの原子力部門のCEOが脚を撃たれる事件が起こった。非公式無政府連盟（FAI）という、これまでは小
包爆弾しか使ってこなかった謎の組織が犯行声明を出した。

その翌週には、「新赤い旅団」の思想家アルフレド・ダバンツォ氏が獄中で記者の取材を受け、今こそ革命を「起こす
べき時」だと語った。新赤い旅団は、1990年代末以降、数々のテロ事件を起こしている。

このような不穏な情勢の中、5月19日に南部の都市ブリンディジにある学校の前で爆弾が爆発し、16歳の少女が死亡、
数人が大けがを負った。爆弾マニアの単独犯または地元マフィアによる犯行と見られている。しかしこの事件は、
1960年代から80年代初頭にかけての一連の爆弾事件を思い起こさせる。明らかに標的が無差別で、爆弾は思いも
寄らない場所に仕掛けられている。この事件は、イタリアを恐怖に陥れた。

民主党のベルサーニ党首は、このところのテロ攻撃について、狙いがはっきりしていると語る。それが確認されたわけ
ではない。しかし確実に言えることがある。ほんの数週間の間にイタリアは、政情が不安定になっただけでなく、前より
暗く恐ろしい場所になったということだ。

180 ：全裸最高さん：2012/06/01(金) 18:18:57 ID:H6XCQJ2s

“3階建て投信”のブームに隠された証券会社の思惑　2012年5月30日
http://diamond.jp/articles/-/19243

複雑怪奇な投資信託がいま、人気を博している。その背景には、高い手数料を狙う証券会社の思惑が透けて見える。

「ハイリスクな上、仕組みが複雑な投信が増え過ぎている」──。そんな批判を受け、首相の諮問機関である金融審
議会は今年に入って、投信の規制を強化する方向で議論を重ねてきた。

ところが、こうした流れとは裏腹に、新年度入りして個人投資家の間で人気を集めているのが、「カバードコール戦略」
と銘打たれた、仕組みが極めて複雑な投信なのだ。今年4月、野村アセットマネジメントから「野村グローバルREIT
（リート）プレミアム」というカバードコール戦略の投信が登場すると、いきなり1000億円を集めて話題をさらった。

この投信は“3階建て”の設計になっているのが特徴で、大手運用会社のファンドマネジャーをして、「商品のわかり
にくさでは、行き着くところまで来た」と言わしめた代物だ。

世界中のリート（不動産投資信託）に投資するのが1階部分。2階では、ここ最近ブームを巻き起こしてきた「通貨選
択型投信」の仕組みを取り入れている。例えば信用力の低い米国などの「ジャンク債」に投資しつつ、運用通貨とし
て高金利の新興国通貨を選択するからくりだ。これは分配金こそ高いが、債券、為替、新興国のリスクが複雑に絡
み合って値動きが見えづらい。リスクが高いとして金融審議会でも問題視されていた。

にもかかわらず、さらに3階に増築されたのが、より理解するのが難しいカバードコール戦略だ。保有する銘柄にか
かるコールオプション（ある価格で買う権利）を売りつなぐことで、オプション料をさらに分配金に上乗せする仕組みだ。

このオプション戦略自体は怪しいものではなく、現状では高利回りの実現に一役買っている。しかし、投信評価会社
の朝倉智也代表取締役ＣＯＯは「カバードコール戦略の仕組みを理解している投資家はほとんどいないのが実情で
あり、逆に理解していたら、パフォーマンスがわかりにくく、手数料を搾取されるため、購入しないはず」と警鐘を鳴らす。

実際、このタイプの投信は「商品性が複雑でコストがかかる」（運用会社）との理屈から、一般的に販売手数料が4％
程度と高い。販売する大手証券の中堅社員は「商品を複雑にすることで、高い手数料を稼ごうとする意図が見え見え」
と自嘲する。

金融知識の乏しい高齢者が、こうした複雑な仕組みの投信に飛びついては、痛い目に遭ってきた。業界としてしっかり
と対応できなければ、投信が資産運用の主力商品としての立場から転げ落ちる日もそう遠くはない。

181 ：全裸最高さん：2012/06/01(金) 18:22:46 ID:H6XCQJ2s

福島・小名浜港に水揚げされた初ガツオ　築地市場で値段がつかない風評被害の深刻　2012年6月1日
http://diamond.jp/articles/-/19388

漁業の復興を願う被災地の生産者の思いはまたも打ち砕かれた。

震災前には国内有数のカツオの水揚げ港であった福島・小名浜漁港で、5月21日、今年初めてのカツオの水揚げが行われた。
水揚げされたカツオは翌日、一部が東京の築地市場に卸された。ものによっては最高値でカツオ1キログラム当たり2100円の
値が付いたこの日、小名浜で水揚げされたものは同105円という“捨て値”しかつかなかった。

このカツオは、汚染が心配される福島沖で漁獲されたものではない。福島県から500キロ以上離れた八丈島沖で取れたもの
だ。静岡や千葉など他の漁港で水揚げされた、同じ水域で漁獲された同じカツオは、通常の価格で取引されている。まったく
いわれのない、まさに風評による被害だ。

そもそも、小名浜機船底曳網漁業協同組合では、これらの遠くの水域で漁獲された魚に関しても、水揚げのたびに4回にわ
たる放射能検査を行ってきた。

「県から漁協に貸与されている、NaIシンチレーターという機械で1時間かけて測り、検出限界値10ベクレルまで計測できる体
制を整えている。自前の検査だけでなく、いわき明星大学でも同じ方法で検査を行っている。さらに、より精密な検査が可能
なゲルマニウム半導体検出装置での検査も、県の水産試験所と、北部太平洋まき網漁業協同組合連合会でそれぞれ行っ
ている」と同漁協の前田久経理部次長は話す。

今回のカツオはこの4つの検査全てで放射性物質が不検出で、出荷された魚にはいわき明星大の行った「不検出」の検査結
果が添付された。それにもかかわらず、築地では受け入れられなかった。

福島の沿岸・沖合での操業は1年以上自粛が続いている。地元の水産加工業者や販売店の店頭では、すべて他県産の魚を
陸送で運搬して利用している状態だ。同漁協に所属する漁船20数隻のうち、漁を行っているのは千葉沖や八丈沖で漁を行う
たった2隻だけ。「船も市場も稼動させないと設備が痛んでしまう。東京電力から休業補償が出るとはいえ、生きがいを失い
健康を崩す漁師も多い」と地元の水産関係者は言う。

また「他所から買う魚は鮮度が落ちる上、輸送コストの面でも高くつき、収益面でも苦しい。できれば地元で水揚げされた魚
を使って加工する元の流れに早く戻りたい」と、地元の大川魚店の大川勝正副社長も言う。

沿岸での漁業再開の見通しが立たない中、少しでも港や地場の水産加工業を動かすための取り組みとして、今回のカツオ
の水揚げには期待が寄せられていただけに、地元の落胆は大きい。　

「安全な水域で漁獲された魚」ですら買いがつかなかったことには、魚の産地表示の問題もあるのではないかと関係者は見
る。水産庁では、ガイドラインで全ての魚種について、実際に漁が行われた“水域”を表示して販売することを、小売業者に
義務付けている。だが、このガイドラインには「それが困難な場合は、水揚げ港を産地として表記することを認める」というた
だし書きがつく。結果として、「複数個所からの水揚げをした場合など、水域の特定が煩雑という理由で、一括して水揚げ港
で記載している流通企業が多い」（水産庁）状態だ。

「福島県産の食品を扱わないということは決してない。安全性が確認できれば取り扱う」と大手流通は口をそろえる。だが、
実際にはそうなっていない。その背景には、消費者の福島県産の食品に対する漠然とした不安がある。そうした不安を解
消するためには、きめこまかな漁獲地の表示を行って不要な誤解を解き、検査のデータも消費者に示して、地元漁業者と
一緒になって安全性をアピールするくらいの姿勢が必要だ。

消費者のために安全を求めること自体は間違いではない。だが、消費者の不安を気にする余り、本来安全であるものを
安全だと言えなければ、かえって消費者の利益を損ね、いらぬ風評で被災地をさらに苦しめることにつながりかねない。

182 ：全裸最高さん：2012/06/01(金) 18:23:27 ID:H6XCQJ2s

他人の命を救うため、自らが宿した尊い命を失う　看護師の母性保護を顧みない「流産病棟」の非情
2012年6月1日　小林美希
http://diamond.jp/articles/-/19394

待機児童を救う民間の保育所参入は“悪”なのか？　「子ども・子育て新システム」に募る異論の中身
2012年6月1日　小川たまか
http://diamond.jp/articles/-/19393

183 ：とく：2012/06/02(土) 01:04:01 ID:SQhyq32c

＜はたらく＞実態反映しない高就職率　留年希望者など計算から除外

文部科学省と厚生労働省が五月中旬に発表した二〇一二年三月の大学卒業者の「就職状況調査」によると、就職率（四月一日現在）は９３・６％で四年ぶりに改善した。単純に数字を見ると、大学生の就職難が叫ばれている中、九割を超える大学生が職に就けているように見える。
が、大学担当者からは「実態を反映していない」との声が上がる。就職率の“からくり”を調べた。　（稲田雅文、田辺利奈）

　岐阜県出身で関西地方の国立大学に進学した男子学生（２３）は、出遅れが響いて昨年の就職活動に失敗し、卒業に必要な単位を取らない形で留年した。

　就職セミナーに通い、金融や商社に興味を持った一方、公務員試験の模擬試験も受けた。八社受験したが、企業が厳選採用を進める中、希望の業種には受からなかった。

　就活二年目は業種も絞らず、中小企業にも目を向け三十〜四十社にエントリーした。二度目の就活に入る前に留学したことも生き、面接官の反応は良かった。
複数の企業から内定をもらい、先日、入社する企業を決めた。「留年すれば何とかなるほど状況は甘くなく、他の人には絶対に勧めません」と振り返る。

　　　　　◇

　「九割を超える就職率の数字は高すぎ、実態を反映していない」

　特定の世代が景気の変動で就職できず、不利益を受けている現状を問題提起する市民団体「氷河期世代ユニオン」代表の小島鉄也さん（３８）は批判する。

　文科省と厚労省は毎年、十月一日時点から二カ月おきに「就職内定状況調査」を実施。
就職内定率を公表しており、四月一日時点の数字が就職率となる。一一年十月一日時点の内定率は５９・９％。十二月一日時点の７１・９％、一二年二月の８０・５％と数字は上がっていく。

　就職率が高くなるのは、大学を卒業した人全体のうち就職できた人の割合ではなく、母数を流動的な「就職希望者」の数で計算しているからだ。
就活や公務員試験、資格試験などがうまくいかない学生は、月が進むにつれて就職希望者にカウントされなくなり、当初に比べて母数が減る。

　卒業時点で進路が決まらなかった「進路保留者数」を公表している青山学院大（東京都）は、卒業に必要な単位を取った場合でも留年できる「卒業延期制度」がある。
一二年度に利用している人は、一一年度の卒業者四千百二十人（夜間部含む）に対し、百九十九人いるという。別の都内の難関私大も本年度、百十二人が希望留年制度を利用している。これらの学生も母数から除外される。

　就職内定状況調査に沿った計算方法だと、一一年度卒業者で９５・０％の高い就職率となった中部大（愛知県）キャリアセンターの担当者は「卒業者数から大学院進学者のみを引いた人数に対する就職率を出すべきではないか」と語る。

この方式で計算し直すと、同大の就職率は８０・４％。「これでも、就職に有利な理工系の学部を持つのでまだ高い方」という。

　　　　　◇

　実は、全大卒者に対する就職率の統計が公表されている。文科省が毎年八月ごろ公表する学校基本調査で、一〇年度卒業者の就職率は６１・６％。卒業者数から進学者数を引いた人数に対する就職率を計算すると７０・６％となる。

　調査方法への批判の声もある。調査対象は全国の大学や専修学校など計百十二校で、毎年変わらない。対象人数も六千二百五十人に限られる。

　中部地方の大学の担当者は「国公立大学や難関私大など、もともと就職しやすい大学が調査対象。（実態にそぐわず）今年もこんなに高い就職率が出てしまった、というのが率直な感想」と語る。

　複数の大学の就職担当者は、まだまだ雇用情勢は厳しいとの認識を示し、「親は、わが子が昔とはまったく違う環境で就活をしていることを知り、高望みせず温かく見守ってほしい」と口をそろえる。

http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2012060102000116.html

184 ：全裸最高さん：2012/06/02(土) 01:04:55 ID:SQhyq32c

野田首相、輿石氏操縦に苦慮＝消費増税法案で正念場
12/06/01-20:26
http://jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012060100957
５月３０日の小沢一郎元代表との会談を経て、首相は、自民、公明両党との修正協議に入る方向にかじを切った。しかし、輿石氏は全党に協議を呼び掛ける考えだ。
協議に加わる政党が多いほど交渉は長期化するのは必至で、自民党には輿石氏が採決の先延ばしに動いていると映る。
また、１日の衆院本会議で民主党は、自民党欠席のまま公務員制度改革関連法案を審議入りさせるなど、輿石氏の指揮の下、強気の国会運営に出始めた。自公両党は、対話ムードを打ち消す輿石氏の戦術とみている。
自公両党は民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた最低保障年金などの撤回を求めているが、これには小沢一郎元代表に近い議員だけでなく、長妻昭元厚生労働相ら党厚生労働部門会議の中心メンバーも反発。
自公に大幅譲歩した上での採決となれば、造反は小沢グループにとどまらない可能性が高い。
「（首相の）足を引っ張る人が民主党にいる」。自民党の石原伸晃幹事長は１日のＴＢＳ番組で、輿石氏と手を切るよう首相に迫った。だが、輿石氏は同日、周囲に「俺が障害になっているなら、取り除けばいいじゃねえか。
『小沢切り』の前に『輿石切り』をすればいい」と語り、強気だ。
党内基盤が弱い首相が輿石氏とたもとを分かてば、「内閣が倒れる」（参院幹部）との見方も出ている。党内を掌握するために幹事長に迎え入れた輿石氏が、今の首相には重荷となっている。

185 ：全裸最高さん：2012/06/02(土) 01:50:46 ID:qCbjbGVA

首相動静（6月1日）

時事通信 6月2日(土)0時4分配信



　午前7時56分、公邸発。同57分、国会着。同59分、院内大臣室へ。
　午前8時4分から同17分まで、行政改革実行本部。同23分、閣議開始。同33分、閣議終了。同34分、同室を出て、同35分、国会発。同37分、官邸着。同38分、執務室へ。
　午前9時14分から同25分まで、竹歳誠官房副長官。同29分、斎藤勁官房副長官、手塚仁雄首相補佐官が入った。
　午前10時12分、斎藤、手塚両氏が出た。
　午後0時13分、執務室を出て、同14分、官邸発。同15分、公邸着。
　午後0時16分から同40分まで、衆院社会保障と税の一体改革特別委員会民主党委員の稲富修二氏らとの昼食会。手塚、寺田学両首相補佐官同席。同48分、公邸発。同49分、国会着。同51分、衆院議長応接室へ。同1時、同室を出て衆院本会議場へ。同2分、衆院本会議開会。
　午後3時19分、衆院本会議散会。衆院本会議場を出て、同20分、国会発。同21分、官邸着。同23分、執務室へ。同24分、前原誠司民主党政調会長が入った。
　午後3時31分、前原氏が出た。同35分、輿石東民主党幹事長が入った。
　午後4時26分、輿石氏が出た。
　午後5時から同6時まで、手塚首相補佐官。
　午後6時55分、執務室を出て、同56分、官邸発。同57分、公邸着。同58分、岡田克也副総理が入った。
　午後7時23分、岡田氏が出た。
　2日午前0時現在、公邸。来客なし。（了）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120602-00000000-jij-pol


首相動静（5月31日）

時事通信 6月1日(金)0時4分配信



　午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
　午前8時27分、岡田克也副総理が公邸に入った。
　午前8時45分、岡田氏が出た。
　午前9時31分、公邸発。同32分、官邸着。同33分、執務室へ。
　午前10時52分、中川正春男女共同参画担当相が入った。
　午前11時6分、中川氏が出た。
　午前11時17分、枝野幸男経済産業相、鈴木正徳中小企業庁長官が入った。
　午前11時44分、枝野、鈴木両氏が出た。同59分、執務室を出て、午後0時1分、小ホールへ。同2分、参院の芝博一内閣、福山哲郎外交防衛、北沢俊美懲罰各委員長らとの昼食会開始。水岡俊一首相補佐官同席。
　午後0時39分、昼食会終了。同41分、同ホールを出て、同42分、執務室へ。
　午後4時33分、古川元久国家戦略担当相が入った。
　午後4時51分、古川氏が出た。
　午後5時10分、北村滋内閣情報官、椋木功内閣衛星情報センター所長が入った。同17分、椋木氏が出た。同30分、北村氏が出た。
　午後5時32分、執務室を出て特別応接室へ。同33分から同48分まで、ライオンズクラブ国際協会のウィンクン・タム会長ら。城島光力民主党国対委員長同席。同49分、同室を出て執務室へ。
　午後6時から同30分まで、手塚仁雄首相補佐官。
　午後6時46分、執務室を出て、同47分、官邸発。同7時、東京・六本木のすし店「鮨けん」着。羽田雄一郎民主党参院国対委員長らと食事。水岡首相補佐官同席。
　午後9時32分、同所発。同40分、公邸着。
　1日午前0時現在、公邸。来客なし。（了）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120601-00000001-jij-pol

186 ：全裸最高さん：2012/06/02(土) 02:10:46 ID:Jtakt7vo

＜民主党＞労働契約法改正案など審議強行　自民党欠席のまま

毎日新聞 6月1日(金)21時12分配信



　民主党は１日、衆院の法務、文部科学、厚生労働の３委員会を自民党欠席のまま開催し、労働契約法改正案など計４本の政府提出法案の審議を始めた。公務員制度改革関連法案も１日の衆院本会議で自民党欠席のまま審議入りした。田中直紀防衛相ら２閣僚への問責可決後、自民党が合意しない国会審議を避けていた民主党が強硬路線に転じた。

　３委員会に先立ち、衆院議院運営委員会で４法案を含む計１０法案の関係委員会への付託を議決した。自民党は議運委を欠席。公明党は議運委の採決時に退席したが、３委員会には出席した。法務委では自民党欠席のまま裁判所法改正案を民主党などの賛成多数で可決した。

　自民党の岸田文雄、公明党の漆原良夫両国対委員長は横路孝弘衆院議長に民主党の国会運営をただすよう求めた。岸田氏は民主党の城島光力国対委員長にも「強引だ」と抗議した。城島氏は「会期末が近づき、審議しないわけにいかない」と反論した。

　１０法案の審議のために、消費増税法案などを連日審議する衆院特別委の日程に影響が出る。自民党の塩谷立総務会長は記者会見で「まるで特別委の審議を妨げるような動きだ」と皮肉った。【青木純】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120601-00000112-mai-pol

187 ：全裸最高さん：2012/06/02(土) 02:23:43 ID:t8Vmngm6

＜参院本会議＞「休業」１カ月　政局駆け引きで法案放置

毎日新聞 5月25日(金)23時0分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120525-00000132-mai-pol
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登院済みであることを示すランプがまばらに点灯した参院の議員登院表示盤＝国会内で２０１２年５月２５日、藤井太郎撮影


　国会開会中にもかかわらず、この１カ月間、参院本会議が一回も開かれない異常事態が続いている。４月２０日の本会議で前田武志国土交通相と田中直紀防衛相の問責決議が可決されたが、政府・民主党が２閣僚の交代を拒否し、反発した野党側が自民党を中心に審議拒否を続けているためだ。消費増税法案をめぐる政局の駆け引きばかりが目立ち、ほかの法案を放置したまま怠慢を続ける国会への批判が高まっている。【青木純、鈴木美穂】

　最後の参院本会議は４月２７日。問責決議後の例外扱いで改正郵政民営化法を成立させたが、その後の参院は開店休業状態。消費増税法案の審議が始まった衆院と比べ「ヒマで何もやることがない」（野党幹部）状況だ。石井一予算委員長が５月１０日に提出した辞表も放置され、後任も決まっていない。

　民主党側には、問責閣僚の問題で譲れば、自民党が消費増税への協力条件としている衆院解散・総選挙やマニフェスト政策の撤回、法案に反対する小沢一郎元代表との決別などにもずるずる応じざるを得なくなるとの危機感がある。強硬路線を主導する輿石東幹事長は衆院選挙制度改革でも野党に譲る姿勢を見せず、「解散を先送りするため、法案審議を避けて、会期を延長せずに通常国会を閉じようとしている」との疑念を生んでいる。

　犠牲となっているのがほかの法案だ。今国会の政府提出法案の成立率（新規分）は２５日現在２５％で、このまま６月２１日の会期末を迎えれば、過去最低だった１０年通常国会の５５％を大きく割り込む。

　経営難にあえぐ地方競馬を支援する競馬法改正案は衆院通過からすでに２カ月が経過。福山競馬を運営する広島県福山市の幹部は「この法案は地方競馬再生の切り札。まだかまだかと待っている」と語る。放置された法案の関係省庁にも徒労感が広がり、「結果的に政府・与党の求心力が失われるのではないか」（衆院事務局）と官僚の士気低下を懸念する声も出ている。

188 ：全裸最高さん：2012/06/02(土) 02:31:03 ID:j0iEMTF.

＜大飯再稼働＞慎重派が全国会議員に署名呼びかけ

毎日新聞 5月31日(木)20時46分配信



　民主党の原発事故収束対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は３１日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に「なお慎重な判断」を求め、党所属の全国会議員に署名を呼びかける文書を配布した。再稼働に慎重な荒井聡元国家戦略担当相らが呼びかけ人で、野田佳彦首相に提出する。要請文は近く同原発を再稼働させる政府方針に関し、原子力規制庁設置法案の成立などの条件が満たされていないと指摘。「党内合意と国民の理解が不十分」と批判している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120531-00000072-mai-pol

189 ：全裸最高さん：2012/06/02(土) 02:39:05 ID:iNvRNkII

＜秘密会議＞「新大綱」議案も配布　原子力委は虚偽説明

毎日新聞 6月2日(土)2時33分配信
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新大綱策定会議、小委員会と秘密会議の関係
　内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、原子力委の「新大綱策定会議」で使用する議案の原案が２月１６日、秘密会議で事前に配布され、その後内容が追加されていたことが分かった。核燃サイクル政策を論議する小委員会への関与は発覚していたが、原子力政策全般を対象にした策定会議への影響が判明したのは初めて。問題が小委員会にとどまるとの原子力委の説明は虚偽で、批判は一層厳しくなりそうだ。

【最初のスクープ報道】核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え　再処理を有利

　原子力委は毎日新聞の報道で秘密会議の存在が発覚した翌日の５月２５日、「見解」と題した文書をホームページにアップし「（秘密会議は）小委員会の資料準備のための作業連絡」の場と説明。近藤駿介原子力委員長も５月２９日の策定会議で「小委員会の作業をするため、小委員会の座長である鈴木達治郎・委員長代理に提案して（秘密会議を）設置した」と述べ、自らが議長を務める策定会議との関係を否定していた。

　配布されたのは２月２８日の策定会議に使用された議案「原子力人材・技術基盤について」の原案。全２３回の秘密会議のうち２月１６日に配布され、参加者は策定会議メンバーでもある鈴木代理と秋庭悦子原子力委員のほか▽内閣府の中村雅人参事官▽経済産業省・資源エネルギー庁の吉野恭司・原子力政策課長▽文部科学省の西條（にしじょう）正明・核燃料サイクル室長▽電力各社で作る電気事業連合会の小田英紀原子力部長▽東京電力や関西電力の社員ら約４０人。原発反対・慎重派はいなかった。

　東京電力福島第１原発事故後、大学の原子力関係学科への志望者が減る中での人材確保の必要性がテーマだった。参加者からは「原発反対派は『福島を安全に廃炉にしろ』と言うだろう。ならば技術者が必要だという話につながればいい」などの意見が出た。これを受け、事故後どんな分野の技術者が福島入りしたか記載した資料を加えることを決めた。

　２月２８日の策定会議にはこの追加資料を含む議案が提出された。反対派の阿南久・全国消費者団体連絡会事務局長が「廃炉技術大学みたいなものを創設すべきだ」と発言するなど、人材確保に前向きな意見が多く出た。

　策定会議のメンバーで反対派の伴英幸・原子力資料情報室共同代表は「議案は当日（２月２８日）初めて見た。（小委員会にとどまるという原子力委の）説明の範囲を超えている。単なる作業会合ではなく議論の方向性を決めていたことがはっきりした」と話した。【核燃サイクル取材班】

　◇政策全般に関与か

　内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題は、原子力政策大綱作りを担う「新大綱策定会議」に波及した。大綱は研究・開発、発電、廃棄物処分や医療分野での放射線利用などすべてに及び、原子力分野の憲法と言われる。国と事業者だけで草案を練り上げていく実態が露見した意味は極めて重い。

　現行の大綱（０５年閣議決定）作成準備期間中の０４年にも、少なくとも１０回秘密会議が開かれていることが分かっている。近藤駿介・原子力委員長は０４年会議の主催者であり、当時「表に出た瞬間に勉強会をやめる」と発言したとされる。使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し高速増殖炉（ＦＢＲ）で使う核燃サイクルという大綱の核心部分の一つについて話し合った事実も判明しているが、近藤委員長は「大局的なことを議論する集まりならばいいのかなあと思った」（５月２９日、記者団に）などと問題の深刻さを理解しているとは思えない発言を繰り返している。

　秘密会議が昔も今も、表の会議を巧妙にコントロールするシステムである事実が浮かび上がろうとしている。５月２９日の原子力委の定例会議で鈴木達治郎・委員長代理は「委員会始まって以来の危機」と語り信頼回復を急ぐ方針を表明した。的を射た発言だが虚偽説明が発覚しては額面通りに受け止められない。委員会のあり方の根幹にかかわる重大局面と言える。【小林直】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120602-00000007-mai-pol

190 ：全裸最高さん：2012/06/02(土) 02:50:57 ID:0msVIL3s

＜投資詐欺＞「会社」装い無職の若者利用　摘発のグループ

毎日新聞 6月2日(土)2時30分配信



　架空の未公開株などを売りつけ、現金を振り込ませる投資詐欺の被害が急増する中、警視庁などは昨年１０月、先月２３日と相次いで、大型詐欺グループを摘発した。先月に摘発したグループでは過去最大規模となる２８人を逮捕。両グループだけで少なくとも計３２億円を集めていた。捜査の過程で浮かんでくるのは、いずれのグループも会社組織を装い管理を徹底していたことと、罪の意識も希薄なまま詐欺行為に手を染める若者の姿だった。

　５月２３日朝、警視庁などの捜査員約１９０人が東京都文京区のビルなど４カ所の拠点に家宅捜索に入った。室内には机と電話が並び、ホワイトボードには「月間目標３億」「入電目標５０件」とノルマが記載されていた。逮捕されたのは主に無職の２０〜３０代で、「メンバーはみなスーツ姿で、会社員のようだった」と捜査関係者は指摘する。

　メンバーは朝８〜９時に拠点に「出勤」。朝礼の後、勧誘電話をかけ続け、夕方になると会議を開き実績を報告した。リーダー格の中村圭助容疑者（２８）が外出する際は部下が先に出てタクシーを止める姿が目撃されており、上下関係の厳しさもうかがわせた。

　電話口では証券会社の社員を名乗り、社債購入を勧める電話をかける。被害者とのやり取りを記録し、関心を示した人には別のメンバーが電話をかけて追い打ちをかける。グループは少なくとも３０億円以上を集め、リーダー格は高級外車を乗り回していた。

　昨年１０月に警視庁が２０人を一斉摘発した別のグループは組織管理がより徹底していた。

　メンバーは６〜７人の「シマ」と呼ばれる３グループに分けられ、各シマのリーダーである「番頭」が一人一人に目標額を設定させた。達成率が低いとたばこを吸わせないなどの罰則も科した。押収された携帯電話から、だまし取った札束をポケットに挟み笑顔を見せるメンバーの画像も見つかった。

　両グループとも暴力団関係者らと接触していた形跡が確認されている。捜査関係者は「末端メンバーだけでなく、上部組織や背後関係を解明しないと、被害は拡大する」と捜査を進めている。【前谷宏、浅野翔太郎、村上尊一】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120602-00000005-mai-soci

191 ：とく：2012/06/02(土) 23:51:08 ID:0hz3/GHo

橋下市長に物申す…市政改革案に意見１万９千件

読売新聞 6月1日(金)11時8分配信
拡大写真
読売新聞

　市民サービスの大幅カットを盛り込んだ大阪市政改革プランの素案に対するパブリックコメント（意見公募）に、１万９０００件以上の意見が寄せられている。

　パブリックコメントの制度が２００２年度に始まって以来の殺到ぶり。大半が反対か、現状維持を求める内容といい、市民の関心の高さが表れている。

　素案への意見公募は５月１１〜２９日、ファクスやメール、郵送で受け付け。現在集計中で、７０歳以上の市民が地下鉄・バスに無料乗車できる「敬老パス」の一部有料化や、上下水道料金の高齢者や障害者に対する減免の廃止などへの意見が多い。

　敬老パスの現状維持を求める高齢者からは、「パスがあるから外出して健康が維持できている」「市長の現役世代重視の姿勢はわかるが、市の発展に貢献した世代にも優しさを」といった意見が多いという。廃止方針が打ち出された市民学習センターの日本語教室に通う外国人からは、自筆の日本語で「教室がなくなるのは困る。もっと日本語を勉強したい」との意見も寄せられた。

　市は、重要な事業計画案や条例案などに対し、２００２年度以降、１３９回、意見公募を実施したが、通常は数十〜数百件寄せられる程度。これまでの最多は、前市長時代の財政改革案（０８年９月）への３６９８件だった。
.
最終更新:6月1日(金)11時8分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120601-00000157-yom-pol

敬老パスの見直し
生徒のための放課後事業の見直し
上下水道の減免の見直し
生涯学習センターの見直し
男女参画センターの見直し

こういったところに寄せられた予見が多かったそうです

192 ：とく：2012/06/03(日) 01:21:26 ID:6ZPwCGAs

公明県本部：原発隣接県も地元扱い要求　署名を政府に提出　／滋賀

毎日新聞 6月2日(土)15時26分配信



　公明県本部は県を原子力行政における地元とするよう求める２万２４７６人の署名を政府に提出し、県庁で１日会見。「福井県と同じではないが、原発隣接県も地元ととらえた対応をお願いした」とした。
　署名は藤村修官房長官と枝野幸男経済産業相宛て。同本部が先月７〜２７日にかけて集め、梅村正代表らが３１日に国会内で牧野聖修副経産相に手渡した。
　牧野副経産相は事故時のオフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）の機能を県内に設ける方向で検討していると語ったといい、梅村代表は「具体化されれば県北部がＵＰＺ（緊急防護措置区域）に含まれ、近畿の水源を擁する滋賀の地域性に配慮した対応だ」と期待を寄せた。
　また、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働について、梅村代表は「まだ原子力規制庁も発足していない。福島第１原発事故の教訓を生かし安全第一であるべきだ」と政府の対応に疑問を投げかけた。【加藤明子】

６月２日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120602-00000185-mailo-l25

193 ：全裸最高さん：2012/06/03(日) 02:39:48 ID:hdhMNa/2

大飯原発再稼働、「夏限定」で福井県内猛反発　知事、原発相来県で念押しへ

福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 6月2日(土)10時8分配信



　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を事実上容認した関西広域連合の一部首長が運転期間は電力需給の逼迫（ひっぱく）する夏期に限定すべきだと主張している点に対し、県内では「ご都合主義」（西川知事）などと反発の声が強まっている。政府は既に期間限定の稼働を否定しているが、近く来県する細野豪志原発事故担当相に知事はあらためてくぎを刺す見通しだ。

　限定的な再稼働は、１９日の同連合の会合で橋下徹大阪市長が初めて言及した。藤村修官房長官は「需給の厳しさだけを踏まえた臨時的な稼働を念頭に置いているわけではない」と否定。枝野幸男経済産業相も「福井県やおおい町の皆さんに提示することはとてもできない」と取り合わない方針を示している。

　関西広域連合は３０日、再稼働を事実上容認する一方で、声明で「政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断をされるよう強く求める」とした。

　「限定的」の意味について統一した解釈は示していないが、一部の首長は「需給をにらんだ暫定的、限定的な稼働」（山田啓二京都府知事）、「あくまで限定的な期間、対象に限る」（嘉田由紀子滋賀県知事）と夏限定の運転を主張。橋下市長は１日も「ずるずると動き続けることは絶対阻止しなければならない」と述べた。

　「安全は不十分」（橋下市長）としながら、電力不足を回避するため、短期的な再稼働を求める関西の姿勢に、県内の関係者は猛反発している。

　２４日に「ご都合主義の勝手なことは話にならない」と述べていた西川知事は、３１日にはあらためて「暫定的とはどういう意味か」と不快感を示した。

　福井商工会議所の川田達男会頭は１日の通常議員総会で「関西は上から目線で『動かしていいよ』と言っているよう。そんなことを言われる筋合いはない」と批判。「暫定、臨時などという訳の分からないものでは非常に収まらないものがあるが、（再稼働を）ノーだとも言いがたい状況。県民感情として納得できない」と言い放った。

　「電気を送ろうという気にならない。（再稼働問題は）地元経済の懸念がなければ放っておく」と不満をあらわにするのは田中敏幸県議会議長。安全確保して再稼働する以上、法定通り１３カ月運転して定期検査に入るべきだと指摘した。

　立地市町も「安全面からみれば動かす期間は関係なく、理屈に合わない」（河瀬一治敦賀市長）と限定的運転に否定的。一方、時岡忍おおい町長は１日、「（原子力行政は）国が一元的責任を負っている。その国の判断に委ねたい」とだけ記者団に述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120602-00000302-fukui-l18

194 ：全裸最高さん：2012/06/03(日) 04:01:57 ID:MDE.7SxM

オスプレイ墜落は人為的ミス…米、非公式に伝達

読売新聞 6月2日(土)18時50分配信



　米海兵隊が沖縄県の普天間飛行場に配備を予定する新型輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」が４月にモロッコで墜落事故を起こした問題で、米政府は防衛省に「原因は人為的なミス」との見解を非公式に伝えていたことが２日、明らかになった。

　米側は予定通り、７月にも普天間飛行場に配備する構えだ。

　ミラー米国防次官代行は５月下旬に訪米した神風英男防衛政務官に対し、「機体の問題は見つかっていない」と説明していた。ただ、今回の非公式見解でも、「人為的なミス」の具体的な内容は明らかにされていない。

　シンガポールを訪問中の渡辺周防衛副大臣は２日、米国のパネッタ国防長官と短時間会談し、事故原因の調査結果を早期に提供するよう改めて要請。パネッタ長官は「最新の情報を提供して、沖縄の理解につながるようにしたい」と応じた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120602-00000652-yom-pol

195 ：小川関連記事を三つ：2012/06/04(月) 19:46:15 ID:AE/0cfyQ

小川前法相:指揮権発動を首相に相談　「虚偽」捜査報告で
http://mainichi.jp/select/news/20120604k0000e010206000c.html

４日の内閣改造で再任されなかった小川敏夫・前法相は同日午後、法務省内で退任の記者会見に臨み、
小沢一郎・民主党元代表の陸山会事件に絡んで東京地検特捜部の元検事が「虚偽」の捜査報告書を作成したとされる問題で
「野田佳彦首相に指揮権の発動を相談したが了承されなかった」と発言した。

会見で小川前法相は検察当局が元特捜部検事を不起訴にする方針と報道されたことなどを受け「部内の事件に対する捜査が消極的と感じた。
法相が指揮権を発動するにふさわしい事案だと感じた」と述べ、５月下旬に官邸に赴いて野田首相に相談したことを明らかにした。

指揮権発動の相談と法相として再任されなかったことの関係については「想像で言うわけにはいかないので分からない」と話した。

検察庁法は指揮権について「法相は個々の事件の取り調べや処分については、検事総長のみを指揮することができる」と定めている。
過去には指揮権を肯定した法相もいたが、 個々の事件に関して法相が指揮するのは司法に対する政治的介入になりかねない、として否定的な見方も根強い。【伊藤一郎】

指揮権発動を一時検討＝小川前法相−首相に相談、了解得られず
小川敏夫前法相は４日の退任記者会見で、小沢一郎民主党元代表の政治資金規正法違反事件で捜査報告書に
虚偽の内容を記載したとして告発を受け、検察当局が進める東京地検特捜部の田代政弘検事（当時）に対する
捜査が消極的だとして、今年５月に指揮権発動を検討していたことを明らかにした。「野田佳彦首相に指揮権発動を
相談したが、了承されなかった」と述べた。

小川氏は、検察が田代検事の起訴を見送る方向で検討していることに触れ、「検察が検察内部のことについて
消極的な場合に積極的ならしめることは、国民から選ばれた法相の責務だ」と理由を説明。ただ、検討した
指揮権の具体的内容は明らかにしなかった。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012060400745

小川氏によると、野田首相に相談したのは５月。
検察当局は田代検事を不起訴とする方針を固めているが、
小川氏はインターネット上に流出した捜査報告書などを自ら見て
「（田代検事が言うように）記憶違いではない」と判断。
その上で、「検察が部内の案件について消極的な場合、
国民から選ばれた法相が積極的にさせることは本来の姿だ」として指揮権発動を求めた。
首相が了承しなかった理由については明らかにしなかった。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120604-OYT1T00804.htm

196 ：無党派さん＠避難所：2012/06/04(月) 19:47:24 ID:AE/0cfyQ

>>195
関連のツイート
↓
森ゆうこ?@moriyukogiin
指揮権発動を決意するも、野田総理に相談して断られた小川敏夫前法務大臣。
そのせいで更迭された(？)小川前大臣の勇気ある辞任会見を無駄にはしない！

森ゆうこ?@moriyukogiin
小川敏夫前法相が、ねつ造捜査報告書問題についてきちんと対応しない検察当局に対して
「指揮権発動」するという英断を決意したのは、国民の皆さんが「検察官が犯罪を犯したのに、
何もなかったかのようにしようとしているのはおかしい！」という声をあげ、行動したからだと思う。

森ゆうこ?@moriyukogiin
繰り返すが、小川前大臣の勇気ある辞任会見を決して無駄にはしない。 捜査報告書をねつ造するという
検察の大犯罪をこのまま見過ごせば、国民の誰もが、いつでも犯罪者にしたて上げられる。
法治国家、民主主義の危機である。 皆さん声をあげて行動しましょう、

moriyukogiin(森ゆうこ)
検察の信頼を取り戻すために「指揮権発動」という重大な決意をし、
それを小川前法務大臣は野田総理に相談した。
だが、野田総理はそれを承認せず、小川前大臣を更迭した。
野田総理がもはや国民の側に立っていないことは明らかである。

郷原信郎?@nobuogohara
小川前法相:指揮権発動を首相に相談　「虚偽」捜査報告で− 毎日ｊｐhttp://bit.ly/L6FrrY　⇒
法相として「当然の対応」を制止したのは野田首相だった。しかし、マスコミそろってが報じる不起訴の
見通しに対して法相指揮権発動の動きが現実化したことの意味は大きい。（続く

郷原信郎?@nobuogohara
続き）こうなると注目されるのは、新たに法相に就任した滝実氏の対応。小川前大臣も動いたのに
何もしないわけにはいかないだろう、もし、検察が、世間に説明できない不起訴処分を強行し、
それに対して法相指揮権発動となれば検察の打撃は計り知れない。「検察の独立」を守るためには自ら動くしかない。

197 ：無党派さん＠避難所：2012/06/04(月) 20:25:55 ID:AE/0cfyQ

>>195-196
小沢信者としては、内閣改造よりもコチラの方が重大ニュースと言わざるを得ないね。
検察庁の適当なケジメ打ちを野田は是認したと解釈する事が可能であり、仙谷、江田、前原、岡田、菅らと同類の政治家に見えるのは俺が小沢信者だからだろうが、
検察の調書捏造とそれによる虚偽の情報により、特定政治家の手足を縛り付けた官僚の不当な政治介入を是認する人間は、官僚政治のパペット以外の何者でもない。

あと、検察庁は法務省の下部組織であり、準司法機関ではあっても行政機関である事実を否定する根拠は無いと考えるのは、法律の素人である俺だけで良いや

198 ：無党派さん＠避難所：2012/06/04(月) 20:34:27 ID:AE/0cfyQ

>>197
追記的な補足
小川が>>195の発言をした事は、後任の法相に対する牽制球であり踏み絵を迫るもので、今後も注目したいネタであるのと、
仮に、小川の立場が仙谷や江田に平岡だった場合は、検察庁の調書捏造に対して小川とは真逆の判断をしただろうと仮定しておく。

え？
そんな仮定はナンセンスだって？
去年の松本元復興相による舌禍事件の際に、小沢一郎復興相なるナンセンスな仮定を行った、オリ民信者の鏡写しである小沢信者なんですいませんね（笑）

199 ：とく：2012/06/04(月) 20:38:19 ID:yjCR4pQI

安全委、業者に「作文」指示＝電源喪失対策、不要の理由―20年前、指針改定見送り

時事通信 6月4日(月)18時54分配信



　国の原子力安全委員会の作業部会が1992年、原発の安全指針の見直しで、長時間の全電源喪失について考慮しなくて済むように、東京電力と関西電力に理由を「作文」するよう指示していたことが4日、分かった。
　安全委は東電が作成した文書などを基に報告書をまとめ、結果として検討課題だった安全指針の改定は見送られた。安全コストの増大を嫌う電力業界の求めに沿った形で、安全委の班目春樹委員長は記者会見で「反省したい。明らかに不適切なことをやっていた」と述べた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120604-00000131-jij-soci

電源喪失対策の不要理由「作文を」安全委が要請

読売新聞 6月4日(月)20時3分配信



　東京電力福島第一原子力発電所事故の原因となった全交流電源喪失について、国の原子力安全委員会の作業部会が１９９２年、新たな対策が不要である理由を「作文」するよう、東京電力と関西電力に要請していたことが４日、わかった。

　作業部会が両社の作成した文書などを基に「全交流電源喪失による炉心損傷確率は低い」と結論をまとめたため、原発の安全設計審査指針は見直されなかった。安全委事務局は両社とのやり取りに関する文書を公表せずに放置していたが、国会事故調査委員会の指摘で判明した。

　作業部会は、海外の原発で長時間の電源喪失への対策が義務づけられたのをきっかけに９１年に設置。有識者の専門委員５人のほか、東電や関電などが協力者として参加した。会議は非公開だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120604-00001006-yom-soci

200 ：とく：2012/06/04(月) 20:39:59 ID:yjCR4pQI

＜虚偽報告書＞検事ら５人前後処分へ　当時の特捜部長含め

毎日新聞 6月4日(月)2時31分配信


拡大写真
東京地検特捜部が入る法務検察合同庁舎＝東京都千代田区で、本社ヘリから石井諭撮影


　小沢一郎・民主党元代表の政治資金規正法違反事件を巡り、東京地検特捜部で「虚偽」の捜査報告書が作成された問題で、法務・検察当局は担当検事と上司らを処分する方針を固めた。当時の地検幹部らには監督責任があるとみており、行政上の処分対象は５人前後になるとみられる。処分に合わせ、近く改善策もまとめる見通し。

【「虚偽」捜査報告で】小川前法相:指揮権発動を首相に相談

　１０年４月、東京第５検察審査会は元代表を「起訴すべきだ」とする最初の議決を行い、再捜査を求めた。同５月、田代政弘検事が元秘書で衆議院議員の石川知裕被告を再聴取し報告書を作成したが、石川議員の「隠し録音」とは異なるやり取りがあった。この「虚偽」報告書は、上司が別に作成した５通の報告書と共に検察審に送られた。

　検察関係者によると、田代検事は再聴取の際、報告書作成を予期せず、メモもとっていなかった。内部調査に「再聴取後、問答形式で報告書を作ることになり、（数カ月前の）逮捕・勾留中のやり取りとごちゃごちゃになった」と述べ、故意の虚偽記載を否定しているとされる。

　上司の報告書の調査では、佐久間達哉特捜部長（当時）が元代表の供述部分などに下線を引いていたことが判明した。だが、佐久間前部長は「再捜査内容を分かりやすく説明するためだった」などと主張。強制起訴制度を盛り込んだ検察審査会法の改正を受け最高検も０９年４月、再捜査の要点を検察審に分かりやすく伝えることなどを求める通達を出しており「前部長らの対応は通達の趣旨から逸脱したとはいえない」（検察首脳）と結論づける模様だ。

　◇検審対応で改善策も

　ただし、法務・検察当局は、最初の議決を受けた再捜査の在り方や、通常は内部向けにとどまるとされる捜査報告書の作成方法などについて、担当検事と特捜部幹部、地検幹部などの間に意思統一ができていなかった点を問題視。田代検事を懲戒処分とし、当時の部長や副部長らにも一定の処分を下す方向で調整している。改善策として▽議決を受けた再捜査にはそれまでとは別の検事を加える▽検察審向けの提出資料は捜査に関与していない検事もチェックする−−などのルール化を検討している。【島田信幸、山本将克】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120604-00000010-mai-soci
復興工事で死傷者438人＝震災1年余、労災深刻―被災3県

時事通信 6月4日(月)5時28分配信



　復旧工事が進む東日本大震災の被災地で作業員の労災事故が相次ぎ、岩手、宮城、福島の3県では昨年3月11日〜今年4月末、復旧関連工事の死傷者が438人（速報値）に上り、うち死者は18人だったことが4日、分かった。復興特需の陰で人手不足が深刻化していることが背景にあり、業界団体や自治体が対策を急いでいる。
　被災建物の解体現場で重機に激突されたり、屋根の修理中に転落したりする事例が目立ち、命綱を付けずに高所で作業するなど「明らかな労働安全衛生法違反もある」（宮城労働局）。3県の中では、宮城県が249人（うち死者8人）と突出している。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120604-00000020-jij-soci

201 ：とく：2012/06/04(月) 22:10:02 ID:Jvlqwg6A

法令の違反が軽微で事件性も薄いとか再犯の恐れも低いとか情状酌量の余地があるとか
そういう場合に略式起訴にするとか起訴を見送るとかそういうのはあるかとは思いますが
行政が司法に介入することを非難するというのであれば
ＤＶや虐待や育児放棄などの場合をも含めて生活保護の場合に調停を積極的に浮揚を果たさせるという意味で
司法を行政の立場で活用を促していくというのもそれはそれで問題のように思いますね
ただ、詳しいこと分からないので何とも言えませんが、
身内に対しては身内だけに法曹として身内をさばくというのは律するような対応がないと
法曹の信頼にも関わるように思いますね　法と証拠と正しい手続きにのっとって人というのは裁かれるべきでしょうから
さて指揮権発動すべきなのに指揮権発動しないというのもある意味で逆の意味で指揮権が発動されたということでしょうね
過剰な人権侵害に及ぶような事例も指弾されるべきでしょうが消極的な事例というのもそれはそれで問題で
指揮権発動されるべき事例なのか私はそこまで確認には至っていませんが指揮権発動されるべき事例でされていないのなら
それはそれで行使されないということでの指揮権発動でしょうね

202 ：全裸最高さん：2012/06/05(火) 00:26:26 ID:V55JaGHI

「資料、ロッカーに」＝安全委、釈明に終始

　電力会社に「作文」まで求め、長時間の電源喪失対策を放置していた原子力安全委員会。問題の資料はこれまで公開されていなかった。
情報隠しとの指摘に対し、安全委事務局は「ロッカーに入れたまま失念していた」と苦しい釈明を繰り返した。

　事務局によると、国会の事故調査委員会から５月３０日、問題となった１９９１年設置の作業部会に関する資料全部を提出するよう要請があり、発覚した。
翌３１日、班目春樹委員長らに報告し、提出するよう指示を受けたという。

　安全委はこれまで、過去の資料はホームページ上で公開していると主張していたが、問題の文書は載っていなかった。
事務局の都筑秀明管理環境課長は「公開するつもりだったが、ロッカーに文書のファイルを入れたまま失念した」と弁明した。

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012060400965

203 ：全裸最高さん：2012/06/05(火) 00:59:45 ID:VzwyHS22

＜東電＞火力燃料「割高で調達」…料金審査委が公表

毎日新聞 6月4日(月)21時36分配信



　東京電力が電気料金の原価に算入している火力発電の燃料費が、貿易統計の平均価格に比べて割高であることが４日、明らかになった。東電の電気料金値上げの妥当性を審査する経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）が公表した。東電は「環境規制への対応や発電効率向上のため、硫黄分の低い高品質の燃料を調達しているため」などと説明している。

　東電は、電気料金の原価を算定する期間（１２〜１４年度）の平均価格として、原油は１バーレルあたり１２３．９８ドルとしたが、貿易統計の１２年１〜３月の平均価格より５．９％高かった。同様に、石炭は１トンあたり１４８．７５ドル（同２．０％割高）、液化天然ガス（ＬＮＧ）同８７５．３８ドル（同１．７％割高）だった。委員からは「（調達価格が）指標価格などと連動しているか、具体的に示してほしい」などと、注文がついた。

　東電は、将来的には、市場価格が低い北米産の新型天然ガス「シェールガス」を購入し、調達価格を現在より抑えることも検討するとしたが、公的な統計に比べて割高な原価は批判を浴びそうだ。

　また、経産省は同日、東電の値上げについての一般から意見聴取するため７、９日に開催する公聴会の参加予定者が１５人にとどまることを明らかにした。インターネットでの意見募集では６００件以上の声が寄せられているという。同省によると、東電が９８年に値下げ申請した際の公聴会には１日で二十数人が参加した。【和田憲二、小倉祥徳】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120604-00000099-mai-bus_all

204 ：全裸最高さん：2012/06/05(火) 01:04:45 ID:H1VtZPQI

改定値、4．4％増に上方修正＝1〜3月期実質GDP―民間予測

時事通信 6月1日(金)21時0分配信



　主な民間シンクタンク11社による1〜3月期国内総生産（GDP）改定値の予測が1日、出そろった。予測値は平均で、物価変動の影響を除いた実質が前期比1．1％増、年率換算4．4％増となり、速報値（前期比1．0％増、年率4．1％増）を上回った。内閣府は8日に改定値を公表する。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120604-00000131-jij-soci
うるう年なので例年よりは一日多いのです　復興需要や昨年震災で落ち込んだ反動もあるけど

205 ：全裸最高さん：2012/06/05(火) 01:42:50 ID:eqd93x9A

＜全電源喪失＞「考慮不要」作文、安全委が電力側に指示

毎日新聞 6月4日(月)21時34分配信



　内閣府原子力安全委員会の作業部会が９２年、福島第１原発事故の要因になった長時間の全交流電源喪失について、国の安全設計審査指針の改定作業で考慮しなくてもよい理由を電力会社側に作文するよう指示し、報告書に反映させていたことが分かった。その結果、国の指針改定が見送られた。安全委が４日、国会の事故調査委員会から請求されて提出した内部文書を公表した。

　作業部会は、専門委員と電力会社員ら計９人で構成。米国で外部電源と非常用電源が失われる全交流電源喪失が起きたのを受け、９１〜９３年に「長時間の喪失は考慮しなくてよい」としていた当時の国の指針の改定が必要かを検討した。

　安全委によると、電力会社側は当時、指針改定について「電力会社の今後の取り組みに期待するという結論にするのが妥当」「リスクは相当低く、指針への反映は行き過ぎ」などと反発。これを受け、作業部会の事務局だった科学技術庁原子力安全調査室は、電力会社側に「中長時間の全電源喪失を考えなくてよい理由を作文してください」と文書で指示した。東電から「適切な操作がされれば十分な安全が確保される」などと回答があり、報告書にほぼそのまま反映させたという。

　安全委の班目春樹委員長は「報告書の原案執筆を電力会社に分担させるのは明らかに不適切。大変申し訳ない」と陳謝した。安全委は、内部文書の存在を昨年６月に把握したが公開しなかった。事務局は「公開準備は進めてきたが、他の業務で忙しかった」と説明している。【岡田英】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120604-00000098-mai-soci

206 ：無党派さん＠避難所：2012/06/05(火) 05:39:42 ID:AE/0cfyQ

>>199
原発再稼動自体は必要でも、電力業界を始めとする原子力村に厳しい視線を向けられない人には、到底同意出来るものではありません。
そして、『長時間全電源喪失は考慮の必要無し』とする安全委員会の『妄想』の経緯は、キッチリ検証する必要がある話です。

207 ：無党派さん＠避難所：2012/06/05(火) 06:06:11 ID:AE/0cfyQ

>>201
貴方のレスは一般論として理解できる話ではありますが、東京地検特捜部の調書捏造とそれによる影響を鑑みると意味合いが変わって来ると思いますね。

大手マスコミの論調を見るに、行政機関である法務省の下部組織である検察庁を、『準司法機関』ではなく『司法機関』と定義するのは理解しがたい話ですし、
捏造調書に基づく虚偽の情報を垂れ流すのは、個人に対する中傷と人権侵害を生む報道被害そのものですからね。

で、小沢一郎に対しては捏造調書により彼の政治活動を妨害し、仙谷、前原、江田、岡田、菅らがそれを政治的に利用した事実がありますから、
行政が立法に不当な介入を行いそれに司法も加担している事実をスルーし、司法への政治介入云々を叫ぶ論法はミスリードにしか見えませんね。

208 ：無党派さん＠避難所：2012/06/05(火) 19:26:12 ID:AE/0cfyQ

消費税増税法案の一部議論先送りを〜石原氏
自民党・石原幹事長は５日朝、東京都内で講演し、消費税増税法案のうち、
低所得者対策などの税法の議論を年末の税制改正まで先送りすれば、
民主党との修正協議で合意は難しくないとの考えを示した。

石原幹事長は「これから１か月、２か月やって議論なんか到底、
結論が出るわけがない。精緻な議論するために、
年末の税制改正に先送りするということをすると、
税法のほうは、修正は意外と時間がかからないと思う。
合意するのは難しくないと思っている」と述べ、「社会保障と税の一体改革」関連法案のうち、消費税増税法案に関しては、
給付付き税額控除といった低所得者対策などの税法に関する修正協議は、年末まで先送りすべきとの考えを示した。

一方、社会保障関連については、民主党が掲げる最低保障年金と年金一元化の撤回を求める姿勢を改めて示した。

http://www.news24.jp/articles/2012/06/05/04207049.html

209 ：全裸最高さん：2012/06/05(火) 19:31:40 ID:H6XCQJ2s

違法ダウンロード刑事罰化に反対する4つの理由、MIAUが声明発表
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120605_537809.html

違法にアップロードされた音楽や映像のファイルをダウンロードする行為に刑事罰を科す、いわゆる「違法ダウンロード
刑事罰化」を含む法案の修正案が国会に提出されることを受け、一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）が
4日、反対声明を発表した。

6月6日に開催される衆議院文部科学委員会では、著作権法改正案が議決される予定。議決に際しては、内閣発議立法
（閣法）として提出されている改正案にダウンロード刑事罰化を追加した修正案が自民党・公明党から提出される見込み。

これに対してMIAUは、以下の4つの論点から反対している。

1）摘発されるのは理解していない子どもたちです
2）適法・合法の区別をつけることができません
3）捜査権の乱用を招くおそれがあります
4）慎重な議論が必要です

1）については、権利者が違法ダウンロードの主体とみなしている中高生の約半数が、いまだにダウンロードが違法に
なったことを知らないことを指摘。このような状態で罰則を付けると、多くの「違法になったとは知らなかった」子どもが
摘発の対象になるとしている。

2）については、レコード会社や映像制作会社が合法のダウンロードサイトを区別するために設定した「エルマーク」の
周知が十分でないことを指摘。また、国外の事業者が運営するダウンロードサイトでは、合法であってもエルマークを
付ける責務はなく、エルマークによる区別が機能しないとしている。

3）については、日本の参加の是非が議論されているTPPにおいて、著作権侵害の処罰を被害者の告訴を必要としない
「非親告罪化」が要求項目に上がっていることを指摘。その上で、「違法ダウンロードを行った疑いがある」という理由で
コンピューターを押収するなど、著作権法を口実にした別件捜査に利用される余地があると危惧している。

4）については、今回の法改正はもともと、違法ダウンロード刑事罰化の内容を含まない閣法による改正案に、野党が
議員立法による修正案として提出すると指摘。本来であれば、文化庁の審議会を通じて有識者や当事者間で議論を
行い、パブリックコメントで国民の意見を反映し、正当なプロセスを経て慎重な意志決定を行うべきだとしており、今回
の法改正は常道を逸脱していると非難している。

210 ：全裸最高さん：2012/06/05(火) 19:34:06 ID:H6XCQJ2s

>>209の補完記事

「違法ダウンロード刑事罰化」にMIAUが反対声明　「子どもが摘発対象に」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1206/05/news069.html

違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする「違法ダウンロード」に対し刑事罰を導入する著作権法
改正案の修正案を自民・公明が提出する見通しになり、インターネットユーザー協会（MIAU）は6月4日、刑事罰化に
反対する声明を発表した。「摘発されるのは違法化を理解していない子どもたちだ」と問題点を指摘し、必要な議論も
欠いていると批判している。

違法にアップロードされた音楽ファイルなどを違法と知りながらダウンロードする行為を禁じた、いわゆる「ダウンロード
違法化」を盛り込んだ改正著作権法は2010年1月に施行された。この際に罰則規定は見送られたが、「違法ファイルの
流通がCD売り上げ減少につながっている」と主張する音楽業界は、「大量に流通している著作権侵害ファイルの総量
を減少させるため」（日本レコード協会）などとして刑事罰の導入を強く求めてきた。

これを受け、自公が「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」（親告罪）を盛り込んだ案を準備。政府が今国会に
提出した著作権法改正案の修正案として、6日の衆院文部科学委に議員立法として提出する見通しだ。民主党内では
これを容認するという報道もあり、行方は予断を許さない状況になっている。

MIAUは違法ダウンロードの刑事罰化について、「権利者側が違法ダウンロードの主体と見なしているのは主に中高生
だが、その約半数はいまだダウンロードが違法になったことを知らない」と日本レコード協会提出の資料を基に指摘。
この状態で罰則が導入されれば違法であることを知らない子どもが摘発の対象となり、「子どもに教育を受けるチャン
スを与える間もなく刑事罰化へと進むのはあまりにも拙速」としている。

また（1）ネット上の音楽ファイルや映像ファイルは一見して違法アップロードされたものかどうかが分からない、
（2）著作権法を口実にした別件捜査に利用される余地が生まれ、捜査権の乱用を招くおそれがある──という
問題点も指摘。文化庁の審議会を通じた有識者・当事者間の議論やパブリックコメント募集といったプロセスを
踏まずに、野党の議員立法による修正案で罰則導入を図ることについて「常道を逸脱していると言わざるを得な
い」と批判している。

211 ：全裸最高さん：2012/06/05(火) 19:36:55 ID:H6XCQJ2s

中国だけの話じゃない!?　監視社会へようこそ　 2012年06月05日　トッテン ビル
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1206/05/news008.html

「テロとの戦い」以前から、米国政府が情報機関を使って盗聴などを行っていたことはもはや周知の事実である。1970年代
にも、政府の不法行為を捜査するために「チャーチ委員会」という上院外交委員会が民主党上院議員のフランク・チャーチ
氏によって作られ、CIAやFBIなどの職権乱用を調べる大規模な捜査が行われている。

1975年、チャーチ議員は「国家安全保障局（NSA）が行っている諜報活動は、いつなんどき米国市民に対して向けられるこ
とになりかねない。電話、電報などすべてが監視されれば、米国人にプライバシーはなくなるだろう」と発言しているが、彼
の懸念はもはや現実となった。

2008年、元ニューヨーク州知事のエリオット・スピッツァー氏がホテルの客室で高級売春クラブで買春していたことがFBIの
盗聴で明るみになり、知事を辞任した事件があった。元知事の買春が公になったのはFBIが政府にかかわる銀行取引に
関する捜査をしていた関係からだというが、恐らく一政治家を失脚させるのに良いタイミングであったのだろう。なぜならこの
知事はそれまでにウォール街の不正取引を告発してきた経歴があるからだ。失脚させることで何かを隠そうという大きな力
が働いていたのかもしれない。

そのNSAは今、ユタ州に20億ドル（約160億円）をかけて巨大な施設を構築している。ここには世界でもっともパワフルなス
ーパーコンピュータが装備され、米国人の電話、メール、インターネット利用状況、購買やレンタルの記録、すべての暗号
化されたものなどをモニターし、データは永久にそこで保管されるという。米国が全体主義国家になる日は遠くないかもし
れない。言い換えると、ジョージ・オーウェルの『1984年』、オルダス・ハクスレーの『すばらしい新世界』はすでに到来して
いるということだ。少なくとも技術的には。

ルモンド紙によれば、2011年にリビアでカダフィ大佐が殺害された後、トリポリにあるリビア政府の監視センターを訪れた
ウォールストリートジャーナルの記者は、政府がインターネットから携帯、衛星電話までをモニターしているのを見たという。
そこに導入されていたのはフランスのBullの子会社であるAmesysの情報監視設備であり、2007年、サルコジ大統領が
武器や原発設備とあわせてリビアに納品したものだという。

ここで使われている技術はディープ・パケット・インスペクション（DPI）と呼ばれ、プロバイダのコンピュータに専用の機械を
接続して、利用者がサーバーとの間でやり取りする情報を読み取る技術である。これを利用すると利用者が閲覧したサイ
トや購入履歴、検索したものなど情報をすべて手に入れることも可能となる。内容を書き換えたり、別の人に転送すること
もできる。またインターネット検閲といえばすぐに思い浮かぶ中国でも、もちろんこのDPIが使われている。

つまり、これらのコミュニケーションネットワークを監視する技術を持つ企業は、将来有望な、新しい産業なのだ。営利目的
の企業ならこの技術がどのように使われようとも、それを広めようとするのは当然であろう。DPIをWebのブラウジングに使え
ばオンラインでの動きはすべて記録でき、その情報こそマーケティングの専門家が求めているものだ。つまりDPI技術を使
ってWebサイトを分析すればプロバイダーはGoogleのように利益を出すことができるようになる。また知的所有権の観点か
ら違法ファイル共有をやめさせたい場合も、DPI技術を使えばファイルをダウンロードしようとする人をブロックすることも可
能になる。

商用だけでなく、フランスではこの技術を使い捜査の一環として容疑者の通信を監視することは合法的に行われている。
この技術を使えば、政府は好ましからぬと政府が認めた国民の通信をモニターすることは可能だということだ。

米国もフランスも、IT関連機器のメーカーに対し、こうしたインターネット利用の監視や制限を可能にする機器を外国政府に
販売しないよう求めてはいる。しかし欧米が利用しているものを、イランや中国が利用しないはずはないし、日本政府ももち
ろん同じである。

電子通信の濫用は、電子通信そのものが使えないような状況をもたらすか、またはオーウェルの記述したようなすべての
国民を監視の対象下に置くような世界を作るか、どちらかになる可能性はぬぐえない。スマートフォンユーザーはこうした
現実を理解しているのだろうか。

212 ：全裸最高さん：2012/06/05(火) 19:40:11 ID:H6XCQJ2s

マイクロソフト、「IE10」にトラッキング拒否機能を標準搭載へ　2012年6月5日
http://wired.jp/2012/06/05/ie10-do-not-track/

マイクロソフトは米国時間5月31日、同社のウェブブラウザ「Internet Explorer」の次期バージョン「IE10」に「Do Not Track」
（トラッキング拒否：以下「DNT」）機能を標準搭載する考えを明らかにした。主要ブラウザのなかで、議論を呼んでいるDNT
機能を搭載するのはIE10が初めてとなるが、この動きがグーグルをはじめとするオンライン広告企業各社にとって、大きな
脅威となる可能性がある。

また、IE10へのDNT機能搭載が、まだ初期段階にあるプライバシーの基準をめぐる問題に脅威を与える可能性もあり、
マイクロソフトに対して広告業界が反旗を翻すことも考えられるという。

DNT機能は、ブラウザーのユーザーが訪れる各ウェブサイトに対して、トラッキングを拒否する旨のメッセージを送るもので、
クッキー（Cookie）の挿入をブロックしようとするものではない。現在のところ、このメッセージに従うかどうかは各ウェブサイト
や広告企業側での選択に委ねられている。ただし、5月下旬にTwitterが対応を発表したこともあり、この流れは徐々に勢い
を増している。

また、この取り組みには米連邦公正取引委員会（FTC）も支持を表明している。FTCは、ユーザー情報の公正な扱いをうたう
オンライン広告業界に対して深い懸念を抱いており、オンライン・プライバシーに関する法律の整備を求めている。これに対し、
オンライン広告業側は反対を表明した上で、データ収集に関して極端に厳しいものではないルールを考案することで、FTC
の懸念を緩和しようとしている。広告企業の各社は、多くのユーザーがDNTツールを利用することを望んでおらず、そしてプ
レミアム価格のターゲット広告を販売するために彼らが作るユーザープロファイルへの変更が、最小限に済むことを望んで
いる。

しかし、マイクロソフトがIE10にDNT機能を標準搭載してくれば、オンライン広告業界のそうした計画も立ちゆかなくなってしまう。
いずれはネットユーザーの25％以上がIE10にアップグレードする可能性が高い。マイクロソフトは今回の変更について、ユー
ザープライバシーの保護を強化するためとしており、IE開発チームの近年のプライバシー技術に対する取り組みを見ても、
今回のアップデートは十分ありうるものだった。

”
われわれは、オンラインでの自分たちの行動がどのように追跡、共有、利用されているかという情報について、消費者の
コントロールする力を強めるべきだと考えている。オンライン広告はパブリッシャーやコンテンツオーナーらにとって重要
な役割を果たしており、市場に展開する大小あらゆるビジネスを手助けしている。また、消費者の個人的な経験や自分
に関係する広告を受け取ることにも価値がある。
多くの消費者がこの考えに価値を見出し、よりパーソナライズされた広告コンテンツを受け取るために、共有すべき情報
を意識的に選択することをわれわれが望んでいることはいうまでもない──われわれにとって重要なのはこの点だ。
”

だが、グーグル──オンラインでのマイクロソフトの最大のライバルは、DNT機能でブロックされる類の追跡用クッキーを
使って、ディスプレイ広告事業から大きな利益を上げている。ただし同社は、それがDNT機能に反対する理由にはならない
ことを早い時期から主張している。グーグルのディスプレイ広告事業に比べれば、マイクロソフトが運営するサードパーテ
ィー・サイト用広告ネットワークの事業はかなり規模が小さい──それを考えるとIE10へのDNT標準搭載は同社にとって
それほど難しくない選択である。

ただし、マイクロソフトのこの動きが、プライバシー保護関連の標準づくりに向けた取り組みを進めている関連各社のゆるい
つながりを弱め、マイナスの結果をもたらす可能性も考えられる。

たとえば、大手の広告主がIE10のDNTメッセージに従うとすると、ネットユーザーの4分の1以上が行動追跡の対象から外れ
てしまうことになる。オンライン広告業界としては、そうした自体を避けるために標準策定作業から抜けるか、独自のルール
をつくってDNTの解釈の仕方を決めることにもなりかねない。

213 ：とく：2012/06/05(火) 21:21:27 ID:Vi45u3qo

小沢さんや野田さんより、やっぱり、ひこにゃん　かわいいですよね　わたしには、やっぱり、ひこにゃんです

さて、検察は行政の一部であり、行政機関にすぎません
もちろん、準司法機関と位置づけることは出来ますが

さてと、誰であれ、法と証拠と正確な手続きによって、裁かれる権利と義務を持ち合わせていると思います
というのは、そうでないと、人権侵害につながる恐れもあり、裁かれる人も、どういったことにとって、
裁かれるのか、教えてもらわないと、刑に納得して服してもらえないでしょうし、
場合によったら、冤罪が生まれて、そのことによって、その方とその周囲の方の人生が奪われたり、
真犯人をそれだけの間、放置してしまうことにもなり、第２第３の犯罪が生まれ、被害者が増えることにもつながるからです

さてと、もちろん、証拠隠滅の恐れがある場合を除いて、人ですから、
もちろん、障害者や妊産婦の方とか、産後の日立ちがよくない方とか、体調に不安を抱えておられる方や、
ご身内に介護や看護の必要性があるとか、幼い子供を抱えているとか、そういう場合には、
日常活動に差しさわり出ないように、如何に配慮するかは、誰にでもあることですよね

なお、指揮権の発動は慎重にあるべきでしょうが、指揮権発動することも指揮権の発動でしょうが
指揮権を発動すべきなのに指揮権を発動しないのも逆の意味で指揮権の発動ですよね

ところで、準司法として、起訴や略式起訴や不起訴や嫌疑なしなど、決めれる権限を持つ以上、自らを律する立場は必要でしょうね
詳細は把握していませんが、法と証拠と正確な手続きによって、人は裁かれる権利と義務をもつ以上
これを故意に妨げたとなれば、準司法として、役割を担えないでしょうね

５月は体調を壊したこともあって詳細を詳しく把握し吟味していないので、それ以上のコメントできませんが、
当時の小川法務大臣が指揮権の発動の検討を迫って、そういうことが明らかになり、総理とのやりとりが明らかになり、
政務三役や検察首脳などのやりとりが明らかになりつつあり、どの段階にあるのか、具体的な検討がなされているのか、
指揮権発動すべき事例なのか、指揮権発動すべきなのに指揮権発動しないという逆の指揮権発動がおこなわれているのか、
かえって、指揮権の発動をめぐる、どういうありようや、環境下にあるのか、そうしたことを国民に明らかにしないといけなくなったのではないですか
総理はコメント避けておられるようですが、政務三役や検察首脳がコメントをしてしまって

214 ：とく：2012/06/05(火) 23:15:09 ID:56t8dAo2

市場安定へ協調確認＝G7財務相が電話協議―共同声明は見送り

時事通信 6月5日(火)23時12分配信



　日米欧の先進7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁は5日夜（日本時間）、電話による緊急協議を開催した。欧州債務危機の拡大懸念を背景に、株価下落やユーロ安などで揺れる国際金融市場の安定に向け、協調して対応することを確認した。18日に開幕する20カ国・地域（G20）首脳会議を前に、G7は結束姿勢を示したが、昨年8月の電話協議で発表した共同声明は見送った。
　電話協議は1時間強行われ、日本からは安住淳財務相、白川方明日銀総裁が参加した。ギリシャのユーロ離脱懸念やスペインの不良債権問題など、世界経済の先行きに不透明感をもたらしている欧州問題が主要議題となった。
　協議終了後に記者会見した安住財務相は「欧州側がしっかりとスピード感をもって（債務問題に）対応すると表明し、日本としてはこれを信頼して見守り、できることには十分対応すると説明した」ことを明らかにした。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120605-00000160-jij-pol

215 ：全裸最高さん：2012/06/05(火) 23:19:42 ID:0YzPUCMw

保護主義抑止へ決意＝貿易障壁を自制―APEC貿易相会合

時事通信 6月5日(火)21時42分配信



　【カザン（ロシア）時事】ロシア中部のカザンで4日から開かれていたアジア太平洋経済協力会議（APEC）加盟21カ国・地域による貿易担当相会合は5日、世界中で高まっている保護主義を抑止する決意を示した声明を採択し、閉幕した。声明は、新たな貿易障壁を2015年末まで自制することも確認。世界経済の先行き不透明感が強まる中、関税引き上げなどで自国産業を守る保護主義を抑止し、経済成長の推進力となる自由貿易の重要性を訴えた。
　日本からは枝野幸男経済産業相と山口壮外務副大臣が出席した。
　声明は、APEC域内で国境を越えた産官学の連携を推進し、経済成長を先導する技術革新の促進に取り組む方針も打ち出した。その環境を整えるため、知的財産権の保護を強化することを盛り込んだ。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120605-00000149-jij-int


自動車分野で協議継続＝TPP交渉参加めぐり―枝野経産相、米通商代表と会談

時事通信 6月5日(火)0時58分配信



　【カザン（ロシア）時事】アジア太平洋経済協力会議（APEC）貿易相会合出席のためロシア中部カザンを訪問中の枝野幸男経済産業相は4日、カーク米通商代表部（USTR）代表と当地で会談した。環太平洋連携協定（TPP）交渉参加に向けた日本との事前協議で、米側が関心を示す自動車などの3分野での市場参入問題を論議。ただ、事前協議を大きく進展させる糸口を見いだすには至らなかったもようで、「引き続き両国で前向きに協議していく」（経産相）方針を確認するにとどまった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120605-00000005-jij-int

216 ：全裸最高さん：2012/06/05(火) 23:22:25 ID:0YzPUCMw

初産、30歳超える＝婚姻・出産は戦後最少―出生率横ばい1．39・厚労省

時事通信 6月5日(火)18時5分配信



　厚生労働省は5日、2011年の人口動態統計で、第1子を産んだ時の母親の平均年齢が初めて30歳を超え、30．1歳になったと発表した。婚姻件数は3年連続で減り、戦後最少の66万1899組。昨年生まれた赤ちゃんは105万698人で、05年の約106万人を1万人下回り、戦後最少となった。
　厚労省は「晩婚化や育休の都合、経済的理由など、さまざまな要因が絡んで女性が産みにくい環境になっているのではないか」とみている。
　1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値（合計特殊出生率）は10年と同じ1．39。過去最低は05年の1．26で、06〜08年にかけ1．37まで回復したが、09年は横ばいだった。
　都道府県別の出生率は、沖縄（1．86）が最も高く、最低は東京（1．06）だった。同省の担当者は「女性の人口が減少しており、今後も減る傾向にある」としている。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120605-00000106-jij-soci

＜出生率＞頭打ち１．３９…１１年、出生数も過去最低

毎日新聞 6月5日(火)21時26分配信



　厚生労働省は５日、１１年の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの数に相当）は１．３９で、前年と同じだったと発表した。過去最低だった０５年（１．２６）の後は上昇傾向にあったが、頭打ちとなった格好だ。１１年は出生数も前年比２万６０６人減の１０５万６９８人と過去最低を記録したほか、一層晩産化が進み、第１子出産時の母の平均年齢は３０．１歳。前年より０．２歳上昇し、初めて３０歳を超えた。

　１１年に出生数が減ったのは、４０歳未満の女性人口の減少に加え、晩産化の影響などで３０歳未満層の合計特殊出生率が軒並み低下したことが大きい。出生数が減りながら出生率に変化がなかったのは、分母となる女性人口も減少したためだ。１２年は昨年３月の東日本大震災の影響による「産み控え」で出生率が低下するとみられており、当面、回復は期待できそうにない。

　ここ数年の出生率の上昇基調は、晩産化で０５年時点では出産を控えていた女性が比較的高い年齢で産んだためとされる。中心は前後の世代に比べ人数が多く、出生率回復の「頼みの綱」とされた団塊ジュニア世代（７１〜７４年生まれ）だ。しかし、団塊ジュニアも４０代に突入した。また出産数が最も多い３０〜３４歳層の人口は急速に減少に向かっており、好転は難しいとみられる。

　一方、１１年の死亡数は、前年比で５万６４５１人増の１２５万３４６３人で戦後最大となった。東日本大震災の影響で、若年層の死亡も増えた。

　合計特殊出生率は０５年に過去最低に落ち込んだ後、０８年には１．３７まで回復、０９年は横ばいで、１０年に１．３９となっていた。【山崎友記子】

　◇解説…出産期女性減少、止まらぬ少子化

　１１年に生まれた子ども数（１０５万６９８人）は、合計特殊出生率が最低（１．２６）となった０５年（１０６万２５３０人）をも下回り、過去最低となった。１１年の出産期にある１５〜４９歳の女性は約２６３４万人と、０５年より１００万人も減少している。一方、国立社会保障・人口問題研究所が１月に公表した長期推計によると、同出生率も今回の１．３９がピークで、１５年以降は下降線をたどる。出産期の女性数の減少と出生率の頭打ちで、少子化に歯止めがかかる見通しは立っていない。

　女性の数は長期減少傾向にある。１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が少々増えても、産む女性の数が減る以上、子ども全体の数は減少していく。

　１１年には団塊ジュニア世代（７１〜７４年生まれ）が４０代にさしかかった。一方、３０代前半の世代は前年より１５万人以上も減少、約３８８万人と４００万人台を割り込んだ。女性が子どもを産み育てたいと思える社会への転換を急がなければ、少子化克服への出口は閉ざされることになりかねない。【鈴木直】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120605-00000079-mai-soci

217 ：全裸最高さん：2012/06/05(火) 23:24:37 ID:0YzPUCMw

＜子育てママ＞「働きたい」８６％　所得伸び悩み背景に

毎日新聞 6月5日(火)10時37分配信



　子育て世帯の妻の８６％が何らかの形で働きたいと希望していることが内閣府の調べで分かった。政府が５日午前の閣議で決定した１２年版「子ども・子育て白書」に調査結果が掲載された。背景には所得の伸び悩みなどがあるが、現実には出産を機に約６割の女性が退職している。白書は「子どもを安心して産み育てていくため、若者の就労支援と合わせ、雇用対策や働く環境の整備が必要」と指摘している。

　調査は１１年１１月に１８歳以下の子を持つ夫婦（１万２２８９組）を対象に実施した。現在無職の妻が就労を希望する理由（複数回答）を尋ねたところ「家計の補助」（７２％）が最も多く、「将来のための貯蓄」（６１．３％）、「生計維持」（４２．７％）と経済的理由が上位を占めた。

　また、白書には国の子育て支援策に対する調査（１１年１２月〜１２年１月、１５〜６５歳の男女１万４１５９人を対象）の結果も収録している。「国への要望」（複数回答）で多かったのは「若者の自立した生活と就労に向けた支援」（４５．６％）や「長時間労働の抑制など働き方の見直し」（３３．５％）など、雇用に関する項目だった。

　このほか、国勢調査の結果を分析し、各都道府県の中でも女性の就業率の高いところは出生率も高い傾向があるとしている。内閣府は「少子化対策の面からも、就労対策と女性の働く環境の整備が大切」としている。【山崎友記子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120605-00000011-mai-pol


50歳まで未婚、過去最高＝12年版子育て白書

時事通信 6月5日(火)8時45分配信



　政府は5日午前の閣議で、2012年版「子ども・子育て白書」を決定した。2010年時点で、50歳までに一度も結婚したことのない「生涯未婚率」は05年比で男性は約4．2ポイント増の20．14％、女性は約3．4ポイント増の10．61％と、いずれも過去最高となった。1980年と比べると、男性は約7倍、女性は約2倍になった。
　また、18〜34歳の未婚男女を対象に結婚の意思を聞いたところ、「いずれするつもり」が男女とも8割以上なのに対し、「一生するつもりはない」は男性が9．4％、女性は6．8％だった。ただ、87年以降の過去5回の調査をみると、男女とも「するつもりはない」は緩やかな増加傾向にあり、独身志向もうかがわれる結果となった。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120605-00000025-jij-pol

218 ：とく：2012/06/06(水) 00:25:07 ID:SdkmoPs.

アングル：住友化がラービグ拡張で巻き返しへ、投資回収スピードがカギ

ロイター 5月31日(木)15時16分配信



［東京　３１日　ロイター］　住友化学＜4005.T＞が世界最大級のラービグ石油精製・化学プラントへの追加投資を決めた。サウジ・アラムコ＜SDABO.UL＞と合弁で１兆円を投じた第１期計画は期待通りの成果を上げておらず、今回の２期計画（総投資額約５６００億円）では、高付加価値の石化事業に特化し、巻き返しを図りたい考え。

ただ、新型天然ガス「シェールガス」の普及で競争力を回復しつつある米国勢の動向次第では、世界の石化需給や勢力図が変わる可能性もあり、思惑通りに行くか不透明感も漂う。まずは２期計画を遅延なく立ち上げ、早期に収益化することが課題といえそうだ。

＜第１期のつまずき＞

住友化学は日本の総合化学大手のなかで海外進出に最も積極的で、今回のラービグ拡張により海外収益源をさらに拡充する。日本を含むアジアや欧州の化学各社は原油から抽出するナフサを主原料とするが、サウジなど中東では油田から副産物として出る安価なエタンガスを原料に使う。エタン価格はナフサの２０分の１程度とされ、住友化学はラービグを通じて産油国のサウジに生産基地を構えることで、安価な原料を活用し、コスト競争力の高い石化製品群を中国やアジアに展開できるとみている。

しかし、１期では建設費の増大や工期の遅れに加え、本格稼働した０９年以降も設備のトラブルなどで操業が安定せず、アラムコとの合弁会社でプラントの運営主体であるペトロ・ラービグ＜2380.SE＞からの収益貢献が遅れている。住友化学は３７．５％出資するペトロ・ラービグからの持ち分法利益として年２００億円規模を想定していたが、ペトロ・ラービグ全体の純利益が２０１０年に５６００万ドル（約４４．８億円）、１１年は１８００万ドル（約１４．４億円）で目標には遠く及ばない。「日本の化学会社のなかで海外進出の先鞭をつけてきたことは高く評価されるべきだが、ラービグの結果が出ないため、投資家は失望しており、何を言われてもポジティブに評価できない状況」（シティグループ証券の金井孝男アナリスト）という。

ゴールドマン・サックス証券の横尾尚昭アナリストは「設備コストが高く、需要地から離れているハンディの中でいかに収益性を確保するかが課題。１期で手間取ったことからオペレーションに不安が残る」（２５日付レポート）と指摘する。住友化学の石飛修副社長は２５日の会見で、１期の安定稼働の遅れは、現地社員の教育に時間を要したことやプラントの規模の大きさなどが理由と説明し、「２期は１期に比べ垂直の立ち上げになる」と語った。２期の収益予想は公表していないが、石化市況の低迷が続くなかで、あきらめムードの投資家からの信認を取り戻すには「２０１６年前半から順次稼働」の目標を遅延なく実行することが条件となりそうだ。

今回の投資にはプラス材料もある。リーマンショック前に建設した１期では、ＥＰＣ（設計・調達・建設）業者の需給ひっ迫で当初より費用がかさんだが、「今はＥＰＣ市場も安定しており、設備を安く建設できる。プロジェクトの実施には絶好の機会」（湾岸石油化学・化学協会のAbdulwahab al-Sadoun事務局長）という。また１期は石油精製と石油化学の両方に取り組んだが、今回は高付加価値の石化事業に特化するため「製品構成が改善し、精製マージンの悪化で大幅赤字となっている石油精製の収益を石化が部分的にカバーし、ラービグ全体のバランスがよくなる」（シティの金井氏）との見方もある。拡張により、ラービグの石化製品の生産量は現行の年２４０万トンから同５２７万トンに倍増する見通し。

219 ：とく：2012/06/06(水) 00:26:01 ID:SdkmoPs.

＜財務体質の改善＞

今回の住友化学の資金負担は１０００億円程度とみられているが、短期的に財務悪化要因になるとの懸念もある。１期では総投資額９８億ドルのうち、約６割（５８億ドル）をプロジェクト・ファイナンス（ＰＦ）で賄い、残りは住友化とアラムコの出資（各約１５億ドル）とペトロ・ラービグのＩＰＯで調達した。今回も前回同様に６割程度をＰＦで賄う方針で、残り４割のうち住友化学が出資見合い分（３７．５％）を出すとすれば、負担は８４０億円と推計される。これを数年で段階的に払い込む場合、負担はさらに限定的になる。住友化学の十倉雅和社長は「エクイティ・ファイナンスの予定はない」としており、株式希薄化のリスクも小さい。

ただ、同社の有利子負債残高は３月末に１兆０５３０億円、ＤＥレシオ（負債資本倍率）は１．４６倍で、中期経営計画の下、負債削減やＤＥレシオ改善に取り組んでいる真っ只中だ。石飛副社長は「財務体質改善のロードマップにはラービグの拡張を織り込み済みで、２０１５年度末までに負債を９０００億円に削減する計画に変更はない」と断言したが、ＰＦ実行までに投資の一部を立て替える場合は「一時的な財務悪化リスクがある」（大手証券）ほか、石化以外にも「高分子有機ＥＬ材料など新規事業への投資意欲が旺盛なだけに、投資の厳選と、早期投資回収を通じた財務体質の改善や財源確保が喫緊の経営課題」（ＳＭＢＣ日興証券の竹内忍シニアアナリスト）との声もある。

＜シェールガスの台頭＞

北米のシェールガスの台頭でラービグなど中東勢の競争力が低下する可能性を指摘する向きもある。住友化学のパートナーであるサウジの国営石油会社アラムコは同国の産業振興の一環として、石化産業の高付加価値化や川下化を推進中で、今回の決定も「住友化学との長期に渡る提携はラービグ第２期計画を通じてさらに深化し、アラムコの下流事業の拡大や多角化戦略にとって画期的な出来事になる」（Khalid A. Al-Falih社長）と歓迎している。ラービグ以外にも中東勢は価格競争力と供給力を武器に中国などアジアへの石化輸出を拡大しているが、低コストのシェールガスの普及に伴い米国勢が輸出に動けば「アジアの需給バランスに影響を及ぼす」（業界関係者）とみられる。

米化学大手は原料としてシェールガスの活用に乗り出しており、ダウ・ケミカル＜DOW.N＞やシェブロン・フィリップス・ケミカルが米国内での大型石化プラントの建設計画を打ち出している。ナフサより安いシェールガス由来のエタンを分解して石化基礎原料のエチレンなどを生産する計画。シティの金井氏は「中東の原料は北米のシェールガスを活用する場合より安いため、根本的な競争力は変わらないが、ナフサを原料とする石化各社との差に比べ、差は縮まる。需給面でも、米化学大手は汎用石化から撤退方向だったがシェールガスの普及で逆流しており、世界的にはマイナス」と分析する。ナフサを原料に使う日本や欧州の石化各社だけでなく、ラービグなど中東勢も米国勢の動向をみながら長期的な戦略の修正を迫られる可能性もある。（換算レートは１ドル＝８０円）

（ロイターニュース　大林優香；取材協力　Reem Shamseddine；編集　橋本浩）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120531-00000091-reut-bus_all

220 ：全裸最高さん：2012/06/06(水) 01:04:05 ID:YXlXJcSA

TPP交渉、「合意内容」重視＝日本の参加は協議継続―閣僚会合

時事通信 6月6日(水)0時50分配信



　【カザン（ロシア）時事】米国、オーストラリアなど環太平洋連携協定（TPP）拡大交渉に参加する9カ国の貿易担当相会合が5日、当地で開催された。終了後に発表された声明は、年内妥結を目指して交渉を「可能な限り迅速に進める」としながらも、妥結の時期については「合意内容次第」と明記。あくまで関税の原則撤廃など内容を重視する姿勢を鮮明にした。
　交渉参加を検討している日本への対応では、判断を留保中の米国と豪州、ニュージーランドの対応を見守ることで一致。声明は、参加を表明している日本、メキシコ、カナダ3カ国の交渉参加問題について「決定はなく、今後も協議を継続する」との表現にとどめた。
　また、9カ国閣僚は、7月2〜10日に米サンディエゴで開催される首席交渉官による13回目のTPP拡大交渉で、できるかぎり多くの合意文書を仕上げる考えを表明した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120606-00000005-jij-int

221 ：全裸最高さん：2012/06/06(水) 01:06:42 ID:IRVu0Wj6

重要品目、日本の関心理解＝関税撤廃の原則は堅持―NZ貿易相

時事通信 6月5日(火)17時47分配信



　【カザン（ロシア）時事】ニュージーランドのグローサー貿易相は5日、日本の枝野幸男経済産業相との会談後、記者団の取材に応じ、日本の環太平洋連携協定（TPP）交渉参加問題に関し、日本が農業分野で関税の撤廃・削減に慎重なセンシティブ品目（重要品目）を抱えていることについて「当然のことだと理解している」と述べ、関税交渉での一定の配慮を示唆した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120605-00000100-jij-int

222 ：全裸最高さん：2012/06/06(水) 02:33:32 ID:9qELnzUE

検事総長「全く知らず」…前法相の指揮権検討

読売新聞 6月5日(火)9時19分配信



　４日の退任会見で飛び出した小川敏夫前法相の「指揮権発動」発言。

　司法への政治介入になるとして、戦後１度しか例のない指揮権発動の決断を、退任の場で口にした意図はどこにあるのか。

　法務・検察や識者からは、驚きと疑問の声が上がった。

　「指揮権を検討していたなんて、全く知らなかった」。陸山会事件の捜査報告書に虚偽を記載した田代政弘検事（４５）らの捜査を指揮する笠間治雄検事総長（６４）は、前法相の発言に驚きながらも、「コメントできない」と口を閉ざした。

　田代検事は２０１０年５月、小沢一郎民主党元代表（７０）（１審無罪）の元秘書を任意で事情聴取した。聴取内容を上司の指示で報告書にまとめた際、元秘書との間で実際にはなかったやり取りを一問一答形式で記載していた。

　虚偽記載は昨年１２月、元代表の公判で発覚。市民団体の告発を受け、検察当局は今年２月から田代検事の聴取を重ねたが、同検事の「元秘書の過去の取り調べと記憶が混同した」との弁解を崩せず、「故意を立証できない」として近く不起訴とする方針を固めている。

　関係者によると、捜査はまだ続いており、最終的な処分について、前法相に正式な報告を上げるには至らなかった。このため、ある検察幹部は「証拠や捜査経過を見ないで、なぜ捜査が不十分と言えるのか」と反発する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120605-00000175-yom-soci

223 ：全裸最高さん：2012/06/06(水) 02:37:51 ID:KVcWAW6k

＜原発防災＞保安院長、改善意見を黙殺…０６年

毎日新聞 6月6日(水)2時31分配信



　原発事故の防災対策を国際基準に合わせて強化する方針に経済産業省原子力安全・保安院が０６年に反対していた問題で、当時の広瀬研吉院長が、内部の「防災対策を改善すべきだ」との意見を黙殺し、強化に反対していたことが、保安院の内部文書から分かった。防災対策が強化されていれば、東京電力福島第１原発事故で、住民が素早く避難でき被ばくを最小限に抑えられた可能性もあった。保安院内部の意見が生かされなかった経緯を、国会の事故調査委員会（黒川清委員長）が調べている。【岡田英、奥山智己】

　内部文書は院内の検討会議資料で、毎日新聞の情報公開請求で５日開示された。

　国際基準は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が０２年規定。原発事故で放射性物質が放出される恐れがあれば、原発から３〜５キロ圏の住民は即時避難する。

　内閣府原子力安全委員会は０６年３月、国際基準を国の原子力防災指針に反映させようと検討を開始。しかし、保安院などの反対で、指針の強化は見送られた。

　内部文書によると、広瀬氏は同年５月、防災指針見直しを話し合う安全委との会合の直前に、複数の職員から検討内容について説明を受けた。その時、ある幹部が「我が国の原子力防災は国際的に見てもかけ離れており、かなり不備がある」と指摘。防災対策の改善に向け、安全委の議論を進めるべきだと進言した。

　しかし、他の職員のほとんどは「国の防災対策は国際的に見ても劣っていない」などと言い、指針の強化に反対。広瀬氏は「（現行法下で）既に訓練を実施しており、少なくとも１０年くらいは現行の体制で動かすべきだ。保安院として慎重な姿勢で臨む」と、幹部の指摘を考慮せず意見集約した。この幹部は取材に「持論とは違うが、院長が決めたことなので仕方がないと思った」と話し、改善意見が握りつぶされたことを認めた。

　その後、安全委から「（保安院の慎重姿勢は）議論の幅を狭めることになり受け入れられない」と指摘されると、保安院は「（安全委の指摘は）『逆ギレ』とも取られかねない回答や反応で、（安全委とのやりとりは）時間と労力のムダ」と切り捨て、指針強化はなされなかった。

　この問題を巡っては、国会事故調が今年３月の委員会で広瀬氏を追及。広瀬氏は５日、取材に「記憶がない」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120606-00000013-mai-soci

224 ：全裸最高さん：2012/06/06(水) 02:40:05 ID:KVcWAW6k

＜飯能市議＞１３人を書類送検…事前運動の疑い　埼玉

毎日新聞 6月6日(水)2時30分配信



　昨年４月の統一地方選埼玉県議選を巡り、告示前に特定候補者への投票を呼びかける文書を配布したとして、埼玉県警が５月に飯能市議１３人を公職選挙法違反（事前運動、法定外文書頒布）の疑いでさいたま地検川越支部に書類送検していたことが５日、県警への取材で分かった。

　県警によると、市議１３人は昨年４月１日告示、１０日投開票の県議選で告示前の３月ごろ、立候補を予定していた特定の候補者への投票依頼文書を数回にわたって有権者に配った疑いが持たれている。市民からの告発を受け、県警が任意で事情を聴き、５月１７日に書類送検した。市議らは容疑を認めている。

　同市議会は定数２１。関係者によると、１３人はいずれも保守系市議。【海老名富夫】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120606-00000011-mai-soci

225 ：全裸最高さん：2012/06/06(水) 02:43:22 ID:023Fqu.g

＜年金訂正申し立て＞第三者委、抑制を指示

毎日新聞 6月6日(水)2時32分配信
拡大写真
加入者からの申立件数を抑えるよう指示した第三者委員会の裏マニュアル（手前）と、加入者向けのチラシ（奥）

　「消えた年金」の記録訂正と支給の可否を判断する総務省の「年金記録確認第三者委員会」が、加入者からの申立件数を抑えるよう指示する内部文書を作り、各地の年金事務所に通知していたことが５日分かった。記録訂正が認められる可能性が低い加入者に対し、年金事務所の窓口で「申し立てしないよう説得」した上で、「事務量を軽減する」と明記している。年金記録問題の解決が長引くなか、不誠実な対応を窓口に迫る姿勢が浮き彫りになった。【太田圭介】

　◇内部文書「事務量を軽減」

　毎日新聞が入手した内部文書は、記録訂正が認められる可能性が低い事例として「第三者委でいったん申し立てが退けられたのを不服として、再度申し立てる場合」「申立期間が、基礎年金番号が導入された９７年１月以降である場合」などと具体的に示した。

　その上で「新たな資料がある場合に限り再申し立てできる」「単に結論に不服があるということだけでは記録訂正は認められない」などと強調。同じ時期に作った加入者向け説明チラシでも、複雑な事実関係を自ら「十分確認してから申し立てる」よう求め、申し立てをためらわせるような表現を掲載していた。

　入手した他の内部資料によると、申立期間が９７年１月以降であっても、記録訂正が認められたケースが毎年１０〜２０％程度あった。指導によって申し立てを断念する人の中に、本来なら訂正が認められるケースが含まれる可能性がある。

　第三者委は０７年６月、年金記録漏れ問題の発覚を受けて設置された。年金業務を受け持つ厚生労働省から独立させるためあえて総務省傘下とした。受付件数は１１年度２万７５７０件で、ピークの０９年度（６万３７４件）の半分以下に減ったが、第三者委の実務を受け持つ行政評価事務所からは「本来業務に支障をきたす」と不満が上がっていた。

　業務が社保庁から日本年金機構に移り、窓口が社会保険事務所から年金事務所になったことで、事務処理能力が大幅に下がったことも背景にある。ベテラン職員の自主退職や整理解雇に伴い、専門知識に疎い臨時職員が窓口業務を担ったため、本来は年金事務所窓口で処理すべきケースが第三者委に安易に回された。そもそも記録問題は「２、３年程度で完了できると想定されていた」（厚労省関係者）ため、業務をそろそろ手じまいしたいという思惑もあって、申立数抑制という対応に出たとみられる。

　第三者委員会事務室は「年金事務所でよりきめ細かく対応してもらえれば、第三者委だけでなく、記録訂正が受け入れられると誤解している人にとっても余計な手間を省けるので、お互いのためになると考えた。事務量の軽減は以前から検討していた。年金支給の判断基準を変えたわけでもない」としている。

　◇消えた年金問題◇

　旧社会保険庁によって不適切に管理された年金記録のうち、加入者が保険料を納付したにもかかわらず、納付記録が社会保険庁のコンピューター上にも原簿にも一切ない年金記録のこと。０７年に発覚した年金記録問題で明らかになった。領収書など公的な納付記録がない人に対して年金給付の可否を判断するため、総務省に「年金記録確認第三者委員会」が設置されたが、政府は第三者委を廃止し、記録確認業務を厚生労働省に移管することを検討している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120606-00000014-mai-soci

226 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/06/06(水) 03:35:17 ID:76rMRpIA

>>212
プライバシー保護を逆手に取った新興ネット企業に対するMSの反攻策だな

227 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/06/06(水) 03:36:34 ID:76rMRpIA

>>209
五月蠅い自民にマイルドな案を再提示するも国民監視の好きな自民が納得せず抵抗という構図

228 ：全裸最高さん：2012/06/06(水) 17:56:57 ID:H6XCQJ2s

二重ローン対策の利用進まず　被災地の債務整理２２件 2012/06/06 17:29
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012060601001665.html

東日本大震災の被災者が新たな借金を抱える二重ローン問題解決のために設置された「個人版私的
整理ガイドライン」の利用が進まず、債務整理の成立が２２件にとどまっていることが６日分かった。

政府は発足当初、「１万〜２万件程度の利用申し出がある」と推測しており、被災地で活動する弁護士は
「制度のＰＲ不足が要因」と指摘。ローンの相談窓口などでの説明も足りないとして、日弁連は金融庁に
対し金融機関への周知徹底を指導するよう求めている。

同ガイドラインは昨年８月に運用を開始。裁判所外で、被災者と金融機関の調停役を務める第三者機関
として運営委員会（一般社団法人）が発足した。


スカイマークに回収要請へ　消費者庁、機内の文書 2012/06/06 17:41
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012060601001700.html

航空会社のスカイマークがサービスへの苦情を公共の消費生活センターに訴えるよう機内の文書で乗客
に案内していることについて、消費者庁の福嶋浩彦長官は６日の記者会見で「自社のサービスへの苦情を
公的機関に振り向ける姿勢は容認できない」と話し、同社に文書の回収を要請する意向を示した。

福嶋長官は「消費生活センターは特定の会社の相談窓口ではない。事業者の責務で苦情を処理すべきだ」
と話した。近く同社の担当者を呼んで要請するとしている。

同社は５月中旬から、機内の座席ポケットにサービスの考え方を説明する文書を備え付けた。

229 ：全裸最高さん：2012/06/06(水) 20:19:56 ID:7vTr.Rhs

社会保障改革「自民と一致点見いだせる」−民主・部門会議で長妻座長

医療介護ＣＢニュース 6月6日(水)16時10分配信
社会保障制度改革をめぐって自民党と一致点を見いだせる可能性が高いとの考えを示す長妻昭・厚生労働部門会議座長＝中央＝（6日、衆院第二議員会館）


　民主党・厚生労働部門会議の長妻昭座長(元厚労相)は6日の会合で、冒頭にあいさつし、「マニフェストの旗を降ろして(社会保障と税の一体改革の)協議に臨めという話が野党からあるが、旗を降ろすと、(高齢者)医療制度も年金も、現行のまま固定化される懸念も持っている」と述べた。また、その一方で、「自民党の社会保障の関係者と話すと、一致点が見いだせる可能性が高いと思える。(与野党)協議に入るときには、誠心誠意議論しなければならない」と出席者らに呼び掛けた。

　政府・与党が推進する「社会保障・税一体改革大綱」の社会保障部分について、自民党の厚労部会と社会保障制度に関する特命委員会は、5月に合同会合を開いて対案の骨子をまとめた。それによると、高齢者医療制度に関しては、現行の後期高齢者医療制度を基本に、必要な見直しを行うこととしており、一体改革大綱が掲げる現行制度廃止は撤回するよう求めている。

　一方、民主党は、後期高齢者医療制度の廃止を2009年衆院選の党マニフェストなどで掲げており、部門会議は、廃止の方針を堅持する構え。5月末の会合では、衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、閣僚から同制度廃止の撤回を示唆するとも受け取れる答弁があったとして、新制度の具体案をまとめ、廃止撤回を許さない姿勢を強く示した。

　6日の会合終了後、会合に出席した岡本充功前厚労政務官は記者団に対し、与野党協議で、消費税率引き上げなどの一体改革の税部分の合意を得るため、後期高齢者医療制度廃止などの社会保障部分が撤回されることをけん制する声が出席議員らから上がったと話した。

■アルコール健康障害対策を検討する小委員会を設置へ

　厚労部門会議はこの日、同会議の医療・介護ワーキングチームの下に、アルコール健康障害対策について検討する小委員会を設置することを決めた。
　この小委では、アルコール依存症など、アルコールに起因する健康障害をめぐる課題を整理し、必要な国の施策の具体化を目指す。【佐藤貴彦】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120606-00000003-cbn-soci

230 ：全裸最高さん：2012/06/07(木) 04:10:39 ID:fobOnDo.

首相に大飯原発反対署名＝鳩山元首相ら民主議員117人

時事通信 6月5日(火)20時1分配信



　民主党原発事故収束対策プロジェクトチーム（PT）の荒井聡座長（元国家戦略担当相）は5日、関西電力<9503>大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働について「一層慎重である」ことを求めるとした同党国会議員の反対署名を野田佳彦首相に提出した。署名者には小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相も名を連ね、全部で117人に達した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120605-00000044-jijc-biz


「野田政権を追い込んでやる」　増税反対、再稼働反対…ほくそ笑む小沢系議員

産経新聞 6月6日(水)14時25分配信



　民主党議員の約３分の１が大飯原発の再稼働に慎重判断を求めたことで、野田佳彦首相は新たな火ダネを抱えた。首相が近く決断する再稼働に対し、小沢一郎元代表のグループ以外にも「倒閣運動」が飛び火する可能性がある。消費税増税関連法案の成立を目指し自民党に歩み寄る首相だが、足元で増税反対派と再稼働反対派に挟撃されることになりそうだ。

　「野田おろしの幅をリベラル系に広げるにはちょうどいい。増税反対、再稼働反対の２本柱で野田政権を追い込んでやる」

　署名した小沢系議員はほくそ笑んだ。

　署名を呼び掛けたのは、菅直人前首相グループの荒井聡元国家戦略担当相と、内閣改造で閣外に去った鹿野道彦前農林水産相のグループの増子輝彦元経済産業副大臣。前原誠司政調会長のグループの福山哲郎元官房副長官やリベラル系の近藤昭一元環境副大臣が名を連ねたが、多くは小沢氏や鳩山由紀夫元首相ら反主流派議員だった。

　５日の原発に関する党の合同会議でも、出席議員から「事故の際の住民の避難計画ができていない」など慎重意見が相次いだ。仙谷由人政調会長代行が「再稼働の判断は党ではなく内閣に負託されている」と説得を試みても、慎重派議員は「違う。与党として大きな責任がある」と反論した。

　会議は２時間に及び、政府が再稼働を判断する前に改めて合同会議を開催することでようやく折り合った。

　ある政務三役は「小沢系はあらゆる政策課題に政局を持ち込んでくる。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉の反対運動をされたときと同じだ」と語る。だが、「野田包囲網」は小沢系にとどまらず、着実にそれ以外にも広がりつつある。

　「野田政権はダメだ。さっさとつぶさなければいけない」

　５日夜、国会にほど近い中華料理店に荒井氏、山田正彦元農水相、小沢鋭仁元環境相、生方幸夫氏ら親小沢・反小沢の別なく集まった中堅議員の会合では「政権打倒」発言も飛び出した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120606-00000559-san-pol

231 ：全裸最高さん：2012/06/07(木) 04:19:58 ID:fobOnDo.

消費増税に関してやＴＰＰに関してや被災地や原発災害や原発の稼働に関しても
国民一人一人が思いを率直に声を上げることでしょうね
官邸や政党や政務三役や議員や国会であれば議員名で宛名を入れて
手紙や電話やメールや議員会館で声をあげてみる
街で見かけたなら議員や地方議員に対して声をあげてみる
そういう小さな積み重ねでしょうがそうしたこと時に大きいかもしれませんね
メディアまでもしかしたら動かせるかもしれませんしね
あきらめず最後まで声を上げることでしょうか
少しでも多くの議員に少しでも多くの政党に少しでも多くの政務三役に
手紙が一番効果あるかもよ

232 ：全裸最高さん：2012/06/07(木) 04:40:11 ID:p1/U9//2

自民の増税慎重派に石原氏「多数派ではない」

読売新聞 6月6日(水)7時22分配信



　消費税増税に慎重な自民党有志議員でつくる「消費税増税を考える会」の河井克行衆院議員ら３氏は５日、党本部で大島理森副総裁に会い、消費税率引き上げ関連法案の民主党との修正協議が本格化する前に、全議員・選挙区支部長懇談会を開くよう申し入れた。

　申し入れ書には、中川秀直元幹事長、塩崎恭久元官房長官、河野太郎衆院議員ら２０人が名を連ねた。申し入れ後、河井氏は記者団に「現場で頑張っている支部長からは、『民主党の増税に加担するだけでは選挙を戦えない』との悲痛な叫びが聞こえてくる」と語った。

　だが、石原幹事長は５日の記者会見で「（増税慎重派が）党内の多数派とは考えない」と述べ、懇談会開催に否定的な考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120605-00001025-yom-pol

233 ：無党派さん＠避難所：2012/06/07(木) 18:44:59 ID:AE/0cfyQ

“修正合意の場合でも党の了承必要” 輿石氏
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120607/k10015676571000.html

この中で輿石幹事長は、自民党などとの修正協議について「『社会保障と税の
一体改革』なのだから、消費税増税だけを取り出して採決することはありえない。
党内の大部分がそのことを心配しており、今後、党内の最大の焦点になってくる」
と述べ、社会保障分野も含めて合意に至らなければ、法案を採決することはでき
ないという考えを示しました。

234 ：無党派さん＠避難所：2012/06/07(木) 19:58:38 ID:AE/0cfyQ

民主党の小沢一郎元代表が７日、グループ所属の衆院当選１回生の会合で、ロッキード事件で批判を
浴びた田中角栄元首相の言葉を引いて「俺をたたいて人気が出るなら存分にたたいていい」と述べ、
地元での「小沢批判」を容認した。

出席議員の一人が「地元に帰ると『小沢さんは何でも反対している』と非難される」と訴えたのに答えた。
小沢氏は政治の師と仰ぐ田中氏から「俺を遠慮なくたたけ」と言われたエピソードを紹介。有権者の支持を
得ることが最優先と説きたかったようだ。

http://www.asahi.com/politics/update/0607/TKY201206070486.html

235 ：とく：2012/06/07(木) 23:34:23 ID:vELMZBW6

再稼働反対で要請書＝超党派議員

時事通信 6月7日(木)19時45分配信



　超党派議員でつくる「原発ゼロの会」の阿部知子社民党政審会長らは7日午後、首相官邸で斎藤勁官房副長官と会い、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働について「安全性が担保されていない中、なし崩し的な再稼働を行うべきではない」とする要請書を提出した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120607-00000147-jij-pol

236 ：とく：2012/06/08(金) 00:00:57 ID:umE19AGk

景気指数、3カ月ぶり低下＝基調判断は「改善」維持―4月

時事通信 6月7日(木)17時11分配信



　内閣府が7日発表した4月の景気動向指数（CI、2005年＝100）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比0．2ポイント低下の96．5と3カ月ぶりのマイナスとなった。消費関連の指数が落ち込んだのが主因。ただ景気の基調判断は「改善を示している」で据え置いた。
　一致指数は10指標のうち五つが悪化。小売り、卸売りの商業販売額は東日本大震災があった前年の反動で3月に大きく伸びた影響が出た。電子部品デバイスの出荷減少も響いた。一方、震災の復興需要などで有効求人倍率や投資財の出荷指数はそれぞれ伸びた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120607-00000111-jij-pol


景況感、半年ぶり悪化＝円高などで―帝国データ

時事通信 6月5日(火)17時0分配信



　帝国データバンクが5日発表した5月の景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数（DI）は前月比0．3ポイント減の38．2となり、6カ月ぶりに悪化した。円高や原材料値上がりを受け、企業の生産活動が低下したため。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120605-00000094-jij-bus_all

237 ：とく：2012/06/08(金) 00:19:59 ID:j83ZjsrY

都心５区のオフィス空室率、５月末は過去最高

産経新聞 6月7日(木)17時31分配信



　三鬼商事が７日発表した５月末時点の都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス平均空室率は、前月比０．１７ポイント高い９．４０％となり、今年１月末と４月末に付けた過去最高（９．２３％）を更新した。

　５月に完成した千代田区の大規模ビルを含む新築ビル３棟などに空室が目立った。

　平均賃料は３．３平方メートルあたり同０．１１％増の１万６７２９円と上げた。高めに設定された新築ビルの賃料が下支えした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120607-00000581-san-bus_all


不動産業の景気動向　2か月連続の減　帝国データ調べ

住宅新報 6月5日(火)17時50分配信



　帝国データバンクの調査によると、不動産業の5月の景気動向指数(50が判断の分かれ目)は37.9で前月比0.3ポイント減少した。2か月連続ので悪化した。

　現在の景況感について事業者からは、「賃貸の空室率が低下し、稼働率が向上している」という意見がある一方、「地方都市では所得水準の低下や企業収益の低下によって購買意欲が低下し、流通も鈍化している」や「入居率に変化はないが、賃料の下げ圧力が変わらない」といった声が聞かれている。

　景気動向調査は、2万2955社に対して実施。1万467社(不動産業は263社)から回答を得た。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120605-00000005-jsn-ind

238 ：とく：2012/06/08(金) 00:29:34 ID:zkH81zho

＜脱原発集会＞東京で２３００人参加　大江さんらもあいさつ

毎日新聞 6月6日(水)20時24分配信
横断幕やのぼりを掲げ、都内をパレードする参加者たち＝東京都千代田区で２０１２年６月６日、夫彰子撮影


　作家の大江健三郎さんら著名人９人が呼びかけ人になり脱原発の署名活動を行っている「さようなら原発１０００万人アクション」が主催する集会が６日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂であった。約２３００人が詰めかけ、５日現在で全国から７２２万２２９７人の署名が集まったと報告された。

【世論調査】大飯再稼働「急ぐな」７１％

　大江さんは「（東京電力福島第１原発事故を機に）原子力エネルギーは小さい目では成功に見えても大きい目で見れば誤りだと、日本人全体が考えるようになった」とあいさつ。関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題について「野田（佳彦）首相は自分が責任を取ると言うが、事故が起きれば一人で責任を負えるものではない」と、政府の姿勢を批判した。

　集会後、参加者たちは「原発のない未来を」「再稼働反対」と書かれたプラカードを手に、東電本店前を通りＪＲ東京駅近くまでパレードした。【夫彰子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120606-00000070-mai-soci

239 ：とく：2012/06/08(金) 01:02:45 ID:dcSHiQPU

＜中国利下げ＞景気失速、強い危機感　内需拡大進まず

毎日新聞 6月7日(木)23時51分配信



　【北京・井出晋平】中国人民銀行が７日、利下げに踏み切った背景には、景気の失速への強い危機感がある。欧州債務危機の影響で頼みの輸出は鈍化。内需拡大という経済の構造改革もなかなか進んでいない。消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が鈍化するなど、インフレ懸念が後退したタイミングをとらえ、本格的な金融緩和に踏み込んで景気の下支えを図る。市場では、年内の追加利下げ観測もある。

　「成長を安定させることをより重要な位置に据える」。温家宝首相は先月地方視察した際にそう表明し、安定成長維持のため景気刺激策に取り組む姿勢を示した。中国では、予想外の急速な景気減速に危機感を強めたと受け止められている。

　４月の輸出は、欧州向けが落ち込んだ影響で前年同月比４．９％増と前月（８．９％増）から大きく鈍化。４月の工業生産も、約３年ぶりに増加率が２桁を割り込んだ。４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、８％を割り込むとの予想も出ている。

　中国政府は先月、エコ家電やエコカーの購入補助金など計３６３億元（約４５４０億円）の財政支出を決定。今年下半期に予定しているインフラ投資の前倒しを指示したほか、外需低迷を受けて認めてこなかった大型製鉄所の建設も、老朽化施設の廃棄と引き換えの条件で認可し、設備投資を促すことにした。市場では、リーマン・ショック後に行われた約４兆元（約５０兆円）の景気対策の再来への期待もある。ただ、この景気対策を進めるため、地方政府は金融機関から借金をしており、返済期を迎えて大胆な財政支出は打ち出しにくい。このため、金融面での下支え策を求める声が高まっていた。

　中国人民銀行（中央銀行）は昨年１２月に金融緩和に転じて以降、金融機関から強制的に預金の一部を預かる預金準備率を３回にわたって引き下げてきた。だが、不動産バブルの崩壊などで不良債権が増加するなか、準備率の引き下げだけでは、市場に資金を流す効果は限定的との見方がある。人民銀は利下げにより、企業が資金を借りるコストを下げ、企業活動を活発化させたい考えだ。

　ただ、今回の利下げで、預金金利（３．２５％）が４月のＣＰＩの伸び率（３．４％）を下回り、利子収入が物価上昇に追いつかない形になる。庶民の不満が高まる可能性もあり、政府は効果を慎重に見極める。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120607-00000104-mai-bus_all

240 ：全裸最高さん：2012/06/08(金) 02:24:31 ID:U0Dk.yag

景気に強い下向きリスク＝欧州情勢、緊密に監視を―米FRB議長

時事通信 6月8日(金)1時0分配信



　【ワシントン時事】バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長は7日、議会合同経済委員会の公聴会で証言し、欧州債務危機による金融市場の緊張で米国の景気見通しに強い下向きリスクがあると警告した。また、労働市場の改善には経済成長の一段の加速が必要だと述べ、ゼロ金利政策や量的緩和など、強力な金融刺激策の重要性を訴えた。
　ただ、市場で観測が台頭する追加緩和策については「追加緩和の手段はある」「何も選択肢を排除していない」と述べるにとどめ、具体策には踏み込まなかった。19、20両日には金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）が開催され、結果に注目が集まる。
　議長は証言で「欧州は米国の金融システムや経済に甚大なリスクをもたらしており、緊密に監視する必要がある」と指摘。「金融ストレスが高まればFRBは必要な措置を取る用意がある」と強調した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120608-00000007-jij-int


＜ＦＲＢ議長＞追加緩和の必要性、米議会証言で示唆

毎日新聞 6月8日(金)0時34分配信



　【ワシントン平地修】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は７日、米議会上下両院経済合同委員会で証言。欧州債務危機が悪化した場合、「米国の金融と経済を守るために必要な行動を取る用意がある」と述べ、追加緩和の必要性を示唆した。

　バーナンキ議長は、深刻化する欧州債務危機について「米国の金融システムと経済に重大なリスクを及ぼしている」と強い警戒感を示した。また、最近の雇用回復の減速感について「暖冬などの季節要因によって誇張されているかもしれない」と指摘。一方で「労働市場の更なる改善を達成するために、より急速な経済活動の回復が必要になるだろう」と述べ、経済刺激策の必要性に言及した。

　ＦＲＢは、１９、２０日に予定される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、追加緩和策などを議論する見通し。市場では、量的緩和第３弾（ＱＥ３）に踏み切るとの見方も出ているが、この日の証言では具体的な措置について言及しなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120608-00000001-mai-bus_all

241 ：全裸最高さん：2012/06/08(金) 02:31:36 ID:U0Dk.yag

＜生活保護＞厳格化「冷静な議論を」　市民団体ら会見

毎日新聞 6月8日(金)0時12分配信



　生活保護の受給に関し、小宮山洋子厚生労働相が親族による扶養義務の適用厳格化を打ち出したことを受け、生活困窮者の支援に取り組む市民団体や弁護士が７日、記者会見し「冷静な議論をすべき」と訴えた。増加する餓死や孤立死を防ぐため、生活保護を使いやすい制度にしてほしいと強調した。

　会見では、生活保護受給者へのバッシングが強まり、支援団体に相談電話が相次いでいることが紹介された。尾藤廣喜弁護士は▽民法上、扶養は本来、当事者間の話し合いをもとに決めることになっている▽親族間の関係が希薄化している現代社会に、扶養義務の適用厳格化はそぐわない−−などと指摘した。

　「全国『餓死』『孤立死』問題調査団」の団長を務める井上英夫・金沢大教授も、生活保護制度の広報の強化や公共料金滞納者などへの積極的アプローチ、ケースワーカーの増員・専門化などを求めた。【市川明代】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120608-00000000-mai-soci

242 ：全裸最高さん：2012/06/08(金) 18:07:40 ID:H6XCQJ2s

衆議院の文部科学委員会、著作権法改正案の審議・採決は来週に
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120608_538886.html

衆議院の文部科学委員会が7日に開催され、内閣が今国会に提出した著作権法の一部を改正する法律案の
目的や改正内容について、平野博文文部科学大臣が趣旨説明した。当初は今週中にも採決されるとの情報
もあったが、7日の委員会は平野大臣による趣旨説明のみで7分ほどで散会。審議・採決は来週になる見込み。

改正案は、“違法ダウンロード刑事罰化”を追加した修正案が自民・公明の両党から提出された上で採決され
るとみられており、一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）が反対声明を出している。

今回の改正は、近年のデジタル化・ネットワーク化の進展にともなって著作物の利用態様が多様化しているこ
とや、著作物の違法利用・違法流通が広がっていることをふまえたもの。1）いわゆる“写り込み”等に係る規定、
2）国立国会図書館によるデジタル化資料の自動公衆送信に係る規定、3）公文書等の管理に関する法律に基
づく利用に係る規定、4）技術的保護手段に係る規定――の整備を行う。一部を除き、2013年1月1日からの施行
を目指す。

このうち4）は、DVDなどに用いられる「CSS」などの暗号型技術を、著作権法上の対象となる「技術的保護手段」
に追加することで、これを回避してDVDなどを複製するプログラムを規制対象にするものだ。技術的保護手段を
回避して行う複製は、私的使用目的の複製の範囲外となり、認められなくなる。いわゆる“リッピング違法化”。

なお、平野大臣の趣旨説明は、同法案が文部科学委員会に付託された先週6月1日の第4回委員会ですでに読
み上げられていたもの。前回は自民党および無所属の会所属の委員が欠席していたために、今回あたらめて
趣旨説明をしたかたち。

243 ：全裸最高さん：2012/06/08(金) 21:24:56 ID:H6XCQJ2s

「ホットスポット」終了　NTTコム、11月に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1206/08/news095.html

NTTコミュニケーションズは6月8日、公衆無線LANサービス「ホットスポット」を11月末で終了すると発表した。

無線LANサービスはISP契約不要のホットスポットとISP「OCN」会員向け「OCNホットスポット」の2本立てで
提供してきたが、これを見直してOCNホットスポットに一本化する。OCNホットスポットには「BBモバイルポ
イント」のローミングエリアを追加する。

ホットスポットは6月29日に新規申し込み受け付けを終了。サービスは11月30日午後8時に終了する。

同サービスは2002年5月にスタートした公衆無線LANサービスの老舗。当時無線LANアクセスポイントのこと
を指していた単語をサービス名に採用し、その後同社が商標登録したことが話題になったこともあった。

244 ：とく：2012/06/08(金) 23:06:23 ID:kJKz4YVE

大飯敷地内に活断層の可能性　京の団体が調査要望

京都新聞 6月4日(月)22時29分配信
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の問題で、環境団体「グリーンアクション」（京都市）など２団体は４日までに、福井県の西川一誠知事と県原子力安全専門委員に対し、同原発敷地内の地盤の破砕帯が活断層である可能性があるとして、調査の実施と評価が終わるまで再稼働しないよう求める要望書を提出した。
　大飯原発３、４号機の設置申請書で、３号機近くの破砕帯に「粘土が付着」と記載されていることについて、「活断層であるため固結せず、粘土状の土になっているのではないか」と指摘。周囲の活断層と連動して動く可能性があるとして、原発敷地内の破砕帯の詳細な調査と、活断層として連動する場合の評価を求めている。
　日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）では、敷地内の破砕帯調査が行われる。活断層に詳しい渡辺満久東洋大教授は「粘土があることは、断層が最近活動した可能性を示している。大飯原発の敷地内にも破砕帯が複数存在しており、安全性を確保するためには、破砕帯の活動性を確認することが非常に重要」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120604-00000013-kyt-l26

245 ：全裸最高さん：2012/06/08(金) 23:10:23 ID:q43alSwE

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120608-00000985-yom-bus_all


５月倒産、５・１％増…小売・運輸・通信目立つ

読売新聞 6月8日(金)18時52分配信



　帝国データバンクが８日発表した５月の全国企業倒産集計（負債１０００万円以上の法的整理）は、前年同月比５・１％増の１０１３件と、３か月ぶりに前年同月を上回った。

　業種別では、「小売業」（２８・３％増）や「運輸・通信業」（１７・１％増）など内需型産業の増加が目立ち、製造業も１年４か月ぶりに増加した。

　地域別にみると、復興需要を受けて東北が４６・３％減と前年を大きく下回ったが、中国（３８・２％増）、九州（１３・８％増）など西日本の増加が目立った。

　中小企業金融円滑化法により、金融機関から元本返済の猶予を受けた後に倒産した企業の件数は２４件と、依然高水準となっている。

246 ：全裸最高さん：2012/06/08(金) 23:17:32 ID:Ff89evMs

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120608-00000066-reut-bus_all

［東京　８日　ロイター］　東京商工リサーチが８日発表した５月の全国企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年同月比７．１％増の１１４８件となり、３カ月ぶりに前年同月を上回った。

５月としては０９年の１２０３件以来の１１００件超えとなった。「不況型倒産」の占める割合は４カ月連続の８割台で推移している。

負債総額は同１１．８％増の２８２５億５８００万円。負債５０００万円未満が同１９．７％増の６１９件と、小規模倒産が増加した。

倒産の原因としては「販売不振」が前年同月比３．６％増の７９８件で構成比６９．５％を占めた。累積赤字などの従来からの「しわ寄せ」による倒産は同４２．６％増の１２７件と７カ月連続で前年同月を上回った。これらを含む「不況型倒産」の構成比は８０．９％と、４カ月連続で８０％台の高水準で推移した。

中小企業金融円滑化法による貸付条件の変更を利用した企業の倒産が２１件（前年同月は１１件）。東日本大震災の影響による震災関連倒産は４６件だった。阪神・淡路大震災の際には地震発生１年で１０件程度の推移になった経緯と比べれば、依然として４０件台と高水準が続いている。為替円高の関連での倒産は５件（同２件）。上場企業としては、東証２部上場のＮＩＳグループが民事再生法の適用を申請した。

産業別には、小売業が前年同月比５１．６％増の１４１件、不動産業が同３９．３％増の４６件、情報通信業が同３２．５％増の５７件の順となり、１０産業のうち７産業で前年同月を上回った。業種別では、広告業が同２７．７％増の２３件、情報関連サービス業が同２５．０％増の３５件などとなった。

247 ：全裸最高さん：2012/06/08(金) 23:48:48 ID:AMfC6cfA

休廃業・解散、28．4％増＝11年度、原発事故響く―福島

時事通信 6月8日(金)21時0分配信



　帝国データバンク郡山支店は8日、福島県内企業の2011年度の休廃業・解散件数が493件となり、前年度比28．4％増加したと発表した。地域別で見ると、東京電力福島第1原発から50キロ圏内に多く、帝国データは「自身や取引先の被災・避難などで、実質的に営業できない企業が多かった」（郡山支店）とみている。
　調査結果によると、市・郡別では、南相馬市が37件（前年度は9件）だったほか、本宮市は8件（同3件）、双葉郡は45件（同17件）にそれぞれ増加。増えた14市郡のうち9市郡は原発50キロ圏内に位置する。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120608-00000166-jij-bus_all


雇用助成金、要件厳格化を＝有識者が提言―厚労省の仕分け会議

時事通信 6月8日(金)20時46分配信



　厚生労働省は8日、同省が独自に行う「政策仕分け会議」を開いた。有識者で構成される仕分け人は、2008年秋のリーマン・ショック以降、段階的に緩和された雇用調整助成金の支給要件を「平常時の対応に戻すべきだ」との提言をまとめた。経済情勢の改善を受け、同省は要件を厳格化する方針を既に表明しているが、提言内容を踏まえ、具体策を今夏中に決める。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120608-00000162-jij-pol

248 ：全裸最高さん：2012/06/08(金) 23:52:19 ID:Xt9GSuRE

若年層の自殺対策強化＝政府

時事通信 6月8日(金)12時18分配信



　政府は8日午前、関係閣僚による自殺総合対策会議（会長・藤村修官房長官）を首相官邸で開き、自殺総合対策大綱の改定に向けた論点整理をまとめた。深刻化している若年層の自殺対策強化が必要と明記。「経済情勢を好転させることが、対策として不可欠との視点を盛り込むべきだ」との考えも打ち出した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120608-00000074-jij-pol

249 ：全裸最高さん：2012/06/08(金) 23:55:17 ID:Xt9GSuRE

昨年5月、自殺者2割増＝震災後の社会不安遠因か―政府白書

時事通信 6月8日(金)9時33分配信



　政府は8日午前の閣議で、2012年版自殺対策白書を決定した。11年の自殺者数は前年比1039人減の3万651人と14年連続で3万人を超えた。月別では東日本大震災後の4月から6月までの3カ月間は前年を上回り、特に5月は3375人と前年同月比21．3％の大幅増だった。
　自殺者は10年から2年連続で減少し、11年は14年ぶりに3万1000人を下回った。こうした中、震災後に一時増加した理由として、生活苦や家庭内不和、健康問題などを挙げた。ただ、地域的な偏りはみられないことから、内閣府は「大震災で全国的に社会不安が広がり、増加につながったのではないか」と分析している。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120608-00000039-jij-pol

250 ：全裸最高さん：2012/06/08(金) 23:57:21 ID:Xt9GSuRE

昨年５月の自殺２１％増、震災が原因か

読売新聞 6月8日(金)11時18分配信



　政府は８日午前、２０１２年版「自殺対策白書」を閣議で決定した。

　１１年の全国の自殺者数は３万６５１人（男性２万９５５人、女性９６９６人）で、１４年連続で３万人を超えたことを受け、自殺率（１０万人あたり）が増加傾向にある２０〜３０歳代など、世代別の対策を充実させるよう提言している。提言内容は、政府が今夏までに見直す自殺対策大綱に反映される。

　月別の自殺者数は例年、企業が決算期を迎える年度末をはさんだ３〜４月がピークとなるが、１１年は５月が前年同月比２１・３％増の３３７５人で最多だった。内閣府は「１１年３月の東日本大震災による経済悪化や社会不安の高まりが原因とみられる」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120608-00000400-yom-soci

251 ：全裸最高さん：2012/06/09(土) 01:59:55 ID:kJKz4YVE

機密漏えいで政権批判噴出＝超党派で調査要求―米議会

時事通信 6月9日(土)0時58分配信



　【ワシントン時事】オバマ米政権のイランに対するサイバー攻撃計画の詳細を暴露したメディア報道をめぐり、政権当局による機密情報の意図的なリークの疑いがあるとして議会から党派を超えて批判が噴出している。連邦捜査局（FBI）も捜査に乗り出したもようだ。
　政権批判に火を付けたのは、1日付のニューヨーク・タイムズ紙に掲載されたスクープ。イラン核施設に対する米・イスラエル合同のサイバー攻撃計画を詳報した。同紙は先月末にも、国際テロ組織アルカイダなどのテロ容疑者の「殺害対象リスト」決定にオバマ大統領が深く関与していることを伝えたばかりだ。
　共和党のマケイン上院議員は「リークが政権内からあったのは確実で、調査が必要な時期に来ている」と強い憤りを表明。強い指導者像を演出するためのオバマ大統領の「再選戦略」との見方すら示して政権を批判した。
　また、上下両院情報委員会の幹部は7日、クラッパー国家情報長官の説明を受けた後、異例の超党派記者会見を開催。責任者追及のため、徹底した調査を求める姿勢で結束を示した。特別検察官の任命など方法論に温度差はあるものの、民主、共和両党は「この種のリークは米国民を危険にさらし、国家安全保障を損なう」（ファインスタイン上院情報委員長＝民主）との認識で一致している。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120609-00000007-jij-int

252 ：全裸最高さん：2012/06/09(土) 02:07:38 ID:kJKz4YVE

＜一体改革＞修正合意後の民主内了承は全議員参加で

毎日新聞 6月9日(土)0時8分配信



　民主党は８日、税と社会保障の一体改革関連法案の修正協議に関連し、合意後の党内了承手続きを全議員が参加できる形式で行うことを決めた。修正協議での「マニフェスト撤回」を警戒する中間派に配慮したためだが、自民党からは「合意しても民主党の輿石東幹事長らは党内論議を理由に採決を先送りするのではないか」という疑念も出ている。

　「修正協議の進行を見ながら、必要な全議員対象の議論はしっかりやる」。民主党の前原誠司政調会長は８日、修正協議を担当する党幹部らが集まる一体改革推進会議でこう強調。全議員参加で党内手続きをすることを確認した。輿石氏も「修正したら党に持ち帰るのが最低必要」としている。

　全議員対象の議論となれば、小沢一郎元代表のグループが大量動員で抵抗するのは確実だ。今年３月末にあった、法案の国会提出の際の党事前審査は８日間、延べ４６時間に及んだ。前原氏は周囲に「二度とやりたくない」と漏らしている。このため、今回は出席メンバーが限定される政調幹部会などで議論する案もあった。

　しかし、中間派は、自民党が最低保障年金などマニフェスト政策の棚上げを求めていることに警戒感を強めている。党内手続きを簡略化すれば、執行部の強硬姿勢と取られ、衆院採決で中間派の造反を招きかねない。７日の中間派の会合でも「役員だけで了承するのではなく、両院議員総会で説明すべきだ」との意見が出た。

　このため、党内手続きは丁寧に進めざるを得ない。党幹部は８日、「政調だけで決めれば党内が火を噴く」と語った。

　一方で、小沢グループの中堅議員は「輿石さんは党が割れる判断はしない」と指摘し、党内議論に時間をかけ、採決が先延ばしされることに期待する。１５日に修正合意ができたとしても、２１日の会期末までの採決の道筋がつくとは限らない。

　こうした空気を自民党も感じ取っている。町村信孝元官房長官は８日の修正協議で「首相の意向が輿石氏に伝わっていないのではないか」とけん制した。

　自民党は、法案賛成と引き換えの「話し合い解散」路線をトーンダウンさせている。まずは２１日の会期末までに採決に持ち込み、民主党の分裂を誘って衆院解散につなげる考えに傾いている。

　だが、その戦略の「壁」になるのが輿石氏と見る。石原伸晃幹事長は７日のＢＳ１１の番組で、「修正合意しても首相が（外遊で）いない時にクーデターが起きたら採決できない」と述べ、輿石氏が採決を先延ばししかねないとの疑念を示した。

　【鈴木美穂、坂口裕彦】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120609-00000003-mai-pol

253 ：全裸最高さん：2012/06/09(土) 02:09:42 ID:kJKz4YVE

党内手続きは修正協議後＝自民

時事通信 6月8日(金)13時3分配信



　自民党税制調査会（野田毅会長）は8日、消費増税関連法案の対案をまとめ、全議員向けの会合で説明した。党内には同法案に協力することに根強い異論があり、野田氏は会合後、対案の党内手続きは行わず、民主、公明両党との修正協議が決着した後に了承を求める考えを示した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120608-00000085-jij-pol

254 ：全裸最高さん：2012/06/09(土) 03:29:41 ID:qyJjM1Uo

美浜原発：高経年化２号機運転、保安院審査に批判の声　健全性評価「改正炉規法で」　／福井

毎日新聞 6月2日(土)16時8分配信



　「原発の寿命は４０年」と定める原子炉等規制法（炉規法）改正案の国会審議が先月２９日、ようやく始まった。ところが、関西電力美浜原発２号機（美浜町）の４０年超運転が可能かどうかの技術的な審査が、従来の枠組みのまま経済産業省原子力安全・保安院で進められている。改正炉規法が成立すると、審査は一からやり直すことになるため、専門家から批判の声が上がっている。【柳楽未来】
　「運転開始から４０年を超える高経年化（老朽化）原発に対する健全性評価が従来のやり方でよいのか、大いに疑問だ」。先月９日、保安院の意見聴取会で、委員の井野博満・東京大名誉教授が訴えた。
　現行の原子炉等規制法は、原発の寿命を定めていない。ただし、３０年を超えて運転する場合、設備の健全性を評価して、１０年ごとに国から認可を受ける必要がある。
　一方、政府は今年１月、炉規法改正案を発表し、「４０年運転制限制」の導入を明らかにした。原発の寿命を法律で明記するのは初めてだが、老朽化を評価して問題がなければ延長ができるという“例外”が含まれた。
　例外を判断するための技術基準はまだ示されていない。内閣官房によると、法案が国会を通過した場合、１０カ月以内に新しい原子力の規制組織が技術基準を策定する。その後、審査が始まり、基準に照らし合わせて例外を認めるかどうか判断する。内閣官房の担当者は「保安院での審査内容を利用できる部分はあるかもしれないが、基本的には新しい組織で、４０年超運転が可能かどうか一から審査することになる」と話している。
　保安院は現行の法律に基づき、２号機が運転開始から４０年を迎える７月までに審査結果を出す方針。しかし、２号機は再稼働に必要なストレステスト１次評価を国に提出しておらず、すぐ運転にはつながらない。井野名誉教授は保安院の審査について、「新しい技術基準ができるのを待ち、現時点では結論を保留すべきだ」と指摘している。

６月２日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120602-00000277-mailo-l18

255 ：無党派さん＠避難所：2012/06/09(土) 17:48:04 ID:AE/0cfyQ

最低保障年金創設は「棚上げ」　民主、自民に歩み寄り

民主党は９日、社会保障と税の一体改革関連法案に関する幹部会合を開き、最低保障年金創設を
柱とする新年金制度については、自民、公明両党との修正協議の議題にはせず、自民党が提案する
「社会保障制度改革国民会議」で議論すべきだとの認識で一致した。争点をいったん棚上げして
修正協議での合意を急ぐ狙いがあるとみられ、自民党との歩み寄りの可能性が出てきた。

これに関し、民主、自民両党は公明党を含めた３党協議を円滑に進めるため、９日夜に開く予定
だった両党の会議を１０日に延期することを決めた。

2012/06/09 16:50 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012060901001751.html

256 ：無党派さん＠避難所：2012/06/09(土) 18:48:28 ID:AE/0cfyQ

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012060900266
「全員撤退」意図せずと認定＝官邸の過剰介入批判−福島原発事故・国会事故調

東京電力福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会（黒川清委員長）は９日、公開で委員会を開き、今月末の報告書作成に向け論点整理を行った。
この中で、東電の清水正孝前社長による「撤退」申し入れについて、「東電が全員撤退を決めたとは認められず、官邸が東電の撤退を阻止した事実はない」と認定した。
昨年３月１４日夜から翌１５日未明にかけての撤退申し入れをめぐっては、第１原発からの「全員撤退」と解釈した菅直人前首相ら官邸側と、「一部要員を残すつもりだった」とする東電側の主張が対立していた。
事故調は菅氏や清水氏らの証言などを基に、「全員撤退の意思はなかった」とした上で、その後の対応について「原子炉の状況を最も把握していた現場の使命感がポイントだった」と指摘。
「官邸が現場と直接やりとりする想定していない方法で介入し、頻繁に電話が入るような事態が起きた」と官邸を批判した。
（2012/06/09-18:07）

257 ：無党派さん＠避難所：2012/06/09(土) 19:17:56 ID:AE/0cfyQ

歳入庁、１８年にも創設…政府素案
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120608-OYT1T00962.htm

政府は８日、税金や年金保険料などの徴収を一体的に行う歳入庁を２０１８年にも創設することを
盛り込んだ工程表の素案を民主党政策調査会に示した。

政府が歳入庁の設置時期のめどを示したのは初めて。

素案では、歳入庁創設に先立ち、１５年をメドに、悪質な保険料滞納者に強制徴収を行う年金機構
の業務を国税庁に移す方針を明記した。自民党内では歳入庁設置への反対意見が根強い。
（2012年6月8日18時10分 読売新聞）

258 ：無党派さん＠避難所：2012/06/09(土) 19:18:30 ID:AE/0cfyQ

原発再稼働を批判＝民主・小沢氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120609-00000104-jij-pol
民主党の小沢一郎元代表は9日、宇都宮市で開かれた同党衆院議員のパーティーであいさつし、
「消費税や原発・放射能の問題が大きなテーマになっているが、最終的には国民の生活のためでなければ意味がない」と述べ、
野田佳彦首相が消費増税や関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を進めていることを批判した。

259 ：とく：2012/06/09(土) 23:37:39 ID:rufeAETc

＜米大統領＞サイバー攻撃の機密漏えい意図的　批判受け苦境

毎日新聞 6月9日(土)22時14分配信



　【ワシントン古本陽荘】オバマ米政権によるイランへのサイバー攻撃計画暴露報道などを巡り、野党・共和党は政権が安全保障政策の実績をアピールするため国家機密を意図的にメディアに漏らしたとして批判を強めている。大統領は８日の記者会見で意図的漏えいを否定する一方、司法省は漏えい疑惑の捜査のため主任検察官２人を任命した。１１月の大統領選を前に与野党の攻防が激化しており、大統領は厳しい立場に置かれている。

　きっかけは、サイバー攻撃の内幕を暴露した１日付の米紙ニューヨーク・タイムズの記事。暗号名「オリンピック・ゲーム」と呼ばれるブッシュ前政権で始まった秘密計画にオバマ大統領が積極的に関与し、イランの核関連施設を狙ったサイバー攻撃を加速するよう指示したことなどを詳細に報じた。

　ホワイトハウスの危機管理室でのオバマ大統領の発言など政権当局者しか知り得ない事実も含まれている。報道が事実なら政権内部からの漏えいが疑われるため、オバマ大統領にとっては不利な状況だ。

　同紙は先月、国際テロ組織アルカイダなどのテロ容疑者の「殺害対象リスト」決定にオバマ大統領が関与していると報道。他にもＡＰ通信が先月、中央情報局（ＣＩＡ）のおとり捜査でイスラム過激派「アラビア半島のアルカイダ」が隠していた新型爆弾を押収した内幕を伝えるなど、報道が相次いだ。

　共和党のマケイン上院議員は「大統領選に向け大統領がタフに見えるように意図的にリークした」と批判。上下両院の情報委員会が７日、クラッパー国家情報長官から報告を受ける事態に発展した。

　民主党からも批判が出た。上院情報委員会のファインスタイン委員長は「なだれのようなリークで人命が危険にさらされている」と懸念を表明。ただ「再選をにらんだ意図的なリーク（漏えい）」との見方は否定している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120609-00000101-mai-int

260 ：とく：2012/06/10(日) 02:32:46 ID:9yR1sIn2

公園から１キロ当たり１１万ベクレル超

TBS系（JNN） 6月9日(土)0時46分配信
　東京・葛飾区の都立公園の土から廃棄物管理の基準を大きく上回る１キロ当たり１１万ベクレル以上の放射性物質が検出されたことがわかりました。

　これは共産党東京都議団が明らかにしたものです。住民からの情報提供をもとに８日午後、都議団が葛飾区にある都立水元公園の駐車場の奥にある植え込みの土を採取して測定したところ、１キログラム当たり１１万２０００ベクレルの放射性物質が検出されたということです。廃棄物で、１キログラムあたり８０００ベクレルを超える放射性物質が含まれる場合は、国が直接処理することになっていますが、その基準を大きく上回る値でした。

　都議団は、除染が必要だとして、都に、より細かな調査を求めるとしています。（08日22:55）

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120609-00000001-jnn-soci

261 ：とく：2012/06/10(日) 06:47:13 ID:3FLFiQuk

視点・論点　「子どもの貧困　日本の現状は」2012年06月05日 (火)


国立社会保障・人口問題研究所部長　阿部 彩
　
先月、５月末に、国際連合のユニセフの研究所が、先進諸国における子どもの貧困について、国際比較の結果を発表しました。この発表によると、日本の子どもの相対的貧困率は、OECD35か国中、９番目に高い貧困率です。比較的に一人当たりGDPが高い先進諸国２０か国の中では、日本は上から４番目です。

日本より、子どもの貧困率が高いのは、アメリカ、スペイン、イタリアだけです。アイスランドや、フィンランド、オランダといった北欧諸国に比べると、日本の子どもの貧困率は約３倍の高さとなります。日本は、国際的にみると、子どもの貧困率が高い国なのです。
すべての先進諸国の貧困の子どもたちの総数が３４００万人。そのうち、日本の子どもは３０５万人。なんと、先進諸国の貧困の子どもの約１０人にひとりが日本の子どもなのです。
　実は、日本の子どもの貧困率が高いのは、今に始まったことではありません。厚生労働省の発表によると、1985年には１０．９％であった子どもの貧困率は、２００９年には１５．７％まで上昇しています。この２４年間の間に、子どもの貧困率は約５％上昇しました。現在は、約６人にひとりの子どもが貧困状態にあると推定されます。これは驚くべき数値なのですが、意外なのは、１９８５年の時点ですでに、１０人に１人の子どもは貧困状態にあったということです。１９８５年というのは、まだ、「格差論争」さえも始まっていないころです。「１億総中流」などと言われ、「日本は平等な国だ」というのが常識でした。ましてや、貧困なんぞは、戦後の混乱期以降、解消されたと思われていたのです。しかし、その頃でさえ、日本の子どもの貧困率は決して、低いレベではありませんでした。日本は、もう長い間、子どもの貧困大国なのです。
　しかし、このような数値に違和感を覚える方々がいらっしゃるのも事実です。「ほんとうに６人に１人も貧困なのか」「私のまわりには、そんな子どもは一人もいない」「実感がわかない」そのような声をよく聞きます。確かに、一見すると、子どもたちは、ゲーム機やおもちゃに囲まれ、何の不自由もなく暮らしているように見えます。ましてや、貧困などという言葉から連想される、食事もままならない、洋服もボロボロである、といったような子どもは親の育児放棄など非常にまれなケースでしか見られません。このような豊かな社会において、「貧困」であるとは、いったいどのようなことなのでしょう？
　さきほどの、貧困率の数値は「相対的貧困率」と言われるものです。相対的貧困とは、社会において当たり前と思われていることをするのが困難となる生活水準のことを指します。「当たり前と思われていること」というのは、例えば、友人関係を保ったり、親戚とお付き合いしたり、就職活動をしたり、結婚をするためにデートをしたり、といったことです。子どもの生活でいえば、友達と仲良くしたり、学校にいったり、家族で動物園に行ったりといった、ふつうの子どもの生活です。このような「当たり前」の生活をするには、社会の標準的な所得から一定レベルの範囲に収まった所得が必要です。具体的には、社会の標準的な所得の、そのまた半分、５０％の所得以下しかない世帯を相対的貧困と定義しています。金額で言いますと、１人世帯では年間の手取り所得が１２５万円、２人世帯では１７６万円くらいです。
　教育や福祉の現場からは、このような相対的貧困の状況にある子どもたちの報告が次から次へとあがってきています。例えば、病気やけがをしても、医療費の自己負担が高いからと言って病院に行かず、学校の保健室の応急手当ですませてしまう子ども。クラスでただ一人修学旅行に行けない子ども。給食が唯一のちゃんとした食事のため、夏休み中に痩せてしまう子ども。体操着が肌が透けるほど薄くなってしまった子ども。お風呂に毎日入れずいじめられる子ども。

262 ：全裸最高さん：2012/06/10(日) 06:50:30 ID:3FLFiQuk

　このような子どもたちは、飢えているわけでも、凍え死にそうなわけでもないかも知れません。でも、彼らは、さまざまな指標でみて不利な状況に置かれています。
　例えば、子どもの学力は、親の所得と非常に相関が高いことがわかっています。当然のことながら、大学など高等教育への進学する割合も親の所得と関係します。貧困の子どもは、児童虐待の被害にあったり、不登校や高校中退といった割合も高くなります。子どもの健康状態さえも、貧困の子どもは、悪いことがわかっています。そして、このようなさまざまな不利を背負いながら成長した結果、おとなになってからの就労状況や所得にも子ども期の貧困が影響します。さらには、彼らの子どもさえも、また貧困に育ってしまう、という「貧困の世代間連鎖」が起こります。
　子どもの貧困は、その子にとっても不幸ですが、社会にとっても大損失です。ただでさえ、数が少なくなっている子どもが、それぞれの潜在能力をフルに発揮し、社会に貢献する機会が与えられなければ、日本の活力はますます衰退してしまいます。だからこそ、どの国においても、子どもの貧困対策は政策の第一課題なのです。
　しかしながら、日本においては、子どもの貧困が社会問題であるという認識がきわめて薄かったというのが現状です。それを的確に表しているのが、この図です。　これは、同じくユニセフの報告書の中からとってきたものですが、政府の再分配前と再分配後の子どもの貧困率を示しています。政府は、国民から税金や社会保険料や税金を受け取り、それを、年金や、生活保護、児童手当など、いろいろな社会保障給付として国民に返します。そういう機能を政府の「再分配機能」と呼びます。再分配のもともとの機能は、富める層から多く税金や保険料を取って、貧困層に給付するという貧困削減の機能です。この図の「再分配前」というのは、簡単に言えば、社会保険料や税金を引かれる前の所得で計算した子どもの貧困率、「再分配後」というのは、税や社会保険料を払い、あらゆる給付が来た後の所得で計算した貧困率です。
そうすると、ほとんどの国では再分配後の貧困率は、再分配前に比べて大きく減少します。青のグラフから赤のグラフに減っている分、これが政府による貧困削減効果です。
しかしながら、日本においては、青のグラフと赤のグラフの差がほとんどありません。政府の再分配機能の大きさからいうと、ギリシャ、イタリアに続いて下から３番目です。
実は、以前の国際比較では、日本の子どもの貧困率は、再分配後のほうが再分配前より高いという状況にありました。つまり、政府の再分配によって、貧困率が上昇していたのです。今回のユニセフの報告書では、かろうじて、再分配が機能していることが見えますが、ほかの国に比べると、その効果は非常に小さいと言わざるを得ません。
なぜこうなるのか。これは考えてみれば非常に当たり前のことです。というのは、貧困層は、所得税はそんなに払いませんが社会保険料は結構な額を払っています。しかし、給付は非常に少ない。生活保護は国民の２％しか受け取っていませんし、その半分は高齢者です。社会保障給付のほとんどは年金と医療サービスで、子どものある世帯への給付は児童手当くらいでした。さきほどのデータは子ども手当が導入される前のものなのですが、子ども手当が満額支給されてやっと諸外国並みの給付レベルとなるのです。
子どもに対する給付は、日本の未来への投資です。これは、将来、彼らがおとなになっって勤労者となった時に税金や社会保険料として返ってきます。ですので、決して、無駄にはなりません。財政難を理由に、子どもへの給付を渋り、子どもの貧困を放置することは、日本社会をゆっくり自滅に向かわせることです。今こそ、子どもの貧困に真剣に向かい合わなければいけません。「貧困の連鎖」はもう既におこっています。

h　ttp://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/122784.html

263 ：全裸最高さん：2012/06/10(日) 06:54:43 ID:3FLFiQuk

＜石井副財務官＞ＧＥＦ次期ＣＥＯに　「環境経験生かす」

毎日新聞 6月8日(金)21時59分配信
拡大写真
地球環境ファシリティーＣＥＯへの就任が決まった石井菜穂子氏＝平地修撮影


　【ワシントン平地修】財務省の石井菜穂子副財務官が７日、世界銀行グループの国際機関「地球環境ファシリティー（ＧＥＦ）」の次期最高経営責任者（ＣＥＯ）に正式に選出された。

　就任は８月１日付。ワシントン市内で毎日新聞の取材に応じた石井氏は「開発や環境、金融分野での経験を生かして、地球環境問題に取り組みたい」と抱負を語った。

　ＧＥＦは開発途上国の環境保全の取り組みに対し、世界銀行などを支援の実施機関として、無償で資金を提供する役割を負っている。石井氏は財務省のほか、世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）などの勤務を通じて、途上国支援などの開発や地球環境分野での国際的な経験が評価された。

　石井氏は「気候変動などの影響を受けやすい森林や砂漠地帯で貧困に直面している人たちにとって、環境悪化はより深刻な問題だが、解決のためのお金と技術がない」として、支援の重要性を強調した。「技術やアイデアを持ち、より現場に近い民間組織やＮＧＯ（非政府組織）などとの連携を深めていきたい」と意欲を語った。

　日本人としてトップに就任することについて「日本が環境面で世界で営々と積み上げてきた有形無形の投資に対する各国の信認が大きかった」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120608-00000105-mai-bus_all

264 ：全裸最高さん：2012/06/10(日) 07:25:11 ID:jRc255Kw

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120601-00000148-mailo-l11


さいたま市：「学習支援教室」を拡大　生活保護世帯の中学生対象５カ所、学びの意欲向上を　／埼玉

毎日新聞 6月1日(金)12時59分配信



　「親から子への『貧困の連鎖』をなくしたい」。さいたま市は今年度、生活保護世帯の中学生を対象にした「学習支援教室」を５カ所に拡大する。経済的に恵まれない子どもたちをサポートし、学びの意欲向上や進学率のアップを目指す。関係者は「人間関係の築き方や学ぶ楽しさを知ってもらい、高校を卒業できる土台をつくってほしい」と話す。【西田真季子】
　北区役所の会議室で５月７日にあった授業。中学生とボランティアの大学生計２５人が初めて顔を合わせた。最初の授業は、お互いのニックネームや好きなことを紹介する「他己（たこ）紹介」。硬かった生徒たちの表情もみるみるうちに緩んでいった。「知らない人と話すのは緊張する」と話していた中学２年生の女子生徒も「楽しかった。また来たい」と笑顔を見せた。
　しかし、生活保護世帯の子どもたちを取り巻く教育環境は厳しい。県の調査（０９年度）によると、生活保護世帯の子どもの高校進学率は８６・９％。県全体の進学率９８・２％と比べ、１０ポイント以上低かった。県社会福祉課の担当者は「高校への進学や卒業ができなかったり、就職先に恵まれない生徒も多く、保護者と同じように低所得になることが繰り返される傾向が強い」と指摘する。
　市は０９年度から、こうした子どもたちをサポートしようと、学習支援教室を開設した。今年度から運営をＮＰＯ法人「さいたまユースサポートネット」（浦和区）に委託。大宮区役所に加え、５月からは、北▽浦和▽南▽岩槻−−の４区役所でも教室を新設することになった。大学生が週２回、午後５時４５分〜午後８時、中学生に勉強を教える。
　さいたま市北区役所教室のスタッフ、鴇田昭裕さん（５２）は「生活保護を受けている家庭の子どもには、履歴書に自分の名前しか書けないような子もいる。子どもがどのレベルでつまずいているかを知り、勉強が好きになるように変えてあげたい」と話している。

６月１日朝刊

265 ：無党派さん＠避難所：2012/06/10(日) 08:34:19 ID:AE/0cfyQ

外相 “解散・総選挙は今秋から来春に”

玄葉外務大臣は栃木県足利市で講演し、衆議院の解散・総選挙について、早ければことしの秋に、遅くとも来年の春までには行われるという見通しを示しました。
この中で玄葉外務大臣は、消費税率引き上げ法案を巡る民主党内の動きについて、
「増税の前にやるべきことがあるというのは当然だ。しかし、今、増税の前にやるべきことがあると言っている人は、何をやっても生涯そう言っていると思う」と述べ、
小沢元代表のグループを念頭に、法案に反対する議員らの対応を批判しました。
一方、野田総理大臣については、「不人気でもやり遂げるべきことはやり遂げるという気概と覚悟が必要で、そういう覚悟を本気で持っている総理大臣だ」と評価しました。
さらに、衆議院の解散・総選挙について玄葉大臣は、
「任期満了はないと思う。１０か月以内にはあるだろうし、早ければ１１月か１２月にはあると思う」と述べ、
早ければことしの秋に、遅くとも来年の春までには行われるという見通しを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120609/t10015723311000.html

266 ：無党派さん＠避難所：2012/06/10(日) 08:40:42 ID:AE/0cfyQ

小川敏夫前法相：
それで裁判で証拠の排除があって、捜査報告書を読んでみると、これは田代検事の記憶違いじゃない。
とうてい言えない。マスコミも検察にうまく乗せられているような気がします。
つまり「(石川が田代から11万人以上の選挙民から支持されて国会議員になったと言われた)一部分が
架空だった」というように書いているけど、実際の報告書を読むとそうじゃない。
ほぼ全部が架空なんです。架空の一つの例として「11万人」が挙がっているだけ。
それ以外も全部が架空なんです。(石川がしていた秘密の)録音の中には一言も出てこない。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32737?page=2


三井元検事
「検察は自らの裏金不祥事を不問にしてもらうために自民党政権と取引した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『小沢捜査』もその一環だった」
http://news.livedoor.com/article/detail/5104951/

267 ：無党派さん＠避難所：2012/06/10(日) 19:18:05 ID:AE/0cfyQ

小沢元代表　増税採決なら離党、新党　鈴木代表に可能性伝える(北海道新聞)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/379066.html
民主党の小沢一郎元代表が新党大地・真民主の鈴木宗男代表に対し、
野田佳彦首相が消費税増税関連法案の衆院採決を強行した場合、法案に反対した上で離党し、
新党結成に踏み切る可能性を伝えていたことが９日、分かった。
小沢氏は採決後の対応について、
「当然、何らかの決断はしなければならない。その時は新組織だ」と鈴木氏に述べた。

268 ：無党派さん＠避難所：2012/06/10(日) 23:26:03 ID:TucoqrD2

たった1人のわが子を…「一人っ子」を亡くした親は全国で100万組を超えるか―中国紙
Record China 5月11日(金)18時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120511-00000027-rcdc-cn
2012年5月8日、手塩にかけて育てたわが子を亡くした親の悲しみは筆舌に尽くし難い。ましてやそれがたった1人の子どもだったら…。中国紙・広州日報は、ある日突然大事なわが子を奪われた親たちの悲痛な叫びを特集した。
ご存じの通り、中国では夫婦1組につき原則として子供を1人しか持てない「一人っ子政策」を実施している。だが、万が一、妻の妊娠可能な年齢を過ぎてから不慮の事故などで子どもを亡くした場合、その悲しみや苦しみは計り知れない。やっとわが子を大学に入れ、あとは卒業、就職、そして結婚、孫の誕生…と楽しい老後が待っていたはずなのに。社会保障制度が十分でない中国では老後はわが子に頼るのが一般的だが、その頼みの綱がいなくなったら誰が面倒を見てくれるのかといった不安も募る。
わが子を亡くした悲しみを夫婦で共有し、助け合って生きていければまだよい。だが、夫があまりのつらさに耐えきれず家を出て行ってしまった、夫が病気になり早々にこの世を去ってしまった、などさらに悲惨な状況に追い込まれる母親も多い。老人ホームに入っても、周りはみな子や孫が頻繁に面会に来てくれる。そんな姿を横目にため息をつきながら、人生最後の時間をただ静かに過ごすだけ―。
では、大事な一人っ子を亡くした親は中国全土に一体、どれほど存在するのか？中国にはそれに関する統計がないため、同紙記者が独自に概算してみた。国家統計局によると、2011年時点の総人口は13億4735万人。2009年に実施した調査によると、そのうち15〜19歳の割合は7．17％、20〜24歳は7．52％、25〜29歳は6．48％だった。
では、一人っ子が占める割合はどうか。国防大学の劉明福（リウ・ミンフー）教授によると、人民解放軍で一人っ子が占める割合は70％、作戦部隊だけでみると80％を超える。この割合を基にすると、15〜30歳の一人っ子は少なくとも1億9000万人に上る計算になる。
一方の死亡率だが、中国衛生部が発表した「2010中国衛生統計年鑑」によると、15〜30歳は10万人当たり40人。つまり、毎年この年代の一人っ子の約7万6000人が亡くなり、それと同じ数の家庭が悲しみのどん底に突き落とされたことになる。
記事で紹介された、ある父親が住む江蘇省太倉県では総人口71万7200人に対し、一人っ子を亡くした親は115組。この割合で計算すると、中国全土で実に100万組以上の親が大事な一人っ子を亡くして途方に暮れている計算になる。（翻訳・編集/NN）

269 ：とく：2012/06/11(月) 01:02:29 ID:xG/4LQLo

朝日新聞 2012年６月９日　夕刊

子ども貧困率２７位　先進国中　日本、０９年１４．９％
日本の子ども（１８歳未満）の貧困率は１４．９％で、先進３５カ国のうち悪い方から９番目の２７位ー。
国連児童基金（ユニセフ）がこんな報告書をまとめた。今年発表の国際比較でも悪化傾向に歯止めがかからず、
深刻な状況が改めて示された。
日本のデーターは、２００９年の所得を基にしている。これまでユニセフが同様の分析をした報告書によると、
日本の子どもの貧困率は００年１２．２％、０５年と０７年が１４．３％。
年を追うごとに上昇している。順位も２３か国中１２位（００年）、２６か国中１７位（０５年）、２４か国中１６位（０７年）と、
低迷が続いている。今回、子どもの貧困率が最も高かったのはルーマニア（２５．５％）
貧困率とは、その国の国民一人ひとりの可処分所得を計算し、その真ん中の所得の半分に届かない割合。相対的貧困率ともいう。

参考ルーマニア２５．５％米国２３．１％ラトビア１８．８％ブルガリア１７．８％スペイン１７．１％ギリシャ１６．０％
イタリア１５．９％リトアニア１５．４％日本１４．９％ポルトガル１４．７％ポーランド１４．５％カナダ１３．３％ルクセンブルク１２．３％
英国１２．１％エストニア１１．９％ニュージランド１１．７％スロバキア１１．２％オーストラリア１０．９％ハンガリー１０．３％ベルギー１０．２％
マルタ８．９％フランス８．８％ドイツ８．５％アイルランド８．４％スイス８．１％チェコ７．４％オーストリア７．３％スウェーデン７．３％
デンマーク６．５％スロベニア６．３％ノルウェー６．１％オランダ６．１％キプロス６．１％フィンランド５．３％アイスランド４．７％

270 ：とく：2012/06/11(月) 01:21:46 ID:02vmTiYQ

泣けたにゃん
もう先進国ではないのかもにゃん
子どもの貧困深刻にやん　これだけ子供たちの貧困が深刻だということは
その背後に結婚したくても結婚できない子育てしたくても子育てできない
結婚の過程まで行けていないとか子育ての過程まで行けていない若者や子育て世代までいることにやん
未婚に晩婚に少子化に子どもの貧困に経済的な要因による虐待や育児放棄やＤＶや晩婚による母胎や胎児への危険
もうこんな国になってしまったのかも
確かに姥捨ても良くないけど姥捨てはあれだけ非難されたのに間引きや子どもの貧困は見えない
そういう国になってしまったのでしょうか　将来世代の子のありよう
バブル崩壊や消費税増税による中小企業の経営悪化や倒産や失業やリストラやリーマンショックによる経営悪化や倒産や失業やリストラ
そして若者や子育て世代の就職難、そして、学校出ても就職浪人や非正規雇用や過酷な企業への就労や雇止めや
過労死や体調や心の変調をきたすような雇用環境や年長フリーターやそれだけではなくて弁護士や会計士やポスドクの就労難や
就職に悩んだり非正規から抜け出せないことや悲観して亡くなられている方や
保険料を納められない衣食住に事欠くそういう若い方や子育て世代もおられるということですよね
ほんとうに悲しくなったにゃん
少子化による保育園や幼稚園や小中学校の統廃合いうのは簡単だけど少子化対策を怠ってきたということですよね
もちろん自治体だけを責めてはいけないけど政府も自治体も民間も安定して安心して働ける雇用形態を凍結したり削減したり
その一方で不安定で低賃金で働かざるを得ない若者や子育て世代を増やして子どもの貧困まで助長して
こうした将来世代を追い込んできたのですね　こういう国に将来はないのかもしれないですね
言葉を失ったにゃん　もちろん中高年の失業や孤立死や障害者を抱えておられる方の環境ももちろん大変だけども
例えば家族に障害者を抱えたり介護や看護によって長期の療養によって更には非正規の方でも心や体調を壊されたり
これって誰でも起こることなんですよね　こういうことに思いがいたらくなったというか・・・
もう言葉もありません
被災地や原発災害で母子家庭や父子家庭や障害を抱えられたり震災孤児になっていたり県外に避難されている方もおられるのですよね

271 ：無党派さん＠避難所：2012/06/11(月) 05:25:43 ID:AE/0cfyQ

フランス総選挙投票始まる　左派優勢、政権の行方注目
フランスのオランド政権の先行きを占う国民議会（下院、５７７議席）総選挙の第１回投票が１０日、同国本土で始まった。
世論調査によると、オランド大統領の与党社会党など左派が優勢だが、
左派の中でも政権支持政党だけで過半数（２８９議席）を確保できるかどうかが焦点。
第１回投票で当選が決まるのは、各選挙区で過半数の得票者が現れた場合のみで、
他の選挙区は１２．５％超の得票者による１７日の第２回投票に結論が持ち越される。
１０日はごく一部しか当選が確定しないもようだが、有権者の支持動向で第２回投票の勝敗がほぼ判明する見通し。
最新世論調査では、社会党や同党と政策合意を結んでいる
ヨーロッパエコロジー・緑の党、共産党議員を中心とした左派戦線などの左派諸政党が優勢、
サルコジ前大統領の国民運動連合（ＵＭＰ）は退潮傾向にある。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120610/erp12061015310008-n1.htm

272 ：無党派さん＠避難所：2012/06/11(月) 05:30:33 ID:AE/0cfyQ

ひとごとのように言うのは…岡田氏が小沢氏批判

岡田副総理は９日、民主党の小沢一郎元代表らが衆院選政権公約が実現していないとして消費増税に反対していることについて、
「何も出来ていないというのは事実に反する。民主党の議員であればそれぞれ責任があり、ひとごとのように言うのはいかがか」と批判した。
石川県加賀市で記者団の質問に答えた。
また、玄葉外相は群馬県太田市で講演し、「議員定数削減やデフレ脱却、行政改革もやる。それでも（消費増税は）だめだという人は、
おそらく一生言っている」と述べ、暗に小沢氏らをけん制した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120609-OYT1T00711.htm

273 ：無党派さん＠避難所：2012/06/11(月) 05:31:11 ID:AE/0cfyQ

沖縄知事与党、半数割れ２１議席　県議選、普天間争点にならず
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012061001002097.html
名護市辺野古への「県内移設反対」の意思があらためて示されたと言えそうだ。

沖縄県議選:野党・中立系が２７議席獲得　過半数を維持
毎日新聞　2012年06月11日　00時21分（最終更新　06月11日　00時29分）
http://mainichi.jp/select/news/20120611k0000m010057000c.html
社民、共産など野党・中立系（改選前２６議席）が２７議席を獲得し、
過半数を維持した。仲井真弘多知事を支える自民・公明などの与党は
改選前と同数の２１議席にとどまった。米軍普天間飛行場（同県宜野湾
市）の移設問題について、「県内移設反対」を明確に唱える社民、共産
を中心とする野党・中立系の勝利で、政府が進める名護市辺野古移設
の困難さが改めて浮き彫りになった。

普天間移設問題を巡っては、県議会では与野党間で大きな立場の違
いはない。しかし、社民、共産などは、県内移設反対の意思を改めて示す
ため、野党系による過半数維持の重要性を県議選でアピール。一定の支
持を集めた。

274 ：無党派さん＠避難所：2012/06/11(月) 05:51:06 ID:AE/0cfyQ

>>265>>272
オリ民的には、党内中間派を欺く為に野田からのアンパンマン候補として、
枝野、玄葉、前原、岡田辺りを考慮し、戦略を練っているのだろうね。

まあ、彼等が策をいくら用いようが、オリ民が麻生政権の鏡写しであり、小沢批判で自らを間接的に擁護する集団である事を証明するだけだね。
そして、オリ民信者も麻生政権に於ける自民信者の鏡写しと言えるのだ。

275 ：消費税関連記事を二つ：2012/06/11(月) 20:05:02 ID:AE/0cfyQ

自公 合意には主要政策撤回が必要
6月11日 16時31分

　自民党の谷垣総裁と公明党の山口代表が会談し、社会保障と税の一体改革に関連する法案を巡る
修正協議について、期限は今月１５日までで、合意するには最低保障年金の創設など民主党の
主要政策の撤回が必要だという認識で一致しました。

　東京都内で行われた会談には、自民党の石原幹事長と公明党の井上幹事長も同席しました。

　この中で、自民党の谷垣総裁は、社会保障と税の一体改革に関連する法案を巡る民主・自民・公明
の３党による修正協議について「ずるずると先延ばしするのはだめだ。今週は重要な局面に入ると
思うので、連携を取り合っていきたい」と述べました。

　これに対し、公明党の山口代表も同様の認識を示し、修正協議について、期限は今月１５日までで、
今の国会の会期末の今月２１日までに衆議院で法案の採決を行うよう与党側に求めていくことを
確認しました。

　そして、両氏は、社会保障分野の修正協議が整わないまま消費税率の引き上げだけで合意する
ことはできないとしたうえで、社会保障分野で合意するには、最低保障年金の創設など、民主党が
掲げている主要政策の撤回が必要だという認識で一致しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120611/t10015749811000.html

首相、衆院解散の可能性示唆　増税法案不成立なら

　衆院社会保障と税の一体改革特別委で答弁する野田首相＝１１日午後

　野田佳彦首相は１１日午後の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、消費税増税を柱とする
一体改革関連法案が今国会で成立しない場合は衆院解散・総選挙に踏み切る可能性を示唆した。
衆院解散を警戒している民主党内の小沢一郎元代表ら増税反対派をけん制したとみられる。

　自民党の額賀福志郎氏が「（不成立ならば）国民に信を問う覚悟を持つべきだ」とただしたのに対し、
首相は「国民のために決断しなければならない時期は迫っている。私は政治生命を懸けている。
それ以上は言わなくてもおわかりいただけると思う」と述べた。

2012/06/11 17:27 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012061101001702.html

276 ：無党派さん＠避難所：2012/06/11(月) 20:25:09 ID:AE/0cfyQ

>>275
野田は自公の要求をホイホイ飲むだろうから、コレに対して小沢派が腰砕けせずに大義名分を得られるかの問題に見える。
中間派？
彼等は仙谷に丸め込まれるんじゃないか？

277 ：無党派さん＠避難所：2012/06/11(月) 21:10:00 ID:TucoqrD2

>>275
逆に野田・岡田・前原が酷過ぎて丸め込めない可能性もあると思う。

278 ：とく：2012/06/11(月) 22:36:36 ID:JyeBXJvU

産業機械受注、４月20％減　２年ぶり2500億円割れ 　2012/6/11 20:48


　日本産業機械工業会（東京・港）が11日発表した４月の産業機械受注額は、前年同月比20.7％減の
2364億8000万円だった。

　２カ月ぶりの減少で、非製造業と外需の落ち込みが響いた。
　単月の受注額が2500億円を下回るのは、2010年５月以来となる。

　内需（10.9％減）、外需（39.3％減）ともにマイナスだった。
　外需では中国、欧州の低迷が続いており、工業会では「円高による競争力低下に加えて、欧州危機に伴う
世界経済の冷え込みが表面化し始めた可能性がある」とみている。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD110HK_R10C12A6TJ1000/

279 ：全裸最高さん：2012/06/11(月) 23:31:23 ID:9X1e7xUM

大企業4─6月景況感、3期連続悪化＝法人企業景気予測調査

ロイター 6月11日(月)10時17分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120611-00000017-reut-bus_all
拡大写真
６月１１日、４―６月期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、大企業全産業でマイナス３．１となり、３期連続で悪化した。写真は昨年１月、都内で撮影（２０１２年　ロイター／Yuriko Nakao）


［東京　１１日　ロイター］　財務省と内閣府が１１日発表した４―６月期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、大企業全産業でマイナス３．１となり、３期連続で悪化した。

製造業は生産に一服感が出た自動車や欧州景気低迷の影響が出た電気機械などが足を引っ張ったほか、非製造業では人件費高騰などコストアップを要因に建設業などが悪化した。

製造業はマイナス５．７と３期連続の悪化。悪化した主な業種は、エコカー生産が好調ながらタイ洪水からの挽回生産一服で生産が鈍化した自動車・同付属品製造業や、欧州の景気低迷の影響で輸出が振るわない電気機械器具製造業。

非製造業はマイナス１．６となり、３期連続の悪化。人件費や電気料金値上がりなどコスト上昇が影響している建設業が悪化、情報通信業も足を引っ張った。

先行き７─９月期は大企業全産業でプラス８．８、１０─１２月期はプラス８．８となった。

財務省・内閣府では、１─３月期が国内総生産（ＧＤＰ）の高成長などからみて景気が良かったことから、４─６月期はその反動が出たものと見ている。先行きはＢＳＩが上昇に転じる予想となっていることからみて、景気は緩やかに回復しているとの見方を示した。

このほか今年度の売上高見通しは、全産業で前年度比２．９％増に上方修正。製造業では震災の影響が大きかった前年度の反動増、非製造業では商社の売上増や小売業でのプライベートブランドの販売好調などが要因。

経常利益見通しは、全産業で前年度比６．５％増。製造業、非製造業ともに、震災の反動増が主因。

全産業ベースの１２年度の設備投資計画（ソフトウエア投資を含む、土地購入額を除く）は前年比８．４％増となり、前回調査から上方修正された。自動車産業では新車製造ライン、化学工業ではプラントなどの投資が目立つ。非製造業ではコンビニ、スーパーのほか、陸運業で鉄道車両や耐震安全対策投資がけん引している。

法人企業景気予測調査の景況判断ＢＳＩは前期に比べて景況感が「上昇」との回答構成比から「下降」との回答構成比を引き算したもの。日銀短観のＤＩが「良い」「悪い」といった水準を聞いているのに対し、この調査は景況感の変化の方向を聞く。調査対象は資本金１０００万円以上の法人企業。

（ロイターニュース　中川泉）

280 ：全裸最高さん：2012/06/11(月) 23:54:43 ID:8ruhevsw

５月の工作機械受注、３カ月ぶりマイナス

産経新聞 6月11日(月)15時46分配信



　日本工作機械工業会が１１日発表した５月の工作機械受注額（速報値）は前年同月比２．９％減の１０４９億円と、３カ月ぶりに前年同月の実績を下回った。国内は自動車向けなどが堅調だったが、中国で建設機械などが大きく落ち込んだのが響いた。

　受注の内訳は、国内が同１．４％増の３２７億円、海外は４．７％減の７２１億円。国内の伸びは３カ月連続、海外がマイナスとなるのは５カ月連続。海外では、中国の金融引き締めが響いて、受注が伸び悩んだ。

　一方、受注額の４割超を占める大手８社別では三菱重工業、オークマ、牧野フライス製作所の３社がマイナスだった。いずれも輸出が低調だったため。

　一方、海外でハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）やスマートフォン（高機能携帯電話）向けが伸びたツガミは６２．５％増を確保し、機械向け加工装置が内外で伸びたＯＫＫも１４．７％増加した。ジェイテクトグループと東芝機械グループは国内の自動車向けが堅調で、森精機製作所も輸出が好調に推移した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120611-00000553-san-bus_all

281 ：全裸最高さん：2012/06/12(火) 00:00:28 ID:8ruhevsw

商務長官が当て逃げ＝2件の衝突に関与―米

時事通信 6月11日(月)22時37分配信



　【ワシントン時事】米ロサンゼルス近郊サンガブリエルの警察当局は11日、週末に発生した2件の交通事故に関し、ブライソン商務長官を重罪の当て逃げ容疑で捜査していることを明らかにした。CNNテレビなど複数のメディアが報じた。
　同長官は同日にも書類送検され、検察当局が起訴罪状について決定する。現職閣僚が重罪で起訴されれば、大統領選を控えたオバマ政権にとって痛手になりそうだ。
　当局によると、ブライソン長官の乗用車は9日夕、踏切前で停車していた別の乗用車に追突。同長官は、追突された車内の男性3人と短い会話を交わした後、再びこの車に自身の車をぶつけながら、現場を去った。3人は同長官を追い掛け、警察に通報した。
　同長官は数分後、男女が乗っていた別の車に衝突。意識を失った状態で見つかり、病院に運ばれた。商務省のフリードマン報道官は事故当時の状況について「（ブライソン長官は）発作に見舞われたようだ」と説明した。同長官にけがはなく、検査のため一晩入院したが、既に退院しワシントンに戻っているという。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120611-00000160-jij-int

282 ：全裸最高さん：2012/06/12(火) 00:20:07 ID:gfV5.0EI

＜米大統領＞サイバー攻撃の機密漏えい意図的　批判受け苦境

毎日新聞 6月9日(土)22時14分配信



　【ワシントン古本陽荘】オバマ米政権によるイランへのサイバー攻撃計画暴露報道などを巡り、野党・共和党は政権が安全保障政策の実績をアピールするため国家機密を意図的にメディアに漏らしたとして批判を強めている。大統領は８日の記者会見で意図的漏えいを否定する一方、司法省は漏えい疑惑の捜査のため主任検察官２人を任命した。１１月の大統領選を前に与野党の攻防が激化しており、大統領は厳しい立場に置かれている。

　きっかけは、サイバー攻撃の内幕を暴露した１日付の米紙ニューヨーク・タイムズの記事。暗号名「オリンピック・ゲーム」と呼ばれるブッシュ前政権で始まった秘密計画にオバマ大統領が積極的に関与し、イランの核関連施設を狙ったサイバー攻撃を加速するよう指示したことなどを詳細に報じた。

　ホワイトハウスの危機管理室でのオバマ大統領の発言など政権当局者しか知り得ない事実も含まれている。報道が事実なら政権内部からの漏えいが疑われるため、オバマ大統領にとっては不利な状況だ。

　同紙は先月、国際テロ組織アルカイダなどのテロ容疑者の「殺害対象リスト」決定にオバマ大統領が関与していると報道。他にもＡＰ通信が先月、中央情報局（ＣＩＡ）のおとり捜査でイスラム過激派「アラビア半島のアルカイダ」が隠していた新型爆弾を押収した内幕を伝えるなど、報道が相次いだ。

　共和党のマケイン上院議員は「大統領選に向け大統領がタフに見えるように意図的にリークした」と批判。上下両院の情報委員会が７日、クラッパー国家情報長官から報告を受ける事態に発展した。

　民主党からも批判が出た。上院情報委員会のファインスタイン委員長は「なだれのようなリークで人命が危険にさらされている」と懸念を表明。ただ「再選をにらんだ意図的なリーク（漏えい）」との見方は否定している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120609-00000101-mai-int

283 ：全裸最高さん：2012/06/12(火) 00:24:49 ID:gfV5.0EI

葛飾区の公園駐車場の土から２５万ベクレル　東京都「対応を検討」

産経新聞 6月11日(月)19時23分配信



　東京都議会共産党は１１日、東京都葛飾区の「都立水元公園」の駐車場の土から、１キロ当たり２５万１千ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。同公園内ではここ以外にも植え込み内の土壌から１１万２千ベクレルが検出されたとして、同党は都に対し、速やかな調査や除染などの措置をとるように求めた。都では同党の調査を受け、「対応を検討している」と話している。

　廃棄物や焼却灰などで埋め立て処分できると定められている基準値は１キロ当たり８千ベクレル。

　同党は都民からの連絡を元に調査。同公園駐車場の土を１０日に測定したところ、２５万１千ベクレルを検出したという。ただ、同じ場所で測定した地上１メートル地点での毎時０・２７マイクロシーベルトにとどまった。

　都は昨年１１月以降３カ月ごとに、比較的空間線量が高いとされる都内東部で、放射性物質がたまりやすいとされる場所について、局所的な空間線量を文部科学省などが示したガイドラインに沿って測定。地上１メートルの高さで周辺より毎時１マイクロシーベルト高いかどうかが簡易な除染などを行うかどうかの基準だが、同公園をはじめ、これを上回った場所はなかったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120611-00000584-san-soci


伊豆大島産のアシタバから規制値超セシウム

読売新聞 6月11日(月)19時53分配信



　東京都は１１日、伊豆大島（大島町）産のアシタバから、国の規制値（１キロ・グラム当たり１００ベクレル）を超える１２２ベクレルの放射性セシウムが検出されたとして、同町と東京島しょ農業協同組合に対し、出荷と販売の自粛を要請した。

　都が８日に同町で生産された生葉を採取して調査したところ、６検体のうち１検体が規制値を超えた。都産業労働局は「なぜこの時期に大島で規制値を超えたのか、地形や土壌を調べる必要がある」としている。

　都によると大島町のアシタバ生産量は年間約１３２トン、出荷額は約２５００万円。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120611-00000837-yom-soci

284 ：全裸最高さん：2012/06/12(火) 00:27:05 ID:gfV5.0EI

水俣病研究の第一人者、原田正純氏が死去

読売新聞 6月12日(火)0時6分配信



　「公害の原点」とされる水俣病研究の第一人者で、胎児性患者の存在を明らかにした元熊本学園大教授の原田正純（はらだ・まさずみ）氏が１１日午後１０時１２分、急性骨髄性白血病のため死去した。

　７７歳だった。自宅は熊本市東区長嶺南７の１の３０。

　鹿児島県出身。水俣病の公式確認から４年後の１９６０年に熊本県水俣市を訪れて以来、水俣病患者の診察や症状の研究に従事。熊本大講師、助教授を務め、研究グループの一員として患者の診断や聞き取りを行った。その過程で、母親の胎内でメチル水銀を摂取して生まれた胎児性患者の存在に気付き、胎盤は毒物を通さないという当時の定説を覆して６２年の胎児性患者の水俣病認定へとつなげた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120612-00000009-yom-soci

285 ：全裸最高さん：2012/06/12(火) 02:54:36 ID:f9vyLxuY

PC19台がウイルス感染＝原発事故情報が流出―原子力安全基盤機構

時事通信 6月11日(月)18時3分配信



　経済産業省所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」の業務用パソコンが外部のサイトと勝手に通信した問題で、同機構は11日、19台が新種のコンピューターウイルスに感染していたと発表した。
　同機構によると、昨年1月、本部事務所（東京都港区）の業務用パソコン1台がウイルスに感染。その後、ほかのパソコンにも感染が広がったという。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120611-00000093-jij-soci

286 ：全裸最高さん：2012/06/12(火) 03:02:57 ID:FxDGiNJ.

＜原子力委＞「新大綱の準備」明記…秘密会議のメール公開

毎日新聞 6月11日(月)20時11分配信



　内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、原子力委は１１日、昨年１１月〜今年４月、関係者に発信した電子メール２１本をホームページで公開した。このうち昨年１１月１４日分には、原子力政策全般を論議する「新大綱策定会議」の準備のために秘密会議を設置したことが明記されている。原子力委はこれまで核燃サイクルの見直しを論議する「小委員会のため」だけに実施してきたと説明してきたが、虚偽であることが改めて裏付けられた。

　昨年１１月１４日のメールは、事務局を務める内閣府原子力政策担当室が電力１０社で作る「電気事業連合会」や高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する「日本原子力研究開発機構」関係者らに発信した。「策定会議や小委の準備のため勉強会を設置します」と記され、１回目（昨年１１月１７日）の議題は「六ケ所再処理工場を止めた場合のデメリット」「フェードアウトシナリオ（将来原子力依存度をゼロにする政策）となった場合のデメリット」。現行政策を見直した場合の負の側面だけを議論する偏った内容だったことが分かる。

　１回目を含め４回秘密会議に出席し、策定会議議長を務める近藤駿介原子力委員長（６９）は毎日新聞の取材を拒否した。拒否理由は明らかにせず、内閣府職員を通じて「メールの存在さえ知らない」と回答した。

　小委員会は識者ら７人で構成され、核燃サイクル政策の見直しについて先月、取りまとめを終え解散した。この７人に近藤委員長ら２０人を加えた計２７人が策定会議のメンバーで、原子力政策大綱策定に向け幅広い議論をしていたが、秘密会議の発覚で次回開催のめどさえ立っていない。原子力委は発覚後「順次資料を公開する」とし、４日には出席者名などを明らかにしていた。【核燃サイクル取材班】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120611-00000061-mai-soci

287 ：無党派さん＠避難所：2012/06/12(火) 04:39:59 ID:AE/0cfyQ

>>277
常識的に考えれば貴方の指摘通りになると思いますが、復興増税議論やTPP議論のやり取りを経て、
前原によるその場凌ぎの『歳入庁』発言に丸め込まれたのが、民主党議員達ですからね。

『歳入庁』はまだ潰れていないって？
自公の靴をナメたい民主党主流派は、最低保障年金と同じく『歳入庁』も窓から投げ捨てる意欲に満ちていると見ますよ。

288 ：全裸最高さん：2012/06/12(火) 12:22:44 ID:nm7KzCgE

キャメロン英首相夫妻、8歳の娘をパブに置き忘れ
CNN.co.jp 6月12日(火)9時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120612-00000010-cnn-int
ロンドン（CNN）　英キャメロン首相夫妻が公邸近くのパブに家族で出かけ、娘のナンシーちゃん（8）をパブに置き去りにする騒ぎを起こしていたことが分かった。首相府やパブの従業員が11日に明らかにした。
キャメロン首相はナンシーちゃんが妻のサマンサさんと一緒にいると思い込み、サマンサさんはキャメロン首相と一緒にいると思っていたという。
英首相府によると、首相夫妻はナンシーちゃんがいないことに気付いて大慌てになった。パブに電話したところ、ナンシーちゃんが無事でいることが分かって一安心。首相がすぐに迎えに駆け付けた。
パブのバーテンダーによると、騒ぎが起きたのは「数カ月前」だったが、英メディアの11日の報道で発覚した。
英PA通信によれば、キャメロン首相とサマンサ夫人はそれぞれ別の車でパブを出たことから、相手の車にナンシーちゃんが乗っていると信じていた。約15分後にキャメロン首相が駆けつけた時、ナンシーちゃんはパブでスタッフの手伝いをしていたという。

289 ：全裸最高さん：2012/06/12(火) 15:44:02 ID:H6XCQJ2s

>>212続報

あっという間に頓挫した「IE10」追跡拒否の標準化 2012年6月11日
http://wired.jp/2012/06/11/ie-10′s-‘do-not-track’-default-dies-quick-death/

「Do Not Track」（トラッキング拒否：以下「DNT」）機能の仕様に関する最新の計画草案が米国時間6日に
発表されたが、このなかではブラウザやソフトウェアにDNT機能を搭載する際、デフォルトではなく、ユー
ザーの意志に基づいて選択させることが義務付けられている。つまり、マイクロソフトが先ごろ発表してい
た「IE10」でのDNT機能の標準化は、早々にこの草案の内容に沿わないものとなる。

また、この案はテクノロジー企業や広告出稿主らが、IE10のDNTフラグを無視しユーザーの行動を追跡し
ても、「DNTを遵守している」といえる内容になっている。つまり、マイクロソフトにはDNTに関する設定を変
更する以外の選択肢がないということになる。

マイクロソフトがDNT機能のデフォルト導入を発表したのは米国時間5月31日。この発表は関係者を驚かせ、
ネットユーザーの行動追跡用にクッキー（Cookie）を使った広告配信システムを運営しているグーグルを締
め出すためのものと解釈されていた。同時にマイクロソフトのこの動きは、多くのオンライン広告事業者や業
界団体から怒りを買った。彼らはDNTのデフォルト導入をやり過ぎと考え、それが自らのビジネスモデルを脅
かすとみなしたからだった。

新たな草稿は、プライバシー団体やブラウザメーカー、テクノロジー企業などからなるグループが作ったもの
で、こちら（PDF）から確認できる。

290 ：全裸最高さん：2012/06/12(火) 15:48:18 ID:H6XCQJ2s

アスベスト対策で進められる測定機導入に潜む“怪しい”思惑 2012年6月11日
http://diamond.jp/articles/-/19840

東日本大震災の被災地で問題化しているアスベストの飛散。その対策強化を図ろうと、現在、法改正が検討されている。
だが、その水面下で、さしたる効果が期待できない測定機の導入が進められているというのだ。しかもその背景には、
さまざまな思惑が交錯している。（ここまでリード）


「石綿飛散防止で法改正」
5月16日、新聞各紙にこんな見出しが躍った。環境省が、2013年にも大気汚染防止法改正を目指し、アスベスト対策強化
に乗り出すことを報じたものだ。記事では、現在、任意とされているアスベスト濃度測定の義務化や、解体現場への立ち
入り権限強化といった、改正のセールスポイントが好意的に報じられていた。

だが、この動きは「表面的なものにすぎない」との指摘がある。同省と厚生労働省が共同実施する「東日本大震災アスベ
スト対策合同会議」などで委員を務める、元兵庫県立健康環境科学研究センター主任研究員の小坂浩氏が明かす。「も
っともらしい説明をしていますが、それはごく一部にすぎません。国側の本当の狙いはリアルタイムモニターの導入です」

アスベストの測定は現在、ポンプで一定時間吸い込んだ空気をフィルターに通し、位相差顕微鏡でそのフィルターを見て
一定の形状や大きさの繊維状粉じんをアスベストとして計測している。つまり人が顕微鏡で見て、アスベストかどうかを判
断している。そのため、結果が出るまで数時間から数日間を要する上、分析する人によって差が出ることがある。そこで、
空気中の繊維状粉じんを自動測定し、常時その計測値を見ることができるという測定機「リアルタイムモニター」を導入し
ようというのだ。

環境省は解体・改築現場におけるアスベストの漏洩を迅速に確認するのに有効として、数年前からこの測定機の導入を
検討、国として標準的な測定法（公定法）に指定しようとしてきた。「公定法にしないと売れない」という事業者の要望も影
響しているようだ。

ところがである。もともと繊維状粉じんを常時測定できるとの触れ込みだったはずが、10年度の同省の検討会で計測する
うちに、何を測っているのかわからないデータが出てきたのだ。しかも、その原因究明もしないまま、濃度が上下する推移
をもって漏洩を監視できると言いだす始末だった。「測定したという既成事実だけ積み重ねて、十分な検証をしないまま、
無理やりそれを法に位置付けようとしている。そんなことは許されません」と小坂氏は憤る。11年度の合同会議でも、計測
値の根拠を尋ねられる場面が何度もあったが、その原因究明や説明は十分になされていない。ただ計測結果を報告する
ばかりだった。

確かに環境省も、「測定機の精度に課題がある」と認めている。にもかかわらず環境省大気環境課長の山本光昭氏は、
外郭団体の新年会で、公定法への導入について「事務次官まで話が通っている」と自慢げに話していたという。

同氏は「全然記憶がない。伝聞は尾ひれが付くもの」と否定するが、実用性に水を向けると「監視方法として有効」と強調
するところからも、やはり既定路線とみられる。実は、厚労省も同様の動きをしている。一足早い5月9日、解体時の技術
指針を公示。その中で、漏洩の監視にこのリアルタイムモニターを「使用することが望ましい」と位置付けている。

この測定機の導入をめぐってはもう一つきな臭い話がある。環境省の検討会の委員が「委員の立場を利用してカネもうけ
を企んでいる」との疑惑だ。調べてみると、確かに同省の検討会などで委員を務める、元日本作業環境測定協会調査部
長の小西淑人氏の家族が経営するウエスト（神奈川県厚木市）という会社が測定機を販売していた（ちなみに小西氏は、
法改正の検討会では委員を務めていない）。

291 ：全裸最高さん：2012/06/12(火) 15:50:34 ID:H6XCQJ2s

>>290つづき

小西氏に確認すると、「会社の経営や販売などには関与しておりません」「直接販売・輸入はしておりません」との回答だった。
しかし、11年6月に更新したという測定機のパンフレットには、問い合わせ先としてウエストの名前があった。それ以前のパン
フレットでは総販売元となっている。しかもウエストは、10年度の環境省の検討分科会において、他の製造・販売業者に交じ
って技術資料を提出したり、現地での測定に参加したりしていた。

あらためて小西氏に連絡したところ、「積極的に販売したり、営業したりというわけじゃない。1台も販売した記録はありません」
と反論。検討分科会への出席は新たに総販売元となっている会社から「要請があったから」という。だが、家族会社で測定機
を取り扱っていたのは事実で、総販売元の会社とも便宜を図るような関係だった。“利害関係者”の立場を明かさず委員をし
ていた以上、第三者性に問題がある。小西氏は「大変心外。利益誘導など一切ない」と強く否定し、「書いたらこっちも知って
いる事実を暴露する」と恫喝めいた捨てぜりふを残した。

「アスベスト飛散の防止に使えるものは全部使えばいいというのが私の考え。漏洩の確認ができるものを除外するべきでは
ない」という小西氏の持論は、厚労・環境両省の説明そのものだ。疑惑の真偽はどうあれ、両省が小西氏の考えを理論的な
よりどころに測定機の法的位置付けへと動いているとの見方はあながち間違いではあるまい。

測定機に関する問題を指摘する声は、アスベストの分析会社や除去業者からも上がっている。

外資系企業などの依頼を受け、米国式の調査・分析から施工時の監視業務まで請け負うＥＦＡラボラトリーズ取締役の亀元
宏宣氏は、「日本の解体現場では、（労働安全衛生法石綿障害予防規則の）レベル1の吹き付け石綿の除去工事の隣でレベ
ル3の建材を壊していたりする。そんな場所でリアルタイムモニターで測定しても何を測っているかわからない」と指摘、「小型
で持ち歩くのが容易で、漏洩場所に近づけたりして調べることができるデジタル粉じん計のほうが使い勝手がいい」と語る。

デジタル粉じん計は、繊維状粉じんも含め、粉じん濃度を常時計測・表示できる測定機で、価格が安く、小型で携帯性に優
れている。繊維状粉じんだけを測ることはできないが、繊維状粉じんの濃度が上下すれば、それも含めて計測されるため、
漏洩の監視によく使われる。亀元氏はこう断言する。

「施工業者が手抜きをするのは当たり前。行政側の指導ミスや見落としなんてしょっちゅう。漏洩事故の防止には、第三者の
立場の監視要員を育成し、毎日のように現場に張り付かせて監視しないと駄目です。必要なのは監視の強化であって、リア
ルタイムモニターの法的位置付けではない」

ＮＰＯ「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」事務局長の永倉冬史氏も、「監視の強化とその両輪となる罰則の強化・適用、
レベル3建材の対策強化や届け出義務化、除去工事後の安全確認の強化など、以前から指摘している改善事項は山積
みのはず。その対応をまずきちんとすべきです」と批判する。

どれだけアスベストを飛散させようが、形だけ行政指導に従えば罪に問われない現状で、形式的な測定義務や測定機の
導入を法的に位置付けたところでほとんど効果は期待できない。性能の検証が十分されていないのではなおさらだ。

法改正では、厚労省と同様に監視方法の一つとの位置付けのようだが、性能的な検証もなく「繊維状粉じんの測定機」とし
て国が中途半端なお墨付きを与えれば、訴訟リスクを抱え込むことになろう。過去に指摘されている問題に知らぬ顔を決め
込み、形だけの対応を続けようとする国側の動きにはあきれるほかない。何のための法改正なのか原点に立ち戻るべきだ。
（ジャーナリスト　井部正之）

292 ：全裸最高さん：2012/06/12(火) 16:00:06 ID:H6XCQJ2s

ゴビンダさん釈放の陰で報じられない、“灰色受刑者”たち
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1206/12/news009.html

「東電OL殺人事件」のゴビンダ・プラサド・マイナリさんが釈放された。DNA鑑定で真犯人が別にいるという可能性が高くなり、
裁判のやり直しが認められたからだという。そう聞くと、「そりゃ当然だろう」と多くの人が思うだろうが、日本の司法でいわゆ
る「アナザーストーリー」が認められることはほとんどない。ゴビンダさんはかなりラッキーだ。

警察に一度でも「クロ」だと判断された者は、裁判で何をどう訴えても、勝ち目がないので、やがてあきらめる。刑務所に入っ
たら入ったで、不平不満を訴えようものなら「反省していない」と判断されて、どんどん仮釈放が遠のくので、黙りこくる。「オ
レはやってない！」という叫びがようやくあげられるのは、務めを終えてシャバに出てから、というブラックジョークみたいな
境遇の人が、実は世の中には結構いる。

ノンフィクションライターという肩書きで仕事をしていると、そんな人たちから「話を聞いてください」といわれることがよくある。
少し前に会ったAさんもそうだ。

3年ぶりにシャバへ出てきたAさんは、杉並区の小学校前で、通学中の児童のすぐ横で、警官から拳銃を奪って発砲した。
なんてことを聞くと、ヤクザかなにかかと思われるだろうが、職業は内科医。青っ白い顔に、女性のようにか細い腕で、聞け
ば、腕立て伏せが1回もできないという。

きっかけは、よくある話だった。

妻と離婚協議中で、子どもの親権でもめていた時、Aさんの父が亡くなった。かわいがっていた孫なのでなんとか葬式に出て
もらえないかと、妻に頼んで子どもが通う小学校へ向かった。すると、そこに警官があらわれて、「帰れ」「帰らない」とやって
いるうちにもみ合いになり、子どもたちのすぐ脇で銃声が響いた……というわけだ。

「42歳の医師、警官の拳銃を奪い発砲……別居の妻とトラブル」なんて感じで、新聞、ニュースはしれっと報じたが、Aさんは
拳銃ももっていないし、撃った姿を誰ひとり目撃していない。じゃあなんでこんな記事ができたかというと、Aさんが「自白」した
のである。

だが、これにはカラクリがあった。Aさんは生まれて初めて聞いた銃声のショックで、頭が真っ白になっているところで捜査員
からこんなことを言われる。
「おまえから硝煙反応がでたぞ」

撃った記憶などないが、警察がウソをつくわけがない……というわけで「撃ったのかもしれません」と渋々認めた。

これが真っ赤なウソだった。

硝煙反応が出たのはAさんではなく、「銃を奪われた」と言い張る警官からだったのだ。

米国のテレビドラマ『24-TWENTY FOUR-』のジャックバウアーであれば、軽々とやってのけるだろうが、柔道や剣道で鍛え
た警官の背後をとり、腰のホルスターのボタンを外して拳銃を抜き去り、安全装置を解除して空にむかって引き金をひく、な
んて素人にできるわけがない。それに加えて、「自白」も誘導している。

293 ：全裸最高さん：2012/06/12(火) 16:02:28 ID:H6XCQJ2s

>>292つづき

まともな神経の持ち主なら、警官の不注意で安全装置が外れていた拳銃が、もみあっているうちに暴発したというセンを考え
るが、警察と検察は耳を疑うようなことを言いだし、裁判官もあっさりと追認した。
「風向きによっては拳銃を撃たなくても硝煙反応がでる」

硝煙反応なんてそんなもんアテになるか、というわけだ。暴力団やヒットマンが飛んで喜びそうなトンデモ判決だが、マスコミ
はそろってスルー。私のようなフリーしか記事にしなかった。なぜか。

それはこの話をあまり突っつくと、「そもそも、なんで民事不介入の警察が痴話ゲンカに首を突っ込んだの？」という読者や
視聴者の素朴な疑問に答えなくてはいけないからだ。ストーカーやDVの被害を訴えても、腰が重いと批判されているくせに、
父親が子どもに会いにいくだけで、わざわざ出動したのはなぜか……という謎に光があてられる。

これはマズい。実はこの「別居の妻」というのが、警察庁長官官房会計課監査室長という重要なポストにいた警察OBの愛娘
で、おまけにそのOBというのが、元警視総監の仁平國雄氏が会長を務める天下り組織「財団法人 日本交通管理技術協会」
の常任理事。このヤマを扱うと、OBが自らの威光をつかって警官を「娘のボディガード」がわりにつかった可能性にも言及し
なくてはいけない。

マスコミと警察の関係は、アントニオ猪木とタイガー・ジェット・シンのそれとよく似る。一見、激しくやり合っているように見える
が、実はもちつもたれつの関係で仲がいい。だから、本気で相手が嫌がることは控える。銃発砲事件ぐらいで、事を構えたく
ないというホンネもある。かくして、Aさんは関係各位の大人の事情と、警察の威信を守るため、「警官から銃を奪った凶悪犯」
としてムショに送られた。

「納得はしていません。この3年間ずっと悔しい思いをしてきましたよ。でも、どうしようもないでしょ。警察を敵にまわすなんて
ことができるわけがない」

悔しそうに言うAさんに、私はうなずくことしかできなかった。

マスコミが伝えない。いや、ハナから伝えるつもりもない「灰色受刑者」たちは、今日もひっそりとシャバに戻っている。
ゴビンダさんは、本当にラッキーだ。

294 ：全裸最高さん：2012/06/12(火) 18:48:41 ID:H6XCQJ2s

加藤紘一氏×津田大介氏対談 SNSは日本の政治を動かすか？

【その1】　「私はネットで乱を起こしたわけじゃないですよ」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120515/232058/

【その2】　他人を中傷するのは国にも自分にも自信がないから
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120531/232799/

【最終回】　「血の滴るような現場感覚がなければ有権者とは語り合えない」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120604/232945/?top_updt&rt=nocnt


現職政治評論家の貴重な対談だ。
刮目せよ。

295 ：財務省の代理人？達の記事を二つ：2012/06/12(火) 19:23:12 ID:AE/0cfyQ

ＩＭＦ、日本に消費税１５％提言　軽減税率は否定的 2012/06/12 13:10
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012061201001626.html

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、日本経済に関する年１回の審査を終え、高齢化社会に対応する
安定的な歳入を確保するためには、消費税率を少なくとも１５％に引き上げることが望ましいとの
声明を発表した。

消費税増税に伴う低所得者の負担軽減策として、食料品などを対象に軽減税率を採用すれば
「税収を効率的に増やすことは難しい」と指摘し、否定的な考えを示した。

また、消費税率を１０％まで引き上げることを含む社会保障と税の一体改革の関連法案の成立が
「財政再建の意思を示し、投資家の信頼を維持するために極めて重要」とも強調した。

ＩＭＦ、日銀の追加緩和を期待　デフレ脱却が課題　2012/06/12 17:24
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012061201001967.html

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日に公表した日本経済に関する声明で、長年の課題である
デフレから抜け出すには「包括的な政策が必要だ」と指摘し、日銀による追加金融緩和
に期待を示した。

日銀はデフレ脱却に向け、消費者物価の上昇率が前年比１％程度となるように金融政策
を運営する事実上のインフレ目標を２月に導入した。

ただ、ＩＭＦは日本経済全体の需要が供給を下回っていることから、２０１２年と１３年の
物価上昇率は０％程度にとどまると分析。

296 ：無党派さん＠避難所：2012/06/12(火) 19:51:07 ID:AE/0cfyQ

首相、指揮権発動相談を否定　前法相と食い違い
2012年6月12日 17時20分

野田佳彦首相は１２日午後の衆院予算委員会で、小川敏夫前法相から検事総長への指揮権発動
の相談を受けたことを否定した。「１０分間の会話で検察行政全般の話をしたが、指揮権の言葉は
出ていない。指揮権を止めた認識はない」と強調し、小川氏の説明と食い違った。

小川氏は４日の退任時の記者会見で、小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の
政治資金規正法違反事件をめぐる虚偽捜査報告書問題で指揮権発動を検討したが、首相から
了承を得られなかったと説明していた。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012061201001946.html

297 ：無党派さん＠避難所：2012/06/12(火) 20:02:30 ID:AE/0cfyQ

>>295
『消費税率を一律15%にすべきである！』
↑
この結論へ誘導したのは、財務省からIMFへ出向している官僚なんだろうな。
根拠としては、与謝野発言と合致する辺りか。

まあ、食料品の消費税を世界一にし、日本の税収の内消費税が占める割合を世界一？にするのが彼等の狙いかね。
そして、オリ民信者は小沢を批判する事で現実逃避を図り、麻生政権に於ける自民信者の鏡写しになるだけの話だと、小沢信者の俺は考えます。

298 ：無党派さん＠避難所：2012/06/12(火) 20:48:22 ID:TucoqrD2

>>297
それだけならまだいいけどね。
元さきがけ党員だった自分に言わせれば、散々小沢を強権的だなんだと言っておきながら、
自分らはそれ以上のことをやるのですか？　という憤りを覚える。

もう既にオリ民と称された人々のうちのある人たちは、本物の小沢一郎ですらやらないことをやらかした“第二の小沢”であり、本物の小沢一郎がその“第二の小沢”に対する「反小沢」の中心人物になりつつある。

個人的な見解なので、恐らく異論反論多数でしょうが……

299 ：全裸最高さん：2012/06/12(火) 21:40:55 ID:H6XCQJ2s

>>298
田中秀征がそれに近いことをコラムで漏らしてるね。

300 ：無党派さん＠避難所：2012/06/13(水) 06:29:39 ID:AE/0cfyQ

>>298
貴方の指摘は、バランス感覚を維持している真っ当な旧さきがけ支持者の意見であり、小沢信者として『大同小異』に見えるので、異論を唱えるレスではありません（笑）
旧さきがけ支持者や旧民主党支持者の小沢信者批判は、キチンと受け止める必要がありますが、オリ民信者だと小沢信者の鏡写しに過ぎませんからね。

オリ民が『政治家小沢一郎を打倒する為にはなんでもあり』との考えに立てば、新進党切り崩しや自自公連立で小沢を手玉に取って来た、野中広務との連携も平然と可能でしょうし、
竹下登が反小沢団体として残した三宝会人脈の誤答(充実)なんてのもいますからね。

『オリ民を第二の小沢と見做す』貴方の仮説を踏まえつつ、個人的に『オリ民は竹下派竹下系的な何か(政局的な意味で)』と見做し、小沢と竹下の権力闘争が今だに続いていると定義したい所です。
そう考えると、小沢に対して『推定有罪』を振りかざし、党員資格停止中の彼に対して党の会議への出席を要求しつつ、検察の調書捏造問題を小さく扱うのも彼等には合理性があるのやも？

301 ：無党派さん＠避難所：2012/06/13(水) 06:43:50 ID:AE/0cfyQ

>>298
>>300の続きです。
菅直人を『平成の妖怪』と定義した某オリ民信者さんがいましたが、小沢を手玉に取り自民党を創価学会依存症に仕立て上げた野中広務の方が、『平成の妖怪』に相応しいでしょうな。

話を民主党に戻しますと、仙谷･前原や手塚に岡田辺りが小沢抹殺に血眼になるのも、小沢が民主党の主導権を奪回すると、オリ民の後ろめたい行為が露見しかねない恐怖感があるのやもしれません。
まあ、小沢に対する恐怖感のあまり民主党が与党の立ち位置にある意義を見失う位なら、速やかに解散総選挙の上下野すべきと思いますが、オリ民とオリ民信者は現実逃避がひどいひどい（笑）

302 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/06/13(水) 09:09:23 ID:76rMRpIA

日本市場向けXperia 2011年モデルはAndroid 4.0にアップグレードされず
http://rbmen.blogspot.jp/2012/06/xperia-2011android-40.html

Xperia arc SO-02Cなど、日本で発売されているXperia 2011年モデルは、ICSアップデートが検討中
と伝えられていた機種もありましたが、実際にはアップデートは提供されないようです。
理由としてはシングルコアやメモリ容量不足が原因との事。(ただ海外ではICSの機能を削減しながらでも、
PLAYを除くほとんどの2011年モデルにICSが提供されているので、キャリアの独自機能が原因で
アップデートできない可能性が高そうです。)
通信キャリアともだいぶ前から話はついているようで、この事について特にアナウンスされることはないようです。

303 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/06/13(水) 09:14:59 ID:76rMRpIA

>>302
VAIO-SZでnvidiaのチップが焼けて使用不能になる症状が発表されてからも問題そのものの存在を
握りつぶしたり、海外法人ではWindows7対応ドライバーを提供しながら日本ではドライバーを提供
しなかったSONYらしいな、という情報
アップデートを検討中と発表しておきながら中止はアナウンスもしないとは恐れ入った
無理してでもSONY製は避けようという気にさせてくれる
xperia arcを二年使い切ったら絶対他社製にしようと決意した次第

304 ：全裸最高さん：2012/06/13(水) 19:26:45 ID:H6XCQJ2s

ＮＴＴがメガソーラー建設　１４年度までに全国３０カ所
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012061301001122.html

ＮＴＴが大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設し、発電事業に乗り出すことが１３日、分かった。
２０１４年度までに約１５０億円を投じ、全国約３０カ所に発電所を建設する計画で、発電能力は合計
６万キロワット以上になる見込みだ。

子会社のＮＴＴファシリティーズが担当。７月に始まる太陽光などの再生可能エネルギーの「固定
価格買い取り制度」を活用、太陽光発電のノウハウを蓄積するのが狙い。

７月の千葉県佐倉市の施設を皮切りに、来年１月ごろまでに山梨県北杜市（３カ所）など計６カ所
の発電所（発電能力は計１万１千キロワット程度）を順次稼働させる計画。


ディーゼル排気に発がん性　ＷＨＯの研究機関
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012061301000922.html

【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織、国際がん研究機関（本部フランス・リヨン）は
１２日、ディーゼル排ガスが「発がん性が十分認められ、肺がんの危険性を高める」との調査結果を
発表した。同機関は１９８８年に発がん性を示す可能性が高いとしていたが、今回、より一層の危険
性を強調したことになる。

最近では、先進国を中心に乗用車やトラックなどのディーゼル排ガス規制が強化されている。同機関
はこれによってどれだけの改善効果があるのかは「今後の研究課題」としているが、さらなる規制強化
の呼び水になる可能性もある。


メガソーラーに関しては、パネルのメーカーはどこなの？
ディーゼルに関しては、欧州車怒ってよくね？
そんな感想。

305 ：イタリア関連記事を三つ：2012/06/13(水) 20:01:56 ID:AE/0cfyQ

６月13日（ブルームバーグ）：イタリアのモンティ首相は増税が裏目に出始める兆候を
目の当たりにしている。

今月５日に公表された政府統計によると、イタリア経済がリセッション（景気後退）に
陥りつつある中、ベルルスコーニ前首相が昨年９月に付加価値税（ＶＡＴ）の税率を
１ポイント引き上げて以来、同税の受取額は減少。
４月末までの１年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込んだ。

財政目標の達成を目指すモンティ首相にとって、適切な赤字削減の組み合わせを
見いだすことは、イタリアが欧州金融危機で最大の犠牲者になる事態を回避する上で
極めて重要。
欧州全般に財政緊縮策への反発が広がり、不況で社会保障費は増大しているだけに、
モンティ首相は緊急にイタリア経済の競争力向上に取り組む必要に迫られている。

ハーバード大学のアルベルト・アレジーナ教授（政治経済学）は
「この政府は増税し過ぎた」と述べ、「歳出を減らす方がはるかに良い」と指摘した。

モンティ首相は13日、スペインによる救済要請方針の表明後では初めて議会で
証言する。スペインの救済要請を受けてイタリアが投資家の次のターゲットにされる恐
れがあるが、格付け会社フィッチ・レーティングスのマネジングディレクター、
エド・パーカー氏は12日、イタリア財政はスペインより良い状態であるため、
イタリアに救済が必要になる可能性は低いとの見解を示した。

ＶＡＴ税収の減少を示す数値を受け、同国政府は税率をさらに２ポイント引き上げる
措置の延期を迫られる可能性もある。
モンティ首相はＶＡＴ増税を延期するため、歳出見直しで見込む40億ユーロ強の
節約分を利用する計画だった。首相側近らも増税によるリセッションの深刻化の
可能性を認めている。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M5J56U6K50XS01.html

【ブリュッセル時事】オーストリアのフェクター財務相が、
信用不安のくすぶるイタリアも、スペインに続き欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏の支援を
必要とするかもしれないと述べ、物議を醸している。
モンティ伊首相は１２日、発言は「不適切極まりない」と猛反発した。

報道によると、同財務相は１１日、イタリア支援の必要性に言及。
１２日には「イタリアが支援を要請する兆しはない」とトーンダウンした。

同財務相は３月のユーロ圏会合でも、記者会見前に各国の合意内容を
大勢の記者に漏らし、同会合のユンケル議長（ルクセンブルク首相）を激怒させた
「前歴」がある。
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20120613/Jiji_20120613X683.html

６月11日（ブルームバーグ）：スペインが銀行救済に向けて1000億ユーロ（約10兆円）規模の
支援を要請する方針を表明したことから、イタリアが次に欧州の債務危機で最前線に立たされる
ことになる。選挙を経て発足してはいないモンティ伊政権には市場の混乱に屈服しないよう求める
圧力が強まる。

グレンデボン・キング・アセット・マネジメントで１億5300万ドルの運用に携わる
ニコラ・マリネリ氏は「イタリアに対する監視は厳しいし、スペイン対応の後だけに、監視の目が
弱まることはないだろう」と指摘。
「今回の救済はイタリアが攻撃を受けるという意味ではないが、投資家はイタリア国債の売買を
決める前にあらゆる情報に注意するという意味だ」と付け加えた。

イタリアが抱える債務は２兆ユーロを超え、国内総生産（ＧＤＰ）比では先進国で
ギリシャと日本に次ぐ高水準。イタリア政府は毎月、ユーロ圏の小国キプロスとエストニア、
マルタの年間ＧＤＰを上回る350億ユーロ強の国債を発行する必要がある。

スペインのデギンドス経済・競争力相は９日、1800億ユーロを超す不良資産を抱える
銀行システムのてこ入れに向け、ユーロ圏に最大1000億ユーロの金融融資を要請する考えを
表明した。スペインの銀行と国家財政の状況をめぐる懸念が強まる中、同国の借り入れコストは
先月、ユーロ導入後で最高に近い水準に達し、イタリアの金利上昇につながっていた。

スピロ・ソブリン・ストラテジー（ロンドン）のマネジングディレクター、ニコラス・スピロ氏は
「イタリアにとって問題なのは、スペインの行く先にイタリアも追随するとの見方が常に
存在することだ」と指摘。
「金融市場では十分に区別されていない。スペインのファンダメンタルズ（基礎的諸条件）は
イタリアに比べると非常にひどいことは明白であり、これまでもそうだった。
そうした差があっても、イタリアがスペインの感染で悩まされる状況に歯止めがかかっていない」と
分析した。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M5FKAJ6KLVR501.html

306 ：無党派さん＠避難所：2012/06/13(水) 20:43:29 ID:AE/0cfyQ

>>303
PSNだったか個人情報漏洩が発見された際も、SONYによる国内ユーザーの扱いが海外ユーザーよりも酷かったらしいですね。

>>305
増税の結果が税収減になっても構わないとするのが、日本財務省の犬達である。
そして>>295の如くIMFの名前を利用し、有権者を欺く連中も多いのが現実。

307 ：無党派さん＠避難所：2012/06/13(水) 20:45:12 ID:AE/0cfyQ

米原子力規制委・ヤツコ委員長、現状の原発再稼働に慎重な見方
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00225290.html
>日本の原発再稼働方針について、アメリカ原子力規制委員会のヤツコ委員長は12日、「再稼働には、
>まず効果的な規制システム作りが重要」として、現状の原発再稼働に慎重な見方を示した。
>ヤツコ委員長は「日本が取り組んでいる原発再稼働という難題から、われわれが学んだものが
>あるとすれば、効果的な規制システムを持つことが重要だということだ」と話した。

>ヤツコ委員長は、12日、メリーランド州での講演で、日本の原発再稼働には「規制システム作りが最優先」と指摘した。
>そのうえで、大飯原発の再稼働を目指す、日本の現状について「国民の信頼を失った中での規制作りは非常に難しい」と述べ、再稼働に慎重な姿勢を示した。
>ヤツコ委員長が公の場で、日本の原発再稼働の方針に慎重な姿勢を示したのは、今回が初めてのこととなる。
>一方で、ヤツコ委員長は、日本が望めば、今後も技術支援を行っていく用意があると協力を約束した。

308 ：消費税関連記事を4つ：2012/06/14(木) 04:55:11 ID:AE/0cfyQ

野田首相、合意へ前のめり＝「丸のみ」批判拡大−民主
消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の修正をめぐり、野田佳彦首相は１３日、自民党の社会保障制度改革基本法案を修正した上、共同提案を検討するよう民主党執行部に指示した。
協議期限の１５日が迫る中、自民党に譲歩して合意を急ぎたい首相だが、民主党内には自民案の「丸のみ」に反発する声が強まっている。首相の指示を受け共同提案で合意しても、民主党内の紛糾は避けられない情勢だ。
「民主党の考え方を盛り込んだ上で修正し、共同提出できるようにしてほしい」。首相は１３日昼の政府・民主三役会議で、自民党の対案について、こう指示した。
同日夕には、前原誠司政調会長を首相官邸に呼び、「われわれの考え方をしっかりと打ち返し、より良いものにする努力をしてほしい」と念を押した。
自民、公明両党は１３日午前の幹部協議で、修正協議を１５日で打ち切る方針を確認。
８日に始まった修正協議では、最低保障年金の扱いなど社会保障分野で平行線の応酬が続き、「スピード感がない」（自民党実務者）状況を受け、首相も業を煮やしたようだ。
一方、民主党内には「金看板」の社会保障政策を棚上げし、自民党案を丸のみすることに対する批判が、消費増税反対派だけでなく、中間派にも広がってきた。
ある中間派議員は「（将来の社会保障政策の）先送りでまとめようとしている。そこまで民主党の魂を売り渡してしまっていいのか」と強調。
小沢一郎元代表は１３日夜、都内のパーティーで「肝心要の年金制度も捨て去られようとしているのが今日の状態だ」と野田政権の姿勢を批判した。
１３日の民主党税制調査会総会には、約１５０人が出席。自民党は法案修正で、景気条項に盛り込んだ「名目３％、実質２％」の経済成長率目標の削除を求めているが、出席者からは「削除は認められない」との意見も続出した。
修正合意を党に持ち帰っても、すんなり了承は得られない状況だ。（2012/06/13-21:43）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012061300977

民主、自民、公明３党は13日、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連７法案のうち
社会保障関連５法案の修正で大筋合意した。野田佳彦首相は５法案とは別に、自民党の「社会保障制度
改革基本法案」を修正し共同提出するよう民主党の前原誠司政調会長に調整を指示した。一方、民主党は
13日夕、税制分野の修正協議について議論。増税反対派から異論が噴出した。

社会保障分野については３党の実務者が断続的に協議した。ただ低所得者への年金加算をめぐり調整が
残っている。

社会保障分野では自民党の対案の扱いが焦点。自民党の谷垣禎一総裁は13日の党会合で「対案をのむか
どうかだ。変な妥協はできない。球は民主党側にある」と述べ、民主党が対案を受け入れるよう重ねて
要求した。

首相は13日夕、前原氏と官邸で会い、自民党の対案について「真摯に受けとめ、民主党の考えをしっかり
主張し、より良いものにするよう努力してほしい」と強調した。これに先立ち、民主党は同日午後の協議で
自民、公明両党に修正案を提示したが、両党は再回答を求めた。

３党は税制分野について「社会保障分野の推移を見守る」（自民党）として、13日夕に設定した協議を
取りやめた。

民主党は13日夕、税制調査会総会を国会内で開催。増税反対の小沢一郎元代表に近い議員らも出席した。

自民、公明両党は、15日までに民主党と合意できなければ修正協議を打ち切る方針を既に確認している。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201206130169.html

民主党案のポイント
民主党が１３日の修正協議で示した「社会保障制度改革推進法案」のポイントは次の通り。
一、社会保障制度改革は「社会保障制度改革推進会議」を設置し、総合的・集中的に推進
一、消費税収を主要な財源として確保
一、中長期的な公的年金制度、今後の高齢者医療制度の改革については政党間協議を行い、推進会議で議論し結論を得る
一、医療保険制度に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持
一、推進会議は内閣に設置。委員２０人以内で組織し、優れた見識を有する者から首相が任命
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012061301007

309 ：消費税関連記事を3つ：2012/06/14(木) 05:00:50 ID:AE/0cfyQ

＜一体改革修正＞民主、党内一任先送り　不満噴出で綱渡り
毎日新聞 6月13日(水)22時46分配信

民主党は１３日、税と社会保障の一体改革関連法案の自民、公明両党との修正協議を巡り、党内の一任取り付けを目指し
１４日開催を検討していた両院議員懇談会の見送りを決めた。修正協議への反発が強いためで、党執行部は１５日までの修正合意にこぎつけても、事後了承を迫られる

前原氏は自民党の茂木敏充政調会長に電話し、「１４日までの一任を目指したが無理だった」と告げた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120613-00000112-mai-pol

消費増税なら車購入時の税軽減　民主・公明が合意

2012年6月14日3時12分

消費増税関連法案の修正協議で、民主党と公明党は２０１４年以降に
消費増税した場合、自動車にかかる税を軽くする方向で合意した。
自民党も応じる見通しだ。消費税が上がれば、自動車を買う時の税負担が
増えるため、自動車業界などは軽減を求めている。

車を買う時には消費税のほか、自動車取得税や自動車重量税がかかる。
法案では消費税率を１４年４月に８％、１５年に１０％に上げるため、
公明党は１１日の修正協議で「自動車関係諸税の見直しが必要」として、
取得税の廃止などを求めた。

取得税は税抜き価格が５０万円を超える車を買う時にかかる。
普通車は税抜き価格の５％、軽自動車は３％を支払う。
重量税は車の重さに応じてかかり、買った時と車検の時に支払う。

http://www.asahi.com/politics/update/0614/TKY201206140001.html

「総合こども園」断念表明＝民主

民主党は１３日、社会保障に関する自民、公明両党との分科会で、幼稚園と保育所の機能一体化に向け、政府提出法
案に盛り込まれた「総合こども園」の創設を断念することを正式に伝えた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012061300943

310 ：全裸最高さん：2012/06/14(木) 13:40:41 ID:H6XCQJ2s

コワモテな人ほど実は優しい!?
http://www.gizmodo.jp/2012/06/post_10451.html

人は見かけによらないっていうけど。

こんな研究結果が出たそうですよ。「コワモテだったり、攻撃的な見た目の男性ほど、
実際は優しくて身近な人達への献身愛が強い」んだそうです。

これは、スコットランドのセント・アンドリュース大学（St Andrews University）の心理
学者2人が、顔の形の違いと寛大さについて調査し、Psychological Scienceで発表
したものなんです。

過去にも多くの研究者達が、人間の顔の高さ幅比と反社会的な行動には、相互関係
があるというテーマで研究をしてきたのですが、いずれも、顔の幅が広いタフな感じの
人ほど、犯罪を犯したり、骨の髄まで悪い振る舞いをする傾向にあるという結論にいた
っていたそうです。

けれど、この新しい研究によると、こういうタイプの顔の人は、仲間内では寛大で、家族
や友人関係において、顔が細めの人よりも他のメンバーのために自己を犠牲にする傾
向が強いという研究結果が出たそうです。同時に、それだけじゃなく、グループの幸福の
方が自分達個人の幸せよりも価値があると考えるそうです。

この調査結果をふまえ、研究者達は今回の調査結果には進化的意味があると主張して
います。グループの幸せのためなら、自己を犠牲にして献身的になるので、他のグルー
プとの競争が発生した時、ゴツイ顔の人は自分のチームの人達を守ったり、勝利に導く
ためにグループの中で一番攻撃的な人になる事が多いそうです。なので、攻撃的なのか
否かは、その人とどう関わっているか？　ポジションングによって違うんですね。ある意味
優しいし、ある意味めちゃめちゃ攻撃的...。ちょっと損しちゃうタイプなのかも!?

でも、確かに怖そうだけどハートが温かい〜って人、周りにいたりしますよね？

311 ：全裸最高さん：2012/06/14(木) 19:56:09 ID:H6XCQJ2s

家財賠償、帰還困難なら３割増し　修復１万４千円 2012/06/14 19:26
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012061401001720.html

政府と東京電力は１４日、福島第１原発事故に伴う家財の賠償で、「帰還困難区域」に指定された
場合の支払額を他の区域の３割増しとする基準案を固めた。大人２人、子ども２人の４人家族で
は６６０万円程度となる。住宅の修復費用の賠償額は、１平方メートル当たり約１万４千円とした。

被害住民が早期に生活を再建できるよう後押しする。福島県の関係自治体と最終調整した上で、
避難区域にある土地、家屋など不動産の賠償基準と合わせ、来週中に発表する方針だ。

基準案では、家電製品や家具など家財の賠償金を、家族構成に応じて一律で支払う。

復興住宅、用地確保は１割未満　被災３県、仮設長期化 2012/06/14 17:07
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012061401001480.html

東日本大震災で大きな被害があった岩手、宮城、福島３県で、被災者向けの災害公営住宅（復興住宅）
のうち用地確保のめどが立ったのは全体の１割に満たない約２３００戸にとどまることが１４日、各県や
国土交通省への取材で分かった。

地形の制約などによる用地不足や自治体の復興計画が定まっていないことが要因。２０１５年度までに
そろうとされた完成時期が、さらに遅れる可能性もある。現在の仮設住宅などでの暮らしは長期化が必至だ。

３県は合計で２万６千戸以上の建設を計画。内訳は、宮城が約１万５千戸、岩手５３４０戸、
福島は１３６１戸を予定している。

312 ：無党派さん＠避難所：2012/06/14(木) 21:13:17 ID:AE/0cfyQ

小沢氏
「政権交代で主張した、いろいろな政策をかなぐり捨てても、
消費税の増税を実現しようという向きがあると聞いているが、
それはわれわれ自身の自殺行為であり、国民に対する冒とく、背信行為だ」

野田総理大臣の議員グループの会合では、出席者から
「消費税率引き上げ法案が採決される際に、
反対した議員は『除籍』処分にする必要がある。欠席者にも同等の処分が必要だ」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120614/t10015828931000.html

313 ：無党派さん＠避難所：2012/06/14(木) 21:34:09 ID:AE/0cfyQ

【ロンドン会川晴之】１４日の欧州債券市場で、
欧州連合（ＥＵ）からの支援が決まったスペインの国債が売られて価格が急落（利回りは上昇）した。
指標となる１０年物国債の利回りは９９年のユーロ導入以来、初めて７％台をつけた。
ユーロ圏（１７カ国）で、４番目の経済規模にあるスペインが、市場での継続的な資金調達が困難になる７％台となったことで、
欧州債務危機はさらに深まった形だ。

財政危機を抱えるイタリアの国債入札が同日、実施されたため、神経質な展開となったのも一因。
イタリア国債も、今年１月中旬以来の水準となる６．３％台をつけた。

スペインは金融機関の資本増強を実施するため、ＥＵから最大１０００億ユーロ（約１０兆円）の支援を受けることが９日に決まった。
１０００億ユーロは、スペインの国内総生産（ＧＤＰ）の約１０％に当たることから、スペインの債務残高が１１年末の６８％台から、
１２年末には９０％にまで上昇するとの懸念が高まり、週明けからスペイン国債を売る動きが強まっていた。

また、１３日には米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがスペイン国債の格付けを「Ａ３」から、
投機的水準の１段階上の「Ｂａａ３」に３段階引き下げていた。

Yahoo!ニュース　毎日新聞 6月14日(木)19時47分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120614-00000069-mai-brf

314 ：とく：2012/06/14(木) 23:21:29 ID:3lqdrWLE

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120614-00000084-jij-int


オスプレイ墜落、5人負傷＝普天間配備に影響―空軍所属、訓練中に・米フロリダ

時事通信 6月14日(木)14時36分配信



　【ワシントン時事】米空軍は14日、フロリダ州で訓練中の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイ1機が墜落し、乗っていた5人が病院に運ばれたと発表した。負傷の程度は不明。オスプレイは沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に配備される予定。しかし、今回の事故を受け、地元の反発が一段と強まるのは必至で、配備計画に影響が出るのは避けられない見通しだ。
　事故を起こしたオスプレイは、フロリダ州北西部のハルバート飛行場に司令部を置く空軍第1特殊作戦航空団の所属。5人が乗り込み、13日夜に同基地周辺で行っていた通常の飛行訓練中に墜落した。空軍が事故の状況や原因を調査中という。
　米国防総省は海兵隊仕様のMV22型計24機を今年以降、普天間飛行場に順次展開させる方針。日米両政府はそれに先立ち、7月中にも山口県岩国市の米軍岩国基地に一時的に駐機させ、機体の安全性の確認作業を行いたい考えだ。

315 ：とく：2012/06/14(木) 23:30:13 ID:gkCwZqis

イタリア　増税裏目の兆候　徴収額、０６年以降最低に

　イタリアのモンティ首相は増税が裏目に出始める兆候を目の当たりにしている。
　今月５日に公表された政府統計によると、イタリア経済がリセッション（景気後退）に陥りつつある中、ベルルスコーニ前首相が昨年９月に
付加価値税（ＶＡＴ）の税率を１％引き上げて２１％にして以来、同税の受取額は減少。４月末までの１年間の徴収額は２００６年以降で最低に
落ち込んだ。
　財政目標の達成を目指すモンティ首相にとって、適切な赤字削減の組み合わせを見いだすことは、イタリアが欧州金融危機で最大の犠牲者
になる事態を回避する上で極めて重要。欧州全般に財政緊縮策への反発が広がり、不況で社会保障費は増大しているだけに、モンティ首相は
緊急にイタリア経済の競争力向上に取り組む必要に迫られている。
　ハーバード大学のアルベルト・アレジーナ教授（政治経済学）は「この政府は増税し過ぎた。歳出を減らす方がはるかに良い」と指摘した。
　スペインの救済要請を受けてイタリアが投資家の次のターゲットにされる恐れがあるが、格付け会社フィッチ・レーティングスのマネジングディ
レクター、エド・パーカー氏は１２日、イタリア財政はスペインより良い状態であるため、イタリアに救済が必要になる可能性は低いとの見解を示した。
　ＶＡＴ税収の減少を示す数値を受け、同国政府は税率をさらに２％引き上げる措置の延期を迫られる可能性もある。モンティ首相はＶＡＴ増税を
延期するため、歳出見直しで見込む４０億ユーロ強の節約分を利用する計画だった。（ブルームバーグ　Ａｎｄｒｅｗ　Ｆｒｙｅ）

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120614/mcb1206140502008-n1.htm

316 ：全裸最高さん：2012/06/14(木) 23:54:04 ID:ZBDxjDjY

期限目前、党内駆け引き激化＝反増税・中間派が結束固め−民主(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012061400962

社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議の「合意期限」を翌日に控えた１４日、民主党内では、小沢一郎元代表ら消費増税反対派や、
自民党への大幅譲歩には慎重な中間派の動きが激化した。今後の政局の混乱もにらみ、それぞれ結束固めを図る狙いがある。
　小沢氏が主宰する勉強会は１４日、採決に反対する超党派の集会を国会近くの憲政記念館で開催。中小企業団体も巻き込み、与野党の国会議員約１２０人が出席した。
鳩山由紀夫元首相は、野田佳彦首相が昨年８月の代表選前に「今の景気ではとても消費税増税という話ではない」と語っていたと指摘し、「首相になったら話を変えた」と厳しく批判した。
　これに先立つ小沢氏の勉強会には、民主党議員約９０人が出席。小沢氏は「どう考え、どう行動すべきか、非常にそのことが問われている」と強調した。
首相が消費増税関連法案の採決を強行することを念頭に、暗に「造反」の決断を迫った形だ。小沢氏は先月３０日に首相と会談して以降、
グループの会合を欠席しがちな議員と個別に会い、引き締めを図っている。
　小沢、鳩山両氏は１４日夜、都内のホテルで会談し、社会保障改革を棚上げにした消費増税の先行には賛成できないとの認識で一致。
鳩山氏はこの後、記者団に、首相に会って党の結束維持を働き掛けたいとの意向を重ねて示した。
　中間派も表立って動いた。代表格の鹿野道彦前農林水産相は１４日、首相官邸を訪ね、「党内の議論を丁寧に進めてほしい」と首相に要請した。
　混乱回避のため採決先送りをうかがう中間派は、党大会に次ぐ最高意思決定機関である両院議員総会を採決前に開くことを目指し、署名集めを進めている。
党規約は、党所属議員の３分の１以上の要請を両院総会の開催要件と規定。鹿野氏に近い議員は１４日、「署名は３分の１を超えた」と豪語し、党内の主導権争いに意欲を示した。
　一方、同日の野田グループの会合では「採決で反対すれば除籍処分は当然。欠席でも同等の厳格な処分が必要だ」との声が複数から上がった。（2012/06/14-22:28）

317 ：全裸最高さん：2012/06/15(金) 00:10:02 ID:skNGLOLU

＜農業生物資源研＞免疫のないブタできた…新薬研究で活用へ

毎日新聞 6月14日(木)1時36分配信
拡大写真
骨髄移植した雄の免疫不全ブタ＝農業生物資源研究所提供


　免疫のないブタを、農業生物資源研究所（茨城県つくば市）などの研究チームが開発した。免疫不全の実験動物にはマウスやラットがあるが、ヒトに近い大型動物で成功したのは世界で初めて。拒絶反応を起こさないため、ヒトの細胞を移植し、医薬品の効き目を調べたりするのに利用できると期待される。１３日付の米科学誌セル・ステムセルに発表した。

　チームは、ブタの胎児から採取した体細胞に、免疫の機能を失わせた遺伝子を導入。個体を再生する「体細胞クローン技術」を利用して、遺伝的に同じクローンブタ４０頭を誕生させたところ、うち１４頭が免疫に必須な胸腺のないブタになったことを確認した。免疫不全ブタは感染症に弱いために短命になるが、うち５頭に正常なブタの骨髄を移植し、３頭が１年２カ月〜１年９カ月生存している。

　現在、免疫不全マウスなどにヒトの細胞や組織を移植し、白血病などを再現したり、新薬の候補物質の効き目を調べたりする研究が行われている。だが、臓器の大きさなどでヒトと隔たりが大きい上に、マウスの寿命は２〜３年と短い。薬剤の長期的な効果を検証するには不十分で、寿命が１０年以上のブタでの開発が急がれていた。

　同研究所の大西彰・医用モデルブタ研究開発ユニット長は「新薬やｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の安全性を確かめ、ヒトの臓器再生に向け活用していきたい」と話す。【安味伸一】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120614-00000005-mai-soci

318 ：全裸最高さん：2012/06/15(金) 00:16:18 ID:skNGLOLU

修正協議の党内手続き、前原氏は両院議員総会での決着退ける

ロイター 6月14日(木)19時55分配信
拡大写真
６月１４日、民主党の前原誠司政調会長は、修正協議に関する党内手続きについて、両院議員総会や両院懇談会は政策決定を行う場ではないと述べた。写真は昨年８月、都内で撮影（２０１２年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　１４日　ロイター］　民主党の前原誠司政調会長は１４日夕の定例会見で、社会保障・税一体改革関連法案の修正協議に関する党内手続きについて、両院議員総会や両院懇談会は政策決定を行う場ではないと述べ、両院議員総会などの開催による決着を退けた。

修正協議をめぐっては、自民・公明両党が求める１５日の期限まで残すところ１日。今夕も民主・自民・公明３党による社会保障制度改革に関する修正協議が続いている。野田執行部は、消費増税を含む社会保障・税一体改革関連法案の成立に向け野党に譲歩を重ねており、これが党内の消費増税反対派のみならず中間派の反発をかっている。慎重派の一部からは、両院議員総会で修正協議の巻き返しを狙う動きも出てきた。

これに対して前原政調会長は「両院議員総会も両院懇談会も政策決定を行うところではない。政策決定を行うのは政調会のもとにある組織あるいは合同会議体である」と述べ、両院議員総会などの開催による決着を退けた。

ただ、党内手続きに関しては「６月８日に実務者間で確認しているのは、１５日に合意を得るよう最大限努力するということと、党内手続きについては、合意が実務者で整った段階で政府・民主３役会議で協議し決めることになっている」と述べるにとどめた。当初は、１５日の修正協議合意に向けて１４日にも政調会長一任を取り付ける段取りも描かれたが、現時点では、政調会長一任となるかは微妙な情勢のようだ。

１５日決着の見通しについては「まとめられるよう引き続き努力したい」と述べるにとどめた。

（ロイターニュース　吉川　裕子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120614-00000123-reut-bus_all

319 ：全裸最高さん：2012/06/15(金) 00:37:22 ID:07K9uxRU

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120615-00000003-jij-pol


修正協議、決着持ち越し

時事通信 6月15日(金)0時33分配信



　社会保障と税の一体改革関連法案に関する民主、自民、公明3党の実務者による修正協議は15日未明、決着を持ち越した。

320 ：無党派さん＠避難所：2012/06/15(金) 04:10:57 ID:AE/0cfyQ

小沢グループ:「数の力」頼みに焦り
毎日新聞　2012年06月15日　02時06分
http://mainichi.jp/select/news/20120615k0000m010147000c.html

税と社会保障の一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明３党の修正協議が大詰めを迎える中、増税に反対する民主党の小沢一郎元代表のグループが焦燥感を強めている。
自民党が賛成に回れば、造反しても法案の成立阻止は難しい。党内最大勢力という「数の力」も通じず、グループ内にも動揺が広がっている。

「政権交代の主張をかなぐり捨ててでも消費増税を実現しようとしている。国民の代表としてどう行動するか。そのことが問われている」。元代表は１４日のグループ会合で約９０人を前に力説し、暗に造反をうながした。

首相は自民党との協力にかじを切り、２１日の会期末までの衆院採決に突き進む。採決を先送りさせ、９月の代表選で野田佳彦首相の退陣を迫るグループの基本戦略は破綻しつつある。
グループ幹部は「誤算だった。自民党がここまで妥協するとは思わなかった」と語る。グループ内でも「法案も否決できず、処分されるだけでは造反は多くても４０人」（中堅議員）という冷めた声もでている。

元代表は１４日夜、鳩山由紀夫元首相と国会近くのホテルで会談。マニフェストの社会保障政策を棚上げするなら採決に賛成できないとの認識で一致した。

321 ：無党派さん＠避難所：2012/06/15(金) 04:45:26 ID:AE/0cfyQ

>>320
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/sports/38430/1326399588/959
>>276でも述べたが、小沢派が腰砕けせずに財務省のパペット達に刃向かう大義名分を得られるかの問題なので、
仮に小沢派が腰砕けに追い込まれると、谷垣が腰砕けに追い込んだ加藤と同列になりかねない。

つまり、採決に持ち込まれたら小沢は本会議で反対票を投じなければ意味が無いし、
小沢派が民主党に残るなら、本会議採決に持ち込まれるのを阻止しなければならないが、それが出来るかは眉唾物と言わざるを得ない。

中間派？
採決先送りに成功しない限り、仙谷･前原に丸め込まれる余地は依然としてあるし、
多数決を取らずに、なし崩し的に一任が成立する非民主的な運営が政調でなされ委員会採決に持ち込まれたら、流れ的に本会議採決は不可避でしょ。

両院議員総会？
上手く流れを変えられるなら良いが、あまり期待は持てないね。

322 ：消費税関連記事を三つ：2012/06/15(金) 04:55:30 ID:AE/0cfyQ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120614/k10015839131000.html

6月14日 22時40分
超党派議員ら 消費増税反対決議

消費税率引き上げ法案に反対している超党派の国会議員や関係団体が集会を開き、「やるべきことをやらず、デフレ・不況のときに十分な論議もないままに、消費大増税の採決を行うことに反対する」などとした決議文を採択しました。

集会には、民主党、みんなの党、共産党、社民党などの国会議員１１０人余りや、中小企業の経営者などが出席しました。
この中で、集会を呼びかけた日本チェーンストア協会の清水信次会長は「今、日本の状態は、とても大増税をやる状況ではないし、強行すればさらに景気が悪くなり、ただでさえ全国でシャッター街が増加する危険な状態だ」と述べました。
また、民主党の鳩山元総理大臣は、社会保障と税の一体改革を巡る修正協議について、「後期高齢者医療制度廃止や最低保障年金制度が先送りされる懸念があり、まさに談合だ」と批判しました。
みんなの党の渡辺代表も「野田総理大臣がやろうとしているのは、自民党と同じで情けない。行財政改革をすれば消費税なんか上げなくても財政再建はいくらでもできる」と述べました。
そして、集会では「やるべきことをやらずして、デフレ・不況のときに十分な論議もないまま消費大増税の採決を行うことに反対する」などとした決議文を採択し、野田総理大臣に提出することを確認しました。


「消費税増税なら新幹線値上げ」ＪＲ東海社長
http://www.asahi.com/business/update/0614/NGY201206140021.html

ＪＲ東海の山田佳臣社長は１４日、名古屋市での会見で消費税が増税された場合の東海道新幹線と在来線の料金体系について「上がった分の値上げはやらせて頂くことになる」と語った。
過去の増税時にも値上げしたが、乗客数は大幅に減ることがなかったため、今回も同様の措置をとる。

同社によると、３％の消費税が導入された１９８９年、東京―名古屋間の「ひかり」の料金を１万１００円から１万３８０円へと２．８％値上げしたが、乗客数は微増。
５％に増税された９７年にも同区間の料金を１．９％値上げして１万５８０円としたが、乗客数は横ばいだった。在来線でも増税分を料金に反映させたが、乗客数の増減に大きな影響は出なかったという。

鳩山氏「政策棚上げなら消費税法案に反対」(06/15 01:54)
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220615002.html

民主党の小沢元代表と鳩山元総理大臣が会談し、社会保障を巡る自民・公明党との修正協議で、最低保障年金制度などの政策が棚上げされれば消費税法案の採決には賛成できないとの認識で一致しました。

鳩山元総理大臣：「消費税増税だけに突っ走ると言うことになれば、我々は賛成はできないということで一致しました」
会談では、自民・公明両党との修正協議で合意した場合は、党内の了承が必要だとして両院議員総会を求めていく方針も確認しました。鳩山氏は野田総理大臣と近く会談し、こうした考えを直接伝えるとしています。
一方、中間派の鹿野前農水大臣のグループが会合を開き、党の分裂は避けるべきとの認識で一致し、野田総理が21日までに行うとしている消費税法案の採決の先送りを求めていく方針を確認しました。

323 ：無党派さん＠避難所：2012/06/15(金) 04:57:01 ID:AE/0cfyQ

防災会議、内閣府に新設　原子力規制委法案　民自公が最終合意
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012061402000243.html
>民主、自民、公明三党は十四日午前、新たな原子力規制組織の設置関連法案に関する修正協議で最終的に合意した。
>調整が残っていた平時の防災体制を担当する組織は原子力防災会議を内閣府に新設した上で、環境省が会議の運営主体を担うことで折り合った。

>関連法案は三党の合意に基づいて修正。十五日に衆院を通過させて、今国会中に成立させる方針。
>新設される防災会議は議長を首相、副議長を官房長官と環境相、新設される「原子力規制委員会」の委員長が務める。環境相が事務局長も兼任する。

>防災体制について、防災指針や自治体による避難訓練計画の策定は規制委が担当し、実施を防災会議が担う。
>実施に伴う関係機関との調整などは、規制委よりも防災会議が担当した方が円滑に進むと判断した。
>三党は十三日までに（１）新規制組織は独立性が高い原子力規制委とする自公案が軸（２）原発事故などの緊急事態における
>首相の指示権は限定的に認める（３）原子炉の運転期間は原則四十年とし、規制委が発足後に合理性を判断して見直す−ことで合意した。

324 ：無党派さん＠避難所：2012/06/15(金) 05:02:25 ID:AE/0cfyQ

【オピニオン】アラスカの天然ガス、日本に輸出すべき
http://jp.wsj.com/Opinions/Opinion/node_458520
>福島第1原子力発電所の事故後、日本は原発の稼働を停止し、一夜にして発電能力の30％を削減した。
>その不足分を補うため、日本は、この1年で 660億ドル（約5兆3000億円）をかけて約8000万トンの
>液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸入した。その一方、アラスカでは、天然ガスの生産が急増してい る。
>これは日米両国にとって良い取引を意味するはずだ。しかし、ご多分に漏れず、それを阻むのは米国の政治だ。

>日本の天然ガス需要は大きく、しかも伸びている。原発が完全復活する可能性は低く、日本企業は、
>今後も膨大な量のＬＮＧを世界のあらゆる地域から輸入し、消費し続けるだろう。
>この新たな市場であるＬＮＧの産出量が衰えない世界の一角が米最北州アラスカだ。アラスカには、日本の需要の相当程度をまかなうガスの埋蔵量がある。ノーススロープの
>ガス田と連邦大陸棚には236兆立方フィートもの埋蔵量があると言われ、これは、日本の電力会社が現在のペースで消費し続けた場合の90年分以上にあたる。

>アラスカからのＬＮＧ調達は、日本にとって安い買い物になる。日本政府は石油価格と連動するアジアのスポット市場でＬＮＧを購入しており、
>現在、100万ＢＴＵ（英国熱量単位）あたり16ドルから17ドル前後支払っている。最近のブルッキングス・インスティテューションの調査によると、
>2020年にアラスカからＬＮＧを輸入した場合は11ドルあるいはそれを下回る。輸入価格の大幅な引き下げが可能となり、アジア需要の増大を支え、アラスカ経済に貢献するという。
>ところが、米議会のリベラル派と環境保護派が天然ガス輸出の全面禁止を訴えている。民主党のエド・マーキー下院議員（マサチューセッツ州選出）は、
>国内の供給を高めることが暖房・電力料金の低下につながるとして、2025年まで天然ガスの輸出を禁じる法案を提案した。

>自然保護団体のシエラクラブなどにとって、ＬＮＧの輸出停止は、新たな生産需要を減らすという意味で重要だ。彼らの目的は、
>シェール（頁岩）など深層部から天然ガスを採取するために行われる、フラッキング（fracking）と呼ばれる水圧破砕を減らすことだ。
>11月の大統領選を前に、リベラル派と環境保護派を取り込もうとするオバマ政権の狙いがあるためか、
>天然ガスの輸出が国内経済に良い影響をもたらすとの指摘が見込まれる報告書をエネルギー省はなかなか発表しようとしない。

>しかし、水圧破砕自体が環境に悪いという証拠もないし、ＬＮＧの輸出が国内エネルギー価格に少なからぬ
>影響を与えるという証拠もない。アラスカの天然ガスについて言えば、採取に水圧破砕さえ必要としない。
>さらに、アジア市場がなければ、アラスカのガスが米消費に回ることは考えにくい。アラスカ以南の米本土48州、カナダ、メキシコ湾岸が抱える
>巨大な埋蔵量を考えれば、アラスカのノーススロープから天然ガスを採取し輸送するコストは、そうした他の地域と比べて競争上不利だ。

325 ：無党派さん＠避難所：2012/06/15(金) 05:03:30 ID:AE/0cfyQ

>>324
続き
↓
>また、政治の問題はワシントンにとどまらない。アラスカの州都ジュノーでは、州議員らが、天然ガスを採取した企業が州に支払うロイヤリティ料をめぐりもめている。
>前任の議員が州の石油ロイヤリティを減免した経緯があるだけに、企業からできるだけカネを取れなかったと有権者に思われることは、選挙前の議員にとっては懸念材料だ。
>問題は、石油会社が、アラスカのガスの採取・輸出に向けて何十億ドルという資金を油井やパイプライン、プラントに投じる前に、将来発生するロイヤリティの水準について州から確約を得る必要がある、
>ということだ。こうしたことの遅れは高くつく可能性がある。日本の電力会社は、ひっ迫したエネルギー需要に対応できれば高い価格でも構わないとして、他のサプライヤーとの長期契約に前向きなようだ。

>アラスカの天然ガスを輸出すべきかどうかという問題は、考えるまでもないことだ。日本は、米国の豊富な資源を買いたがっている。アラスカ州では、州の消費税と所得税を払う必要がなく、
>（減税の）小切手も毎年郵便で届く。天然ガスが売れれば、こうしたアラスカの恩恵は続く。米国全体にも、貿易赤字削減と新規雇用発生という恩恵をもたらす。
>また、外交戦略上重要な意味もある。日本は、不安定な中東の政権やロシアへのエネルギー依存を弱めれば、共通の安全保障問題に直面する米国の頼もしい同盟国になる可能性がある。
>過去10年、復権を目指すロシアが欧州へのガス供給を独占しようとして、ロシアへの対応が米政府の頭痛の種となった。イランによる日本、インド、欧州への石油輸出についても、核開発計画に絡んで同じことが言える。

>他のアジアの国々も天然ガスを必要としており、米国資源は地政学なメリットに使われるべきである。わずか数年で、米国はＬＮＧ輸入国から
>「天然ガスのサウジ」になる可能性がある。この思いがけない展開を最大限に活用する時、政治の邪魔が入るとしたら、それは残念というほかはない。

326 ：無党派さん＠避難所：2012/06/15(金) 05:20:14 ID:AE/0cfyQ

>>322
>>276>>321でも述べたが、小沢派の腰砕けは見たくないし、そうなった所で民主党小沢派に展望が開ける事は無いと考える。
小沢一郎が『バッジを付けた政治評論家』になるのは困るからね。

>>324-325
端的に言えば、『カナダ産･ロシア産LNGに遅れを取るな！』『カタール産LNGのシェアを奪え！』と読める記事かなと。
アラスカの立地を考慮すれば、そこからアメリカ本土にパイプラインで運ぶよりも、日本向けに輸出する方が合理的な判断だろうし、日本人としてもLNG調達の多角化は歓迎出来る話。

327 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/06/15(金) 09:20:28 ID:76rMRpIA

JASRACに“無罪”審決　公取委、包括契約めぐる排除措置命令取り消し
2012年06月14日 20時45分 更新
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1206/14/news105.html

日本音楽著作権協会（JASRAC）が放送局と結ぶ、楽曲の「包括利用許諾」契約が同業他社の新規参入を妨害して
いるとして公正取引委員会が排除措置命令を出した事件で、公正取引委員会は6月14日、命令を取り消す審決を
行ったと発表した。審判は独占禁止法違反事件の裁判に当たり、命令取り消しは“無罪判決”となる。
JASRACは放送局などと包括利用許諾契約を結び、音楽著作権の使用料を、曲が利用された実数ではなく「放送
事業収入の○％」といった形で包括的に算定する方法で徴収している。
公取委は2009年2月、「放送局は使用料の追加負担を嫌って他の管理事業者の楽曲を利用しないため、他事業者が
放送向け管理事業を営むことが困難になっている」として、JASRACが新規参入を妨害した独禁法違反（私的独占の
禁止）で排除措置命令を出し、新方法による著作権利用料の徴収を求めた。JASRACは命令を不服として審判を申し
立てていた。
審決では、
（1）他の管理事業者であるイーライセンスの管理楽曲の利用を回避したと明確に認められるのは1社の放送事業者に
　　すぎず、放送事業者が一般的にイーライセンス管理楽曲の利用を回避したと認めることはできない。
（2）放送事業者がイーライセンス管理楽曲の利用について慎重な態度をとったことは認められるものの，その主な原因
　　はイーライセンスが不十分な管理体制のままで放送利用向け管理事業に参入したため放送事業者が困惑・混乱
　　したことにある。
──などとして、「JASRACの包括契約方式がイーライセンスの放送利用向け管理事業を困難にしたという主張を認める
に足りる証拠はない」「新規参入を著しく困難にすることを認めるに足りる主張立証はない」として公取委側の主張を
退け、排除措置命令を取り消した。

328 ：無党派さん＠避難所：2012/06/15(金) 18:47:47 ID:AE/0cfyQ

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120615_540420.html
↑
消費税増税のバーターがコレか

329 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/06/15(金) 21:20:04 ID:76rMRpIA

>>328
DVDリッピング違法化＋私的違法ダウンロード刑罰化法案、衆議院で可決
2012/6/15 12:20
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120615_540420.html

衆議院の文部科学委員会で15日午前、著作権法の改正案について審議・採決が行われ、“リッピング違法化”などを
盛り込んだ政府案が全会一致で可決した。あわせて、自民・公明の両党から“私的違法ダウンロード刑罰化”を追加する
修正案が採決直前で提出され、賛成多数で可決された。
さらに法案は同日午後、衆議院本会議に上程され、修正案を含めて賛成多数で可決された。
今回の改正は、近年のデジタル化・ネットワーク化の進展にともなって著作物の利用態様が多様化していることや、
著作物の違法利用・違法流通が広がっていることをふまえたもの。政府案では、1）いわゆる“写り込み”等に係る規定、
2）国立国会図書館によるデジタル化資料の自動公衆送信に係る規定、3）公文書等の管理に関する法律に基づく利用
に係る規定、4）技術的保護手段に係る規定――の整備を行う。一部を除き、2013年1月1日からの施行を目指す。
このうち4）は、DVDなどに用いられる「CSS」などの暗号型技術を、著作権法上の対象となる「技術的保護手段」に
追加するもの。その結果、これを回避してDVDなどを複製するプログラム・装置を提供することが規制され、違反者には
刑事罰が科せられるほか、技術的保護手段を回避して行う複製は、私的使用目的の複製の範囲外となり、認められなく
なる（刑事罰はなし）。いわゆる“リッピング違法化”。コピーガードなどの技術的保護手段が用いられていないCDなどの
私的複製については、違法化の対象とはなっていない。
自公の修正案は、2009年の改正（施行は2010年1月1日から）で規定されていたが罰則は設けられていなかった
“ダウンロード違法化”に関して、刑事罰を設けるという趣旨。
具体的には、1）私的使用の目的をもって、2）有償著作物等の著作権または著作隣接権を侵害する、自動公衆送信を
利用して行うデジタル方式の録音または録画を、3）自らその事実を知りながら行って著作権または著作隣接権を侵害
した者は、4）2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金に処し、またはこれを併科すること――としている。
また、私的違法ダウンロード防止に対しての国民の理解を深めるため、国および地方公共団体に対し、私的違法ダウン
ロードの防止に関する、未成年者に対する教育の充実を義務付けるとしている。

330 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/06/15(金) 21:20:50 ID:76rMRpIA

>>329続き

●DVDリッピング違法化よりも恐ろしい（？）私的違法ダウンロード刑罰化
今回の改正案では、個人のコンテンツ利用やインターネット利用に影響してくるDVDリッピングの規制や写り込みに
関する規定、さらに国会図書館のデジタル化資料の活用に関する項目が含まれている政府案の内容自体もちろん
重要だが、修正案で追加された私的違法ダウンロード刑罰化の内容およびその審議の過程に注目しなければならない。
リッピング違法化については強い反対意見があるのも事実だが、この規定を含む政府案は、文化庁の文化審議会での
議論や報告書、パブリックコメントなどを経て出てきたものだ。対して、修正案の私的違法ダウンロード刑罰化は、
オープンな議論がないまま立法化されようとしていることで問題視されている。
そもそも私的違法ダウンロード刑罰化は、権利者側が以前から訴えていた方向性であり、これまでも文化審議会で
繰り返し訴えられていた。ダウンロード違法化の施行後も、罰則がないために、違法アップロードされた音楽などの
ダウンロードが減らず、音楽産業に多大な損害を与えているといった主張だ。もちろん、違法ダウンロードがまん延
するような状況は望ましくないが、その行為に刑事罰を科すことが果たして合理的・妥当なのかという議論がまずある。
また、刑事罰化することで懸念されるさまざまな問題点も指摘されており、文化審議会の議論では合意には至らず、
政府案には含まれなていなかった。
一方、自公では、著作権法の改正案とは別個の法案として、私的違法ダウンロードに刑事罰を科す法案を検討して
いた模様だ。自民党の河村建夫衆議院議員は昨年12月、「音楽等の私的違法ダウンロードの防止に関する法律案」
の共同提出に向け、自公が党内手続きを完了したことを自身のホームページで報告していた。
こうした私的違法ダウンロードの刑事罰化を求める動きに対しては、日弁連や一般社団法人インターネットユーザー協会
（MIAU）が反対声明を発表している（具体的な問題点や反対理由については、それぞれ公式サイトで公開している文書
を参照してほしい）。それが今回、政府案の修正というかたちで、いつの間にか同様の規定が著作権法にねじ込まれ
ようとしている流れになっている。

331 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/06/15(金) 21:21:33 ID:76rMRpIA

>>330続き

●自公の修正案は、文部科学委員会での審議がないまま可決
15日の文部科学委員会では、自民党の下村博文議員が政府案について行った質疑の中で、修正案についても言及。
私的違法ダウンロードが行われる状況を放置することがインターネットの健全な発展を阻害することになるのではないか
と述べるとともに、修正案に対して世間から挙がっている懸念の声に反論した。
まず、解釈しだいではインターネット社会の検閲につながり、警察の捜査権の拡大につながる恐れや個人のプライバシー
侵害につながる恐れがあるとの指摘に対しては、個人のPCを押収したり、ISPからアクセスログを押収するには従来通り
裁判官の令状が必要なため、いきなり捜査官が個人宅に入ったり、無制限にインターネットに介入するとの懸念は当て
はまらないという。
また、違法・合法、有償・無償の著作物がインターネット上で混在している中で、ダウンロード刑事罰化の対象となる
違法著作物をユーザーが区別することができないために、私的違法ダウンロードに刑事罰を導入することは、インターネット
の表現や利用に萎縮効果があるのではないかとの指摘に対しては、今回は故意に行う私的違法ダウンロードだけが
対象だと説明。配信されている著作物が違法かどうか区別できない場合は、罪に問われないとした。
その一方で、有償の著作物を配信する事業者には、私的違法ダウンロードの防止に向けた取り組みを求めるという。
正規配信コンテンツであることを示す「エルマーク」の普及がいっそう進むことが期待されるとした。事業者に対する措置は、
罰則規定に先行して、改正法の公布日から施行し、罰則の施行時点で違法配信かどうかをユーザーが区別できるように
するとしている。
なお、これら下村議員の質疑はあくまでも政府案についての質疑の中で話されたもので、文部科学委員会の中では、
修正案に対する審議は行われなかった。修正案は、政府案についての審議が終了した後で、公明党の池坊保子議員が
趣旨と概要を説明したのみで、すぐに政府案・修正案の一括討論に入った。
討論では、日本共産党の宮本岳志議員が、政府案には賛成、修正案には反対との立場で意見を述べた。宮本議員は、
修正案は政府案とは全くかかわりがないものであり、こうした国民に多大な影響を及ぼす法案を政府案の審議終了後に
提出したことを非難。「違法流通は問題だが、対処は処罰化ではなく、違法アップロードの削除などのさらなる強化で
あるべき。そもそも、個人のインターネット利用にかかわる私的な領域であり、ダウンロードを行っているのは若者である。
慎重に協議されるべき。国民的な合意もなく、審議会での協議も踏まない罰則化は言語同断」と述べた。
討論は宮本議員の発言だけで終結。すぐに政府案が採決され、続いて修正議決がなされたかたち。

332 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/06/15(金) 22:15:25 ID:76rMRpIA

>>329-331で重要な点、

・リッピングに関しては技術的コピーガード措置を講じていないCDの私的リッピングについては違法とされていない
(レンタルCDからのリッピングは従来より違法)
・コピーコントロールCDやDVD/BDのリッピングは違法
・“私的違法ダウンロード刑罰化については採決直前で提出され議論がなされていない

以上

333 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/06/15(金) 22:41:53 ID:76rMRpIA

こんなことも起きてる

sssp://img.2ch.net/ico/2mona.gif
283 nijibox ◆VZReI9.5S6 12/05/29 17:18:09 ID:cZUJqLYv
特定画像の規制に関して

インターネットホットラインセンター（以下IHC）の通信防止措置を要する
対象画像の範囲が３月改定で変更され現在実施されているのですが、
その過程で一番対処に問題を生じているのがこちらです。↓
http://www.internethotline.jp/faq/faq_illegal.html#title1
問合せた結果、概要は掲載場所が成人認証又はR-18表記の有無に関らず、
性器を克明に描写した二次画像は公然猥褻と看做す、というものです。

便宜上「ビラくぱぁ規制」と呼んでますが、まじかるす☆画像掲示板の一つに
投稿された画像がそれに該当しまして通信防止措置要請（削除要請ですね）を受け、
該当画像削除で対応致しました。
本件については既にIHCに削除報告を行い了承を受けています。

どこまでＯＫでどこからＯＵＴなのか線引きが非常に主観的でこちらの判断でも
選定するのが困難なので、今後はある程度自主的にこれはまずいんじゃないか？
という「ビラくぱぁ」は投稿を控えて頂けると非常に助かります。


　1) 性器を描いた漫画やアニメをインターネットで公開している場合、わいせつ物公然陳列になるのでしょうか。
実際の性器を撮影した写真等のほか、イラスト等についても、性器を詳しく、あからさまに描いており、「性器が明確に確認できる」といえる場合には、わいせつ物公然陳列に当たります。
ttp://www.internethotline.jp/faq/faq_illegal.html#title1

ttp://nijibox-3.ohflip.com/magical/futaba/2d-c/magical.php?res=20023
ttp://nijibox-3.ohflip.com/magical/futaba/2d-c/magical.php?res=20036

無修正画像がよく貼られていたアップローダーや保管庫等に軒並み通報警告が行って対応に追われているようです
現在ふたばのコラスレやまじかるずは無修正依頼禁止、オカズゲッターは閉鎖

334 ：消費税関連記事を二つ：2012/06/16(土) 04:50:03 ID:AE/0cfyQ

国会会期延長へ、一体改革法案の修正協議進展で

政府・与党は１５日、社会保障・税一体改革関連法案の修正協議の進展を踏まえ、
２１日までの通常国会の会期を延長する調整に入った。

８月中旬まで２か月延長する案や、９月上旬までとする案などが検討されている。

（2012年6月16日03時05分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120616-OYT1T00027.htm

谷垣総裁“合意はマニフェスト撤回”　6月15日 23時9分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120615/k10015869381000.html

自民党の谷垣総裁は、１５日夜、ＮＨＫの番組に出演し、社会保障と税の一体改革を巡る
民主・自民・公明の３党の修正協議で合意すれば、民主党がマニフェストで掲げた
最低保障年金の創設などが事実上、撤回されることになるという認識を示しました。

この中で谷垣総裁は、社会保障と税の一体改革を巡る修正協議で、民主・自民・公明の３党が
合意に向けた最終調整を進めていることについて、「民主党がマニフェストで掲げたバラマキ政策に、
手かせ足かせをかませて歯止めをかけるものだ。先の閣議決定を白紙に戻すことを勝ち得た」と述べ、
民主党がマニフェストで掲げた最低保障年金の
創設などが事実上撤回されることになるという認識を示しました。

また、谷垣総裁は、野田総理大臣との党首会談について、
「今回の話がまとまったら野田総理大臣から求めがあると思うが、会談が開かれれば、『決められない政治をどう
乗り越えていくのか』ということを話さなければならない」と述べました。

335 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/06/18(月) 05:00:29 ID:2OOKR.c.

「ユーロ残留」の新民主主義党が勝利か　ギリシャ再選挙
2012年6月18日3時41分
http://www.asahi.com/international/update/0618/TKY201206170443.html

１７日投開票のギリシャのやり直し総選挙（一院制、定数３００）で、地元メディアは同日夜、詳細な出口調査の結果
を発表した。「ユーロ残留」が公約の中道右派・新民主主義党（ＮＤ）が、「緊縮策反対」の急進左翼進歩連合をしのいで
第１党となると予測している。
ギリシャ内務省によると、開票率３４．１％の段階でＮＤの得票率は３０．６％、急進左翼が２５．９％となっている。
深夜には大勢が判明する。
各社の出口調査を総合するとＮＤの得票率は２８．６〜３０．０％、急進左翼が２７．０〜２８．４％。ＮＤと「大連立」を
組んで財政再建を進めてきた中道左派・全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）が１１．０〜１２．４％で３位につける。

336 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/06/18(月) 05:02:33 ID:2OOKR.c.

仏総選挙、社会党が単独過半数の勢い　ルペン氏落選
2012年6月18日4時3分
http://www.asahi.com/international/update/0617/TKY201206170368.html

フランス総選挙（国民議会選挙、定数５７７）は１７日、決選投票が即日開票され、オランド大統領を擁する与党社会党が、
単独で過半数（２８９議席）を得る情勢となっている。脱原発を掲げるヨーロッパエコロジー・緑の党や「反緊縮」の左翼戦線
に頼らずに政権運営できる基盤が整う見通しだ。
仏テレビ・フランス２が１７日午後８時（日本時間１８日午前３時）に公表した予想によると、社会党は単独で２９１議席を
獲得し、過半数に届くという。ヨーロッパエコロジー・緑の党は２０議席を得て、国民議会（下院）で単独会派をつくるのに
必要な１５議席を上回りそうだ。左派勢力全体では３４１議席に達するとしている。
一方、サルコジ前大統領を支えてきた最大野党の民衆運動連合（ＵＭＰ）を軸とする右派は２３１議席にとどまっているという。

337 ：全裸最高さん：2012/06/18(月) 15:02:57 ID:nm7KzCgE

タクシー不払いの男、共産党本部に逃げてろう城
読売新聞 6月18日(月)14時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120618-00000553-san-soci
１８日午前１１時１０分頃、東京都渋谷区千駄ヶ谷の路上で、男がタクシー運転手にナイフを突き付け、料金を払わず逃走、近くの日本共産党本部に逃げ込んだ。
男は刃物を持って同党本部２階のホールに立てこもったが、約１０分後に駆けつけた警視庁原宿署員に取り押さえられ、建造物侵入と銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕された。けが人はなかった。
同署幹部によると、男は千葉県習志野市在住の１８歳だと名乗っているという。

338 ：全裸最高さん：2012/06/18(月) 15:04:35 ID:nm7KzCgE

維新塾生、一度落選ながら復活当選した顔ぶれは
読売新聞 6月18日(月)13時27分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120618-00000566-yom-pol
地域政党・大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は１８日、「維新政治塾」の塾生選抜にあたり、所属議員による事前審査で落選と判定された一部の受講生を「政治的配慮」で合格させていたことを明らかにした。
維新幹部らによると、対象とされたのは次期衆院選で連携を模索する「みんなの党」の党員ら約５０人で、維新内部からは「不公平だ」など批判の声が上がっている。
維新政治塾は約２０００人の受講生を集めて３月に開講。これまで５回の講義を開催し、その間の論文や受講態度などを維新の所属議員らが採点し、選挙資金力などを加味した上で９１５人を塾生として選抜した。今月２３日に入塾式を開き、その後、街頭演説などの訓練を行う。
塾の最終合格者について、松井氏は報道陣に、「みんなの党は政策的に最も近い。外すのはいかがなものかとして判断した」と説明し、所属議員らが落選と判定した受講生が塾生として選ばれたケースがあることを認めた。
維新幹部によると復活組には、みんなの党のほか、維新代表の橋下徹大阪市長と親交があり、市特別顧問を務める中田宏前横浜市長が代表幹事の日本創新党関係者らもいるという。
こうした優遇措置について、１７日に大阪市内で行われた維新議員の会合では、「公平であるべき選抜に政治判断をするとは何ごとか」「自分が不合格にした人間の半分が覆っていた」などの批判や不満が続出。橋下氏が「松井幹事長に政治的駆け引きの中で一任しているところがあり、目をつぶっていただきたい」と理解を求めたという。

339 ：全裸最高さん：2012/06/18(月) 15:06:25 ID:nm7KzCgE

＜エジプト大統領選＞イスラム派勝利宣言　モルシ氏過半数と
毎日新聞 6月18日(月)11時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120618-00000033-mai-int
【カイロ前田英司】民主化要求運動「アラブの春」による独裁崩壊後初のエジプト大統領選は１７日夜、決選投票が終了した。穏健派イスラム原理主義組織ムスリム同胞団は１８日未明、独自集計の結果、自派候補で自由公正党のムハンマド・モルシ党首（６０）が、前政権時代最後の首相アフマド・シャフィク氏（７０）を破り、勝利したと発表した。シャフィク陣営は公式声明を出していない。選挙管理委員会の公式発表は２１日の予定。
同胞団は、開票作業がほぼ終了した時点での得票率をモルシ氏５２．５％、シャフィク氏４７．５％と発表。地元メディアもほぼ同様の得票率でモルシ氏リードと報じている。モルシ氏は１８日未明、カイロ市内の事務所で記者会見し、「エジプト国民は革命に前進した。よりよい明日に向かって踏み出した」と勝利宣言した。
一方、昨年の民主化闘争後、国を暫定統治してきた軍最高評議会は１７日、昨年３月の国民投票で承認された憲法改正案を修正し、軍政が大統領権限の一部や議会機能を引き継ぐと発表した。大統領権限を制限する一方、軍部の支配強化につながる内容。大統領選の結果判明前に先手を打った形だが、新大統領との対立は必至だ。
政府系紙アルアハラム（電子版）によると、新憲法の起草が進まず判然としていない大統領権限の明確化が目的。軍政トップのタンタウィ議長が従来は大統領が務めた国軍最高司令官に就任。新大統領は軍政の承認なしに宣戦布告できない。新憲法起草までの暫定措置だが、軍政は起草委員会メンバーを選出する権限も握った。
エジプト軍部は独裁政権と二人三脚だった旧支配勢力で、イスラム勢力の台頭を警戒してきた。軍最高評議会は同胞団との摩擦を深めており、モルシ氏の勝利が確定すれば緊張関係が強まるのは避けられないとみられる。

340 ：全裸最高さん：2012/06/18(月) 20:09:35 ID:.MydbhzQ

ポイントにカメ挟まる、名鉄線一時運転見合わせ

読売新聞 6月18日(月)19時52分配信



　１８日午後５時３５分頃、愛知県豊田市竹町の名鉄三河線竹村駅構内で、ポイントにカメが挟まって切り替わらなくなり、一部区間で約２５分間にわたり運転を見合わせた。

　上下計４本が運休し、約１５００人に影響が出た。

　名鉄によると、４両編成の電車が同駅に入ろうとしたところ、停止信号だったため、駅手前で停止。運転士が線路を確認したところ、体長約１５センチのカメがポイントが切り替わる可動部分に挟まっていた。運転手は取り除いた後、線路脇に逃がしたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120618-00001023-yom-soci

341 ：全裸最高さん：2012/06/18(月) 20:15:24 ID:gVVDdRK6

米の放射線測定、活用せず＝入手の保安院、文科省―住民避難に影響か・福島原発事故

時事通信 6月18日(月)19時30分配信



　東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月17日から19日にかけ、米国が航空機を使って実施した原発の半径約50キロ圏の放射線測定（モニタリング）結果を、経済産業省原子力安全・保安院と文部科学省が入手しながら公表せず、避難計画の策定にも反映されなかったことが18日、分かった。測定結果は同23日に米国が公表したが、福島県飯舘村など北西方向に汚染が広がる様子が示されており、住民避難に影響を与えた可能性がある。
　保安院の山本哲也首席統括安全審査官は18日の記者会見で「適切に共有されなかったのは遺憾」と陳謝。文科省の渡辺格科学技術・学術政策局次長は「避難に使う発想はなかった。地上のモニタリングは綿密にやっていて必要なデータは提供しており、不手際とは考えていない」と述べた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120618-00000137-jij-soci

342 ：無党派さん＠避難所：2012/06/18(月) 20:15:36 ID:AE/0cfyQ

民主 党内了承取り付けで会議　6月18日 19時31分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120618/k10015919251000.html

民主党は、社会保障と税の一体改革を巡り自民・公明両党との修正協議で合意したことを受けて、
１８日夕方から党内の了承を得るための全議員を対象とした会議を開き、執行部側が修正協議の
合意内容などを説明して理解を求めています。

都内のホテルで、１８日午後６時から開かれている民主党の税制調査会と社会保障と税の一体
改革調査会の合同会議には、およそ２６０人の議員が出席しています。

会議では冒頭、前原政策調査会長が「現場で粘り強い交渉をしてもらい、３党協議の合意をいた
だいた。きょうは、その合意に至った経緯と修正点などを説明し、皆さんの意見を聞いたうえで了
承をいただきたい」と述べ、修正協議の合意内容に理解を求めました。

そして、協議の実務者を務めた細川・前厚生労働大臣らが具体的な説明を行っています。

しかし、修正協議の合意内容に対しては、これまでに消費税率引き上げ法案に反対する姿勢を
明確にしている小沢元代表に近い議員などから、「社会保障を棚上げし、消費税率の引き上げ
を先行させるものだ」などと強い反発が出ています。

このため１８日の会議でも、合意内容に対し異論が相次ぐものとみられます。

343 ：無党派さん＠避難所：2012/06/18(月) 20:19:12 ID:AE/0cfyQ

民主 ２０日にも両院議員懇へ　6月18日 20時2分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120618/t10015918591000.html

民主党の輿石幹事長は記者会見で、社会保障と税の一体改革を巡る民主・自民・公明の
３党の修正協議で合意した内容について、「党内の了承を得るべく全力を尽くしたい」と述
べたうえで、２０日にも、野田総理大臣の主催で両院議員懇談会を開く考えを示しました。

この中で輿石幹事長は、３党の修正協議で合意した内容について、「野党や党内から批判
が出ているが、今回の合意が増税ありきで民主党の主要政策の根っこがどこかに行ってし
まったとは私は思っていない」と述べました。

そのうえで輿石氏は「党内の意見を聞き、了承を得るべく全力を尽くしたい。両院議員総会
を開くべきだという声もあるが、野田総理大臣が主催する両院議員懇談会という形で開催
したい。野田総理大臣がメキシコから帰国してから、開催することになる」と述べ、合意内
容について党内の理解を得るため、２０日にも野田総理大臣の主催で両院議員懇談会を
開く考えを示しました。

また輿石氏は、消費税率引き上げ法案などの採決の際には、党議拘束がかかることになる
という考えを示したうえで、必要があれば法案に反対する考えを示している小沢元代表と会談
し、理解を求める考えを示しました。

344 ：無党派さん＠避難所：2012/06/18(月) 21:01:43 ID:AE/0cfyQ

aritayoshifu (有田芳生)
三党合意に関する会議が６時から続いている。
圧倒的に反対意見だ。
政調執行部に対する拍手は少ない。

政調執行部の説明に賛成する意見は、３時間でゼロ。
これでも了解を取り付けた、と前原会長は宣言するつもりか。
↑
前原さんの非民主的な一任取り付けには定評がありますからね。

345 ：無党派さん＠避難所：2012/06/18(月) 21:48:44 ID:AE/0cfyQ

>>329-332
法律の恣意的運用に実績のある我が国ですから、拡大解釈による不適切な運用は杞憂である、とする意見に賛同する事はありません。
俺自身は割れ厨では無いので一見関係ないように見えても、警察庁の焼け太りとそれによる社会への影響を間接的に受けるでしょうな。
記事を見るに、自公が捩込んだ修正案なるものの扱いも、消費税関連談合政治の副産物と推測出来ます。

あと、エルマーク普及は天下り団体を作りそうな予感(ry

346 ：無党派さん＠避難所：2012/06/18(月) 21:56:46 ID:AE/0cfyQ

民主、結論持ち越し＝一体改革
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120618-00000156-jij-pol
↑
次の焦点は20日の両院議員懇談会と、それまで双方の多数派工作かな？

347 ：無党派さん＠避難所：2012/06/18(月) 22:15:27 ID:AE/0cfyQ

>>335
ギリシャ国民の民意はユーロ圏残留と示された訳ですが、ドイツやフランスの言い分をホイホイ飲めばギリシャ国民の利益になるのかは疑問ですね。
それに、イタリアとスペインの存在がありますから、ユーロ圏の揉め事は当分続くでしょう。

>>336
ルペンが落選するのは意外ですが、フランス国民の民意は左派勢力の選択にあり、右派勢力は野党で謹慎を望まれているのでしょうな。

>>341
また官僚の不作為ですか。
こうした人達は税金泥棒に見えてしまいますね。

348 ：無党派さん＠避難所：2012/06/18(月) 22:38:09 ID:AE/0cfyQ

>>276>>321から現状認識はあまり変わらないが、>>277の元さきがけ党員氏の予想が当たる方が良いに決まっているのも確かだ。

349 ：全裸最高さん：2012/06/18(月) 22:44:06 ID:oN.LFUCc

＜民主党＞離島と離党　「振興法改正案」説明で言いよどむ

毎日新聞 6月15日(金)19時42分配信



　民主党の細川律夫代議士会長が、１５日の衆院本会議前に開かれた党代議士会で「離島振興法改正案」を説明した際、「リトウ」の言葉を言いよどみ、「離党」を連想した出席者らから笑いが起きる一幕があった。

　法案は、今年度末で期限を迎える現行法の延長が主な内容。細川氏は「リトウ、リトウ」とつぶやいた後、「リトウ、でいいですね」と照れ笑い。続いて発言した打越明司衆院議員は「時節柄、字を間違えないように。『離れ島』のほうの離島です」と説明した。

　細川氏は社会保障と税の一体改革調査会長を務めており、消費増税法案に反対する一部議員の「離党」が頭をよぎったようで、採決を控えて民主党内の動揺がのぞいた格好となった。【横田愛】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120615-00000084-mai-pol

350 ：無党派さん＠避難所：2012/06/18(月) 22:47:53 ID:AE/0cfyQ

反対派内でもほころびが見え始めた。合同会議に先立って開かれた
小沢グループを中心とする会合では、鳩山グループの川内博史氏が
「採決は欠席しよう」と主張したが、小沢氏に近い議員らは「反対
で固まっている」と一蹴した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012061800995

351 ：無党派さん＠避難所：2012/06/18(月) 22:50:36 ID:AE/0cfyQ

>>350
鳩山、川内、原口が『欠席戦術でお茶を濁す』のは予想可能なので、驚くに値しないし、これは小沢派の問題だからね。

352 ：無党派さん＠避難所：2012/06/18(月) 23:02:23 ID:AE/0cfyQ

鈴木宗男事件で遠ざかった北方領土問題の解決日本中が乗せられた外務省の謀略とは
2012.06.18（月）
筆坂 秀世：プロフィール
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35437?page=4
東郷氏は、鈴木氏の「2島先行返還」という立場は、国後、択捉の放棄を意味するものでは
まったくないことを指摘したうえで、次のように言う。
<その根底には、『4島一括返還』という錦の御旗の下で断固たる主張を続けてさえいれば、
国内的に批判されないで済むという、一部外務官僚の事なかれ主義も感ぜられた>（前掲書）。
まさに国内向けの議論に過ぎないということだ。
だが、この事件によって、北方領土問題の解決は大きく遠ざけられてしまった。

鈴木宗男事件──私の反省
鈴木宗男事件は、私にとっても他人事ではない。当時、私は日本共産党の参議院議員であり、
政策委員長であった。それだけではなしに、鈴木宗男事件では共産党追及チームの責任者だった。
当時、佐々木憲昭衆議院議員が国後島にビザなし交流の際の宿泊施設として使われる「友好
の家」が「ムネオハウス」と呼ばれ、そこに「鈴木さん、あなたは私たちの友達です」という横断幕が
掲げられていることを暴露し、大反響を呼んだ。
実は、この質問の指揮も私が執った。当時、日本で開催されるアフガン復興支援国際会議への
NGO組織の参加をめぐって鈴木氏と田中真紀子外相が対決し、喧嘩両成敗的に田中氏は外相
辞任、鈴木氏は衆議院議員運営委員長辞任、自民党離党に追い込まれていた。
「悪役」は鈴木氏であり、猛烈な鈴木氏批判キャンペーンがマスコミでなされていた。私自身も鈴
木氏の追及を行った。“鈴木氏ならロシア支援も食い物にしているに違いない”という雰囲気が醸成
されていた。だから私も佐々木憲昭議員に指示して、「ムネオハウス」などの追及をさせたのだった。
率直に言えば、鈴木氏批判なら嘘でも本当でもなんでもまかり通った。実際、「ムネオハウス」とい
うネーミングだけで、“ムネオがロシア支援を食い物にしている”という印象を植え付けた。
しかし、冷静に考えれば北方4島の返還のために、北方4島へのロシア支援事業はなされていた。
その先頭に立って頑張っていたのが鈴木宗男議員であった。国後島などに住むロシアの住民が鈴
木氏を「友達」と呼び、感謝したことに何の不思議もない。またこの建設を根室の業者が請け負っ
たのも自然の成り行きである。
しかし、この共産党の追及が契機となって、鈴木氏は悪の権化のようにたたかれ、ついには逮捕
までされてしまった。しかし、ロシア支援をめぐっては、東京地検はいっさい立件することはできなかっ
た。ロシア支援での不正はなかったということである。

353 ：無党派さん＠避難所：2012/06/18(月) 23:03:16 ID:AE/0cfyQ

>>352
続き
↓
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35437?page=5
また、当時私たち共産党は、鈴木氏が「2島先行返還」の立場ではなく「2島のみ返還」の立場
だと批判した。だが、鈴木氏の実際の立場は「4島返還」であり、そのために「2島先行返還」もあ
り得るというものであった。
鈴木氏を追い落としたために北方領土返還をも遠ざけてしまったことを、いま私は大いに悔いている。

外務省の謀略に乗せられてしまった共産党
ただ、共産党以上にこの問題で重大な役割、謀略と言ってもよい役割を果たしたのが「反鈴木」
の立場に立つ外務官僚であった。
当時の川口順子外相や小泉首相の国会答弁を振り返ってみても、普通なら共産党議員の追
及に否定的答弁を繰り返すにもかかわらず、鈴木宗男事件だけは共産党議員の追及に対して
肯定的な答弁、鈴木氏に不利な答弁を次々行っていた。
例えば国後島にロシア支援として贈られた「友好丸」という船が1年間運航されなかった問題を追
及すると、川口外相は「国民の税金を使ってつくっている。1年間も遊んでいる状態になるのは非常
に問題がある」と答弁をする。
またロシア支援事業を受注している根室の企業から鈴木氏への献金を明らかにすると、小泉首相
が「よく調べている。感心して聞いていた」と答弁するという具合である。鈴木宗男氏追い落としの筋
書きは、すでに出来上がっていたのである。
さらに外務省による鈴木氏追い落としの謀略は続いた。共産党はまんまとそれに乗せられてしまった。
2002年2月20日、この日は鈴木氏が衆議院予算委員会に参考人として招致されていた。この日、
参考人質問を予定していた佐々木憲昭議員の議員会館に速達で外務省の内部資料が届けられ
た。「国後島緊急避難施設兼宿泊施設（メモ）」と題した資料であった。いわゆる「ムネオハウス」の
入札に関するものだった。続いて3月には、防衛施設庁の内部資料も佐々木議員に届いた。
佐藤優氏によれば、この種の資料は外務省に届くので、おそらく外務省から届けられたものだろうと
いうことであった。いかに外務省が鈴木氏追い落としに懸命になっていたか、この事実を見ても明らか
であろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35437?page=6
世界に通用する論理で堂々と主張せよ

354 ：全裸最高さん：2012/06/19(火) 00:16:55 ID:jsvVbMz2

「いじめ調査資料を隠蔽」＝海自幹部が陳述書提出―東京高裁

時事通信 6月19日(火)0時12分配信



　海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」で2004年に乗組員の男性＝当時（21）＝が自殺したのは、上司のいじめが原因として、遺族が国などを相手に計約1億3300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、現職の幹部自衛官が「国は調査資料を隠蔽（いんぺい）している」との陳述書を東京高裁に提出したことが18日、分かった。
　遺族側は自衛官を証人申請していたが、同日開かれた口頭弁論で採否は決まらなかった。
　遺族側の代理人弁護士によると、陳述書を出したのは、国側の訴訟担当者だった男性3等海佐（45）。一審横浜地裁判決後に「公務員として見過ごせない」と遺族側に情報提供した。
　問題の資料は、海自が男性の自殺直後、たちかぜの乗組員全員を対象に暴行や恐喝の有無について尋ねた「艦内生活実態アンケート」。遺族側はいじめの実態を示す資料として、情報公開請求などで開示を求めたが、国側は質問項目を記した文書のみ公開し、回答結果については「破棄して存在しない」としていた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120619-00000000-jij-soci

355 ：全裸最高さん：2012/06/19(火) 00:34:34 ID:ZZRZrgTc

焦点：一体改革修正協議、増税先行の決着に展望開けず

ロイター 6月16日(土)2時15分配信
拡大写真
６月１６日、社会保障と税の一体改革をめぐる修正協議で民主・自民・公明の３党が合意に達し、消費増税法案成立に前進したが、肝心の社会保障制度改革は先送りされ「社会保障と税の一体改革」には程遠い決着となった。写真は円紙幣。ソウルで２０１０年１０月撮影（２０１２年　ロイター/Lee Jae-Won）

［東京　１６日　ロイター］　社会保障と税の一体改革をめぐる修正協議で民主・自民・公明の３党が合意に達し、消費増税法案成立に前進したが、肝心の社会保障制度改革は先送りされ「社会保障と税の一体改革」には程遠い決着となった。専門家からは、現役世代の将来不安は解消されず、消費抑制につながると懸念されている。

財政再建に一歩踏み出したことは評価できても、歳出面の大胆な削減には踏み込んでおらず、このままでは基礎的財政収支の黒字化は困難。社会保障制度の将来像も、財政健全化への道筋も開けない状態が続き、国民にとって明るい展望はまだ持てそうにない。

＜増税でも財政黒字化難しく＞

欧州財政問題が広がりを見せ、日本の財政再建への姿勢も注目される中で、民主・自民の社会保障と税の一体改革に向けた修正協議が一応の合意にこぎつけた。しかし、明るい展望が開けたとみる声はほとんどない。

大和総研経済調査部エコノミストの神田慶司氏は、評価できる点があるとすれば世界中が財政問題に厳しい目を向ける中、増税すら前に進まないという最悪のシナリオが回避できたことだと見る。「日本の長期金利が本来よりも低い水準で維持されてきたのは、最終的には政府の徴税能力が信頼されてきたため。それがとん挫すれば長期金利の急騰など欧州の二の舞ともなりかねない」とみていた。しかし５％の増税が実施されることになっても「基礎的収支の黒字化すらめどが立たない」と指摘する。

２０１５年度に消費税を１０％に引き上げることで、財政状況は幾分改善する。内閣府の試算では、基礎的財政収支の赤字幅が１２年度の名目ＧＤＰ比５．４％から２０年度に３．０％まで縮小。増税のない場合に比べると、１．５％ポイント小さくなる。

しかしそこから先の一層の赤字縮小のめどは全く立っていない。基礎的財政収支の赤字幅は１２年度で２５兆円程度あるが、消費増税５％の税収は年間１０兆円程度にとどまる。５％分の消費増税だけでは、財政再建はままならないことを示す。

今のところ、安全資産とみなされている日本国債の金利は極めて低水準で推移しているが、財政への信認は市場の風向き次第である日突然崩壊することがあり得るのは、スペインやイタリアの例を見れば明らかだ。しかも、日本の公的債務残高ＧＤＰ比率は１８２％。ギリシャの１３４％、イタリアの１１９％、スペインの７２％を大きく上回る。ＧＤＰの規模は世界第３位であり、債務残高の大きさからみて、もし金利水準が跳ね上がれば、国際的な援助を求めてどうにかなる規模を超えており欧州のように頼れる仲間がいるわけでもない。

清家篤・慶応義塾大学教授は「社会保障給付の増加を抑えない限り、財政悪化は止められない」と指摘する。もともと「社会保障と税の一体改革」でそうした給付削減や支給開始年齢引き上げなどに踏み込まなかった点が最大の課題だとしている。

356 ：全裸最高さん：2012/06/19(火) 00:37:11 ID:ZZRZrgTc

＜将来像見えず景気下押し要因に、選択肢提示を＞

何よりも批判されるべき点は、「従たる税の問題よりも、主たる社会保障制度の内容がほとんど何も決まらなかったこと」（伊藤忠経済研究所・主任研究員の丸山義正氏）との声がほとんどだ。このまま、民主党と自民党で妥協の産物が生まれるようなことになれば、低所得者対策に重点を置くバラマキ型の民主党案と、既得権益者優遇の自民党案とが合わさり、財政拡大に突き進む可能性が高まるとの指摘もある。負担ばかりが重くなる現役勤労者の不安は募るばかりだ。

丸山氏は「一体改革の主であるはずの社会保障制度改革は先送りされ、従の増税のみが先行する方向に議論は進んでおり、可処分所得のライフサイクルを通じての低下と認識して、消費性向をさらに引き下げる可能性がある」と予想する。

大和総研の神田氏も「財政の黒字化の見通しも見えず、将来不安もかえって募り、現役世代の消費を冷やすことになる」とみている。

しかも当面の負担増は消費増税だけではない。復興増税や年金保険料・介護保険料・健康保険料の引き上げ、高額所得者を対象とした給与所得控除や扶養控除廃止など、現役世代にかかる種々の税・社会保険料負担は増加の一途をたどる。第一生命経済研究所・主席エコノミストの熊野英生氏の試算では、直接税と社会保険料の報酬に占める割合は１２年度の２２％から２０年度には２４％近くに上昇する。サラリーマン世帯には消費増税以外にも可処分所得の減少要因目白押しの状況だ。

財政再建への取り組みは猶予ならない状況にあるため、消費増税は避けて通れないとしても、その影響を少しでも緩和するために、現役世代の将来不安を解消し、持続可能な社会保障制度の将来像をきちんと整備することが急がれる。学者からは「高負担高福祉を目指してさらに消費増税選択するか、負担も小さく老後は自己責任でという選択肢にするか、きちんと選択肢を示した方が良い」（福田慎一・東京大学経済学部教授）との提言があったはずであり、与野党とも早急に税と社会保障の全体像の選択肢を提示することが求められる。

（ロイターニュース　中川泉；編集　石田仁志）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120616-00000009-reut-bus_all

357 ：全裸最高さん：2012/06/19(火) 01:58:16 ID:X/TijGNM

＜ＤＶ被害情報漏れ＞常滑市、女性の住所を加害者に送付

毎日新聞 6月19日(火)1時53分配信



　愛知県常滑市が、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）から逃れるため転居した女性の住所を、加害者側に送った書類に記載していたことが１８日、分かった。市は損害賠償として５０万円を女性に支払うことを決めた。

　市はこの女性について、加害者からの住民票交付などの請求を拒否できる住民基本台帳事務の支援措置対象としていた。しかし今年、市が加害者側へ税金に関する書類を送った際、内容が女性にも関係していたため、女性の転居後の住所を記載してしまった。

　住民基本台帳事務を担当する市民窓口課は、支援措置の対象者の情報を他の部署へ伝えていなかったため、書類を送った課は、女性の住所を保護しなければならないことを知らなかったという。

　山口学・市総務部長は「女性には申し訳ない。市民窓口課だけでなく、情報にかかわる他の部署でも注意を徹底し再発防止に努めたい」と話している。【新井敦】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120619-00000005-mai-soci

358 ：全裸最高さん：2012/06/19(火) 02:41:19 ID:lEBcS70I

新社会人向け 労働相談始まる
6月18日 13時40分
就職したあと、短い期間で辞める若者が後を絶たないなか、就職したばかりの新社会人が抱える職場の悩みに対応する電話相談が１８日から始まりました。
この無料の電話相談は、１８日と１９日の２日間、午前１０時から午後７時まで受け付け、電話番号は全国共通で、０１２０−１５４−０５２です。

この電話相談は、社会人になったばかりの若者の悩みに対応しようと、１８日から連合が全国一斉に行っています。
このうち東京・港区の連合東京の事務所では、労働問題に詳しい職員６人が対応にあたり、午前中は２０代の男性から「勤務中に『給料泥棒』などと厳しい言葉で叱責されている。休日も研修名目で出勤させられ、その分の給料も出ない」という相談が寄せられ、担当者は「出勤分の給料未払いは法律違反なので、勤務実態をきちんと記録したほうがいい」などとアドバイスしていました。
厚生労働省によりますと、大学を卒業して就職し、その後３年以内に職場を辞めた若者の割合は３割に達する状況が続いており、連合にはこれまでにも、残業代はないという契約書にサインをさせられた、雇用契約書の条件と実際の労働環境が異なる、といった相談が寄せられているということです。
連合東京の尾野秀明副事務局長は「新卒の若者は雇用契約の内容を把握せず、あとでトラブルになることが多い。困ったときはすぐに相談してほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120618/k10015905381000.html

359 ：全裸最高さん：2012/06/19(火) 02:52:22 ID:hdhMNa/2

＜核燃サイクル秘密会議＞「もんじゅに不利」シナリオ隠蔽

毎日新聞 6月19日(火)2時32分配信










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３月８日の秘密会議によるシナリオ隠蔽の構図


　内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集めて開いた「勉強会」と称する秘密会議で３月８日、使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル政策の見直しを検討していた原子力委の小委員会に提出予定の四つのモデルケース（シナリオ）について議論し、このうち高速増殖炉（ＦＢＲ）推進に不利なシナリオを隠すことを決めていたことが分かった。「表」の小委員会の会議には三つのシナリオしか提出されておらず、秘密会議が核心部分に影響を与えていた実態が一層鮮明になった。

【廃炉の議論続くさなかに】「もんじゅ」試験計画１億円発注

　小委員会は三つのシナリオを含む取りまとめを終えている。今後、政府の「エネルギー・環境会議」に提出される予定で、対応が注目される。

　核燃サイクルは使用済み核燃料を再処理し燃料として再利用する。再利用の際、高速中性子で核分裂を起こす原子炉を総称して高速炉（ＦＲ）といい、このうち元の燃料よりも多くの燃料を生み出す「もんじゅ」のような炉をＦＢＲと呼ぶ。

　毎日新聞は四つのシナリオが記載された文書を関係者から入手した。シナリオ１は全使用済み核燃料を再処理し（全量再処理）ＦＲ実用化を目指す。シナリオ２は一部を再処理し残りを貯蔵しつつＦＲ実用化を判断するための研究開発を行う（実用化留保）。シナリオ３は一部を再処理し残りを捨て（直接処分）ＦＲ実用化を中止。シナリオ４は再処理せずすべて捨て（全量直接処分）ＦＲ実用化は中止する＝チャート図。シナリオ１、２ならば、もんじゅ関連の研究開発を続行できるが、３と４は中止を意味する。

　３月８日の秘密会議に四つのシナリオが提示されると、参加者は「小委員会の議論は全量再処理のシナリオ１や全量直接処分の４ではなく必ず真ん中（２か３）に寄ってくる。シナリオ３があると、これを選ぶ人（小委員会のメンバー）が出てくる」と発言。別の参加者が「ここは勝負どころ。シナリオ２が望ましく３はなくすべきだ」と述べ、シナリオ３を外すことを決めた。３月２２日の秘密会議にも四つのシナリオが記載された文書が配布されたが、司会役が「四つにしようという話があったが三つにした」と結論だけ伝え、議論はしなかった。

　３月８日の秘密会議に職員５人が出席した内閣府原子力政策担当室は取材に「記者の質問がブラフ（はったり）かもしれず回答できない」としている。【核燃サイクル取材班】

　◇ことば＝高速炉（ＦＲ）と高速増殖炉（ＦＢＲ）

　現在主流の軽水炉は水で減速した熱中性子で核分裂反応を起こす。これに対し、高速の中性子で核分裂反応を起こすのが高速炉。軽水炉で利用できないウラン２３８を核分裂可能なプルトニウム２３９に変えて燃料として利用できるため、ウラン資源節約に役立つ。ＦＲのうち消費量より多くのプルトニウム２３９を生み出す（増殖）のがＦＢＲ。国内では「もんじゅ」が９５年１２月にナトリウム漏れ事故を起こすなどのトラブルで試験運転が再開できていない。英独など海外では撤退が相次いでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120619-00000013-mai-pol

360 ：全裸最高さん：2012/06/19(火) 02:54:06 ID:hdhMNa/2

＜核燃サイクル秘密会議＞書き換え・隠蔽、ゆがむ政策

毎日新聞 6月19日(火)2時32分配信

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高速増殖原型炉「もんじゅ」＝福井県敦賀市で、本社ヘリから望月亮一撮影


　内閣府原子力委員会による秘密会議問題で、高速増殖炉（ＦＢＲ）研究開発の維持を狙ったシナリオの隠蔽（いんぺい）が判明し、事態は一層深刻になった。核燃サイクルは使用済み核燃料を再処理しウランとプルトニウムを取り出し、ＦＢＲで再利用することを基本とする。既に再処理に有利になるよう求める事業者の意向に沿って「表」の会議（小委員会）で使う報告案の原案が書き換えられたことが判明しており、これでサイクルの両輪がゆがめられたことになった。

【核燃サイクル秘密会議】「新大綱」議案も配布　原子力委は虚偽説明

　日本はＦＢＲ研究に約２兆円を投じており、継続するなら１０年でさらに約３２００億〜３７００億円かかる。細野豪志原発事故担当相は昨年１１月、高速増殖原型炉「もんじゅ」について「一つの曲がり角に来ている。何らかの判断を来年はしなければならない」と発言し「今夏をめどに抜本的見直しをする」と報道された。しかし３月８日の秘密会議で参加者は「政府は夏には結論は出せないだろう」と発言した。政府の動きを予想し、シナリオを隠して議論を避け、もんじゅを「延命」させても問題ないと判断した疑いがある。

　秘密会議にはもんじゅを運営する「日本原子力研究開発機構」幹部も出席した。原子力委が釈明する「データの提出依頼」などに限った場ではなく、関係省庁と利害関係者による意思決定の場だったことは明白だ。細野担当相は「核燃サイクルは民間がやっており、事業者から情報を取らないといけないことを理解してほしい」（１２日の衆院予算委）と擁護するが、実態とかけ離れている。【小林直、太田誠一】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120619-00000012-mai-pol

361 ：無党派さん＠避難所：2012/06/19(火) 05:07:20 ID:AE/0cfyQ

今日の朝日社説

小沢元代表―矛盾だらけの増税反対
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2
↑
財務省に○○を握られると奇妙な論法を振りかざすんだね。
しかし、オリ民信者を大変勇気付けるモノではあるか（笑）

362 ：無党派さん＠避難所：2012/06/19(火) 05:20:16 ID:AE/0cfyQ

２１日までの法案採決 予断許さず
6月19日 4時2分

民主党は、社会保障と税の一体改革を巡り、
自民・公明両党と修正協議で合意したことを受けて、
１８日、会議を開きましたが、異論が相次ぎ、党内の
了承の取り付けを見送りました。
輿石幹事長らは、２０日に両院議員懇談会を開くなど、
意見集約を慎重に進める方針ですが、小沢元代表に近い議員らは
採決阻止を目指しており、野田総理大臣が目指す２１日までに
消費税率引き上げ法案を衆議院で採決できるかどうかは、
予断を許さない情勢です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120619/k10015927001000.html

363 ：全裸最高さん：2012/06/19(火) 15:32:11 ID:H6XCQJ2s

焦点　みなし仮設「転居で補助終了」に苦悩　制度改善要望
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120619t53028.htm

◎原発事故で山形に避難

＜１万人が利用＞
昨年１１月に福島市から米沢市に自主避難した臨時職員女性（３４）は、築４０〜５０年のアパートに夫（３２）と
長男（１）と暮らす。６畳と４畳半の２部屋で洗面台がない。米沢への避難者が多く、物件の選択肢は少なかっ
た。２人目の子どもが欲しいが手狭だ。家賃補助を返上できるゆとりはなく、女性は「近所で良い物件が空い
ても断るしかなかった」と悔しがる。

借り上げ住宅は、災害救助法に基づき提供される仮設住宅の一種（みなし仮設）。自治体が最長３年間、月６
万円を上限に家賃を肩代わりする。山形県内では福島からの避難者１万人以上が、この制度を利用している。

福島市から米沢市へ自主避難した会社員女性（２８）は４月の結婚を機に１ＬＤＫのアパートに移った。月５万円
の家賃は全額私費だ。夫と２人で福島市内に通勤するためガソリン代もかさみ、「家賃出費は痛い」とこぼす。

厚生労働省は仮設住宅（みなし仮設を含む）に入居した段階で「救助」が済んだと判断。その避難者は災害救助
法の対象外となるため、仮設からの転居者には原則として家賃補助を認めない。

＜特例も使えず＞
厚労省は昨年５月、県外避難者が地元に戻る場合の特例措置として、岩手、宮城、福島の３県に限り、仮設住宅
間の転居を認める通達を出した。だが福島からの避難者の多くは今後も県外避難を続ける意向で、特例も利用
できない。

山形県復興支援室は「避難者支援は被災県の要請に基づく。山形県としては判断できない」との立場。福島県避
難者支援課は「県外でも仮設住宅を移れるよう国に要望したが、認められなかった」と説明する。厚労省社会・援
護局総務課は「個人の事情による転居に公費を使うことには議論がある」と慎重な姿勢を崩さない。

避難者を支援する山形市のＮＰＯりとる福島の佐藤洋代表（４４）は「手頃なアパートが見つからず、やむを得ず
狭い部屋を借りた人も多い。行政は画一的対応ではなく、個々の事情に寄り添うべきでは」と指摘する。

事情は違うが、宮城県震災援護室にも転勤や出産を理由に「みなし仮設から移りたい」との相談が数件あるという。
同室は「家賃負担が重いのならプレハブ仮設に入居する選択肢もある」と話す。
2012年06月19日火曜日

364 ：全裸最高さん：2012/06/19(火) 15:33:29 ID:H6XCQJ2s

震災・原発で科学者の信頼低下　今年版科学技術白書が警鐘 2012/06/19 10:08
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012061901001228.html

政府は１９日、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故で、科学者への国民の信頼が大きく低下し、
原発の安全性など科学技術に対する不安感が高まったとする２０１２年版科学技術白書を閣議決定した。

震災や原発事故のリスクに対応できず、国民に科学的知見を適切に提供できなかったことが背景に
あると分析。科学者と国民の意識が乖離していると警鐘を鳴らした。

国民意識調査で、科学者を「信頼できる」が震災前の７６〜８５％から６５％前後に大きく低下したこと
を紹介。「任せておけないと考える国民が激増しているのと比べ、専門家は信頼低下を深刻に捉えて
いないようだ」と厳しく指摘した。


日本語で国際入学資格取得へ　留学促進狙う 2012/06/19 13:00
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012061901001577.html

米ハーバード大など海外の有力大学が採用する大学入学資格「国際バカロレア資格」を得られる授業
や試験が日本語でできる見通しになったことが１９日、分かった。実施する国際バカロレア機構（スイス）
と文部科学省が調整を進めている。

文科省によると、国際バカロレア資格が得られる高校の認定校は日本に５校だけで、英語での授業が
中心。同省は日本語の授業が認められれば認定校が増え、海外留学が促進できると期待している。

国際バカロレアのプログラムは外国語や数学、芸術などの科目で構成。修了時に世界共通の試験があり、
合格すれば各大学の選考を受けられる。

365 ：全裸最高さん：2012/06/19(火) 15:35:46 ID:H6XCQJ2s

ドルは引き続き安全で魅力的＝中尾財務官、大量保有方針を維持　2012年 6月 19日 8:30 JST
http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_463241?mod=WSJWhatsNews

【東京】昨年急激に増加した日本政府の米国債保有はこの数カ月で若干減少した。政府関係者は先ごろ、
ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビュー外貨準備高中の米ドル建て証券保有を今後も続ける考
えを明らかにした。

中尾武彦財務官は、「米国債は格付け会社大手スタンダード＆プアーズ（S&P）から格付けを引き下げら
れたものの、われわれは安全で魅力的な資産であるとの見方を変えていないし、変えるつもりもない」と
述べた。S&Pは昨年8月に、米長期国債の格付けを「AAA」から「AAプラス」に引き下げている。

同財務官は、日本政府としては今後も外貨準備の中でドルを大量保有し続ける方針であることを明らかに
したもので、中国が外貨準備を多様化し、ドルだけでなくその他通貨の保有を増やし始めている中で、日本
が信頼できる米国債の引き受け手であり続けることを意味している。

米財務省が15日発表した最新の統計によると、4月末現在の日本の米国債保有高は1兆0660億ドル（約84
兆2000億円）で、ピークだった2月の1兆0850億ドルから減少している。ただ、昨年6月末に比べると8810億
ドル（20％）上回っている。

中尾氏は、日本政府は外準保有の詳細は明らかにしていないと述べるとともに、米財務省の統計には政府
保有だけでなく民間保有も含まれていることを指摘した。

日本の財務省統計では、5月末現在の日本の外準総額は1兆2780億ドルで、中国に次いで世界第2位の規模。
同省が昨年11月に発表した報告によると、2011年3月時点で外貨準備の約65％は、諸外国の国債で保有され
ている。さらに、米国政府機関債や同資産担保証券(ABS)、世界銀行のような国際機関債など外貨建て債が
29％を占めている。

昨年には日本の米国債購入は膨らんだが、円相場が過去最高値を付けるなど急騰したため、ドル買いの市場
介入を繰り返した結果とみられている。さらに言えば、米国債中心の外準保有は市場介入のため大量の資金
を確保しておくとの政府の意向を反映したもので、その意味で米国債のような安全で換金性の高い金融商品で
なければならない。

日本が外準の運用先を米国債に集中していることには、米国との軍事的・外交的な関係の維持という非経済的
な側面もある。ただ近年には、外準を戦略的に活用する考え方も浮上している。その一環として、政府は日本企
業による外国企業の買収支援に利用し始めているほか、財務省は中国や韓国の国債の購入計画も明らかにし
ている。

366 ：全裸最高さん：2012/06/19(火) 15:38:01 ID:H6XCQJ2s

フクシマウォッチ：新たな原発関連の財源は使用済み核燃料税？　2012/6/19 8:01
http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/11953/

佐賀県玄海町は原発関連の財源に頼る多くの町の1つだ。だが原発の運転が停止されてから6カ月近くたった今も
再稼働のめどが立たないことから、玄海町は原発から歳入を得る新たな方法を提案している。つまり原発への課税だ。

少なくともそれは玄海町の岸本英雄町長が11日の町議会で提案したもので、具体的な提案の1つは、保管されている
使用済みの核燃料棒への課税だ。

地元の新聞によれば、岸本町長は「将来的に歳入減は避けられず、住民サービスを維持するためにも新税の検討に
入らないといけない」と説明した。

玄海町の歳入問題は深刻だ。福島第1原発事故後の国民の懸念が収まるまで各電力会社は原発の再稼働を見送っ
ており、日本全国の他の46基同様、玄海原発の原子炉は4基とも停止している。日本政府は16日、福島第1原発事故
以来初めて福井県の大飯原発2基の再稼働を決定した。原発の運転停止によって、原発関連の交付金で潤っていた
玄海町のようなへき地にある小さな町の歳入は激減する。一般的に原子炉の耐用年数とされる40年の間、支給される
固定額の交付金と毎年の発電量に応じて支給される交付金の合計金額は100億円を超える。さらに原発を運転する
電力会社が支払う固定資産税は原発関連交付金に匹敵する場合もある。

玄海町の今年度予算は63億円で、昨年より11％多い。交付金は前々年度の発電状況に基づいて計算されるからだ。
玄海原発の2号機と3号機は2010年後半から、残りの1号機と4号機は11年12月から運転が停止されているため、来年
度から玄海町は大幅な歳入減に直面することになる。今年度の63億円の予算のうち約34％は原発関連交付金、約36
％は原発の固定資産税を財源としている。

5月に読売新聞が発表した調査によると、財源の34％が原発関連交付金という玄海町の原発依存度は原発を持つ地
方自治体中最も高く、それに匹敵するのは福島第1原発の隣の双葉町のみだ。双葉町の放射能レベルは非常に高く、
政府は今後何十年も居住不可能とみている。

原発反対派は福島第1原発事故によって現在の交付金制度の弱点が明らかになったと考えている。

反原発団体「さよなら原発」のメンバー、堤静雄氏はJapan Real Time （JRT）の取材に対し、へき地のコミュニティー
がお金を受け取る見返りに危険を引き受けるのは間違っているとの考えを示す一方で、そうした自治体が経済的な
打撃を受けることも理解しており、原発に頼らない別の財源について何か提案できないか検討中と述べた。

「玄海原発プルサーマル裁判の会」石丸初美原告団長は、原発関連のお金は麻薬のようなものでいったん受け取り
始めたら中毒になると述べ、こうしたコミュニティーに自立の道が開けるまで、福岡や東京など電力を大量に消費して
いる都市が（原発から通常受け取る交付金の代わりとなる）補助金を5年〜10年支払うべきとの考えを示した。

367 ：全裸最高さん：2012/06/19(火) 15:39:37 ID:H6XCQJ2s

露と消えた日本メーカーの希望 マイクロソフトの自社製タブレット発表で　2012/6/19 15:04
http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/11963/

次世代基本ソフト（OS）「Windows（ウィンドウズ）8」に、急成長中のタブレット端末市場への参入に対する
かすかな希望を託していた日本の電子機器メーカーにとって、マイクロソフトが自社製品でタブレット市場
に参入すると発表したことで、その希望はほぼ打ち砕かれてしまった。

タブレット市場はアップルの端末「iPad（アイパッド）」の独壇場となっており、日本メーカーもグーグルのOS
「Android（アドロイド）」を採用する負け組の一角に位置している。ソニーやパナソニックをはじめとする日本
メーカーにとって、アンドロイドを採用するか、最初のタブレット端末ブームに乗り遅れるか、それ以外にほ
とんど選択肢はなかった。だが、アンドロイド搭載端末の場合、多くの競合が同じOSを使用しているため、
差別化は困難だとメーカー幹部らはもらしていた。

そのため、圧倒的市場地位を誇るマイクロソフトのOS「ウィンドウズ」の次世代版「ウィンドウズ8」にわずかな
期待を寄せる向きが業界にはあった。ウィンドウズ8が発売されれば、タブレット市場がもっと多くのビジネス
ユーザーに開放され、日本メーカーにとってはたとえ時間がかかるとしても、世界のタブレット市場でシェア
を獲得できるチャンスが訪れる可能性があるとみていたためだ。

だがマイクロソフトの自社製タブレット開発の決定によって、そうしたもくろみは外れることになった。それは
マイクロソフトにとって、他社製コンピューターで実行可能なソフトウエアを開発するという従来のビジネスモ
デルとの決別を意味する。ウィンドウズ8搭載タブレット端末を他のメーカーが開発するにしても、今後はマ
イクロソフトとも争うことになる。

マイクロソフトは新型タブレット「Surface（サーフェス）」の価格を公表していないが、自社製タブレット開発の
発表は簡易ブログサイト「ツイッター」で大きな話題を呼び、「タブレット」「サーフェス」「マイクロソフト」の3語
は日本でトレンドのトップ5に入っている。

368 ：全裸最高さん：2012/06/19(火) 20:18:24 ID:IJ02MAHg

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120619-00000111-jij-int


三菱重工の設計ミスか＝原発の配管破損で米当局

時事通信 6月19日(火)18時16分配信



　【ロサンゼルス時事】米原子力規制委員会（NRC）は18日までに、カリフォルニア州南部サンディエゴ近郊のサンオノフレ原子力発電所で今年1月に高温の汚染水が通る配管の一部が破損し、微量の放射性物質が漏れた事故の原因について、修繕を担当した日本の三菱重工業による設計ミスの可能性を指摘した。米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）などが伝えた。

369 ：全裸最高さん：2012/06/19(火) 20:26:14 ID:0nuYw81w

＜伊方原発＞３活断層連動で想定超えの揺れも　四電試算

毎日新聞 6月19日(火)20時18分配信



　四国電力は１９日、伊方原発（愛媛県）周辺の三つの活断層が連動して動いた場合の揺れを試算した結果、一部の周期で、想定する最大の揺れ（基準地震動）を超えたことを明らかにした。同日開かれた経済産業省原子力安全・保安院の専門家会合で報告した。

　同原発北沖の断層群と東側の二つの活断層を約１３０キロ連動させた結果、揺れは約１秒以上の長周期で基準地震動を超えた。ただし、安全上重要な機器に影響を与えやすい短周期では下回っており、四電は「施設の耐震安全性に影響はない」と主張した。

　四電はこの連動を東日本大震災前の耐震安全性評価（バックチェック）でも考慮していた。しかし想定は、断層面が垂直にずれた場合だけだったため、３月の専門家会合で、北側に傾いてずれた場合も考慮すべきだと指摘を受け再計算した。【岡田英】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120619-00000094-mai-soci

370 ：全裸最高さん：2012/06/19(火) 20:28:34 ID:H6XCQJ2s

「市場を公正なものに」「CDが売れるようにはならない」──著作権法改正案、参院で参考人質疑
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1206/19/news089.html

違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が衆議院を通過し、審議は参議院に移った。参院文教科学委員会
は6月19日午後、違法ダウンロード刑事罰化について参考人質疑を行い、参考人からは「日本の文化を守るために不可欠
だ。ネットのルールも万引きが罰せられるリアルと同じでなければならない」「刑事罰化に違法ダウンロード抑止効果がある
のか慎重に議論すべき」と賛成・反対の立場から意見が出た。

参考人として招致されたのは、岸博幸・慶應義塾大学大学院教授、日弁連の市毛由美子事務次長、コンテンツビジネスに
詳しい久保利英明弁護士、インターネットユーザー協会（MIAU）代表理事の津田大介さん。

岸教授と久保利弁護士は賛成の立場から意見を述べた。

岸教授は賛成の根拠として3点を挙げた。まず「日本の文化を守る点から不可欠。良いコンテンツ、良いアーティストに資本
投下したレコード会社が正当に報われるようにしなければならない。ネットで無料入手できる環境は改める必要ある」とした。

また「コンテンツを流通させるネットビジネスを発展させる、ベンチャーが成功できる環境を作るためにも市場を公正なものに
しなければならない。価値あるものにはお金を払うものにしなければならない」ことを挙げた。「コンテンツはなるべく無料でい
い」という、「アメリカのネット企業などが作った価値観」がそのまま入ってきている状況で、「日本企業が日本型ビジネス作っ
ていかなければならない。そのためにも市場を公正なものにしなければならない」と指摘する。

さらに「ネットは特別なものだ、リアルとは違うという価値観が広がってしまっている。ネットがこれだけ生活やビジネスに不可
欠になってる以上、ルールもリアルと同じでなければならない」として、違法ダウンロードは「リアルの店で万引きするのと同じ」
と指摘。「リアルでは万引きすれば捕まる。本来有償で売られているものを違法と知りながらただで入手することに対してバ
ランスを失している。そこを改善することがネットとリアルを同じ環境にすることからも大切だ」とした。

違法サイトへの削除要請の手間や海外サイトへの対応が難しいことなどからも、違法アップロード側だけの刑事罰では無理
があるのではと指摘。「違法ダウンロードだけが音楽業界が悪化している理由ではないが、現実に悪影響を与えている」とし
て刑事罰導入を求めた。

久保利弁護士はコンテンツビジネスに長年携わり、政府の知的財産戦略本部に参加した専門家として「刑事罰をもってダウ
ンロードまで規制しないともう日本のコンテンツビジネスはもたないのではないか」と危機感を表明。いわゆる総会屋が刑事
罰の導入で減ったことを例に出し、刑事罰を導入することで違法ダウンロードを「やってはいけないこと」と周知し、「国は適切
に刑事的な権限行使することでまっとうな国にする。そういう前提で刑事罰を作るのは何も悪いことではない」とした。

久保利弁護士は、違法ダウンロードに対する罰則「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」については「おおむね妥当
だと思う」とし、「未成年が1件か2件やるくらいで立件するのは異常な捜査官の判断だ」として、少数のダウンロードで立件
されるような事態にはならないとした。

371 ：全裸最高さん：2012/06/19(火) 20:30:36 ID:H6XCQJ2s

>>370つづき

日弁連の市毛事務次長、津田さんは反対の立場から意見を述べた。

市毛事務次長は、2年前の「違法ダウンロード」導入時に当時の文部科学大臣が罰則は科さないことを明言しており、「施行
後2年で立法事実の何が変化したのか。修正案の前提としてきちんとした説明がなされていない」と批判。「私的領域への
刑事罰導入は極めて慎重であるべきだ」という日弁連の基本的立場から、刑事罰の対象となる「違法コンテンツのダウンロ
ード」という行為について、罪刑法定主義の観点から明確になっているのか議論すべきとし、処罰対象が故意犯だったとして
も故意かどうかを判断するのは非常に難しいと指摘した。

違法ダウンロードは音楽ファイルだけでも12億ファイルなどとされるが、この全てのダウンロードを検挙して裁判にかけること
は不可能であり、「権力にとって都合の悪い人に対してだけ刑罰の執行が行われる危険性をはらんでいる」と捜査当局によ
る乱用も懸念。日弁連としては民事上も許されるべきとは主張しておらず、違法コンテンツが正規コンテンツ流通を阻害して
いることも認めるが、「刑事罰化する前にやることがある。アップロード側の刑事罰化に抑止効果があったのかの検証すら
聞いていない」「抑止的効果として導入するのであれば抑止的効果があるのか、どうか違法アップロードへの刑事罰執行状
況を勘案しながら慎重に協議すべきだ」とした。

津田さんはまず、文化庁管轄の私的録音録画小委員会で委員として議論に参加してきた経験を振り返り、違法ダウンロード
導入の賛成者も刑事罰化は「バランスが悪い」と反対していたことを挙げ、「政治家の仕事は多様な立場の人の意見をきき、
利害を調整して大所高所から制作をやっていく、媒介としてのメディアのようなものだ。今回の場合、法曹関係者の多くがバ
ランスが悪いと考えているのは厳粛に受け止めていただきたい」とした。

刑事罰導入の「筋の悪さ」から、音楽業界の要望を受けた自民・公明の議員立法による修正案で改正案に盛り込むという経
緯も「一部の業界の意見だけを聞いている」と批判。「違法ダウンロードの被害は6800億円近いという調査結果があるが、CD
のピーク時だった90年代後半の市場が6000億円だったのに、被害が6800億円というのはバーチャルに過ぎるのではないか」
と、根拠などが偏っているのではないかと指摘。「偏った結果に大してチェックして慎重に議論してやっていくのが国会の役割。
それがチェックなしで進んでいくのは非常に残念だ」とした。

「一番の問題は社会全体に影響が及ぶ著作権法をいじること」。刑事罰で効果がなければYouTubeなども対象に広がるなど、
今後規制範囲が広がっていく恐れに加え、いずれ全ての著作物に拡大されることになれば「全ての著作物が違法か合法か
分からない状況で違法化・刑事罰化が拡大された時、ユーザーの半分以上がよく知らないままに違法行為をしてしまうこと
につながる」と懸念。「ネットは知る権利のために使われている重要なものであり、この問題は音楽業界の保護だけではなく、
情報通信の秩序にかかわるものだ」とした。

コンテンツ業界の収益が拡大する方向を目指す点では同じだが、刑事罰導入で「CDが売れるようになるかというとならない。
たぶん下がっていく」と効果を疑問視。「ユーザーは萎縮することで単純に買わなくなる」とみる。

372 ：全裸最高さん：2012/06/19(火) 20:32:46 ID:H6XCQJ2s

>>371つづき

対案として、国の文化予算の増額を挙げる。「文化庁の予算は1000億円だが、諸外国に比べても全然安い。韓国は日本の
5倍の5000億円をかけ、国策としてコンテンツを輸出している」とコンテンツ関連に国が金をかけて伸ばしていくことを提案する。
「刑事罰化で音楽市場が伸びないのは最悪だ。この問題は音楽業界だけの問題ではなく、社会全体に影響が及ぶ問題で
あり、5年、6年と時間をかけて慎重に行う議論であり、今回はやめていただいたほうがいい」と刑事罰導入を見送るよう求めた。

質疑では、「スリーストライク法」を導入したフランスで、違法ダウンロードが減ったことで音楽業界の収益が上がったのか、
議員から問われた岸教授が「音楽配信市場は規制によって売り上げが伸びた」と答えたものの、フランスの音楽産業自体
はマイナス成長だったことを指摘され、「経済状況などの要素によって変わる。検証を始めた瞬間に多くの変数が出てくる」
と、規制による効果の検証は難しいとした。

日弁連の市毛事務次長によると、日本レコード協会からは違法アップロードについて告訴したのは2011年度で6件だったと
いう。「アップロードに対しての刑事罰がきちんと施行されていると言えないのではないか。それでも必要ならその段階で議
論するので構わないだろう。今の段階で検証がなされていないまま通ってしまうのは民主主義のルールとしていかがなもの
か」と疑問を呈した。

津田さんは「効果があまり見込めない反面、副作用としてユーザーの萎縮が起こるだろう」と見るが、久保利弁護士は「刑事
罰では可罰的違法性があるのかどうかなど全ての事件についてチェックがかかるし、違法ダウンロードでもチェックは当然か
かる」と簡単なダウンロードでは検挙されないだろうとの見通しの上で、「なにを萎縮するのか。違法行為をしないように萎縮
するのであれば、それは抑止なのではないか。それで音楽から離れていくなら仕方がない、正規品も欲しくない、CDも欲しく
ないという音楽しか作ってないのなら仕方ないだろう」と述べた。

岸教授は、違法ダウンロード禁止だけでは文化は進化しないことを認めた上で、コンテンツ業界の未来に向けて、（1）魅力
ある作品を作ること。音楽業界に限らず、収益が下がったため制作力が弱くなっている、（2）ビジネスの構想力が足りない。
海外ではSpotifyなどストリーミング聴き放題サービスなども出てきている──ことを挙げた。津田さんは、録音録画補償金
の延長的な考えとして、サービス業者などから「コンテンツ税」的なものを徴収し、クリエイターに還元していく方向もあるの
ではとした。

373 ：全裸最高さん：2012/06/19(火) 20:33:47 ID:H6XCQJ2s

ヤフーとCCCがポイント／ID統一、今後は「Tポイント」と「Yahoo! JAPAN ID」に
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120619_541150.html

ヤフー株式会社（Yahoo! JAPAN）とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（CCC）は19日、
ポイント事業で戦略的資本・業務提携することで基本合意したと発表した。これまで両社が発行
してきたポイントは「Tポイント」プログラムに、インターネット上のIDは「Yahoo! JAPAN ID」にそれ
ぞれ統一する。

また、CCCはTポイントの運営事業を10月1日新設予定の新会社に分割。資本金は未定だが、
Yahoo! JAPANも同社に15％出資。来春よりポイントの切り替えとIDの統一を行う予定。

ヤフーとCCCがポイントとIDを統一　「圧倒的な経済圏の確立を」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1206/19/news093.html

ヤフーとカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は6月19日、戦略的資本・業務提携に合意した
と発表した。両社のポイント制度を「Tポイント」に統一し、ネット上のIDをYahoo！IDに統一。「リアル
とネットを横断した最大の共通ポイント」として「インターネットとリアルの双方における圧倒的な経
済圏の確立を目指す」としている。

来春をめどに、Yahoo！JAPANの「Yahoo！ポイント」を「Tポイント」に、CCCのTポイントサービスの
ログインIDを「Yahoo！JAPAN ID」に統一する。両者は提携に基づき、ポイント事業を中心とした事業
拡大を目指す。

また、CCCはTポイントサービスの運営事業を分割し、10月1日付で新会社を設立。ヤフーは新会社
に15％出資する。新会社の社長にはCCCの増田宗昭社長が就任し、ヤフーの宮坂学CEOが取締役
に就く。

月間5100万人のユニークユーザーを持つYahoo！JAPANと4045万人のユニークアクティブ会員を
持つCCCの提携を通じ、「日本最大級のO2Oプラットフォームの構築が可能になる」としている。

374 ：全裸最高さん：2012/06/19(火) 22:05:02 ID:IJ02MAHg

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120619-00001101-yom-sci


原発直下の活断層、再調査へ…敦賀など３原発

読売新聞 6月19日(火)21時48分配信



　日本原子力発電は１９日、福井県の敦賀原子力発電所の敷地内にある「浦底(うらそこ)断層」など複数の活断層が連動する可能性の有無を、掘削調査や海上音波探査などを通じて確認する計画を発表した。

　調査範囲は約１２０キロ・メートルに及ぶ。北陸電力志賀原発（石川県）と北海道電力泊原発も同日、これまで否定してきた敷地周辺の断層について活動性の有無を再調査する計画を公表した。

　３社の調査は、いずれも専門家の指摘を踏まえた経済産業省原子力安全・保安院の指示に基づく。この日開かれた専門家による意見聴取会で、原電が報告した。残り２社は資料を提出した。

　原電は今回の調査結果を基に、連動の可能性について否定の反論をする方針。敦賀原発は原子炉建屋直下の活断層問題も抱えており、具体的なデータがないまま反論し続けても再稼働のめどがたたないと判断した。

375 ：全裸最高さん：2012/06/19(火) 22:48:09 ID:pgr7dP0U

在宅被災世帯、1割強が支援必要＝心の問題深刻、団体調査―宮城・石巻

時事通信 6月19日(火)22時21分配信



　宮城県石巻市で、東日本大震災の津波浸水域の住宅で暮らす被災世帯のうち、看護師など専門職の支援が必要と判断された世帯が全体の1割強だったことが19日、地元の民間団体が行った健康調査の中間報告で明らかになった。震災のストレスが主な理由で、仮設住宅に比べ行政の目が届きにくい在宅被災世帯の実態が浮き彫りになった。
　在宅被災者支援の石巻医療圏健康・生活復興協議会が調査を実施。石巻市内の1321世帯を4〜5月に訪問し、616世帯が応じた。
　支援が必要とされたのは87件あり、回答した全世帯の1割強。このうち、不眠や自殺願望などがあり、心のケアが必要なのは48件と半数を超えた。個人への質問で、心の健康度を示す指標では、回答した1072人のうち、気分が沈み込んだり神経過敏と感じたりして心に問題を抱える被災者が全体の14％で154人いた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120619-00000151-jij-soci

376 ：全裸最高さん：2012/06/20(水) 01:35:16 ID:pkb2W6V6

＜生活保護＞３３歳女性の申請拒否、指導で受理　京都・舞鶴

毎日新聞 6月19日(火)20時29分配信



　京都府舞鶴市が今月、子供３人を抱えて生活が困窮している同市の女性（３３）からの生活保護申請を窓口で拒否したことが１９日、分かった。市民団体から通報を受けた府が「申請権の侵害」と同市を指導した結果、受理された。同市は「対応に問題はなかった」としている。

　労働・貧困問題に取り組む市民団体「京都ＰＯＳＳＥ」が記者会見し、明らかにした。

　同団体によると、女性は昨年離婚し、５〜１１歳の子供３人と暮らす。別の男性との間の子供を妊娠中だが、その男性とは連絡が取れないという。今年２月に失業し、収入は児童扶養手当など月額約８万円。家賃や光熱費を滞納し、冷蔵庫も洗濯機もないという。

　所持金が６００円になった今月１１日、生活保護申請のため同市役所西支所を訪れたが、取り合ってもらえなかったという。女性は同団体に相談し、翌１２日午前、再び同支所で申請書類の交付を求めた。しかし、担当職員は「胎児の父親の連絡先が必要」などと拒否。この際、人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親の生活保護問題に言及し「最近、結構（市民の目が）厳しい」などと話したという。

　同日午後、同団体スタッフが同行しても拒否され、自作の申請書を窓口に置いて帰った。翌１３日、同団体が府に相談。府は同市に口頭で改善を指導した。１５日、同市職員が女性を訪れ、１２日付で受理したと説明した。

　府福祉・援護課の青木賀代子課長は「父親の連絡先は生活保護の要件ではない。法の趣旨に反する」としている。

　同市福祉援護課の名内哲治課長は「相談の途中段階との認識だった。胎児の父親が同一世帯で生活しているかなどの質問をしたが明確な回答はなかった」と話している。【古屋敷尚子、岡崎英遠】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120619-00000095-mai-soci

377 ：全裸最高さん：2012/06/20(水) 02:05:17 ID:gfV5.0EI

小宮山氏、後期高齢者医療法案見送りを明言−「国民会議で議論」

医療介護ＣＢニュース 6月19日(火)11時5分配信
記者会見する小宮山厚労相（19日、同省）


　小宮山洋子厚生労働相は19日の閣議後の記者会見で、後期高齢者医療制度を廃止する法案の今通常国会への提出を見送り、自民党が提案している「社会保障制度改革国民会議」での議論に委ねることを明らかにした。「今国会への提出は見送られるということでよいか」との質問に、「国民会議の方で、中長期的に検討するということだと思う」と答えた。

　後期高齢者医療制度の廃止は、2月に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」に盛り込まれていたもの。野党側は廃止方針の撤回を求めており、一体改革をめぐる民主、自民、公明の3党協議で焦点になっていた。【高崎慎也】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120619-00000000-cbn-soci

378 ：全裸最高さん：2012/06/20(水) 02:26:37 ID:USXdGNx2

政治活動への罰則「法律に違反」＝橋下市長に影響も―政府答弁書

時事通信 6月19日(火)12時25分配信



　政府は19日の閣議で、地方公務員の政治的行為を制限する条例で罰則を設けることは「法律に違反する」とする答弁書を決定した。平井卓也衆院議員（自民）の質問主意書に答えた。
　大阪市の橋下徹市長は、市職員の政治活動について、罰則付きで規制する条例の制定を目指している。答弁書では、地方公務員法の制定時、職員が政治的行為の制限に違反した場合は、懲戒処分で対応できるとの考えから、罰則を付さなかったと説明。この経緯を踏まえ、条例による罰則は「許容されないと考えられる」とした。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120619-00000071-jij-pol

379 ：全裸最高さん：2012/06/20(水) 04:37:55 ID:kNhqUjvk

米上院軍事委「惰性から自由に」　辺野古堅持を批判

琉球新報 6月14日(木)11時0分配信



　【米ワシントン１２日＝松堂秀樹本紙特派員】米上院軍事委員会（レビン委員長）がまとめた２０１３会計年度（１２年１０月〜１３年９月）国防権限法案に関する委員会報告書で「よりよい同盟のため、過去の惰性による決定から自由になるべきだ」と米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を批判していたことが分かった。日米両政府は４月末の米軍再編見直しに関する合意でも辺野古移設計画堅持の方針を確認したが、同委員会は「過去の決定にとらわれず、地域情勢の変化に的確に対応した米軍の態勢をつくるべきだ」と強調、現行計画の見直しを求めた。
　国防権限法案は５月下旬に上院軍事委で可決され、６月下旬にも上院本会議で採決される見通し。在沖米海兵隊のグアム移転費の新規計上を認めず、過去に支出された予算の執行も凍結している。
　グアム移転費の復活条件に米軍再配置構想の提出などを挙げている同委員会は、４月下旬の在日米軍再編見直し合意で日米両政府が辺野古移設を堅持した一方、移設期限を盛り込まなかったことに言及。代替施設完成まで「宜野湾の人口密集地に深く浸食した普天間飛行場を運用することになる」と懸念を示している。
　さらに、施設の劣化が進んでいる普天間飛行場の補修をしないまま移設がさらに遅れれば「海兵隊員とその家族を危険にさらす」と指摘。「沖縄に現在ある米軍飛行場やほかの飛行場施設に普天間飛行場を移設する代替案検討のスケジュールを明示すること」とし、名指しは避けたが嘉手納基地や那覇空港への機能移転も検討するよう要求した。
　委員会報告は法案を補足する公文書で、法的拘束力はないものの、議会の意向を明示しており、一定の影響力を持つ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120614-00000013-ryu-oki

380 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/06/20(水) 07:12:33 ID:2OOKR.c.

2012年6月版TOP500はIBMのシステムが世界1位で日本の京は2位に 〜欧州勢が台頭
(2012年 6月 19日)
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20120619_541109.html

半年ごとに更新される世界のスーパーコンピュータの性能ランキングである「TOP500」の2012年6月版が、米国時間の
6月14日に公開された。
今回1位になったのは、米国エネルギー省ローレンス・リバモア国立研究所に設置される米IBM製BlueGene/Q採用の
「Sequoia」。157万個という膨大なCPUコアを搭載し、理論性能値は16.32PFLOPSに達した。
前回、前々回と1位に輝いた富士通製の「K」は、当時8.16PFLOPSから10.51PFLOPSへと性能を伸ばしたが、今回は
10.51PFLOPSのままで2位に甘んじる結果となった。
今回の結果を見ると、欧州勢の復活が特徴的で、ドイツのシステムが4位と8位、イタリアのシステムが7位、フランスの
システムが9位にランクインしている。逆に2010年11月に1位と3位に登りつめた中国のシステムは、それぞれ5位と10位
に転落している。

381 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/06/20(水) 07:16:04 ID:2OOKR.c.

Microsoft、自社ブランドのWindows 8タブレット「Surface」 〜Windows 8とRTの2モデルを投入
(2012年 6月 19日)
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20120619_541089.html

米Microsoftは18日(現地時間)、Windows 8に向け、自社ブランドのタブレット製品「Surface」を投入することを発表した。
Surfaceはこれまで、40型程度の液晶を内蔵したテーブル型の製品のブランドだったが、今回Microsoftは、これまで
OEMメーカーに任してきたWindows OS搭載ハードウェアを自社でも開発することを表明するとともに、そのブランド名を
Surfaceとした。
Windows 8 Pro/x86とWindows RT/ARMの2種類のOS/プラットフォームがあるが、基本的な外観は統一されている。
液晶の大きさは10.6型で、筐体は粒子をまぶしたマグネシウム製で、厚さは0.65mmと薄いが、強度も確保。背面には、
折りたたみ式のスタンドを備え、コンテンツの視聴に適した角度で本体を立てられる。
また、カバー型キーボード「Touch Cover」を用意。iPadのカバーのように、磁石で本体に取り付けられる。厚さ3mmの
カバーを開けると、内面にはキー1つ1つの凹凸が設けられており、独自の感圧センサーによって、画面上のソフトウェア
キーより遙かに快適に打鍵できるとしている。さらに、厚さ5mmでメカニカルキーを備える「Type Cover」も用意。いずれ
のカバーもカラーバリエーションを取りそろえる。
ハードウェアの内部仕様は、まだほとんど公開されていない。Windows RT機は、重量676g、厚さ9.3mmで、HD解像度
10.6型液晶、ストレージ32GB/64GB、31.5Whバッテリ、microSD、USB 2.0、Micro HD Video(詳細不明)端子、Office
Home & Student 2013などを装備。
Windows 8 Pro機は、重量903g、厚さ13.5mmで、フルHD解像度10.6型液晶、ストレージ64GB/128GB、42Whバッテリ、
microSDXC、USB 3.0、Mini DisplayPortなどを装備。
発売日は、Windows RT機がWindows 8発売と同時で、Windows 8 Pro機はそれから約90日後の予定。価格は未定。
米国のMicrosoft Store店舗およびオンラインショップで販売する。

382 ：全裸最高さん：2012/06/20(水) 15:27:35 ID:H6XCQJ2s

日本版ＦＩＴの賞味期限は3年　異業種入り乱れて狙う“上澄み”　2012年6月19日
http://diamond.jp/articles/-/20228

7月1日に開始が迫った、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）だが、関係者からは開始前から
早くも「賞味期限は3年」という声が漏れている。

ＦＩＴとは、太陽光や風力といった再エネの発電事業者が発電した電力を、電力会社が買い取ることを義務
付けた制度のこと。買取価格と期間は政府が決めるが、ＦＩＴ開始時の設定が太陽光発電で1キロワット時
当たり42円（買い取り期間20年間、出力10キロワット以上）となるなど、再エネ事業者にかなり有利な設定
ということが、かねて指摘されている。

その理由は、再エネ普及に重点を置き、制度の開始後3年間は例外的に、再エネ事業者の利潤に特に配
慮するとしたためだ。そしてこれこそが、「賞味期限が3年」と揶揄される理由でもある。買取価格と期間の
設定は毎年行われるが、この優遇は「無論、3年間経過後は廃止される」（調達価格等算定委員会）もので、
それ以降は上乗せ分がなくなることは確実。

「再エネ事業者は3年を過ぎる前に、早く電力会社と売電契約を結ぶべき」と、三宅法律事務所の渡邉雅之
弁護士は指摘する。

このタイムリミットには、再エネ事業者への融資をもくろむ銀行も注目しており、「賞味期限が切れる前にな
るべく早く融資をして、おいしい上澄みを狙いたい」（大手銀行関係者）と、スタートダッシュの準備中だ。

ＦＩＴを取り巻く関係者たちのこうした動きは、再エネの普及を早急に進めるのに一役買うだろう。高い買取価
格に吸い寄せられて、他業種からの再エネ事業参入も相次いでいる。しかし、3年を過ぎた後に高い買収価
格に耐え切れず買取価格が暴落する、“再エネバブル崩壊”を危惧する声も多数上がる。

後発組の日本は、再エネ先進国のドイツやスペインで起こったバブル崩壊の教訓に学び、再エネの普及を
図りながらもバブル発生を抑えるべきだが、早くも難しい舵取りが求められている。

383 ：全裸最高さん：2012/06/20(水) 15:29:42 ID:H6XCQJ2s

中小企業対策廃止路線の裏で激化する政府内の困った対立　2012年6月20日
http://diamond.jp/articles/-/20230

中小企業庁が、一部の報道機関が報じた記事の“火消し”に躍起になっている。

その記事とは「中小融資100％保証廃止」というもの。リーマンショックに端を発して業況の悪化した
中小企業を対象に、金融機関による融資を信用保証協会が100％保証する「緊急制度」が、2012年
度中に廃止される方向になった、と報じられた。

これに中企庁が猛反発。「誤報」と断定した記事解説の文書を作成し、庁内関係各部署をはじめ、
中企庁を所管する経済産業省の上層部にまで配って回ったほどだ。

実際には、現時点の対象である全82業種を1118業種にまで細分化、細かく業況を判断しながら、最終
的には経産省が“出口”を見極めるとする。だが本音では、「多くの中小企業の資金繰りは改善してい
ない」（中企庁関係者）と、出口の見極めにすら消極的なのだから、過剰反応したのも無理はない。

かくも中企庁が煮え切らないのは、今が解散総選挙の現実味が増す時期だからである。ここで中小企
業対策が廃止となれば、中小企業を味方につけたい一部の政治家が騒ぎだす。経産省も同じ理由で
後ろ向き。「廃止の動きに必死に抵抗している」（政府関係者）という。

しかし政府内は経産省を除き、危機対応措置からの脱却を目指すことで合意している。

具体的には、(1)金融庁の「中小企業金融円滑化法」、(2)厚生労働省の「雇用調整助成金」、そして
(3)この「信用保証制度」の廃止だ。ただ、このうち(1)は13年3月末の終了が決定、(2)も「水面下では
厚労省が近く終了する覚悟を決めた」（政府関係者）。残った(3)には、経産省の終了の決断に“待っ
たなし”の圧力をかけている。

確かに、この圧力は理にかなっている。

リーマンショック後に資金繰りが悪化した中小企業の多くは、この信用保証制度を通じて事業を継続
してきた。だが、保証付き融資を受けた企業の収益性は低く、いわゆる“ゾンビ企業”が含まれている
ことが否めない。事実、日本銀行の「金融システムレポート」（12年4月）によれば、保証付き融資を受
けた企業のＲＯＡ（総資本経常利益率）は、保証なしの企業のそれより0.5％ほど下回っている。

また、手厚い保証制度は、成長の見込みのある企業を見極め、リスク覚悟で融資するという金融機関
の“目利き力”を鈍らせてしまっている。このまま制度を続ければ、金融機関は完全な機能まひに陥り
かねない。

中小企業の資金繰りは今、リーマンショック前の水準に回復しており、もはや「緊急」の制度が必要な
時期ではない。中小企業にも金融機関にも都合がいいだけの信用保証制度は、早期に終了すべきと
いえる。

384 ：全裸最高さん：2012/06/20(水) 15:31:19 ID:H6XCQJ2s

稼働から89年も経つ水力発電所がパワーアップ、約1000世帯分の電力供給量を増加　012年06月20日
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1206/20/news048.html

電力の供給源を拡大する取り組みが全国各地で加速している。特に再生可能エネルギーに注目が
集まっており、太陽光発電や風力発電の新しいプロジェクトが続々と始まっている。そうした中で、
古くからある再生可能エネルギーの代表が水力発電である。

現在でも国内の電力の約9％は水力で生み出されており、再生可能エネルギーの約半分を水力が
占めている。ダムの建設が環境破壊につながるとして、水力発電がネガティブに受け取られることも
多かったが、最近になって中小規模の水力発電が再生可能エネルギーの有望な分野として脚光を
浴び始めた。

製造業の場合は工場用の電力供給源として水力発電施設を運用する例も多く、その典型例を電気
化学工業に見ることができる。新潟県糸魚川市にある工場の周辺に、「流れ込み式」と呼ばれる水力
発電所を15か所も保有しており、合計で約11万kWの発電能力がある。

そのうちの1つである「大所川発電所」（図1）は89年前の1923年から稼働を開始して、従来は最大で
8400kWの発電能力があった。この発電所が一気に1400kWも出力を上げて9800kWの電力を生み出
せるようになる。年間で約350万kWhの電力供給量の増加で、およそ1000世帯分の電力使用量に相
当する規模だ。

いわゆるメガソーラー（太陽光発電所）の発電能力が1MW、つまり1000kWであることを考えると、1400
kWの発電能力の大きさが分かる。しかも発電所に取り入れる水の量を増やすだけで実現できる。新潟
県の河川は雪解けによる豊水期が年間120日程度あり、それを活用することで最大出力を上げることが
可能になった。

電気化学工業は今後ほかの水力発電所にも同様の手法を展開する計画だ。中小規模（出力3万kW未
満）の水力発電は、7月1日から始まる「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の対象にも入って
いる。既存の水力発電所を含めて新たな取り組みが各地で広がっていく。

385 ：全裸最高さん：2012/06/20(水) 16:00:44 ID:H6XCQJ2s

隣接権議論は“出版”をどう変えるか――福井弁護士に聞く（前編） 2012年06月18日
http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1206/18/news013.html

隣接権議論は“出版”をどう変えるか――福井弁護士に聞く（後編） 2012年06月20日
http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1206/20/news020.html

386 ：全裸最高さん：2012/06/20(水) 17:17:14 ID:H6XCQJ2s

太った人が増え続けると地球が食料危機に、英大研究　2012年06月20日 15:47
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2885049/9141649

【6月20日 AFP】もしも人類が米国並みのペースで太り続ければ、将来の地球では今よりも10億人分、
食料需要が増えることになると英国の研究チームが警告している。

医学誌BMCパブリック・ヘルス（BMC Public Health）に18日に掲載された研究論文で、英ロンドン大学
衛生熱帯医学大学院（London School of Hygiene and Tropical Medicine、LSHTM）の研究チームは、
先進国の人々が太り続ければ、限りある地球の資源への大きな脅威となると警鐘を鳴らし、未開発・
開発途上国での人口爆発を資源危機の原因とする考えは誤りだと指摘した。

論文によれば、全ての国で肥満度指数（BMI）の分布が米国並みとなれば、人間のバイオマス（生物総
量）は5800万トン増加する。平均的な体重の人数に換算すれば9億3500万人分だ。体重が増えれば、
活動時も不活動時でも摂取する食物量は増える。また、肥満の人々の過剰体重分の代謝に必要な食
物エネルギー総量は、標準体重の1億人が養える量になるという。
　
論文の共著者イアン・ロバーツ（Ian Roberts）氏はAFPの取材に、「人々が地球の将来を心配するとき、
地球の人口や増加の現状はどうなっているのだろうと考え、貧しい国の人たちが子どもを産みすぎるせ
いだと、早急に思いがちだ。だが、食料を必要とする人の頭数だけを数え、生命を維持する肉体の質量
に目をやらないのは間違っている」と語った。「体の質量で考えれば、富裕国の太った人たちにも責任が
あることがわかるはずだ。これはアフリカにおける家族計画の問題だけではない」

研究チームによれば、世界のなかで北米人口が占める割合は6％だが、世界の過剰な体重に占める割
合は34％に上る。一方、世界人口の61％を占めるアジアは世界の13％だ。

人間のバイオマス1トン分は、北米では成人12人分、アジアでは17人分に相当する計算になる。北米では
人口の74％は太りすぎで、欧州の56％、アジアの24％、アフリカの29％と比較して極めて高い割合だ。

さらに、富裕国の人々は必要以上に食べ物を消費することで、食物価格をつりあげていると、ロバーツ氏は
指摘する。「豊かで太った人たちの国での過剰消費が、結局は貧しい国々を食料不足と貧しさに追いやって
いるのだ」　(c)AFP

387 ：全裸最高さん：2012/06/21(木) 14:21:06 ID:H6XCQJ2s

Tポイントの会員データ分析から企業は何を知るのか　柴田克己 2012年06月11日 16時43分
http://japan.zdnet.com/cio/sp_bigdata2011/35018019/

多様なシステムから生み出される多種、大量の「データ」を高速に分析し、そこから得た知見をビジネスの競争力強化や
顧客満足度の向上に役立てようとする取り組み??「ビッグデータ」が、大きな注目を集めている。

4月中旬に開催された日本IBM主催の「Information On Demand Conference Japan 2012」の中で、実際にこのビックデー
タを活用して成果をあげているいくつかの企業の事例が紹介された。その中には、日本人口の約3割におよぶ個人消費者
の購買行動に関するデータを活用し、パートナーに対してマーケティング視点での分析サービスを提供している企業があ
った。「Tポイント」サービスを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）である。

同社アライアンスコンサルティング研究所チームリーダーの山本卓也氏は、「Tポイント事業における大規模データ分析事
例のご紹介」と題したセッションで、Tポイント事業の現状と、そこで得られたデータを元にした分析から、企業はどのような
知見を得ることができるのかについて説明を行った。

◇会員は日本人口の約3割　20歳代では6割以上

山本氏はまず、現在のTポイント事業の会員数、そしてTポイントカードの発行拠点となるアライアンスパートナーのプロフ
ァイルを紹介した。ポイント事業開始から約10年を経て、2012年3月末現在での名寄せ後（同一人物が複数の会員番号を
持っている場合は1人とする）の会員数は3907万人となっているという。これは日本の総人口の約3分の1に相当する人数
だ。また、年齢構成で見た場合には、20歳代の日本人の63.8％がTポイント会員になっている計算になるという。

Tポイントカードを発行したり、会員がTポイントを貯め、使うことができるアライアンスパートナーの数は、2012年4月末現在
で83社、4万4637店舗にのぼる。パートナーの業種は、外食産業やコンビニエンスストア、スーパーといった食品関連、住
宅ローンや賃貸仲介などの住居関連、そしてカラオケ店やスポーツクラブなどのレジャーサービス関連を含めて多岐にわ
たる。

Tポイント事業では、こうした幅広いドメインにパートナーを作ることにより、それぞれの拠点の特性に応じたユーザー層を
獲得。実際の年齢分布に会員構成を近づけているとする。今後も、各ドミナントに対応した形での提携先増加を目指してい
くという。

◇「何がいくつ売れたか」から「誰が何を買ったか」へ

山本氏は、Tポイントサービスによって得られる消費者行動のデータを「ID付きPOSデータ」だと表現する。一般的なPOSで
は「何がどれだけ売れたか」をリアルタイムに知ることができた。また、レジ担当者の作業によって「どのくらいの年齢の、ど
の性別の人が、どの商品を買ったか」といった情報までは取得可能だった。

TポイントカードのIDに結びつけられたPOSデータからは「誰が何を買ったか」がより正確に分かるようになる。アライアンス
コンサルティング研究所では、「Tポイントカード提携先のニーズや抱えている課題への取り組みにあたって、データ分析
の手法を活用したPDCAサイクルの維持を支援する」ことがミッションであるとした。

「ポイントデータの分析にあたっては、行動変数、心理変数、デモグラフィック変数、ジオグラフィック変数などの多彩な変
数が利用できる。この分析から得られる知見を、集客だけでなく、経営効率化の糸口にしてほしいと考えている」（山本氏）

現在、同社では各提携先からのオーダーに対して、約30名の社員がデータ分析に当たっているとする。この分析のため
のデータは、日本オラクルの「Oracle Exadata」によって構築された同社の「データベースクラウド」に格納されており、分
析ツールとしては、IBMが買収した統計パッケージ「SPSS」の「PASW Modeler」を利用しているという。

388 ：全裸最高さん：2012/06/21(木) 14:24:21 ID:H6XCQJ2s

>>387つづき

◇「ガスト」のメニューは「ビッグデータ」で決められる

山本氏は、提携先によるデータ分析の事例をいくつか紹介した。たとえば、ある提携先では、特定の商品を購入した人物像
のプロファイリングにあたり、Tポイントカードのデータを利用しているという。また、別の提携先ではサービス利用の「離反者
予測」にデータ分析を活用した。この結果「サービスを一度利用した後、その後1カ月以上利用がない顧客の復帰率が3％
未満」であることが分かったという。この結果を元に、例えば「離反予備軍」に属すると思われる顧客データへフラグを設定し、
改めてモデルの精度を検証した上で、今後の顧客とのコミュニケーション施策等に盛り込むといった対応が考えられるとする。

ファミリーレストランで頻繁かつ定期的に行われる「メニュー改定」にあたって、このTポイント会員のデータを活用しているの
が、すかいらーくグループの「ガスト」だ。同社では来店した顧客の注文したメニューを「トライアル（注文率）」と「リピート（次
回以降に注文した率）」という2軸でプロットして、それぞれのメニューの注文傾向を分析している。この分析によって、各メニ
ューは「注文も少なく、リピートもされないもの」「注文数は多いが、リピート率の低いもの」「注文数は少ないが、リピート率は
高いもの」「注文数が多く、リピート率も高いもの」といった4つの象限に分類される。この4つの象限のどこに属するかによって、
そのメニューを継続するか、削除するか、さらにはより積極的なPRを行うか、品質の向上を図るかといった判断の指針として
いるという。

◇購買データとの組み合わせでより深いリサーチが可能に

山本氏は、CCCが行っているリサーチ事業「Tリサーチ」についても紹介。Tリサーチと会員データを組み合わせることにより、
より精度が高く、粒度が細かい消費者動向の調査が可能になるとした。

従来のネットを利用したリサーチでは、ある特定の条件（例えば「○○という商品を購入した」など）に当てはまるサンプルに
調査（スクリーニング）を行いたい場合、その条件に当てはまるかどうかは自己申告であるケースが多く、必ずしも正確なス
クリーニングができなかったという。Tリサーチは、同社が運営する「Tサイト」の有効会員のうち、約800万人をリサーチ可能
な対象として構築されており（2011年10月末現在）、これらの会員に対して「確実な購買履歴をもとにしたリサーチ」ができる
という。またこの会員組織に属するサンプルの大部分は、入会時に本人確認証の提示が必要なTSUTAYAのレンタル会員
であることから、「登録者属性データの信頼度も高い」（山本氏）という。

これにより、例えば消費者の購買履歴だけからは分からない「離反者の原因調査」や「再購買に関するリサーチ」などを行う
ことで、より効果の高い対応施策の検討に役立てられるとした。Tリサーチでは現在、各アライアンスパートナーごとの「企業
別モニタ」を構築しているが、今後はこれに加えて会員全体を「車」や「化粧品」といった、さまざまなカテゴリ別の「バリュアブ
ルモニタ」として組織し、多様な調査ニーズに応えたいという。

◇「横串」分析が抱える課題

山本氏は最後に聴講者からの質問に答え、アライアンスコンサルティング研究所における今後の目標として「横串での分析
を可能にしていきたい」と述べた。現状では各提携先ごとのデータに対して分析を行っているが、ここで言う「横串」とはつまり、
「提携先全体のデータを共有し、組み合わせて分析する」ことで、より深い知見を得ようとする取り組みだ。ただし、この環境
の実現には技術的な面で、膨大な量になるデータを処理するためのリソースをどう確保するかという課題があるとした。

「そうした分析を行おうとすれば、大量の変数を横に並べて一斉に処理する必要がある。つまり、商材が増えれば増えるほど、
分析の負荷は増大していく。実用的なレベルで分析を行うためにはどのようなハードウェアなどを選択すべきかについて検討
中だ」（山本氏）

また最近では、こうした個人のIDとひも付けられた購買履歴、サービス利用履歴の組み合わせは、広義でのプライバシー
情報や個人情報として、慎重に扱われるべきではないかといった議論もある。実際、このセッションでも来場者より「購買履
歴に基づいた分析やレコメンドを行うことで、消費者が警戒感や嫌悪感を覚える恐れもあるが、それを軽減するための方策
はとっているか」との質問がなされた。山本氏はこれに対して「社内規定で、例えば保険やローン、金融商品、プライベート
な一部の日用品など、“デリケートな商品”に関するデータは分析に使えないよう、ルールが設定されている」と回答した。

389 ：全裸最高さん：2012/06/21(木) 14:27:27 ID:H6XCQJ2s

ぼくらの七日間戦争　2012-06-21 12:00:00　クロサカタツヤ
http://japan.cnet.com/blog/kurosaka/2012/06/21/entry_30022323/

割とどうにもならないくらい忙しいんですが、まあそういう時に限っていろいろ書きたいことが出てくるもので、あと20分で
書いてみるテスト！
　
著作権法改正が通ってしまった。しかも驚くほどあっさりと。ミスター金髪が国会まで出かけていって、慶大准教授と紹介
されていた岸さんのことを「エイベックスの取締役」と名指ししてくれたのに、全然あかんかった。津田さんたちが反対の
活動をしていたのは知っているんだけど、今回はまったく歯が立たないというか、そもそも勝負にすらなっていない印象
が強かった。正直、前回の「違法化」の時の方が、まだ一応、カタチにはなっていたような気がする。（参考：「パブコメの
すすめ」）

こうなると、昔々に米国でロビイングのお仕事などをほんのりお手伝いしていた経験のある人間としては、法改正の是非
とは別に、「なぜ反対陣営が無力だったのか？」ということが、やはり気になる。というわけで、いくつか理由を考えてみる。
ちなみに、本件に関する私のスタンスは、こちらの連載（ダイヤモンド・オンライン「著作権法改正、Yahoo!・Tポイント提携
に感じた　デジタルデータをめぐる重大な社会変革の足音」）で整理しましたので、お手すきの際にでもご一読ください。

１）反対者が誰だかよく分からない

今回、反対陣営の主体が、結局最後まで定まらなかったように思えます。それこそ呼称レベルでさえも、全然揃わなかった。
市民？顧客？消費者？ユーザ？先進ユーザ？なにそれ？みたいな。
茶化しているように見えてしまうかもしれませんが、それぞれ呼称には定義があり、役割があって、それに紐付く権利と
義務があるわけです。

そういう「自分は何者で、どのような権利に基づいて、本件に反対しているのか」ということは、まず反意を示す際の「はじめ
の一歩」であって、反対運動を組織化していくのはその次の話。でもそこができていない。だから改正を推進したい側から
すれば、烏合の衆にしか見えなくて、全然怖くない。というわけで終始なめられっぱなし。

２）産業同士のガチファイトに持ち込めていない

今回、産業側がかなり乱暴に手続きを進めたことは、あちこちで漏れ伝わっています。こういう時に、消費者の権利が十分
確立されておらず、また消費者の声を「バランス感覚をもって代弁する」組織が不在であるというのは、日本社会の不幸と
いえましょう。ですが、「不幸なので消費者やられっぱなし」というのは、割と残念な話で、今回であればそうした不幸な現実
を踏まえて、相応の戦い方をしなければいけなかったはず。

たとえば薬事法の時に、楽天が立ち上がりましたね。彼らが動いたのは、別に「消費者を代弁する俺カコイイ」という話では
なく（それもあったかもしれないけど）、薬事法改正に反対する勢力と、彼らの利害が一致したからです。というわけで、是非
はさておき、産業には産業で対抗するのが、いまの日本の現実解（の一つ）といえるでしょう。では今回、どんな産業（ない
しはその中核企業）が、消費者の声を代弁すべきだったか。

390 ：全裸最高さん：2012/06/21(木) 14:31:02 ID:H6XCQJ2s

>>389つづき

米国のSOPAの時はいわゆるWeb2.0企業（今風にいえばソーシャル方面）が立ち上がりました。でもいまの日本にそんな
人たちは（少なくとも音楽業界と対峙できるほどのポジションには）いないですね。

ニワンゴ？いやいや、あそこエイベックスの資本が入ってますから。Google/YouTube？立ち上がってくれればいいけど、
外資系企業ですからねえ。ライツ回りはTPPネタにもなりつつあるし、ヘタすると「インターネットエコノミーに関する日米政
策協力対話」とかのアジェンダとしてつまみ上げられて、斜め上の空中泥仕合になりそう。mixi？ですよねえ。みたいな。

二昔前だったら、音楽機器メーカーさんが、「うるせえ機器が売れればいいんじゃい子会社黙ってろ」とレコード会社を恫
喝してくれたかもしれません。しかし皆さん現在血まみれのリストラ中でございまして、威勢のいい啖呵を切れる状況では
ございません。気がつけば、2012年のジャパンのぼくらは、割と難しいところに、いるんですね。こんな日が来るんだったら、
バッシングとかしないで、何年か前に和製検索エンジンとか作っておいた方が、よかったのかも分からんね。

３）きれいな戦い方しかできていない

いやもうこれは身も蓋もない話なんですが、本当に法改正を阻止したいと思うんだったら、関係する議員やロビイストの恥
ずかしいネタをFACTAに持ち込んでご相談、みたいなことくらいやらないとダメなわけです。オリンパスのウッドフォード元
社長だってそうしたわけですしね。まあこれは前述の通り、もうオプションがないということと、ミスター金髪の脱力発言から
も分かるように、反対勢力がもう力尽きている（のでそこまでやる気がもう起きない）ということの裏返しかもしれません。
というわけで、その時点でもう勝負あった、ということなんだろうなと。

というわけで、日本はいま、市民とか顧客とか消費者とかユーザとか先進ユーザとか、の権利が、ものすごく弱含んでいる
んですね。しかも気がつけば、それなりに多くの分野や課題の局面で。となれば、経営コンサルティングなる仕事を生業と
する人間としては、「産業側による搾取と収奪の絶好の機会到来」と思えるわけです。いや冗談ではなく、そう考える人たち
が、続々登場するだろうなと、そんな悪寒がいたします。

でもまあそれは焼畑農業そのものなので、産業の持続的な発展を旨とする人間としては、できるだけ避けたいとも思います。
なので、次になんかこういうことがあったらちゃんと戦えるように、いまからいろいろ準備した方がいいんじゃないかと、老婆
心ながら思っています。

タイトルは、割とおっさんホイホイな感じの、三十路後半くらいにはよく知られた邦画からの拝借。ホント、今回は1週間くらい
ですべての国会審議が終わっちゃったよねえ。


関連コラム

著作権法改正、Yahoo!・Tポイント提携に感じたデジタルデータをめぐる重大な社会変革の足音
http://diamond.jp/articles/-/20395

パブコメのすすめ
http://japan.cnet.com/blog/kurosaka/2007/11/13/entry_25001552/

391 ：全裸最高さん：2012/06/21(木) 17:32:42 ID:H6XCQJ2s

総務省、無線LANビジネス研究会が報告書案、パブリックスペースでは共用型APの活用を求める 2012/06/21
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120621/404388/

総務省の無線LANビジネス研究会は2012年6月21日、第6回会合を開催した。今回の会合では、これまでの議論
を踏まえて、報告書案を公開した。

報告書案では、現状の無線LANの課題として、（1）携帯事業者の無線LANオフロードによって固定事業者が負担
増加を迫られる問題、（2）2.4GHz帯における電波干渉、輻輳の問題、（3）情報セキュリティについて利用者への周
知が不徹底の課題、（4）災害時における対応、（5）地域活性化、ビジネス活性化に向けた取り組みの課題、など
を指摘。これらの課題に対する解決の方向性を示した。

特にポイントとなるのは（1）〜（3）の課題解決の方向性である。（1）の無線LANオフロードの課題については、研究
会においてケイ・オプティコムなど固定系事業者から携帯事業者のオフロードトラフィックによって、固定系事業者
が設備増強を迫られる可能性の指摘があった。報告書案では、まずは「オフロードトラフィックの実態についても把
握することを検討していくことが適当」と記述。総務省は既にオフロードトラフィックの調査を始めており、その実態
は次回の会合で一部報告するとした。

（2）の2.4GHz帯の混雑の問題については、駅、空港、繁華街など人が多数集まる場所（パブリックスペース）におい
ては、電波の輻輳等に配慮して、「できる限り共用型アクセスポイント（AP）を活用していくことが望ましいと考えられ
る」と踏み込んで記述した。これらについては、研究会終了後に、さまざまな事業者間で情報交換し、連携・協調で
きる場として自主的な連絡会、または協議会を設け、このような場を通して「具体的な取り組みを進めていくことが
有益」とした。

（3）の情報セキュリティについての利用者の周知については、公衆無線LANサービス事業者が、バックホール回線
の構成、セキュリティの程度の違いなどを「できる限り利用者が知りうるよう努めていくことが望ましいと考えられる」
と記述。また総務省においても、通信の秘密保護や個人情報保護等にかかわる法令など、公衆無線LANサービス
の事業運営に際して留意すべき事項などを「ガイドラインとして定め、これを関係者に広く周知啓発を行なっていく
ことが有益と考えられる」とした。これまでは総務省が策定する「電気通信事業参入マニュアル」にも、公衆無線LAN
サービスについての具体的な記載は無かった。

報告書案を受けた自由討議の中では、「iOSのアップテート時には、固定側でも10％ほどトラフィックが増える」（ケイ
・オプティコム）、「大規模災害時に誰もがアクセスできるような、SSIDをあらかじめ定めておく方法もあるのではない
か」（シスコ）、「混雑と干渉の問題は分けて考えるべき。共用型APにしたところで、APの処理能力を超える端末がア
クセスしてきた場合は、結局つながらないケースもありえる」（バッファロー）といった意見が出た。

報告書案は、まずは構成員、オブザーバーからの意見を募集。「広く意見募集にかけるかどうかは未定」（事務局）
という。無線LANビジネス研究会は、次回の7月上旬の会合が最終会合になる。

392 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/06/27(水) 00:48:08 ID:kIAZwofo

アノニマス、次なる標的は日本政府と日本レコード協会か
2012.06.26 17:00
http://www.gizmodo.jp/2012/06/post_10535.html

宣戦布告...ですか...。
国際的ハッカー集団と呼ばれているアノニマスが、「#opJapan - Expect US」で1つの宣言を行ないました。
いわく、日本政府と日本レコード協会に対し、「ネット上での基本的な権利およびプライバシーを侵害するというなら、
同じやり方で我らも行動する」とのこと。先日の、違法ダウンロードを巡っての改正著作権法の成立および、違法な
ファイル流通を検知するデータベース＆システムの一件に反発してのことだそうですが、すでに国有財産情報公開
システムのページが見られなくなっています。
We Are Anonymous
We Are Legion
We Do Not Forgive
We Do Not Forget
Expect Us
アノニマスとソニーの一件はまだ記憶に新しいところですが、今回の件は、いったい、どうなっちゃうのでしょうか...。

393 ：全裸最高さん：2012/06/30(土) 11:58:29 ID:nm7KzCgE

民主党規約　混乱の元凶　幹事長に絶大権限／党議拘束規定なし
産経新聞 6月30日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120630-00000092-san-pol
消費税増税法案の衆院採決での造反をめぐり、民主党の混乱が収まらない。党代表である野田佳彦首相が「厳正に対処する」と明言したのに、輿石東幹事長がなお処分の軽減・先送りを画策できるのはなぜか。背景を探ると、幹事長に絶大な権限を与えながら、重要政策では党の意思決定をできない−など奇妙な党規約の存在が「決められない政治」の元凶として浮かびあがる。（加納宏幸）
幹事長の絶大な権限は、民主党規約と自民党の党則を比較すれば一目瞭然だ。
まず大きな違いは、自民党には「党大会・両院議員総会に次ぐ党の意思決定機関」として総務会があり、総裁、幹事長らは総務会から一任を受けた上で党の重要方針を決める。重要法案も総務会の了承をもって党議拘束がかかったとみなす。派閥抗争が激しかった昭和３７年に総裁・幹事長派閥の専横を防ぐ狙いもあってこの制度が導入された。
◆幹事会は助言のみ
民主党で総務会にあたる組織は、「党務の執行に関する重要事項を承認・決定する」機関である常任幹事会だといえるが、主宰するのは幹事長だ。実際には幹事長の意向をオーソライズしたり、助言する程度の機能しかない。
処分の決定手続きに関して、民主党規約は「役員会の発議に基づき、常任幹事会が倫理委員会に諮った上で処分を決定する」と規定する。ところが、発議する役員会を運営するのも幹事長。国会議員７人と弁護士１人からなる党倫理委には「意見を述べる」権限しかなく、幹事長が事実上処分の全権を握る。
国会議員の離党手続きについても幹事長の権限は絶大だ。党規約は「幹事長に申し出て役員会の議を経て常任幹事会の承認を得る」と定めており、幹事長は離党届を受理するかどうかの権限を一手に握る。
これに比べて自民党の手続きは明快だ。党則では「党紀委員会の審査を経て党本部がこれを受理する」と定めており、有識者４人が加わる党紀委員会で処分を決めた上で党執行部が離党の可否を判断する。
実は民主党の幹事長権限は、１月の党大会でさらに強化された。党規約が「党の運営および国会活動を統括する」から「党運営を統括する」に改められ、役員会の運営も代表が幹事長に「委任」できるとの条項が設けられた。
民主党は改正の目的を「幹事長が党務、政策、国会のすべてを統括することを明確にするため」と説明しているが、これにより「党を代表する最高責任者」である代表は「君臨すれど統治せず」の存在となった。ただ、党運営の失敗の責任だけは負わされる。
◆不透明な意思決定
しかも現政権の事実上の意思決定機関である政府・民主三役会議に関して党規約の規定はない。首相は消費税増税法案について「政府・民主三役会議で党議拘束がかかった」と主張するが、規約上、党議拘束に関する規定もない。つまり政策をきっちり意思決定する機能がもともと党に備わっていないのだ。
実は民主党も平成１０年の結党時には総務会を設置し、旧社会党出身の横路孝弘氏が総務会長に就任した。ところが、党議拘束をかける立場にある総務会長が国旗国歌法案採決で「党議拘束はやめた方がいい」と主張するなど全く機能せず、翌年に廃止された。
「政権交代した時、難しい問題の最終決定を常任幹事会でやると決めていれば、こんなことにならなかった…」。渡部恒三最高顧問は２７日の臨時常任幹事会でこう嘆いた。野党時代には便利だった「不透明な意思決定プロセス」が、政権政党に生まれ変わることができない最大の要因となってしまった。


これが事実なら、消費税増税法案採決時に三宅雪子が「党議拘束はない」というつぶやきは正しかったことに？

394 ：全裸最高さん：2012/06/30(土) 13:51:03 ID:nm7KzCgE

野田首相「大きな音だね」＝官邸周辺の反原発デモに
時事通信 6月29日(金)21時27分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120629-00000194-jij-pol
野田佳彦首相は29日夜、首相官邸を出て徒歩で公邸に移動する途中、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に抗議する官邸周辺のデモ隊の掛け声や鳴り物の音を耳にして「大きな音だね」と傍らの警護官に語った。驚いた様子だったが、そのまま立ち止まらず公邸に入った。デモはここ数カ月、金曜日ごとに行われており、この日も官邸周辺は「再稼働反対」と叫ぶ参加者と、警戒に当たる大勢の警察官がひしめき合い、騒然とした雰囲気。首相は25日の国会答弁で「シュプレヒコールの声は官邸にも届いている」と発言していた。

395 ：とく：2012/06/30(土) 19:33:26 ID:hw.vSXDE

４号機プール冷却、警報鳴り自動停止

TBS系（JNN） 6月30日(土)18時36分配信
　３０日午前６時半ごろ、福島第一原発４号機の使用済み燃料プールの冷却装置で異常を知らせる警報が鳴り、装置が自動停止しました。

　東京電力によりますと、プールの水温は午後４時現在、３５．８度で、保安規定で管理の上限とされている６５度まで上昇するにはおよそ６０時間の余裕があるということです。東京電力は、復旧作業を急ぐとともに、装置が停止した原因を調べています。（30日17:16）

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120630-00000044-jnn-soci

【社会】
予備の冷却装置起動できず　福島４号機の燃料プール
2012年6月30日 19時07分
　東京電力福島第１原発４号機の使用済み燃料プールの冷却装置が停止した問題で、
東電は３０日、予備として設置されている別系統の冷却装置も起動できない状況にあると発表した。
プールの温度は急上昇していない。東電は原因を調べている。

　冷却装置は同日午前６時２５分ごろ、システムの異常を知らせる警報が鳴って自動停止した。
本来なら予備の装置を使って冷却を再開させるが、何らかの原因で起動できなかった。

　３０日午後４時現在のプールの温度は３５・８度で、１時間当たり約０・２６度上昇している。
（共同）

396 ：とく：2012/06/30(土) 19:42:52 ID:hw.vSXDE

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012063001000741.html
予備の冷却装置起動できず　福島４号機の燃料プール
2012年6月30日 19時07分

東京電力福島第１原発４号機の使用済み燃料プールの冷却装置が停止した問題で、
東電は３０日、予備として設置されている別系統の冷却装置も起動できない状況にあると発表した。
プールの温度は急上昇していない。東電は原因を調べている。

冷却装置は同日午前６時２５分ごろ、システムの異常を知らせる警報が鳴って自動停止した。
本来なら予備の装置を使って冷却を再開させるが、何らかの原因で起動できなかった。

３０日午後４時現在のプールの温度は３５・８度で、１時間当たり約０・２６度上昇している。

（共同）

397 ：とく：2012/06/30(土) 20:02:40 ID:hw.vSXDE

生団連メンバー一覧
http://www.seidanren.jp/pdf/member_all.pdf

398 ：とく：2012/06/30(土) 20:07:11 ID:afvi4TS.

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012063001000701.html
１４１人の尿からセシウム　福島の乳幼児２千人測定
2012年6月30日 18時19分

福島県内に住む０〜７歳の乳幼児２０２２人の尿を民間の分析機関「同位体研究所」（横浜市）が測定した結果、
１４１人から放射性セシウムが検出されたことが３０日、分かった。
うち３人が尿１キログラム当たり１０ベクレルを超え、最高は４歳男児の１７・５ベクレル。
残る１３８人は１０ベクレル以下で最低は０・１ベクレルだった。

専門家は、東京電力福島第１原発事故の影響で体内に取り込まれた可能性があると指摘した上で
「人体に影響があるレベルではないが、どのような経路で取り込まれたのか調べる必要がある」と話している。
１０ベクレルを超えた３人はいずれも自家栽培の野菜を食べていたという。

（共同）

399 ：全裸最高さん：2012/06/30(土) 20:38:36 ID:QYpAMh1.

消費増税、財務省「完勝」の先に　　霞が関風速計 2012/6/30 14:30
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2803Q_Y2A620C1000000/?dg=1

消費税がいよいよ上がりそうだ。2014年４月に８％、15年10月には10％への増税。
アタマでは分かっている負担増も、多くの人は肌感覚で拒絶する。決断が必要な歴史の瞬間はあっけなかった。

６月15日深夜。国会内で民主、自民、公明３党の首脳が消費増税関連法案の修正案への合意文書に署名した。
３党の３人は目の前にある紙に、ただペンを滑らせた。

６月11日から始まった税法の修正協議。「社会保障制度の協議がまとまらない限り、税の話は前に進まない」。
民主党の藤井裕久税制調査会長や自民党の町村信孝税制調査会顧問らは表向き、協議は全く前に進んで
いないと口をそろえた。

こんな「社保待ち」とも言われた状況が続いたが、その協議も15日夜に終わった。その後、１時間ほどで税制の
修正案にも合意。ずっと落としどころを探していたのは、やはり財務省だった。

３党による初回の協議に、財務省は税制を担当する主税局の古谷一之局長が入った。事務方は最小限に抑え、
それぞれの政党を背負った政治家が主張を戦わせる。非公開の会議はそんな雰囲気かと思われた。

内情は少し違った。協議の回数を重ねると、財務省主税局で税制調査会とのやり取りを担う井上裕之税制第一
課長のほか、課長補佐クラスも席を並べるようになる。消費税を担当する住沢整税制第二課長も姿を見せた。

水面下では事務方を巻き込んだ修正作業が着々と進んでいた。「民主党と自民党の間では内々に、法案を直す
ならこの部分にしましょうかという話をしているのです」。６月14日には財務省幹部から、こんな声が漏れた。
「このままだと、公明党の得るところが少ないなあ」。別の幹部も、常に３党の落としどころを探っていた。

法案に盛り込んでいた所得税と相続税の課税強化は削除されたものの、もともと「いざとなれば所得、相続には
こだわらない」（財務省幹部）。消費税を５％も引き上げるという目的を想定通りのシナリオで仕上げた手応えはあった。

「完勝」したように映る財務省は次にどこへ向かうのか。多くの幹部は「消費税率は最低でも15％は必要」と再増
税をにらむ。そして省内で関心が高まっているのが、政府の経済成長戦略を主導しようという次のステップだ。

それは霞が関のリーダー争いで財務省の立場が相対的に強くなっているためでもある。成長戦略で主役を担う
経済産業省は原子力発電を巡る問題で身動きがとりにくい。財務省は時に「ただ単に、お財布を持っているから
強いだけ」と他省からやっかみを含めて見られてきた。ある財務省幹部は「我々も戦略作りをする能力を高めな
ければ」と枠を乗り越える意欲を隠さない。

一方で、増税後を見据えた戦略が霞が関全体に求められている面はある。

ある中小部品メーカーの関係者が嘆く。「部品メーカーの会合で酒を飲むでしょう。気が置けない人たちと言いた
い放題だけど、製品価格への消費税の上乗せなんて、話題にもならない。部品の値上げなんて、考えられない
んだから」。デフレ下での消費増税とは、財務省が霞が関で描くシナリオよりも、はるかに厳しいものだ。しかし今
の財務省に、そこまで気が回っている様子はない。

400 ：とく：2012/06/30(土) 20:53:49 ID:/OdcTt6Y

大飯原発：警報４種類、相次ぎ作動　／福井

毎日新聞 6月30日(土)16時34分配信



　再稼働の準備作業中の関西電力大飯原発３、４号機で、２９日午前１０時ごろから午後４時ごろまでに、計４種類の警報が相次いで作動した。放射能漏れや再稼働の作業に影響はないという。通常の作業で予期される警報に分類していなかったとして、特別監視チームが公表した。今後は公表対象にしない。準備作業中の警報作動は計８件となった。
　また、２８日に起きた直流電源のスイッチ誤操作による警報について、昨年６月に装置が更新されていたとして牧野聖修・副経産相から同チームに対し、機器の更新時に操作の習熟徹底を求める指示があった。【松野和生】

６月３０日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120630-00000296-mailo-l18

401 ：とく：2012/06/30(土) 20:57:58 ID:/OdcTt6Y

福島４号機の冷却が自動停止、非常用電源故障か

読売新聞 6月30日(土)20時48分配信



　東京電力は３０日、福島第一原子力発電所４号機で、使用済み燃料プールの異常を知らせる警報が鳴り、冷却が自動停止したと発表した。

　停電に備えた非常用電源の故障が原因とみられ、予備系統の冷却装置も起動できなかった。東電によると、１日にも復旧する見通し。３０日午後６時現在、プール水温は３６・６度。毎時約０・３度上昇しており、保安規定で定めた上限の６５度に達するまで４日程度の余裕がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120630-00000803-yom-sci

402 ：とく：2012/06/30(土) 21:06:58 ID:/OdcTt6Y

大飯４号機、ポンプ異常の警報　再稼働遅れる可能性も
http://www.asahi.com/national/update/0629/OSK201206290046.html

403 ：とく：2012/06/30(土) 21:42:55 ID:7281Vhyw

国の訓練想定「炉心溶融なし」　原発事故後、「不安増長」と
http://www.47news.jp/47topics/e/231177.php
東京電力福島第１原発事故後、初となる国の原子力総合防災訓練について、
計画作りを指示された原子力安全基盤機構が「最悪ケースの想定は避ける」として、
福島事故で起きた炉心溶融（メルトダウン）を除外するなどの方針をまとめていたことが
３０日、分かった。共同通信が情報公開請求で計画案を入手した。

404 ：とく：2012/06/30(土) 21:50:30 ID:GjdFExhs

熊本・天草の住民にも水俣病症状　国救済策の対象地域外
http://www.asahi.com/national/update/0630/SEB201206300013.html

405 ：全裸最高さん：2012/06/30(土) 23:53:14 ID:bk8bM40E

4号機プールで冷却装置停止＝ポンプ2台に異常か、福島第1―東電

時事通信 6月30日(土)23時34分配信



　東京電力は30日、福島第1原発4号機の使用済み燃料プールの水を冷却する装置で異常があったことを示す警報が鳴り、自動停止したと発表した。
　東電や経済産業省原子力安全・保安院によると、警報が鳴ったのは30日午前6時25分ごろ。冷却装置に2台あるポンプがいずれも動かなくなり、モーターを制御する非常用電源装置が故障した可能性があるという。
　東電は1日以降、復旧作業を始める方針。冷却装置が停止した際に31度だったプールの水温は、30日午後6時時点で36．6度に上昇したが、保安院は「保安規定の上限の65度に達するには約60時間の余裕がある」としている。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120630-00000150-jij-soci


「構造に欠陥」米専門家がオスプレイの危険性指摘

アメリカ議会で「オスプレイの機体に問題がある」と3年前に証言した専門家が、ANNのインタビューに機体の構造に欠陥があると指摘しました。

　元国防長官アドバイザー・リボロ博士：「V22オスプレイの欠点は、機体の構造に関係がある。
ヘリコプターとしてはローター（回転翼）が非常に小さいため、空中で常に最大限動かしていないといけない状態になる。
飛行機としてなら非常に安全だ」
　リボロ博士は、国防総省に対して17年間、オスプレイに関するアドバイスをしてきました。
博士は「エンジンが2つとも停止した際に、パイロットが機体をコントロールできなくなる」と述べて、
通常のヘリコプターと構造が違うと指摘しました。博士は「降下する際に事故が起きやすい」とも指摘して、
普天間基地に配備された場合は、「回転翼の角度を変える動作は基地の敷地内で行うべきだ」と述べました。

米空軍HPから
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220630004.html

406 ：全裸最高さん：2012/07/01(日) 00:17:58 ID:6szS3dlk

大飯原発への道路を封鎖　再稼働抗議

関西電力大飯原発３号機の原子炉起動を目前に控えた３０日、福井県おおい町
には全国から再稼働に反対する市民らが集まって抗議活動を繰り広げた。
一部グループの１００人近くが原発のゲート付近の道路を十数台の車で封鎖、
作業員が原発に出入りできなくなった。

　グループは７月１日まで現場に残る構え。関電は、１日の再起動に影響は
ないとしている。
グループは３０日午後６時ごろから原発の敷地前に集結。横断幕を掲げて
「再稼働反対」とシュプレヒコールを上げ続け、車や鎖を使って道路を通行
できなくした。
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012063001000921.html

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012063001000921.html
東京新聞:大飯原発への道路を封鎖　再稼働抗議:社会(TOKYO Web)

　関西電力大飯原発３号機の原子炉起動を目前に控えた３０日、福井県おおい町には全国から再稼働に反対する
市民らが集まって抗議活動を繰り広げた。一部グループの１００人近くが原発のゲート付近の道路を
十数台の車で封鎖、作業員が原発に出入りできなくなった。
　グループは７月１日まで現場に残る構え。関電は、１日の再起動に影響はないとしている。
　グループは３０日午後６時ごろから原発の敷地前に集結。横断幕を掲げて「再稼働反対」と
シュプレヒコールを上げ続け、車や鎖を使って道路を通行できなくした。
（共同）

407 ：全裸最高さん：2012/07/01(日) 04:50:02 ID:odRx8h/c

大飯原発：放射能拡散予測に風船　再稼働阻止訴え反原発団体　／福井

毎日新聞 6月30日(土)16時34分配信



　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働阻止を訴え、関西の反原発団体メンバー約２０人が２９日、おおい町成海の海岸から風船５００個を放った。到達地点・ルートを追跡調査し、同原発で放射能漏れ事故が起きた場合の拡散予測に役立てるという。
　風船は土壌に還元される材質。見つけた人から日時や場所を知らせてもらうため、連絡先を記したカードも付けた。団体関係者によると、福島第１原発事故以前から複数回、高浜原発近くで行った風船調査の一例では、回収分の約８割が岐阜県内で見つかったという。【松野和生】

６月３０日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120630-00000297-mailo-l18

408 ：全裸最高さん：2012/07/01(日) 05:30:36 ID:vJDs6C2.

十勝岳火口で赤く見える現象…火山ガス燃焼か

読売新聞 7月1日(日)5時16分配信



　札幌管区気象台は１日午前３時２５分過ぎ、北海道の十勝岳（２０７７メートル）で、「大正火口付近が高感度カメラで赤く見える現象が観測された」とする火山解説情報を発表した。

　発表によると、この現象は火口付近の硫黄や火山ガスが燃焼したものと推定され、火山性微動や地震、空振は観測されていない。噴火の警戒レベルは「１」で平常の状態を継続している。

　十勝岳近くの上富良野町の住民からは「十勝岳山頂付近から、火のようなものが見える」と１１０番があり、町民ら１７６人が町施設に避難したが、順次帰宅を始めた。町は１日未明に対策本部を設置して対応している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120701-00000140-yom-soci

409 ：全裸最高さん：2012/07/01(日) 19:52:46 ID:gv0G5jbE

隠れ倒産：休業、廃業、解散…「夜逃げ」も　法的整理の４．４倍　昨年度２９３件、建設業が最多　／青森

毎日新聞 7月1日(日)11時41分配信



　法的整理による倒産にカウントされない県内企業の休廃業や解散など「隠れ倒産」が、昨年度２９３件（前年度比１３・８％減）だったことが、帝国データバンク青森支店のまとめで分かった。３年連続で減少したが、法的整理を伴う実際の倒産（６６件）の４・４倍に上っている。【高橋真志】
　隠れ倒産のうち、休廃業は、倒産と異なり、資産が負債を上回る状態で活動を停止すること。正規に廃業届を提出するケースのほか、「夜逃げ」も含まれる。
　昨年度の休廃業は２０９件（同１６・７％減）で、隠れ倒産の約７割を占めた。解散は、商業登記などで確認され、昨年度は８４件（同５・６％減）だった。
　隠れ倒産の業種別では、建設業が１０３件（同３６・４％減）で最多。続く小売業６９件（同３０・２％増）とサービス業５３件（同１５・２％増）はともに大幅に増えた。
　いずれも個人消費の低迷や大型店による攻勢の影響とみられる。東日本大震災の影響で、東北新幹線の全線開通効果が当初見込みを下回ったことも要因という。
　同支店は「大震災や不況の長期化で先行きの見通しが立たない企業が多い。今後、休廃業や解散が急増する恐れもある」と指摘。
　休廃業状態の企業が債務整理の過程で法的整理に移行し、倒産件数を押し上げることへの懸念を示している。

７月１日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120701-00000058-mailo-l02


鳥取県内の倒産件数　昨年度　負債額ともに悪化

産経新聞 6月27日(水)7時55分配信



　負債１千万円以上の倒産が昨年度、鳥取県で４１件（負債総額１４１億９８００万円）あり、前年度に比べて件数で１７・１％、負債額で３８・１％増えたことが、帝国データバンク鳥取支店のまとめで分かった。

　まとめによると、負債１億円以上の倒産は２０件で、うち１０億円以上が３件。負債額が最も大きかったのはゴルフ場運営の「グリーンパーク大山」で４１億円だった。業種別では、建設業１１件▽製造業８件▽小売業７件▽卸売業５件−などとなっている。

　原因別では、販売不振が３６件で全体の８７・８％を占め、同支店は「景気の低迷が深刻であることを物語っている」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120627-00000043-san-l31

410 ：全裸最高さん：2012/07/01(日) 21:41:21 ID:tB/ychmY

「横浜シウマイ」売り上げ不振で倒産

帝国データバンク 6月29日(金)17時54分配信



　（株）横浜シウマイ（TDB企業コード982273092、資本金9230万円、神奈川県横浜市保土ケ谷区仏向町1437-1、代表松原宏之氏、従業員59名）は、6月29日に横浜地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　当社は、1970年（昭和45年）3月に設立した中華総菜製造販売業者。各種冷凍シウマイを主力にぎょうざ、ワンタンを横浜2工場と京都2工場ほかで製造し、大手水産物卸売業者、全国のスーパー、コンビニ、量販店に納入、2006年5月期には年売上高約41億2100万円を計上していた。

　しかし、2008年1月の中国製冷凍ぎょうざ食中毒事件から始まり、景気後退と背中合わせの消費低迷の影響も受けて業況は減少を辿るようになり、2011年5月期の年売上高は約25億7800万円に落ち込んだ。販売価格が軟調にある中で、原材料価格の高止まりや工場ごとの分散仕入れによる調達コスト増、加えて運送費が重くのしかかり、最終的には約2億2300万円の当期損失を計上。4期連続の赤字決算で債務超過が続き、資金繰りは主力金融機関の融資と不動産など資産の売却でしのいできた。今期に入っても震災による消費マインドの冷え込みで一時的にスーパーなどからの受注が落ち込んだため採算割れをおこし、ここにきて支払い資金不足に陥ったが、既に銀行借入金残高は年商を大きく上回り、調達難から自主再建を断念し、今回の措置となった。
　
　負債は2011年5月期末時点で約35億3100万円。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120629-00010000-teikokudb-ind

411 ：全裸最高さん：2012/07/01(日) 22:02:22 ID:3h0U4TbA

生団連の会報
http://www.seidanren.jp/pdf/kaihoshi_no001.pdf

412 ：とく：2012/07/02(月) 20:51:18 ID:tBLtWfDc

朝日新聞２０１２年７月２日羽曳野市長選出口調査１１８５人から有効回答
政党支持維新２１％自民１９％民主１０％共産９％公明６％無党派２７％
北川さん（自民民主推薦）自民７６％公明７４％無党派５割超民主４９％
麻野さん（維新推薦）維新７１％民主３割近く無党派２２％
宇山さん（共産推薦）共産８２％
北川さん全ての世代で４割超す７０歳以上ほぼ５０％
麻野さん４０代６０代７０代で３割超３０代で２７％で３人中で最低
重視した点　公約や政策４１％候補者個人の魅力２７％支援する政党や団体２１％
国政を目指す維新への期待　期待する５２％期待しない２４％わからない２１％

413 ：とく：2012/07/02(月) 21:48:30 ID:BkPH.A.6

＜維新大阪市議団＞「選挙集会」に政調費…３１５万円支出

毎日新聞 7月2日(月)15時15分配信



　大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の大阪市議団（３３人）が、昨年１１月２７日の市長・府知事ダブル選挙の直前、市内全２４区で開いた「区民会議」の会場代などの経費計約３１５万円を、政務調査費（政調費）から支出していたことが分かった。区民会議では、橋下市長や松井一郎府知事らが選挙への支援を繰り返し訴えていた。市の要綱は、選挙活動に関する経費などへの政調費の支出を禁じている。橋下市長らの選挙活動の一部が、公費の不適正な支出で賄われていた可能性がある。

　政調費は地方自治法に基づき議員の調査研究経費として自治体が交付する。大阪市の場合、議員１人に月５１万３０００円。市の要綱は政党・後援会活動に関する支出も禁じ、大半の自治体が同様のルールを設けている。

　区民会議は、ダブル選前の８〜１１月、維新が掲げる「大阪都構想」の区長公選制をアピールする狙いで、市議団が全２４区で開催した。

　市議会が２日公開した政調費の領収書によると、維新市議団は会派として２０区の会場代を支出した。

　他に、２１区のチラシ印刷・折り込み代など８９件（約２８３万円）を計上した。また、市議１２人は案内状の郵送代や街宣車のガソリン代など計６３件（約３２万円）を計上した。

　維新市議団の坂井良和団長は「政治的発言があったのは事実だ。議論や発言内容から判断し、８割を政調費から支出した」と釈明している。【林由紀子、茶谷亮】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120702-00000045-mai-pol


大阪府　政務調査費公開　維新、特別顧問団体に３６８万円

産経新聞 7月2日(月)15時16分配信



　大阪府議会の平成２３年度分の政務調査費が２日、公開された。府議会では２０年度から政調費の１５％カットを実施しており、現職議員１０８人のうち政調費を使い切り、不足分を自己負担した議員は７０人。苦しい台所事情をうかがわせる一方で、政調費が余った議員もおり、返金額は会派分と合わせて約１７００万円だった。

　府議会では政調費の透明性を高めるため、全国に先がけて１９年から領収書の全面公開を開始。不明朗な飲食費などは見られなくなったが、領収書のただし書きがなかったり、宛名が経営する会社名になっていたりするケースもあった。

　大阪維新の会府議団では、府市特別顧問のシンクタンクに調査研究費として計約３６８万円を支出。維新が目指す大阪都構想などに関する調査を委託していた。報告書によると、上山信一慶応大教授の「２１世紀政策研究会」に約２１０万円、元経済産業省官僚の原英史氏が社長を務める「政策工房」に約１５８万円を支出。上山、原両氏は昨年１２月に特別顧問に就任しており、維新の支出は今年１月で止まっていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120702-00000100-san-soci

414 ：とく：2012/07/02(月) 22:44:54 ID:inzzUaVg

本革いす、ダイソン掃除機…維新議員が高額備品

読売新聞 7月2日(月)15時46分配信



　大阪府議会（定数１０９）と大阪市議会（同８６）は２日、２０１１年度分政務調査費の収支報告書と領収書を公開した。

　昨春の統一地方選で大量に初当選した大阪維新の会１年生議員の使途公開は初めてで、本革のいすや英国製高性能掃除機など、高額な事務所備品を購入するケースが目立った。「政策立案能力の向上」を名目に大学院学費に政調費を充てた維新、自民市議も２人いた。

　議員１人あたりの月額政調費は府議５０万１５００円、市議５１万３０００円で、支給総額は府議会６億５４８９万円、市議会５億２９４２万円。うち府議会２５３１万円、市議会４７８０万円が使われずに返還された。

　初当選組の池下卓維新府議（３７）は本革のいすや机などの購入費計２０万円の９割を政調費から支出した。「事務所に来る方に失礼のないように、中古品でできるだけ安い物を選んだ」と話す。

　梅園周維新市議（３３）は「安物を買って壊すより、良いものを長く使い続けた方がいい」と、英ダイソン社製高性能掃除機７万４８００円の８割を政調費から支出し、事務所に置く。丹野壮治維新市議（３９）は「坂が多い選挙区を普通の自転車で回るのはしんどい」と言い、電動アシスト自転車７万９８００円の７５％に政調費を充てた。

　市位謙太維新市議（３１）は、タブレット型端末とパソコンを２台ずつ計３７万３０００円で購入、８割を政調費で支払った。「資料をペーパーレスにして自分と秘書で情報共有するため」と話す。武直樹民主系市議（３９）はスマートフォン５万円の８５％を政調費から充て、「私用携帯をスマホに機種変更すれば済むが、使いこなせそうにない。インターネットの調べものに限って使っている」と言う。

　府・市両議会とも事務所備品の購入を認めているが、府議会では１点１０万円以上、市議会では同３０万円以上の購入は「資産形成にあたる」として禁じている。ただ、エアコン３台を買い替えて政調費負担が３１万２０００円に上った民主系市議もいた。

　政調費で認められた「地方行財政に関する調査研究費」にあたるとして、川嶋広稔自民市議（４５）は、市立大大学院創造都市研究科の入学金２２万２０００円全額を政調費で支出。「都市政策について知識を深め、市政に還元するため」と話す。京都大大学院経営管理教育部に入学した今井篤維新市議（２７）は、入学金２８万２０００円の半額が政調費からの支出だ。「経営学や組織の経営管理を学ぶ。議員として必要だ」と言う。

　政調費の支出は議会事務局が書類チェックを行い、問題点を指摘するが、最終的には各会派、議員の判断が優先される。

　市民グループ・見張り番の松浦米子代表世話人は「政調費の使い道は政策立案・調査に限定するべきだ。議員の資産になる備品は、議員報酬で買うのがあたりまえで、政調費を充てるのはお門違いだ。税金を使っているという意識が抜け落ちている」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120702-00000671-yom-pol

415 ：とく：2012/07/02(月) 22:58:37 ID:kwKHGQb.

朝日新聞・橋下番
?@asahi_hb

公費から大阪市議や会派に支出されている政務調査費の明細が本日公開されました。大阪維新の会の市議団
が、昨年１１月の大阪市長・府知事のダブル選挙前に市内２４区で開いた政治集会「区民会議」に支出した関連
経費の８割、３２０万円に政務調査費を充てていたことがわかりました。 ?#維新?

大阪市の規定で、政調費は選挙活動や政党活動には支出できないことになっています。区民会議では、維新代
表の橋下徹氏（当時は府知事）と幹事長の松井一郎氏が参加し、大阪都構想への賛同を呼びかけるなどして
いました。 #維新 #橋下

政調費の明細によると、維新市議団は会派として受け取った政調費から、区民会議の関連経費約３５０万円の
８割にあたる２８３万円を支出。このうち、会場代やマイク設備の利用費などが計４８万円、会場で配布した維新
の会のチラシの印刷代や新聞の折り込み代などが２３５万円でした。

このほか、維新市議１２人も市議ごとに受け取った政調費から、会議の案内状代や資料印刷代、当日の駐車場
代の８割を支出。アルバイト代や会議を告知する宣伝車のガソリン代に政調費を充てたケースもありました。 #維新

区民会議は、大阪ダブル選前の昨年８月２０日〜１１月６日、２４区の区民ホールなどで開催され、毎回数百人
の区民らが参加。学校選択制などを維新市議や区民らが話し合い、橋下氏も加わって都構想実現の必要性を
訴えていました。 #維新 #橋下

橋下氏は出馬表明した昨年１０月２２日夜には、東淀川区の区民会議で「市長選に立候補します」「市民対役
所の戦いに勝利を収めましょう」などと発言していました。 #橋下 #維新

維新市議団の大内啓治幹事長は本日、区民会議への政調費支出について「市議団の広聴広報活動で、問
題はない。政調費を返還するつもりはない」と主張しました。

この件、橋下氏にぶら下がりで質問。記者「区民会議の費用について市議団が政調費を使っていたことをどう考え
るか」。橋下氏「やはり疑いを持たれるようなことはやめないといけない。ただ、僕自身が事前活動はできない立場で
すから、いわゆる選挙活動には当たらないようにやっている」。

橋下氏「（平松氏側と橋下氏側が）互いに悪いことをして、市役所もやっていたから維新も認めてくれと言うつもりは
ないが、選挙活動と政治活動のグレーな部分は厳格に改めないといけない。市長の選挙活動だと疑われることは
やめるようにしたから維新の政調費の使い方も厳しくルール化しないといけない」

橋下氏「ただ法的な問題としては、僕自身が（選挙前に）選挙活動をやれば、僕がアウトですから、事前活動にな
らないような、ぎりぎりのフレーズを使ってやった。投票の呼びかけはやっていない。区民会議自体は選挙活動では
ない。法的には。ただそう疑われることもあるので十分真摯に受け止めたい」。

記者「返還するように市議団には命じるのか？」。橋下氏「いや、もしそうなるなら、（平松市政の）市役所の作った
パンフレットについても、（当時作成した）職員に（費用を）返還させないといけない」。

橋下氏「違法であれば返還になるでしょうが、今回は違法ということでも明確な要項違反でもなく、疑われるという
こと。返還という話ではないと思う。市議団のほうが返還するということを決めれば、市議会の判断に任せますけど
も、僕の方から返還ということはいいません」。

416 ：とく：2012/07/02(月) 23:00:37 ID:kwKHGQb.

政務調査費の根拠法令は、地方自治法と市条例ですが、使途・支出対象の規定は、条例に基づく「交付に関
する規則」の別表にあります。大内氏が主張する、広報・広聴費の規定は、次の通りです。

広報・広聴費の定義「会派が行う調査研究等政務調査活動、議会活動及び市の政策の市民への文字、画像、
動画、音声等による広報及び広聴活動に要する経費並びに会派の政策等に対する要望及び意見を聴取するた
めの会議等に要する経費」。論点は、区民会議がこれに該当する行為なのか、という点です。

橋下氏は「区民会議で選挙活動をすれば政調費を使えないが、選挙活動をやるということは、僕自身が公職
選挙法にひっかかる。政調費の問題だけにスポットがあたっているが、今回、政調費を出すのがダメだよとなれば、
僕が公職選挙法違反になる」と主張。しかしこれは、苦しい論理だと思います。

政調費の支出の可否は前述した「規則」や地方自治法・市条例に従って妥当性が判断されるもので、橋下氏
の事前活動に当たるかは公選法の問題。また、橋下氏が引き合いに出している、平松市政時代の市職員によ
る政治的にグレーなパンフ作成はこれも別問題で、地方公務員法などで可否が判断される問題。

地方議会の政調費は、昔からずさんな使途が問題になってきました。過去から何度も問題が指摘されることで、
明細の公開など透明化が徐々に進んできた経緯があります。区民会議への支出が妥当かどうかは、平松氏と
橋下氏が対決や事前活動かどうかとは別の問題として、政調費のルール上許されるかが焦点。

ただ、橋下氏は返還の必要はないとしつつ、「今後の問題として政調費の厳格なルール作りを（維新の会に）しっ
かり指示していきたい」とも表明。引き続き取材していきます。

417 ：全裸最高さん：2012/07/02(月) 23:56:58 ID:7vmuADHM

＜大阪市議政調費＞大学院入学金、高級椅子…グレー支出続出

毎日新聞 7月2日(月)15時35分配信



　大学院の入学金から高級椅子まで−−。大阪市議の政務調査費の領収書には、たびたび問題になってきた親族への家賃支出などが記されていた。昨春の統一地方選で当選し、今回初めて使途が明らかになった「大阪維新の会」の新人議員２０人にも、問題視されかねない支出は続出している。

　京都大大学院への入学金（２８万２０００円）の半額を政調費から支出したのは１期目の維新市議（２７）。今春、経営管理教育部に入学した。市議は取材に、「当選後、経済の知識がないことを痛感し、政策力を身に着けたかった。自治体も経営感覚が重要になっている」と話し、授業料も半額支出することを検討しているという。自民市議（４５）も大阪市立大大学院の入学金を全額支出した。

　２期目の維新市議（３４）は備品への「こだわり」がにじむ。「プレミアムチェア専門店」で購入した高級椅子（６万８０００円）を８割計上。英国製サイクロン式掃除機（５万８８００円）も８割計上した。また、別の維新市議（３４）は、氏名や住所、電話番号などを彫った印鑑３式（約７万９５００円）を購入、９割を計上した。

　一方、親族や関係会社の所有物件に事務所を構え、家賃を支出したのは少なくとも自民６人、維新３人の計９人。維新の新人市議（３０）は、父が所有するビル内に事務所があり、家賃（月１２万円）の６割を支出。２期目の維新市議（４５）は、自ら経営する会社の一角を事務所に使い、家賃（月６万７０００円）の６割を支出した。

　維新市議団の坂井良和団長は「疑念を招かないよう、２親等以内の親族が所有したり経営したりする物件への支出は、家計が別でも今後認めない」と話し、６月に市議団でルールを作ったことを明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120702-00000047-mai-pol


大阪市　政務調査費公開　パソコン３台・空気清浄機…維新新人、必要経費？

産経新聞 7月2日(月)15時15分配信



　大阪市議選が行われた昨年４月分を除く市議会の昨年度の政務調査費が２日、公開された。市議選で躍進した大阪維新の会を中心に、事務所備品などの“初期投資”が必要な新人議員が多いことを反映し、総額は前年比７６２７万円減の４億５１１６万円となったのに対し、事務費は同３５８万円増の６８３２万円に。ただ、パソコンを３台も買ったり、空気清浄機や掃除機を購入したりする例もあり、使途の妥当性には疑問の声も上がりそうだ。

　市議選で新人２０人が当選した維新。２６８８万円の事務費のうち、６割超を新人が占め、パソコンやカメラなどの購入が目立った。

　維新では２人の新人がパソコンを３台購入。１人は周辺機器も合わせて４０万円を投じ、もう１人は秘書や自宅用も含めて計２１万円を支出した。議会でも導入が進むタブレット型多機能端末「ｉＰａｄ」は３人が計４台を購入していた。

　エアコンは、工事代を含め７人が最大３６万円を支出。このほか、空気清浄機や掃除機の購入者もそれぞれ３人おり、電気ポット、加湿器などを政調費で調達した議員もいた。

　維新市議団の美延映夫（みのべてるお）副団長は「備品の購入は『常識の範囲で』と指導していたが、空気清浄機は市民感覚からして疑問だ。今後は購入金額に上限を設け、費用を抑えるようにしたい」と話した。

　一方、公明の新人３人は事務所備品の購入費として２１万〜１０５万円、自民新人は２０万円、民主系新人は３６万円を計上。食器棚（６８００円）や加湿器（９９８０円）、スマートフォン（４万９８００円）を購入したケースもあった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120702-00000099-san-soci

418 ：全裸最高さん：2012/07/03(火) 01:42:35 ID:ODVk1qB.

元国税庁長官に脱税疑惑 民主党大物議員や、ミッチーから「お小遣い」？

週刊朝日 7月2日(月)17時8分配信



　財務省主税局と国税庁で一貫して税制改革に携わり、「税と社会保障の一体改革」と「国民総背番号制」を唱え、今の消費増税案の礎を築き上げ、国税庁長官まで上りつめた大武健一郎氏（65）に脱税疑惑が持ち上がった。大武氏の妻・満里子さん（61）が、12冊にも及ぶ夫の現職時代の"黒革の手帳"（1986〜96年の間）を持参し、週刊朝日に告発したのだ。

　中にはビッシリと小さい文字で、小泉純一郎、安倍晋三両元首相ら自民党議員、菅直人前首相、仙谷由人政調会長代行、大蔵省出身の藤井裕久元財務大臣、松本龍元復興相ら民主党議員との面談などのスケジュールや、毎日の感想などが克明に記されていた。

　そして、夫が国税庁長官に就任した2004年までの銀行預金の通帳のコピー、確定申告書控えなどの物証を添え、満里子さんはこう訴えた。

「手帳にあった現金メモの記述は、家に残されていた確定申告音の控え、納税通知書、通帳記載額と照らし合わせても、正確でした。3年間だけで1千万円近くを過少申告し、"脱税"していた疑いが濃厚です」

　税制2課長時代の92年の手帳には講演料、勉強会謝礼など給与外所得（雑所得）と思われる記述があった。合計すると、457万円分になるが、その年の確定申告額は約188万円しかなかった。同様に、93年も360万円分、94年も350万円分が確定申告されていなかった。

　さらに、確定申告されなかった手帳に記された現金メモには興味深い記述があった。

＜92年3月14日藤井ひろひさ：5万円＞＜93年10月27日安倍晋三：5万円＞＜94年7月5日松本龍：10万円）など政治家からのものだ。

「故・渡辺美智雄元外務大臣からは92〜94年に計30万円を受け取ったようなメモがありました。夫は家で元外相を"渡辺みっちゃん"と呼び、『今日、ほめられたよ』などとよく自慢していました。政治家の方々からもお小遣いのような現金を頂いていたんだなと驚きました」

　政治家たちは本誌の取材に対し、「20年ほど前のことであり、資料もなく、記憶にもありません」（安倍事務所）、「全く知らない話」（当時は渡辺美智雄氏の秘書だった渡辺喜美議員事務所）などと答えたが、松本氏は事務所を通じ、

「大武氏へ10万円を現金で支払ったのは事実です。当時のスケジュール帳にも同様の記載がありました。松本本人も渡した記憶はあると話していましたが、名目はハッキリ覚えていません。恐らく、勉強会のお車代だと思われます......」

　とコメントした。

※週刊朝日　2012年7月13日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120702-00000003-sasahi-pol

419 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/07/03(火) 04:33:51 ID:Ulx2CAbc

楽天の電子書籍端末「kobo Touch」、7980円で登場
2012年07月02日 16時33分 更新
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1207/02/news078.html

楽天は7月2日、子会社のカナダKoboによる電子書籍サービスを国内で7月19日に始めると発表した。
電子書籍端末「kobo Touch」は7980円という戦略的な価格で販売。同日から予約受付を始める。
kobo Touchはタッチ操作に対応した6インチ電子ペーパー（E Ink）を搭載し、厚さ10ミリ、重さ185グラム。
EPUBとPDFの閲覧が可能だ。
2Gバイトのストレージを内蔵し、ユーザーが使用可能なのは1Gバイトで、最大約1000冊を保存できると
している。microSD／SDHCカードによる拡張も可能だ。無線LAN通信機能とmicro USBポートを備える。
1回の充電で最長1カ月の使用が可能という。
利用にはPCが必要で、PC側の対応OSはWindows XP／Vista／7とMac OS X 10.5以降。
新たに電子書籍ストア「koboイーブックストア」をオープン。フォーマットはEPUB 3.0を初めて全面的に採用
する。一度購入すればkobo TouchやPC、タブレット、スマートフォンで同じ本をしおりを共有して楽しめる
ようにする。購入は楽天会員IDで行え、購入金額の1％が楽天スーパーポイントとして付与される。

420 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/07/03(火) 04:36:16 ID:Ulx2CAbc

>>419
書店、流通、出版社という旧来型出版業界の概念崩壊が、音楽産業に続いていよいよ始まります
紙媒体同様の価格維持で出版社は生き残ろうとしているようですが、早晩崩れると思います

421 ：全裸最高さん：2012/07/03(火) 16:51:47 ID:PpHd4xB.

mp3と違って電子書籍は後発だから著作隣接権保護技術が付いて回るしなあ
取次に代わってDRMを認証するところが囲い込むだけだったりして
そう簡単にどこでもコミケ状態にはならんな

422 ：とく：2012/07/03(火) 20:07:33 ID:SpMHZDLg

千葉・手賀沼の水底土砂から放射性セシウム１万２２００ベクレル

産経新聞 7月3日(火)19時40分配信



　千葉県は３日、県北西部の手賀沼とその流入河川で水底の泥や砂の調査行ったところ、最大で１キロ当たり１万２２００ベクレルの放射セシウムを検出したと発表した。放射性物質が発する放射線は水で遮蔽されるため、県は「生活圏への影響は極めて少ない」としている。

　調査は５月２４日から６月６日まで、手賀沼内と流入河川の計１９地点で実施。局所的に放射線量が高い「ホットスポット」が点在する地域を流れる２本の河川が、沼に注ぎ込む地点などで１万ベクレル以上を検出した。県は、東京電力福島第１原発事故が原因とみている。

　県によると、手賀沼では水産物から放射性物質が検出されたため、春から漁業は行われていない。また今回、同時に水質調査も行ったが放射線物質は不検出だったといい、底に沈殿しているとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120703-00000586-san-soci


東日本大震災：放射性セシウム、最大６万２７００ベクレル検出　野田の産廃処理会社が回収の汚泥８００トンから　／千葉

毎日新聞 6月30日(土)11時42分配信



　◇東日本のＧＳなどで回収
　野田市の産業廃棄物処理会社「エバークリーン」は２９日、福島県を含む東日本のガソリンスタンドなどで回収し、脱水処理した汚泥約８００トンから、国の埋め立て基準濃度（１キロ当たり８０００ベクレル）を超える最大同６万２７００ベクレルの放射性セシウムが検出されていたことを明らかにした。汚泥は野田市内の工業団地にある同社施設で、遮水シートで覆うなどして保管されており、周辺の空間放射線量は国の基準値（毎時０・１９マイクロシーベルト）以下という。
　同社によると、同社はガソリンスタンドや自動車整備工場などの清掃作業で出た汚泥を回収。今年３月から月１回、汚泥からサンプルを採取して放射性物質の濃度を測定し、７０９０〜６万２７００ベクレルが検出された。
　県によると、同社は今月４日から埼玉県加須市の同社施設に汚泥約５００トンの移動を始めたが、埼玉県の保管許可を受けておらず、今月１３日、同県から野田市の同社施設に戻すよう指導された。千葉県は１４日、新たな汚泥の受け入れをやめるよう同社に指導した。同様の汚泥を処理する同県内２社にも近く立ち入り検査する方針。【田中裕之】

６月３０日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120630-00000074-mailo-l12

423 ：とく：2012/07/03(火) 20:13:39 ID:Nhn0aqkc

発電再開、5日以降に＝タービン調整で―初の工程延期・大飯3号機

時事通信 7月3日(火)19時40分配信



　関西電力は3日、大飯原発3号機（福井県おおい町、出力118万キロワット）の発電再開時期について、従来予定の4日から5日以降に延期すると発表した。発電に使う蒸気タービンの試験運転を3日午前に行った際、タービン軸の振動幅がメーカーの勧める範囲を上回ったため、慎重に作業を進める。3号機の再稼働の工程は、準備作業に着手した先月16日から順調に進んでおり、作業スケジュールの遅れは初めて。
　これにより、今後の予定も1日ずつ先送りされる。3号機のフル稼働は最短で今月9日、4号機がフル稼働するのは同じく25日となる。
　政府の責任者として現地入りしている牧野聖修経済産業副大臣は、3日の記者会見で「予期された工程で、再稼働のプロセスに大きな変更はない」と説明。タービンの試験に2日かかる可能性を関電が事前に示していたこともあり、全体の工程に支障は生じないとの考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120703-00000094-jij-bus_all


もんじゅ、美浜の調査必要＝破砕帯と断層、連動の恐れ―全原発で再検討へ・保安院

時事通信 7月3日(火)18時36分配信



　日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の原子炉建屋直下で、近くの活断層と連動する恐れのある「破砕帯」が見つかった問題で、経済産業省原子力安全・保安院は3日、専門家の意見聴取会を開いた。保安院は全国の原発敷地内の破砕帯について再調査の必要性を検討する方針を提示。特に、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（同）と関西電力美浜原発（同県美浜町）は敦賀原発と同様、連動の可能性が否定できないため調査が必要とした。
　保安院は、もんじゅと美浜原発、関電高浜原発（同県高浜町）の3施設について、「東北地方太平洋沖地震で得られた知見を踏まえると、従来の根拠だけでは活動性を否定しがたい」と指摘。中でも、もんじゅと美浜原発の破砕帯は活断層（白木―丹生断層）が直近にあるため、破砕帯と連動する可能性が否定できないとした。
　一方、再起動作業中の大飯原発（同県おおい町）は、その他の原発と同様、「従来の評価を見直す新たな知見はないが、情報収集は必要」と位置付けた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120703-00000126-jij-soci


安全委入手は公表後＝米放射線測定データ

時事通信 7月2日(月)20時34分配信



　東京電力福島第1原発事故の直後、米国が実施した半径50キロ圏の放射線測定結果を経済産業省原子力安全・保安院と文部科学省が入手しながら活用しなかった問題で、国の原子力安全委員会は2日、安全委のデータ入手は米国の公表後の昨年3月23日夕方だったと発表した。
　安全委の久木田豊委員長代理は6月21日の記者会見で、公表前に把握していた可能性を否定できないとの見方を示し、入手時期を調査していた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120702-00000128-jij-soci

424 ：とく：2012/07/03(火) 20:20:50 ID:FiSGfouE

水俣病患者ら、「期限」撤回求め抗議

TBS系（JNN） 7月3日(火)16時12分配信
　水俣病の患者らが抗議活動です。

　国の基準で水俣病と認められていない被害者を救済する「被害者救済特別措置法」の申請期限が今月末に迫ったことを受け、水俣病の患者らおよそ５０人が期限の撤回を求めて抗議活動を行っています。

　抗議活動に先だって行われた会見では、先月、およそ１４００人の住民を対象に実施された一斉検診で、８割以上に水俣病特有の感覚障害が診断されたことなどをあげ、「全ての被害者が救済されるまで期限を設けるべきでない」と訴えました。（03日15:40）.
最終更新:7月3日(火)19時28分
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120703-00000046-jnn-soci


救済申請、柔軟に対応＝水俣病特措法期限で―横光環境副大臣

時事通信 7月3日(火)18時27分配信



　横光克彦環境副大臣は3日、環境省内で篠田昭新潟市長と会談し、今月末に締め切る水俣病特別措置法に基づく救済措置の受け付けについて、期限内に申請すれば必要な書類が全てそろわない場合でも柔軟に応じる考えを示した。横光氏は「7月末までに手を挙げた方は全て対象となる」と述べた。
　環境省によると、月内に給付申請書の提出があれば、医療機関での診断書などその他の書類については期限後の追加提出を認める。篠田市長は記者団に「診断が間に合わない人でも切り捨てないという明確な話を聞いた。7月中に意思表示をしてもらえるよう（潜在患者）の掘り起こしに協力したい」と述べた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120703-00000120-jij-pol

425 ：全裸最高さん：2012/07/03(火) 20:26:05 ID:a6JilWXM

９割近くに水俣病症状＝過去最大規模の集団検診で−熊本・鹿児島




　水俣病の被害者団体や民間医師らでつくる「不知火海沿岸住民健康調査実行委員会」は２４日、熊本県水俣、天草両市と鹿児島県出水市の計６会場で患者掘り起こしのための集団検診を行った。実行委によると、１４１３人が受診し、同日中に集計できた４会場では、９６９人中８８．０％の８５３人に手足の感覚障害など水俣病特有の症状がみられた。実行委はこれまでも不定期で集団検診を実施してきたが、今回の受診者は過去最多。
　環境省は、水俣病特別措置法に基づく未認定患者への救済措置の申請を７月末に締め切る。申請期限が迫る中、実行委は「被害の全容が明らかにならないまま水俣病問題を幕引きすべきでない」と、まだ認定を受けていない患者の救済につなげるために集団検診を実施した。（2012/06/24-20:24）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201206/2012062400199&rel=y&g=pol

426 ：全裸最高さん：2012/07/03(火) 20:34:07 ID:Q2XldyCI

＜オスプレイ＞広島県知事も陸揚げや試験飛行に反対表明

毎日新聞 7月2日(月)18時48分配信



　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備計画について、湯崎英彦・広島県知事は２日、米軍岩国基地（山口県岩国市）への陸揚げや試験飛行に反対する考えを表明した。同日、同基地への搬入中止を求める要請書を森本敏防衛相に提出した。

　湯崎知事はオスプレイのモロッコ、米フロリダ州での墜落事故について、事故原因や安全対策の説明が不十分だとしたうえで「政府が手続きを進めることに反対する。岩国基地への先行搬入は当面中止すべきだ」と述べた。

　岩国市と隣接する入山欣郎（よしろう）・広島県大竹市長も「安全性への不安が払拭（ふっしょく）されていない。（陸揚げ反対を表明した）福田良彦・岩国市長と考えは同じ」とコメントした。【寺岡俊】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120702-00000056-mai-pol


在日米軍再編：オスプレイ岩国基地陸揚げ　「安全との結論ありき」　知事・岩国市長、防衛相を批判　／山口

毎日新聞 7月2日(月)11時39分配信



　米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの米軍岩国基地（岩国市）陸揚げなどをめぐる森本敏防衛相の１日の来県。福田良彦・岩国市長、二井関成知事と相次いで会談し、理解を求めたが、両首長は強い姿勢で「受け入れ反対」を示した。福田市長は「強行すれば国と地方の信頼関係が揺るぎかねない」と、今後予定されている空母艦載機の岩国移転への影響も示唆。訪問は地元の強い反対を確認しただけで終わった形だ。【大山典男、尾村洋介】
　岩国市役所であった森本防衛相と福田市長の面談は、予定の２０分間を上回り、約４０分に及んだ。
　防衛相は、２件の事故調査報告で安全性が再確認されるまで岩国陸揚げ後の試験飛行を控える措置について「日米双方がぎりぎりで折り合う接点」と、さらなる譲歩が厳しいことを示唆した。
　これに対して福田市長は「陸揚げ後、いつまで岩国にいるか不透明。陸揚げ自体行うべきではない。『安全だ』との結論ありきだ」と、両政府の強硬姿勢を批判した。
　会談では、森本防衛相が「正直なところ、沖縄に直接でなく、岩国に陸揚げすることを岩国市にお引き受けいただいたことを感謝している」と、すでに市側が了承したような発言に市長が当惑する場面もあった。
　一方、二井知事は防衛相と県庁で会談。
　二井知事は６月にフロリダで起きた事故の調査結果が出る前に岩国基地にオスプレイを搬入するという日米合意を「なし崩しにかたをつけていこうという非常に姑息（こそく）な考え方」と強く批判。安全性が確認されるまで岩国搬入は認めないと強調し、「今回は住民の安全確保を最優先に手順を考えていただく必要がある」と述べた。会談では「（米国と防衛省が）何でこんなに急ぐのか分からない」と二井知事が声を大きくする場面もあった。
　二井知事は会談終了後、記者団に「スケジュールありきの手続きで、安全性の確保がされていない。この両面から引き続いて反対をしていく」と話した。
〔山口東版〕

７月２日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120702-00000093-mailo-l35

427 ：とく：2012/07/03(火) 22:39:59 ID:l4ONviec

共産集会　医師会・JA幹部、初参加
2012年07月02日

　次期衆院選へ向けた共産党の決起集会が１日、つくば市であり、県医師会の斎藤浩会長とＪＡ県中央会の秋山豊専務が出席し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）反対での協力を訴えた。党県委員会によると、県医師会、ＪＡ県中央会のトップ級が党の大規模な集会に参加するのは初めて。

　来賓あいさつで斎藤会長と秋山専務はＴＰＰについて、「イデオロギーの壁を越えて共闘を」と連携を呼びかけた。

　次いで茨城３、４、５区の立候補予定者があいさつ。志位和夫党委員長がＴＰＰや消費増税への反対演説で締めくくった。
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000001207020002

428 ：とく：2012/07/03(火) 22:50:48 ID:BHGzcQ8.

エンジン不具合か…全日空機で異音、緊急着陸

読売新聞 7月3日(火)22時25分配信



　３日午後７時５０分頃、松山発羽田行きの全日空５９８便（ボーイング７６７―３００型機、乗員・乗客２１５人）で離陸直後、機体左側から「ドーン」と異音がした。

　機内も揺れたため、機長は「エンジンに不具合がある」と判断。松山空港に引き返し、約２５分後に緊急着陸した。けが人はなく、乗客は４日の便に振り替えて搭乗する。同社によると、客室乗務員は「左側エンジン付近に光が見えた」と話しており、エンジンを交換して原因を調べる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120703-00001240-yom-soci


＜日航機＞大阪空港に緊急着陸　乗客乗員けがなし

毎日新聞 6月28日(木)13時43分配信

拡大写真
けん引される緊急着陸機＝大阪空港で２０１２年６月２８日午後１時１９分、長谷川直亮撮影
　２８日午後０時半ごろ、飛行中の大分発大阪行き日本航空２３６２便（ボンバルディアＣＲＪ−２００）から、油圧系統の異常が発生したとの連絡が、大阪（伊丹）空港に入った。同便は午後１時すぎ、大阪空港に緊急着陸した。日航などによると、乗客乗員２８人にけがはなかったが、同便は着陸後のハンドル操作ができない状態で、滑走路上で一時立ち往生した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120628-00000034-mai-soci

429 ：全裸最高さん：2012/07/03(火) 23:14:39 ID:pyYz72Y6

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120701-00000000-ryu-oki

オスプレイ、防衛省解説を否定　元国防分析研リボロ氏

琉球新報 7月1日(日)10時0分配信
　【米ワシントン２９日＝松堂秀樹本紙特派員】米軍普天間飛行場に８月にも配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの安全性に関する防衛省作成の解説書に疑義が生じている。防衛省が作成した解説書は、オスプレイが万が一飛行中にエンジンが故障した場合でも「垂直離着陸モード（ヘリモード）に移行してオートローテーション（自動回転）を行う」と図説した。これに対し、米国の国防分析研究所の元主任分析官レックス・リボロ氏は「もしエンジンが突然停止したら図説通りにならず、制御を失って墜落する」と指摘し、図説については「通常のヘリに対して使われている説明だ」と批判した。琉球新報の取材に答えた。
　防衛省が「シミュレーター（模擬操縦装置）を使って緊急着陸訓練をしている」とした説明についても「模擬操縦装置によるオートローテーションの模擬実験では毎分２千フィート（約６１０メートル）降下した。実際に上空で行えばその速度のまま墜落する。オスプレイ関係者の間では常識だ」と述べ、基本的情報の不足を指摘した。
　防衛省はオスプレイ配備に向けた環境審査書と合わせ「ＭＶ２２オスプレイ−米海兵隊の最新鋭の航空機」と題した全２１ページの解説書を作成。「文面も擦り合わせており、オートローテーション機能が十分にある」（同省関係者）としている。
　解説書では「飛行中に両方のエンジンが故障した場合、どうするのですか？」という設問に対し「万が一の緊急着陸の際、固定翼モードに移行して滑空するか、ヘリモードに移行してオートローテーションを行う」と回答。オスプレイのオートローテーションのイメージ図を掲載した。
　これに対し、リボロ氏は「オスプレイはオートローテーション能力が欠如しており、エンジン停止時にヘリモードに移行するのは非常に危険だ」と指摘。実際、ベル・ボーイング社が一度、出力を少しずつ低減させオートローテーションの実験をしたところ、毎分５千フィート（１５２４メートル）以上の速度で降下したと説明。「模擬操縦装置の実験でも毎分２千フィートの降下率だった。いずれにしても実際にオートローテーションで着陸しようとすればコントロールを失ってそのまま墜落するだろう」と話した。
　また防衛省の「両方のエンジンが停止した場合にも対応できるよう、模擬操縦装置を使って緊急着陸の訓練も行っている」とした説明にも「ビデオゲームより少しましなだけで、模擬操縦装置と現実はまったく違う」と指摘。「模擬操縦装置によるオートローテーションが成功したのなら、なぜ誰も実行しないのか。訓練が禁止されているのは非常に危険だからだ」と話した。

430 ：全裸最高さん：2012/07/04(水) 01:10:51 ID:RrnuqLLI

＜ジェットスター＞初日から欠航

毎日新聞 7月3日(火)23時52分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120703-00000102-mai-soci
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運航初日から欠航し、振り替え手続きのため長い列を作るジェットスターの搭乗客＝新千歳空港で２０１２年７月３日、小川祐希撮影


　日本航空系の格安航空会社（ＬＣＣ）「ジェットスター・ジャパン」は就航初日の３日、この日の最終便の新千歳発成田行き１１８便の欠航を決めた。新規の航空会社として、異例の就航初日となった。

　国土交通省成田空港事務所などによると、新千歳に到着した１１７便（午後８時１０分着予定）が約１時間１０分遅れたため、折り返しの１１８便（午後１０時２０分成田着予定）が、深夜早朝の飛行禁止時間が始まる午後１１時までに成田空港に着陸できなくなったことが理由。

　ジェットスター・ジャパンによると、遅れの出た航空機は、福岡空港から成田に出発する１２４便に利用された際、搭乗管理システムのトラブルが発生。さらに他社便の離着陸が混雑していて出発時刻が３０分以上遅れたことが影響したという。

　新千歳空港で搭乗予定だった約１５０人は北海道北広島市内などのホテルに宿泊し、４日午前９時に出発する便を利用する予定。東京に帰る途中だった大田区の無職男性（４７）は「遅い時間のジェットスター便はもう使いたくない」とあきれた様子だった。

　ジェットスターの飯野耕造・広報部長は「欠航は当社の責任なので、予約した乗客にかかるホテル代、タクシー代、食事代、８０００円分の予約確認券（バウチャー）を負担します。明日以降は運航体制を見直し、遅延や欠航を改善させたい」と話した。【早川健人、小川祐希、佐藤心哉】

431 ：全裸最高さん：2012/07/04(水) 02:15:14 ID:X9odB1gA

米国は「財政の崖」めぐる不透明感解消を、回復は依然弱い＝ＩＭＦ

ロイター 7月4日(水)0時10分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120704-00000001-reut-bus_all



［ワシントン　３日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は３日、米経済に関する年次審査報告を発表し、財政政策をめぐる不透明感を早急に解消するよう促した。

報告書では、年明けに４兆ドル規模の減税失効や歳出の自動削減開始が重なる「財政の崖」に言及。「回復を阻害しない赤字削減ペースを追求しながら、『財政の崖』をめぐる不透明感を解消するとともに、連邦債務の上限を速やかに引き上げることが極めて重要」と指摘した。

米国の債務は、大統領選が実施される１１月から年末にかけて再び法定上限に達する見通し。

ＩＭＦは、米議会が減税措置や歳出政策をめぐり合意を得られなければ、「ぜい弱な」米景気の回復は脅威にさらされるとし、議会に行動するよう求めた。

とりわけ欧州情勢が一段と悪化した場合には、米経済はユーロ圏債務危機の影響を受けやすいとしている。

米成長率については２０１２年が２％と予想。１３年の見通しは２．４％から２．２５％に引き下げた。

＊内容を追加して再送します。

432 ：全裸最高さん：2012/07/05(木) 00:11:33 ID:s/4d8JW2

付加価値税率の引き上げ撤回＝前政権の決定覆す―仏

時事通信 7月4日(水)21時4分配信



　【パリ時事】フランス政府は4日、2012年補正予算案を閣議決定した。財政赤字削減目標の達成に向け、富裕層や企業への課税強化を中心に72億ユーロの税収増を盛り込む一方で、サルコジ前政権が雇用対策として10月からの実施を決めていた付加価値税（消費税に相当）の引き上げは撤回する。
　サルコジ前政権は現行19．6％の付加価値税率を10月1日から21．2％に引き上げ、増収分を社会保障の雇用主負担軽減に充当すると決定。2月に関連法案が成立した。これに対し、5月の大統領選決選投票でサルコジ氏を破って当選したオランド現大統領は、選挙戦で付加価値税率の引き上げ撤回を公約していた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120704-00000146-jij-int

433 ：全裸最高さん：2012/07/05(木) 01:02:15 ID:023Fqu.g

橋下大阪市長ウォッチ 　「維新の会」政調費支出問題に「平松前市長の集会も検証を」

J-CASTニュース 7月3日(火)19時52分配信
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（写真：J-CASTニュース）
　大阪市の橋下徹市長が率いる「大阪維新の会」の大阪市議団が、2011年11月のダブル選挙前に開いた「区民会議」の会場代など約300万円を政務調査費から支出していた問題で、橋下市長は12年7月3日朝、ツイッターで「全体の流れの検証が必要」などと釈明した。

　政調費は選挙活動への支出が禁じられており、「区民会議」の内容が選挙活動にあたるかどうかが焦点。この点に関連して、橋下市長は

　　「新聞メディアをチェックしたが、区民会議が選挙活動かどうかをきちんと認定したものはなかった」
　　「区民会議は選挙活動かどうかは、区民会議全体の流れの検証が必要だ。2時間のうちどのようなことが議論されていたか。これはメディアであればすべて記録があるはずだ。定量的に分析ができるはずだ」

などと説明。さらに、返す刀で

　　「これを言うなら平松前市長の集会も検証して欲しい」

とも主張した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120703-00000005-jct-soci
.


http://www.city.osaka.lg.jp/somu/cmsfiles/contents/0000158/158930/complianceiinkaikaigiyoushi_206.pdf第 206 回公正職務審査委員会

http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/gyouseiiinkai/0000115192.html監査・人事制度事務総括局 監査部

434 ：全裸最高さん：2012/07/05(木) 01:13:42 ID:VLQsvd3A

http://mainichi.jp/area/news/20120702ddf041010021000c.html

大阪維新の会:政調費で「選挙集会」　区民会議、「お願い」連発　投票依頼は否定

毎日新聞　2012年07月02日　大阪夕刊


　「どちらを選ぶか、政治家と有権者の気合次第」。２日公開された１１年度の大阪市議の政務調査費で、橋下徹市長が率いる「大阪維新の会」の市議団（３３人）が提出した領収書には、市長・府知事ダブル選挙（昨年１１月）の直前に開かれた「区民会議」の経費がずらりと並んだ。政調費は選挙活動への支出が禁じられており、市議らは「投票のお願いはなかった」と釈明する。だが集会で橋下氏らは、ダブル選に向けた発言を連発していた。【津久井達、原田啓之】

　昨年１０月２３日、大阪市城東区。維新が主催する「区民会議」の会場は、約３００人の参加者の熱気に満ちていた。前日には橋下氏が出馬表明、この日は当時府議で現知事の松井一郎氏が、知事選への出馬を表明していた。橋下氏が到着すると、女性が質問をぶつけた。「維新は医療、福祉を切り捨てますか」。橋下氏は「僕が市長になれば、声が届く仕組みを作っていく」と答え、さらに続けた。「平松（邦夫）市長の側には、現体制を守る勢力が全部ついた。どちらを選ぶか、あとは政治家と有権者の気合次第。新しい仕組み作りのためにどうぞ、よろしくお願いします！」
http://mainichi.jp/area/news/20120702ddf041010021000c2.html

大阪維新の会:政調費で「選挙集会」　区民会議、「お願い」連発　投票依頼は否定

毎日新聞　2012年07月02日　大阪夕刊


　政調費の領収書によると、維新市議団は、この会議の会場使用料や備品代（約１万円）、チラシの印刷・折り込み代（２２万６８００円）を計上。参加した地元市議も、会議報告のはがき代（７３６０円）や登壇者の軽食代（１８６０円）を支出した。

　維新のある市議は「選挙にからむ投票のお願いはなかった」と釈明しつつ、こう述べた。「グレーゾーンと言われれば、そうかもしれない。政調費のルールをもっと明確にすべきだ」

　◇大学院入学金／高級椅子／印鑑　新人市議、グレー支出
維新の会書類（一部画像を加工しています）

　大学院の入学金から高級椅子まで−−。大阪市議の政務調査費の領収書には、たびたび問題になってきた親族への家賃支出などが記されていた。昨春の統一地方選で当選し、今回初めて使途が明らかになった「大阪維新の会」の新人議員２０人にも、問題視されかねない支出は続出している。

435 ：全裸最高さん：2012/07/05(木) 01:21:45 ID:fiSoimAk

http://mainichi.jp/area/news/20120702ddf041010021000c3.html

大阪維新の会:政調費で「選挙集会」　区民会議、「お願い」連発　投票依頼は否定

毎日新聞　2012年07月02日　大阪夕刊


　京都大大学院への入学金（２８万２０００円）の半額を政調費から支出したのは１期目の維新市議（２７）。今春、経営管理教育部に入学した。市議は取材に、「当選後、経済の知識がないことを痛感し、政策力を身に着けたかった」と話し、授業料も半額支出することを検討しているという。自民市議（４５）も大阪市立大大学院の入学金を全額支出した。

　２期目の維新市議（３４）は備品への「こだわり」がにじむ。「プレミアムチェア専門店」で購入した高級椅子（６万８０００円）を８割計上。英国製サイクロン式掃除機（５万８８００円）も８割計上した。また、別の維新市議（３４）は、氏名や住所、電話番号などを彫った印鑑３式（約７万９５００円）を購入、９割を計上した。

　親族や関係会社の所有物件に事務所を構え、家賃を支出したのは少なくとも自民６人、維新３人の計９人。維新の新人市議（３０）は、父が所有するビル内に事務所があり、家賃（月１２万円）の６割を支出。２期目の維新市議（４５）は、自ら経営する会社の一角を事務所に使い、家賃（月６万７０００円）の６割を支出した。

http://mainichi.jp/area/news/20120702ddf041010021000c4.html


大阪維新の会:政調費で「選挙集会」　区民会議、「お願い」連発　投票依頼は否定

毎日新聞　2012年07月02日　大阪夕刊


　維新市議団の坂井良和団長は「疑念を招かないよう、２親等以内の親族が所有したり経営したりする物件への支出は、家計が別でも今後認めない」と話し、６月に市議団でルールを作ったことを明らかにした。

436 ：全裸最高さん：2012/07/05(木) 01:23:08 ID:fiSoimAk

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20120703-00000000-nnn-pol

維新の会、選挙前の区民会議に政務調査費

日本テレビ系（NNN） 7月3日(火)2時31分配信
　「大阪維新の会」の大阪市議団が、去年のダブル選挙前に開いた区民会議の会場使用料などを、本来は選挙活動への使用が禁止されている政務調査費から支出していたことがわかった。

　これは、２日に公開された大阪維新の会市議団の政務調査費の領収書からわかったもので、区民会議を開催するための会場使用料や広告費の一部が政務調査費で賄われていた。去年１１月のダブル選挙前に大阪維新の会が大阪市内で開催した区民会議には、大阪市・橋下市長や大阪・松井府知事が出席し、選挙戦への応援を呼びかけていた。

　橋下市長「政治活動と選挙活動のグレーな部分と言われたら、真摯（しんし）に市民の皆さんの指摘に答えないといけませんけれども、選挙活動にはならないようなギリギリのフレーズでやって、投票の呼びかけはやっていないので、あの区民会議自体は選挙活動ではありません」

　これまで橋下市長は、大阪市の職員や組合による選挙直前の政治活動について、厳格な姿勢で臨む方針を繰り返し示しているが、政務調査費については、大阪市で定められた要綱で選挙活動への出費が禁じられていて、今回の支出がそれに違反する可能性も指摘されている。

【関連記事】

437 ：全裸最高さん：2012/07/05(木) 01:26:55 ID:fiSoimAk

【報道発表資料】住民監査請求（地域懇談会）について（概要）
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住民監査請求（地域懇談会）について（概要）

[2011年3月4日]
問合わせ先：監査・人事制度事務総括局 監査部 特別監査担当（06-6208-8573)

平成23年3月4日　14時発表


平成23年1月28日、2月1日及び3日付けで提出された住民監査請求について、次の理由により住民監査請求とならない旨請求人に通知しました。（却下）

1　請求の要旨
　地域懇談会は、大阪市と大阪市の外郭団体が共同で主催し、多くの市職員が参加しており、市民の税金を100％使って行われている公の行事である。しかし、この懇談会において平松市長は、大阪都構想を批判し、「大阪都を絶対つくらせない」「大阪市をつぶすだけの案です」「大阪府は大阪市以上に財政状況が悪い」「大阪市がねらい」などと政治的発言を繰り返している。平松市長は自らの政治資金で、政治活動として大阪都構想に反対すべきである。今回の地域懇談会のように、公金を使っての政治的活動は明らかに違法行為にあたる。大阪都構想は市役所の形を変える話で、その判断は有権者による政治判断である。市長は維新の会の主張に賛同している市民の税金も市役所に入っていることを知るべきである。よって、平松市長に対し、地域懇談会に使われた開催経費、職員の残業代を含めた人件費、宣伝広告費など開催に関わるすべての公金の返還を求める。

2　地方自治法第242条の要件に係る判断
・地方自治法（以下「法」という。）第242条に定める住民監査請求においては、本市職員等による個別具体的に特定された財務会計上の行為又は怠る事実（以下「当該行為等」という。）について、違法不当性が主観的に思料されるだけでなく、具体的な理由により、当該行為等が法令に違反し、又は行政目的上不当である旨を摘示して初めて請求の要件を満たすものとされ、請求人において違法事由を他の違法事由から区別して特定認識できるように個別的、具体的に主張し、これらを証する書面を添えて請求をする必要があるとされている。
・これらを本件についてみると、請求人は、本市職員等による財務会計上の行為たる公金の支出を請求の対象にしようとするものとも見受けられるが、支出に対する専決権限をもつ各区長らについての固有の違法不当性を主張するのではなく、非財務会計行為である各地域懇談会における市長の発言の内容を「大阪都構想を批判し、『大阪都を絶対つくらせない』『大阪市をつぶすだけの案です』『大阪府は大阪市以上に財政状況が悪い』『大阪市がねらい』などと政治的発言を繰り返」す、などと問題にするのみである。
・また、請求人が問題とする市長の発言は、当然のことながら、各区において全く同一であるはずはないのであるから、各区で異なる市長の発言内容を請求人において問題にしようとするのであれば、個別具体的な吟味を要すべきところ、請求人らが提出した監査請求書は、本件請求と同時に、あるいは相次いでなされた他区における各請求と開催日時、場所及び区名等を除けば全く同一の記載内容であって各区の違いを反映したものとはなっておらず、事実証明書についても、地域懇談会の開催を告知する各区広報紙等の写しや、懇談会の模様をインターネット放映するホームページ等のURLが記載された書面を添付するのみであり、一般的に、いわゆる「大阪都構想」に言及している部分を示すものとの推測は働くものの、果たして、地域懇談会中の市長発言のいかなる部分や個別具体の内容を問題にしようとするのかすら明らかではない。
・加えて、特に、北区及び都島区においては、請求人が主張するような、いわゆる「大阪都構想」についての発言すらないというのであるから、請求人において、市長の個別具体的な発言内容を吟味して住民監査請求に及んだとは到底認め難い。
・ところで、そもそも、住民監査請求制度は、地方公共団体の財務についての違法不当を是正する目的で特に法律によって創設された制度であり、それ以上に、一般的に地方公共団体のあらゆる違法不当な行為の是正を目的とするものではなく、住民監査請求の対象は、法第242条第1項所定の違法不当な当該行為等であり、それら以外のものを対象とする請求は、住民監査請求の定型に該当しない不適法な請求と言わざるを得ない。
・この住民監査請求制度の趣旨に照らせば、地方公共団体の住民が、本来請求の対象とならない非財務会計行為の適法性を争うため、ことさら、その行為やそれに基づく事務にかかった人件費等の経費を損害として住民監査請求に及ぶことは、住民監査請求制度の目的、趣旨に反する側面があるとされるところ、もとより本件請求の態様は上記のとおりであるから、本件請求は、法第242条の要件を満たさないものと判断せざるを得ない。
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kansajinji/0000115192.html

438 ：全裸最高さん：2012/07/05(木) 01:38:15 ID:fiSoimAk

＜原発敷地の断層＞美浜など３施設の再検討求める

毎日新聞 7月3日(火)21時36分配信



　原発敷地内の断層の活動性について、経済産業省原子力安全・保安院は３日、専門家による会合を開き、全国の原発の再点検を始めた。このうち関西電力美浜、高浜原発と日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（いずれも福井県）の３施設については「活断層ではない」とする事業者の主張を根拠不足として再検討を求めた。

　この問題をめぐっては、日本原子力発電敦賀原発の原子炉建屋直下の断層「破砕帯」を調査した専門家らが「活断層の可能性がある」と指摘し注目されている。

　関電と同機構は従来、３施設の破砕帯は１２万〜１３万年前より後に動いた活断層ではないと主張してきた。破砕帯の構造が水平方向にずれる「正断層型」で、１２万〜１３万年前以降では活動がほとんど観測されていないことを根拠としていた。

　しかし東日本大震災後には正断層型の地震が実際に起きており、保安院は「正断層型だから古い断層という説明だけでは、活動性を否定するのは難しい」と根拠不足を指摘。さらに、美浜原発ともんじゅは約１キロ以内に活断層があり、破砕帯が連動する可能性も再検討するよう求めた。今後、追加調査が必要と判断すれば指示する。

　３施設のほか、敦賀原発と東北電力東通（ひがしどおり）原発には既に追加調査を指示しているが、その他の原発については情報収集に努めるよう求めた。

　政府が再稼働を決めた関西電力大飯原発についてもこの日、過去の資料を再点検する予定だったが、関電に求めていた資料がそろわず、今月中旬の次回会合で議論することになった。【岡田英】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120703-00000089-mai-soci

関電が資料提出せず…断層活動の議論先送り

日本テレビ系（NNN） 7月4日(水)3時51分配信
　大飯原発（福井・おおい町）の敷地の地下を通る断層の活動をめぐり、経産省の原子力安全・保安院は３日に行う予定だった議論を先送りした。「関西電力」が原発建設当時に撮影した断層の写真データを提出しなかったためで、保安院は次回の会合で早急に議論を始めたいとしている。

　今月、再起動した大飯原発３号機は週明けにもフル出力に達する見通し。 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20120704-00000008-nnn-soci

全原発、活断層の可能性を再点検へ

TBS系（JNN） 7月4日(水)6時31分配信
　原子力安全・保安院は、全国すべての原発の敷地内にある断層について活断層の可能性があるかどうか再点検する方針を決めました。

　原電の敷地内にある断層をめぐっては、日本原電・敦賀原発で原子炉の真下を走る断層が活断層である可能性があるとして調査が行われているほか、関西電力・大飯原発でも一部の専門家が敷地内に活断層がある可能性を指摘しています。

　いずれも事業者側は「活断層ではない」と否定していますが、原子力安全・保安院は、全国の原発の敷地内にある断層について改めて点検する方針を決めました。

　すでに調査が始まっている敦賀原発、東北電力・東通原発のほか、新たに関西電力の美浜、高浜原発、高速増殖炉「もんじゅ」について、「断層が動く可能性が否定できない」として調査を行うことにしています。（04日00:12）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120704-00000007-jnn-soci

439 ：全裸最高さん：2012/07/05(木) 02:06:02 ID:f5vwyzNA

＜四日市公害訴訟＞勝訴から４０年　２９日に記念の集い

毎日新聞 7月5日(木)1時57分配信



　三重県四日市市は４日、コンビナート企業の過失を認めた四日市公害訴訟判決から４０年の節目を迎えることから、「公害裁判判決４０周年の集い」を２９日、同市本町の「本町プラザ」で開催すると発表した。「四日市公害裁判と環境改善〜未来に引き継ぐこと」をテーマにパネルディスカッションなどを行う。

　市民団体「四日市再生・公害市民塾」とコンビナート企業でつくる「四日市地域環境対策協議会」の協力を得て実施する。

　パネルディスカッションは、市が設置を計画している「公害に関する資料館（仮称）あり方検討会」の会長を務める、三重大の今井正次名誉教授をコーディネーターに、原告としてただ一人の生存者、野田之一さん（８０）をはじめ、市民、企業、行政の代表がパネリストとして参加する。

　市は、長年にわたり公害の語り部として活動を続ける野田さんに感謝状を贈る。

　田中俊行市長は「公害の歴史や環境改善の歩みの風化が懸念される。二度と繰り返さないよう、よりよい環境を未来に引き継ぐきっかけにしたい」と述べた。【加藤新市】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120705-00000007-mai-soci

440 ：全裸最高さん：2012/07/05(木) 02:54:19 ID:jFEIu33E

＜円高対策＞外為特会活用を延長へ　海外投資を促す

毎日新聞 7月5日(木)2時32分配信
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外為特会を使った資金支援
　政府は４日、外国為替資金特別会計（外為特会）のドル資金を活用して海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などを後押しする１２５０億ドル（約１０兆円）の資金枠を、期限の９月末以降も継続する方針を固めた。国内企業の海外投資を促すことで円高の進行に歯止めをかける効果を狙っており、産業界から延長の要望が出ていた。

　資金枠は昨夏に緊急円高対策として１年の時限措置で導入された。当初は１０００億ドル（約７．６兆円）規模でスタートし、昨年１０月に現在の規模に拡大された。外為特会の資金を国際協力銀行（ＪＢＩＣ）に低利融資し、民間銀行と協調して日本企業に融資する仕組みだ。

　円高で割安になる海外企業の買収などのほか、日本企業による資源権益などの取得が進めば、日本のエネルギー調達の安定化につながるとの思惑がある。

　資金枠の活用例では、ソニーがスウェーデンの通信機器大手エリクソンから携帯電話の合弁会社ソニー・エリクソンの持ち分を買い取り完全子会社化した事案や、東芝が通信機能付き電力量計「スマートメーター」のスイス大手を買収した事案などがある。

　ただ、資金枠の利用は低調だ。財務省によると、６月末時点で資金枠を活用したＭ＆Ａや資源などへの投資実績は１４件、約８８億ドル（約７０００億円）。大型買収には時間がかかることもあり、資金枠は、まだ９割以上が活用されていない。

　民主党内には、ＪＢＩＣに加え、日本政策投資銀行などの政府系金融機関にも制度の窓口を広げ、利用を促進すべきだとの声がある。政府は制度の延長と同時に、資金の活用を促す方策についても検討を進めている。【工藤昭久】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120705-00000012-mai-bus_all

441 ：全裸最高さん：2012/07/05(木) 03:06:26 ID:WJHMZbOg

上限金利、一部引き上げ＝中小企業向けなど―改正貸金業法を見直し・民主案

時事通信 7月5日(木)2時37分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120705-00000006-jij-pol



　民主党は4日、消費者金融など貸金業者への規制を強化した改正貸金業法（2010年6月完全施行）を再改正し、中小・零細事業者向けの短期貸し付けの上限金利を現行の15〜20％から引き上げる方向で検討に入った。規制強化に伴い、短期の資金繰りを消費者金融などに頼っていた事業者が違法な金融業者（ヤミ金融）に流れる弊害が出ているとして、見直しが必要と判断した。
　党の改正貸金業法検討ワーキングチーム（桜井充座長）が、制度見直しに向けた中間整理案をまとめた。しかし、金融庁は改正貸金業法が多重債務者問題に一定の効果を上げているとして再改正に慎重なため、政府・与党内の調整は難航しそうだ。完全施行からわずか2年後に再改正の動きが出てきたことへの批判や、融資を受ける中小・零細事業者らの混乱も予想される。

442 ：全裸最高さん：2012/07/05(木) 03:42:34 ID:3FZ7D6d.

バンキア前会長の訴追着手＝詐欺や横領の容疑で―スペイン

時事通信 7月5日(木)3時0分配信



　【パリ時事】不動産バブル崩壊後の不良債権増大で経営難に陥り、スペイン政府が実質国有化を決めた銀行大手バンキアについて、同国の司法当局は4日、詐欺や横領の容疑で、ラト前会長に対する刑事訴追の手続きに着手した。AFP通信が報じた。
　ラト前会長らバンキアと親会社BFAの幹部30人以上に対しては、野党や市民団体からの告発を受け、予審判事がバンキア設立から救済に至る経緯の予備捜査に着手していた。同通信によると、前会長らには詐欺や横領のほか、粉飾決算や株価操作の疑いが掛けられているという。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120705-00000010-jij-int

443 ：全裸最高さん：2012/07/05(木) 19:17:05 ID:QYpAMh1.

「消費税をあげたら自殺率もあがる」ってホント？　メディアの罪に迫る　 2012年07月03日　窪田順生
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1207/03/news017.html

消費税増税法案が衆議院で可決されて、いよいよ増税が本格化してきた。テレビではおなじみの、新橋SL広場のサラリー
マンたちへのインタビューが流れ、「孫や子の代に借金を背負わせちゃいけないので賛成です」だとか「将来が不安です」
だとか、それぞれの意見を述べている。

今回の増税に対してさまざまな意見をチェックしていたら、「消費税を上げたら自殺者が増える。野田首相は人殺しだ」み
たいな主旨を訴えている方が意外と多いことが分かった。消費税を上げたら中小零細企業は業績悪化で雇い止めとなり、
失業率も上昇する。あらゆるものに課税されるので、低所得者ほど負担が多くなる。このWパンチで「もうダメだ」と生きて
いくことをギブアップしていく人が増加するというわけだ。風が吹けば桶屋が儲（もう）かるではないが、確かに説得力はあ
る。このように訴える人からすると、過去の消費税増税と自殺率アップも因果関係があるらしい。

前にこのコラムでも紹介したが、日本の自殺率がドカンと増えて3万人代になったのは1998年、消費税が現在のように5％
になったのは1997年。消費税がドカンと上がって失業率が上昇したり、生活が苦しくなったりして、ジワジワと追いつめら
れて翌年に影響が出たというのだ。なるほどなあと思う反面でしっくりこない部分もある。じゃあ、そもそも消費税が初めて
導入された1989年の翌年もガツンと自殺率が上がっていなければいけないのに、前年よりも減少。さらにジワジワと影響
が出てそうな翌90年もさらに減少しているのだ。個人的には、消費税増税なんてロクでもないと思っているので、増税で
自殺率がアップすると訴えている方たちに肩入れしたい気持ちはあるが、やはり説得力が弱い。

増税での失業率や生活苦は、確かに自殺に影響するかもしれない。だが、個人的にはもっと影響するものがあると思って
いる。前にも書いたのでしつこいと思われるかもしれないが、メディアだ。自殺や死にまつわる報道が、「後追い自殺」を誘
発するという「ウェルテル効果」と呼ばれる現象が現実にあってWHOも警鐘を鳴らしている。

みなさんも一度はご覧になったことはあるだろうが、ワイドショーやニュースで消費税増税が取り上げられると必ずといっ
ていいほど、蒲田とかの町工場の経営者にマイクを向けて「消費税が10％になったら首をくくらないといけない」なんて恨
み節を放送する。

消費税増税議論があがってから、メディアは繰り返し繰り返し何度もこのような人々の声を報じている。意識していないが、
これは「アナウンス効果」という立派な情報操作のテクニックのひとつだ。つまり、「増税」が人を殺すわけではなく、正確
に言えば「増税したら死ぬしかない」という報道が人を死に誘っているわけだ。

プロバガンダ（政治的意図をもつ宣伝活動）やらPRというのは催眠術ではないので即効性はない。だから増税した年では
なく、翌年に自殺が増えるというのも理解できる。

444 ：全裸最高さん：2012/07/05(木) 19:18:17 ID:QYpAMh1.

>>443つづき

日本の自殺率をもっと長いスパンでみると、先ほどの1998年をはじめいくつかの山がある。その中で、明治時代の1万人
あたりからゆるやかに増えてきた自殺率が1930年代にドカンとあがる最初の山がある。実はこのムーブメントをつくった
のはひとりの女性だ。

彼女は友人と三原山へ登って、目の前で火口に投身自殺をした。当時、自殺は珍しかったのでメディアは大きく報じた。
その結果、どうなったかというと、三原山には見物客だけではなく、後追い自殺者が多発。この年だけで、未遂も含めて
944人もいたと当時の新聞は報じている。こうした一大ブームにメディアは狂喜乱舞して、開局したばかりのNHKラジオ
でも報じ、読売新聞なんかはゴンドラによる火口への降下イベントまで決行していた。

そんな調子で、日本のメディアが自殺ブームを追っているまさにその時、海のむこうでのドイツではゲッベルスが帝国
放送協会を国有化し、せっせとラジオを介してナチスのプロパガンダを流し、米国やら同盟国もその見事な手口を研究
していた。この時代、「メディア」は「プロパガンダ」とほぼ同じ意味だった。要するに、ナチスがドイツ国民を煽動するため
につかった「力」を、日本の場合は「自殺の啓蒙」に用いてしまったというわけだ。

この自殺フィーバーからほどなく、日本の自殺者は初めて年間1万5000人に達している。ジャーナリズムだとか、報道
の自由だとかいろんな宣伝文句は生まれたが、その力は基本的に今も変わっていない。

町工場の「死にそうだ」という悲鳴を取り上げては、これぞ社会正義だと流しているメディアは、そろそろ自分たちが操っ
ているものの「本当の力」をちょっとは意識した方がいい。

445 ：全裸最高さん：2012/07/05(木) 19:20:43 ID:QYpAMh1.

記事を書く前に、なにも感じなかったのか　大手スーパーと弱者の関係　2012年07月05日　相場英雄
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1207/05/news005.html

6月中旬、ある大手紙の一面に巨大小売り企業の新戦略を扱った記事が載った。記事を一読した瞬間、私は嘆息した。
記事自体に目新しい要素はなかったが、その内容が大きな矛盾を抱えていたからだ。巨大企業の戦略は確かに大き
なニュース素材に他ならない。だが、その記事を書く前に素朴な疑問は沸かなかったのか。今回の本稿は、自説を交
えながら、経済記事とその裏側を読み解く。

私が思わず息を吐き出したのが、6月17日付の日本経済新聞朝刊の記事だ。

『ネットスーパー　イオン全国展開　一四年度メド　即日で宅配』

日本一の小売り企業であるイオンに関する記事を要約すると、このような感じになる。

イオンは2014年度をめどに、ネットスーパーを全国展開する。宅配業者と連携することで、近隣に小売店がない「買い
物弱者」向けに、ネットで受注した商品を全国津々浦々まで届ける、というもの。

実はこの記事の前に、共同通信もほぼ同じトーンで記事を配信している。2011年9月8日だ。

『イオン　過疎地でも即日宅配へ　ネットスーパー広域化』

過疎地域の多い東北でネットスーパーを展開するというのが主旨。2011年11月から青森県でサービスをスタートし、
2013年3月までに東北6県をカバーするというもので、イオンはこの戦略を東北以外でも進めていく方針だと共同は伝
えていた。私が想像するに、イオンの広報担当者がこうした方針をレク、あるいは個別に記者を呼び、記事の素材とし
て提供したのだろう。

先の日経の記事は、翌日の情報番組の新聞コーナーなどで大きく取り上げられた。月曜日の朝は紙面が薄く、目玉
記事が少ないからだ。チャンネルを替えるごとに、各局のキャスターが日経記事を紹介していたことをご記憶の向き
も多いはずだ。

さて、ここからが本題。なぜ私が嘆息したかその理由を明かす。まずは日経の記事から引用する。

『農林水産省の推計によると、生鮮品を扱う店まで五〇〇メートル以上の距離があり自動車を持たない買い物弱者は
九一〇万人……』

東京などの首都圏、あるいは大阪、名古屋等の大都市圏に住む読者にはピンとこないかもしれないが、全国の地方
都市の多くで商店街が疲弊し、いわゆる“シャッター街”化に歯止めがかからない状態が続いている。一方で、こうし
た都市や街の周辺、高速道路のインター脇、あるいはバイパス沿いには、全国展開する大手小売業者が展開する
巨大なモールやショッピングセンターがひしめき合う。全国どこに行っても同じような景色しか見えない。ネットスーパ
ー事業は、イオンだけでなく、他の大手小売業も注力する分野だ。最大手の新戦略は立派なニュース素材であり、
文字通り一面で掲載する価値がある。だが、これを地方や過疎地の消費者の視点で考えてみてほしい。

446 ：全裸最高さん：2012/07/05(木) 19:22:18 ID:QYpAMh1.

>>445つづき

ここからは私の持論だ。

全国の地方都市で「500メートル以上の距離」を、「クルマで移動せねばならない」ような状況を作った原因は、こうした
大手小売業の過剰とも言える進出競争が原因ではないだろうか。多くの地方都市の商店街を破壊したあと、今度は
ネットスーパーで買い物弱者を補完するというのは、あまりにも企業の視点に立脚し、地方の買い物弱者を軽視して
いるのではないか。つまり、企業側のレクにのみ依存し、買い物弱者を生んだ素地が一切合切すっ飛ばされている、
と私の目には映るのだ。

大手小売り各社は、電機メーカーや通信会社と組み、お年寄りでも扱いやすい専用注文端末などを用意し、買い物
弱者をフォローしているが、これとて矛盾していると私はみる。500メートル圏内のかつての商店街が機能していたな
らば、お年寄りでも徒歩で買い物に出かけることができたはず。かさむ荷物があれば、顔馴染みの店主や店員さん
が運んでくれた。

日経、あるいは共同のどの世代の記者が2つの記事を書いたのかは知り得ない。だが、2つのニュースには、地方の
商店街、あるいは買い物弱者の言い分という要素がすっぽりと抜け落ちている。極言すれば、企業の言いなりとなった
広報記事だと私の目には映ってしまう。

今年2月、私は『震える牛』（小学館）を刊行した。地方都市が破壊された経緯や架空の巨大小売り企業の内実を描き、
多くの読者の支持を得た。今回のコラムは、同作の著者として、どうしても小言を言いたくなったのだ。

この小説を書く前、シリーズ物のミステリー執筆のために3年程度東北6県をくまなく回った。この間、大手小売業が
地方を壊していった経緯を、地元商店主や1人暮らしの老婆、あるいは地元自治体関係者や地方紙のベテラン記者
たちからつぶさに聞いた。もちろん、全国チェーン企業だけが地方都市衰退の原因ではない。高値での土地売却に
色気を出した地権者、街作りに無関心だった自治体などと要因は複雑に絡み合う。だが、私が得た感触の中で、最
大の原因は先に触れたように巨大小売業の過剰進出だったのだ。私自身、地方都市に暮らす両親を持つ。最近も
巨大小売業の店舗網再編により、買い物弱者になりかかっている。とても他人事ではないのだ。

447 ：全裸最高さん：2012/07/05(木) 19:23:31 ID:QYpAMh1.

>>446つづき

最後に東北地方の日本海側にある港町の事例を紹介する。

人口約6万人のこの港町には、某大手企業が展開する中規模スーパーがある。このスーパーの進出により、「市内の
メーンストリートがほぼシャッター街になった」（地元商工関係者）。私はこの街を6回訪れているが、街の中心部のス
ーパーの周囲には客待ちのタクシーが列をなす。市内の買い物難民であるお年寄りたちが、タクシーで店を訪れ、そ
して買い物を済ませたあとは、再びタクシーで帰宅するのだ。

だが、近々、この中規模スーパーは閉鎖され、「近隣の町村、隣接する他県との中心点に、巨大モールが建設される」
（同）という。タクシーで買い物を強いられている老人たちの大半は年金生活者だ。この街から新規施設までの距離は
10キロ超となり、とてもタクシーで往復できる距離ではない。

先の2つの記事に照らせば、こうした買い物弱者を救済することが、大手小売企業の新戦略だ。だが、彼らがネット通
販を使いこなせるとは私には思えない。タブレット型の簡易型とて、ネット環境の整備から始めねばならず、年金生活
者に一層の負担をかけるものだと私は考える。

戦略という名の企業の都合で、日本全国の買い物弱者たちはまた振り回されることになる、そう予想するのは、あんな
小説を描いた私だけの妄想だろうか。

448 ：全裸最高さん：2012/07/05(木) 19:25:19 ID:QYpAMh1.

勝栄二郎次官は異例の在任3年目に突入
財務省も懸念する消費税増税“完勝”の結末　2012年7月5日　山田厚史
http://diamond.jp/articles/-/21105

小沢一郎の離党で民主党は大騒ぎだが、参議院に送られた消費税法案の成立は動かない。政局が荒れようと政党が
揺らごうと消費税だけは通す。揺るぎない執念で増税を画策した財務省の完勝である。

財務省は密かに快哉を上げている、と思ったら「それは主計局のことでしょ。役所の中には異論もあります」。上層部の
一人はそんなふうに言う。中堅幹部には「今回は完勝です。しかしやり過ぎ。先の展望は全く立たくなった」と語る人もいた。

政治家まで動かす主計局は野田政権になって、さながら政局の参謀本部だが、その突出ぶりに疑問を抱く官僚も少な
くない。「消費税を10％に上げたからといって財政再建の道筋がついた、というものではない。はじめの一歩を踏み出し
た、といわれていますが、こんなやり方では二歩目がおぼつかない」そんなふうにいう官僚もいた。

なぜ、第2歩が踏み出せないのか、を問うと「税と社会保障の一体改革といえば、多くの人は社会保障を充実させるため
に税金を上げる、と思うだろう。しかし現実はそうならない。これからつらい時代が始まる。大勝ちした反動は必ず来る。
財務省が前面に出て政治を引っ張ったのだから、反発や怨念が吹き出すことは十分考えられる」というのだ。解説して
くれたのは40代の官僚である。きちんとした財政ビジョンを示さずに「このままでは破綻する」という浅薄なキャンペーン
で突っ走ったことの咎めに、やがてぶち当たるのではないか、というのである。

財務省ＯＢの民主党議員はこういう。

「税と社会保障の一体改革というのは、増税しその上で社会保障を削るということです。無駄な社会保障にメスを入れな
い限り、財政再建はできない」

なるほどそういうことか、と思うが世の中にそんなメッセージは届いているだろうか。

「財務省内では常識です。しかしそれを言えば消費増税は通らない。世の中はやがて気付き、財務省に騙された、と思
うでしょう。その時が大変ですが、イヤなことは考えない。それはそうなったときに何とかすれば、というのが上層部の姿
勢です」

前出の官僚は言う。「自分たちは正しいことをしている。だが大衆は目先のことしか考えない。本当のことを伝えると賛成
を得られない。大事なことは知らせず、我々の責任で遂行するしかない――」。

449 ：全裸最高さん：2012/07/05(木) 19:27:39 ID:QYpAMh1.

>>448つづき

そんな中で勝栄二郎事務次官の続投が内定した。3年目に入る。次官は通常1年で代わる。2年続けると大物次官と云
われるのがこの世界だ。財務省で3年次官を続けたのは、日銀総裁になりそこねた武藤敏郎氏以来である。

「勝さんは後輩に譲りたいと申し出たが、野田首相が留任させた」という話もある。

その通りだとしても、形式的なやり取りだろう。「人事を政治家にやらせない」ことを、財務官僚は誇りとしてきた。人事
不介入すなわち政治主導を許さない役所である。だが役人は自分から「あと1年やります」とは言わない。「後任に席
を譲る」と辞意をもらしながら、財務相や首相に根回しして「留任」の空気を作る。

勝次官は主計局長の頃から「影の首相」と云われてきた。霞ヶ関・永田町に張り巡らされた情報ネットワークが財務省
権力の源泉だ。予算配分権と人事権を握り官僚機構に君臨する。官邸には首相・官房長官らに秘書官を送り込み遠隔
操作する。国会や選挙で責任を問われない官僚が、国会の外に長期政権を築き統治する。これが日本の特徴である。

自民党政権は、自民党と官僚の連立だった。民主党は「脱官僚」を掲げながら何もできず、官僚に取り込まれ官僚との
連立を組まされた、と言っていいだろう。党内対立や野党対策で落ち着かず、政策は官僚に丸投げし、国会対策まで財
務省に頼り切る結果となった。権力者の経験がない民主党には野党対策のノウハウはなかった。財務省は自民党時代
から政治家と表裏一体になって国会対策を支えてきた。財務大臣に国会対策委員長だった安住淳を抜擢したのも「使
える」と勝が判断したから、と言われる。

野田佳彦は藤井裕久民主党最高顧問による「一本釣り」だった。財務省ＯＢの藤井は飲み友達だった野田を財務官僚
に引き合わせ、政権交代で藤井が蔵相になると主計担当の副大臣に起用した。自民党総裁の谷垣禎一も、財務省が
手塩にかけて育てた政治家である。財務省は長時間かけてシンパとなる政治家を養成する。有望と見ると担当者を決
めて、御用聞きに当たるほど周到な体制ができている。

民主党は野田、自民党が谷垣。今を逃したら消費税増税のチャンスは回ってこない、と財務省は舞い上がった。谷垣
自民党とは話がついている。あとは民主党内の反対を押し切るだけ。税調会長の藤井、財務相の安住、さらに岡田克
也を副首相にして、野田を含めた4人を神輿に載せて突っ走った。消費税反対が渦巻く民主党税調で司会役を務めた
のは、1年生議員の岸本周平。財務省ＯＢの脱藩官僚がいまや切り込み隊長だ。

パブリックサーバントであるはずの官僚が、政治家を操って増税を推進した、という姿は誰の目にも明らかになっている。

政治家がだらしない、党は決められない、と有権者は半ば諦めて「官僚主導」の政局を見ている。「増税反対」は過半数
を占めるが、一方で「社会保障が充実するなら」という思いで賛成に回る人も少なくない。

450 ：全裸最高さん：2012/07/05(木) 19:30:42 ID:QYpAMh1.

>>449つづき

ＩＭＦ（国際通貨基金）は5月に出した対日審査報告書で、消費税増税の必要性を強調し、来年度から10年かけて15％
にする案を軸に、22％まで上げる超増税を選択肢として示した。ＩＭＦは国際機関だが、財務省が理事や幹部職員を
多数派遣しており、「対日審査報告書」は財務省による「腹話術」、つまり財務省が言いにくいことをＩＭＦの口を借りて
発言する、という構造である。

10％程度の増税では日本の財政再建はできない。これも財務省内の常識だ。主税局などでは「将来、どのような税制
が望ましいのか」が検討されてきた。消費税だけで賄えないなら、所得税の累進税率の引き上げや相続税の増税など、
高額所得者への課税を検討すべきだ、という意見は根強い。

消費税が抱える「欠陥」になにも手が打たれないまま、税率引き上げだけが決まってしまったことへの違和感も残っている。

輸出企業が恩恵を受ける「輸出戻し税」。輸出製品には消費税がかからないので製品を輸出する企業が、下請けが払
ってきた消費税を「戻し税」として受け取れる。トヨタ自動車は2200億円（2010年）もの戻し税を受け取った。下請けは
「企業努力」で消費税分のコストダウンを求められ、メーカーは戻し税で潤う、という仕組みは「強者に有利な消費税」
を印象付ける。

弱者に厳しい逆進的とされる消費税の欠陥を埋める策として、生活必需品に軽減税率を設けることや、低所得者に所
得に応じて還付金を支払うことなどが検討されたが結論がでないまま、増税だけが決まった。雇用不安や所得格差が
問題になっている現状で、税率10％への引き上げが実施されれば、重税感は増すことは避けがたい。

消費税は、消費者が負担する税金だが、納入義務者は消費税を含む代金で売った業者だ。この不況で、消費税の滞
納が増えている。小さな商店や下請け業者が、消費税を価格に転嫁できず、納税できないことが問題になっている。
10％に引き上げれば、滞納はさらに増え、消費税倒産も広がりかねない。「景気好転」が実施の条件として議論された
のも、消費税が企業業績や消費動向と密接につながるからだ。

税制だけでなく、日本をどのような社会にするのか。小さい政府で行くのか、北欧のような福祉国家か。税金を上げる
なら、どんな社会を目指すか。突っ込んだ問いかけを政党や有権者にすべきではないか、という意見も省内にある。

「どんな社会にするかは政治家が考えるこどだが、選択肢を示すのは役人の仕事だ。それやらずに国会の仕事であ
る法案の通過に全精力を傾けるのはおかしい」そう語る若手もいる。勝次官はしばらく留まって法案の成立と政権の
行く末を見届けることになる。「あとは君たちが頑張れ」ということなのか。残される世代の思いは複雑だ。

増税で財政再建を目指すなら、ＩＭＦが云うように20％を超える消費税率が必要だろう。そんなことができるのだろうか。
20％になったらどんな福祉や行政サービスが国民に提供されるのか。そうしたビジョンを語らず「このままではギリシ
ャみたいなことになる」と半ば脅し、「消費増税に政治生命を賭ける」と首相は、問答無用で突っ走った。

451 ：全裸最高さん：2012/07/05(木) 19:32:00 ID:QYpAMh1.

>>450つづき

消費税は「全額福祉目的」とされるが、増税で浮いた資金は何に使われるのか。最近、震災対策、景気対策で公共事
が膨らんできた。「コンクリートからヒトへ」と宣言した民主党のマニフェストの旗は降ろされ、新幹線や道路、ダムへの
要望が再び増している。

「主計局は予算を付ける組織。事業予算は彼らの権限だから、増税でその枠を広げたいという思いは分からないでも
ない。しかし政治家と組んで目先の予算を確保するような中途半端な増税は、歳出の膨張を招くことになる。なおさら
社会保障削減に圧力がかかる」、と分析する人もいる。

「政権交代すれば予算の無駄を徹底的に削る。10兆円くらいは簡単だ」と言っていたのは、増税大御所の藤井・民主
党最高顧問だ。その民主党は、約束したマニフェストをすべて棚上げし増税だけを決めて、分裂した。

財務省が次に連立を組むのはどこの政党になるのだろう。その連立が実際には、消費税増税を実施する。前回の増
税は、社会党党首だった村山政権で増税が決まり、自民党の橋本政権が実施した。不人気政策を社会党にやらせ、
そのあと権力に就いた橋本首相は、増税後の経済悪化に直面した。財務省に騙された、と悔やんだという。

財務省内でささやかれる「勝ち過ぎ論」の底流には、細川政権での教訓がある。

「10年に一人の豪腕次官」と言われた斎藤次郎次官が細川政権を動かし「国民福祉税」を画策した。政権瓦解で財務
省は政治的報復を受け、金融部門を分離させられたうえ、「大蔵省」という名前も剥奪された。政治への介入は慎むべ
し、という教訓が生まれたが、再び起こった政権交代で、財務省は政治のど真ん中に立ってしまった。

「ポスト勝」の財務官僚たちが心配するのは、今回の完勝がもたらす結末である。

財務省が担ぐ野田政権という神輿は壊れかけている。自民党の谷垣体制も危うい。自在にできたこのコンビが退場し、
反野田、反谷垣の勢力が天下を取れば、財務省への風当たりは厳しくなる。政局の風向きによっては、「財政再建に
向けた第二歩」どころか「一歩目」を踏み出すことさえ危なくなるかもしれない。

誰の目にも財務省主導の増税である。しかし事務次官は政策に責任を持てない。野田首相以上に「命がけ」で取り組
んでいる勝英二郎次官の採る道は一つ。そこまで信念を持って政治に関わっているなら、「財政再建党」を作って政界
に打って出ることをお勧めする。

452 ：全裸最高さん：2012/07/05(木) 20:48:00 ID:O5kU.s6U

橋下氏ＶＳ組合の新たな火ダネ　政治活動規制条例　橋下氏「原則懲戒免職」

産経新聞 7月1日(日)20時32分配信



　大阪市の橋下徹市長が、市職員の政治活動を国家公務員並みに規制する条例案を、６日開会の７月臨時市議会に提出する。地方公務員にはない罰則規定について、政府が「懲戒処分で足る」と否定的な見解を示したことを逆手に取り、違反者は「原則懲戒免職」と規定。市長が任命権を持たない教員にも、実質的に処分の網をかぶせる内容だ。労働組合側からは反発ののろしが上がっており“市長ＶＳ組合”の新たな火種となる様相も呈している。

　■政府見解「使える」

　「閣議決定に思う存分従わさせてもらって、原則懲戒免職にする。（違反者は）ばんばん排除する」。６月２０日、橋下市長は政府を皮肉混じりに批判し、厳罰条例化を宣言した。

　市長は当初罰則付きの方向性を模索し、市から国に妥当性を問い合わせた。これに対し、政府は１９日の閣議で、国会議員の質問への回答決定の形で「懲戒処分で地方公務員の地位から排除することをもって足る」と否定的な見解を示した。

　橋下市長は１９日の段階で「踏み越えてはいけない」と慎重姿勢をみせたが、翌日に一転して原則懲戒免職の方針を打ち出した。「１９日のときは閣議決定の中身まで精読しておらず、そんな文言があると思わなかった。それを見て『使えるやんか』となった」

　■「トップ支配」にメス

　条例化の背景には、昨秋の市長選をめぐる橋下市長の強い憤りがある。

　職員の政治活動などに関する市の第三者調査チームは４月、市が組織ぐるみで平松邦夫前市長の支援態勢を敷いていたと指摘。一方で、市交通局の組合員１３人が平松氏への支援を求める選挙ビラを配布していたとして、公選法違反（文書頒布）容疑で大阪府警に書類送検された。「（組合には）トップを支配している感覚が根っこにあると思う」。橋下市長はたびたび指摘する。

　新たな条例案では「集会で政治目的で意見を述べること」など、規制対象外だった１０項目を禁止。“規制逃れ”を想定し、各項目について電話などを使って市外から行うことを禁じる一文も盛り込んだ。

　市長が任命権を持たない教員についても、違反者に対して任命権者の市教委が「矯正など必要な措置を取る」と規定。一方で、地方公務員法上の政治活動制限の適用を除外される現業職員や公営企業職員は、今回の条例案でも対象にすることは見送られた。

　■「バランス欠く」

　ただ、橋下市長の強硬方針には有識者からも疑問の声が上がっている。

　元総務相の片山善博慶応大教授は「違反者を原則懲戒免職にするのは、国家公務員への罰則と比べてバランスを欠く。処分を受けた人が訴訟を起こした場合、条例の有効性を否定される可能性がある」と指摘。「国家公務員と同様の罰則にしたほうが、まだ条例の有効性を確保できるのではないか」と話す。

　一方、市職員最大の組合連合体「大阪市労働組合連合会」（市労連）を支援する北本修二弁護士は「懲戒免職処分になった場合には、懲戒権の乱用にあたるとして争うことになる」と早くも対決姿勢を示す。

　条例案が市議会の賛同を得られるかどうかも不透明だ。定数８６のうち、大阪維新の会は３３議席で単独過半数に達しないため、成立に向けて公明党（１９議席）や自民党（１７議席）などとの協議が焦点となる。

　維新市議団幹部は「提案後の市長と議会側の議論で禁止項目を分類し、違反者が複数の場合は主従関係によって処分の軽重をつける方向になるのでは」と予測している。

　■公務員の政治活動規制　国家公務員は、国家公務員法などにより政党機関紙の発行や配布、政治目的の示威運動の企画などが禁じられ、３年以下の懲役または１００万円以下の罰金の罰則規定がある。一方、地方公務員は地方公務員法で政治活動を制限しているものの、制限の範囲は狭く、罰則規定はない。昨秋の大阪市長選をめぐり橋下徹市長が政治活動への関与を問題視した現業・公営企業職員は、公権力の行使と密接に結びついていないとの理由で、地方公務員法上の適用を除外されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120701-00000552-san-soci

453 ：全裸最高さん：2012/07/05(木) 20:49:34 ID:O5kU.s6U

公務員に新年金制度創設＝上乗せ方式は維持―有識者会議報告

時事通信 7月5日(木)19時13分配信



　公務員の退職金や年金の在り方を検討してきた政府の有識者会議（座長・森田朗学習院大教授）は5日、公務員の共済年金に上乗せして給付する「職域加算」に代わる新たな年金加算制度を設け、財源の半分に税金を充てるよう求める最終報告書をまとめた。年金の上乗せ給付の仕組み自体は形を変えて維持することになる。政府は今年度中に関連法案を国会に提出する方針。
　会議は、2010年度の国家公務員の退職給付（退職金と職域加算）が、民間の退職金と年金の合計額より約400万円高いとの人事院調査を受けて設置された。
　政府は、共済年金と厚生年金を15年10月に統合し、統合と同時に職域加算を廃止する被用者年金一元化法案を今国会に提出。これを踏まえ報告書は、職域加算の廃止までに、公務員の退職金を400万円引き下げて民間との格差をなくし、廃止後は、新年金制度を含めた退職給付の総額と民間の水準を均衡させるべきだとの考え方を示した。
　新年金制度は、給付額を長期金利の指標である10年国債の利回りなどに連動させる「キャッシュ・バランス方式」を採用する。給付水準を金利動向に合わせて変動させる仕組みで、保険料の半額は税金で賄うものの、税金の追加投入のリスクは一定程度抑えられるとしている。地方公務員についても、同様の制度を導入するよう求めた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120705-00000123-jij-pol

454 ：全裸最高さん：2012/07/05(木) 20:50:46 ID:O5kU.s6U

５月鉱工業生産・消費者物価マイナス　回復ペース鈍化、踊り場の様相

フジサンケイ　ビジネスアイ 6月30日(土)8時15分配信



　２９日公表された５月の経済指標は、雇用などが改善する一方、鉱工業生産指数は２カ月連続でマイナスとなった。全国消費者物価指数も４カ月ぶりに下落。東日本大震災の復興需要やエコカー補助金などの政策効果を背景に日本経済は持ち直し基調にあるが、欧州債務危機を受けた海外景気の低迷で、回復ペースが鈍化しつつある。

　５月の完全失業率は３カ月ぶりに改善。有効求人倍率も１２カ月連続で上昇した。復興需要で被災地の建設業や宿泊業などの求人が増加している。

　ただ、第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは就業者数が３月から３カ月連続で前月より減少していることを挙げ、「失業率の改善は職探しをあきらめた人が増えたため」と分析。求人と求職のミスマッチもあり、本格的な雇用の回復にはつながっていないという。

　一方、生産は震災やタイの洪水による供給制約が解消し、昨年末から春にかけて持ち直し傾向にあったが、陰りが見える。

　５月の鉱工業生産指数は前月より３．１％下落した。輸送機械工業は１１．１％減で、３カ月ぶりのマイナス。欧州向け自動車の生産が減ったためだ。

　大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「これまでの回復基調が一服し、踊り場を迎えた」と指摘する。

　５月の全国消費者物価指数（２０１０年＝１００、生鮮食品を除く）も、世界経済の先行き懸念から原油相場が下落し、ガソリン価格が下がった影響から前年同月比０．１％下落の１００．０となった。生産や消費を下支えしていたエコカー補助金も８月には打ち切られる見通しで、日本経済の先行きは不透明感が増している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120629-00000006-fsi-bus_all

455 ：全裸最高さん：2012/07/05(木) 20:57:11 ID:ztdYfD0o

5月完全失業率が改善、有効求人倍率は3年8カ月ぶり高水準

ロイター 6月29日(金)8時46分配信
拡大写真
６月２９日、総務省が発表した労働力調査によると、５月の完全失業率は４．４％で、４月の４．６％から改善した。都内で２４日開かれた就職説明会で撮影（２０１２年　ロイター/Toru Hanai）
［東京　２９日　ロイター］　総務省が２９日に発表した労働力調査によると、５月の完全失業率（季節調整値）は４．４％で、前月の４．６％から改善した。

厚生労働省が発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）も０．８１倍と３年８カ月ぶりの高水準となり、５月の雇用関連統計は総じてしっかりした内容となった。

完全失業率の低下は今年２月以来。ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、４．６％が予測中央値だった。

５月は季節調整値で就業者数が６２４５万人となり、前月に比べて１０万人減少するなど３カ月連続で就業者が減少した。要因について総務省では、団塊世代が６５歳を迎えていることなどが影響している可能性を指摘している。一方、完全失業者は同１０万人減少。内訳は非自発的な離職が同２万人減、自発的な離職は前月に増加した反動もあり、同７万人減となった。こうした失業者の減少が完全失業率の改善につながった。総務省では、雇用情勢について、引き続き「全体として一進一退の状況」とみている。

厚生労働省が発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は０．８１倍で、前月に比べて０．０２ポイント上昇した。０．８１倍は２００８年９月以来、３年８カ月ぶりの高水準となる。ロイターの事前予測調査の中央値は０．８０倍で、これを上回った。

５月の有効求人数は前月比２．４％増と１４カ月連続で増加。有効求職者数は同０．２％減と２カ月連続で減少した。

（ロイターニュース　伊藤純夫）

＊情報を追加して再送します。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120629-00000034-reut-bus_all

456 ：全裸最高さん：2012/07/05(木) 21:12:49 ID:T6Cb0Nr.

元消費者金融「クラヴィス」倒産＝負債額は今年2番目―商工リサーチ

時事通信 7月5日(木)21時0分配信



　東京商工リサーチによると、クラヴィス（大阪市）は5日、大阪地裁に破産申請し、破産手続き開始決定を受けた。クラヴィスの前身は、消費者金融「リッチ」。負債総額は約3268億円で、倒産規模はエルピーダメモリに次ぎ今年2番目。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120705-00000145-jij-bus_all


債権者46万人、負債3268億円で消費者金融「クラヴィス」破綻

帝国データバンク 7月5日(木)20時48分配信



　（株）クラヴィス（TDB企業コード580650456、資本金54億3438万8000円、大阪市都島区東野田町2-8-8、代表蔵内英人氏、従業員20名）は、7月5日に大阪地裁へ自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は高井章光弁護士（東京都千代田区有楽町1-5-1、電話03-3519-7800）。破産管財人は小松陽一郎弁護士（大阪府大阪市北区中之島2-2-2、電話06-6221-3355）。

　当社は、1975年（昭和50年）7月にリッチ（株）の商号で設立された消費者金融業者。設立時は独立系として運営されてきたが2000年5月にプロミス（株）（東京都千代田区）傘下となった。2002年4月には（株）シンコウ（大阪市北区）、東和商事（株）（東京都千代田区）を吸収合併するなどして事業を拡大（この時商号を（株）ぷらっとに変更）し、2004年3月期には年収入高約378億400万円を計上した。

　その後、2005年6月に（株）クオークと提携（この時商号を（株）クオークローンに変更）するなどしたが、改正貸金業法の成立によるグレー金利規制の影響を受け2007年6月からは新規融資の受付を中止し、債権をプロミスおよび同社の子会社であるパル債権回収（株）に譲渡。同年9月には全支店窓口を閉鎖し、12月には商号を（株）タンポートに変更した。
　
　2009年3月にネオラインキャピタル（株）には全株式を譲渡され、同年5月に現商号に変更。この間、残債権の回収業務のみを行い2011年3月期の年収入高は約11億8800万円までダウン、資金繰りを親会社に依存していた。今年1月にはネオラインホールディングスグループから離脱、従来から過払金請求負担が大きくなっていたこともあり、先行きの見通しが立たなくなったことから、今回の措置となった。

　負債は、債権者約46万人に対し約3268億8700万円（過払い請求金約3219億6700万円を含む）。

　なお、今年に入ってエルピーダメモリ（株）（負債約4480億3300万円、2月、会社更生法）に次ぐ大型倒産となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120705-00010000-teikokudb-ind

457 ：とく：2012/07/05(木) 21:26:23 ID:OyiOvung

保護費返還、親族に請求＝生活支援戦略で中間案―厚労省

時事通信 7月5日(木)21時2分配信



　厚生労働省は5日の国家戦略会議で、生活保護制度の見直しなどを定めた「生活支援戦略」の中間案を報告した。生活保護費の増加を防ぐため、扶養能力のある親族から保護費の返還を求める仕組みづくりや、不正受給への罰則強化を盛り込んだ。今秋をめどに最終案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。
　現行の生活保護制度では、受給者の親族が財産があるにもかかわらず扶養を拒否するケースが多いことを踏まえ、扶養できる親族がいる場合は支給した保護費の返還を求めるなど、扶養義務の適正化に向けた仕組みを検討する。
　また、働いて得た収入を隠して生活保護費を受けるケースもあることから、自治体の権限を強化し受給者らの就労状況を調査できるようにする。不正受給への罰則強化は「3年以下の懲役または30万円の罰金」である現行規定を引き上げる方向だ。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120705-00000146-jij-pol


積極請求に京滋自治体困惑　親族への生活保護費返還

京都新聞 6月28日(木)10時39分配信
扶養義務（３親等内）の範囲


　生活保護受給者の親族に扶養能力がある場合、保護費の返還を積極的に求める意向を厚生労働省が示したことに対し、京滋の自治体から戸惑いの声が上がっている。芸能人の親族が受給していたことを受けての措置だが、自治体担当者は権限や人員の問題から効果を疑問視する。支援団体は「受給抑制につながる」と警戒を隠さない。
　保護費返還は生活保護法に定められ、親子など直系血族、兄弟姉妹、３親等内の親族に対し、自治体が全額や一部を請求できる。厚労省は近く請求手続きを促進するマニュアルを自治体に示す。仕送りを断る親族に対し、扶養が困難な理由を証明する義務を課す法改正も検討している。
　生活保護事務の現場では、実際に親族に請求するケースは少ないとみられる。京都新聞社が生活保護事務の権限を持つ京都府と府内１５市に聞いたところ、少なくとも過去５年間で１件も請求はなかった。
　理由の一つは権限の問題だ。自治体は親族に資産や支援の可否を尋ね、同意が得られれば仕送りしてもらっている。だが京都市地域福祉課の高見雄担当課長は「強制的に資産を調べる権限はなく、『余裕がない』と回答されれば信じるしかないのが現状」という。
　マンパワーも不足している。国基準ではケースワーカーは１人で８０世帯を担当する。大津市生活福祉課の皆川宏司課長は「すべての対象者を調査できるわけではない。今強化しても見せしめ的な処分になって、公平性が保てない」と慎重姿勢だ。
　生活保護受給者を支援する「全京都生活と健康を守る会連合会」（下京区）の大本義雄事務局長によると、親族に自分の困窮を知られるのが嫌で、申請を控える人もいる。大本事務局長は「家族からの取り立ては、（窓口で受給申請を拒否する）『水際作戦』になりかねない。世間のバッシングを口実に、国は受給削減を強行しようとしている」と批判する。
　冷静な議論必要
　里見賢治・佛教大教授（社会保障論）の話　「扶養は生活保護より優先して行われる」と法律で定められており、親族に余裕がある場合、請求するのは当然だ。だが、３親等内という扶養義務は古い家族観に基づくもの。ほとんど付き合いのない親戚の保護費を強制的に取り立てることになり、大混乱になる。時代に合った範囲を国民合意の下で見直す必要があり、冷静な議論が必要だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120628-00000002-kyt-l26

458 ：全裸最高さん：2012/07/05(木) 23:38:14 ID:/didqbjo

世帯平均所得、11万6000円減＝生活「苦しい」6割超―厚労省調査

時事通信 7月5日(木)17時18分配信



　2010年の1世帯当たりの平均所得が、前年より11万6000円減って538万円となったことが5日、厚生労働省の11年国民生活基礎調査で分かった。生活が「苦しい」と感じる割合は61．5％で過去最高となり、同省は「所得減少に加え、東日本大震災による不安感や喪失感を反映しているのだろう」とみている。
　調査結果によると、1世帯当たりの平均所得はここ10年で最も低く、25年前とほぼ同水準。18歳未満の子どもがいる世帯では前年より39万2000円減り、658万1000円だった。
　11年7月時点の生活意識は、「大変苦しい」が29．1％、「やや苦しい」が32．4％。「大変苦しい」の割合は過去最高だった。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120705-00000098-jij-soci


２２年世帯所得は昭和６２年並みに低下、平均５３８万円

産経新聞 7月5日(木)17時57分配信



　平成２２年の１世帯当たりの平均所得（岩手、宮城、福島３県を除く）は前年比１３万２千円（２・４％）減の５３８万円だったことが５日、厚生労働省の「平成２３年国民生活基礎調査」でわかった。所得は６年の６６４万２千円をピークに右肩下がりの傾向が続いており、昭和６２年（５１３万２千円）、６３年（５４５万３千円）並みのレベルにまで下がった。

　厚労省の担当者は、「非正規職員・従業員の割合が増加するなど、働き手が稼ぐ額が減少したことが一因」としている。

　調査は、昨年６、７月に約４万６千世帯を対象に実施。このうち、約７千世帯に前年の所得や生活意識を尋ねた。世帯形態別の所得では、子供のいる世帯が前年比３８万５千円（５・５％）減の６５８万１千円で、高齢者世帯は同２万円（０・６％）減の３０７万２千円だった。

　高齢者世帯の６７・５％は公的年金・恩給のみの収入で平均所得以下は６１・１％を占めた。１５歳以上（役員以外）の雇用者１人当たりの平均所得は「正規職員・従業員」が４１４万３千円、「非正規職員・従業員」が１２３万４千円だった。

　生活についての質問では、全世帯のうち６１・５％が「苦しい」と回答し過去最高となり、厳しい家計の実態が浮き彫りになった。中でも子供のいる世帯で生活の苦しさを訴える声が多く、６９・４％にのぼった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120705-00000581-san-soci

459 ：とく：2012/07/05(木) 23:41:38 ID:/didqbjo

おととしの世帯所得、１９８８年以降最低

TBS系（JNN） 7月5日(木)20時0分配信
　おととしの１世帯あたりの平均所得金額が１９８８年以降で最も低くなったことが、厚労省の調査で分かりました。

　それによりますと、１世帯あたりの平均所得額は、２０１０年は５３８万円で、最も高かった１９９４年に比べると１２６万円余りも減少し、２５年前の水準にまで落ち込んでいます。

　２０１０年は子ども手当の支給が始まりましたが、厚生労働省では「働いて得る所得の落ち込みは子ども手当の支給額以上に大きかった」と分析しています。（05日17:24）

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120705-00000055-jnn-soci

460 ：全裸最高さん：2012/07/06(金) 00:35:28 ID:/3ZOJBZQ

＜国民生活基礎調査＞「生活苦しい」６１％…過去最悪に

毎日新聞 7月6日(金)0時24分配信



　厚生労働省は５日、１１年の国民生活基礎調査結果を発表した。生活を「苦しい」と答えた世帯は過去最多の６１．５％に達し、８６年の調査開始以来初めて６割を超えた。１世帯当たりの平均所得（年額）は前年より約１３万円減って５３８万円となり、８０年代後半の水準となった。

　調査は昨年６〜７月に実施。岩手、宮城、福島の３県を除いた全国約４万６０００世帯（所得調査は約７０００世帯）分を集計した。

　生活意識では、生活を「大変苦しい」と答えた世帯が２９．１％で、３県分を除く前年値より２．３ポイントの大幅増となった。「やや苦しい」（前年比０．１ポイント増の３２．４％）を含めた「苦しい」は２．４ポイント増の６１．５％だった。【中島和哉】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120706-00000002-mai-soci

461 ：全裸最高さん：2012/07/06(金) 00:55:03 ID:ODVk1qB.

英バークレイズを「ネガティブ」＝金利不正受け―格付け2社

時事通信 7月6日(金)0時36分配信



　【ロンドン時事】大手格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスとスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は5日、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）不正操作で経営トップが辞任した英金融大手バークレイズについて、格付け見通しをそれぞれ「ネガティブ（弱含み）」に引き下げたと発表した。
　バークレイズは6月末、LIBOR不正操作を認め、米英当局に対する計2億9000万ポンド（約360億円）の罰金支払いで合意。さらに7月3日には、ダイヤモンド最高経営責任者（CEO）が引責辞任するなど、経営の混乱が続いている。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120706-00000005-jij-int


「再活性化」言ってなかった＝6月の日ロ首脳会談

時事通信 7月5日(木)11時37分配信



　藤村修官房長官は5日午前の記者会見で、日本政府が「北方領土交渉の再活性化で一致した」と発表していた6月の野田佳彦首相とプーチン・ロシア大統領の首脳会談に関し、実際には「『再活性化』という言葉自体は使われていなかった」と明かした。
　首相は首脳会談の直後、記者団に「領土問題の議論については再活性化をしていこうということで一致した」と説明。長浜博行官房副長官も事後の記者ブリーフで「再活性化で一致した」と明言していた。実際より成果があったかのような印象を与える説明ぶりには批判も出そうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120705-00000048-jij-pol


＜日露首脳会談＞北方領土交渉「再活性化」の言葉は使わず

毎日新聞 7月5日(木)12時47分配信



　藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、６月の野田佳彦首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談で議題になった北方領土交渉について「会談で、交渉の『再活性化』という言葉自体は使われていなかった」と明らかにした。日露首脳会談後、首相は記者団に「議論を再活性化していこうと一致した」と述べ、同行した長浜博行官房副長官も「再活性化というのは日本側からの発言だ」と説明していた。

　藤村氏は会見で「首脳会談とその後の日露のやり取りで実質的な交渉を新たに進めるという合意は確認された。そのこと全体を説明する際に再活性化という言葉を用いた」と軌道修正した。また「（当時の説明が）実態と食い違っているということは全くなく、言葉を使った、使わないに本質的な意味はない」と述べた。

　日露首脳会談は６月にメキシコで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の際に行われた。【小山由宇】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120705-00000037-mai-pol

462 ：全裸最高さん：2012/07/06(金) 01:40:38 ID:VpfFdDHw

＜岐阜県議会＞国に原発問題意見書「再稼働説明なし」

毎日新聞 7月6日(金)1時35分配信



　関西電力大飯原発（福井県）の再稼働を受け、岐阜県議会は５日、原発問題への責任ある対応とエネルギー政策の迅速な再構築を国に求める意見書を全会一致で可決した。意見書は「隣接県で事故の影響を受ける可能性の高い本県に（再稼働の）説明がなかった。周辺自治体の意思を軽視した判断は容認できるものではない」と国の決定を批判している。

　意見書は大飯原発について「安全よりも電力需給対策を優先させたという点で大きな問題がある」と指摘している。【三上剛輝】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120706-00000005-mai-soci


福井・大飯原発：県議会が再稼働反対　全会一致で意見書可決　／福島

毎日新聞 7月5日(木)10時20分配信



　県議会は４日の６月定例会で、大飯原発（福井県）３、４号機の再稼働について「原発事故の被災県としては受け入れがたく非常に残念」とする意見書を全会一致で可決した。
　意見書は「福島第１原発事故はいまだに収束しておらず、１６万人を超える県民が住み慣れた故郷を追われ、将来の見えない不安な生活を送っている事実から目を背けてはならない」と被害の大きさを強調。政府の安全対策についても「防潮堤、免震重要棟、フィルター付きベント設備などが未整備で、事故が起こった場合の放射能被害予測や住民避難計画も立てられていない」と不備を指摘、住民の安全・安心の確保を最優先に対応するよう求めた。事故原因の究明や原子力安全規制体制が確立されていないことにも言及した。
　福島市議会では一部議員提案の再稼働反対決議が否決された。県議会では一部会派が出した意見書の文言を全会派が合意できる形に修正、委員会提出議案として追加提案した。
　県議会はこのほか、補正予算案など県提出の１８議案を可決し閉会した。【乾達】

７月５日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120705-00000001-mailo-l07

463 ：全裸最高さん：2012/07/06(金) 02:00:19 ID:xnc9V4SI

＜福島第１原発＞県内自主避難に支援求め意見書　県議会可決

毎日新聞 7月4日(水)20時47分配信



　福島第１原発事故に伴い、避難指示区域以外の福島県の地域から県内他地域に自主避難している住民への住宅支援がない問題で、県議会は４日、借り上げ住宅の提供などの支援を受けられるよう政府に措置を求める意見書を全会一致で可決した。県内自主避難者約２０世帯で作る「県に県内自主避難の権利を求める会」（酒井信裕代表）が出した、県に早急な支援を求める請願も全会一致で採択した。

　山形県など県外への自主避難者は、借り上げ住宅の家賃補助などを受けている。だが、福島市などから放射線量が比較的低い会津地方などへ移った県内自主避難者の支援の求めに対し、福島県は「避難指示区域からの避難者の住宅確保が優先」として応じていない。県内自主避難者について意見書は「１年以上の二重生活や二重の住居費用負担を強いられている」と指摘した。【乾達】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120704-00000067-mai-pol

464 ：全裸最高さん：2012/07/06(金) 02:02:09 ID:xnc9V4SI

柏崎刈羽原発：「再稼働慎重対応を」　新潟市議会が意見書可決　／新潟

毎日新聞 7月3日(火)12時34分配信



　新潟市議会は２日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に関して、国や泉田裕彦知事に対して徹底的な検証と慎重な対処を求める意見書案を、議長と退席した１人を除く５３人の賛成により可決した。市議１３人が提案した。
　国は１３年度中の同原発再稼働に言及した東電の総合特別事業計画を認めている。これを受け、意見書では原子力防災や放射能汚染対策の不備を指摘。同計画は拙速とし「市民、県民の安全安心が確保されるまで、同原発再稼働に賛同できない」とした。原発再稼働を巡っては、湯沢町でも先月、同原発再稼働を認めない意見書案が可決されている。
　また同市議会で同日、市民団体「放射能と環境を考える会」（大関ゆかり代表）が提出した東日本大震災で発生したがれきの受け入れ処理に関する安全確保と情報公開を求める請願の一部が採択された。放射性物質と有害化学物質の正確な測定と結果の公開など４項目が賛成多数で採択された。【宮地佳那子】

７月３日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120703-00000135-mailo-l15

465 ：全裸最高さん：2012/07/06(金) 18:19:07 ID:QYpAMh1.

貧困国対策の財源に「富裕層課税」を提案、国連報告書　2012年07月06日 11:36
http://www.afpbb.com/article/economy/2888243/9221423

【7月6日 AFP】国連経済社会局（United Nations Department of Economic and Social Affairs、UNDESA）は、
5日発表した報告書「World Economic and Social Survey(世界経済社会調査)」（2012年版）の中で、貧困国対
策の財源として年間4000億ドル（約32兆円）以上を集めるため、富裕層への課税を呼びかけた。

報告書は貧困国支援を強化するという約束を守っていないとして富裕国を批判し、富裕層課税の他、二酸化
炭素排出税、為替税、金融取引税などを提案している。

報告書は2012年に世界で10億ドル（約800億円）以上の資産を持つ人は1226人になったと推定し、これらの
人々の総資産4兆6000億ドル（約370兆円）に1％の課税をすれば460億ドル（約3兆7000億円）の財源を得ら
れるとしている。

富裕層増税を主張している米著名投資家ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）氏のような人はこのアイデ
ィアに賛同するかもしれないが、報告書は対象となる層から幅広い賛同を得るのは難しいことを認め、現時
点で富裕層課税は「興味深い可能性」にすぎないとしている。

報告書は以下のような国際的な課税のアイディアも挙げている。

・二酸化炭素排出量1トンにつき25ドル（約2000円）を課税して約2500億ドル（約20兆円）

・ドル、円、ユーロ、英ポンドの全為替取引に0.005％を課税して年間約400億ドル（約3兆2000億円）

・欧州連合（EU）が提案している国際協力目的の金融取引課税の一部を採用して年間700億ドル（約5兆6000億円）以上

報告書は途上国での医薬品の利用拡大を促進しているユニットエイド（UNITAID）の活動資金を集めるために
一部の国で実施されている航空券連帯税の拡大も提案した。2006年の創設以来UNITAIDには10億ドル（約800
億円）以上が渡されているという。(c)AFP/Tim Witcher

466 ：全裸最高さん：2012/07/06(金) 18:19:49 ID:QYpAMh1.

「1年以内に株式の過半数を黒人に譲渡せよ」、ジンバブエ政府が外資系企業に通告　2012年07月05日 13:28
http://www.afpbb.com/article/politics/2887940/9215935

【7月5日 AFP】アフリカ南部ジンバブエの政府は、外資系の銀行や企業に対し、1年以内に株式の
過半数をジンバブエの黒人に譲渡するよう通告した。3日の官報に6月29日付で掲載された。

ジンバブエは2007年、黒人の権利拡大法のひとつとして、全ての外資系企業に株式の51％をジン
バブエの黒人に譲渡することを義務付ける法律を制定している。この法律の下でジンバブエ政府
は、国内で事業を継続するには1年以内に「最低限の現地化と黒人の権利拡大策のための割り当
て」を満たすよう通告した。

今回の通告は銀行、ホテル、教育機関、通信、鉱業も対象にしており、これらの業種の外資系企業
は株式譲渡計画を提出しなければならない。

旧宗主国である英国のスタンダードチャータード銀行（Standard Chartered Bank）、バークレイズ
（Barclays）などの大手金融機関や、南アフリカの鉱山大手インパラ・プラチナム（Impala Platinum）
のジンバブエ現地法人で、同国最大のプラチナ鉱山を操業するジンプラッツ（Zimplats）も対象になる。(c)AFP

467 ：全裸最高さん：2012/07/06(金) 21:23:04 ID:8GzAXVNg

＜原発危険度＞２４基「即時廃炉」　超党派議員がランキング

毎日新聞 6月28日(木)23時0分配信



　超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」は２８日、全国の原発５０基を経過年数や地盤の状況、周辺人口などで採点した「原発危険度ランキング」を発表した。危険度が最高だった日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県）など２４基は過去の地震で被災したり、活断層上に立地していることから、点数に関わらず「即時廃炉にすべきだ」と位置付け、残り２６基を危険度順に並べた。

　ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」や原子力安全・保安院などの情報提供に基づき、▽原子炉（炉型、経過年数、事故率など＝配点６）▽地盤など（耐震性、地盤状況＝配点５）▽社会環境面（周辺人口、事業者への行政処分の実績＝配点４）−−の３分野９項目から、１５点満点で評価したという。

　「即時廃炉」の２４基のうち、敦賀１、２号機や菅直人前首相の要請で停止中の中部電力浜岡原発３〜５号機（静岡県）は「活断層上にある」ことが理由。東京電力福島第１、第２原発（福島県）、東電が１３年度以降の再稼働を目指す柏崎刈羽原発１〜７号機（新潟県）などは、東日本大震災や０７年の新潟県中越沖地震で被災したため「再稼働は危ない」と判定した。

　１０年間の運転延長が認められた関西電力美浜原発２号機（福井県）も、９１年２月に緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が作動する事故があったことから、即時廃炉を主張した。

　「順次廃炉」を求める２６基のランキングでは、関電大飯原発１、２号機（同）が地盤の危険度が満点の５となるなど、計１０．７５で１位。運転開始から４０年が経過した美浜１号機は原子炉の危険度が４．６などで３位となった。政府が再稼働を決定した大飯３、４号機は１２位だった。

　同会は民主、自民、公明、みんな、共産、社民、新党きづなの７党の衆参議員１０人で構成。山内康一衆院議員（みんな）は「ドイツのように危険な原発から順に廃炉とする発想で、脱原発を考えるたたき台にしたい」と説明した。【笈田直樹】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120628-00000092-mai-pol

原発危険度ランキング、敦賀１号機「最も危険」

読売新聞 6月29日(金)7時48分配信



　与野党議員が超党派で作る「原発ゼロの会」は２８日、全国５０基の原子力発電所について、すぐ廃炉にすべき原発２４基と残り２６基について、それぞれの危険度ランキングを発表した。

　廃炉の２４基では日本原子力発電の敦賀原発１号機（福井県敦賀市）を、また２６基では関西電力の大飯原発１、２号機（同県おおい町）を最も危険と判定した。再稼働が決まった大飯３、４号機は１２位だった。

　同会は、近藤昭一衆院議員（民主）や阿部知子衆院議員（社民）ら７党１０人で構成。原子炉の設計者や地形学の専門家らの助言、経済産業省原子力安全・保安院からの情報を元に評価した。原子炉の古さや耐震性、周辺の人口など９項目について、計１５ポイントを上限に危険度を点数化した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120628-00001269-yom-sci

468 ：とく：2012/07/06(金) 21:58:45 ID:PCNihFG.

付加価値税率の引き上げ撤回＝前政権の決定覆す―仏

時事通信 7月4日(水)21時4分配信



　【パリ時事】フランス政府は4日、2012年補正予算案を閣議決定した。財政赤字削減目標の達成に向け、富裕層や企業への課税強化を中心に72億ユーロの税収増を盛り込む一方で、サルコジ前政権が雇用対策として10月からの実施を決めていた付加価値税（消費税に相当）の引き上げは撤回する。
　サルコジ前政権は現行19．6％の付加価値税率を10月1日から21．2％に引き上げ、増収分を社会保障の雇用主負担軽減に充当すると決定。2月に関連法案が成立した。これに対し、5月の大統領選決選投票でサルコジ氏を破って当選したオランド現大統領は、選挙戦で付加価値税率の引き上げ撤回を公約していた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120704-00000146-jij-int


貧困国対策の財源に「富裕層課税」を提案、国連報告書

ＡＦＰ＝時事 7月6日(金)11時48分配信
拡大写真
国連経済社会理事会会期中のスイス・ジュネーブでユニットエイドのブースを訪れた潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）国連事務総長（右、2009年7月6日撮影、資料写真）。
【AFP＝時事】国連経済社会局（United Nations Department of Economic and Social Affairs、UNDESA）は、5日発表した報告書「World Economic and Social Survey(世界経済社会調査)」（2012年版）の中で、貧困国対策の財源として年間4000億ドル（約32兆円）以上を集めるため、富裕層への課税を呼びかけた。

米著名投資家も富裕層増税を主張している

　報告書は貧困国支援を強化するという約束を守っていないとして富裕国を批判し、富裕層課税の他、二酸化炭素排出税、為替税、金融取引税などを提案している。

　報告書は2012年に世界で10億ドル（約800億円）以上の資産を持つ人は1226人になったと推定し、これらの人々の総資産4兆6000億ドル（約370兆円）に1％の課税をすれば460億ドル（約3兆7000億円）の財源を得られるとしている。

■「興味深い可能性」

　富裕層増税を主張している米著名投資家ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）氏のような人はこのアイディアに賛同するかもしれないが、報告書は対象となる層から幅広い賛同を得るのは難しいことを認め、現時点で富裕層課税は「興味深い可能性」にすぎないとしている。

　報告書は以下のような国際的な課税のアイディアも挙げている。

・二酸化炭素排出量1トンにつき25ドル（約2000円）を課税して約2500億ドル（約20兆円）

・ドル、円、ユーロ、英ポンドの全為替取引に0.005％を課税して年間約400億ドル（約3兆2000億円）

・欧州連合（EU）が提案している国際協力目的の金融取引課税の一部を採用して年間700億ドル（約5兆6000億円）以上

　報告書は途上国での医薬品の利用拡大を促進しているユニットエイド（UNITAID）の活動資金を集めるために一部の国で実施されている航空券連帯税の拡大も提案した。2006年の創設以来UNITAIDには10億ドル（約800億円）以上が渡されているという。【翻訳編集】 AFPBB News
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120706-00000009-jij_afp-bus_all

469 ：とく：2012/07/06(金) 22:03:45 ID:023Fqu.g

3年間で2．6兆円削減へ＝消費増税は先送り―イタリア

時事通信 7月6日(金)18時3分配信



　【ジュネーブ時事】イタリア政府は6日の閣議で、財政再建の一環として2012〜14年の3年間で総額約260億ユーロ（約2兆6000億円）の歳出削減を盛り込んだ特別措置令を決めた。歳出削減による財政健全化を優先することで、10月にも予定していた付加価値税（消費税に相当）の追加引き上げは来年7月に先送りする。
　歳出カットは公務員の10％削減や社会福祉予算の抑制、地方政府の数を減らすことなどで対応。12年に45億ユーロ、13年に105億ユーロ、14年に110億ユーロの歳出をそれぞれ削減する計画だ。また、5月に北部で起きた地震の復興費用も確保するとしている。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120706-00000128-jij-int

470 ：とく：2012/07/06(金) 22:13:30 ID:ttLlTZPo

＜働く女性＞５４％が非正規…昨年、過去最高に　厚労省

毎日新聞 7月6日(金)19時20分配信



　働く女性の数や割合は増えているものの、正社員は減り、パートやアルバイトなど非正規労働に就く人が増えている実態が、厚生労働省が６日公表した１１年版「働く女性の実情」で分かった。

　１１年の女性の雇用者数は前年に比べて８万人増え、２２３７万人。働く人全体に占める女性の割合は４２．７％と過去最高を更新した。一方、働く女性のうち正規職員・従業員は９８５万人で、前年に比べて１２万人減。非正規職員・従業員は１８万人増えて１１８８万人だった。非正規職員・従業員の割合は過去最高の５４．７％。中心は９１６万人に上るパート・アルバイトだ。

　正社員の採用が抑えられ、非正規雇用が増える状況の中、男性の非正規割合１９．９％に比べても女性の方が高い。出産前後で６割以上の女性が退職し、再就職しようとすると仕事の多くがパートやアルバイトに限られる現状が背景にある。

　男女の賃金格差も依然大きい。男性を１００とすると女性は７０．６。前年の６９．３よりやや改善したものの低い水準にとどまっている。調査は岩手、宮城、福島の被災３県を除くデータに基づいた。【山崎友記子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120706-00000067-mai-soci


働く女性0．4％増＝非正規割合54．7％―昨年

時事通信 7月6日(金)17時1分配信



　厚生労働省が6日発表した2011年版「働く女性の実情」によると、女性の雇用者数（東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県を除く）は前年比0．4％増の2237万人となった。
　女性の雇用者は、正社員が1．2％減ったのに対し、非正規社員は1．5％増加した。厚労省は「企業のコスト削減の影響で正社員が減少した」（雇用均等政策課）と分析している。女性の非正規社員の割合は54．7％（前年は被災3県除き54．0％）だった。
　一方、女性（短時間労働者を除く）の所定内給与は1．9％増の23万1900円。男性の給与を100とした場合の比率は前年比1．3ポイント上昇の70．6となり、格差が若干縮小した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120706-00000111-jij-bus_all

471 ：とく：2012/07/06(金) 22:27:14 ID:6y6v/XFI

東日本大震災：子どもいる家庭、優先的に除染を　市民グループが土浦市に要望書　／茨城

毎日新聞 7月4日(水)11時53分配信



　土浦市の市民グループ「土浦まちづくり市民の会」（共同代表・高村義親さん、長坂慎一郎さん）は３日、中川清市長に放射性物質の汚染対策に関する要望書を手渡した。中学生以下の子どもがいる家庭は市の除染対象区域と同区域外を区別することなく優先的に除染を実施することなどを求めている。
　東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、国の汚染状況重点調査地域に指定された同市は、除染実施計画に基づき、毎時０・２３マイクロシーベルト以上となった地点が集中する桜川以南を主に除染対象区域とし先行して除染を実施している。しかし、同会が昨秋から市内の個人宅などで独自に測定した桜川以北の除染対象区域外でも最大で毎時４・７１マイクロシーベルトが検出されるなど、３８カ所中３１カ所で最大値が毎時０・２３マイクロシーベルト以上となったという。【福沢光一】

７月４日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120704-00000053-mailo-l08


県立校の除染実施へ　空間放射線量を測定　栃木

産経新聞 7月6日(金)7時55分配信



　県教育委員会は５日、福島第１原発事故による放射性物質汚染を除去する工事を実施するため、県立学校１２校で校庭の空間放射線量の測定を始めた。測定は地上１メートル（特別支援学校は５０センチ）の高さで行い、校庭全体の平均が１時間当たり０・２３マイクロシーベルト以上になった場合は７月下旬から表土除去などの除染工事を行う。

　県教委施設課によると、空間放射線量の測定を行うのは、「汚染状況重点調査地域」に指定された８市町が除染対象とした区域にある県立学校。

　今市と那須の両特別支援学校のほか、日光明峰▽黒磯▽黒磯南▽那須▽大田原▽大田原女子▽黒羽▽矢板東▽那須拓陽▽那須清峰−の１０校で、７月下旬までに順次測定する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120706-00000077-san-l09

472 ：全裸最高さん：2012/07/06(金) 23:47:45 ID:TEPC7gSk

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120706-00001152-yom-sci


南海トラフ地震死者４０万人、関西大教授が試算

読売新聞 7月6日(金)21時5分配信



　東海、東南海、南海地震などが同時発生する「南海トラフの巨大地震」で想定される死者数は、静岡県から高知県の太平洋沿岸を中心に最大で約４０万人に上るという試算を、河田恵昭・関西大教授が６日、大阪市で開かれた講演会で明らかにした。

　河田教授は、同地震による人的被害の想定をまとめる内閣府の作業部会の代表で、８月下旬に公表される予定の死者数の想定も同規模になるとの見通しを示した。

　東海・東南海・南海の三連動地震（マグニチュード＝Ｍ８・７）による最大の死者数に関する従来の推計は、国の中央防災会議が２００３年にまとめた約２万５０００人だった。東日本大震災を機に内閣府は、南海トラフで起きる地震の規模をＭ９・０に引き上げ、今年３月に最大震度と津波の高さの予測を公表。現在、死者数など新たな被害想定の策定も進めている。

　河田教授は、ほとんどの人が自宅にいて避難が難しい真夜中に巨大地震が起きたと想定。最大震度６弱以上が予測される地域の人口を４７００万人とし、東日本大震災の津波や過去の大規模地震時の死者数などをもとに推計した。その結果、津波による死者は静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、高知の６県の太平洋沿岸で約３６万人。地震では大阪府や兵庫県なども含め約４万７０００人が亡くなるとした。

473 ：全裸最高さん：2012/07/06(金) 23:57:03 ID:ruTe/gpQ

6月日銀短観は強めの内容、今後は内需の持続性と外需復活が焦点に

ロイター 7月2日(月)11時49分配信
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７月２日、日銀が２日発表した６月全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の業況判断ＤＩがマイナス１となり、前回３月調査のマイナス４から３四半期ぶりに改善した。写真は２００８年１０月、川崎市で撮影（２０１２年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）
［東京　２日　ロイター］　日銀が２日発表した６月全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の業況判断ＤＩがマイナス１となり、前回３月調査のマイナス４から３四半期ぶりに改善した。先行きもプラス１に改善が見込まれている。

非製造業は足元ＤＩがプラス８と、好調な内需を背景に２００８年６月以来の高水準となり、欧州債務問題の今後の展開など不透明要因を抱えながらも、全般的に企業の業況感改善をうかがわせる内容となった。今後は内需堅調の持続性と外需の回復に焦点が移るが、６月短観を受け、市場からは全般的に強めの内容との評価が出ている。

＜自動車は２期連続で先行き悪化見通し＞

業種別にみても、大企業では足元で改善を示した業種が３月調査の１２業種から１５業種に増加している。特に、海外経済の減速などを背景に業況感の改善が遅れ気味となっていた大企業製造業の業況判断は、市場の事前予想では足元マイナス４、先行きマイナス３が見込まれていたが、結果はいずれも上回った。

東日本大震災によるサプライチェーンの寸断からのこれまでの在庫復元やエコカー補助金の復活などで好調な自動車は、足元がプラス３２と４四半期連続の改善となり、２０１０年９月以来の高水準。もっとも、エコカー補助金の予算措置終了などを背景に先行きはプラス１５と、２四半期連続の悪化が見込まれている。

震災からの復興需要や個人消費など堅調な内需を背景に、大企業非製造業は高い水準を維持。先行きはプラス６と小幅の悪化が見込まれているが、足元、先行きともに、ほぼ市場の事前予想内。ただ、大企業では、先行き悪化を見込む企業が１２業種と３月調査の１０業種から非製造業を中心に増加しており、堅調な内需の持続性に対する慎重な見方も反映されているといえそうだ。

＜海外での製商品需給判断も改善、１２年度増収・増益見通し＞

欧州債務問題や中国経済の減速などで回復が遅れている外需について、現段階で企業の先行き不安感はあまり大きくないようだ。むしろ、海外での製商品需給判断（需要超過─供給超過）は足元でマイナス１０となり、３月調査に比べて１ポイント改善。先行きもマイナス７と３ポイント改善している。

474 ：全裸最高さん：2012/07/06(金) 23:57:35 ID:ruTe/gpQ

売上高も輸出（大企業）が２０１１年度実績は前年比マイナス４．７％の減益になったものの、２０１２年度は同８．２％の増益計画で、３月調査から４．６％の上方修正となっている。経常利益も、大企業製造業の加工業種が１１年度に大きく落ち込んだ反動で大幅な増益となる見通しで、１２年度の売上高、経常利益計画は全規模全産業ベースでも増収・増益が見込まれている。

計画に大きな影響を与える為替レートも１２年度は１ドル＝７８．９５円との予想で、３月調査から円安方向に修正されている。設備投資計画もしっかり。大企業全産業の１２年度計画は同６．２％となり、市場の事前予想の３．５％を上回った。

企業を取り巻く金融環境も、緩和的な状況が強まっている。資金繰り判断（楽である─苦しい）は大企業、中小企業ともに「楽」方向の動きとなっており、大企業はプラス１６と３期ぶりの「楽」方向。金融機関の貸出態度判断（緩い─厳しい）、借入金利水準判断（上昇─低下）も、それぞれ「緩い」、「低下」方向の動きとなっている。

＜景気の下方バイアス確認されず、日銀政策は見方分かれる＞

６月短観について市場では「全般的に強い」（ＪＰモルガン・チェース銀・債券為替調査部チーフＦＸストラテジストの棚瀬順哉氏）との評価が大勢。先行きについては、内需の好調さが維持されている間に、外需が復活し、期待通りにバトンタッチがうまく進むかが焦点とみられている。

日銀は７月１１、１２日に金融政策決定会合を開くが、短観の結果も踏まえた金融政策運営について市場では「足元で景気の下方バイアスが確認されていないため、追加緩和の環境が整っていない」（ドイツ証券・チーフ金利ストラテジストの山下周氏）との指摘が出ている。一方、原油価格の下落で消費者物価指数（ＣＰＩ）見通しに下方修正圧力が加わっていることや、消費増税法案の国会審議がヤマ場を迎える中、デフレ脱却に向けた日銀への政治圧力などを背景に「７月に追加緩和が実施される可能性は引き続き十分ある」（みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏）との声もある。

（ロイターニュース　伊藤純夫　竹本能文；編集　田中志保）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120702-00000024-reut-bus_all

475 ：全裸最高さん：2012/07/07(土) 00:02:15 ID:xf/adFGc

アングル：日銀短観は外需持ちこたえ、焦点は物価への波及

ロイター 7月2日(月)16時30分配信
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７月２日、日銀短観は、懸念されていた外需が予想に反して落ち込まなかった。欧州が低迷し、新興国が減速気味にもかかわらず、米国経済が持ち直したほか、為替が円安に振れて収益が改善した。写真は６月撮影（２０１２年　ロイター／Yuriko Nakao）
［東京　２日　ロイター］　６月日銀短観は、懸念されていた外需が予想に反して落ち込まなかった。欧州が低迷し、新興国が減速気味にもかかわらず、米国経済が持ち直したほか、為替が円安に振れて収益が改善した。

商品市況の下落で収益率が大幅に改善したことも寄与し、短観の内容は市場関係者にとってポジティブサプライズとなった。企業マインドの改善を背景に、設備や雇用の過剰感が解消に向かう様子もうかがえ、こうした需給改善が物価へ波及するかどうかが注目される。

＜幅広い業種が米国の恩恵＞

今回の日銀短観は、あらゆる調査項目で内容が改善した。特に懸念が強かった外需関連の項目は、事前の各種統計が振るわなかったことから、これほどの改善は見込まれていなかったが、ふたを開けてみると「世界景気減速の余波が、日本に及んでいる兆しは見受けられない」（マネックス証券）結果となった。

大企業製造業の輸出型加工業種の景況はプラスに浮上、海外の製品需給判断も足元、先行きともに改善傾向だ。さらに輸出売上計画は８．２％増と、堅調と言われる国内計画の４．０％を大幅に上回るまでに上方修正された。

背景の一つには、米国経済の持ち直しがある。内閣府試算の輸出数量統計をみると、欧州連合（ＥＵ）向けは大幅に落ち込んでいるものの、米国向けの輸出は震災前の水準を大きく上回っている。特に米国は個人消費が好調で、日本からの輸出動向を左右する自動車販売は年率１４００万台という高水準を維持。日本では、裾野の広い自動車産業を中心に幅広い業種が恩恵を受けているものとみられる。

為替相場の前提が３月短観に比べて円安方向に変化したことも奏功した。足元の為替水準は、さらに１円程度円安に振れている。第一生命経済研究所・主席エコノミスト・熊野英生氏によると、前回比８１銭もの円安方向への修正はしばらくなかったという。「円高のモメンタムが変化することが製造業のマインドには絶大な影響を与えるということを改めて痛感させられる」と、熊野氏は話す。

＜デフレ脱却が焦点＞

さらに下落傾向にある商品市況も、今回の短観では追い風となった。仕入価格が販売価格を上回るペースで下落し、企業の採算は向上したとみられる。ＪＰモルガン証券チーフエコノミストの菅野雅明氏は「売り上げ増加に円安が重なったことに加えて、これまで円高下で体質改善をはかってきた努力が奏功してきた」とみており、それが経常利益率の改善につながっていると指摘する。

この結果、製造業の今年度経常利益は大企業、中小企業ともに２ケタ伸びる計画となっている。経常利益と相関関係の深い景況感が改善したのも、うなずける内容だ。売り上げや利益の見通しの明るさは設備投資にも結びついている。１１年度に大幅に先送りされた設備投資計画は６月短観で一気に上乗せされ、計画の上方修正幅は例年以上に大きくなった。

476 ：全裸最高さん：2012/07/07(土) 00:03:05 ID:xf/adFGc

問題は、こうした動きがデフレ脱却につながるかだ。ＲＢＳ証券チーフエコノミストの西岡純子氏は、価格判断と雇用の過剰感に注目している。

販売価格判断は今回、商品価格下落の影響で素材を中心に製造業で軒並み低下している。一方で、雇用人員判断は３月短観以降、ほぼ過剰感が解消された状態となっている。中堅、中小企業では不足感さえ示されている。大企業で雇用の過剰感が解消するのはリーマンショック以来初めてのことであり、過去を振り返っても、バブル期を除けばほとんど例がない。設備過剰感も足元は横ばいながら先行きは不足方向に向かっている。「これまでデフレ一辺倒であった日本の物価環境は、徐々に回復方向に向かっていると評価できる」と西岡氏は指摘する。

＜いくぶん強気な業況判断＞

この点、内閣府参事官が６月に公表したリポートでも日銀短観雇用判断の改善はパートの時給を押し上げ、２四半期程度遅れてサービス物価が上昇するという連動性があることが示されており、デフレ脱却を掲げる政府にとっては朗報だ。

ただ民間エコノミストの間では、短観がこれだけ強い内容であっても、１％の物価目標にはほど遠い消費者物価動向からみてデフレ脱却に向けて押し上げ緩和は続くとの見立ては変わっていない。

さらに欧州信用不安の長期化や中国経済の減速深刻化が懸念され、製造業を取り巻く環境は楽観視できない。エコカー補助金終了の反動が夏以降に懸念される自動車業界は、今回の短観でも先行きの景況感が１７ポイントと大幅に悪化する見通しだ。大企業製造業の先行き景況感がそれでも改善していることには違和感もあり、「大企業を中心として先行きに対していくぶん強気な業況判断や事業計画が示された」（伊藤忠経済研究所）との見方も浮上している。

（ロイターニュース　中川泉；編集　久保信博）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120702-00000079-reut-bus_all

477 ：全裸最高さん：2012/07/07(土) 00:05:46 ID:xf/adFGc

企業景況感３期ぶり改善　６月短観、政策効果薄れ先行き不透明

フジサンケイ　ビジネスアイ 7月3日(火)8時15分配信



　日銀が２日発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ＝「良い」から「悪い」を引いた割合）が大企業製造業でマイナス１と、前回３月調査から３ポイント改善した。改善は３期ぶりで、円高進行の一服、復興予算やエコカー補助金などの政策効果を背景に内需が堅調だったのが要因。ただ、今夏以降は政策効果も薄れ、頼りの海外経済も欧州債務危機など不透明要因が多く、景気回復が後ずれするリスクは高い。

　大企業製造業の業種別では１６業種中７業種が改善。自動車が４ポイント上昇のプラス３２、自動車向け素材が好調な非鉄金属も２２ポイント上昇のプラス１１となる半面、原油価格下落で石油・石炭製品は３３ポイント下落のマイナス３３だった。

　大企業非製造業のＤＩはプラス８と３月調査を３ポイント上回り、４期連続の改善。復興需要に支えられ建設が堅調に推移したほか、小売りなど個人消費関連業種もプラスを維持した。

　大企業製造業の３カ月後の先行きは２ポイント改善のプラス１と、マイナスを脱する見通しだが、８月半ばにもエコカー補助金が終了する自動車は１７ポイントの大幅な悪化を見込む。大企業全産業の２０１２年度の設備投資計画は前年度比６．２％増。

　６月の指数が市場の予想を上回って改善したのは、自動車販売の好調が大きい。特にエコカー補助金が販売を押し上げ、１〜６月の新車販売台数は前年比約５割増だ。東日本大震災の復興需要などで先行き景況感も改善する見通しで、これが大企業製造業の設備投資増にも表れている。例えば、キヤノンは長崎県のデジタルカメラ工場の生産能力を増強するなど「高付加価値製品をつくる工場の増設などが進んでいる」（電機大手）。

　ただ、エコカー補助金が終了する８月半ば以降は「反動減が大きく出る」（金融筋）。内需が失速すれば、日本の景気回復は外需に頼らざるを得ない。

　その海外経済はギリシャの財政緊縮策の見直しが進まないなど、欧州危機は「収束に遠い」（メガバンク）。成長鈍化の影響は日本にも及び、５月の欧州向け工作機械受注額は前年同月より３２％も減った。欧州経済の減速は新興国の輸出減ともなり、これが日本にも跳ね返る。

　大企業製造業の想定為替レートは、６月短観は１ドル＝７８円９５銭と３月から８１銭、円安に修正された。だが、日産自動車の志賀俊之最高執行責任者は「今年後半以降、８０円台半ばまで円安に振れ輸出採算が改善するシナリオを描いていた」とするが、そのシナリオは崩れつつある。

　原発稼働停止による電力不足も国内経済の下振れ要因で、日銀は景気について「緩やかな回復経路に戻る」とのシナリオを描くが、海外経済の減速などが長引けば修正を余儀なくされることになる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120702-00000001-fsi-bus_all

478 ：全裸最高さん：2012/07/07(土) 00:23:23 ID:ZuDKU5CI

＜民主党＞鳩山元首相、政権の火種に

毎日新聞 7月6日(金)0時8分配信
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鳩山由紀夫元首相＝藤井太郎撮影
　消費増税法案の衆院採決で造反し、民主党に残った鳩山由紀夫元首相らが、参院での増税法案成立阻止の動きを強めている。野党が野田内閣不信任決議案を提出した場合、「賛成をちらつかせて法案修正を迫る」との意見も浮上。民主党の輿石東幹事長は５日の記者会見で、党員資格停止処分を受けた鳩山氏ら１９人について、処分期間中に次期衆院選があった場合、公認する考えを示すなど、関係修復に躍起となっている。

　鳩山氏を含む残留グループ２４人は５日、国会内に３日連続で集まり、党内に残った造反者で勉強会「消費税研究会」を立ち上げることを確認した。会合では参院審議を通じ、消費増税法案の民主、自民、公明の３党合意の修正を求める方針を決定。鳩山氏に近い川内博史衆院議員は「私たちの志まで処分することはできない」と強調した。

　民主党分裂により与党会派は２５４人にまで減った。さらに１６人が離党すれば少数与党となり、与党だけでは内閣不信任案を否決できなくなる。鳩山氏らのグループは衆院解散をにらみ、「小沢新党」と連携も探っており、党執行部は警戒感を強めている。

　一方、離党・新党結成を決めた小沢一郎元代表は、５日も自身が会長を務める勉強会を開いた。出席者は民主党に残った意向の議員を含め約８０人で、小沢氏は「これからもみんなで一緒に仲良く頑張っていこう」と、引き続き連携を呼びかけた。

　民主党残留組と離党議員が結びつき、野田政権との対立姿勢を強めれば、後半国会の大きな火種になる。輿石氏は５日の記者会見で鳩山氏の処遇に触れ「公認にならないなんてことはありえない。党員資格は失効したものではなく、いつでも解除できる」と強調。党倫理規則によると、党員資格停止期間中、衆院小選挙区の支部長ポストも停止されるが、輿石氏は「公認は規約上、執行部の判断だ」と述べた。【木下訓明、光田宗義】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120706-00000000-mai-pol

479 ：全裸最高さん：2012/07/07(土) 00:25:37 ID:5uOYg3gI

民主党、消えた「スローガン」

TBS系（JNN） 7月5日(木)19時36分配信
　５日行われた民主党・輿石幹事長の定例会見と１週間前に行われた会見。同じ場所ですが、背景が変わっています。「国民の生活が第一。」という民主党のスローガンが消えています。このスローガンは小沢元代表が訴えていたもので、新党の名前になるとも取りざたされています。いわば党のスローガンを持ち去られた形です。民主党内にも反対勢力を抱え込んで苦難の国会運営が続きそうです。

　「小沢元代表グループの皆さんが党を離れるという残念な事態になりましたけど」（民主党　輿石 東 幹事長）

　５日、民主党に異変がありました。輿石幹事長の定例会見の背景に必ずあった「国民の生活が第一。」という党のスローガンが消えたのです。除名処分となった小沢元代表が立ち上げた新会派の「宣伝になりかねない」からだということです。

　しかし、小沢グループが去っても党内には火種が残っています。４日に国会内で開かれた勉強会。参加者はおよそ３０人。消費税増税法案の採決で造反したものの、民主党内に留まった議員が中心です。このうち、鳩山元総理は党員資格停止６か月の処分が決まり、公認がないまま、次の衆議院選挙を戦う可能性が出てきています。

　「自信を持っていこうじゃありませんか。自分たちの行動は決して間違ってなかった」（民主党　鳩山由紀夫 元首相）

　今、民主党内では、このグループの動きに注目が集まっています。

　「我々（造反したが離党しない）が不信任案に賛成すれば、不信任案は必ず通ると、それだけの数がいると」（民主党　小沢鋭仁 元環境相、４日）

　衆議院では、民主党からあと１２人離れると、単独過半数は維持できなくなります。また、参議院では、あと７人が離れると、民主党は第一会派から転落します。鳩山氏らの動き次第では国会の運営が危うくなるのです。それを意識したのか、輿石幹事長は５日の会見で・・・

　「公認にならないことは、ありえないと思います。（党員資格停止は）いつでも解除できる」（民主党　輿石 東 幹事長）

　鳩山氏や「離党予備軍」といわれる議員らに配慮したものとみられます。

　６日から再開する国会、民主党・執行部の難しい舵取りは続きます。（05日17:26）http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120705-00000048-jnn-pol

480 ：全裸最高さん：2012/07/07(土) 00:27:14 ID:5uOYg3gI

鳩山氏ら、政権の火種に＝不信任案賛成に含み―民主

時事通信 7月5日(木)19時53分配信



　消費増税関連法案の衆院採決で造反したものの、民主党に残った鳩山由紀夫元首相らは5日、衆院議員会館で勉強会「消費税研究会」を開き、増税法案の成立阻止を目指すことで一致した。残留組の間では執行部の処分方針への反発から、野党が野田内閣不信任決議案を提出した場合、賛成も辞さないとする意見が浮上。まとまって同調すれば可決できるだけの勢力を保持しており、終盤国会に向けて政権の火種となりそうだ。
　勉強会には、党員資格停止6カ月の処分を受ける鳩山氏と、資格停止2カ月となる14人を含む民主党所属の衆院議員23人と参院議員1人が出席。今後、週3回の定例会を開くことを決めた。鳩山氏に近い川内博史氏は勉強会で「私たちの志まで処分することはできない」と述べ、野田佳彦首相の増税方針を厳しく批判。自民、公明両党との3党合意により衆院で修正された関連法案を、参院で再修正すべきだとの意見も出た。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120705-00000130-jij-pol

481 ：全裸最高さん：2012/07/07(土) 01:17:01 ID:.RHXgFUs

大津中２自殺 いじめ 外部委で再調査　市長表明 不十分さ認める

京都新聞 7月6日(金)23時19分配信



　大津市のマンションで昨年１０月、中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が飛び降り自殺したことを受けて実施された全校生徒への調査をめぐり、大津市は６日、有識者による外部調査委員会を立ち上げて再調査する、と発表した。市教育委員会の調査が不十分だったことを事実上、認めた。
　越直美市長が定例記者会見で明らかにした。調査に記名で回答した生徒に対して聞き取りできていない事実があり、十分に分かっていないこともあるとして「もっとやれることがある」と指摘。「就任後、もっと早くに対応すべきだった」と悔やんだ。
　いじめと自殺の因果関係は、再調査の結果を踏まえて判断するとし、今後明らかになる事実によっては、これまで訴訟で示した答弁書の内容が変わる可能性も示唆した。
　調査委員は大学教授や臨床心理士、弁護士などを想定。新たな調査結果は公表し、これまでの調査結果の公表や、市教委の体質についても検討する方針。
　越市長は「最初に十分な調査、公表をしていればこのような事態にならなかった」と振り返り、「訴訟の場で真実が明らかにできると考えていた。弁護士だったのでそういう考えにとらわれていた」などと説明した。
　遺族には「会いたいと思っていたが、行動もせず大変申し訳ない。何らかの形でお会いしたい」とし、中学校の生徒らにも再び混乱を招いたことを謝罪した。
　男子生徒の両親は自殺はいじめが原因として、市や同級生らに計約７７００万円の損害賠償を求め大津地裁に提訴した。市側は「いじめが自殺の原因とは断定できない」と主張し、市の過失責任や因果関係については争う姿勢を見せている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120706-00000029-kyt-l25


「自殺の練習は真実なら痛ましい」大津市長、涙ぐみながら調査やり直し明言　いじめ問題

産経新聞 7月6日(金)14時33分配信
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中学２年生の自殺問題で、涙ぐみながら会見する越直美市長＝６日午後、大津市役所（加藤園子撮影）（写真：産経新聞）


　滋賀県大津市のマンションで昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が飛び降り自殺した問題で、同市の越直美市長は６日の定例会見で、事実関係の調査をやり直すことを決定したと明言、「早急に外部の有識者による調査委員会を立ち上げたい」と述べた。市教委は事故直後、全校生徒対象のアンケートを実施したが、追加調査しないとしていた。

　自殺問題を巡っては、男子生徒の両親が今年２月、いじめが自殺の原因だったとして、同級生３人や大津市などに約７７２０万円の損害賠償を求め大津地裁に提訴。越市長は会見で、「これまでは事件の真実について法廷で明らかにされていくのだろうと思っていたが、裁判以前に事実関係の調査をやり直すことを決めた」と発言。涙ぐみながら「自殺の練習は真実ならいたましい話。（１月の）市長就任後もっと早く調査に取り組むべきだった」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120706-00000563-san-soci

482 ：全裸最高さん：2012/07/07(土) 01:28:16 ID:4FQdXZ26

滋賀・大津市男子中2生自殺　大津市長、事実関係再調査する考え

フジテレビ系（FNN） 7月6日(金)19時27分配信
滋賀・大津市で男子中学生(13)が自殺した問題で、大津市の越 直美市長は6日、事実関係を再調査する考えを示した。
大津市の越市長は6日午後の会見で、中学生の自殺問題について「(涙を流しているがその理由は?)自分としては、わたしとしても、就任してから、もっと早く、こういうことをしておくべきだった」と語った。
そして、2011年10月に自殺した中学2年の男子生徒に関し、教育委員会が行ったいじめについてのアンケート調査が不十分だとして、再調査を検討していると話した。
越市長は「原告側の準備書面の内容などをふまえて、教育委員会とも話をしまして、事実関係の調査という意味で、もう一度やり直すべきだろうと思っています」と述べた。
男子生徒が通っていた中学校の生徒は「自殺の練習をさせられていた。柵の外に出されて、落ち方を教えられていた。(どこの柵?)友達から聞いたのは、学校か、どこかそこらへんの柵」と語った。
大津市の教育委員会は4日の会見で、男子生徒の自殺後に行ったアンケート調査で、複数の生徒が「自殺の練習をさせられていた」と答えていたにもかかわらず、その内容を公表していなかったことについて、「事実と確認できなかった」と釈明していた。
教育委員会は、会見で「誰から聞いた? 誰から聞いた? とさかのぼるわけです。(調査してたどっていったらどうなった?)だから、確認できなかったということになるわけです」と語った。
しかし、教育委員会は、実際にいじめを行っていたとされる加害生徒に対し、事実関係を確認していなかったことが、6日、新たにわかった。
教育委員会は「伝聞じゃない、直接見たものを、そういう情報を優先的に調べていたので」と語った。
こうした事態を受け、大津市の越市長は会見で、外部の有識者による調査委員会の設置を明言した。
再調査では、必要に応じて、加害生徒から事情を聴くと話した。
越市長は「(加害者にも聞き取り調査を再度するのか?)アンケート調査はしていますけど、聞き取り調査はもう少しできるのではないかと」と述べた。
越市長が、涙ながらにこうした方針を打ち出した背景にあるのが、自らのいじめ体験だという。
越市長は2012年3月、男子生徒が通っていた中学校の卒業式でのスピーチで、自らが受けたいじめ体験を告白し、「いじめのない大津市を目指す」と宣言していた。
しかし、この問題をめぐっての、学校、教育委員会側の対応に、生徒や保護者らが不信感を抱いていると指摘されると、「今いる生徒も、こんな事件があって、一度不安定になって、落ち着いてきている時に、もう一度こんなことになって、子どもたちに対して、大変申し訳ない」と述べた。
市長が目指すという、いじめのない社会は実現できるのか。
教育評論家の尾木直樹氏は、いじめの定義自体が、時代とともに変わったと話している。
尾木氏は「(以前は)『いじめている子が、どういういじめをしていれば、これはいじめか』が定義。つい最近は、いじめられている子が、『いじめだ、つらい』と言ったら、いじめ」と語った。
これまで、いじめの定義は、どういう行為をしたのか、どれくらい継続していたかなど、加害者目線だったものが、被害者目線へと変わっていったという。
これが、いじめ問題解決へとつながるのか。
文部科学省の郷治知道生徒指導室長は、日本のいじめの特徴を指摘し、「冷やかしとか、からかいとか、仲間はずれなど、見つけにくいものが、かなりの割合を占めるのが、日本のいじめの特徴。平成18年(2006年)度内に、いじめの24時間相談ダイヤルを設けて、全国の全ての学校に、アンケート調査をお願いしている」と語った。.
最終更新:7月6日(金)19時27分
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120706-00000897-fnn-soci

483 ：全裸最高さん：2012/07/07(土) 02:27:40 ID:j3kl4hEM

鳩山氏ら２３人「消費税研究会」…離党予備軍？

読売新聞 7月6日(金)8時5分配信
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読売新聞
　消費税率引き上げ関連法案の衆院採決で反対・棄権し、民主党に残った鳩山元首相ら衆院議員２３人が消費増税に反対する「消費税研究会」を発足させた。内閣不信任決議案は現在、与党から１５人が賛成に回れば可決される状況で、鳩山氏らの会の参加者はこれを大きく上回る。野田政権の苦境は一段と深まっている。

　鳩山氏らは５日、造反議員への処分方針が決まって以来３日連続となる会合を開き、会の名称を決めた。勉強会を週３回開催し、消費増税法案の参院での修正などを求めていくという。参院議員の出席は１人だったが、今後増員を目指す。

　会合は、中間派の熊田篤嗣衆院議員らが呼びかけたが、鳩山氏のほか、鳩山グループの松野頼久衆院議員、小沢一郎元代表グループの山田正彦元農相らが加わっており、党内では「次の造反、離党予備軍だ」との見方が出ている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120705-00001653-yom-pol

484 ：全裸最高さん：2012/07/07(土) 02:36:53 ID:jwQUj77Y

小沢グループの離党後、初の衆院本会議　新たな席順に

フジテレビ系（FNN） 7月6日(金)18時57分配信
6日、小沢グループの離党後、衆議院本会議が初めて開かれた。
離党組が新会派「国民の生活が第一」をつくったことで、6日から席が変更になった。
開会前には、離党をすんでのところで思いとどまった水野智彦衆院議員に、離党組からラブコールがされていた。
そんな中、本会議開会前、自らの席を確認する鳩山元首相。
そして突然、「国民の生活が第一」とつぶやいた。
なんと、小沢氏らのグループの新会派の名前だった。
消費税増税法案に反対し、6カ月の党内資格停止処分を受けた鳩山元首相。
当初、執行部からは、党員資格停止中に総選挙となった場合は、党として公認しないとの見方が出ていた。
しかし、民主・輿石幹事長は5日、一転し、公認すると明言した。
輿石幹事長は「公認にならないことはありえないと思います」と述べた。
鳩山元首相は、いわゆる残留組の議員ら20人以上で、「消費税研究会」という名前の勉強会を結成した。
増税法案の成立阻止に全力を挙げることで一致するなど、民主党内の新たな火種となっている。
鳩山グループの幹部は「鳩山さんも、いずれ(民主党を)出るでしょう。党を割らないように頑張った鳩山さんに、あの処分はないだろう。あれで限界に達した」と話している。
鳩山元首相周辺の動きが、野田政権の行方を左右するとみられる。http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120706-00000901-fnn-pol

485 ：全裸最高さん：2012/07/07(土) 20:46:11 ID:FzQJZetU

鳩山氏、不信任案同調も 「政権に同意できない」(2012/7/ 7 17:36)

　民主党の鳩山由紀夫元首相は７日、北京で講演し、野田内閣不信任決議案が提出された場合の対応について「政策的には同調したい部分もあるが、簡単に結論を出せる状況
でもない」と述べ、同調する可能性を否定しなかった。

　野田佳彦首相の政権運営に関し「民主党の本来の政策とは懸け離れてしまっている。同意できないところがたくさんある」と強調。同時に「不信任案は、野田首相だけでな
く民主党のこれまでの歩みに対して不信任という形になるので慎重な判断も求められる」と指摘した。

http://www.at-s.com/news/detail/397725852.html
鳩山氏、不信任案同調も
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012070701001679.html

東電が「やらせ」、大熊・双葉町民への説明会で

読売新聞 7月7日(土)11時23分配信



　経済産業省原子力安全・保安院が２００３年に福島県大熊町で開いた原子力発電所に関する住民説明会で、東京電力が社員らに出席の要請や、質問票への記入方法を指示するなどの「やらせ」をしていたことが、東京電力の福島第一原発事故を検証する国会の「事故調査委員会」の調査でわかった。

　国会事故調は５日に公表した最終報告書で「明らかに行き過ぎた行為」と批判した。

　やらせが行われたのは、０３年３月２７日、第一原発が立地する大熊、双葉町の住民３５６人を対象に開かれた説明会。報告書によると、これに先立って行われた新潟県柏崎市の住民説明会では、反対派の発言で議事が混乱したため、反対派とのバランスを考えて社員だけでなく、協力会社の１３５人に動員を要請したという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120707-00000349-yom-soci

486 ：全裸最高さん：2012/07/07(土) 20:59:59 ID:VEDguZlI

東電報告書へ反発実感　会長・社長、福島原発を視察

河北新報 7月5日(木)6時10分配信



　東京電力の下河辺和彦会長と広瀬直己社長は４日、福島第１原発（福島県双葉、大熊町）、第２原発（富岡、楢葉町）などを視察した。現場社員に「原発事故の責任を重く受け止め、福島県民の生活が回復するよう努めるのが新生東電の原点だ」と訓示した。
　下河辺会長は視察後、報道陣の取材に応じ「（福島第１原発１〜４号機の）廃炉への具体的なめどを社会に示す必要がある」と述べた。
　東電の事故調査報告書への批判が強いことについては「反発が強いことは自治体を訪問して感じた。社内で協議して対応する必要があると思っている」と語った。
　下河辺会長は第２原発で社員約４５０人に「県内１３市町村を訪問し、事故の被害が広い範囲に及んでいることを感じた。不安を抱えて悩んでいる人に思いをはせて仕事に取り組んでもらいたい。苦労は多いと思うが、心を折らすことなく頑張ってほしい」と述べた。
　広瀬社長は「社会から東電がどういう目で見られているかを意識し、積極的に情報公開することが重要だ」と語った。
　両氏とも就任後、第１、第２原発を視察したのは初めて。津波で浸水した第２原発４号機の海水熱交換機建屋や、２号機と３号機の間に積まれた浸水防止の土のうを視察し、増田尚宏所長から津波対策の説明を受けた。第１原発では４号機建屋周辺などを見回った。

◎東電会長・社長一問一答／責務の重さ実感　廃炉推移見守る

　東京電力の下河辺和彦会長と広瀬直己社長は４日、福島第１、第２原発を視察した後、福島県楢葉町のＪヴィレッジで報道陣の取材に応じた。主なやりとりは次の通り。

　−会長、社長として原発を視察した感想は。
　下河辺会長　東電の全社員に課せられた責務の重さを感じた。苦しむ被災者のため、除染、賠償を実現し、第１原発の事故収束と安定化のめどを示す必要がある。
　広瀬社長　しっかりとした表情で働く社員を見て心強く感じた。頑張っている社員の姿を見て安心するとともに、経営側として、しっかりやらなければならないと気が引き締まった。

　−福島県は全原発の廃炉を求めている。方針を明言しないのは再稼働したいからか。
　広瀬社長　国でエネルギー政策を議論中で推移を見守りたい。再稼働ありきではない。
　下河辺会長　社長と同じ考えだが、複数の自治体から廃炉の要求があったことは重く受け止めた。

　−福島県外で被害が出ている地域への対応をどう考えるか。
　下河辺会長　被害を詳細に認識しているわけではないが、きちんと対応しなければならないだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120705-00000008-khks-l07

487 ：全裸最高さん：2012/07/07(土) 23:41:34 ID:bbknH1eI

＜スターフライヤー＞部品不具合で６便欠航　８日も欠航へ

毎日新聞 7月7日(土)20時15分配信



　スターフライヤー（北九州市）は７日、北九州−羽田の３往復６便を欠航した。所有するエアバスＡ３２０の１機に部品の不具合が見つかったためで、８日も同路線の３往復６便を欠航する。

　同社によると、運航中に異常が発生した場合に機体の位置を知らせる装置の作動ランプが点灯したまま、消えなくなった。ドイツから取り寄せる交換部品が着くのが８日になるという。予約案内センター（０５７０・０７・３２００）で変更や払い戻しに応じる。

　８日の欠航便は北九州発が午前９時、午後１時３５分、午後６時２０分。羽田発が午前１１時１５分、午後３時５０分、午後９時の計６便。【高橋克哉】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120707-00000072-mai-soci

488 ：無党派さん＠避難所：2012/07/08(日) 01:26:25 ID:TucoqrD2

三笠宮さま、心機能低下＝集中治療室で治療続く―宮内庁
時事通信 7月8日(日)0時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120708-00000002-jij-soci
宮内庁は7日、東京都中央区の聖路加国際病院に入院されている三笠宮さま（96）が同日夕から、僧帽弁閉鎖不全により心機能が低下し、血圧が低下したと発表した。現在、集中治療室（ICU）で昇圧剤などによる治療を受けている。
記者会見した名川弘一皇室医務主管と、福井次矢同病院長によると、三笠宮さまはうっ血性心不全となり、2日に一般病棟からICUに移って治療を受けていた。
尿の量が低下し、7日に一時的に血圧が50台まで下がったが、その後、90台まで回復。薬物投与や酸素吸入などを行い、治療を続けている。
三笠宮さまは大正天皇の四男として誕生。昭和天皇の末弟で、天皇陛下の叔父に当たる。先月亡くなった長男寛仁（ともひと）さまの「斂葬（れんそう）の儀」には車いすで参列したが、翌日の同月15日午後から、疲れを取るためとして同病院に入院していた。

489 ：全裸最高さん：2012/07/08(日) 02:06:50 ID:ZtOVs/XM

＜三陸鉄道＞田野畑駅で七夕祭り　復興願う短冊飾る

毎日新聞 7月7日(土)19時47分配信
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三陸鉄道北リアス線田野畑駅ホームで七夕飾りをする子どもたち＝岩手県田野畑村で２０１２年７月７日、鬼山親芳撮影

　震災で一部区間が不通となっている岩手県田野畑村の三陸鉄道北リアス線・田野畑駅で７日、七夕祭りがあり、地元の子どもたちや三陸鉄道を応援するツアー客ら約５０人が鉄道復旧と地域の復興を願う短冊を飾った。

【写真特集】イベント詳細、参加したモデルの前田典子さんの様子など

　ネスレ日本（神戸市）と連携した支援活動「キット、ずっとプロジェクト」の復興祈願イベント。同社は寄付金付き支援商品の売り上げから、１８００万円を支援金として三陸鉄道の望月正彦社長に贈った。

　北リアス線は津波で線路や駅舎が流失し、田野畑−小本駅間（１０．５キロ）が現在も不通。１４年４月の久慈−宮古駅間（７１キロ）の全線開通に向けて復旧工事が進められている。【鬼山親芳】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120707-00000067-mai-soci

490 ：全裸最高さん：2012/07/08(日) 02:59:52 ID:DoVrEhvQ

＜大津・中２自殺＞市教委　調査を３週間で打ち切る

毎日新聞 7月8日(日)1時25分配信



　大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、複数の在校生がいじめと自殺との関連性を指摘しながら、市教委が調査を約３週間で打ち切っていた。在校生の情報からは、生徒の自殺前に学校側がいじめに気づく“シグナル”を見逃していた可能性も判明。真相究明や公表を巡る市教委の消極的対応が厳しい批判を浴びており、いじめ情報に慎重に向き合う姿勢が改めて問われている。【千葉紀和、加藤明子、村山豪】

　いじめは一見「仲良しグループ」とみられる中で起きた。自殺した生徒と加害者とされる同級生らが、互いの家に泊まるなど急速に関係を深めたのは昨年７月ごろ。２学期が始まった９月以降、周囲は彼らの「変化」に気づいた。トイレでの暴行が目撃され、自殺した生徒は買ったばかりの眼鏡を「なくした」り、腹痛を訴えて学校を休んだりするようになった。

　昨秋の体育祭では鉢巻きで手足を縛られ、蜂を食べさせられそうになる姿が多くの生徒や教諭に確認されている。見ていた生徒は「可哀そう」と漏らし、「そんなことして楽しいんかよ。人の気持ちを知れ」と注意もしたという。約２週間後、男子生徒は自殺した。

　在校生アンケートには、自殺した生徒らが担任などに問題を訴えながら、教諭が「見て見ぬふりをしていた」とする複数の指摘がある。また学校側は昨年９月、自殺した生徒の家族から「息子の金遣いが荒い」と相談を２度受けていた。生徒は昨夏ごろ、口座から預金を数万円単位で引き出し始め、９月末までに１２万円以上を下ろしていたという。

　アンケートでは、全体の６割弱にあたる無記名回答を学校側が追跡調査で活用しなかったことも発覚。特に「自殺の練習をさせられていた」「『もう死ぬ』とメールして（加害者が）『死ねばいいや』と送り返していた」など、いじめと自殺の関連を示唆する回答も、伝聞を理由に加害者とされる同級生らに確認せず、昨年１１月には調査を打ち切っていた。

　さまざまな形で出ていたとみられるＳＯＳのサイン。だが市教委も学校も「いじめは認識できていなかった」と繰り返し、自殺前にいじめ情報が生かされることはなかった。

　◇「犯罪認定困難」警察の対応も壁

　いじめ行為に対する警察の対応も問われた。自殺した生徒の父親は昨年１０〜１２月、滋賀県警大津署に被害届の提出を計３回試み、いずれも受理されなかった。福永正行副署長は取材で「遺書もなく、犯罪事実の認定に困難な部分があった」と理由を説明。伝聞を含むアンケート回答だけでは暴行などを立証するには証拠不十分と判断したとみられる。

　一方、損害賠償請求訴訟の遺族側代理人は「被害届は厳密に書かないといけないものではない。不明な点を捜査してほしいから被害届を出そうとしたのに、今回の件は『立件できる見込みがないから捜査できない』というようなもので本末転倒」と疑問視している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120708-00000002-mai-soci

491 ：とく：2012/07/08(日) 23:36:23 ID:l6A.esaM

七夕なのに別れ…輿石氏「お叱りの目が集中」

読売新聞 7月8日(日)18時40分配信
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民主党を離党した鈴木昌克衆議院議員（左）のパーティーで、言葉をかわす細野環境相（７日午後）＝谷之口昭撮影
　民主党の小沢一郎元代表らが離党届を提出した後、初めての週末となった７日、小沢氏に同調する議員はそれぞれの地元で造反への理解を求めた。

　「心から、心から、心から、皆さんに御礼を申し上げます」

　愛知県蒲郡(がまごおり)市のホテル。「小沢新党」の国会対策委員長に内定した鈴木克昌衆院議員が自らの政治資金パーティーでこうあいさつすると、会場から大きな笑いと拍手が起こった。消費税率引き上げ関連法案の衆院採決を前に、野田首相が党代議士会で「心から」を繰り返して賛成を求めたのを皮肉ったからだ。

　「なんか３回言うのがはやりですね」と笑わせた鈴木氏は、その後は表情を引き締め、「今、消費税を上げるべきではない。私はあえてイバラの道を歩かせていただきたい」と訴えた。

　来賓の鈴木修スズキ会長兼社長は「（野田政権は）総退陣すべきだ」と政権を批判。３か月前から出席を約束していたという細野環境相は「まさか今日をこういう形で迎えるとは思っていなかった」と複雑な表情を浮かべた。

　抜き差しならない対立から民主党を飛び出したものの、離党者には「イバラの道」であることは間違いない。民主党愛知県連はこの日、鈴木氏への対立候補を擁立する方針を確認した。

　「本当に、誠に、申し訳ありませんが、党を離れることになりました」

　７日午後。甲府市の民主党山梨県連事務所で鳩山元首相グループの米長晴信参院議員が離党の経緯を説明した。県連代表の樋口雄一県議は「あまりにも突然で、あまりにも軽々しくないか」と憤った。

　米長氏は６日に離党届を提出した。「小沢新党」への参加も決めていない。７日には甲府市で記者会見し、「輿石幹事長以外のほとんどの方が『反対するなら切り捨ててもいい』という考えを表明している。輿石さん一人の力で党をまとめるのは厳しい」と語った。

　さらに、鳩山氏に対する党員資格停止処分６か月について「党員資格停止中は公認しないということなら、政治生命を与えないということだ」と批判した。処分のあり方が党の亀裂を深めたというわけだ。

　その輿石氏は、名古屋市で開かれた民主党参院議員の会合で自虐的に語った。

　「今日は七夕であります。１年に１回、織姫と彦星(ひこぼし)が天の川で出会う。『それに比べ、民主党は別れてしまうのか。お前は何をやっているのか』。そんなお叱りの目が集中しているようにも思える」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120708-00000548-yom-pol

492 ：全裸最高さん：2012/07/11(水) 00:05:19 ID:FxDGiNJ.

＜女川原発＞３号機の燃料カバーに損傷　地震が原因か

毎日新聞 7月10日(火)19時42分配信
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女川原子力発電所＝本社ヘリから手塚耕一郎撮影
　東北電力は１０日、東日本大震災で運転を停止した女川原発３号機（宮城県）で、当時原子炉内にあった燃料集合体を覆う金属製のカバー（全長４．５メートル）の一部が欠けているのが見つかったと発表した。水中カメラによる簡易分析では、ほかにも十数体のカバーに損傷の可能性があるという。

【今頃になって】東京電力:福島第１原発の津波写真　新たに３３枚公開

　経済産業省原子力安全・保安院は、地震の揺れで損傷した可能性が否定できないとして同日、原因の究明と、女川原発の他の原子炉２基も含め調べるよう指示した。

　東北電によると、損傷は震災後に原子炉から使用済み核燃料プールに移動させた燃料集合体５６０体のうち１体で６月１５日に見つかった。上端の一部が長さ１．９センチにわたって欠けていた。カバーの機能に影響はなく、放射性物質の漏えいもないという。

　金属製カバーは、燃料棒７４本を束ねた燃料集合体を覆う四角柱の構造で、燃料棒を衝撃から守り、取り扱いやすくする役割がある。

　東北電は、地震による燃料集合体への影響を調べるため今年５月から、計１３８６体について点検を進めていた。【岡田英】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120710-00000088-mai-soci

493 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/07/11(水) 07:06:44 ID:Ulx2CAbc

>>490
昨日は本スレ一日書き込みが100レスに届きそうだったが、この話題で一気に不快な気分となって続ける意欲を失った
オレがいた高校はいわゆる滑りどめ進学校だったんだが、二年次は担任がいわゆるいい人で、オレの隣がいじめの
対象となっていて、酷いときには椅子が飛んだりしていた
三年次にはいじめていた奴がバカのクラスに入り、いじめられていた方が頭の良いクラスに入り、バカのクラスには
体育科の教師が就いたのでストップした
結局学校側に真面目に取り組もう、いじめと戦おうという意志がなければ解決しない問題なのではないか

494 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/07/11(水) 07:07:59 ID:Ulx2CAbc

ブラック企業大賞2012の全貌が明らかに
http://www.labornetjp.org/news/2012/1341829890493tokachi

7月9日、厚生労働省記者クラブにて、ブラック企業大賞2012受賞式及びシンポジウム開催に関する
記者会見が開かれ、ノミネート企業が発表された。「ワタミ」「ウエザーニューズ」「すき家（ゼンショー）」
「SHOP99（現ローソンストア100）」「すかいらーく」「フォーカスシステムズ」「陸援隊」「ハーヴェスト・
ホールディングス」「丸八真綿」「富士通SSL」「東京電力」の10社。ノミネート企業は、労働法を守らな
かったり、過労死事件を出したり、労働組合を敵視したりした「実績」のある企業ばかり。各賞は、
実行委員会による厳選なる審査で決定されるが、ウェブでの一般投票で決定する「市民が選ぶ賞（仮）」
には、誰もが参加可能(大賞サイト)だ。ブラック企業大賞2012受賞式及びシンポジウムは28日田町交通
ビル６F ホールで開催される。

495 ：とく：2012/07/11(水) 22:08:57 ID:9EROsjmc

テレビ会議映像公開へ＝原発事故直後の状況―東電

時事通信 7月11日(水)21時48分配信



　東京電力福島第1原発事故直後に行われていた同社本社と同原発間のテレビ会議の映像について、東電が公開する方向で調整していることが11日、分かった。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120711-00000153-jij-soci

テレビ会議公開で認識対立＝枝野経産相「行政指導で求めた」―東電「確認できない」

時事通信 7月10日(火)20時33分配信



　東京電力福島第1原発の事故直後、同社に全員撤退の意図があったことを示す証拠として、菅直人前首相らが公開を求めている同社のテレビ会議映像について、枝野幸男経済産業相は10日、参院予算委員会で「事実上の行政指導として東電に求めており、前向きに検討しているとの報告を受けている」と述べ、同社が公開する意向との認識を示した。
　一方、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は同日夕、本社での記者会見で「行政指導があったとは確認できていない。公開も決定した事実はない」と話し、枝野経産相との見解の違いが際立つ形となった。
　枝野経産相は社民党の福島瑞穂党首への答弁で、テレビ会議映像を「公開するとの方向で報告を受けている。そう遠からず提出していただけると信じている」と明言。松本代理は「新社長や新会長が映像を確認した上で検討したい」と繰り返した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120710-00000154-jij-soci

496 ：とく：2012/07/11(水) 22:41:08 ID:8e3k.viM

＜大阪・公募区長＞田畑氏、応募論文で謝罪

毎日新聞 7月11日(水)22時13分配信



　８月に大阪市の都島区長に就任する元コンサルタント、田畑龍生（りゅうせい）氏（３７）が、区長公募に応募した際の論文に複数の地域名を同和地区と明記し、「暗い印象」などと記述した問題で、田畑氏は１１日、「差別的な意図はなく、開発を進めたいというのが本意だった。おわびします」と謝罪するコメントを発表した。市はホームページ（ＨＰ）から論文を削除していたが、同日、田畑氏が修正した論文を再掲載した。

　田畑氏は、都島区と別の区を希望して応募。論文で、その区内の複数の地域名を挙げ、「開発が進んでいない状態であるため、いまだに暗い印象を拭いきれていない」と記し、安全面で区のイメージが良くない「遠因」と指摘していた。

　市は今月２日、公募区長２４人の論文を市のＨＰに掲載。市民から「不適切」との指摘を受け、５日に田畑氏の論文を削除した。

　市人事室はチェックの不備を認め、「不適切な表現を含んだまま掲載したことを深くおわびする」と謝罪。田畑氏は「区長の職責を果たしたい」としている。【茶谷亮】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120711-00000116-mai-pol

497 ：とく：2012/07/11(水) 22:45:33 ID:8e3k.viM

＜福島第１原発＞事故直後の対応は平行線　東電と浪江町

毎日新聞 7月11日(水)22時31分配信



　福島第１原発事故直後の連絡を巡り、東京電力と福島県浪江町の言い分が対立している問題で、東電は１１日、町に２度目の回答をした。社内事故調査報告書に記した「昨年３月１３日から社員が訪問」と同趣旨の内容で、「社員とは会っていない」との馬場有（たもつ）町長の主張とは平行線のままだった。【泉谷由梨子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120711-00000122-mai-soci

498 ：とく：2012/07/11(水) 22:51:14 ID:8e3k.viM

オスプレイが緊急着陸＝機体にトラブル―米南部

時事通信 7月11日(水)12時45分配信



　【ワシントン時事】米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが機体のトラブルを起こし、米南部ノースカロライナ州の民間空港に緊急着陸していたことが10日分かった。負傷者はいなかった。米軍が詳しい原因を調査している。地元メディアが伝えた。
　MV22オスプレイは沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に配備される機種。オスプレイは空軍のCV22型を含め、墜落事故が最近相次いでおり、今回の緊急着陸を受け、沖縄などで配備に反対する動きが一段と強まるのは確実だ。
　報道によると、緊急着陸があったのは9日午後。ノースカロライナ州の海兵隊ニューリバー航空基地に所属するオスプレイ1機が飛行中、ドライブシャフト（回転軸）にトラブルが発生。緊急事態を宣言し、同州のウィルミントン国際空港に誘導される形で着陸した。着陸は安全に行われたという。
　これに関し、日本政府関係者は取材に対し「緊急着陸自体は民間機でも起きることであり、特別に問題があるとは聞いていない」と語った。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120711-00000051-jij-int

499 ：全裸最高さん：2012/07/11(水) 22:52:44 ID:8e3k.viM

＜オスプレイ＞機体の不具合から緊急着陸…米で訓練中

毎日新聞 7月11日(水)12時51分配信
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ＭＶ２２オスプレイ＝古本陽荘撮影
　【ワシントン古本陽荘】米南部ノースカロライナ州の海兵隊ニューリバー航空基地に所属する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが機体の不具合から民間空港に緊急着陸していたことが１０日、分かった。

【ヘリモードから固定翼モードに転換する途中に発生】オスプレイ墜落２件、米側の説明内容を公表　防衛省

　地元メディアの報道によると、オスプレイは９日午後、訓練中に機体に不具合が生じ、基地から約８０キロ離れた民間の同州ウィルミントン国際空港に緊急着陸を要請。無事に着陸し、けが人などもなかった。海兵隊で機体の状況を調べている。

　海兵隊のオスプレイは今年４月に北アフリカのモロッコで死亡事故を起こし、６月には空軍のオスプレイが南部フロリダ州の基地内で墜落。オスプレイが配備される予定の沖縄県や飛行訓練を行う見込みの関係自治体などから配備に反発する声が高まっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120711-00000036-mai-int

500 ：全裸最高さん：2012/07/11(水) 23:01:30 ID:rhDX7A9Q

＜民主党＞鳩山元首相　野田首相の政権運営を批判

毎日新聞 7月10日(火)20時28分配信
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民主党の鳩山由紀夫元首相＝藤井太郎撮影


　民主党の鳩山由紀夫元首相は１０日のグループ会合であいさつし、「大変屈辱的な言葉が飛び交っていて『自民党野田派』という話まである」と述べ、野田佳彦首相の政権運営を批判した。

　鳩山氏は国家戦略会議の分科会がまとめた集団的自衛権の行使容認を求める報告書やオスプレイ配備問題を挙げ、「必ずしもその言葉が外れているとは言えない状況だ」と指摘。消費増税法案をめぐる党分裂についても「党を統治できないような状況で国を統治できるのか」と首相を強く批判した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120710-00000098-mai-pol


「“自民党野田派”なんて屈辱的な言葉が」　離党も視野？政権批判止まらぬ鳩山氏

産経新聞 7月10日(火)12時45分配信



　「大変、屈辱的な言葉が飛び交っている。“自民党野田派”なんて言葉だ」−。民主党の鳩山由紀夫元首相は１０日午前、自らが主宰する議員グループの会合で、野田佳彦首相の政権運営を揶揄（やゆ）した。党執行部は消費税増税で造反した鳩山氏の党員資格停止処分を３カ月間へと半減したが、懐柔効果は弱かったようだ。

　鳩山氏は「政権の（垂直離着陸輸送機ＭＶ２２）オスプレイの沖縄配備や、集団的自衛権の（行使容認に向けた）議論を見ていると、自民党野田派という言葉が外れているとはいえない」と強調した。消費税増税も念頭にあるとみられる。

　また、鳩山氏は「党を統治できない状況で国を統治できるのか。（党に残って）党の体質を変え得るか挑戦し、そのことの是非で次のステップを考えたい」と述べ、将来的な離党を否定しなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120710-00000543-san-pol

501 ：全裸最高さん：2012/07/11(水) 23:33:19 ID:srnhTi0s

＜大津・中２自殺＞遺族に部外秘の確約書　学校側

毎日新聞 7月11日(水)22時5分配信
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アンケート内容を口外しないよう求めた確約書＝千葉紀和撮影（一部画像を加工しています）
　大津市立中学２年の男子生徒が自殺した問題で、学校側が実施したアンケート結果を遺族に渡す際、口外しないよう確約書に署名させていたことが１１日、関係者への取材で分かった。その後に渡されたアンケートにはいじめに関する情報が３００件以上あった。生徒の父親（４７）は「学校側に求められ仕方なくサインした。これに縛られなければもっと早く真相究明できたのでは」と憤っている。

【容疑は男子生徒への暴行】大津・中２自殺:学校と市教委を捜索

　確約書は昨年１０月２４日付。中学の校長宛てで、「守秘すべき個人情報が含まれていることを認識し、部外秘とすることを確約します」と明記している。

　学校は生徒の死後、遺族の要望も受けて全校生徒にアンケートを２回実施。１回目の結果は同月２８日に提示した。市教委は暴力や体の拘束、蜂の死骸を食べさせるといった「いじめがあった」とした上で、自殺との因果関係は認めなかった。

　確約書について、市教委は「アンケートは外部に公開しない前提で行った。口外しないよう求めたことは間違っていない」としている。

　市教委は同１１月に実施した２回目のアンケート結果も、回答した１８８人のうち「葬式ごっこ」「自殺の練習と言って首を絞める」とした１人分しか明らかにしていない。【千葉紀和】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120711-00000114-mai-soci

502 ：全裸最高さん：2012/07/12(木) 04:38:55 ID:5tmEMkjU

仏大統領：富裕層への課税、撤回しない−増税は愛国心と説明

　　７月10日（ブルームバーグ）：オランド仏大統領はロンドンで働くフランス国民に対し、
政府が計画している富裕層への課税は愛国心から出たもので、撤回しない考えを明らかにした。

オランド大統領は10日にフランス大使公邸で演説し、「これは懲罰ではない」と説明。
「自らの才能と努力によって財を成した富裕層を攻撃するものではない。
ただ、今は債務や赤字の削減、競争力の強化に向けて全国民の力が必要だ」と述べ、
「愛国心の一つの形だ」と説明した。

　キャメロン英首相が先月、フランス富裕層に逃避先として英国の存在を
アピールしたことについて質問されると、オランド大統領は受け流す姿勢を示した。

　フランスは、年収100万ユーロ（約9700万円）超の個人に75％課税し、
大企業の法人税率を33％から35％に引き上げる計画だ。
キャメロン首相は、こうした増税から逃れようと考えるフランスの個人や企業を「大歓迎する」と述べていた。

　オランド政権は今月４日、72億ユーロ規模の増税策を打ち出した。
財政赤字削減の目標達成と市場での国債利回り上昇の回避を目指す。
増税の最大部分は富裕層資産を対象とする一時措置で、23億ユーロ相当の歳入増となる。

原題：Hollande Tells French Londoners No Going Back on TaxingRich (1)（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M6YWEK6JTSED01.html

503 ：全裸最高さん：2012/07/12(木) 14:10:15 ID:QYpAMh1.

国連が「インターネット税」を導入する？　ITU新旧事務総局長が明かす条約改正の波紋のワケ 2012年7月12日（木）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120710/234312/?top_updt&rt=nocnt

「国連がインターネットの自由を脅かしている（The U.N. Threat to Internet Freedom）」

今年2月、米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）に、こんなタイトルの記事が掲載された。国連が自由を脅かす
とは穏やかでない見出しだが、筆者は米国の放送通信事業の規制・監督を担う独立機関、米連邦通信委員会（FCC)
の委員の1人であるロバート・マクドゥーエル氏。れっきとした米政府系機関の人物だ。

記事の中でマクドゥーエル氏は「国際的な枠組みによってインターネットを取り締まろうと、ロシアや中国を含む数十の
国が国連に前例のないインターネット上の権限を与える条約を結ぼうとしている」と暴露。「もし新たな規制の提案が通
れば、1988年以来続くインターネットの繁栄を支えた統治形態を覆す」と警告している。

マクドゥーエル氏はさらに、「インターネットは当初から、『マルチステークホルダー』と呼ばれる統治モデルによって技
術者や研究者、ユーザーらが非政府組織に集まり、運営と繁栄を続けきた」と指摘した上で、「この民間企業によるコ
ンセンサス主導の手法こそが、インターネットの驚異的な成功のカギになってきた」と強調する。

マクドゥーエル氏はオバマ政権下で初めて独立機関の委員に選ばれた共和党員として知られる。日ごろの政治的立
場は通信事業者など大手企業寄りとされるが、インターネットの統治形態についての意見は、まるでインターネット企
業の主張を代弁する民主党員であるかのよう。自らの立場を踏み外すようなマクドゥーエル氏の姿勢に、同氏の強い
危機感が伺える。

米系メディアでの国連批判は、その後も続いている。6月には米国のオンラインメディアCNET Newsでも「国連が米国
のウェブサイトに税金を課そうとしていることが、流出文書で判明した
（U.N. could tax U.S.-based Web site, leaked docs show）」というニュースが報じられた。

この記事は、国連がグーグルやフェイスブックなど米国の有力ウェブコンテンツ事業者が米国外で手がけるサービス
を対象に新たなインターネット税の導入を検討しており、こうした事業者が「新興国の消費者にサービスを提供する能
力を損なう恐れがある」と指摘している。

2つの記事でそろって槍玉に挙げられているのが、国連の専門機関の1つである国際電気通信連合（ITU）だ。ITUは
1865年にパリで開催された万国電信連合で活動を開始しており、世界最古の国際機関とも言われる。現在は190を
超える国と700社超の民間企業で組織し、携帯電話などの無線通信技術の国際標準化で影響力を持つ。

しかしなぜ、ITUがインターネットの自由を脅かしたり、米国の大手コンテンツ事業者に税金を課すような動きをしりす
る必要があるのか。疑問を晴らすために1999年から8年間、ITUの事務総局長を務めた元郵政官僚の内海善雄氏
（現在はトヨタIT開発センター最高顧問）を訪ねると、意外な答えが返ってきた。

「またいつものやつが始まったな、という感じですよ」

米系メディアにおける一連の報道について質問をぶつけると、内海氏は苦笑しながら事情を説明してくれた。

504 ：全裸最高さん：2012/07/12(木) 14:12:54 ID:QYpAMh1.

>>503つづき

内海氏によると、今回、米国の一部報道で批判の対象になっているのは、1988年にITUがメルボルンで制定した「国際
電気通信規則」の改正を巡る動きだという。国際電気通信規則とは、ITUに加盟する国々が結ぶ条約の1つだ。

実はこの規則は制定当初から、「空洞化した条約」と呼ばれていたという。1988年当時、各国の通信行政における自由
化の進展にはばらつきがあり、共通のルールを定めるのが難しく、「ほとんど意味のない規則で済ませてしまった」（内
海氏）ためだ。その後、頻繁に改正の必要性が指摘されてきたが、議論が前進することはなかった

転機となったのは、内海氏の在任中にITUが中心となって、スイスのジュネーブ（2003年）とチュニジアのチュニス（2005
年）で開催した「国連世界情報社会サミット」だ。この2回のサミットで、欧州を中心に「インターネットガバナンス」という新
しいテーマが浮上。ITUの内外で、誰がインターネットを管理するべきであるのかという議論が活発になり、国際電気通
信規則についても改正の機運が高まるきっかけとなった。

ネットワークの世界では各国がそれぞれの国における電気通信を規律する「通信主権」という考え方があり、ITUの憲章
にも明記されている。ところが、インターネットの世界では米国の非営利法人「ICANN（アイキャン）」がIPアドレスの管理
などを実質的に支配しており、国ごとの通信主権はほとんど存在しない。ITU内外でのインターネットガバナンスの議論
は、国際的な枠組みによって国ごとの通信主権を取り戻そうという側面があった。

内海氏によると、こうした動きに鋭く反発したのが、インターネットの生みの親を自認する、米国の研究者らのグループだ
ったという。インターネットは研究者や技術者らの草の根的な活動によって世界に広がった革新的なネットワークであり、
国や国際機関による干渉はあり得ないという主張だ。以来、ITUがインターネットガバナンスに関して何らかの動きを取ろ
うとするたび、米国の研究者らはメディアなどを通じて反対するという構図ができあがったのだという。

ITUを批判する米国の一部勢力がしばしば持ち出すのが、国や国際機関がインターネットの管理に干渉することで、「表
現の自由」が侵害される恐れが高まるという論理だ。確かに、国によっては中国のようにインターネット上の表現を制限
しているケースもあり、主張には一定の説得力があるように思える。ただ、内海氏は「ITUはそもそもコンテンツには関わ
らない。国連がインターネットの自由を侵害するなんてばかげていて、話にならない」と一蹴する。

インターネットガバナンスを巡る議論は建前に過ぎないという見方もある。例えばインターネットの利用者がドメインごと
に払っている登録料は、各国の登録代行事業者などを通じて最終的にICANNの資金源になっていると言われる。イン
ターネット上の権限がもたらす経済的な恩恵の偏りも、米国と他の国の対立をより深刻にする一因となっているようだ。

ではなぜ、今年に入って再び米系メディアで国連批判が活発になったのか。日本では通信事業者の間でもあまり知ら
れていないが、ITUが今年12月にドバイで開く会議で、長年の懸案だった国際電気通信規則を改正すると決断したのが
大きな理由だ。

筆者は日本経済新聞社と総務省が6月に開いた「世界ICTサミット」で講演するため来日したITUのハマドゥーン・トゥーレ
事務総局長に、国際電気通信規則の改正について話を聞く機会があった。トゥーレ氏はアフリカのマリ出身で、内海氏
の後任として2007年にITUの事務総局長に就任した人物だ。

505 ：全裸最高さん：2012/07/12(木) 14:14:30 ID:QYpAMh1.

>>504つづき

トゥーレ事務総局長は国際電気通信規則の改正を決断した背景について、「1988年のルールはもはや陳腐化し、時代
遅れになっている」と説明する。ネットワーク上における通信量が指数関数的に増大し、音声や動画、データなどさまざ
まなコンテンツが融合する時代に対応するため、「未来に向けた新しいルールが必要だ」と改正の必要性を訴える。

今回の改正にあたって、トゥーレ事務総局長は「ナレッジソサエティーの導入」というキーワードを掲げる。ナレッジソサ
エティーとは、地球上のすべての市民が情報にアクセスできるだけでなく、自ら情報を作り出したり、情報を共有したり
できる社会を指す言葉だという。

トゥーレ事務総局長は「情報へのアクセスは、人間にとって基本的なニーズだ」と指摘した上で、今回の改正では、すべ
ての国が自国の国民に対して情報に対するアクセスを提供すること、各国がインターネットにおける市民のプライバシー
やセキュリティーを保護すること、どの国もサイバーテロリストや犯罪者をかくまうようなことをしてはならないこと、他国
や他者に対してインターネット上で先制攻撃を仕掛けてはならないこと――などについて、加盟国の合意を取り付ける
考えだ。

さらに、トゥーレ事務総局長は国際電気通信規則の改正によって、各国がすべて市民に対して十分な教育・訓練の機会
を与えることや、各国政府がお互いに連携して協力し合うための枠組みを確立することも目指す方針だ。

インタビューの最後、トゥーレ事務総局長は「あと2分しか時間がないが、そのうちの1分を使ってちょっと話したいことが
ある」と、米系メディアで繰り広げられているITU批判に自ら言及した。トゥーレ事務総局長は「国連がインターネットを
牛耳るというようなタイトルの記事が報じられているが、これは数週間前の米国における一部の発言であり、真実から
これほど程遠いものはないと言うのが私の意見だ」と強い口調で報道内容を否定した。

トゥーレ事務総局長は「我々がインターネットを乗っ取る、あるいはインターネットのガバナンスを我々が牛耳るといった
ことはあり得ない」と断言したうえで、「インターネットとネットワークの両者は常に相補完する関係にあるものだというこ
とを強調したい。これは強調し過ぎることはない」と繰り返した。

大いに波紋を広げた国際電気通信規則の改正問題だが、気になるのはその中身。これまでの議論の経緯を知る内海
氏によると、現状では「中身のある案は出てきておらず、フォーマットを整理する程度の改正にとどまるのではないか」
と指摘する。

本格的な議論はこれからだが、少なくとも、国連がインターネット税を導入するということはなさそう。ITUの新旧事務総
局長の話を聞く限りでは、米系メディアにおけるセンセーショナルなITU批判は、米国の一部勢力の過剰反応と見るの
が実態に近いのかもしれない。

もちろん、インターネットの発展に米国が大きく貢献したのは疑いの余地がない。ただし、インターネットの一国支配を
問題視する国々の間では、イラク戦争で一部の通信が途絶えたという噂も根強く残り、米国が“世界の保安官”として
信頼されているわけでもない。インターネットを国際的に管理しようとする議論は、今後もやむことはなさそうだ。

506 ：全裸最高さん：2012/07/12(木) 14:17:25 ID:QYpAMh1.

大飯原発再稼働を世界はどう伝えたか　仰天した欧州メディア、無関心な中国　2012年7月12日（木） グローバル・プレス
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120710/234306/?top_updt

世界のメディアは、大飯原発に関する日本の一連の動き――6月16日の再稼働決定、7月1日の起動――を見逃しは
しなかった。脱原発のうねりが広がる欧州のメディアは、未曾有の放射能被害に直面する日本が、市民による反対運
動が高まる中、原発の再稼働を決定・起動したことを、大きな驚きをもって迎えた。それに比べて、中国メディアはほぼ
無関心。米メディアは総じて、「現状を考えれば止むを得ない」という論調だった。


欧州メディアが批判した対象は大きく分けて3つある。1つは日本政府が反対運動を無視して、再稼働を決定・起動したことだ。

ドイツの日刊紙ヴェルト（Welt）は7月1日、次のように伝えた。「日本では大規模なデモや抗議行動は稀有だが、毎週
金曜日、官邸前に数千人の市民が集まって抗議行動をしている。体制側メディアは長い間、こうした運動を無視して
きた。しかし、ツイッターなどの新メディアを介して全国で参加者が急増。無視できなくなっている。ノーベル賞受賞者
の大江健三郎や、映画『ラストエンペラー』の音楽を作曲した坂本龍一も運動に加わった」。

フランスの週刊誌ル・ポワン（Le Point、オンライン）は枝野幸男経産相の「決定するのが政治家の責務」との発言を受
けて、それはつまり「専門家による警告や、与党議員の3分の1もの反対を押し切って決めることを指すのか」と問うた。

フランスの中道右派の新聞、ル・フィガロ（オンライン）は、専門家の知見と民意に反する尚早で危険な決定――この
決定は首相と、大飯原発に関係する地方自治体の政治家、経産省下の原子力安全保安院だけで決めた、と断じた。

もう1つの批判の対象は、安全対策が十分ではない点だ。

南ドイツ新聞は「大飯原発の標高は福島原発より数メートル高いが、津波の防護壁はない。付近では1026年に巨大
津波が記録されている」と伝えた。

フランスの週刊誌ル・ポワン（Le Point、オンライン）は6月18日、次のように解説した。「日本政府は『新しい安全対策は
3年以内に講じる予定』として、安全確保なしで見切り発車した」。

3つ目のポイントは政府や関連する地方自治体が電力業界の圧力に屈したことだ。

ドイツの経済紙 ハンデルスブラット（Handelsblatt）や週刊誌フォークスは、「大阪市は、電力業界や政府から経済へ
の悪影響を警告され、抵抗をあきらめざるをえなかった」と伝えた。前出のル・フィガロは6月16日、「日本政府は『夏
のピーク需要に対応するため原子力発電所が必要』と説明するが、本音は日本の経済を守るため」と述べた。

一風、変わったところでは、ドイツの週刊誌シュテァン（Stern）がある。同誌は再生可能エネルギー開発が急速に進み、
供給の一端を担いつつあることを示唆した。「再生可能エネルギー特別措置法』が施行された1日に、京都ほか複数
の自治体でメガソーラーが運転を開始し、年内に2500メガワット――中規模の原発2基分――の供給を計画している
ことを報じた。

507 ：全裸最高さん：2012/07/12(木) 14:19:52 ID:QYpAMh1.

>>506つづき

中国のメディアは原発についての関心が総じて低く、扱いは大きくない。共産党機関紙の人民日報は6月10日、「日本
首相、大飯原発を再開すべきと述べる」と事実だけを伝えた。一方、国営通信社の新華社は6月18日、電力不足が関
西の工業や市民生活に与える影響に触れた上で、「市民の間で、安全への確信が揺らいでいる。このため政府は今
回の決定に関して多くの批判の声にさらされるだろう」と解説した。

ちなみに中国は、原発を新規に建造する計画を再開している。福島事故の後、内陸部において、建設計画に反対意見
が出された。同政府は安全面に慎重にならざるを得ず、計画を凍結していた。しかし、5月31日の国務院（内閣）会議に
て、事実上、凍結を解除した。

7月1日のウォールストリートジャーナルは、日本の原発再稼働とそれに伴うデモの様子を詳報した――「電力不足と
市民の抗議の間に揺れるノダの決断」に対し、推定10万人が反対デモに参加した。ワシントンポストは、時を同じくして
国会の事故調査委員会が発表した報告書と絡め、「『人災』という批判の中での再稼働」と報道した。リベラルな論調
で知られるニューヨークタイムズは、グリーンピース・ジャパンの佐藤潤一事務局長の「民意を無視した準備不足の再
開」というコメントを紹介した。

興味を引いたのはワシントンポストが7月5日に掲載した論説だ。同紙は事故調査委員会の報告書を検討し、「フクシマ
の事故の原因はヒューマンエラーだったことが明らかになった」とし、『原発そのものが危険』と結論付けるべきではない、
と指摘した。同紙は温暖化問題を重視し、どちらかと言えば原発肯定の立場をとっている。さらに日本政府と東電の馴れ
合い体質を取り上げた。「原発は、政府と企業が一体となって厳格な枠組みを作り、運営することが必要だ。そのために
公共への情報開示が必須となる。だが、日本はどちらも怠ってきた」と批判した。「我々はスリーマイルやチェルノブイリ
から学んだ。だが、残念なことに日本はそうではなかった」と断罪した。

米国では反原発の動きは目立たない。福島原発の事故後にも、大規模な反原発運動は起こらなかった。スリーマイル
島事故を経験していることを考えると意外なことだ。CNNはその要因の一つとして、「米国の関係機関はメリットもリスク
も含めて、あらゆる情報を国民に開示している。市民の多くが高い原子力リテラシーを持っている」点を挙げた。

最後に、中国とドイツの市民がSNSに書き込んだコメントを紹介する。

「小さな島国で、しかも頻繁に地震があるのに、なぜこんなに多くの原発を建設したのか？」（微博）、
「日本政府は新しい法律を作ったらしい。地震と津波を禁止すると」（シュピーゲル）。

508 ：全裸最高さん：2012/07/12(木) 14:22:26 ID:QYpAMh1.

新サービスでヤフーが開けた通信の秘密というパンドラの箱 2012年7月12日
http://diamond.jp/articles/-/21403

ヤフーが8月に始めようとしている新たな広告配信が波紋を広げている。川端達夫総務相が「通信の秘密」の
侵害に当たるかどうか調査する考えを明らかにしたからである。

このサービスは、ウェブ上のメールサービスを利用している会員に対してメールの中身を機械的に解析し、関
心の高い広告を配信するものである。「インタレストマッチ広告」といい、旅行に関するメールが多ければ旅行
の広告がウェブ上に表示される。広告効果も高く、大きな収益源になり得るのだ。

このサービスについて、複数の専門家は「通信の秘密の侵害になり得る」という“クロ”に近い判定を下す。

そもそも、電気通信事業法は、電子メールの内容に通信の秘密の保護を義務付けている。違反した場合は刑事
罰が科されるほど重いものである。そこで重要なのは利用者の「同意」があるかどうかだ。ヤフーは会員に対して
開始の2ヵ月前から同意を取り始めたが、「本来は個別のメール一つ一つに同意が必要となる」（法律専門家）。
さらにいえば、「電話の逆探知が許されないのと同様に考えるならば、送信者の同意も必要になってしまう」（小向
太郎・情報通信総合研究所主席研究員）という考え方もある。

だが、ヤフーがこれを「知らないわけがない」というのが業界関係者の一致した見方で、真の狙いは「グーグルへ
の宣戦布告」というのだ。

グーグルはすでに2004年からメールサービス「Gmail」を展開、同様の広告配信も行っている。なぜ許されるのか
といえば、国内法の規制を受ける電気通信事業者として届け出をしていないからである。「メールサーバが国外
にあると説明を受けた」（総務省関係者）と、国も容認のスタンスである。だが、「サーバの場所は本来関係ない」
（前出の専門家）というように、通信の秘密の侵害についての可能性は当時から指摘されていた。

ヤフーはそこに一石を投じた。宮坂学社長は本誌の取材に「総務省の指導に従う覚悟で、やめろと言われたらすぐ
にやめる。だが、日本のヤフーが駄目でグーグルがよいとなれば理屈に合わない。1国2制度はおかしい」と述べる。

プライバシー問題に詳しい経営コンサルタントのクロサカタツヤ氏は「ヤフーによる問題提起とみるべきで、この議論
をリードしたいのであろう」と言う。

ヤフーにしてみれば話がどちらに転んでもリスクは低い。総務省が“クロ”と判定したらライバルのグーグルを道連れ
にでき、“シロ”ならば大きな果実を得られるからだ。

ヤフーはあえてこれまで議論が及んでいなかった「パンドラの箱」を開けた。　（「週刊ダイヤモンド」編集部　小島健志）

509 ：全裸最高さん：2012/07/12(木) 22:05:48 ID:68OcqfwM

＜国会事故調＞原発事故「明らかに人災」…報告書公表

毎日新聞 7月5日(木)21時5分配信
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横路孝弘衆院議長（右）に国会原発事故調の報告書を手渡す黒川清委員長＝国会内で２０１２年７月５日午後１時３分、藤井太郎撮影
　東京電力福島第１原発の事故原因などを調べてきた国会の事故調査委員会（国会事故調、黒川清委員長）は５日、根源的な原因は「『自然災害』ではなく明らかに『人災』である」と断定した報告書を公表した。地震・津波対策を立てる機会が過去、何度もあったのに、政府の規制当局と東電が先送りしてきたと批判。その背景に「組織的、制度的問題」があると指摘した。

　報告書は６４１ページ。衆参両院議長に提出した。事故の根源的な原因として、経済産業省と密接な関係にあった東電が、歴代の規制当局に規制の先送りや基準を軟化するよう強い圧力をかけ、「規制する立場と、される立場の『逆転関係』が起き、規制当局は電気事業者の『虜（とりこ）』になっていた」とした。

　その結果、経産省原子力安全・保安院の「原子力安全についての監視・監督機能が崩壊していた」とし、東電を「自らは矢面に立たず、役所に責任を転嫁する黒幕のような経営体質」と断じた。

　事故の直接的な原因として「事故は津波が要因」との見方を否定する見解も盛り込んだ。政府の事故調査・検証委員会（政府事故調、畑村洋太郎委員長）の中間報告書（昨年１２月公表）や、東電の社内調査報告書（今年６月公表）は「非常用電源の喪失は津波による浸水が原因」との見方を示してきた。

　しかし国会事故調の報告書は、津波の到達時間などを検証した結果、少なくとも１号機の非常用電源の喪失は津波によるものではない可能性があると指摘した。原子炉圧力容器の圧力を下げるための弁が作動していなければ、「１号機では地震の揺れによる小規模の冷却材喪失事故が起きていた可能性がある」とした。

　東電が原発からの「全面撤退」を検討したとされる点は「東電内部で全面撤退が決まった形跡はなく（官邸側の）『誤解』だった」と結論付けた。

　ただ、誤解を生んだ最大の責任は「民間企業の経営者でありながら、自律性と責任感に乏しい清水（正孝元）社長が、あいまいな連絡に終始した点に求められる」と指摘。「東電は、官邸の誤解や過剰介入を責められる立場になく、そうした事態を招いた張本人である」とした。

　◇官邸介入で混乱

　事故後の対応では、保安院や東電の説明不足に不信感を募らせた官邸が現場に介入したとし、「情報を把握できないまま介入し混乱を引き起こした。事故の進展を止められず、被害を最小化できなかった最大の要因」と認定。そのうえで「官邸政治家は、真の危機管理意識が不足し、官邸が危機において果たすべき役割についての認識も誤っていた」と厳しく指摘した。

　「官邸、規制当局、東電経営陣には、準備も心構えもなく、被害拡大を防ぐことはできなかった」と強く批判した。

　事故発生翌日の３月１２日朝、菅直人前首相が現場を視察したことに関しても「現場の士気を鼓舞したというよりも、自己のいら立ちをぶつけることで、むしろ現場にプレッシャーを与えた可能性もある」と指摘した。

　こうした検証を踏まえ、報告書は▽規制当局に対する国会の監視▽政府の危機管理体制の見直し▽新しい規制組織に必要な要件−−など７項目を提言している。【笈田直樹、奥山智己】

　◇解説…規制の「主従逆転」を指弾

　発生直後から原子力業界が「想定外」で片付け、誰もがふに落ちなかった東京電力福島第１原発事故。東電と監督する規制当局の「逆転関係」が原因と指弾したのが、国会事故調の特徴だ。

　当初、調査期間が半年と短く、任命されて初めて原発問題に取り組んだ委員もいて、調査への不安もささやかれた。しかし、調査の予算は約１５億円で政府事故調の３倍超。強力な調査権限が認められ、菅直人前首相ら当事者の声を公開の場で伝えた意味は大きい。

　報告書は「規制を骨抜きにする試みを続けてきた」という東電や、安全制度の強化に否定的な経済産業省原子力安全・保安院の安全文化を軽視する体質を断罪した。事故から１年４カ月。今なお１６万人余りが福島県内外で避難生活を強いられ、政府は国民を守らない、という疑念さえ抱かせている。このような惨劇を招かないよう関係者の覚悟を求めたい。【奥山智己】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120705-00000077-mai-pol

510 ：全裸最高さん：2012/07/12(木) 22:08:27 ID:68OcqfwM

福島原発事故、自然災害でなく「人災」＝国会事故調報告書

ロイター 7月5日(木)22時49分配信
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７月５日、東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会（黒川清委員長）は、「事故は自然災害ではなく明らかに人災」とする報告書を衆参両院議長に提出した。写真は同原発で５月撮影（２０１２年　ロイター/Tomohiro Ohsumi/Pool）
［東京　５日　ロイター］　東京電力＜9501.T＞福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会（黒川清委員長）は５日、「事故は自然災害ではなく明らかに人災」とする報告書を衆参両院議長に提出した。

震災前に地震や津波に対する十分な安全対策が取られなかったほか、監視・監督機能が崩壊していたことが根源的原因と結論付け、東電の過酷事故に対する準備不足や政府・規制当局の危機管理体制の不備も批判した。そのうえで国会が電力会社や原子力規制当局を監視することなどを提言した。

報告書はまず、福島第１原発は震災時点で「地震にも津波にも耐えられる保証がない脆弱な状態であったと推定される」とし、必要な対策が先送りされていなければ事故を防げた可能性があると指摘した。また「歴代の規制当局と東電との関係において、規制する立場とされる立場の逆転関係が起き、規制当局は電気事業者の虜となっていた。その結果、原子力安全についての監視・監督機能が崩壊していた」とし、政府、規制当局、東電を批判した。

事故の直接的な理由については「１号機の安全上重要な機器の地震による損傷はないとは確定的には言えない」との見解を示した。

現場の運転上の問題としては、東電が過酷事故に対する十分な準備、知識、訓練などを実施しておらず、「組織的な問題」があったと指摘。事故後の対応では、官邸や規制当局の危機管理体制が機能しなかったほか、東電と政府の責任の境界が曖昧だったことを問題視し、住民への避難指示が的確に伝わらなかったことも被害の拡大を招いたと説明した。

官邸による発電所現場への直接的な介入に関しては、現場対応の重要な時間を無駄にしたほか、指揮命令系統の混乱を拡大する結果となった、と批判。一方で、事故後の東電の情報開示が不十分だったほか、現場の技術者の意向より官邸の意向を優先し、曖昧な態度に終始したことにも問題があると指摘した。東電については、規制された以上の安全対策を行わず、より高い安全を目指す姿勢に欠けていたとし「緊急時に発電所の事故対応の支援ができない現場軽視の経営陣の姿勢は、原子力を扱う事業者としての資格があるのか」との疑問を呈した。

一方、東電が政府に伝えたとされる全面撤退方針については、東電本店で退避基準の検討は進められていたが、全面退避が決定された形跡はなく、「総理によって東電の全員撤退が阻止されたと理解することはできない」との判断を示した。東電と官邸の間で認識ギャップがあり、その根源には「東電の清水社長（当時）が官邸の意向を探るかのような曖昧な連絡に終始した点があった」と指摘した。

＜７つの提言＞

報告書には、問題解決に向けた７つの提言も盛り込んだ。原子力規制当局を監視するため、国会に原子力問題に関する常設委員会を設置することや、電力会社が規制当局に不当な圧力をかけないよう国会が厳しく監視することを提案。このほか、政府の危機管理体制の見直し、被災住民に対する政府の早期対応、規制組織の抜本的な転換、原子力法規制の見直し、民間中心の専門家からなる独立調査委員会の活用を呼び掛けた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120705-00000120-reut-bus_all

511 ：全裸最高さん：2012/07/12(木) 22:13:51 ID:/didqbjo

「明らかに人災」国会事故調　菅元首相による混乱も指摘

産経新聞 7月5日(木)17時15分配信
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東電福島第１原発事故を検証した報告書を横路孝弘衆院議長（右）に提出する国会事故調の黒川清委員長＝５日午後、国会内（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）


　東京電力福島第１原発事故を受け、国会が設置した事故調査委員会（黒川清委員長）は５日、「事故は自然災害ではなく明らかに人災だった。政府、規制当局、東電は人々の命と社会を守るという責任感が欠如していた」と厳しく批判する報告書をまとめた。事故当時、菅直人首相らが現場に直接指示を出したことも「現場対応の重要な時間を無駄にしただけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大させた」と断罪した。

　報告書は約６４０ページ。事故調は５日の会合で最終的に取りまとめ、衆参両院議長に提出した。

　報告書では、東電の清水正孝社長（当時）が第１原発からの全面撤退を申し出て菅氏が阻止したとされる問題に関しては「東電で全面撤退が議論された形跡はない。菅氏が阻止したと理解することはできない」と結論づけた。その上で「重要なのは首相の能力、判断に依存するのではなく、国民の安全を守ることのできる危機管理の仕組みの構築である」とした。

　東電側の対応についても「官邸の顔色をうかがい、官邸の意向を現場に伝えるだけの状態に陥った」と批判。「緊急時対応での事業者の責任、政府の責任の境界が曖昧だった」とした。

　一方、事故の背景として「第１原発は地震にも津波にも耐えられる保証がない脆弱（ぜいじゃく）な状態だったと推定される」と指摘。「東電や原子力安全委員会などは地震や津波による被災の可能性、シビアアクシデントへの対策、住民の安全保護など当然の備えをしていなかった」と批判した。

　根源的な原因として「規制する立場と規制される立場が逆転し、原子力安全についての監視機能の崩壊が起きた」と認定。「規制当局の防災対策への怠慢と、官邸の危機管理意識の低さが、住民避難の混乱の根底にある」と結論付けた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120705-00000576-san-pol


避難住民の８割が「当日に発生知らなかった」　国会事故調

産経新聞 7月5日(木)22時57分配信



　国会事故調では、東京電力福島第１原発事故の避難住民約１万世帯から回答を得たアンケート結果も公表した。８割が原発事故の当日に発生を知らないなど、政府の避難指示の混乱ぶりが浮き彫りになった。報告書は政府の対応を非難し、「混乱を極めた避難の状況や現在の困窮が感じられた」としている。

　調査は今年３〜４月に避難指示が出された１２市町村の住民約２万１千世帯を対象に実施した。

　政府は事故当日の昨年３月１１日午後７時３分に緊急事態宣言を発令。この時点で事故発生を知っていたのは１割未満で、翌１２日午前５時４４分に半径１０キロ圏内に避難指示を出す頃に２割ほどになった。午後６時２５分に２０キロ圏に拡大した時点では、浪江、双葉、大熊町など原発隣接自治体では８割以上が知るようになったものの、原発から離れた飯舘村などの住民は、この時点でも５割に満たなかった。

　また、事故後１年間で６回以上避難した住民は浪江町で３２％、双葉町で２９％とおよそ３割に達したのをはじめ、大熊、楢葉、富岡、広野町でも２０％を超えた。この６町では４回以上避難した住民の割合も６割以上にのぼっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120705-00000613-san-soci

512 ：全裸最高さん：2012/07/12(木) 22:18:44 ID:ZlM9.zsc

関電、大飯再稼働で社債２００億円超　火力発電の燃料費増で経営悪化

フジサンケイ　ビジネスアイ 7月5日(木)8時15分配信
拡大写真
夏の電力需給と節電目標案（写真：フジサンケイビジネスアイ）
　関西電力が月内にも２００億〜３００億円の社債を発行する方針を固めたことが４日、分かった。大飯原発３、４号機（福井県おおい町）がともに月内にフル稼働する予定で、市場の信用を回復できると判断。財務基盤強化のため、東京電力福島第１原発事故後初の発行に踏み切る。

　電力各社は原発の停止に伴う火力発電の燃料費増で経営が悪化、信用力の低下などを背景に社債が発行しにくい状態となっている。福島第１原発事故後では東北電力が発行しているが、原発の再稼働をきっかけとする発行は今回の関電が初めてとなる。

　関電は、最大５００億円規模の電力債の発行を検討。発行条件の関係で今回は２００億〜３００億円の調達にとどめる方向で調整している。社債発行について、大和総研金融調査部の太田珠美研究員は「燃料費の増加や多額の社債償還を控え、多様な資金調達先を確保する狙いがある」と指摘する。

　関電は火力発電の燃料費増などにより、２０１２年３月期の連結最終損益が過去最大の２４２２億円の赤字となった。１３年３月期は大飯３、４号機が再稼働しても、燃料費は１２年３月期より２４００億円増える見通し。

　電力１０社の今年度の社債償還額の合計は１兆９２６億円に上る。経営を安定させるためには、各社ともすでに借り入れが膨らんでいる銀行以外からの資金調達の確保が不可欠だ。

　ただ、大飯３、４号機以外の全国の原発は再稼働のめどが立っておらず、他の電力会社に社債発行の動きが広まるかは不透明だ。

　電力債は、福島第１原発事故以降、政府のエネルギー政策の先行きや電力各社の経営に対する懸念が強まり、金利が上昇（価格は下落）。震災前に０．１％前後だった国債に対する上乗せ金利は、現在は０．５％前後（東京電力を除く）に高止まりしている。たとえ社債を発行しても、高い金利を支払わなければ買い手が付かず、資金調達がおぼつかない状況だ。

　今後の電力債市場について、ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストは「電力各社が決算で赤字を計上する中、電気料金値上げや大飯原発以外の原発再稼働が見通せず、起債は当面は厳しい状況が続く」と予想している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120704-00000005-fsi-bus_all

513 ：とく：2012/07/12(木) 22:23:46 ID:WWl/DeCg

関電、来週８５〜８８％…でんき予報

　関西電力は６日、節電要請期間２週目となる、来週の「週間でんき予報」（９〜１３日）を発表した。大飯原子力発電所３号機（福井県おおい町、出力１１８万キロ・ワット）の再稼働で供給力が増強されることから、電気使用率は８５〜８８％の「安定」で推移する見通しだ。

　日本気象協会によると、大阪市内の最高気温は３０〜３１度と平年並みの見通し。予想気温や直近の需要を基に、需要は２０８０万〜２１７０万キロ・ワットにとどまると見込んだ。

　供給力は、大飯原発３号機が９日未明にもフル稼働に達することで、２４２１万〜２４６６万キロ・ワットを確保できるとし、最大８基の火力発電所（計３８４万キロ・ワット）の運転を停止する計画だ。

　また、経済産業省が６日発表した９〜１３日の電力需給見通しによると、各電力会社の最大電力使用率の中で高いのは、北海道電力の９１％（１０日）、四国電力の８５％（１１、１２日）、九州電力の８４％（１０日）、北陸電力の８３％（９日）。

（2012年7月7日 読売新聞）http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120707-OYO1T00340.htm?from=main1

514 ：とく：2012/07/12(木) 22:33:55 ID:voj0kiQQ

原賠機構、東電が２４億円出資＝官民で１４０億円−週内にも発足


　東京電力福島第１原発事故の賠償金支払いを支援する「原子力損害賠償支援機構」に対する電力各 社の出資金が７日、分かった。東電が２３億７９００万円を拠出するほか、他の電力会社も保有する原発の出力に応じた額を負担。機構は電力関連１２社が合計 ７０億円、国が７０億円の計１４０億円の出資により、週内にも発足する見通し。
　各社別の出資金は、関西電力１２億２９００万円、九州電力６億 ６０００万円、中部電力６億２２００万円など。原発を建設中のＪパワー（電源開発）や、核燃料サイクル施設を抱える日本原燃も出資する一方、原発を持たな い沖縄電力は出資しない。（時事通信　2011/09/07-12:22）

原子力賠償支援機構、東電は２４億円出資

　週内にも設立される原子力損害賠償支援機構への電力各社の出資額が６日明らかになった。

　原子力発電所を持たない沖縄電力を除く９電力会社と、日本原子力発電、電源開発、日本原燃の計１２社が合計７０億円を出資する。国も７０億円を出資する官民折半で設立する。

　電力各社の出資割合は、各社が保有する原発（計画中も含む）の合計出力に応じて決められた。東京電力は約２４億円、関西電力が約１２億円、九州電 力が約７億円、中部電力が約６億円になる。東電の出資額は廃炉となる福島第一原発１〜４号機も含めて算定した。原発を保有しない日本原燃は、使用済み核燃 料の再処理工場を持っていることから約１億円を出資する。

　電力各社は機構への出資金に加えて、毎年一定額の負担金を機構に支払う。原発事故を起こした東電は負担金に加え、特別負担金も支払わなければならない。

（2011年9月7日03時03分 読売新聞）

515 ：とく：2012/07/12(木) 22:56:42 ID:080NAAdg

週刊ダイヤモンド　「独自入手の極秘資料が暴く国民欺く東電賠償スキーム」より

内部資料を基に電気料金を試算してみると、一般世帯の月額負担を6142円とすれば、東電管内の一般家庭の負担は25年間で約30万円上乗せされる。全国で見ても1万0800円（中国電力）〜3万8700円（関西電力）。

516 ：とく：2012/07/12(木) 23:04:52 ID:KJL5uYmM

福島第1原発事故　政府、除染費用を東電に請求する方針固める

フジテレビ系（FNN） 7月12日(木)13時17分配信http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120712-00000300-fnn-bus_all
政府は、福島第1原発事故で生じた放射性物質の除染費用を、東京電力に請求する方針を固めた。まずは、2011年度からの2年分を請求する方針で、額は、およそ1兆円に膨らむ可能性がある。
原発事故の除染費用をめぐっては、2011年度と2012年度の2年間で、およそ1兆1,000億円の予算が組まれていて、この予算に基づき、各自治体が除染作業を行っている。
政府は、かかった費用が確定した段階で、法律に基づき、東京電力に費用を請求する方針で、請求額は、およそ1兆円に膨らむ可能性がある。
一方で、政府は、除染費用を請求しても東京電力の経営が悪化しないよう、原子力損害賠償支援機構などを通じて、資金を手当てする方針。.
最終更新:7月12日(木)13時37分

517 ：とく：2012/07/12(木) 23:25:51 ID:KJL5uYmM

＜民主両院総会＞首相に再選断念要求も

毎日新聞 7月12日(木)23時1分配信



　民主党は１２日、国会近くの憲政記念館で両院議員総会を開いた。野田佳彦首相は消費増税法案をめぐる党分裂について「党員、党友、国民に深くおわびするとともに、責任の重さを強く感じている」と陳謝。その上で「政権党としての自覚と覚悟を持ち、ピンチを奇貨として力を合わせたい」と結束を求めた。しかし、増税法案の衆院採決で造反した議員が首相に対し、９月の党代表選の立候補を見送るよう迫るなど、荒れ模様の総会となった。

　輿石東幹事長は総会で党分裂について「首相以上に大きな責任があることを痛感している」と表明。増税法案を巡り、前原誠司政調会長による「一任」取り付けが混乱したことを踏まえ、党の政策決定システムを見直すため、検討委員会を設立する方針を説明した。

　参院会派の勢力は民主９１、自民８６。６人が離党すれば参院第１党を自民党に譲る。輿石氏は総会で「今、民主党は崖っ縁にある。第１党を自民党にお返しすれば、議長も議院運営委員長も渡し、政権は維持できない」と危機感をあらわにした。

　しかし、総会では首相や輿石氏ら党執行部への批判が相次いだ。増税法案の採決を棄権した福田昭夫前総務政務官は「重要法案を仕上げたら、首相は９月の代表選に立候補しないでほしい」と首相退陣を要求。採決で賛成した皆吉稲生衆院議員も「原発再稼働やオスプレイ配備問題など、国民と離れた議論になっていないか」と疑問を投げかけた。

　党員資格停止処分を受けた議員は総会出席を許されたが、発言は認められなかった。増税法案の衆院採決で反対した鳩山由紀夫元首相は欠席。同じく反対した山田正彦元農相は「次期衆院選は増税撤回、凍結を掲げて戦う」と記者団に宣言し、党内対立は先鋭化している。民主党は１３日に全国幹事長会議を開き、次期衆院選や来夏の参院選に向け、体制立て直しを急ぐ。【吉永康朗、高橋恵子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120712-00000124-mai-pol

518 ：とく：2012/07/12(木) 23:33:42 ID:qLNgRn2g

「非公認」発言が波紋＝鳩山系反発で首相火消し―民主

時事通信 7月12日(木)17時8分配信



　消費増税方針を次期衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）に明記し、これに賛同することが公認の条件とした野田佳彦首相の発言が12日、党内で波紋を広げた。消費増税関連法案の衆院採決で反対しながら党に残った鳩山由紀夫元首相の周辺から反発の声が上がり、首相は両院議員総会で発言を修正するなど火消しに追われた。
　首相は12日の衆院予算委員会で、自民党の茂木敏充政調会長の質問に答え、「（消費増税方針に）賛同できないのであれば公認の基準から外れる」と明言した。これについて鳩山氏は事務所を通じて「政局に関係する話は一切しない」とのみコメント、論評を避けた。
　しかし、鳩山グループの中堅議員は「首相は増税が民主党政権最大の成果だと思っているのか。この発言でまた離党者が出る」と首相を厳しく批判した。増税推進派の党幹部も「法案が成立するまでは、発言は慎重にした方がいい」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120712-00000105-jij-pol

519 ：全裸最高さん：2012/07/12(木) 23:59:24 ID:yFC2blsg

＜ジェットスター＞新千歳発最終便を欠航　就航２回目

毎日新聞 7月12日(木)23時39分配信



　日本航空系の格安航空会社（ＬＣＣ）「ジェットスター・ジャパン」は１２日、新千歳空港発成田空港行き最終の１１８便を欠航した。同便は１３日朝、成田に向けて出発する。騒音対策のための飛行禁止時間が始まる午後１１時までに成田に着陸できないためで、就航初日の３日に続き、欠航は２回目。

　同社によると、同じ機体で運航した成田発新千歳行き１１７便で、燃料タンクの不具合の表示が出たため、成田で地上滑走を中止。点検後、再出発した。このため同便の新千歳着が約１時間遅れ、折り返し１１８便（午後１０時２０分成田着予定）の出発ができなくなった。１１８便は１５２人が搭乗予定で、同社はホテル代を負担。広報担当者は「迷惑をかけて申し訳ない」と話した。【早川健人】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120712-00000127-mai-soci

520 ：全裸最高さん：2012/07/13(金) 00:04:25 ID:7qD7v.ec

＜震災関連死＞「避難所疲れ」原因が４７％…復興庁調査

毎日新聞 7月12日(木)22時16分配信



　復興庁は１２日、東日本大震災の被災者が避難所などで体調を崩して亡くなる「震災関連死」について、原因調査の中間報告を発表した。死亡原因として「避難所生活の肉体・精神的な疲労」が半数近い４７％に上り、最多。次いで「避難所への移動による疲労」（３７％）、「病院の機能停止による既往症の悪化」（２４％）の順となった。死者の９割が７０歳以上の高齢者だった。

　中間報告は１２日、関連死の原因・対策に関する関係省庁の検討会で報告された。復興庁は３月末に震災関連死と認定した１６３２人のうち、岩手、宮城、福島の３県１８市町村の１２６３人を調査。６月末までに５２９人分の死因を集計した。

　死亡診断書などによる調査で最も多かったのは、避難所生活の肉体・精神的疲労による２４９人。具体的には「断水してトイレが不備な環境で水分を控えた」「避難所の狭いスペースに詰め込まれ疲労困憊（こんぱい）した」などの事例が報告された。

　病院の機能停止による１２７人については、病院職員がほとんど避難し適切な治療が受けられなかったり、食事がままならず、余震の危険から点滴も外されるなど、深刻な事例が相次いだ。原発事故に起因するストレス死も２１人に及び、「家族と面会できなくなり、心身ともにストレスを受けた」「放射能への不安」などの例が紹介された。

　復興庁は今後の課題として、転院先に患者のカルテなどを引き継ぐことや、家族と離れて遠方に転所したことのストレス解消の必要性などを指摘した。残る約７００人分の調査も早急に進める。【岡崎大輔】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120712-00000113-mai-soci

521 ：全裸最高さん：2012/07/13(金) 00:07:37 ID:1zgW/.12

＜参院選挙改革＞民主が「４増４減」案提示　各党大筋同調へ

毎日新聞 7月12日(木)22時3分配信



　民主党の一川保夫参院幹事長は１２日、参院の「１票の格差」是正に向けた各党協議会で、神奈川、大阪両選挙区の定数を各２増やし、福島、岐阜両選挙区で各２減らす「４増４減」案を示した。「１票の格差」は１０年参院選の最大５．１２倍（神奈川と鳥取）から、４．７５倍（兵庫と鳥取）に縮小する。協議会座長を務める一川氏は今国会中に公職選挙法改正を行いたい考えで、各党も大筋で同調する見通しだ。

　１０年参院選の１票の格差については、「違憲状態」とする判決が出ており、来年夏に行われる次期参院選までの是正が不可避。一川氏は「４増４減」案で、格差を５倍以内に抑える一方、都道府県単位の選挙区の見直しや定数削減など、抜本改革は１６年の次々回参院選まで先送りした。各党は座長案を持ち帰り、来週にも再協議する。

　民主党は従来、格差是正を先行させるため、１０県を２県ずつ５選挙区に合区する案（最大格差約３倍）を主張してきたが、取り下げる。自民党も格差是正を重視した「８増１２減」案（同約４．５倍）を提案しており、一川氏の案を了承する構え。

　一方、公明、社民両党などは中小政党に有利な選挙制度にするため、都道府県単位の選挙区を１１ブロックの大選挙区に再編する抜本改革を主張。公明党の木庭健太郎参院幹事長は協議会終了後、記者団に「不満だが、参院選まであと１年しかない」と述べ、座長案を大筋で容認する考えを示した。【大場伸也】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120712-00000111-mai-pol

522 ：とく：2012/07/13(金) 00:42:57 ID:DnqQ4zqo

法務省の委託先企業が給料を払わぬまま業務継続を断念、同省の責任論浮上も

東洋経済オンライン 7月4日(水)11時35分配信
登記所などの業務委託先が破綻した法務省
　全国各地の法務局で登記簿などの公開事務（乙号事務）を請け負っている企業2社が給料の一部を払えなくなったことなどを理由に業務継続を断念したことが6月30日、わかった。法務省は2社に対する全業務の停止を7月2日付けで命令する。内閣府の官民競争入札等監理委員会の承認を得て、法務省は7月中にも両社との契約を解除する。
　
　2社で働いていた職員は7月2日から8月3日までの間、法務省の非常勤職員として勤務を続けるものの、契約解除後に新たに業務の入札が行われることから再び身分は宙に浮いた状態になる。

　給与遅配および全業務停止が判明したのは「アイエーカンパニー」および「ATG　Company」（本社はともに東京・世田谷区）。両社の社長を務める大屋武志氏が東洋経済記者に、法務省から全業務の停止を命じる書面を受け取った事実を明らかにした。

　両社のホームページによれば、勤務する社員は計1585人にのぼる。その大半が全国各地の法務局で勤務しているほか、入国管理局（東京、大阪、横浜）でも50〜60人の社員が業務に従事している。

　東洋経済記者の取材に応じた社員によれば、「5月分の給与の一部が払い込まれないことを会社の上司から6月28日に伝えられた後、翌29日午前中に勤務先である法務局の支局長から呼び出されたうえで7月2日から法務局雇用の臨時職員として働いてほしいと言われた」という。この社員は「5月分の給料のうち給与明細よりも実際の支払額が2割または2割以上も少ない人が多いと上司から聞いた」という。
　
　7月末に支払われる予定の6月分の給料についても大屋社長は「私自身もどうなるかさっぱり分からない。財務についてはあずかり知らない」と東洋経済記者に話している。

　大屋社長自身も「3月末に退職願を（両社の大株主である）オーナーに提出している」というが、「後任が見つからない」という理由でたなざらしにされたままだという。
　
　大屋社長によれば、「財務はオーナーが一手に握っている。私自身は一円も動かしていない」といい、「自分自身も（権限を渡されないまま事業が行き詰まったことについては）冗談じゃないという気持ちだ」などと語る。「オーナー」とされる人物は会社の役職には就いていないという。

　そもそも2社が法務局の登記簿公開業務を担うようになったのは、政府による市場化テスト（官民競争入札）の導入がきっかけだった。それ以前、同業務は法務省の外郭団体である民事法務協会が一手に受託していたが、行政コストの削減を目的とした競争入札導入をきっかけとして、低価格で応札した民間企業へ次々と委託先が変更。法務局の業務では全国で最も多くの業務を受託したのがアイエーカンパニーだった。

　しかし、アイエー、ATG両社とも本店登記地に事務所が実在していないなど業務運営がずさんだったうえ、厚生年金の未加入や年金保険料の過小納付、残業代の未払いなどの不正が次々と発覚。昨年5月には、情報の目的外使用などを理由に一部業務停止処分を受けた。
　
　今年1月には民事法務協会労働組合の刑事告発に基づき、厚生年金保険法および健康保険法違反で東京地検から略式起訴処分（罰金支払い命令）を受けている。そして今回、ついに事業継続断念という事態に至った。

　今般、両社に全業務の停止処分が下ることについて、民事法務協会労働組合の衛藤紀代美委員長は「不良企業が結果として排除されたことは大きな前進だ」と評価する。その一方で給料の不払いなど深刻な問題が残っていることから、監督官庁の法務省に対して「問題解決を求めていく」（衛藤委員長）としている。
　
　社員の一人は「7月以降、年金や健康保険はどうなるのか説明もない。6月分の給料が払われる保障もないまま、7月も引き続き仕事を続けてくださいという法務省の姿勢はあまりにも無責任だ」と批判する。今後、法務省や内閣府の責任が問われる場面がありそうだ。
　
※7月2日法務省が両社に対する全業務停止処分を発表

（岡田広行　＝東洋経済オンライン）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120704-00000001-toyo-bus_all

523 ：全裸最高さん：2012/07/13(金) 00:45:13 ID:DnqQ4zqo

法務局から事務業務を受託していた「ATG company」が倒産

帝国データバンク 7月11日(水)19時50分配信



　ATG　company（株）（TDB企業コード010640399、資本金1500万円、東京都世田谷区北沢5-37-12、代表大屋武志氏）と、関連会社のアイエーカンパニー合資会社（同所、代表社員大屋武志氏）の2社は、6月29日に事業を停止し、事後処理を小林裕彦弁護士（岡山県岡山市北区弓之町2-15、電話086-225-0091）ほか6名に一任し、自己破産申請の準備に入っていたことが判明した。

　ATG　company（株）は、1989年（平成1年）6月に設立。競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（いわゆる「市場化テスト」）に基づいて行われる競争入札によって、事務サービスを主体に業務受託案件を獲得していた。具体的には、法務局において行われる登記簿の閲覧や証明書の交付などの事務を、関連会社のアイエーカンパニー合資会社とともに、全国に所在する20局以上で落札していた。

　しかし、2011年には「特定業務の実施に関して知り得た情報を、特定業務の用に供する目的以外に利用」したとして、法務省民事局から2ヵ月間における委託業務の一部停止処分を受けていた。こうしたなか、多額の健康保険料を滞納していたことに伴い、法務省から委託業務の停止処分を受けていた。

　アイエーカンパニー合資会社は、2002年（平成14年）5月に設立。ATG　company（株）と実質的には一体の運営で、法務局の事務業務を受託していたが、同社とともにここにきて行き詰まった。

　負債はATG　company（株）が約1億1000万円、アイエーカンパニー合資会社が約6億6000万円で、2社合計で約7億7000万円が見込まれる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120711-00010000-teikokudb-ind

524 ：とく：2012/07/13(金) 02:21:55 ID:7fK.24go

「鳩山新党」が浮上　反増税で２０人目指す

　民主党で消費税増税に反対する鳩山由紀夫元首相の周辺で、月内に離党し新党を結成する構想が浮上していることが１２日分かった。関係者が明らかにした。増税法案採決で造反した議員を中心に２０人規模での旗揚げを目指しているとされる。鳩山氏に近い衆院議員は、新党結成に「その方向だと思う」と述べた。しかし参加を見込む議員には慎重論も強い。
　仮に衆院議員１６人以上が離党した場合、野党が提出した内閣不信任決議案を与党だけでは否決できず、野田佳彦首相は窮地に陥る。１６人に届かなくても小沢一郎元代表の新党結成に続く党分裂になれば首相の求心力低下は必至。


2012年07月13日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/07/2012071201001866.htm

525 ：全裸最高さん：2012/07/13(金) 02:26:12 ID:A0M5cenY

＜原発再稼働抗議活動＞官邸周辺歩道に鉄柵設置、規制へ

毎日新聞 7月13日(金)1時38分配信



　警視庁は１２日、毎週金曜日に東京・永田町の首相官邸周辺で開かれている原発再稼働への抗議活動について、参加者が周辺の車道を埋め尽くしていることから、歩道沿いに鉄柵を設置し、活動を歩道のみに限定する方針を決めた。

　警視庁警備部によると、今年３月に数百人規模だった抗議活動は、関西電力大飯原発の再稼働が決まった６月以降は１万人以上に増え、官邸近くの道路は、歩道からあふれ出た参加者で埋まる状態が続いている。

　警備部は交通への影響があることや密集状態で転倒事故などが発生することを懸念。今後、参加者がさらに増える可能性もあるとして、対策の強化を決めた。柵の設置のほか、最寄り駅となる東京メトロ・国会議事堂前駅の出入り口を午後３時ごろから一部規制する方針で、同駅以外の利用を呼びかけている。

　抗議活動を呼びかけてきた、複数の市民グループ有志で作る「首都圏反原発連合」メンバーの一人は「活動の規模が大きくなり、歩道に入り切らなくなったのが現状。参加者は官邸に近い場所で抗議したいはずで納得できない」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120713-00000001-mai-soci


＜政治規制条例案＞大阪市が修正へ、原則免職規定を緩和

毎日新聞 7月13日(金)1時52分配信



　大阪市職員の政治活動を公私を問わず規制する「職員の政治的行為の制限に関する条例案」（職員政治規制条例案）を巡り、市議会最大会派「大阪維新の会」と第２会派の公明市議団、橋下徹市長の３者が１２日協議し、条例に違反した場合に「原則免職」とする規定を緩和することで大筋合意した。また、継続審議になっていた「市立学校活性化条例案」も大筋合意した。この結果、両条例案は賛成多数で可決する公算が大きくなった。

　職員政治規制条例案は、橋下市長が７月臨時議会に提案。地方公務員法が禁じる「投票の勧誘」など５項目に加え、集会や拡声機などで政治的意見を述べる▽政治団体の刊行物を発行、配布する−−など１０項目を禁止し、対象を国家公務員並みに広げた。

　１２日の協議では、公明が「原則免職は厳しすぎる」と修正を求め、停職や減給、戒告などを併記することで合意した。

　一方、教員評価に保護者の意見を反映させる学校協議会の設置などを定めた市立学校活性化条例案は、教員の勤勉手当に関して校長の裁量権を認める規定を盛り込むよう橋下市長が求めていたが、盛り込まない方向で大筋合意した。【津久井達、林由紀子、原田啓之】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120713-00000003-mai-pol

526 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/07/13(金) 10:10:31 ID:nm059Mj.

スマートメーターをオープンな仕様に、東京電力が方針転換
2012年07月13日 07時30分 更新
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1207/13/news018.html

政府による電力需給の安定化に向けたアクションプランの目玉のひとつがスマートメーターの普及である。今後5年以内に
全国の利用者の8割にスマートメーターを導入する目標を掲げており、それに従って各地域の電力会社は設置計画を推進
し始めたところだ。
中でも利用者が多い東京電力は2018年度までに1700万台、2023年度までに2700万台のスマートメーターを設置して
全利用者への導入を完了する計画である（図1）。ところがスマートメーターの仕様を独自の規格で策定したことにより、
各方面から批判の声が上がっていた。
スマートメーターは日本の電力事業を変革するインパクトをもつだけに、電力会社を中心にさまざまな思惑が交錯して、
必ずしも適切な形で導入計画が進められてこなかった。最も問題視されたのは、スマートメーターの仕様を電力会社が
独自の規格で策定した点である。それによって、従来から取引関係のある少数のメーカーが製造を一手に引き受ける構造
を維持しようとした。
当然ながらメーターの製造コストが高くなることに加えて、スマートメーターをつなぐネットワークが閉鎖的になるため、
提供できるサービスも電力会社によってコントロールされることになる。こうした批判を受けて、東京電力は3月から
スマートメーターの仕様に関する意見を広く募り、それをもとに改めてオープンな仕様を策定する方針を発表した。
スマートメーターと電力ネットワークをつなぐ通信プロトコルには、インターネットで標準的に使われているTCP/IP（トランス
ミッション・コントロール・プロトコル/インターネット・プロトコル）を採用することで、電力会社以外の事業者が提供する
サービスとも連携できるようにする（図2）。
スマートメーターは従来の電力メーターに取って代わるもので、毎日の電力使用量をネットワークを通じて電力会社の
メーター・データ管理システム（MDMS）に送信する役割を果たす（図3）。東京電力が導入するスマートメーターは30分ごと
に電力使用量のデータをMDMSに送る仕様になる見込みだ。
これまでのように検針員が個々の利用者を訪問してメーターの数値を毎月確認する必要がなくなり、電力会社にとっては
大幅なコスト削減を実現する手段になる。
と同時に、30分単位の電力使用量に応じたサービスを提供できるようになることも大きなメリットだ。特に電力需要が
ピークに達した時に使用量を抑制する「デマンドレスポンス」のような節電対策を大規模に展開することが可能になる（図4）。
今回の方針転換によって、東京電力が導入するスマートメーターの仕様が当初案よりも国際標準などに準拠したオープン
なものになることは確実である。ただし現時点では大枠の方針が発表されただけで、詳細な仕様は公表されていない。
10月以降にスマートメーターの詳細な仕様を開示して、その後に通信ネットワークの要件を確定することになっている。
新しい仕様に基づくスマートメーターは2014年度から導入を開始する計画で、2013年内に入札を実施する予定だ。
東京電力の説明資料の中には、「東京電力の従来仕様に優位性が認められる場合は、その従来仕様をオープンにする」
といった表現も残っており、どこまで標準的な仕様が盛り込まれるかは不透明なままである。10月以降に発表する詳細
仕様の内容によっては、東京電力が再び修正案を求められる可能性もある。

527 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/07/13(金) 15:40:50 ID:nm059Mj.

内閣支持２１％、最低に＝民主も続落７％−時事世論調査
（2012/07/13-15:06）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012071300579

時事通信が６〜９日に実施した７月の世論調査によると、野田内閣の支持率は前月比３．０ポイント減の
２１．３％となり、政権発足後最低だった４月（２１．７％）を更新した。不支持率も同５．５ポイント増の
６０．３％で、最高だった４月（５５．７％）を上回った。民主党の政党支持率も同１．４ポイント減の６．７％で、
２００９年の政権交代後の最低記録を３カ月連続で更新。０９年１０月（２９．４％）の約２割にまで落ち込んだ。
消費増税関連法案の衆院採決で小沢一郎氏らが反対し、民主党が分裂したことなどが影響したとみられる。
野田佳彦首相は態勢立て直しに全力を挙げる構えだが、同党内では増税法案の成立阻止を目指す動きが
やまず、混乱が続いている。関西電力大飯原発の再稼働でも首相は党内外の批判にさらされており、政権
の前途は一段と険しくなりそうだ。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で実施した。有効回収率は６４．７％。　
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」７．６％、「首相を信頼する」６．８％、「誰でも
同じ」５．０％の順。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」３８．５％が最多で、「政策が駄目」２８．７％、
「リーダーシップがない」２０．３％と続いた。

◇無党派、最高の７１％
民主党以外の政党支持率は、自民党１２．５％、公明党３．１％、共産党１．９％、みんなの党１．０％、社民党
０．５％、国民新党０．２％、たちあがれ日本０．２％。支持政党なしの「無党派層」は７１．４％で、過去最高と
なった。
小沢氏らの新党「国民の生活が第一」は結成前だったため、今回の調査では対象に含まれていない。

528 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/07/13(金) 20:44:41 ID:nm059Mj.

「橋下・石原」が袖にした小沢新党（永田町アンプラグド）
2012/7/13 6:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1201P_S2A710C1000000/?dg=1

「小沢（一郎）を切れば民主党の支持率は上がる」。民主党分裂騒動のさなか、地域政党「大阪維新の会」を率いる
大阪市長、橋下徹は維新幹部にこう語っていた。10日の「やっぱり野田（佳彦）首相はすごいですよ」という発言には
伏線があった。小沢新党の関係者は青ざめた。橋下は野田を褒めたんじゃない。真意は別のところにある――。

大阪から発せられた橋下の一言は、遠く東京・永田町を激しく揺さぶった。消費増税や原発再稼働問題で繰り返して
きた政権批判から一転、「確実に決める政治をされている」と野田をたたえたからだ。
最も衝撃を受けたのはおそらく小沢だっただろう。小沢は国政経験のない、自分より27歳も若い橋下を「おれと考え方
が似ている」とかねて持ち上げている。橋下も、消費増税関連法案に反対する小沢にエールを送ってきた経緯がある。
既成政党を否定する維新にとって小沢グループと手を組むのは矛盾になる。世論の支持がすうっと逃げていく――。
橋下と接触を重ねる地方自治体のある首長は維新の思いをこう代弁する。橋下が野田を評価したのも、退潮著しい
民主党を引き上げることで自民党の台頭を抑え、二大政党分裂による政界再編につなげる、との分析がある。マキャベ
リストといわれる橋下の真骨頂なのかもしれない。

11日、橋下は小沢との連携の可能性を記者団に聞かれると「誰と組むかはどうでもいい。価値観が合うかどうかだ」と
指摘。その判断材料として、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や集団的自衛権の行使など野田が意欲を示すテーマを
挙げてみせた。さらに「僕らは消費税単純反対じゃないしね」とも付け加えた。
「橋下は発言のタイミングをはかっていたのでないか」と維新関係者はみる。翌日には小沢率いる新党「国民の生活が
第一」の結党大会を控えていた。世間の注目を集めやすい機会にぶつけることで「橋下は小沢と近い」というイメージを
消そうとしたとの解説だ。
発言は「小沢切り」の合図だったとの受け止めが広がる。その点、より露骨なのは、自身を党首とする新党構想を温める
東京都知事の石原慎太郎だ。
同じ首長の橋下に目を細める一方で、小沢が民主党に離党届を出すと「自滅への道」と酷評した。国会議員時代以来の
大の小沢嫌いで知られる。1999年の著書「国家なる幻影」では、自民党竹下派を背に権力を振った小沢を「ろくな勉強も
せず、派閥の培った権力の温床の中でぬくぬく育った二世議員」とこき下ろしている。石原家を古くから知る人物は「小沢
を普通の政治家とみており、その言動から何のひらめきも感じられないからだ」と「芸術家・石原」の小沢嫌いを解説する。
皮肉なのは、若手中心で船出した小沢新党が次期衆院選での生き残りへ橋下や石原らとの連携に望みをつなぐ議員が
多いことだ。だが、小沢が新党旗揚げにあたって、石原とは言うまでもなく、橋下との間で話が進んでいる可能性は
「100％ない」（前出の首長）。一方で、最近になって消費増税以外の政策にも意欲を示し始めた野田の姿勢に「小沢新党
を干からびさせるつもりではないか」との声が漏れる。
「一緒に行動したいという人がかなりいる。志を同じくする人と衆院選に向け体制をつくりたい」。小沢は結党大会後の
記者会見で強気を崩さなかった。新党の綱領でも「地域主権」を大きく掲げた。いまは吹かれた笛の音だけが響いている。

529 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/07/13(金) 20:46:00 ID:nm059Mj.

>>528の後に>>527と思って見ると面白い
目論見崩壊

530 ：全裸最高さん：2012/07/13(金) 22:09:15 ID:x8EOtqns

鳩山氏らが批判、政権運営依然厳しく

TBS系（JNN） 7月13日(金)19時12分配信
　国会では１３日から消費税増税法案の参議院での審議が始まりました。野田総理は分裂した民主党の立て直しを急ぐ考えですが、「離党予備軍」となった鳩山元総理らが政権批判を繰り返すなど、厳しい情勢が続いています。

　「『国民の生活が第一』というその考え方は、国難から逃げて、やらなければならないことを先送りをすることではございません」（野田首相）

　党の分裂を受けて開かれた民主党の全国幹事長会議。野田総理が次の衆院選に向けて態勢の立て直しをアピールしました。今注目されるのは、「小沢新党」に参加した議員の選挙区に対立候補、いわゆる「刺客」を送り込むことができるかどうかです。

　「自由民主党は郵政民営化に賛成する候補者しか公認しません」（小泉純一郎首相 ２００５年８月当時）

　２００５年の総選挙で当時の小泉総理は、郵政民営化法案の採決で造反した議員の選挙区に対立候補を送り込み、大勝しました。ですが、今の民主党にそれが可能なのでしょうか？党執行部は、都道府県連から申請があれば対立候補を立てることも認める方針ですが、分裂状態に陥っている県もあり、難しい対応を迫られそうです。

　一方、国会では消費税増税法案の審議が１３日から参議院で始まりました。民主党内からは今なお反発の声があがります。

　「今の政治に対して暴走を止めなきゃいけないという思いで共有するところ、大だと思っておりまして」（民主党 鳩山由紀夫元首相）

　野田総理への批判を繰り返し、「離党予備軍」とも言われる鳩山元総理のグループ。小沢氏のように民主党を離れ、新党を結成する可能性はあるのでしょうか？

　「鳩山新党では展望がない」（鳩山氏側近議員）
　「新党はつくりたいが、鳩山氏が党首では有権者に受け入れられない」（鳩山グループ議員）

　グループ内には冷めた空気が漂います。（13日17:23）http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120713-00000059-jnn-pol

531 ：全裸最高さん：2012/07/13(金) 22:12:58 ID:oj63Mvwk

そりゃ新党つくりゃ最後まで残ってた小沢支持層も
完全に民主から離れるしー

532 ：全裸最高さん：2012/07/13(金) 23:23:47 ID:p6lSdHYk

＜岐阜県議会＞国に原発問題意見書「再稼働説明なし」

毎日新聞 7月6日(金)1時35分配信



　関西電力大飯原発（福井県）の再稼働を受け、岐阜県議会は５日、原発問題への責任ある対応とエネルギー政策の迅速な再構築を国に求める意見書を全会一致で可決した。意見書は「隣接県で事故の影響を受ける可能性の高い本県に（再稼働の）説明がなかった。周辺自治体の意思を軽視した判断は容認できるものではない」と国の決定を批判している。

　意見書は大飯原発について「安全よりも電力需給対策を優先させたという点で大きな問題がある」と指摘している。【三上剛輝】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120706-00000005-mai-soci


デモの市民と対話を＝社民・阿部氏提案、野田首相は拒否

時事通信 7月12日(木)19時52分配信



　「国民的な論議をするなら、首相官邸から出てきて、話したらどうか」。毎週金曜日の首相官邸前での原発再稼働の抗議デモをめぐり、社民党の阿部知子政審会長は12日の衆院予算委員会で、野田佳彦首相に対し、再稼働に反対する市民との直接対話を呼び掛けた。
　これに対し、首相は「官邸周辺のデモはこのテーマ以外にもよくある。私が出て行って会った前例はない」と拒否した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120712-00000155-jij-pol

533 ：全裸最高さん：2012/07/13(金) 23:39:41 ID:oEDuQV3I

「鳩山氏は終わった人」＝武村元蔵相

時事通信 7月13日(金)23時11分配信



　「鳩山さんは、小沢さん以上に終わった人だ。国民にも終わってほしいという見方が強い」。武村正義元蔵相は13日、TBSテレビの番組収録で、野田政権への対決姿勢を強める鳩山由紀夫元首相について、小沢一郎氏を引き合いにしながら強烈に批判した。
　鳩山元首相と武村氏とは、かつての新党さきがけの結党メンバー。一方で、1996年の旧民主党結党時には、鳩山氏が武村氏の合流を拒否し、「排除の論理」を実行した因縁もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120713-00000195-jij-pol

534 ：全裸最高さん：2012/07/13(金) 23:53:17 ID:oEDuQV3I

＜ＪＰモルガン＞デリバティブ損失倍増…３４９０億円

毎日新聞 7月13日(金)23時48分配信



　【ワシントン平地修】米金融大手ＪＰモルガン・チェースは１３日発表した１２年４〜６月期決算で、５月に発覚した金融派生商品（デリバティブ）の取引を巡る巨額損失が４４億ドル（約３４９０億円）に上ったことを明らかにした。損失額は当初公表していた約２０億ドルから２倍以上に膨らみ、さらに最大で１７億ドルの追加損失が生じる可能性を示した。４〜６月期の最終利益は、前年同期比８．７％減の４９億６０００万ドルだった。

　ＪＰモルガンは、融資の焦げ付きなどの損失回避を目的とした「クレジット・デフォルト・スワップ」（ＣＤＳ）と呼ばれる金融商品の取引で巨額の損失が発生。米証券取引委員会（ＳＥＣ）などが調査に乗り出している。

　ＪＰモルガンは、損失を生み出した投資戦略部門（ＣＩＯ）のリスク管理強化などの運営見直しを行ったと表明。ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「この問題をほぼ片付け、今は世界的な顧客のためにすべてのエネルギーを集中させることができる」と強調した。

　４〜６月期の業績への影響が軽微だったのは、個人向け業務が好調だったことや、不良債権処理に備えた貸し倒れ引当金が減少したため。一方、発表済みの１〜３月期決算については、巨額損失に絡むトレーダーの報告が誤っていたとして、最終利益を４億５９００万ドル下方修正する見通しだと発表した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120713-00000109-mai-bus_all

535 ：全裸最高さん：2012/07/14(土) 00:24:07 ID:sKcSXjS2

いじめ資料、4〜5カ月前に把握＝処置に困り報告せず―海自

時事通信 7月10日(火)19時12分配信



　海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」で2004年、乗組員の男性＝当時（21）＝が自殺した問題で、海自は10日、先月20日に発見されたとしたいじめに関する調査資料が、実際には約4〜5カ月前に見つかっていたと明らかにした。発見した隊員らが処置に困って報告しなかったという。
　海自によると、資料はたちかぜの全乗組員を対象に暴行や恐喝の有無を尋ねたアンケート結果。この調査を担当した横須賀地方総監部の隊員＝退職＝が、アンケートの原本を行政文書として管理せず、別の資料とともにファイルに入れて後任に引き継いだため、後任が原本の存在に気付かず、ファイルを書庫に保管したままにしていた。
　このため、海自は05年と11年の遺族側の情報公開請求に「破棄済みで存在しない」と回答した。しかし、今年1〜2月ごろに同総監部の隊員が再度確認したところ、原本の入ったファイルを発見。上司に報告したが、この上司は対応に悩んだ結果、関係者に報告しなかったという。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120710-00000140-jij-soci


海自たちかぜ隊員自殺訴訟：国側、文書提出へ、アンケートなど14点

カナロコ 7月10日(火)4時30分配信



　海上自衛隊横須賀基地の護衛艦「たちかぜ」所属だった男性隊員のいじめ自殺訴訟で、元海自側指定代理人の３等海佐（45）が「隠している」と告発後、不存在から一転、存在を認めた隊員アンケートなどの文書計14点を、海自側が東京高裁に証拠として提出することが９日までに、分かった。

　提出が明らかになったのは、男性隊員の自殺後、海自が艦内の暴行の実態把握のため他の隊員らに行った「艦内生活実態アンケート」や、男性隊員を恐喝していたとする元先輩隊員への聞き取りメモなどで、いずれも原告側が情報開示請求を行っていた文書。原告側の代理人弁護士によると、海自側が６日、提出する文書の一覧を示してきたという。

　文書をめぐっては、３等海佐が「海自は隠している」と告発。６月下旬、海自は、約７年間「破棄した」として不存在としてきた艦内生活実態アンケートについて、「再度、調べたら見つかった」などとして存在を認め、遺族に謝罪した。

　文書の存在をめぐる一連の問題で、海自は事故調査委員会を設置。関係者の聴取を進め、詳しい経緯などを究明するとしており、後日、調査結果を公表するとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120710-00000009-kana-l14

536 ：とく：2012/07/14(土) 00:32:08 ID:27z40ORc

「多大な負担かけた」文楽に厳しい橋下市長、入院の竹本住大夫さん気遣う

産経新聞 7月13日(金)13時16分配信



　財団法人・文楽協会への補助金凍結を示唆している大阪市の橋下徹市長は１３日、急病で入院した文楽太夫の人間国宝、竹本住大夫さん（８７）に対し、「心からお見舞い申し上げます。文楽協会の一件で、心身ともに多大なご負担をおかけしたことも要因になったのではないかと案じております」などとするコメントを出した。

　補助金カットをめぐり、文楽協会と文楽の技芸員は橋下市長と非公開での面会を求めているが、橋下市長は「非公開なら補助金は出せない」と述べ、技芸員が公開での面会に応じなければ、補助金を凍結する意向を示している。

　橋下市長はコメントで「多くのファンの皆さんとともに舞台に復帰される日を、待ち望んでおります」と記している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120713-00000539-san-pol


文楽面談は公開？橋下市長「僕に沿ってもらう」

読売新聞 7月11日(水)10時44分配信



　大阪市の橋下徹市長が文楽協会への補助金の全額凍結を表明した問題で、人形浄瑠璃文楽の技芸員（演者）は１０日、国立文楽劇場（大阪市中央区）で協議し、市長に非公開での意見交換を再要請する方針を決めた。

　協会などによると、協会所属の太夫、三味線、人形遣い計８２人のうち５８人が出席。大半の技芸員が対話を望む一方で「個人の意見が文楽界の総意として独り歩きする恐れがある」「カメラや記者に囲まれると緊張して話せない」との声も上がり、賛成多数で再度、非公開での面談を要請することが決まった。

　終了後、三味線の人間国宝、鶴沢清治さん（６６）は「技芸員代表としては公開でお会いできないが、私個人としては市長に直接手紙を書き、公開の場で会っていただくつもり」と話し、文楽界トップで人間国宝の竹本住大夫さん（８７）も「文楽代表ではなく一技芸員としてぜひ会いたい」と同調した。

　一方、橋下市長はこの日の協議結果を受け、「公開、非公開は市民を代表する僕に沿ってもらわないといけない。そうでなければ、税金を使わずやってもらうしかない」と述べ、公開による討論が実現しなければ、補助金を凍結する意向を改めて示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120711-00000465-yom-pol

537 ：全裸最高さん：2012/07/14(土) 01:51:22 ID:q6hPItzU

＜政府事故調＞「東電解析、信用できぬ」　炉損傷時刻に異論

毎日新聞 7月13日(金)15時1分配信
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東京電力福島第１原発の（手前から）４号機、３号機、２号機、１号機 ＝同原発の南約３キロで、本社ヘリから石井諭撮影
　東京電力福島第１原発事故をめぐる政府の事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）が２３日公表する予定の最終報告書で、東電が公表している事故の進展の解析結果を「信頼に足るものではない」と結論付けていることが関係者への取材で分かった。政府事故調が事故後の炉の状態を実測データに基づいて再現したところ、深刻化する過程が東電の解析結果と食い違っていたという。

【国会事故調】原発事故「明らかに人災」…報告書公表

　事故調の指摘は、東電による事故の経過説明の信頼性を改めて問い直すもので、東電は再解析の実施を迫られそうだ。

　東電は昨年５月と１１月の２回、同原発１〜３号機の原子炉の事故の経過をコンピューターで解析し公表。経済産業省原子力安全・保安院も同６月、原子力安全基盤機構の解析結果を公表している。東電の１１月の解析によると、１号機では昨年３月１１日の津波襲来から約２時間半後の午後６時１０分ごろ炉心が露出し始め、溶けた燃料が圧力容器を破損させたのは１２日午前１時５０分ごろ−−となっている。

　政府事故調は、東電や国による解析結果を検証するため、１〜３号機について▽原子炉の温度▽炉内の圧力や水位▽格納容器内の放射性物質の濃度−−などの実測データや作業員の証言などを基に、事故後の炉の状態を可能な範囲で再現した。

　その結果、１号機の圧力容器破損時間は１１日午後１１時ごろとなり、東電の解析結果より２〜３時間早かった。３号機でも同様のずれを確認。２号機はデータ不足などから比較ができなかった。

　ずれの原因は、東電や国が解析の前提条件として使った原子炉への注水量を多めに見積もったため、原子炉の冷却が実際より進んだ結果になった可能性がある。事故調は東電が解析の際、結果に大きく影響する前提条件の詰めが甘かったと指摘。関係者の一人は「（実測データが増えた）昨年１１月の解析でも精査しなかったのは怠慢だ」と批判。最終報告書には「東電や国の解析結果は疑わしい」と批判する内容が盛り込まれるという。

　◇解説　前提条件の精度が重要

　事故を起こした原子炉の状態を推測するにあたって、東京電力や国はコンピューター解析を使った。これは前提条件の設定を間違うと、結果も事実からずれてくるという限界がある。政府事故調が最終報告書でこの点を指摘する方針を決めたのは、十分とは言えない東電などによる解析結果が、あたかも事実のように語られてしまう現状に警鐘を鳴らすためだ。

　コンピューター解析は、専門家の間では「頭の体操のようなもの」と理解されており、誤差が避けられない。正確な解析をするには、前提条件をいかに実態に近く設定できるかが重要だ。東電などが前提条件をどこまで真剣に精査したかは不明だが、疑問の余地があれば結果も参考にできなくなる。

　７９年の米スリーマイル島原発事故の際、格納容器のふたを開けたら、専門家が想定していた以上に事態が深刻だったことが知られている。福島原発事故でも、事故の実態が明らかになっていくのに合わせ、東電や国が誠実に再検証を続ける努力が求められる。【奥山智己、岡田英】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120713-00000053-mai-soci

538 ：全裸最高さん：2012/07/14(土) 01:55:57 ID:WL/qBesc

地震の影響

日本テレビ系（NNN） 7月12日(木)22時26分配信
　福島第一原発事故をめぐり、先週、国会の事故調査委員会が報告書を提出した。「東京電力」の報告書や政府の報告書と最も異なっているのは、地震の評価だった。国会事故調の報告書では、津波の前に地震で配管などに破断が生じた可能性を強く示唆している。

　１２日の『デイリープラネット』「プラネット・Ｖｉｅｗ」は、「地震の影響」をテーマに、日本テレビ報道局・倉澤治雄解説主幹に聞いた。（動画配信のみ）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20120712-00000082-nnn-soci

539 ：全裸最高さん：2012/07/14(土) 02:18:08 ID:o2SyZOoE

＜細野事故担当相＞規制委委員の人選「政府の責任で」

毎日新聞 7月6日(金)20時40分配信



　細野豪志原発事故担当相は６日の記者会見で、９月までに発足予定の原子力規制委員会委員の人選について「最初の委員の選定は政府として責任を持って提示する」と述べた。

　東京電力福島第１原発事故に関する国会の事故調査委員会（国会事故調、黒川清委員長）は５日公表した報告書で、同委員の人選を第三者機関に任せるべきだと提言したが、細野氏は「貴重な提案だが、直ちに適用することは難しい」と説明。「規制組織は３年以内に再検討することになっており、取り入れられるものはできるだけ取り入れていくべきだ」と今後の検討課題とした。

　地震で安全上重要な機器が損傷した可能性を指摘されたことには「ＩＡＥＡ（国際原子力機関）に出した（政府の）報告書では、地震で損傷があった可能性があるという書き方をしている。全く新しいことを指摘されているとは受け取っていない」と述べた。【笈田直樹】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120706-00000087-mai-pol

540 ：全裸最高さん：2012/07/14(土) 02:36:44 ID:R3gXn0ck

＜オスプレイ＞「弱点」指摘…米軍系研究所、０３年に意見書

毎日新聞 7月14日(土)2時33分配信



　沖縄県・米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）に配備される米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ。４月以降、墜落事故や機体トラブルが３件相次ぎ、安全性を不安視する地元では配備中止の声が渦巻く。米国防総省は「安全だ」と強調するが、オスプレイに詳しい米国の専門家は「弱点」を指摘し、危険性を警告している。

　０３年１１月、米国防総省の国防分析研究所（ＩＤＡ）がオスプレイの危険性に触れた８ページの意見書をまとめた。作成者は元空軍パイロットで同研究所でオスプレイの分析官だったレックス・リボロ博士（６８）。だが、リボロ氏によると、国防総省の責任者はオスプレイ開発に否定的な意見書の受け取りを最初は拒否したという。

　オスプレイは主翼両端の回転翼の角度を変えることでヘリコプターと固定翼機の機能を兼ね備える。リボロ氏によると、マニュアルには角度を変えて飛行モードを切り替える際の規定が明確に定められているが、戦闘任務や実戦を想定した訓練では規定を超えた急な切り替え操作を迫られる局面があり、墜落の危険性もあるという。

　９年前の意見書でこの点を指摘したリボロ氏は１１日、毎日新聞の取材に「平時に飛ぶ限り何の問題もないが、戦闘任務では事故が続くだろう」と語った。

　日米両政府の説明には「事実の歪曲（わいきょく）がある」ともリボロ氏は指摘した。米海兵隊は離着陸時に両翼のエンジンが同時停止した場合、降下による空気抵抗で回転翼を回転させ、揚力を利用して着陸するオートローテーション機能があると説明してきた。

　しかし、試験飛行では落下速度を十分に抑えることはできず、墜落を防ぐためエンジンを再起動せざるを得なかったという。「『オートローテーション機能はないが、両エンジンが止まる可能性は極めて低い』と沖縄の人に説明すべきだった」と日米両政府の姿勢を批判する。

　「弱点」は続く。ヘリは急降下した場合、回転翼による下向きの風と下降することによって生じる地面からヘリに吹き上げる風がぶつかって「渦巻き状態」（ＶＲＳ）と呼ばれる不安定な状態に陥る。とくにオスプレイは二つの回転翼があるため、より複雑な気流が発生し、操縦不能になりやすいという。

　後にリボロ氏は海兵隊総司令官や海軍長官に説明する機会を与えられた。だが、「海兵隊などはリスクを理解したうえで、計画を進めることを決めた」（リボロ氏）という。

　オスプレイは開発段階の９１〜００年に大事故を４回起こした。このうち９２年７月と００年１２月の墜落死亡事故は機体に問題があり、設計を修正した。運用段階の０７年１１月の出火墜落事故はエンジン近くの油圧管破損が原因で油漏れを防ぐ改良が加えられた。「機体の基本設計に欠陥を疑う理由はない」というのが米軍の主張だ。

　国防総省の試験・評価局長を務めたトーマス・クリスティー氏（７８）もオスプレイの開発推進に反対した一人だ。父ブッシュ政権当時、チェイニー国防長官を説得し、長官は開発計画の中止をいったんは決断したという。

　だが、それを覆したのは海兵隊と予算権限を持つ連邦議会だったという。クリスティー氏は「海兵隊の議会へのロビー活動が成功した」と語る。

　「紛争地域を含めて世界各地に配備され、部隊には欠かせない存在だ」。国防総省のリトル報道官は１２日の記者会見でオスプレイ配備の必要性を強調。地元の反発には「理解、配慮している」と語った。【ワシントン古本陽荘】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120714-00000011-mai-int

541 ：全裸最高さん：2012/07/14(土) 03:41:38 ID:Y8eowbFY

＜伊吹自民元幹事長＞特例公債法案巡り、野田首相を批判

毎日新聞 7月12日(木)19時22分配信
拡大写真
自民党の伊吹文明元幹事長＝三浦博之撮影
　自民党の伊吹文明元幹事長は１２日の伊吹派総会で、野田佳彦首相が衆院解散・総選挙の前提として消費増税法案以外に特例公債法案などを加えたことについて「（増税法案で民主、自民、公明の）３党で合意すれば当たり前のように参院を通してもらえると誤解している。解散を延ばそうとするなら、参院の出口までに重大な決意をしなければならない」と述べ、増税法案の反対に転じる可能性に言及した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120712-00000071-mai-pol


自民・伊吹氏「参院出口までに重大な決意も」　一体改革関連法案

産経新聞 7月12日(木)16時15分配信

　自民党の伊吹文明元幹事長は１２日の伊吹派総会で、社会保障・税一体改革関連法案に関し「（民主、自民、公明３党による合意の）前提が崩れたら、合意そのものは必ずしも守らなくていいのではないか。場合によっては参院の出口までにわれわれは重大な決意をしないといけない」と述べ、状況次第では関連法案成立前に内閣不信任決議案や首相問責決議案の提出も検討すべきだとの考えを示した。

　関連法案の衆院採決で民主党から大量の造反者が出たことに加え、政府・民主党幹部が衆院解散・総選挙の時期について、平成２４年度予算の執行に必要な赤字国債発行を可能にする特例公債法案や補正予算の成立を条件に挙げていることを強く牽制（けんせい）したものだ。

　伊吹氏は「３党合意の上で（野田佳彦首相は）あぐらをかいて、参院は通るのが当然だと考えている。次々にハードルを高くし、解散時期を後ろに延ばそうなどということは人間の信義に反する」と語った。

　一方、谷垣禎一総裁が衆院予算委員会で質問にたったことにも「党のトップが予算委の冒頭に出るなんて絶対にやってはいけない。どちらに転んでもいいことにはならない。参院の士気にもかかわってくる」と苦言を呈した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120712-00000578-san-pol

542 ：全裸最高さん：2012/07/14(土) 07:22:23 ID:0I1mBAaQ

建設技術者：不足６１％　県建設業協会調査対象企業、特に若手　／群馬

毎日新聞 7月13日(金)11時16分配信



　県建設業協会は１２日、建設技術者の高齢化についての調査結果を発表した。対象企業の６１％が技術者不足を訴えており、同協会は「特に若手の人材が不足しており、ベテラン引退後の技術継承が大きな課題」としている。
　調査は６月中旬、同協会員など県内３４８社を対象にアンケートを実施。８３・３％にあたる２９０社から回答を得た。
　土木工事の施工計画を作り工程や安全の管理をする「土木施工管理技士」資格の１級を持つ人を年代別にみると、５０歳以上が５３％で、４０代が２７％、３０代が１９％と若い世代が少ない。同協会は「資格取得には高校卒業後、１０年以上の実務経験が必要だが、それを考慮してもアンバランスだ」としている。
　さらに、土木施工管理技士の育成への課題を尋ねたところ、４４％が「受注の減少で計画的な採用・育成ができない」、２７％が「利益率が減少し、若手の育成経費を負担できない」と回答。また資格を持つ技術者の採用についても９１％が「困難」と答えた。
　同協会は今後、国土交通省などに、受注工事高の安定▽年間を通じた発注の平準化▽資格試験制度の改良−−を求める方針。青柳剛会長は「人口減少の中、公共事業や社会資本整備を増やす時代でないと承知している。受注競争を緩和することで、それぞれの企業の待遇を改善し、若手の人材を育成する余裕をつくり出していきたい」と話している。【奥山はるな】

７月１３日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120713-00000009-mailo-l10

543 ：無党派さん＠避難所：2012/07/14(土) 13:46:55 ID:TucoqrD2

『さおだけ屋はなぜ潰れないのか?』100万部?日記
消費税の地方税化？？
ttp://plaza.rakuten.co.jp/kaikeishi/diary/201207130000/?scid=we_blg_tw01
大阪維新の会が「維新八策」の重点項目として掲げているらしい
「消費税の地方税化」ですが、消費税を地方税化して、
地方自治体によって税率を自由に変えられる、という話らしいですね。

―――いったい誰がそんな申告書作れるの？　（＾＿＾；）
つまり、仕入れた地域ごとに税率を設定しないと課税仕入れが計算できない、ということですよね。
たとえば、飲食店だと
「地元のスーパーで買った油は８％で、千葉県野田市から買った醤油は１０％で、東京都港区の商社から買ったパスタは１１％で、東京都練馬区から買った大根は９％で……」
といった処理が必要になるということ。

うわわわぁぁ　＼(*￣□＼)￣□＼)￣□＼))))

仮に、課税仕入れの税率は、自店がある自治体の税率で一律処理できるとしましょう。
でもお店を、自治体をまたいでチェーン展開していたらどうなるでしょう？
お店のある自治体ごとに消費税の申告書を作って、それぞれの自治体に提出することになります。
自治体ごとに税率を変えて、それぞれ申告書を作るのも手間ですが、チェーン店全部にまたがる広告費などの課税仕入れは、チラシをまくたび、まいた地域ごとに何らかの基準で分割して税率をそれぞれ計算して……

うげげげぇぇぇ　(￣□￣;(￣□￣|(￣□￣||(￣□||||

なお、お店ごとではなく、本店所在地の税率で一律処理はできないでしょうね。
「ユニクロは山口市の税率８％で、マツモトキヨシは千葉県松戸市の税率１０％で、白木屋は東京都武蔵野市の税率１１％で、鳥貴族は大阪市の税率９％で……」
なんてことになりますから。
同じ地域でも、本店所在地によって税率が違うのは、さすがに変でしょう。

処理は楽ですが、地方ごとに税率を自由化する意味がないです。
（本店が税率の低い地域に集中して、「応益負担」じゃなくなるし）

仕入れ先が１００自治体あって、お店を１０自治体ほどに展開していたら、もうなにがなんだかです。
でも、そんな中小企業は山のようにあります。
会社にとっては、地獄の税法改正ですね。。。

アメリカのように、州ごとに違う消費税が念頭にあるのかしら？
だとしたら、地方自治体ごとではなく、道州制ぐらいにしておかないと実務的には不可能でしょう。
（アメリカの場合、州をまたぐと税金がかかりませんが、それを日本でも適用させる気かしら？）

消費税を地方税化するのは結構ですが、現状では税率は全国均一にしないとムリだと思います。
（だとしたら、なんだか新鮮味のない政策ですね）

でもさー、こんな超常識的なこと、税理士じゃなくても、消費税に関わりのある人なら誰でも気づくでしょ？
結局、官僚やら学者やら、実務をやらない人間が法律を考えるとロクなことにならないし、
（橋下さん云々はさておき）弁護士に無試験で税理士資格を与えるのはどうなんだ？
とも思いました。


いや、ほんまに。

544 ：全裸最高さん：2012/07/15(日) 04:21:45 ID:BRd7gZGg

福島第一の初動、第二と比べ不十分…政府事故調

読売新聞 7月15日(日)3時5分配信



　東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の事故調査・検証委員会（委員長＝畑村洋太郎・東大名誉教授）の最終報告の概要が判明した。

　事故の初動対応について、新たに、津波被害を最小限にとどめた福島第二原発と比べて不十分と批判。原発周辺の病院で入院患者らの避難が遅れて死者が相次いだ問題では、福島県や自衛隊の連携不足で患者が一時取り残されたと指摘した。２３日に公表される。

　第一原発では昨年３月１３日未明、３号機の当直員が緊急冷却装置を手動停止したが、代替注水手段を確保しておらず、６時間以上、原子炉の冷却が中断した。２号機では格納容器の圧力抑制室の圧力と温度を１４日未明まで計測せず、その後、注水に必要な原子炉の減圧がうまくいかなかった。

　同原発から約１０キロ南の第二原発では、約９メートルの津波で海水ポンプなどが壊れ、「第一原発と同様の事態まで紙一重」（増田尚宏所長）という事態に陥ったが、原子炉の冷却が続けられた。そこで事故調が調べたところ、注水手段を切り替える際、次の手段が使えるかどうかを確認してから実行、圧力抑制室の圧力と温度も継続的に監視していたことが分かった。第二原発の社員は事故調に、「当然のこと」と語ったという。
.
最終更新:7月15日(日)3時5分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120714-00001268-yom-pol

545 ：全裸最高さん：2012/07/15(日) 04:52:06 ID:/x.r76ms

「コンクリートから人へ」どころか　公共事業に大盤振る舞い

J-CASTニュース 7月14日(土)10時4分配信



　消費税増税法案の成立後に予定される補正予算編成をめぐり、与野党の思惑が交錯している。民主党内の対立がなお尾を引く一方、解散時期をめぐり野党も一枚岩には程遠い。

　欧州危機などで、不透明感を増す経済を、成長軌道に乗せる道筋も描けない中、複雑な展開になりそうだ。

■景気対策を盛り込んだ補正予算が与野党で「常識化」

　社会保障と税の一体改革をめぐり、民主、自民、公明の3党合意で2012年度の基礎年金の国庫負担2．6兆円の財源として「交付国債」を取りやめることが決まった。これが補正予算編成の第一の目的。交付国債は赤字国債として予算に計上しないため、赤字を小さく見せる「粉飾」と批判されており、政府は、消費税増税分で償還する「つなぎ国債」に切り替えると約束したのだ。

　これに加えて、景気対策を盛り込んだ補正予算編成が、ここへきて与野党で常識化している。欧州の経済不安に加え、米国の雇用統計が市場予想を下回り、中国も6月の消費者物価指数の上昇率が鈍るなど、米中の景気減速観測が一段と強まっている。このため、日本経済は2012年1〜3月期の国内総生産（GDP）成長率は前期比年率換算で4.7％と好調だったものの、先行きは「秋まで復興需要を中心に内需が引っ張り、その後は海外の景気復調で輸出が回復し、成長を維持する、とのシナリオに暗雲が広がってきた」（エコノミスト）。

■公共事業を柱に自民党の政策をさらにのませる

　さらに、2011年度の国の一般会計の決算（7月2日発表）で、税収が42兆8326億円と、第4次補正後の見積もりを8026億円上回り、予算の使い残し（金利低下による国債の利払い減など）も含めた剰余金が1兆2301億円にのぼり、復興財源に繰り入れる約7500億円と合わせ、2012年度補正予算の財源が2兆円規模で確保できたことも、補正予算での景気対策を求める声が強まる要因になっている。

　こうして、景気対策を含む補正予算編成という大枠では与野党にコンセンサスがあるものの、時期、規模、中身をめぐっては政府・財務省も絡んで、思惑は一致しない。

　自民党は3党合意で、消費税法案付則に「防災・減災」強化を盛り込ませることに成功、10年で200兆円という「国土強靭化基本法案」を提出、公明党も10年で100兆円を投資する「防災・減災ニューディール推進基本法案」の骨子を10日に発表している。消費税法案を成立させ、さらに補正予算になだれ込み、公共事業を柱に自民党の政策をさらに野田政権にのませることを重視する考えだ。だが、補正を急ぐとなると、解散は遠のくというジレンマを抱えることにもなる。

■整備新幹線の3区間の建設にもゴーサイン

　一方の政府・民主党も新名神高速道路、八ツ場ダムの凍結を解除し、整備新幹線の3区間の建設にもゴーサインを出すなど、政権交代時の「コンクリートから人へ」の旗を事実上、降ろしている。小沢新党の分裂もあって、今選挙をすれば惨敗必至とあって、総選挙をできるだけ先送りし、その間に他の政策課題でも成果を上げ、党勢を回復させたいのが本音。財務省も、「補正が早すぎると、2013年秋に失速して14年からの消費税率8％への引き上げが先送りにでもなったら大変」（関係者）として、補正を急ぎたくない意向という。

　こうした動きに、2012年度予算関連法案の中で再重要の赤字国債発行法案の処理も絡む。政府は「（同法案が成立しないと）財源が10月に枯渇する」（安住淳財務相6日の会見）として、補正の前提に同法案を位置づけ、野党をけん制。野田佳彦首相も9日の衆院予算委答弁で、同法案成立が解散の前提との考えを示した。これに対し、自民、公明の執行部からは、解散を約束すれば成立に協力するとの声が出ているものの、話し合い解散、さらに大連立を含めた政界再編を模索する動きも底に流れる。与野党の思惑は入り乱れ、「今後の展開はなかなか見通せない」（与党筋）のが実態だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120714-00000000-jct-bus_all

546 ：とく：2012/07/15(日) 07:31:10 ID:WzordlNI

http://www.nnn.co.jp/news/120712/20120712010.html
民主党分裂に苦言　米子で私鉄総連定期大会

2012年07月12日
　消費税増税関連法案に反対し、民主党を離党した小沢一郎元代表らによる新党結成を迎えた11日、民主党政権を支援する連合の私鉄総連が米子市を会場に開いた定期大会は、党分裂への苦言から始まった。私鉄総連が成立を求める交通基本法案は公共交通の活性化に通じるが、増税国会の現状にあっては“たなざらし”のまま。「政権交代の成果が組合員に届いていない」と厳しい声も飛んだ。

古賀会長（手前）が苦言を呈した後、壇上に向かう樽床幹事長代行＝11日、米子市末広町の米子コンベンションセンター
　「政権与党の今の状況は残念、遺憾だ」。古賀伸明連合会長が体制の立て直しを訴えた後、マイクを握った樽床伸二民主党幹事長代行は、「民主党から50人の国会議員が離党した事態になったことを申し訳なく思う」と陳謝した。

　全国の私鉄、バス、ハイヤー、タクシー産業の組合員約１１００人が集まった米子コンベンションセンター。樽床氏をはじめ鳥取、島根両県の民主党衆院議員を前に、渡辺幸一私鉄総連中央執行委員長が「働く者の視点で政策提言と必要な苦言を呈していく」と強調した交通基本法案は、中山間地域が広がる鳥取県にとっても重要度は高い。

　来賓出席した平井伸治鳥取県知事は、高齢者や通学児童・生徒を念頭に「交通弱者の暮らしの足が奪われないよう法律の制定を」と訴え、野坂康夫米子市長も「米子市の路線バスは厳しい状況だ」と法整備を求めた。

　２０１１年３月８日に閣議決定された交通基本法案は、３日後の東日本大震災発生の緊急事態を受けたとはいえ、１年４カ月たっても成立のめどは立たず、現在は衆院で「閉会中審査」の状況にある。

　「消費税増税問題が勃発し、交通基本法案は暗礁に乗り上げた」と憂慮する私鉄総連の鳥取県関係者は、党の立て直しを迫られた野田佳彦首相の政権運営について「われわれの理解の付かない話だが、しっかりやってほしい」と願った。

　「粘り強く歩みを進めたい」。苦言を受けた樽床氏は米子をたち、東京・永田町に向かった。

547 ：とく：2012/07/16(月) 01:25:03 ID:srnhTi0s

http://www.asahi.com/travel/news/NGY201206140021.html
「消費税増税なら新幹線値上げ」ＪＲ東海社長
　ＪＲ東海の山田佳臣社長は１４日、名古屋市での会見で消費税が増税された場合の東海道新幹線と在来線の料金体系について「上がった分の値上げはやらせて頂くことになる」と語った。過去の増税時にも値上げしたが、乗客数は大幅に減ることがなかったため、今回も同様の措置をとる。

　同社によると、３％の消費税が導入された１９８９年、東京―名古屋間の「ひかり」の料金を１万１００円から１万３８０円へと２．８％値上げしたが、乗客数は微増。５％に増税された９７年にも同区間の料金を１．９％値上げして１万５８０円としたが、乗客数は横ばいだった。在来線でも増税分を料金に反映させたが、乗客数の増減に大きな影響は出なかったという。
東電値上げで負担増「もったいない」　http://www.asahi.com/business/update/0416/NGY201204160013.html?ref=reca

　ＪＲ東海の山田佳臣社長は１６日、東京電力の電力料金値上げで２０１２年度の料金負担が１１年度と比べ約５億円、１３年度は１１年度より２０億円増えるとの見通しを示した。２年間で負担増は計２５億円。「東電の事情は分かるが、（出費増は）もったいない」と恨み節ものぞかせた。

　東電は４月から企業向け電気料金を平均１７％値上げしている。

　ＪＲ東海は、東電管内での列車運行につかう電力などについて、複数の契約を東電と結んでいる。うち一部の契約が更新される１２年度は５億円増え、すべてが切り替わる１３年度には、いまより約２０億円の負担増になる。負担分は、ＪＲ東海全体の光熱費の７％ほどにあたる。

http://www.asahi.com/business/update/0416/NGY201204160013.html?ref=reca

548 ：全裸最高さん：2012/07/16(月) 02:49:46 ID:wUEyR4Fw

ミューザ川崎の復旧工事　天井の耐震安全性確保、市が報告

カナロコ 4月21日(土)8時0分配信



　東日本大震災で被災したミューザ川崎シンフォニーホール（川崎市幸区）の復旧工事に関連し、市は20日の市議会市民委員会で、新たな天井の構造について報告した。市側は、日本建築防災協会に委託した被害調査の最終報告書を反映させ、大地震に耐える構造になっていると説明した。

　具体的には、天井の吊（つ）り元に設置されたフック状金具の強度不足が指摘された点を踏まえ、新たな防振金物を設置。強固な鉄骨棚下地を追加した。また、大地震の揺れに耐える角パイプや補強材を採用。天井と壁の間には、十分な隙間を設け、大地震の際にぶつかり合わないよう配慮した。すべての接続金物は試験で強度を確認している。

　最終報告書では、「地震によって、天井の下地組みの接合部のうちフック状金具（あるいは溶接部分）のいずれかに最大耐力を超える力がかかり、この部分が壊れて天井が垂下。隣接する下地組みも支援できなくなり、連鎖的に天井が落下していったであろうことが、計算や実験結果から説明できる」と結論付けている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120421-00000009-kana-l14

ミューザ川崎復旧へ着々、報道陣に工事公開/神奈川

カナロコ 5月31日(木)0時0分配信
拡大写真
報道関係者に公開されたミューザ川崎シンフォニーホールの復旧工事現場。天井部分の耐震性が向上している＝川崎市幸区
　昨年３月の東日本大震災で天井の一部が崩落した「ミューザ川崎シンフォニーホール」（川崎市幸区）の復旧工事現場が30日、報道関係者に公開された。天井の接合部分には、強度の高い金具などを使用。安全面に配慮しながら、来春のリニューアルオープンに向けて着々と工事が進められている。

　同ホールの被害について、市はことし３月、日本建築防災協会に委託した被害調査の最終報告書を公表。天井のつり元に設置されたフック状金具の強度不足が指摘され、「金具や溶接部分のいずれかに、最大耐力を超える力がかかった」などとしている。

　復旧工事は昨年10月に着工。報告書の内容を反映し、新しい天井には新開発の防振金物を設置するとともに、強固な鉄骨下地を追加した。大地震に耐える角パイプや筋交いも採用。全ての接続金物は強度実験を重ねた上で使用しており、震度６強〜７クラスの地震に耐えられる設計という。天井と壁の間には十分な隙間を確保し、ぶつかり合わないようになっている。

　市によると、５月末現在の進捗（しんちょく）率は35％で、ことし12月25日の完成に向けて順調に進んでいるという。工事終了後、パイプオルガンの調整や訓練などが行われる。

　同ホールは、東京交響楽団が本拠地にするなど、川崎が進める「音楽のまち」のシンボル的存在。来年４月１日のリニューアルオープンを予定している。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120531-00000000-kana-l14

549 ：全裸最高さん：2012/07/16(月) 02:55:43 ID:DLR4P1Kk

http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000001207020002

共産集会　医師会・JA幹部、初参加
2012年07月02日

　次期衆院選へ向けた共産党の決起集会が１日、つくば市であり、県医師会の斎藤浩会長とＪＡ県中央会の秋山豊専務が出席し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）反対での協力を訴えた。党県委員会によると、県医師会、ＪＡ県中央会のトップ級が党の大規模な集会に参加するのは初めて。


　来賓あいさつで斎藤会長と秋山専務はＴＰＰについて、「イデオロギーの壁を越えて共闘を」と連携を呼びかけた。


　次いで茨城３、４、５区の立候補予定者があいさつ。志位和夫党委員長がＴＰＰや消費増税への反対演説で締めくくった。

550 ：全裸最高さん：2012/07/16(月) 15:06:27 ID:eM3l8y66

＜都市高速＞老朽化深刻、全国１３万カ所で補修必要に

毎日新聞 7月16日(月)9時25分配信
首都高速の高架の真下から見えるコンクリート床のひび割れ＝首都高速道路会社提供
　全国に六つある都市高速道路で補修の必要な損傷箇所は約１３万カ所に上ることが毎日新聞の取材で分かった。いずれの管理会社・公社も「すぐに大規模な道路や高架橋の損壊につながることはない」としているが、首都高速は４年間で約１．９倍の約９万６６００カ所（０９年度）、阪神高速は約３．６倍の約２万９０００カ所（同）に急増。老朽化や交通量の多さから急速に傷みが進んでおり、補修が追いついていない状況だ。

　首都▽名古屋▽阪神▽広島▽北九州▽福岡−−の各高速道路を管理する道路会社・公社計５社（北九州と福岡は一つの公社）への取材結果をまとめた。

　都市部を貫く都市高速道路は高架部分が多いうえ、通行量が多いのが特徴。各高速とも緊急対応が必要な損傷は発見後すぐに補修しているというが、それ以外に補修が必要とみている損傷箇所（鋼鉄製の桁や鋼橋脚の亀裂や腐食、コンクリートのひび割れなど）は首都、阪神のほか▽名古屋１０４８カ所（１１年度）▽北九州４５８カ所（１０年度）▽福岡４０２８カ所（同）。広島高速道路公社は「建設時期が新しいため要補修箇所を把握していない」と回答した。

　首都高速は今年で開通から５０年、阪神高速は同４８年と古い上、総延長が長いことなどが損傷箇所の多さの主因とみられる。

　１日約１００万台が通行する首都高速は傷みやすい高架部分が８割を占める上、過積載車両の通行など過酷な使用による劣化も激しい。維持管理・修繕費は年間約５００億円に上り、首都高速道路会社の担当者は「料金収入で賄っており、予算は限られているので、全部はすぐに補修できない」と説明。高架部分が多く、補修作業に手間がかかることもネックとなっている。

　同社は高架橋の架け替えなど大規模な更新の検討を開始。国土交通省も有識者会議で再生の議論を始め、首都高速「地下化」の案も出ているが、財源の面から実現性を疑問視する声も少なくない。

　阪神高速道路会社の担当者も「補修を繰り返しているが、開通後４０年以上経過した区間が増えるのに伴い、損傷箇所も増加している。今後は大規模更新の必要性も含めて検討したい」と話している。【樋岡徹也】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120716-00000005-mai-soci

551 ：とく：2012/07/16(月) 22:59:40 ID:NmNinf1.

朝日新聞２０１２年７月１５日朝刊　公明、増税賛成の釈明に必死
　公明党が消費増税法案賛成の政党化に躍起だ。反対して野田政権を衆議院解散に追い込む当初の姿勢から、賛成へ急旋回。解散への道筋も描けない中、民主、自民両党との３党合意について支持者への十分な説明が必要と判断したためだ。
７月に入り、公明党は支持母体の創価学会との会合で２０分のＤＶＤを上映している。アニメのキャラクターが「公明党は増税に反対だったのでは」と尋ねると、山口那津男代表が「協議に入って主張を実現しようとの方針をとった」と説明する内容だ。
機関紙「公明新聞」も６月１５日の３党合意の直後から、１面で「公明の主張が反映」と合意の各項目を紹介。支持者の疑問に回答する特集も連日掲載している。公明党はもともと消費増税法案を否決し、野田政権を早期解散に追い込むことを基本戦略としていた。
だが、自民党は衆議院採決を優先して民主党を割る戦略に突き進み、連携すり公明党も同調せざるを得なくなった。

552 ：全裸最高さん：2012/07/17(火) 01:41:53 ID:X.zTuB52

＜公明＞戦略の再考必至　「増税賛成」反発強く

毎日新聞 7月16日(月)21時54分配信



　公明党が国会戦略の練り直しを迫られている。民主党を離党した小沢一郎氏らの新党結成により衆院で第４党に転落。参院では民主党と連携しても過半数を取れなくなり、キャスチングボートを握れなくなった。消費増税法案に賛成したことに支持者の反発が収まらず、衆院解散・総選挙の時期についても先送り論が広がり始めた。

　「国会の意思決定にどんな影響を及ぼすか、慎重に見極めなければならない」

　公明党の山口那津男代表は１０日の記者会見でこう述べ、小沢氏らの新党「国民の生活が第一」の結成による影響力の低下に警戒感をにじませた。５日の党中央幹事会でも「キャスチングボートをどの会派が持つか、予断を許さない」と語った。

　公明党は９８年に再結党して以来、衆院で第３党を保ってきており、第４党になったのは初めて。参院の第３党は維持したものの、小沢氏の新党誕生に伴い、民主党と手を組めば参院で過半数を握れる状況は崩れ、自民党をけん制して国会運営をリードする手法は使えなくなった。自民党幹部は「今後は民公連携の可能性を心配せずに済む」と話す。

　野田政権を衆院解散に追い込む目標時期についても仕切り直すかどうか、岐路にある。公明党は６月、自民党にひきずられるように消費増税法案への賛成路線に転換。公明党本部には支持者から「裏切られた」などと、対応を批判する電話が殺到した。

　党執行部は早期解散を求める姿勢を表向き崩していないが、党内には「支持者の反発が収まる秋ごろまで待ったほうがいい」「民主党代表選、自民党総裁選後の１０月解散に軸足を移すべきだ」との意見が出ている。

　公明党の支持母体・創価学会も、６月４日から次期衆院選の支援活動をいったん本格化させたものの、税と社会保障の一体改革関連法案に修正合意した後の６月下旬、小選挙区候補への支援を除き、支援のレベルを下げた。党幹部は「自民党に付き合って消費増税法案に賛成したが、国会でもうちにとって不利な状況になり、解散戦略を仕切り直したほうがいい」と漏らす。【福岡静哉】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120716-00000057-mai-pol

553 ：全裸最高さん：2012/07/17(火) 02:00:56 ID:ITSVzj0c

「英中銀の指示と認識」＝金利不正で議会証言―バークレイズ前COO

時事通信 7月17日(火)1時31分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120717-00000006-jij-int

　【ロンドン時事】ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）不正操作をめぐり引責辞任した英金融大手バークレイズのデルミシエ前最高執行責任者（COO）は16日、英議会公聴会に出席し、不正操作について、「イングランド銀行（英中央銀行）の指示だと信じていた」と述べた。ロイター通信などが報じた。
　デルミシエ氏は2008年秋、英中銀のタッカー副総裁から同行のダイヤモンド前最高経営責任者（CEO）への電話内容を踏まえ、LIBOR算出のための金利を低く申告するよう行内で指示したとされる人物。議会証言で不正申告が英中銀の指示との認識を明言したことで、改めてこの問題をめぐる英中銀の関与が疑われることになりそうだ。

554 ：全裸最高さん：2012/07/17(火) 02:05:14 ID:0msVIL3s

在日米軍再編：オスプレイ配備や陸揚げ、集会やデモで抗議　きょうから住民団体など計画−−岩国　／山口

毎日新聞 7月16日(月)12時37分配信



　米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備や岩国基地（岩国市）への陸揚げと試験飛行に抗議する１０００人規模の集会が、相次いで市内で開かれる。
　１６日午前１０時半から、連合山口（杉本郁夫会長）が市民会館で市民集会を開く。陸揚げに難色を示している福田良彦市長らも出席を検討している。
　２２日午後２時からは、空母艦載機の同基地移転に反対している住民団体「住民投票を力にする会」（吉岡光則代表）らが実行委をつくって市役所前で反対集会を開く。中四国の平和団体や労組に参加を呼びかけ、市内をデモ行進する予定。
　住民団体がつくる「ピースリンク広島・呉・岩国」は、オスプレイを搭載した運搬船の同基地入港に合わせて、海上デモを計画している。【大山典男】
〔山口東版〕

７月１６日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120716-00000118-mailo-l35


オスプレイ配備見直しを＝新党結成を否定―民主・鳩山氏

時事通信 7月15日(日)17時24分配信



　民主党の鳩山由紀夫元首相は15日、北海道洞爺湖町で開いた国政報告会で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄県配備計画について「むちゃくちゃだ。相当墜落し人命も失っているのに、沖縄を向いた政治を行っているとは思えない」と述べ、野田政権は米側に見直しを求めるべきだとの考えを強調した。
　また、参院で審議中の消費増税関連法案について「参院で修正を勝ち取れば一番良い。『一切（内容を）変えません』みたいな話であれば、参院での審議は要らない」と語り、修正を求めていく考えを示した。
　自身が離党して新党を結成するとの臆測が出ていることに関しては「完全に否定する」と改めて述べた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120715-00000060-jij-pol

555 ：全裸最高さん：2012/07/17(火) 02:07:24 ID:Nhn0aqkc

オスプレイ導入「最良でない」　海兵隊将校ら０７年に論文で指摘

琉球新報 7月15日(日)9時50分配信
「オスプレイが最良の選択ではない」と結論付けた海兵隊幹部の論文
　【米ワシントン１２日＝松堂秀樹本紙特派員】垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの導入をめぐり、米軍内からも異論が出ている。海軍大学院大学（カリフォルニア州）に在籍していた海兵隊将校らが２００７年に「傾斜式回転翼（ティルトローター）かヘリコプターか」という論文を発表。オスプレイと英海軍などが使用するヘリコプターのＥＨ１０１との性能や費用対効果などを詳細に比較し、オスプレイの航続能力などを疑問視し「総合的に判断し、海兵隊が必要とする中規模輸送機として最良の選択ではない」と結論付けていた。
　論文は海兵隊のストーザー、空軍のザモラ、海軍のデイ氏の３人の少佐の共著。経営学修士（ＭＢＡ）の評価法を用いて「先入観を排除して」オスプレイ導入が最善の選択か、分析することが目的としている。
　日本政府はオスプレイ配備について「（ＣＨ４６ヘリと比べ）速度は２倍、搭載量は３倍、行動半径は４倍と高性能。抑止力が高まる」（玄葉光一郎外相）とし、脅威が高まっているとする中国や北朝鮮への抑止力を高めるとの認識を示している。
　防衛省も同機の行動半径が尖閣諸島や台湾、中国まで達する図を作成。オスプレイが沖縄から近隣諸国に直接飛行するかのような印象を与えている。
　だが、米軍幹部は論文でオスプレイのスピードを評価したものの、行動半径については「ヘリによる作戦はほとんど基地の直近で行われる」と指摘し、オスプレイの特長とされる長い行動半径を最低値で評価。さらに、オスプレイが飛行中に機体に付着する氷を取り除く除氷装置の不具合で過去に緊急着陸したことを挙げ「危険を避けるためオスプレイは長い行動範囲の航続力は活用せず、強襲揚陸艦で運ばれている」と指摘し、航続力が十分に活用されず、通常のヘリ同様、強襲揚陸艦に頼っていることを明らかにした。
　幹部はオスプレイとＥＨ１０１の機動力、生還能力、保全性、取得費などをＭＢＡ独自の評価法を用いて比較。スピードでオスプレイが勝るとしたものの「それで得られる効果はわずか」と指摘。兵員や貨物の搭載能力に類似性があるＥＨ１０１は、英国やカナダ、イタリア軍などで運用されており、米大統領専用ヘリ「マリーン・ワン」に選ばれた（現在は予算高騰で計画中止）ことを挙げ、「スピードは信頼性や保全性に相殺される。オスプレイは最良の選択ではない」と結論付けた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120715-00000002-ryu-oki

556 ：全裸最高さん：2012/07/17(火) 02:14:11 ID:QJEJO2MM

＜南海トラフ地震想定＞自治体６割、震災後に連携　本紙調査

毎日新聞 7月17日(火)0時2分配信



　西日本沖の「南海トラフ」で発生が想定される巨大地震について、毎日新聞が津波予想のある市区町村にアンケートしたところ、６割近い自治体が東日本大震災後に、他の自治体と災害時の相互支援協定を締結・拡充したことが分かった。大震災を教訓に、自治体間のネットワークが急速に広がっている。また、３９市町村は津波などに備え、役所の移転を決めたか検討中と回答した。

　６月末から７月にかけ、内閣府が公表した南海トラフ地震での津波予想に基づき茨城−沖縄県の計３５１市区町村に郵送し、２６９市区町村（回収率７７％）から回答を得た。

　自治体間の相互支援協定について聞くと、２３３自治体が「結んでいる」、１１自治体が「協議中」と回答。３３自治体は大震災後に初めて締結・協議したとし、震災後に協定を拡充した１２１自治体と合わせると、回答した２６９自治体のうち１５４自治体、５７％が大震災後に連携を広げていた。

　協定は救援物資の提供、職員派遣、被災者の受け入れなど包括的なものが多く、１対１のものと複数間で結ぶものがあった。被害が広域に及び近隣自治体との協定が機能しない場合を想定し、県外など遠方同士で締結するケースも多く、４７％が震災後にそうした方式を試みていた。

　個別協定の場合は友好都市などを足がかりに、複数のケースでは中核市や特例市、環境自治体会議（５３市区町村）など既存の自治体連携の枠組みを活用する事例が目立った。

　一方、ハード面では、今後の地震や津波に備え、８市町が「庁舎移転を決めた」、３１市町村が「移転を検討中」と回答。南海トラフ地震で最大３４．４メートルの津波が想定される高知県黒潮町は「もともと移転計画はあったが、東日本大震災により高台移転に変更した」という。黒潮町と静岡県沼津市では、津波被害に備えた住民の高台集団移転の動きが具体化していた。

　南海トラフ巨大地震対策を検討する国の作業部会のメンバー、今村文彦・東北大教授（津波工学）は「協定の締結が進んでいるのは東日本大震災の実態を各自治体が危機感をもって受け止めている証拠だ。遠隔地との連携も必要だが、被災が想定されるエリア同士の連携も充実させていくべきだ」と話している。

　【ことば】南海トラフの巨大地震

　駿河湾から九州沖に延びる浅い海溝「南海トラフ」沿いが震源の地震。過去１００〜１５０年間隔でマグニチュード（Ｍ）８級が繰り返し起きた。東海、東南海、南海の３領域に分けて対策がとられてきたが、国は全域が連動するＭ９級の被害想定を３月に公表。２０メートル以上の津波は６都県２３市町村、震度６強以上は２１府県３９５市町村で可能性があるとした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120717-00000000-mai-soci

557 ：全裸最高さん：2012/07/17(火) 02:40:55 ID:uexDWNcI

＜一体改革＞野党「公共事業」巡り攻勢　参院本格論戦へ

毎日新聞 7月16日(月)21時50分配信
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一体改革関連法案の参院審議の焦点と野田首相の最近の発言
　消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連８法案は１８日、参院特別委員会で実質審議が始まる。法案は民主、自民、公明３党が修正合意しており衆院を８割近い賛成で通過したが、参院審議は野田佳彦首相にとって気の抜けない対応が求められる。民主党は参院で少数与党のうえ、法案の衆院採決をきっかけに分裂。共産、社民、みんなの党などは増税分を公共事業に回すのではないかと攻勢を強めているためだ。

　「消費税を防災に名を借りた大型公共事業に重点配分する。庶民増税を打ち出の小づちにした、新たな無駄づかい宣言だ」

　共産党の市田忠義書記局長は１３日の参院本会議で、消費増税法案が新たなバラマキの財源になると真っ向から批判した。

　市田氏がやり玉に挙げたのは３党合意で法案に盛り込んだ付則１８条２項。この条項は「事前防災や減災などに資する分野に資金を重点的に配分する」とあるためだ。

　首相は「引き上げ分は全額社会保障財源化し、公共事業を含めた他の目的に使用されない」と答えたが、苦しいのは、参院で民主党が少数与党であるため、公共事業の必要性を唱える自民党や公明党に一定の配慮をにじませざるを得ない点だ。

　実際、首相は自民、公明両党議員の質問を受けると、防災関連の公共事業には理解を示してきた。背景にあるのは、自民党が先月、国会に提出した、民間も含め１０年間で約２００兆円の事業費投入を想定した「国土強靱（きょうじん）化基本法案」。公明党も１０年間で１００兆円を投じる「防災・減災ニューディール推進基本法案」をまとめている。公明党が強く唱える軽減税率の導入も論点になる見通しだ。

　衆院解散の時期をめぐる３党間の駆け引きも焦点だ。首相は「一体改革などを含め、やるべきことをやり抜いた時」と早期解散を否定。３党合意は、最低保障年金創設などマニフェストの主要政策の撤回には当たらないとも繰り返す。先週からは、赤字国債を発行するための特例公債法案の早期成立のみならず、共通番号制度法案や衆院の「１票の格差」解消、デフレ脱却などやるべき課題を次々と挙げ始めている。

　自民、公明両党は消費増税法案成立までは政府・与党に協力し、９月８日までの今国会会期末までに解散に追い込むのが基本戦略。しかし、一連の首相発言に自民党内から反発が強まっている。石原伸晃幹事長は１３日、記者団に「うそつきだ。首相がこのような態度を続けるなら決別することもある」と批判した。解散をめぐる思惑が食い違うなかでまとめた３党合意のほころびを、首相がどう取り繕うか、難しいかじ取りが迫られそうだ。【坂口裕彦】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120716-00000055-mai-pol

558 ：全裸最高さん：2012/07/17(火) 02:47:27 ID:0Uq4T2R6

インフラ防災対策、法案骨子を発表＝公明

時事通信 7月10日(火)12時39分配信



　公明党は10日、老朽化した道路や上下水道の更新などに10年間で100兆円を投じるインフラ整備策「防災・減災ニューディール」の推進基本法案骨子を発表した。次期衆院選の目玉公約に掲げる。山口那津男代表は記者会見で、「国を挙げて防災・減災に取り組むことが必要だという認識が国民にある」と強調した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120710-00000067-jij-pol


＜公明党＞「防災ニューディール推進法案」の骨子を発表

毎日新聞 7月10日(火)20時10分配信



　公明党は１０日、東日本大震災を踏まえ、老朽化した道路や学校などの改修・更新に１０年間で１００兆円を投じる「防災・減災ニューディール推進基本法案」の骨子を発表した。防災・減災への投資は、税と社会保障の一体改革関連法案にも、消費増税に伴う景気対策として同党の主張で盛り込まれ、次期衆院選の目玉公約にする。

　骨子では、国や地方自治体が公共施設やインフラなどの安全性を総点検し、優先順位を決めて耐震化などを行うとした。財源は、建設国債や地方債が中心で、今国会中に法案を提出する。自民党も防災分野で１０年間で２００兆円を投じることを想定した法案を提出しているため、一本化を呼びかける。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120710-00000093-mai-pol

559 ：全裸最高さん：2012/07/17(火) 02:52:18 ID:dZihIjzU

焦点：消費増税法案の成立に不透明感、歳出膨張シナリオに懸念の声も

ロイター 6月26日(火)20時0分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000143-reut-bus_all
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６月２６日、消費増税法案を含む社会保障・税一体改革関連法案が衆院本会議で可決された。写真は野田首相（２０１２年　ロイター/Toru Hanai）
［東京　２６日　ロイター］　消費増税法案を含む社会保障・税一体改革関連法案が衆院本会議で可決された。現行５％の消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる法案の成立に向けて大きな一歩ではあるが、政権与党の民主党から大量の反対票が投じられ、法案の成立には不透明感が残る。

【大量造反で民主分裂含み】特集 政局の行方

消費増税法案の成立を優先させる結果、社会保障制度の抜本改革は道半ばの妥協の産物となった。景気対策など歳出の膨張につながりかねない政策も新たに盛り込まれ、財政再建の取り組みが後戻りしかねない矛盾を抱えている。

＜小沢グループの大量造反で解散をめぐる駆け引き続く、法案の行方不透明に＞

１９９７年４月に消費税率を３％から５％に引き上げて１５年。消費増税法案が衆院を通過した。自民・公明の協力が得られた結果だが、民主党から小沢一郎元代表らのグループを中心に５７人が造反し、反対票を投じた。民主党は５４人が離党すれば少数与党に転落する崖っぷちの政権運営を迫られている。内閣不信任案も提出可能な数で、自民党は造反議員の厳正な処分を盾に民主党の分裂を揺さぶり、衆院解散・総選挙をめぐって駆け引きが続く。

こうした環境のなか、参院での採決の行方も不透明になってきた。自民党の谷垣禎一総裁は参院での法案審議に協力する前提は造反者の処分を厳格にすることだと指摘。石原伸晃幹事長も、参院での法案成立に向けた協力について「本当に参院で可決できるのか。しっかり見て、政府・野党で物事を決めることがないように質すべきことは質していきたい」と造反者に対する厳格な処分を求めている。

２４日までは参院での協力に言及してきた自民党執行部の転換は、裏返せば、内閣不信任案提出も辞さない構えとも読める。「法案の成立は５分５分」（自民党関係者）との発言もある。

これに対して野田佳彦首相は「今まで以上に緊張感を持って参院での審議に臨み、何としても今国会中に成立させたい」と決意を語った。

参院で採決が先送りされ、継続の手続きもせず会期末を迎えれば、法案は廃案になる。継続審議となれば、次の国会で再審議となる。内閣不信任案提出後の与野党の動きも含め、今国会での法案成立は不透明感を増している。

560 ：全裸最高さん：2012/07/17(火) 02:54:13 ID:KyvVLzrM

＜置き去りにされた課題、社会保障改革・成長戦略・財政再建への取り組み＞

政策面では、増税反対論と対峙した与党内調整、自民・公明との協力を得るための修正協議の中で当初政府案から大幅譲歩を重ね、社会保障制度の抜本改革は有識者らによる「国民会議」に先送りされた。日本総合研究所の高橋進理事長は「一体改革の目的は、社会保障制度の持続性と財政健全化の確保だった。そのどちらも中途半端に終わった」と指摘する。「増税だけは先行して決まるが、社会保障改革は必要な改革の表面をなぞったくらいで終わっている。国民会議で１年かけて答えを出すことに、少しの期待を持つ」と手厳しい。財政健全化の確保についても「行政改革などの歳出改革は不十分で、成長戦略も政権が変わる度に表紙が変わるだけで実効性がない。展望は開けない」と批判的だ。

自民・公明の協力を得るために、法案の付則に成長戦略や防災・減災分野に投資する方針が盛り込まれた結果、景気対策の名のもとに歳出膨張につながりかねない政策も抱え込んでしまった。関係者によると、過去２回の消費税導入や消費税率引き上げ時と違って、ネット増税となる今回、経済を失速させてしまえば元も子もないとの判断から、「財政健全化目標との整合性はほとんど議論されないまま盛り込まれた」（政府筋）という。

経済の潜在成長力を高め、増税にも耐え得る経済を構築しておく成長戦略を置き去りにしたツケとも言えるが、民主党の前原誠司・政調会長は今秋に景気対策を盛り込んだ補正予算を編成する方針を早々と表明。自民党は３年間で１５兆円を集中投資する「国土強靭化基本法案」を国会に提出した。公明党も１０年間で１００兆円を集中投資する「防災・減災ニューディール政策」を提言する。

２０１５年度までに消費税を１０％に引き上げることで、財政状況は幾分改善する。内閣府の中長期試算では、基礎的財政収支の赤字幅は１２年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）比５．４％から２０年度には３．０％まで縮小するが、国際公約の黒字化には程遠い。額にすると１６．６兆円の赤字で、仮にこの不足分をすべて消費税で穴埋めするとすれば、さらに６─７％の税率引き上げが必要な計算だ。消費増税前に歳出が膨らんでしまえば、２０１５年度に基礎的財政収支の赤字を半減させ、２０年度には黒字化させるとの政府方針の実現はさらに遠のきかねない。

（ロイターニュース　吉川　裕子；編集　石田仁志）

561 ：全裸最高さん：2012/07/17(火) 02:57:54 ID:99LExmwg

織り込みにくい消費増税、全体ビジョン見えず実施も不透明

ロイター 6月27日(水)15時15分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120627-00000086-reut-bus_all


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６月２７日、一体改革関連法案が衆議院で可決されたが、金融マーケットは消費税増税を本格的に織り込むには至っていない。写真は都内の外為トレーダー。２００８年１０月撮影（２０１２年　ロイター/Yuriko Nakao）
［東京　２７日　ロイター］　一体改革関連法案が衆議院で可決されたが、金融マーケットは消費税増税を本格的に織り込むには至っていない。国内政治がさらに不安定さを増しており法案成立は依然不透明であるほか、歳出削減や成長戦略など全体ビジョンが見えず評価もしにくいためだ。

【特集】世界経済展望

景気圧迫と財政不安後退、どちらの効果が大きく出るのか、判断を下せないまま市場は小動き。期待感は低下したものの、欧州連合（ＥＵ）首脳会議も控えており、様子見気分が強くなっている。

＜見えないビジョン＞

消費税増税の実施は、それだけでみれば駆け込み需要とその反動で経済には大きな影響をもたらす。

シティグループ証券の試算では、２０１４年４月の税率引き上げが決定すれば、駆け込み需要は総額で９．８兆円、国内総生産（ＧＤＰ）比で１．９％に達する。逆に２０１４年度には、その反動と税率引き上げに伴う物価上昇が家計の実質所得を圧迫することでＧＤＰは約２．５％ポイント押し下げられることになるという。

ただ、市場はそうした影響を織り込むには至っていない。不透明要素があまりに多いためだ。造反議員は予想以上に多く民主党は分裂状態。離党者が５４人以上出れば、少数与党となる。自民党は民主党造反議員の厳正な処分を求めており、衆院は通過したものの、参院での消費税増税法案の通過には暗雲が漂っている。「成立するかどうかもわからない法案を織り込むのは難しい」（外資系証券）。

シティグループ証券では消費税８％への引き上げができたとしても、その反動で２０１４年度の景気は減速し、１５年１０月に予定されてる１０％への引き上げは困難になると予測している。

また消費税増税だけが先行し、他の政策が後回しになったことで、消費増税自体の位置づけも難しくなった。消費税増税の裏側であるはずの社会保障制度の抜本改革は、有識者らによる「国民会議」に先送りされている。

景気圧迫のネガティブ効果を防ぐためには成長戦略が欠かせないが、補正予算編成だけでなく、自民党の「国土強靭化基本法案」、公明党の「防災・減災ニューディール政策」などが乱立しており、どれが採用されるかはわからない。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフエコノミスト、神谷尚志氏は「消費税引き上げ自体は将来的に必要な政策であるとみているが、全体のビジョンがないために評価できない。景気低迷下での増税は景気減速をもたらすが、成長戦略や歳出削減は何も決まっておらず、マーケットの先行き不透明感はますます強まっている」と警告する。

前場の東証１部売買代金は３７８７億円と薄商い。「売りにくい水準ではあるが、欧州問題や経済減速懸念が強まる中では買いも入れにくい。消費税増税も不透明感が強く材料になっていない。きっかけ待ちだが、先進国の財政は厳しくポジティブ・サプライズになるような政策は期待しにくい」（国内投信）という。

日経平均＜.N225＞は前日終値付近でもみあいと、方向感に乏しい展開となっている。

562 ：全裸最高さん：2012/07/17(火) 03:30:06 ID:bmC0Ti9w

＜日本の「政局の混迷」は常態化、材料にならず＞

外為市場でも、消費増税は特段材料視されていない。輸入企業の買いと輸出企業の売りが交錯するなかドル／円は７９円前半で小動き。ユーロ／円も９９円前半で小幅なレンジでの推移となっている。

序盤の市場では「前日は政局不安を背景に円売りを進めたところが、いったんポジションを落とす動きも出たようだが、ドル７８円台は需給的にかなり底堅いうえ、７９円を割り込むと介入警戒感も高まりやすい」（外為アナリスト）との声が出ていた。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のシニア為替・債券ストラテジスト、植野大作氏は、「日本の政局混迷」というテーマは、今後折に触れて円安材料とみなされる可能性があるものの、決定的な影響力を及ぼす可能性は小さいと話す。

近年の日本で「政局の混迷」が常態化しているほか、米国の金融政策運営やグローバルな景況感の伸縮など相場のすう勢に強い影響を及ぼす「本筋の材料」に対する波及効果が今のところ希薄なためだという。

一方、「長期的な視点に立てば、デフレの国で増税を行うということは、海外から見ればデフレ放置、円高放置と映るかもしれない」（マネックス証券チーフ・エコノミストの村上尚己氏）との指摘もあった。

＜ＥＵ首脳会議への期待感後退、円債市場は強気ムード＞

消費増税法案の成立は依然不透明だが、強気ムードが漂う円債市場では、いったん弱材料が後退したとして歓迎する声が多い。

岡三証券・債券シニア・ストラテジストの鈴木誠氏は、消費増税議論の頓挫や財政再建の遅れ、国債格下げなどによる金利上昇局面を狙って買いを入れたいと考えていた投資家は少なくないと指摘。「円債を取り巻く弱気材料が一つなくなったことは買い戻しの材料だ。今後、欧州懸念が強まれば、思わぬ金利低下を招く可能性も否定できない。買い遅れている投資家は下値を切り上げて、投資せざるを得なくなるのではないか」とみている。

円債市場では、２８─２９日のＥＵ首脳会議待ちのムードもあるが、ドイツのメルケル首相が２６日、自身が「生きている限り」は欧州で債務を共有することはないと述べ、ユーロ圏共同債構想を強く否定したことで、ＥＵ首脳会議への期待感が後退。「欧州債務問題の長期化を嫌気した海外からの逃避的なフローがＪＧＢに再び入り始めている」（国内金融機関）という。

（ロイターニュース　伊賀大記；編集　田中志保）
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563 ：全裸最高さん：2012/07/17(火) 03:34:46 ID:LV2YNHkk

志賀原発直下に活断層か、国が見落としの疑い

読売新聞 7月17日(火)3時5分配信
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読売新聞
　北陸電力志賀原子力発電所１号機（石川県）の原子炉建屋直下に活断層がある可能性が、経済産業省原子力安全・保安院の調査で分かった。

　北陸電力への設置許可（１９８８年）を再検証したもので、当時の国の審査は「活動性がない」と存在を否定しており、見落とした可能性が高い。保安院は１７日に専門家による意見聴取会を開いたうえで、詳細な掘削調査を指示する方針だ。志賀原発の再稼働が遅れるのは必至で、北陸電力は冬場に向けた代替電源の手当てを迫られそうだ。

　原子炉建屋直下に活断層がある可能性が指摘されるのは、今年４月の日本原子力発電敦賀原発（福井県）に次いで２例目。活断層の存在が確認されると「重要施設を活断層の上に設置できない」とする国の基準に反する恐れがある。

　保安院が問題視するのは、１号機原子炉建屋の南西角の地下を走る亀裂を埋めた薄い地層（長さ約３００メートル、深さ約２５０メートル）。設置許可申請時に、北陸電力は、亀裂は活断層ではなく地下水などによる浸食作用で生じたと断定。国の審査も疑問を挟まなかった。その後、９９年の２号機設置許可時、２００６年の耐震設計審査指針改定に伴う周辺活断層の再評価（０９年の中間報告）でも問題にならなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120717-00000038-yom-sci

564 ：全裸最高さん：2012/07/17(火) 03:37:38 ID:LV2YNHkk

民・自・公が景気対策に前傾、消費増税の第1段階見据え

ロイター 6月25日(月)19時45分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120625-00000092-reut-bus_all
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６月２５日、消費増税法案で連携・協力した民主・自民・公明の３党が、今度は、増税実施のための経済環境好転に向け、景気対策に前傾している。写真は２０１０年撮影（２０１２年　ロイター／Yuriko Nakao）
［東京　２５日　ロイター］　消費増税法案で連携・協力した民主・自民・公明の３党が、今度は、増税実施のための経済環境好転に向け、景気対策に前傾している。民主党の前原誠司政調会長は今秋に景気対策を盛り込んだ補正予算案を編成する方針を表明。自民・公明両党も「事前防災や減災」を柱に景気対策の必要性で歩調を合わせている。

消費増税の第１段階である２０１４年４月の８％への引き上げを念頭に置いた措置とみられるが、時期や規模、財源などは、まだ白紙の状態だ。

＜２０１３年度の景気息切れの可能性、３党協議で景気弾力条項に布石＞

足元の日本経済は復興需要やエコカー補助金などの政策効果で「緩やかに回復」（野田佳彦首相）しているが、復興需要の下支えがはく落する２０１３年度の景気に不透明感が強いことが背景にある。

消費税率引き上げは、法案が成立しても、自動的に実施されるわけではなく、実施の半年前にあらためて閣議決定を行う。決定に際して最大の焦点は、その時の経済情勢であることは間違いなく、今回は、第１段階の引き上げ時である２０１４年４月の半年前、つまり２０１３年１０月の経済情勢が重要な意味をもってくる。

このため、前原政調会長は２４日のテレビ番組で「今年は復興予算で日本経済はプラス傾向になっているが、来年は息切れする可能性がある。ばらまきでない補正予算をくんで、巡航速度を高める」と述べ、「秋に向けて補正をしっかり組んで（いく必要がある）」との考えを示した。

一方、政府の成長戦略の実効性の乏しさを問題視してきた自民・公明は、３党間の修正協議で、政府案の景気弾力条項に新たに「成長戦略ならびに事前防災および減災などに資する分野に資金を重点配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する」項目を追加し、経済対策への布石を敷いた。

政府は追加条項が「財政による機動的対応が可能となるなかで」、「消費税率引き上げによる経済への影響などを踏まえ」などの条文になっていることから、法制上は「消費税引き上げ後の措置を念頭においたものだ」（政府筋）と今年度補正予算での対応には慎重姿勢を崩していない。

これに対して、公明党の石井啓一政調会長は２１日、ロイターに対して、「実質２％・名目３％成長」が単なる努力目標では困るとし、「具体的な経済対策を講じることが重要だ」と指摘。防災に特化した公明党の「防災・減災ニューディール政策」に向けた「布石が打てた」と述べている。さらに、石井氏は、実施の判断を行う２０１３年秋に向けて「今年度の補正予算も含めて景気対策をやっていくということ」と対策の必要性を訴えた。

さらに石井氏は、政府の財政健全化目標達成に向けても、「２０年度の基礎的財政収支黒字化には、さらなる歳出カットや増税が不可避だ。しかし、緊縮政策だけでは景気悪化と税収減を伴う。成長戦略との両輪でやらなければならない」と述べ、同ニューディール政策の財源は建設国債発行なども伴うが、財政再建に逆行するものではないと強調した。

自民党も、法案の共同提案者である野田毅税調会長が経済対策条項を追加した理由について「今現在、成長分野を伸ばすために必要な予算を削ってきた。結果的に日本の成長力を弱めた。今回、逆に（これを）バネにしてよりしっかりした成長戦略に乗せる。デフレ脱却のためには攻めのやり方をしたほうがよい」（２５日の国会答弁）と説明した。

565 ：全裸最高さん：2012/07/17(火) 03:39:51 ID:UyVbt2XI

＜自公は対策すでに発表、首相も対応に含み＞

自民・公明両党はそれぞれ、経済活性化と事前防災への対応策をすでに発表している。公明党は１０年間で１００兆円を集中投資する「防災・減災ニューディール」を提唱。国内総生産（ＧＤＰ）を年２％程度押し上げ、１００万人の雇用創出効果を見込む。財源は赤字国債に頼らず、建設国債や所得増税などを担保とする「ニューディール債」（返済期限２５年）、民間資金の活用を念頭にしている。

自民党は議員立法で国土強靭化基本法案（１０年間で２００兆円規模）を国会に提出している。公共事業依存復活に疑問の声もあがっているが、谷垣禎一自民党総裁は２５日都内での講演で「２００兆円が独り歩きしているが、民間投資も含めた規模だ。うち、今後３年間を、国土強靭化集中期間の第一段階として１５兆円の追加投資を行う必要性を掲げているが、震災復興も含め、現状を考えると、そう大きな額ではない」と反論している。

成長戦略を置き去りにした現政権のつけが回ってきた格好だが、消費税引き上げを決める時点で経済を壊してしまったら元も子もないとの判断が働いている。歳出削減の議論を先送りすれば、Ｇ２０サミットでもあらためて言明し、国際公約となっている政府の財政健全化目標の達成が後ズレする矛盾を抱えている。

野田首相は２５日の社会保障と税の一体改革特別委員会で「復興需要の顕在化を図りながら、景気を回復軌道に乗せるようにしたい」とした上で、「その状況を勘案しながら、場合によって（景気が）息切れしそうなときは臨時で予算を組むこともあるし、それを踏まえて来年度予算でとくに成長分野に投資するということも考えていかないといけない。予算編成の段階でよく考えていきたい」と語った。

（ロイターニュース　吉川　裕子；編集　石田仁志）

自民党が国土強靱化の提言書　谷垣総裁「デフレ脱却の糸口に」

産経新聞 7月5日(木)14時23分配信



　自民党は５日午前、災害に強い国土や社会を目指す「国土強靭（きょうじん）化」に向けた提言をまとめた書籍「国土強靱化　日本を強くしなやかに」の出版記念会を党本部で開いた。谷垣禎一総裁は「３月１１日（の東日本大震災）が起き、大きな不安心理があるのは間違いない。多極分散化、均衡ある発展という考え方を生かしていく必要がある。不安を取り除き、デフレ脱却の糸口にしていきたい」と強調し、次期衆院選で国土強靱化を政権公約の柱とする考えを示した。

　また、党の国土強靱化総合調査会の二階俊博会長は「自民党が『人からコンクリートへ』という道をまた歩くのかとの指摘は勉強が足りない。災害をうけて困っている人のために再び安心した生活をつくっていくのが政治ではないか」と語った。

　自民党は東日本大震災を踏まえ、大規模災害を想定した基本計画を策定することを盛り込んだ「国土強靱化基本法」を制定し、１０年間に２００兆円規模のインフラ整備への集中投資を目指している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120705-00000553-san-pol

566 ：とく：2012/07/17(火) 22:27:07 ID:7281Vhyw

米アラスカ州に「ネコ市長」、観光客らから絶大な人気

ロイター 7月17日(火)10時56分配信
拡大写真
７月１６日、日本ではネコ駅長「たま」が人気となっているが、人口約９００人の米アラスカ州タルキートナでは、ネコ市長「スタッブス」が観光客らから絶大な支持を得ている。写真はＮＢＣの映像から（２０１２年　ロイター）
［タルキートナ（米アラスカ州）　１６日　ロイター］　日本ではネコ駅長「たま」が人気となっているが、人口約９００人の米アラスカ州タルキートナでは、ネコ市長「スタッブス」が観光客らから絶大な支持を得ている。

雄のスタッブスは、生まれて間もなく市長に「当選」。それ以来、「名誉市長」の肩書を与えられたスタッブスは、地元の住民から「スタッブス市長」と呼ばれて親しまれており、雑誌などメディアからの取材依頼も多い。

住民らの話によると、１５年前の選挙では、出馬した候補者を気に入らなかった住民たちが、ジョークのつもりで投票用紙にスタッブスの名前を記入し、他候補を破ったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120717-00000047-reut-int

567 ：とく：2012/07/17(火) 22:32:30 ID:.RHXgFUs

社民県連：吉村知事支援、次期選も継続−−大会で方針　／山形

毎日新聞 7月15日(日)11時29分配信



　社民党県連大会が１４日、山形市内で開かれ、次期知事選で前回選でも支援した吉村美栄子知事を支援する方針を決めた。
　また、役員は県連代表に吉泉秀男衆院議員、代表代行に広谷五郎左エ門県議、副代表に山崎晋吾氏、幹事長に高橋啓介県議を選んだ。いずれも留任。
　吉泉代表は「秋風が吹くころに衆議院の解散ムードが加速する。間違いのない対応をしなければならない」と語った。大会では、脱原発、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）反対、非正規雇用問題などに取り組む方針を確認した。
　吉村知事、市川昭男山形市長、民主党県連幹事長の吉村和武県議、県平和センターの岡田新一議長、連合山形の大泉敏男会長が来賓として出席した。【安藤龍朗】

７月１５日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120715-00000039-mailo-l06


在日米軍再編：オスプレイ配備　知事「受け入れない」−−県議会　／秋田

毎日新聞 7月6日(金)11時39分配信



　米軍が沖縄・普天間飛行場に配備を計画している垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練飛行ルートに県上空も含まれていることを受け、佐竹敬久知事は５日、「そう簡単に受け入れるわけにはいかない」と配備に反対する考えを示した。
　県議会定例会６月議会総括審査で宮腰誠県議（社民）の「非常に事故が多い機体。大変心配している」との質問に答弁した。佐竹知事は「普天間も大変な猛反対運動をしている状態で配備されるのかされないのか注視している」と述べた。また「防衛省の解説は非常に幼稚」と批判し、山形県や青森県と連携しながら政府にさらなる説明を求めるとした。【坂本太郎】

７月６日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120706-00000078-mailo-l05

568 ：全裸最高さん：2012/07/17(火) 23:12:16 ID:NtY8a20E

オスプレイ「搬入強行認めぬ」　岩国で集会

琉球新報 7月17日(火)9時45分配信



　【山口県岩国市で新垣和也】米軍普天間飛行場に先立ち、米海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの搬入が予定されている山口県岩国市で１６日、「７・１６岩国基地オスプレイ搬入反対市民集会」（主催・連合山口）が開催され、市民ら約千人が参加した。機体の安全性が疑問視される中で「地元の理解を得ないまま強行しようとする搬入は到底容認できない」とするアピール文を全会一致で採択し、搬入を認めない意思を確認し、配備反対を強く訴えた。
　日米両政府がオスプレイの先行配備先とする岩国市で、反対を訴える集会が開催されるのは初めて。
　岩国市民会館で開かれた集会で、連合山口の杉本郁夫会長は米国内などで連続して発生している事故について「現時点で原因が明らかになっておらず、国の安全性の説明も納得できるものではない。不信は高まる一方で、住民の不安と混乱を招くだけだ」と安全性に強い疑問を投げ掛けた。
　また、沖縄をはじめ、低空飛行訓練が予定される全国各地で反対の声が上がっているにもかかわらず、岩国への先行配備を進める日本政府について「一連の対応は全く理解できないばかりか、全く不誠実と言わざるを得ない」と批判した。
　岩国市の福田良彦市長は「相次ぐ事故は安心できる状況ではない。納得する国民は一人もいない」と断言。住民らの理解が得られないまま、オスプレイ１２機が日本向けに海路搬送されていることについて「安全ありきで持ち込もうとしている」と述べ、事故原因や再発防止策が明示されない中での搬入は受け入れられないと強調した。山口県選出国会議員や県議、岩国市議らも搬入阻止で一致協力する意向を表明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120717-00000000-ryu-oki

569 ：全裸最高さん：2012/07/17(火) 23:19:11 ID:yd.kCC4s

再調査求める声続出＝大飯、志賀原発の断層―専門家ら、保安院「検討」

時事通信 7月17日(火)19時14分配信



　全国の原発敷地内や周辺に活断層があるかを議論する経済産業省原子力安全・保安院の専門家意見聴取会が17日開かれ、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）と関西電力大飯原発（福井県おおい町）について、再調査を求める声が続出した。
　保安院は「専門家の意見として極めて重いと考える。しっかり受け止め対応方針を検討して決めたい」と再調査に前向きな姿勢を示した。近く結論を出す見通し。
　聴取会では、志賀原発1号機の原子炉建屋下を通る断層について、北陸電が「問題となるものではない」と主張し、改めて活断層の可能性を否定。これに対し、今泉俊文東北大大学院教授らが「これこそ典型的活断層。全く理解できず、あきれてものが言えない」と批判した。
　志賀原発の設置を許可した規制当局の対応も疑問視され、今泉教授が「よく審査を通ったとあきれている」と憤慨する場面もあった。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120717-00000141-jij-pol


志賀原発も直下に活断層か＝保安院、再調査検討

時事通信 7月17日(火)11時12分配信



　北陸電力志賀原発（石川県志賀町）1号機の原子炉建屋直下を走る断層が、活断層である疑いのあることが17日、経済産業省原子力安全・保安院の調査で分かった。保安院はこれまで、この断層を「活断層ではない」とした北陸電の評価を妥当としており、見落としていた可能性もある。保安院は同日午後に開かれる専門家意見聴取会で、再調査の必要性を検討する。
　原発の耐震安全審査指針は、約12万年前以降に活動した可能性を否定できない断層を活断層とし、その上には原子炉建屋など安全上重要な施設は建てられないと規定している。再調査で早期の再稼働が難しくなるだけでなく、結果によっては「立地不適格」として廃炉の可能性が出てくる。
　保安院によると、問題となったのは1号機原子炉建屋の南西角を走る「S―1断層」。保安院は1988年の1号機設置許可や、2009年の耐震指針改定に伴う2号機の再評価（バックチェック）中間報告などの際、「活動性はない」とした北陸電の報告を妥当としてきた。
　しかし、東日本大震災を受けて全国の原発敷地内の断層の再評価を進める中で、当時の掘削調査結果を調べ直したところ、約12万年前以降に活動したと疑われる形跡が見つかったという。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120717-00000053-jij-soci

570 ：全裸最高さん：2012/07/17(火) 23:23:13 ID:yd.kCC4s

民主・中津川 博郷衆院議員、離党の意向　18日に離党届提出へ

フジテレビ系（FNN） 7月17日(火)21時12分配信
消費税増税をめぐり、民主党から離党者が相次ぐ中、中津川 博郷衆議院議員が、離党する意向を固めたことが明らかになった。18日、執行部に離党届を提出する見通し。
中津川氏は、民主・自民・公明の3党で消費税の増税を進めることに反対しているほか、尖閣諸島問題への政府の対応が甘いなどとしており、18日、執行部に対し、離党届を提出することにしている。
中津川氏は、消費税増税法案に反対し、党員資格停止2カ月の処分を受けていた。
一方、参議院では17日、民主党の行田邦子議員ら3人が、執行部に離党届を提出した。
行田氏らは、無所属の亀井 亜紀子議員と、新会派の「みどりの風」を立ち上げると発表し、原発ゼロ社会の実現や、反消費税増税を訴える考えを示した。
輿石幹事長は、相次ぐ離党の動きについて、「崖っぷちに立っている。危機的状況だ」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120717-00000664-fnn-pol

571 ：全裸最高さん：2012/07/17(火) 23:27:35 ID:UDl1JYI6

消費税率引き上げのみ先行し、社会保障改革はほぼ手付かずの状況 - 真壁昭夫：信州大学経済学部教授

村上龍 Japan Mail Media 7月17日(火)17時42分配信http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120717-00000303-jmm-bus_all



　現在のわが国の財政状況を見ると、消費税率の引き上げは、財政再建に向けた実現可能で、しかも有効な選択肢の一つだと思います。その意味では、今回の法案可決には基本的に賛成です。実際の引き上げのタイミングさえ間違わなければ、前回の橋本内閣での引き上げ時ほど大きなインパクトを与えないで済むのではないかと思います。

　ただし、民主党政権の政策運営等に関してはいくつかの懸念を持ちます。一つは、今回の法案は"税と社会保障制度の一体改革"の一部の位置づけであったはずですが、消費税率の引き上げが先行して、社会保障改革については殆ど手付かずという状況です。それでは、いくら消費税率を引き上げても、財政状況の改善は進まないでしょう。

　消費税率の引き上げ法案については、自民党や公明党の賛同を得なければならないため、社会保障改革について意見調整が進まなかったという事情はそれなりに理解しますが、今の状況が続くと、本当に社会保障改革が進展するのか心配になります。

　二つ目は、民主党政権は、消費税率引き上げの必要性などを、殆ど国民に対して明確に説明する姿勢がなかったように思います。民主党内の意見調整のために、党内ではかなりの時間を使って説明を繰り返していたにも拘らず、政府の姿勢自体が国民に向いていなかったのでしょう。その姿勢は、基本的に正しいとは思いません。

　むしろ、政府とすれば、国民に十分な説明をし、しっかりした賛同を得ることによって、たとえ党内に強い反対意見があっても、世論をバックにして事態の打開を図る方が正当な手法だと思います。国の政治は党利党略のためにあるのではなく、国民のためにあるのですから、政府はまず国民の方を向くべきです。今回、民主党政権が、そうした手法を採ることができなかったことには一種の危惧を持ちます。

　民主党が政権を取って２年以上の時が流れました。その間の政権運営については、何か心配が払拭できない状況が続いているように思います。経済講演会で会った中小企業の経営者の一人は、「民主党政権には、いつも、何かしら危なっかしい感じを持ってしまう」と指摘していました。恐らく、多くの人々がそうした感覚を持っているのではないでしょうか。

　今回の消費税率引き上げ法案については、与党内から相当数の反対票が投じられました。反対票を投じた人たちの大義は、「選挙の時のマニフェストに違反する」というものでした。そのロジックは、それなりに説得力があるように見えます。しかし、元々、前回の衆院選挙で民主党が示したマニフェストの基本的な考え方は、「予算の無駄を削って埋蔵金などを使えば、基本的に増税をしなくても政策運営は可能」というものだったと思います。しかし、そのマニフェストを、そのまま鵜呑みにした人がどれ程いたでしょうか。少なくとも、経済専門家の間では、「それは最初から無理だ」という見方が有力でした。仮にそうした見方があるのであれば、民主党がマニフェストを作るときに、もっと慎重な議論があってしかるべきだったと思います。

　また、当時のマニフェストを振り返ると、他にも実現できていない項目はあります。
そうした項目についての言及がなく、「消費税率の引き上げは約束違反」と主張しても、そのロジック自体に説得力があるとは考えにくいでしょう。政治の世界では、時に私たちの理解を超えることが起きます。中には、当事者間の権力闘争などが主な要因であることもあるでしょう。今回がそれに該当するか否かはよく分りませんが、現在のわが国はそんなことをしている時ではないと考えます。

信州大学経済学部教授：真壁昭夫

572 ：全裸最高さん：2012/07/17(火) 23:30:24 ID:ro4RMZC6

＜オスプレイ＞配備「拒否できず」…首相に与党内からも批判

毎日新聞 7月17日(火)20時17分配信



　野田佳彦首相は１７日、首相官邸で森本敏防衛相、玄葉光一郎外相らと米軍岩国基地（山口県岩国市）に２４日にも搬入される米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイをめぐって協議した。地元の理解を得るため、安全性を確認するまで試験飛行を認めない方針を改めて確認。しかし、首相が日本政府に配備計画を拒否する権限はないとの認識を示しているのに対し、与党内からも配備先送りを求める意見が相次いでいる。

　藤村修官房長官は１７日の記者会見で「地元に速やかに、丁寧に説明し、理解を得られるよう全力を尽くす」と述べ、墜落事故を踏まえ、日本政府としても安全性を確認する考えを強調した。玄葉氏も記者会見で「安全性の懸念を払拭（ふっしょく）するため、できることはすべてやりたい」と述べた。

　しかし、日本政府の対応には限界がある。日米安全保障条約は、日本領域に対する武力攻撃への共同対処（第５条）と、米国による日本の施設・区域の使用（第６条）が柱。第６条は交換公文で制限が課され、配置における重要な変更▽装備における重要な変更▽戦闘作戦行動のための基地使用−−は日米間の事前協議の主題とすると定めている。

　政府はこれまでの国会答弁で、事前協議の対象となる「装備」について「核弾頭、中・長距離ミサイル」と説明しており、オスプレイなどの航空機は対象外。このため、野田首相は１６日のテレビ番組で「配備自体は米国政府の方針で、（日本から）どうしろこうしろという話では基本的にはない」と答え、配備計画をめぐる要請はできないとの認識を示した。

　これに対し、民主党の前原誠司政調会長は１７日の記者会見で「首相も官房長官も沖縄、山口の皆さんの民意を軽く考えているのではないか」と批判。沖縄１区選出の下地幹郎・国民新党幹事長も同日の会見で、首相の発言について「一国の首相が言うべきものではない。米国のスケジュール通りに進むと、首相にとって消費税よりもきついかもしれない」と語った。【西田進一郎】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120717-00000079-mai-pol

573 ：全裸最高さん：2012/07/17(火) 23:38:33 ID:s9kfyVvo

＜羽田空港＞Ｄ滑走路２時間４０分閉鎖…全日空機油漏れで

毎日新聞 7月17日(火)23時24分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120717-00000114-mai-soci



　１７日午後６時５分ごろ、羽田発新千歳行き全日空７３便（ボーイング７４７−４００型、乗員乗客２２３人）が離陸直後に油圧系統のオイル量の減少を確認したため羽田空港に引き返し、着陸した。全日空によると、左側エンジンの下側にある油圧系ポンプにひび割れがあり、そこから漏れたとみられる。けが人はなかった。東京空港事務所によると、滑走路４本のうち同機が着陸したＤ滑走路には漏れた油が付着し、洗浄のため約２時間４０分閉鎖された。この影響で発着計６便に最大１時間２０分の遅れが出た。【桐野耕一】


全日空機オイル漏れ、羽田空港の滑走路一時閉鎖

読売新聞 7月17日(火)23時0分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120717-00001453-yom-soci



　東京の羽田空港で１７日夕、離陸した新千歳（札幌）行きの全日空７３便（ボーイング７４７―４００型機、乗員乗客計２２３人）からオイルが漏れ出し、滑走路１本が約２時間半にわたって閉鎖されるトラブルがあった。

　この影響で、計６便が最大１時間２０分遅れた。

　国土交通省東京空港事務所によると、同機は午後５時２５分頃に離陸した直後、計器がオイル漏れを示したため同空港に引き返し、６時５分頃に着陸してエンジンを停止した。同事務所が滑走路にオイルが付着しているのを確認し、清掃のため一時閉鎖したという。

　同社によると、機体左側の第１エンジン下部にある油圧系統を動かすポンプにひび割れがあり、オイルが漏れたという。

574 ：全裸最高さん：2012/07/17(火) 23:49:35 ID:BRd7gZGg

中津川氏が民主離党の意向＝新会派を模索

時事通信 7月17日(火)22時38分配信



　民主党の中津川博郷衆院議員（比例代表東京ブロック）は17日、離党する意向を固めた。18日にも離党届を執行部に提出する。同党関係者が明らかにした。中津川氏は消費増税法案の採決で反対票を投じ、党員資格停止2カ月の処分を受けた。
　中津川氏は5月、次期衆院選は新党から立候補する意向を示していた。石原慎太郎東京都知事を党首とする新党構想が念頭にあるとみられる。
　また、先に民主党を離れて無所属となった議員らと衆院で新会派を結成することも模索する考えだ。会派を結成すれば、1人当たり月額65万円の立法事務費が支給される。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120717-00000183-jij-pol
16歳少年が作業＝福島第1原発、労基法違反―東電

時事通信 7月17日(火)22時43分配信



　東京電力は17日、昨年5月から6月にかけ、東京電力福島第1原発で当時16歳の少年が作業していたと明らかにした。同原発の事故後、労働基準法違反に当たる18歳未満の就労が判明したのは2人目。
　東電によると、鹿島建設の下請け企業に少年の親族が雇用を申し入れた際、18歳と年齢を偽っていたという。
　少年は津波で破損した車両の解体作業に従事。6日間働き、被ばく線量は内部と外部合わせて0．45ミリシーベルトだった。今月になって、作業員の登録解除手続きのため、親族から取り寄せた少年の健康保険証で詐称が判明した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120717-00000184-jij-soci

575 ：全裸最高さん：2012/07/17(火) 23:52:18 ID:93OGZvTU

参院民主３氏が離党届、輿石氏「政権崩壊する」

読売新聞 7月17日(火)22時24分配信



　社会保障・税一体改革関連法案の参院特別委員会での審議入りを目前にした１７日、野田政権の足元が再び揺らいだ。

　民主党参院議員の谷岡郁子氏（愛知県選出）ら３人が１７日、原子力発電所の再稼働などに反発し、輿石幹事長に離党届を提出した。これとは別に衆院議員１人も離党する意向を示した。離党の理由は、消費増税への反発以外にも広がっており、「小沢新党」発足を契機とした政権基盤の「液状化」に歯止めがかからない状況だ。

　離党届を提出したのは、谷岡氏のほか、行田(こうだ)邦子（埼玉県選出）、舟山康江（山形県選出）両参院議員。３氏はいずれも２００７年の参院選で初当選し、１３年夏に改選となる。民主党は離党届を受理する方針。離党が認められると、参院で最大の民主党会派は８８人に減る見通しで、第２会派の自民党（８６人）との差が２議席に縮まる。

　自民党内では、一体改革関連法案の参院審議に関し衆院の早期解散を条件として求めるなど、これまで以上に厳しい姿勢で臨むべきだとの声が強まっている。

　３氏は１７日、先に国民新党を離党した亀井亜紀子参院議員（無所属）とともに国会内で記者会見し、４人で参院で新会派「みどりの風」を結成する考えを明らかにした。行田氏は「民主党が、譲ってはいけない政策理念を変えてしまった」と語った。

　新会派は４人の共同代表制とし、「原発ゼロ社会の実現」「反ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）」のほか、「消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案に反対」を重点政策に掲げることも表明した。離党届が受理されると、３氏は無所属となる。

　３氏の離党について、民主党の輿石幹事長は１７日の記者会見で、「（民主党が）がけっぷちに立っているという危機的状況を共有しなければ、大変なことになる。国民の信を問う前に、政権が崩壊する」と述べ、強い危機感を表明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120717-00001344-yom-pol

576 ：全裸最高さん：2012/07/17(火) 23:58:54 ID:HAI8tzGQ

韓国の独壇場に待ったをかけられるか?　首脳会談でヤマ場を迎える「日欧EPA交渉」のゆくえ／町田 徹

現代ビジネス 4月10日(火)7時5分配信
〔PHOTO〕gettyimages
　韓国に遅れをとった欧州連合(EU)に対する輸出関税の撤廃を獲得できるのか---。

　6月か7月に開催される予定の日欧首脳の定期協議へ向けて、EUとの経済連携協定(EPA)の予備協議が最後のヤマ場を迎えた。独、英、仏、伊のEU加盟主要4ヵ国首脳が東日本大震災をきっかけに積極的な支持を表明していることから、産業界も絶好の機会とみて政府間交渉の側面支援に余念がない。

　成否の鍵を握るのは、EU側が工業製品の関税の撤廃の条件にあげている、(1)日本の非関税障壁の撤廃、(2)外国製品に不利とされている日本の政府調達慣行の見直し---の2つの行方だ。

　日欧EPAは、農業のようなそれぞれの国内で激しい抵抗が起きる分野が対象になっていないうえ、環太平洋パートナーシップ(TPP)に勝るとも劣らぬ直接的な経済効果が期待できるだけに、進行中の予備交渉を終えて、本交渉に進む合意に繋げたいところである。

　日欧EPAは、日本側がすでに工業製品の関税を撤廃しているので、"不平等条約"状態のEU側の工業製品の撤廃が焦点だ。

　EU側は長年、日本の自動車を始めとした工業製品の輸入急増などを懸念して消極的な姿勢をとってきた。

　しかし、昨年3月の東日本大震災を受けて、姿勢を大きく転換。菅直人前首相が昨年5月のドービルサミット出席のため訪欧した際に、メルケル独首相、キャメロン英首相、サルコジ仏大統領らが相次いで、日本支援の一環として予備交渉の開始を後押しする考えを表明。欧州主要国の支援を受ける形で、菅前首相がEUのファンロンパイ大統領、パローゾ欧州委員長と予備交渉の開始に合意した。

　最後まで関税撤廃に慎重だった欧州ビジネス界も、日本側の非関税障壁の撤廃と政府調達慣行の見直しを条件として、交渉に応じる姿勢に転じてきた。



　今年3月に来日したイタリアのモンティ首相も、野田佳彦首相と会談し、日本とEUのEPAについて、早期の交渉開始に向けて努力することで一致していた。

577 ：全裸最高さん：2012/07/18(水) 00:00:05 ID:HAI8tzGQ

***　欧州ビジネス界をその気にさせた意見交換　***
　そもそも韓国が昨年7月、日本に先駆けて、EUとの間で相互に貿易品目の99%の関税を撤廃する意欲的な自由貿易協定(FTA)を発効させており、日本は遅れをとった格好。

　韓国は、このFTAの発効と同時に、欧州から自動車部品(関税率4.5%)、リチウム電池(同4.5%)の関税撤廃を獲得したほか、3年以内の1500CC超の乗用車(同10%)の関税撤廃、5年以内の1500CC以下の乗用車(同10%)、カラーテレビ(同14%)の関税撤廃などの確約も得ている。

　FTAを得て、韓国勢は1人勝ち状態だ。欧州経済危機の真っ只中にあったにもかかわらず、欧州向けの輸出シェアを大きく伸ばした。

　自動車を例にとると、EU域内の乗用車販売台数は昨年後半(7-12月)、欧州車が前年同期比0.5%減の409万9034台、日本車が同7.2%減の75万1120台だったのに対し、韓国車は同18.3%増の33万4898台となっている。

　このため、日本の経済界は、昨年からの予備交渉を逃すことのできない好機ととらえ、欧州ビジネス界の支援を取り付けるべく、積極的に意見交換の場を設営。欧州ビジネス界をその気にさせる方策がないか探ってきた。

　そうした中で、建設的な成果とされているのが、日本の非関税障壁についての欧州ビジネス界の誤解の解消だ。欧州サイドはそれまで、非関税障壁は、日本企業が欧州製品の進出を妨げるために政府に働きかけて構築した諸規制と認識していたが、これは誤りで非関税障壁に映る諸規制の多くは日本企業の手足を縛るもので日本企業も緩和・撤廃を要望している実情が理解されたというのだ。

　例えば、住宅地に自動車ディラーを建設する場合の障害になっている自動車整備工場の厳しい建設規制などはその典型だ。日本の自動車業界が輸入車ディラーと協力して関係省庁に規制緩和の見直しを働きかけていくことで合意ができたという。

　ちなみに、日本と欧州の経済界は4月3、4日の両日、都内で「日・EUビジネスラウンドテーブル」と題する会合を開催した。

　日本からは、日本経団連の米倉宏昌会長が住友化学会長として議長役を果たしたほか、新日鉄、三井住友海上火災、NTT、全日空、東芝、住友商事、東レ、ソニー、テルモ、パナソニック、味の素などの企業が出席した。欧州からも、アリアンスペース、エアバス、アレヴァ、BASF、バイエル、BNPパリバ、ダイムラーAG、日本エリクソン、シーメンス、ティッセンクルップ、フォルクスワーゲンジャパンなどが参加した。

578 ：全裸最高さん：2012/07/18(水) 00:00:46 ID:HAI8tzGQ

　会合では、それぞれの当局に対して、早期にEPA締結を求める提言をとりまとめた。この提言書は、野田佳彦首相とパローゾ欧州委員会委員長に提出することになっている。

　また、個別分野についての非公式協議(スコーピング)もあわせて開催し、EU側の撤廃要望の強い非関税障壁の取り扱いについても、詳細な意見交換を行った。項目は、電子機器、航空輸送、自動車、医薬品、化学品、化粧品、食品安全、酒類、公共調達、投資、金融サービスなどの約30項目が含まれている。

　具体的には、成田空港の発着枠の不公平の解消、国連で進められている自動車の型式認定に関する国際標準の受け入れの前倒し、軽自動車の優遇税制の撤廃、医薬品の承認機関の短縮化や海外の臨床データーの受け入れ、食品添加物の国際ルール並みへの緩和、他国より厳格な食肉輸入基準の緩和などが含まれている模様だ。


***　ハードルを越えれば大きな経済効果が　***
　EUにとって、スコーピングが重要なのは、5月中にも、スコーピングの成果や、今後の展望、EU諸国が見込めるメリットなどの情報を加盟諸国に公開し、本交渉入りの了解と交渉権限の委任を得る必要があるためだ。そこで、日本の経済界が、積極的にスコーピングに協力し、前述の自動車の整備工場問題のような協力関係を構築しようと試みてきた経緯がある。

　もちろん、すべての項目がスコーピング段階で解決するわけではない。最も難航が予想されるのは、欧州の小型車メーカーが不満を持っている軽自動車優遇税制だが、日本車メーカーは欧州メーカーが要求するような軽自動車優遇の撤廃ではなく、小型車に重い税制の方を軽自動車に近づけるべきだとの主張で共同戦線を張れないか模索中の模様だ。

　そうなると、財務省の猛反発も予想され、EPA交渉を通じて最大の懸案として再議までかく乱要因として残ることも予想される。

　ただ、EPAが重要性そのものは動かし難い。三菱総研が日本自動車工業会の委託を受けて行ったEPA調査でも、EPAを早期に締結で来た場合、日欧双方の経済成長率を大きく押し上げる効果があるという。

　その結果、全体の購買力も伸び、2020年の日欧の自動車市場規模は、EPAが妥結できなかった場合に比べ、欧州市場を4.6%(74万2000万台)拡大、日本市場を2.2%(9万7000台)拡大する効果を持つと試算しているのだ。さらに、三菱総研では、拡大する市場うち、日本車が欧州市場で17万7000台、日本国内で4万7000台の販売を獲得できると見込んでいる。

　一方で、TPPについては、日本国内で賛否が割れながら、野田首相の決断で本格交渉入りのための交渉に着手したものの、現在までのところ、日本、カナダ、メキシコの早期参加が認められるかどうかが依然として予断を許さない状況だ。

　というのは、日本の早期参加によって米国主導の交渉を牽制させたい意向のマレーシアなど東南アジア諸国と異なり、米国、豪州などは既存の枠組みで交渉を早期妥結に持っていきたいとしているためだ。

　特に、オバマ政権は今秋の大統領選挙で成果を誇示したい考えで、まだ正式交渉への参加表明もしていない日本を参加させている余裕はないとみている模様という。対象的に、日欧EPAは双方の意欲が強く、早期に本交渉の妥結まで持ち込める可能性が高まっている分だけ、相対的な重要性も増している。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120410-00000001-gendaibiz-bus_all

579 ：全裸最高さん：2012/07/18(水) 01:24:02 ID:MdWzpHfQ

民主3参院議員が離党届＝舟山氏ら、大飯再稼働に反発―政権に打撃

時事通信 7月17日(火)17時52分配信



　民主党参院議員の舟山康江（山形）、行田邦子（埼玉）、谷岡郁子（愛知）の3氏は17日、国会内で輿石東幹事長に会い、離党届を提出した。この後、3人は参院議員会館で記者会見し、野田政権が進める関西電力大飯原発再稼働や消費増税への反対が離党理由と説明。同席した亀井亜紀子参院議員（島根、国民新党を離党）とともに、4人で新会派「みどりの風」を結成すると発表した。小沢一郎氏らの新党結成に続く集団離党で、野田佳彦首相には打撃となる。
　輿石氏は同日の会見で、離党届を近く受理する方針を示した。
　舟山氏ら3人が離党すれば、参院の民主党会派は88人に減少。86人いる第2勢力の自民党会派との差はわずか2人となり、野田政権は一段と厳しい国会運営を迫られる。参院議員会長を兼ねる輿石氏の求心力低下は避けられない状況で、18日から始まる消費増税関連法案の参院特別委員会での審議にも影響を与えそうだ。
　3人はいずれも、小沢氏が民主党代表だった2007年の参院選で初当選した議員で、来年夏に改選を迎える。舟山氏は会見で、政策目標として「原発ゼロ社会」の実現と環太平洋連携協定（TPP）反対、増税法案の成立阻止を列挙。同法案について「歩み寄る余地がないと確信し、本格審議を前にけじめをつけた」と述べた。
　また、行田氏は、4人で新党の結成も視野に活動する考えを示す一方、小沢氏らの新党「国民の生活が第一」との合流は否定した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120717-00000119-jij-pol


反原発掲げ女性４人新会派「みどりの風」設立へ

読売新聞 7月17日(火)17時43分配信



　民主党参院議員の谷岡郁子（愛知）、舟山康江（山形）、行田邦子（埼玉）の３氏が１７日、先に国民新党を離党した亀井亜紀子参院議員と共に記者会見を開き、女性４人の新会派「みどりの風」を設立すると発表した。

　３氏は会見で、民主党へ離党届けを提出したことを明らかにした。

　新会派の方針として、「原発ゼロ社会」「反ＴＰＰ」「本当の意味での一体改革」を進めていくとした。また、会派は４人代表制を取り、党議拘束はかけないという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120717-00001044-yom-pol

580 ：全裸最高さん：2012/07/18(水) 01:28:44 ID:S/1PXSBc

「小沢氏、ＴＰＰ反対貫け」　ＪＡ県中央会会長が苦言　福井

産経新聞 7月12日(木)7時55分配信



　ＪＡ県中央会の山田俊臣会長（全国農政連会長）は１１日、福井市内で開いた定例会見で、新党を立ち上げた小沢一郎・元民主党代表について「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に反対だったのが、慎重派に傾いた感がある。貫いてほしい」と苦言を呈した。山田会長は小沢氏が掲げるキャッチフレーズなどについて、「国民の生活が第一というが、当たり前のことだろう」と一蹴。大阪市の橋下徹市長については「首相と対等のレベルで注目されている」としつつも、「原発を巡る動きを見てもいろいろ変わるし、よく分からない」と評価を避けた。

　今後の選挙については、「われわれの主張に協力していただける所に注目したい」と述べるに留（とど）める一方、「選挙マニフェストなんて作らない方がいい。ひとつも（実現）しないのだから」と批判した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120712-00000063-san-l18

581 ：全裸最高さん：2012/07/18(水) 01:38:37 ID:LHPbNX2Y

TPPで譲歩許さず＝米国の市場開放要求を想定―民主PT

時事通信 7月11日(水)21時1分配信



　民主党は11日、環太平洋連携協定（TPP）交渉参加の是非を議論する経済連携プロジェクトチーム（PT）の総会を開き、「TPP交渉参加に向けた関係国との協議に際し、政府は個別・具体的な分野において国益を損なうようないかなる譲歩もしないよう、強く求める」との決議案をまとめた。近く正式決定し、政府に要請する。
　決議案は相手国を特定していないが、米国政府は日本とのTPP交渉参加の事前協議で、自動車、保険、牛肉の3分野で市場開放の拡大を求めている。内閣府の大串博志政務官は5日のPTの総会で、自動車分野で米側の要求に配慮することが交渉参加の前提条件と認めており、決議案は米国の要求に慎重に対応するよう求めたものだ。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120711-00000144-jij-pol


TPPの情報開示を＝自民

時事通信 7月13日(金)12時48分配信



　自民党は13日午前の総合農政・貿易調査会（加藤紘一会長）などの合同会議で、環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加に向けた関係国との事前協議について「秘密交渉」と断じた上で、「直ちに（情報隠しを）やめない場合、野田政権に重大な決意をもって臨む」と、情報開示を強く求める決議を採択した。週明けにも政府に提出する。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120713-00000071-jij-pol

582 ：全裸最高さん：2012/07/18(水) 01:41:28 ID:LHPbNX2Y

日本、迫られる参加判断＝TPP拡大交渉が終了

時事通信 7月11日(水)15時31分配信



　【サンディエゴ（米カリフォルニア州）時事】米国のサンディエゴで開催された環太平洋連携協定（TPP）の第13回拡大交渉は10日、貿易円滑化や電気通信、政府調達など計7分野・項目の協議で進展があったと確認し、9日間の日程を終えた。9月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の際にはTPP交渉参加国による首脳級会合が予定されている。日本は交渉参加の是非をめぐり早晩、厳しい判断を迫られそうだ。
　終了後の共同記者会見で、ベトナムのカーン首席交渉官は日本の参加問題について「8月末までに意思決定できれば、（交渉参加を全会一致で認められた）メキシコ、カナダに遅れることなく交渉参加が可能」と期待を表明。国内調整を迫られている野田政権にエールを送った。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120711-00000066-jij-int


＜民主ＰＴ＞ＴＰＰ事前協議の譲歩認めず

毎日新聞 7月11日(水)20時52分配信



　民主党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の総会が１１日開かれ、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向けた事前協議の際、個別分野で譲歩しないよう求めることで一致した。米国が自動車、保険、牛肉の３分野で日本に市場開放を求めているためで、１２日にも正式決定し、政府に申し入れる。

　事前協議で米政府は、日本のエコカー減税などの税制や自動車の安全基準などを、輸入車を排除する「非関税障壁」と指摘している。党ＰＴの要請書案では、米国の名指しを避けつつ、「国益を損なういかなる譲歩もしないよう強く求める」とした。米国の要求を拒否する姿勢を鮮明にしたことで、今後の交渉に影響を与える可能性もある。【小倉祥徳】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120711-00000094-mai-bus_all

583 ：全裸最高さん：2012/07/18(水) 01:42:58 ID:LHPbNX2Y

県議会：消費増税反対２請願採択　民主は賛否分かれる　／岩手

毎日新聞 7月10日(火)12時1分配信



　県議会は９日の６月定例会最終日で、消費税増税に反対する二つの請願をいずれも２６対２１の賛成多数で採択した。採決を巡っては、第１会派の民主党内で賛否が分かれ、改めて同会派県議団の分裂状態が露呈した。
　請願は、消費税増税反対と、衆院で可決された増税法案の撤廃を求める内容。自民、公明の両会派（１３人）は、国会で３党合意に沿って増税法案を可決した立場から採択に反対。一方、増税の可否を発端に小沢一郎元代表らが離党した民主党会派は採択に賛成が１４人、反対が８人と対応が割れた。
　民主党県連の佐々木順一幹事長は「個々の議員の判断に任せた」としたうえで、自らは採決に賛成し、増税に反対する立場を明確にした。同党の五日市王県議も採決には賛成したが「増税と離党とは別の問題だ」として、小沢元代表が近く結成する新党には合流せず、民主党に残る意思を示した。【宮崎隆】

７月１０日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120710-00000037-mailo-l03

584 ：全裸最高さん：2012/07/18(水) 01:47:24 ID:OXGMYopc

＜保安院＞志賀原発「活断層」…再調査は不可避に

毎日新聞 7月18日(水)1時28分配信



　「典型的な活断層だ」「（都合の）いいように解釈しすぎだ」−−。北陸電力志賀原発１号機（石川県志賀町）の直下を走る断層を巡り、経済産業省原子力安全・保安院が１７日に開いた専門家会合では、活断層が強く疑われる断層をこれまで“放置”していた北陸電と保安院の双方に厳しい意見が相次いだ。保安院による再調査は不可避となった。

　問題の断層は、敷地内を南東から北西に走る「Ｓ−１」で、１号機原子炉建屋の下を通る。北陸電は８７年、１号機の設置許可申請で断層部分について「波などによる浸食作用で生じた」と活動性を否定した。当時の通産省は翌８８年、現地で地層などを調査し、この見方を追認した。

　９７年の２号機増設申請時、耐震設計審査指針改定（０６年）に伴う０９年の耐震性再評価（バックチェック）中間報告でも安全審査の機会はあったが、書面のみの確認に終わるなど問題とされなかった。

　この日の専門家会合で、北陸電は「浸食によるもの」と、改めて活断層の可能性を否定。しかし、委員の今泉俊文・東北大教授は「（北陸電は）あらかじめ（断層が）動かないというシナリオを作っているかのようだ」と断じた。杉山雄一・産業技術総合研究所主幹研究員も「断層がずれ若い地層が変形した可能性が非常に高い」と語った。

　また、「よくこんなのが審査を通ったというくらいだ」「他の専門家に見せたらあぜんとするのではないか」など、国の審査を批判する声も続いた。

　森山善範・原子力災害対策監は１７日の記者会見で「東日本大震災で、動かないとされていた断層が動いたケースがあるなど、新たな知見が得られたので全原発を再検討している。そのときそのときで、最新の知見を基に判断してきた」と述べ、「見落とし」との見方を否定した。

　９月までに発足する原子力規制委員会の下で検討される新たな法規制では、安全指針などが改定された場合には、既存の原発が新指針に適合しているかどうかを調べ、適合していない場合は運転を認めない「バックフィット制」が導入される。それだけに、志賀原発や関西電力大飯原発以外の原発でも、廃炉や再稼働の議論が再燃する可能性がある。【岡田英、西川拓】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000004-mai-soci

585 ：全裸最高さん：2012/07/18(水) 02:02:55 ID:hCc2J2kg

TPPで譲歩許さず＝米国の市場開放要求を想定―民主PT

時事通信 7月11日(水)21時1分配信



　民主党は11日、環太平洋連携協定（TPP）交渉参加の是非を議論する経済連携プロジェクトチーム（PT）の総会を開き、「TPP交渉参加に向けた関係国との協議に際し、政府は個別・具体的な分野において国益を損なうようないかなる譲歩もしないよう、強く求める」との決議案をまとめた。近く正式決定し、政府に要請する。
　決議案は相手国を特定していないが、米国政府は日本とのTPP交渉参加の事前協議で、自動車、保険、牛肉の3分野で市場開放の拡大を求めている。内閣府の大串博志政務官は5日のPTの総会で、自動車分野で米側の要求に配慮することが交渉参加の前提条件と認めており、決議案は米国の要求に慎重に対応するよう求めたものだ。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120711-00000144-jij-pol

586 ：全裸最高さん：2012/07/18(水) 02:52:20 ID:suDivXCY

＜九州北部豪雨＞八女の茶畑、土砂まみれ…福岡

毎日新聞 7月18日(水)1時18分配信
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土砂で流された茶畑＝福岡県八女市星野村で２０１２年７月１７日午前１１時３４分、松尾雅也撮影
　九州北部豪雨で道路が損壊し、一時は陸の孤島と化した福岡県八女市星野村。水田は土砂で覆われ、特産・八女茶をはぐくんできた茶畑も深刻な被害を受けた。

【写真特集】九州豪雨、河川氾濫相次ぐ　住民募る不安

　「新茶の茶摘みを終えたとはいえ、今後の生育への影響は大きい」。石垣で組んだ段々畑に立っていた茶農家の男性が言った。山の斜面に整然とならんでいた茶畑が、大きな石や土砂で押しつぶされている。

　八女市など福岡県筑後地方は年間出荷量全国６位を誇る「八女茶」の一大産地で、約２５００戸の農家が茶を栽培している。道路の寸断で被害の全容は分かっていないが、福岡県茶業振興推進協議会（福岡県八女市）の吉武清晴事務局長は「こんなに大きな被害は初めてだ」と肩を落とした。

　１４日朝の豪雨を、星野村広内の農業、山口スミコさん（７９）は「バケツをひっくり返したような雨が数時間続いた」と話した。茶畑だけでなく、道路は波打ち、所々で陥没している。山口さんは「谷川の形が全く変わってしまった」。

　星野村轟の農業、栗秋恵二さん（６５）は土砂で覆われた水田を見ながら「田の水の取り入れ口があちらこちで埋まった。枯れる稲も出てくる」と嘆いた。【松尾雅也、金秀蓮】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000002-mai-soci

＜九州北部豪雨＞阿蘇の野菜、被害深刻…消費者への影響も

毎日新聞 7月18日(水)1時20分配信
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張りを失ったキュウリに触れる大楠さん＝熊本県阿蘇市今町で２０１２年７月１７日、丸山宗一郎撮影
　九州北部豪雨は熊本・阿蘇地方など九州有数の野菜の生産地を直撃した。阿蘇では少なくとも５００ヘクタール以上の農地が冠水し、本格的な収穫を迎える直前の天災に農家は頭を抱えている。一方、市場では一部の野菜が品薄になりつつあり、遠く離れた東日本から仕入れる動きも出始めた。スーパーなど小売価格の値上がりは必至で、消費者への影響も避けられそうにない。

【写真特集】九州豪雨、河川氾濫相次ぐ　住民募る不安

　「まだ収穫が始まったばかりだったのに。これから先、収入はゼロ。どうしたらいいのか分からない」。阿蘇市黒流（くろながれ）町のトマト農家、渡辺津代子さん（６２）はため息をついた。

　近くを流れる黒川の氾濫でビニールハウス内が約２メートル浸水し、２０アール分のトマトが全滅、被害額は５００万円以上になる。ハウス内にたまった泥を取り除き、元の状態に戻すには最低でも１年はかかる。「それでもここで農業を続けたい。生活を支える支援がほしい」と疲れ切った表情で話した。

　阿蘇市今町の実家の畑が心配で戻ってきた福岡県直方市の会社員、大楠正二さん（５５）は予想を超える惨状に顔をゆがめた。主要作物のキュウリは泥まみれで売り物にならない。本来なら今が収穫の最盛期。ハウス２棟で３トンが見込めるはずだったが、被害は少なくとも５００万円。「これで台風が直撃したら、もうおしまいだ」

　熊本県農林水産政策課によると、これから収穫を迎える阿蘇地方の主な野菜はトマトやキュウリ、キャベツなど。九州北部豪雨の被災地は阿蘇に限らず九州でも有数の農作物の産地ばかり。福岡県の筑後地方では野菜に加え、イチゴやブドウなどの果物も大きな被害を受けた。

　市場価格にも影響が出始め、博多青果地方卸売市場（福岡県春日市）によると、ほうれん草や小松菜などが既に２〜３割値上がりしているという。壊滅的被害を免れた農家でも、畑の手入れや収穫まで手が回らないのが現状で、大雨後の急激な気温上昇による品質悪化も懸念される。同市場営業課の千崎和久さんは「平地野菜、高地野菜にかかわらず今後、品薄は必至。北海道や東北、北関東地方から仕入れるしかない」と言う。

　実際、エフコープ生活協同組合（福岡県篠栗町）の配達部門では、今週分で注文を受けていた阿蘇のキュウリや大分県産トウモロコシが収穫できず、栃木県など関東地方から代わりの商品を取り寄せることにした。県内に１５店ある店舗でもトマトのほか、チンゲンサイや小松菜などの葉野菜が品薄になりつつあり、広報担当者は「今後、価格高騰は避けられない」と話している。【丸山宗一郎、志村一也、澤本麻里子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000003-mai-soci

587 ：全裸最高さん：2012/07/18(水) 03:04:02 ID:Jbfue9hI

＜九州北部豪雨＞八女の茶畑、土砂まみれ…福岡

毎日新聞 7月18日(水)1時18分配信
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土砂で流された茶畑＝福岡県八女市星野村で２０１２年７月１７日午前１１時３４分、松尾雅也撮影
　九州北部豪雨で道路が損壊し、一時は陸の孤島と化した福岡県八女市星野村。水田は土砂で覆われ、特産・八女茶をはぐくんできた茶畑も深刻な被害を受けた。

【写真特集】九州豪雨、河川氾濫相次ぐ　住民募る不安

　「新茶の茶摘みを終えたとはいえ、今後の生育への影響は大きい」。石垣で組んだ段々畑に立っていた茶農家の男性が言った。山の斜面に整然とならんでいた茶畑が、大きな石や土砂で押しつぶされている。

　八女市など福岡県筑後地方は年間出荷量全国６位を誇る「八女茶」の一大産地で、約２５００戸の農家が茶を栽培している。道路の寸断で被害の全容は分かっていないが、福岡県茶業振興推進協議会（福岡県八女市）の吉武清晴事務局長は「こんなに大きな被害は初めてだ」と肩を落とした。

　１４日朝の豪雨を、星野村広内の農業、山口スミコさん（７９）は「バケツをひっくり返したような雨が数時間続いた」と話した。茶畑だけでなく、道路は波打ち、所々で陥没している。山口さんは「谷川の形が全く変わってしまった」。

　星野村轟の農業、栗秋恵二さん（６５）は土砂で覆われた水田を見ながら「田の水の取り入れ口があちらこちで埋まった。枯れる稲も出てくる」と嘆いた。【松尾雅也、金秀蓮】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000002-mai-soci

＜九州北部豪雨＞阿蘇の野菜、被害深刻…消費者への影響も

毎日新聞 7月18日(水)1時20分配信
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張りを失ったキュウリに触れる大楠さん＝熊本県阿蘇市今町で２０１２年７月１７日、丸山宗一郎撮影
　九州北部豪雨は熊本・阿蘇地方など九州有数の野菜の生産地を直撃した。阿蘇では少なくとも５００ヘクタール以上の農地が冠水し、本格的な収穫を迎える直前の天災に農家は頭を抱えている。一方、市場では一部の野菜が品薄になりつつあり、遠く離れた東日本から仕入れる動きも出始めた。スーパーなど小売価格の値上がりは必至で、消費者への影響も避けられそうにない。

【写真特集】九州豪雨、河川氾濫相次ぐ　住民募る不安

　「まだ収穫が始まったばかりだったのに。これから先、収入はゼロ。どうしたらいいのか分からない」。阿蘇市黒流（くろながれ）町のトマト農家、渡辺津代子さん（６２）はため息をついた。

　近くを流れる黒川の氾濫でビニールハウス内が約２メートル浸水し、２０アール分のトマトが全滅、被害額は５００万円以上になる。ハウス内にたまった泥を取り除き、元の状態に戻すには最低でも１年はかかる。「それでもここで農業を続けたい。生活を支える支援がほしい」と疲れ切った表情で話した。

　阿蘇市今町の実家の畑が心配で戻ってきた福岡県直方市の会社員、大楠正二さん（５５）は予想を超える惨状に顔をゆがめた。主要作物のキュウリは泥まみれで売り物にならない。本来なら今が収穫の最盛期。ハウス２棟で３トンが見込めるはずだったが、被害は少なくとも５００万円。「これで台風が直撃したら、もうおしまいだ」

　熊本県農林水産政策課によると、これから収穫を迎える阿蘇地方の主な野菜はトマトやキュウリ、キャベツなど。九州北部豪雨の被災地は阿蘇に限らず九州でも有数の農作物の産地ばかり。福岡県の筑後地方では野菜に加え、イチゴやブドウなどの果物も大きな被害を受けた。

　市場価格にも影響が出始め、博多青果地方卸売市場（福岡県春日市）によると、ほうれん草や小松菜などが既に２〜３割値上がりしているという。壊滅的被害を免れた農家でも、畑の手入れや収穫まで手が回らないのが現状で、大雨後の急激な気温上昇による品質悪化も懸念される。同市場営業課の千崎和久さんは「平地野菜、高地野菜にかかわらず今後、品薄は必至。北海道や東北、北関東地方から仕入れるしかない」と言う。

　実際、エフコープ生活協同組合（福岡県篠栗町）の配達部門では、今週分で注文を受けていた阿蘇のキュウリや大分県産トウモロコシが収穫できず、栃木県など関東地方から代わりの商品を取り寄せることにした。県内に１５店ある店舗でもトマトのほか、チンゲンサイや小松菜などの葉野菜が品薄になりつつあり、広報担当者は「今後、価格高騰は避けられない」と話している。【丸山宗一郎、志村一也、澤本麻里子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000003-mai-soci

588 ：全裸最高さん：2012/07/18(水) 03:06:50 ID:gZFnpiYk

過去56年で最悪の干ばつに＝米

時事通信 7月17日(火)14時24分配信



　【ワシントンAFP＝時事】米海洋大気局（NOAA）は16日、米国は6月、過去56年間で最も広範囲にわたって干ばつに見舞われたと発表した。
　それによると、6月は中西部を中心に米本土の約55％が干ばつに見舞われた。58％を記録した1956年以降では最悪の数字だという。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120717-00000085-jij-int


米国の干ばつは1956年以降で最悪、トウモロコシさらに高騰か

ロイター 7月17日(火)12時56分配信
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７月１６日、米海洋大気庁は米中西部を襲っている干ばつについて、１９５６年以来最悪で、北西部にも拡大しているとの報告書をまとめた。写真は１２日、干ばつの被害を受けたアイオワ州のトウモロコシ畑で撮影（２０１２年　ロイター／Adrees Latif）
［シカゴ　１６日　ロイター］　米海洋大気庁は１６日、米中西部を襲っている干ばつについて、１９５６年以来最悪の干ばつであり、北西部にも拡大しているとの報告書をまとめた。

パーマー干ばつ指数によると、６月は米国本土の５５％が中程度から極度の干ばつに見舞われた。これは１９５６年１２月以来、最悪の干ばつという。

中西部と中部・北部平原地域のほとんどが中程度から極度の干ばつに見舞われているほか、コロラド州のハイプレーンズ地域でも深刻な干ばつが起きている。

これまで今回の干ばつは１９８８年以降で最悪とされていた。

米国の農業生産は干ばつで大きな打撃を受けている。

農務省が発表したトウモロコシの作柄状況は「優」と「良」の割合が９％ポイント低下し３１％。低下幅はロイター調査で予想されていた５％ポイントを大きく上回った。

大豆も「優」と「良」の比率が６％ポイント低下し３４％となった。

シカゴ商品取引所（ＣＢＯＴ）のトウモロコシ先物 は６月中旬以来５４％急騰している。

トウモロコシ価格の高騰が続けば、スミスフィールド・フーズ＜SFD.N＞やタイソン・フーズ＜TSN.N＞など食肉業者やエタノール生産業者の利益率が圧迫される可能性がある。来年にかけて米国で牛肉・豚肉価格が上昇する可能性も指摘されている。

最新の気象予報によると、中西部の干ばつはさらに悪化する見通し。気象関係者はトウモロコシ、大豆の作柄状況が一段と悪化すると予想している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120717-00000065-reut-int

589 ：全裸最高さん：2012/07/18(水) 03:08:41 ID:gZFnpiYk

英HSBC、資金洗浄に関与＝北陸銀も不自然な小切手取引―米上院公聴会

時事通信 7月18日(水)3時0分配信



　【ロンドン時事】英金融大手HSBCの幹部らは17日、米議会上院小委員会の公聴会に出席し、犯罪組織のマネーロンダリング（資金洗浄）に対して十分な措置を取ってこなかったとして陳謝した。HSBCの絡んだ資金洗浄では、北陸銀行向けの不自然な旅行者用小切手の決済も指摘されている。
　HSBCのコンプライアンス（法令順守）部門責任者、デービッド・バグリー氏は、「一部の重要な分野で失敗があった」と認め、辞意を表明した。
　同小委員会によると、HSBCは米子会社を、同国の金融システムへの窓口として活用。同行の世界中の顧客に米ドル関連サービスを提供していたが、資金洗浄対策が不十分だったため、メキシコの麻薬資金など違法性の高い取引の舞台となった。
　同小委員会によれば、HSBCは(1)メキシコ支店が米国での違法薬物売上金も含まれる70億ドルを送金(2)2支店が7年間、イラン関連取引を2万5000件実施(3)4年近くにわたり、明らかに疑わしい米ドル建て旅行者用小切手2億9000万ドル以上を北陸銀行向けに決済、ロシア人の中古車ビジネスに絡む犯罪を後押し―などの問題点が挙げられた。
　この中で、北陸銀行向けの旅行者用小切手決済では、決済額が1日当たり50万ドル以上に上り、額面も500ドルや1000ドルと高額であるほか、署名も判読できないなど問題点が多かった。しかし、HSBCが調査に乗り出したところ、北陸銀行の対応は遅く、守秘義務を盾に顧客情報を開示しなかったという。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000014-jij-int

590 ：全裸最高さん：2012/07/18(水) 03:18:43 ID:Dsybt.SQ

＜民主党＞分裂止まらず…原発再稼働でも火種

毎日新聞 7月17日(火)22時32分配信



　消費増税法案の衆院採決を契機に始まった民主党分裂の動きに歯止めがかからない。１７日に離党届を提出した参院議員３人は記者会見で、「原発ゼロ社会の実現」を掲げる新会派の結成を表明。消費増税だけでなく、原発再稼働問題でも党内に火種がくすぶっていることを印象づけた。すでに与党少数の参院で、民主党会派と自民党会派の議席差は接近しており、野田佳彦首相はさらに不安定な政権運営を強いられている。

　「再稼働で責任を取れると言うなら、福島原発の安定化を国の責任でやってほしい。責任という言葉があまりにも軽い」

　離党届を提出した谷岡郁子参院議員は１７日の記者会見で、関西電力大飯原発の再稼働を決めた野田首相を強く批判した。谷岡氏は６月１１日、ともに離党する舟山康江参院議員と首相官邸前の反原発デモに参加。離党の理由として、再稼働見送りが受け入れられなかったことを挙げた。

　「国民の信を問う前に、政権が崩壊するという認識を一人一人が持っているのか。好き嫌いを言っている場合ではない」。民主党の参院議員会長を兼ねる輿石東幹事長は１７日の記者会見で、参院からの離党者にいら立ちを隠さなかった。３人の離党で民主党会派は８８人に減少。さらに３人が離党すれば、第１会派を自民党に譲る。

　消費増税法案は１８日、参院一体改革特別委員会で実質審議が始まる。参院は「議長は第１会派から選出」するのが慣例。参院でこれ以上離党者が出る事態になれば、野党に主導権を奪われ、法案審議にも支障をきたす。

　今回、離党届を出した谷岡、舟山、行田（こうだ）邦子参院議員は、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が民主党代表時代の０７年参院選で初当選し、来年夏に改選を迎える。３人は「新党に合流する予定はない」（行田氏）と当面距離を置く考えを示した。しかし、「反増税・脱原発」の主張は共通しており、歩調を合わせる可能性は否定できない。【木下訓明】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120717-00000111-mai-pol

591 ：全裸最高さん：2012/07/18(水) 11:15:23 ID:nm7KzCgE

首相実弟の市議、調査費１３０万円を不正受給か
産経新聞 7月18日(水)8時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000509-san-pol
野田佳彦首相の実弟である千葉県船橋市議が平成１８年から２２年までの間に、首相の政策秘書を取締役とする同市内の２つの企業から、「市民意識調査」費などとして計１３０万円分の領収書を受け取っていたことが１７日、分かった。実弟は領収書を添付し、同市から同額の政務調査費を受領した。このうち１社は活動実態が乏しく、市議会の中からは「架空領収書を使って不正受給した可能性もある」（市議の一人）として、追及すべきだとの声が出ている。
船橋市に提出された「支出伝票」によると、野田剛彦市議は平成１８、１９、２１年の３年間に年２回ずつ、竹口由利人政策秘書が取締役を務める「タウンプランニング」（２０年までは「タンプウプランニング」）から「市民意識調査」にかかった代金として毎回１０万〜１５万円、計８０万円分の領収書を受領した。
同秘書が代表取締役を務める「東央工美」からは、２２年に「政策宣伝資料作成費」名目で３０万円と２０万円の領収書を受け取った。
しかし、「タウン」社のホームページによると、同社の事業内容は不動産業や住宅リフォームなどとなっている。東央工美は、同社が申告した登記によると「機械のスケッチなど工業美術一般」「写真修正」などを業務としている。
野田市議は産経新聞の取材に「２社に依頼したのは事実だ」としたものの、調査結果をまとめた報告書を「すでに処分した」と述べ、作業実績について明らかにしなかった。
竹口秘書は「タウン」社が受けた市民意識調査について「地域の関心事を友人も使って調査、報告していた」と説明。東央工美についても「今は休眠状態だが、ポスター製作などに携わった実績はある」として、ともに架空の領収書ではないと強調した。ただ、具体的な作業実績に関しては「野田市議に聞いてほしい」と明言を避けた。
船橋市の政務調査費は、市議１人あたり毎月８万円を上限に支出される。「研究研修費」「資料作成費」「広報広聴費」など８項目について市議は領収書を添付して請求する。別の市議によると「毎年政務調査費の満額を使い切れない」こともあるという。
野田市議は、野田首相の公設秘書を経て平成１１年に船橋市議に初当選。現在４期目。竹口秘書は地元事務所で活動している。

592 ：全裸最高さん：2012/07/18(水) 11:16:15 ID:nm7KzCgE

九州北部豪雨「民主党の仕分けで氾濫」　谷垣自民総裁
産経新聞 7月17日(火)14時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120717-00000558-san-pol
自民党の谷垣禎一総裁は１７日の党役員会で、１６日に九州北部豪雨被害の視察のため熊本、大分両県入りしたことに触れ、「大分県竹田市の災害現場ではダム建設済みの河川は氾濫していない。一方、民主党の事業仕分けによってダム建設が延期になっている場所が氾濫している」と指摘した。
自民党は東日本大震災を踏まえ、災害に強い国土を目指す「国土強靱（きょうじん）化基本法」をまとめ、１０年間に２００兆円規模のインフラ整備への集中投資を目指している。谷垣氏の発言は、これを念頭に防災対策の必要性を強調したものだ。

593 ：全裸最高さん：2012/07/18(水) 16:29:08 ID:QYpAMh1.

フランス政府、AppleやGoogleにインターネット税の導入を検討か　012年07月18日 10時46分 更新
http://eetimes.jp/ee/articles/1207/18/news033.html

Agence France-Presse（AFP）によると、フランス政府は現在、「十分な税金を納めずに、製品の販売やサービスの
提供を行っているインターネットベースの企業」を対象に、新たな税金を課す策を検討しているという。

French Telecommunications Federation（FFT）を率いるYves Le Mouel氏は、「Google、Apple、Facebook、および
Amazonが、課税の対象となる企業として注目されている」と述べている。これら4社のフランスにおける年間売上高
はおよそ50億ユーロ（約61億米ドル）に達するという。

インターネットベースの企業への課税問題は、1990年代に初めて表面化した。インターネットが普及し始め、それ
によって海外で製品を販売することが容易になってきたころだ。だが、インターネット税の導入は、各国政府が非
常に困難だと判断したため、実現には至らなかった。政府が、知識ベース社会およびインターネット社会の発展が
妨げられることを危惧したためでもある。

フランス政府は既に、インターネットベースの企業に対する課税を検討するための調査を開始した。この調査は
2012年後半に終わる予定である。

AFPの報道は、フランス政府が発表資料の中で述べたコメントを引用し、「わが国の財政システムは、デジタル経
済によって生み出された新しい取引形態をうまく統合できずにいる。その結果、歳入が減少している他、課税逃れ
や課税額の減額をもくろむ国際的な企業との競争面で、フランスの企業が不利な立場に置かれている」と報じた。

594 ：全裸最高さん：2012/07/18(水) 16:31:23 ID:QYpAMh1.

君は社会主義経済を生き抜けるか？東欧のボードゲーム、日本語版発売へ
2012年07月17日 11:25　発信地:ワルシャワ/ポーランド
http://www.afpbb.com/article/economy/2889728/9237925

【7月17日 FAP】トイレットペーパーやバターを買うために何時間も列に並ばなくてはならない――そんな
共産党政権下のポーランドの「退屈な日々」を追体験できる「モノポリー」風ボードゲームの日本語版が、
間もなく発売される。制作したのはポーランド政府機関で、近現代の歴史を記録しナチス・ドイツ（Nazi German）
政権下と社会主義時代の犯罪を訴追する「国民記録機関（IPN）」だ。

このボードゲーム「コレイカ（Kolejka、行列）」は、「世界で最も退屈なゲーム」と呼ばれているという。IPN
の歴史学者トマシュ・ギンター（Tomasz Ginter）氏は「70年〜80年代にかけて社会主義国家で行列に並ん
だ経験のある人に聞いてみればいい。誰だって『あんな退屈なことは他にない』と答えてくれるよ」とユーモ
アたっぷりに語る。

「毎日の食材を買うのに6時間並ぶ、なんていうのが日常だった。うっかり家具が欲しいなんて思おうもの
なら数週間は並ばされたものさ！」

「モノポリー」は資本主義のルールに則ったゲームだが、「コレイカ」は計画経済下でいかにして生き延び
るかを教えてくれるゲームだ。慢性的な商品不足に悩まされ、肉は稀少品でオレンジは珍品。何時間も、
ときに何日間でさえも列に並ぶのが当たり前で、闇市場では定価の2倍以上を支払わなければ必需品が
買えない――。

制作の意図は、鉄のカーテン（Iron Curtain）がなくなる1989年以前にはごく簡単な日用品の買い出しに付
き物だった「退屈さ」と「不条理さ」を後世に伝えることだという。

当時は食料品からガソリン、たばこ、洗剤、靴さえもが配給制で、商店の棚には地元の共産主義工場が
生産するマスタードの瓶や酢のボトルがあふれかえっていた。

ゲームに勝つには、ショッピングリストに記載された商品を全て買い揃えなくてはならない。「でも、お店に
何もないから買えないのよ」と、IPNのプレゼンテーションでゲームを試遊した英語講師の女性（52）は笑った。

ポーランド語版は発売から1年半で2万本が完売。現在、ポーランド語に加え日本語、英語、スペイン語、
ドイツ語、ロシア語に対応した多言語版、計2万5000本が製造中だ。この新版には、ゲームの持つ歴史
的背景を紹介し、人々が買い出しに「戦略」を用いなければならなかった時代について解説する小冊子
も付属している。(c)AFP/Anna Maria Jakubek

595 ：全裸最高さん：2012/07/18(水) 22:52:35 ID:IIhm.OVM

＜消費増税法案＞低所得者対策混迷か　首相、与野党板挟み

毎日新聞 7月18日(水)22時38分配信



　参院特別委員会で１８日、消費増税法案の実質審議が始まった。衆院での民主、自民、公明３党の修正合意で結論が先送りされた低所得者対策などの議論を深められるかどうかが焦点だ。しかし、消費増税などに反発する民主党議員の離党が相次ぎ、政権基盤は揺らいでいる。野田佳彦首相は与野党双方への配慮を迫られており、踏み込んだ議論は難しい状況だ。【永井大介】

　所得にかかわらず同じ税率をかける消費税は、低所得者ほど負担感が重くなる「逆進性」の問題が指摘される。３党合意では、１４年４月の税率８％への引き上げ時に低所得者に現金を配る「簡素な給付措置」を実施することを決めた。だが、対象者や給付額については合意に至らなかったため、安住淳財務相は同日の特別委でも「今後の検討課題だ」と述べるにとどめた。

　また、その後の本格的な対策も残る論点だ。政府・民主党は当初、税控除と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入を法案に盛り込んでいた。しかし、衆院での３党合意では、自民、公明両党の主張を受け入れ、食料品など生活必需品の税率を下げる「軽減税率」も選択肢として検討することになった。年末の税制改正論議などで改めて議論する見通しだ。

　給付付き税額控除の導入には所得を正確に把握する必要があり、国民１人ずつに番号を割り振って納税や社会保障の情報を一元管理する「共通番号（マイナンバー）制」の稼働が前提となる。しかし、衆院に提出されたマイナンバー法案の審議は進んでいない。

　野田首相は同日の特別委で「逆進性対策はしっかりとやる」と繰り返したが、自民、公明両党に配慮して具体策には触れずじまいだった。

　民主党内では、法案成立を優先して野党に配慮を示す野田首相への反発が強まっている。与野党の板挟みにあった野田首相は一段と難しいかじ取りを迫られており、消費増税をめぐる議論は混迷を深めそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000124-mai-bus_all

596 ：全裸最高さん：2012/07/18(水) 22:59:18 ID:k.cMDhF6

東電電気料金値上げ、市内企業８割「価格転嫁せず」　７割が「業績影響」/横浜

カナロコ 7月11日(水)7時0分配信
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　東京電力による電気料金値上げにより、横浜市内企業の７割以上が業績に影響があると受け止めていることが、横浜商工会議所と市経済局の調査で分かった。値上げ分を販売価格に転嫁したり、転嫁を準備したりしている企業は２割弱にとどまっており、８割が転嫁しない方針。コストアップ分を固定費削減など自助努力でしのいでいる実態が浮き彫りになった。

　４〜６月期あるいは７〜９月期に電気料金の値上げの「影響がある」と回答した企業は３２４社あった。

　このうち、値上げに対する対策について、値上げ分を製品価格に反映させる「販売価格の転嫁」を行っている企業はわずか６社（１・９％）。今後、価格転嫁を「準備中」としたのも47社（14・５％）にとどまった。

　一方、「固定費の削減を行っている」としたのは１０８社（33・３％）あった。「準備中」とする80社（24・７％）も含めると全体の半数以上に上った。

　このほか、「省エネ機器などへの投資を行っている」としたのは83社（25・６％）、省エネ機器への投資を「準備中」とした回答も75社（23・１％）と目立っていた。「調達コストの削減」やそれを検討している企業も約３割あった。

　ただ、「自家発電への投資を行っている」としたのは20社（６・２％）にとどまり、普及が進んでいないことも分かった。

　市経済企画課は「電気料金値上げにより、あらゆる企業でコスト意識が高まっている。その中で製品の販売価格を上げるのは難しいのでは」とみている。

　調査は、市内に本社か事業所を置く企業９１３社を対象に６月に実施し、４４３社（製造１９３社、非製造業２５０社）から回答を得た。回答率48・５％。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120711-00000010-kana-l14

597 ：全裸最高さん：2012/07/18(水) 22:59:53 ID:k.cMDhF6

全国企業倒産集計　今後の見通し
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帝国データバンク2012/7/9 13:33
2012年上半期の大型倒産
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倒産件数は一進一退を繰り返しながら増加していく可能性
●倒産件数は3年連続で前年同期比減少、負債総額は3年ぶりの前年同期比増加
2012年上半期の倒産は5760件で、前期を4.3％上回ったものの前年同期を1.5％下回り、3年連続で前年同期比減少となった。建設業と製造業で前年同期比2ケタの減少となったのが大きい。

しかし、外食が376件（前年同期比6.5％増）となり過去10年間で最多を記録するなど、業種によって明暗が分かれた。

一方、負債総額は1兆9982億9700万円で、前期比、前年同期比ともに増加となった。エルピーダメモリが負債4480億3300万円で製造業では過去最大の倒産となったほか、太平洋クラブ（ゴルフ場経営、負債1260億円）、NISグループ（事業者金融、同508億2300万円）など大型倒産が散発したことから負債総額が押し上げられた。


●件数は単月で減少するも、一時的要因か
2012年6月の倒産件数は896件となり、2ヵ月ぶりに前年同月比減少となった。これは、建設業が前年同月比30.2％の減少（88件減）で8ヵ月連続の前年同月比減少となったことに起因する。

なかでも東北では13ヵ月連続前年同月比減少を記録したほか、関東でも6月は前年同月比39.4％の大幅減少となった。

しかし、これらは東日本大震災から復興需要効果が表れてきているといういわば特殊要因に基づく倒産減少である。仮に建設業が例年並みの倒産件数であれば、今月も前年同月比増加を記録していた可能性もある。「中小企業を取り巻く環境が改善している」と見るのではなく、「一時的に特殊要因が影響した」と見るべきだろう。


●消費税増税、増税分価格転嫁できるかが焦点
消費税率が2014年4月に8％へ、2015年10月には10％まで引き上げられる見通しとなった。消費税（3％）が導入された89年はバブル景気の最中で、根強い個人消費に支えられ企業倒産は前年比28.5％減と、消費税導入の影響は表れなかった。

一方、消費税率が5％に引き上げられた97年は、金融不安などから貸し渋りが問題化していたなか増税が消費不振に輪をかけ、倒産は前年比12.5％の大幅増加を記録した。現在は、各種倒産抑制策により倒産件数が抑えられている状況。

それでも、増税分の価格転嫁交渉が難航すると予想される卸売業、小売業、サービス業の2012年上半期の倒産件数は前期、前年同期をともに上回っている。これらの業者が価格転嫁に失敗した場合、さらなる倒産増加の要因となる。

もちろん、増税前までは高額商品を中心として駆け込み需要が見込め、企業の業績向上に寄与するだろうが、それは需要の先食い。駆け込み需要が一段落した後、一層厳しい経営状況に追い込まれる企業は多いであろう。


●先行き不透明な経済・政治情勢は2012年下半期も続く
中小企業金融円滑化法の期限切れを控え、金融庁は5月17日、監督指針の一部改正を行った。これは、政府が4月20日に公表した「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」に基づくもの。

その中で、従来年間300件台であった中小企業再生支援協議会による再生計画策定支援を「2012年度においては3000件程度を目指す」としている。もちろん、支援件数を増やしても返済条件の変更にとどまる再生計画では効果は薄く、抜本的な再生計画を策定できるかどうかが重要であり、すべてがうまくいくとは限らない。

2012年下半期は、東日本大震災の影響や円高、各種公共料金の値上げといった上半期から続く倒産増加要因に加え、この夏の電力不足懸念、住宅エコポイント・エコカー補助金終了後の需要急減のほか、政局不安により予算執行の遅れがみられるような行政機能の低下が新たな懸念材料となる。

経済分野でも政治分野でも、先行きの不透明感が払拭されないなか、金融円滑化法の期限切れは刻々と近づいてくる。こうした状況下、上半期は1.5％とわずかに前年同期を下回った倒産件数だが、前述の通り不安要素は多く、下半期も倒産件数は一進一退を繰り返しながら増加していく可能性が高い。 .

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20120709-00010002-teikokubiz-nb

598 ：全裸最高さん：2012/07/18(水) 23:03:06 ID:ds.XjUGA

消費増税、経済界には賛否　小売業悲鳴「デフレに追い打ち」「モノ売れぬ」

フジサンケイ　ビジネスアイ 6月27日(水)8時15分配信



　消費税増税法案をはじめとする社会保障と税の一体改革関連法案が２６日の衆院本会議で可決されたことを受け、経済界からは「社会保障財源の確保のみならず、国家としての具体的意思表示としても極めて重要」（経済同友会の長谷川閑史代表幹事）と評価する声が相次いだが、「デフレに追い打ちをかけモノがさらに売れなくなる」（流通大手幹部）と消費の冷え込みや企業収益の悪化を懸念する声もあり、賛否が交錯した。

　「法案の可決を高く評価する」とコメントしたのは経団連の米倉弘昌会長。三菱重工業の大宮英明社長も「国民の将来不安を払拭するには財政健全化の推進が不可欠。増税はやむを得ない」と理解を示した。

　日本自動車販売協会連合会の川嶋温副会長も「車体課税の見直しに向け一歩前進だ」と評価。民主、自民、公明の３党合意では「二重課税」との批判が強かった自動車取得税・重量税について「抜本的見直し」を行い、税率が８％に引き上げられる２０１４年４月までに結論を出すことになり、業界内には消費増税が車体課税廃止で相殺されるとの期待も広がる。

　その半面、流通など増税によって打撃を受ける業界は、警戒感を強めている。

　「緊縮財政を進めている中での税率引き上げは、無謀だと言わざるを得ない」。日本チェーンストア協会の清水信次会長は、不快感をあらわにした。小売りの最前線では値下げ競争が続き、「価格転嫁は難しい」（大手スーパー幹部）のが実情。増税分を企業が吸収すれば一段と収益は圧迫されることになり、高島屋は「１４年度からの３年間で売上高が３００億円程度下押しされる可能性がある」（木本茂常務）とする。

　高額消費も影響が大きい。日本建設業連合会の野村哲也会長（清水建設会長）は「増税はやむなし」とする一方、「マンションは駆け込み需要で、増税後に需要が落ち込む」。このため、業界では住宅取得時の税負担軽減策などに期待する。

　政局の流動化にも懸念の声が上がる。増税法案の採決で大量の造反者が出た民主党は、事実上の分裂状態に陥った。日本商工会議所の岡村正会頭は「これをきっかけに政局に明け暮れることになれば国際的な信用も失いかねない」と憂い、富士フイルムホールディングスの古森重隆社長も「政治の停滞が経済成長の足を引っ張っている。一刻も早く選挙を行うべきだ」と政界再編の必要性を訴えている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000002-fsi-bus_all

消費税率引き上げ、市内企業５割超「やむを得ない」　法人税は「引き下げて」/横浜

カナロコ 6月26日(火)8時0分配信



　横浜商工会議所が会員企業１５００社を対象に実施した税制改正要望に関する調査（回答は３８３社）によると、市内企業の５割以上が消費税率の段階的引き上げについて「やむを得ない」と受け止めていることが25日、分かった。社会保障財源としての消費増税に対する理解が進んでいることが浮き彫りになった。ただ、他方で法人税の引き下げなどを求める声は７割以上あった。

　回答企業３８３社のうち、製造は77社、非製造業は３０６社。調査期間は５月８〜25日。

　消費税率を段階的に10％に引き上げることについて、「社会保障の安定財源の確保と財政健全化のため、段階的な引き上げはやむを得ない」との回答が50・４％に上った。一方で「２〜３年後の景気回復が期待できず、引き上げ時期を先延ばしにすべき」との回答は38・１％あった。

　回答企業からは、「消費税に頼るなら複数税率の導入が必要」（情報通信）、「食料品に対しては低い税率にすべき」（製造）、「食料品と薬品は非課税にすべき」（建設）、「手続きが大変なので２回ではなく一度に10％にしては」（製造）などの声があった。

　一方で、法人税については、現在の実効税率のさらなる引き下げを求める意見が大半を占めた。中でも「欧州諸国並みに30％までに引き下げるべき」（56・４％）との回答が最多だった。

　また横浜商議所は同日、「２０１３年度税制改正に関する要望書」をまとめ、(1)法人税実効税率などの引き下げ(2)消費税への対応(3)所得税の見直し―などを掲げた。

　消費税への対応では、中小企業が増税分を価格転嫁できずに自己負担する恐れもあることから適正な価格転嫁のための対策や、中小・零細企業への支援が必要とした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000007-kana-l14

599 ：全裸最高さん：2012/07/18(水) 23:06:42 ID:o.1i6mhs

消費増税で県内産業界、内需冷え込み懸念/神奈川　

カナロコ 6月23日(土)15時0分配信



　社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決が来週に控える中、県内の産業界も消費増税の行方を見守っている。野田内閣は消費税を２０１４年４月に８％に引き上げ、15年10月に10％に引き上げる方針だ。内需の冷え込みなど影響を懸念する声が高まっている。

　浜銀総合研究所・小泉司主任研究員の話　消費税が２０１４年４月に８％に引き上げられるとすれば、13年度後半から駆け込み需要が出てくるだろう。個人消費の大幅増が見込まれ、わが国の成長率が再び高まってくるため、13年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は１・４％と比較的高い伸びになるだろう。

　しかし、駆け込み需要が大きい分、反動が大きくなる。15年10月とされる10％まで消費税が引き上げられた後の反動減は過去の消費増税後よりも大きく出てくるかもしれない。

　日本の基礎的財政収支は大幅な赤字で財政健全化が急務となっている。財政を見直す中で、消費増税は財政再建の有力な選択肢である。日本の財政が今後も悪化し続ければ、長期金利の上昇などが懸念される。消費税率の引き上げが決まれば世界のマーケットからは財政再建に対する前向きな姿勢として評価されるだろう。

◆海外比重を高め

　「増税が実施される時期を見越して海外事業の比率を高めていきたい」

　研究用分析機器などを製造販売するバイオクロマト（藤沢市）の木下一真社長は強調する。価格競争が厳しい製造業。同社が手掛ける半導体製造装置用部品の販売価格は10年前の半分以下にまで下がった。

　増税分を価格転嫁すれば取引先離れも招きかねない。「（価格に上乗せできずに負担を抱え込み）利益が出せない事態も懸念される」（木下社長）。対応策は海外市場への輸出拡大。現在、売上高の１割程度にとどまっているが、８％に増税される２年後をめどに７割程度に高めたい考えだ。

◆車１台分の上昇

　「消費税の増税額だけで車１台が買える」。川崎や横浜で超高層マンションを分譲している大手不動産関係者はため息をつく。

　物価に上乗せされる消費税の増税は物価上昇と同じ影響が出る。つまり、現金や預貯金をはじめ賃金や年金が実質的に目減りする。そのため不動産をはじめ自動車や高級家電など高額商品ほど影響が大きい。

　不動産の消費税は土地には掛からないが建物に課税される。２千万円の建物を購入すれば現行の税率５％だと税負担は１００万円。10％になれば一気に２００万円に膨れ上がる。業界は、増税後に買い控える動きを最も警戒している。

◆消費意欲が低下

　生活必需品を扱うスーパー業界でも懸念が尽きない。消費税を含めた総額表示が一般的。値ごろ感が出るよう切りの良い金額で販売する店舗が少なくない。

　横浜市内の関係者は「消費者は価格にシビアで、その傾向は一層強まるはず。増税分をすべて価格に上乗せするのは厳しい」。

　高島屋横浜店の仲田勝彦店長は「社会保障制度を考えると将来的には増税は必要」としながらも「現在の経済環境で増税を行うのは、景気に与える影響が大きく消費マインドの低下が懸念される」と話した。

　直売所で野菜を販売する横浜市の農家男性は「個人直売所は値段設定が50円区切り。増税による資材値上がり分などを足したくてもできない」と悩む。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120623-00000029-kana-l14

600 ：全裸最高さん：2012/07/18(水) 23:12:06 ID:o/ltJXg6

後期医療廃止、今国会見送り＝一体改革成立で「効力消える」―野田首相

時事通信 7月18日(水)15時14分配信



　野田佳彦首相は18日午後の参院社会保障と税の一体改革特別委員会で、今国会への提出を目指していた後期高齢者医療制度の廃止法案について、社会保障制度改革推進法案など一体改革関連法案が成立した場合は見送る考えを表明した。自民党の宮沢洋一氏への答弁。
　民主党は2009年の衆院選マニフェスト（政権公約）で、自公政権が導入した後期高齢者医療制度を「年齢で差別する制度」と批判して、廃止を公約。これを受け、政府は今年2月に閣議決定した一体改革大綱で、今国会に廃止法案を提出する方針を明記した。
　しかし、その後の民主、自民、公明3党による一体改革関連法案の修正協議で、今後の公的年金制度や高齢者医療制度の扱いは、新設する「社会保障制度改革国民会議」での議論に委ね、事実上棚上げすることで合意。3党は国民会議の設置を盛り込んだ推進法案を共同提出した。
　これに関し、首相は「国民会議で議論するのが基本線だ。（一体改革関連）法案が通れば閣議決定の効力は消える」と明言。岡田克也副総理も「制度廃止の考え方は持っているが、（国民会議で）議論されている間は法案を出すことにはならない」と述べた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000081-jij-pol

＜野田首相＞「後期高齢者」廃止法案提出断念の意向

毎日新聞 7月18日(水)19時56分配信



　野田佳彦首相は１８日の参院社会保障と税の一体改革特別委員会で、後期高齢者医療制度の廃止法案に関し、「一体改革関連法案が成立すれば、（今国会に廃止法案を提出するとした）閣議決定の効力は消えるということだ」と述べ、今国会での廃止法案提出を断念する意向を示した。自民党の宮沢洋一氏の質問に答えた。

　政府が２月に閣議決定した一体改革大綱には、後期高齢者医療廃止に向けた法案の今国会提出が明記されていた。しかし、衆院での民主、自民、公明３党合意で、今後の年金や医療など社会保障分野の議論は「社会保障制度改革国民会議」に委ねられることになり、事実上棚上げされていた。【中島和哉】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000084-mai-pol

601 ：全裸最高さん：2012/07/18(水) 23:17:21 ID:B36QlHRo

＜民主＞鳩山氏も「離党カード」、政権ゆさぶる

毎日新聞 7月18日(水)22時55分配信



　消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案は１８日、参院の特別委員会で実質審議がスタートしたが、民主党は離党ドミノが止まらず揺れている。鳩山由紀夫元首相は同日、消費増税のほか原発再稼働や米軍垂直離着陸輸送機オスプレイの配備問題でも野田政権を批判し、９月の党代表選で野田佳彦首相の対立候補擁立を検討することや、代表選後の離党の可能性に言及し、政権をゆさぶった。

　「衆院採決で多くの反対、棄権、欠席者、その後に離党者が出てご心配をかけた。一致結束して採決に臨めるようにしたい」。野田首相は１８日の審議で陳謝した。３党合意の実務者の宮沢洋一氏（自民）が「こぼれないよう誓ってもらいたい」と迫ったためだ。

　民主党では１８日、新たに中津川博郷衆院議員が離党届を提出。尖閣諸島問題に関し「日本の国益を守る気はあるが、口先だけだ」と政権を批判した。離党理由は反増税、反再稼働から外交姿勢にも拡大している。

　衆院採決後の分裂・離党で、民主党は衆院で単独過半数割れまで１１議席、参院では第１会派転落まで３議席に迫った。輿石東幹事長は１７日「国民に信を問う前に政権が崩壊する」と危機感をあらわにし、藤村修官房長官も１８日の記者会見で「危機感を共有している」と述べた。

　懸念の背景には新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表の存在がある。１７日に離党届を提出した女性参院議員３人の中には、小沢氏とパイプの太い議員もおり、「いざとなれば小沢氏と連携するはず」との見方が根強い。

　鳩山氏は１８日、インターネット番組で「党に残るのか、外で野党的な立場から政権に正しい方向を求めるのか決断しなければならない」と、「離党カード」をちらつかせた。９月の代表選については「どういう人材を擁立し、民主党の原点を取り戻す可能性があるのかどうか、しばらく試していきたい」と野田首相の対立候補擁立を検討する考えを表明。野党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応について「どういう行動を取るか、ある程度、心構えをしないといけない」と述べた。

　衆院で小沢氏と連携する鳩山氏、参院で女性議員グループ−−。執行部は両者からの分裂圧力に直面している。「政策での主張が強く、正直言って（説得は）難しい」（池口修次参院国対委員長）のが実情だ。現状では内閣不信任決議案は与党単独で否決できるが、鳩山氏らの動きによっては状況は緊迫しかねない。

　輿石氏は、衆院解散・総選挙につながりかねない内閣不信任決議案提出のタイミングを野党に与えないよう一体改革関連法案審議を慎重に進めたい考えだが、それ以外の有効策は見当たらない。

　一方、自民党の石原伸晃、公明党の井上義久両幹事長らは１８日、東京都内のホテルで国会対応などを協議し、民主党から離党者が続いていることについて「政権基盤は崩壊しつつある」との認識で一致した。自民党は、消費増税法案の成立直後の解散を狙い、審議で圧力を強める方針。消費増税法案の参院採決で反対に転じる可能性をちらつかせ、首相問責決議案や内閣不信任決議案の提出、特例公債法案に反対する姿勢も示唆し、「解散実現のためなら何でもやる」（幹部）との構えを見せている。【吉永康朗、佐藤丈一】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000127-mai-pol

602 ：全裸最高さん：2012/07/18(水) 23:52:22 ID:NwUhAz.E

＜大阪市＞保育所の設置・運営に民間企業参入

毎日新聞 7月18日(水)23時7分配信



　大阪市は来年度から、保育所の設置・運営に民間企業の参入を認めることを決めた。年内をめどに審査基準を作り、事業者を公募する。市はこれまで、事業の安定性などの観点から保育所運営を公立や社会福祉法人に限定していたが、待機児童の解消や、利用者の選択肢を広げるために方針転換に踏み切った。

　市によると、今年４月現在で市内の認可保育所は３８８カ所。このうち公立（公設民営を含む）が１２５カ所、社会福祉法人など民間の設置は２６３カ所。運営費は全額、市や国の公費で賄われている。

　厚生労働省は００年、保育所の設置を市町村と社会福祉法人に限定した従来の規制を撤廃。現在、政令指定都市（２０市）のうち神戸市や横浜市など９市が民間企業の参入を認めている。同省によると、企業が運営する保育所は昨年４月時点で、全国に２８３カ所あるという。

　大阪市内で保育所に入所できない待機児童数は４月現在６６４人で、昨年より２６８人増えた。市は民間企業の新規参入でサービス向上を図るとともに、自宅などで児童を預かってもらう「保育ママ」制度も活用し、待機児童の解消を図る。【林由紀子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000130-mai-soci

603 ：全裸最高さん：2012/07/18(水) 23:58:35 ID:NwUhAz.E

橋下市長が女性問題認める　週刊誌報道めぐり「僕のポカで家族に迷惑」

産経新聞 7月18日(水)21時45分配信
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橋下市長（写真：産経新聞）
　橋下徹大阪市長が大阪府知事就任前の平成１８年、大阪市内の高級クラブに勤務していた女性と知り合い、交際していたとする記事が１９日発売の週刊文春で報じられることが分かった。橋下氏は１８日、記者団に「事実の部分と事実でない部分があるが、まずは妻に説明したい」と述べ、事実関係をおおむね認めて「僕のポカで家族に迷惑をかけた。子供には本当に申し訳ない」と神妙に語った。

【フォト】女性問題について、報道陣の質問に答える橋下徹市長

　記事は女性が橋下氏との関係を告白する内容。女性は当時２０代後半で、“茶髪の弁護士”としてテレビのコメンテーターなどで活躍していた橋下氏が知人らと来店するうちに親しくなり、飲食などを共にするようになったと報じている。

　橋下氏は記者団に「（知事就任前は）聖人君主のような生き方はしていなかった。茶髪だったころの姿と重ね合わせてもらえば分かるかもしれない」と述べ、女性との交際を認めた。

　報道内容の一部は否定したが「（女性との）飲食までは認める」とも。「まだ妻に説明していない。これからすごいペナルティーが待っている」と話した。

　橋下氏は１８日、午後７時ごろから退庁時の囲み取材に応じたが、記者団から質問が出る前に「文春の件は別の場所でやります」と自ら切り出した。関西電力大飯原発４号機の再稼働などに関する質疑を終えると、バックに大阪市のＰＲロゴがない場所に移り、女性問題に関する質問に応じた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000600-san-soci


橋下市長が政府対応批判　電力社員排除に「違和感を覚える」

産経新聞 7月18日(水)13時7分配信
　エネルギー戦略の策定に向け実施している意見聴取会で、政府が電力会社関係者の発言を認めない方針を決定したことについて、大阪市の橋下徹市長は１８日、報道陣に対し「電力会社の意見も一つの意見。公正な手続きで選ばれたなら、どういう意見だったとしても聞かないといけない」と述べ、多様な意見を封じる政府の対応を批判した。

　橋下市長は、聴取会は政府の意思決定の場ではないと強調し、「幅広く意見を聞く場で（電力会社関係者の）意見を聞かないというのは違和感を覚える。特定の意見だけ排除すると、偏った意見しか聴取できなくなる」と指摘。発言者が選ばれた経緯について公表すべきと主張した。

　意見聴取会をめぐっては、１５、１６両日に仙台市と名古屋市で開かれた会合に電力会社の社員らが発言者として出席。参加者から「やらせではないか」といった批判が起きたことを受け、野田佳彦首相が電力会社関係者からの意見表明を断るよう指示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000547-san-pol

604 ：全裸最高さん：2012/07/19(木) 00:02:25 ID:NwUhAz.E

聴取会、いろんな意見を＝橋下大阪市長

時事通信 7月18日(水)10時57分配信



　大阪市の橋下徹市長は18日、政府が将来のエネルギー政策に関する意見聴取会で電力会社や関連会社の社員による意見表明を認めない方針を決めたことについて「手続きが適正なのであればいろんな意見を聞くべきだ。特定の意見だけ排除してしまうと、偏った意見しか聴取できなくなるのではないか」と述べ、疑問を呈した。市役所内で記者団の質問に答えた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000041-jij-pol

605 ：全裸最高さん：2012/07/19(木) 00:18:31 ID:P/bsdl0Q

「多大な負担かけた」文楽に厳しい橋下市長、入院の竹本住大夫さん気遣う

産経新聞 7月13日(金)13時16分配信



　財団法人・文楽協会への補助金凍結を示唆している大阪市の橋下徹市長は１３日、急病で入院した文楽太夫の人間国宝、竹本住大夫さん（８７）に対し、「心からお見舞い申し上げます。文楽協会の一件で、心身ともに多大なご負担をおかけしたことも要因になったのではないかと案じております」などとするコメントを出した。

　補助金カットをめぐり、文楽協会と文楽の技芸員は橋下市長と非公開での面会を求めているが、橋下市長は「非公開なら補助金は出せない」と述べ、技芸員が公開での面会に応じなければ、補助金を凍結する意向を示している。

　橋下市長はコメントで「多くのファンの皆さんとともに舞台に復帰される日を、待ち望んでおります」と記している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120713-00000539-san-pol


ナニワ文化の遺伝子　消滅か存続か　問答無用　切り捨てられた小劇団

産経新聞 7月15日(日)9時55分配信
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大阪市音楽団との意見交換会に臨む橋下徹市長＝今年５月７日、大阪市中央区の市音楽団事務所（恵守乾撮影）（写真：産経新聞）
■電話一本で「助成凍結」

　「来年度は凍結です」

　現代演劇やダンスなどの公演に対して大阪市が支援する助成制度がある。助成対象を審査する委員に急遽（きゅうきょ）、審査会の中止の連絡が入ったのは２月初旬、開催の１週間前。

　審査委員で演劇評論家の小堀純さん（５８）は「ギリギリになってからの電話一本での連絡。あまりにも突然過ぎる」。助成は個人と団体を対象に、経費の２分の１を上限に最大２０万円を支援。すでに６９件の応募があったが、「文化行政のあり方を府市で議論することになったため」（市担当者）と中止された。

■助成あっても赤字なのに…

　芝居にはどのくらいの経費がかかるのだろうか。

　大阪・ミナミの小劇場「ウイングフィールド」で３日間４公演行った場合、劇場使用料約２０万円に加え、照明や音響機材費、ＰＲチラシなど安く見積もってもトータルで１４０万円はかかる。１公演あたり満席（８０人）で、チケット代が２５００円とすると、収入は８０万円。赤字は６０万円だ。同劇場代表の福本年雄さん（５８）は「橋下徹市長の改革がこんな小さな劇団にまで及ぶとは思わなかった。少額の助成でも、若い劇団には世に出るチャンスの一助だった」と話す。

　１９８０年代半ばから大阪でも小劇場演劇ブームが花開いた。南河内万歳一座、劇団☆新感線（しんかんせん）…。東京の演劇とはひと味もふた味も違う個性を武器に、全国から演劇ファンを集めた。そこから羽野晶紀（はのあき）さんらスターが誕生、若者文化のムーブメントが起こった。

　しかし、昨年３月には市内で唯一の公立劇場「精華小劇場」が閉鎖、そして今回の助成金の凍結で人材が流出、ドーナツのように大阪から文化が抜け落ちることを危惧する声が上がる。

606 ：全裸最高さん：2012/07/19(木) 00:19:46 ID:P/bsdl0Q

■日本最古の公立吹奏楽団・市音も自立迫られ

　日本で最も古い歴史を持ち、唯一の公立吹奏楽団「大阪市音楽団（市音）」。前身は明治２１年、大阪に設置された陸軍第４師団軍楽隊に遡（さかのぼる）る。大正１２年に廃隊したが、存続を望む市民の声が大阪市を動かし、市音楽隊として組織された。所属する楽員３６人は「音楽士」といわれる市職員だ。

　市音は、他のオーケストラだと数十万円はかかる演奏会を約６万円という低料金でサービス。「春の選抜高校野球入場行進曲」の演奏など地味ながら大切な仕事を担ってきた。

　ところが今年１月、橋下市長は、現在の市直営方式を平成２５年度で廃止し、自主運営に切り替える方針を示した。２２年度、人件費と事業費で年間約４億３千万円を市が市音に支出しているのに対し、歳入は４８００万円。大幅な赤字が廃止の理由だった。

　辻浩二団長（５９）は「自主運営については覚悟している。ただ、その自立化を助けてほしい。市の音楽団として長年精いっぱい演奏してきたのだから」と無念さをにじませる。

■「僕の感覚」だけでは危険

　大阪市が見放し、独立を迫られる大阪市音。小規模ながら突然の助成金凍結に揺れる小劇場演劇界。

　さらに橋下氏の大阪府知事時代から、移転・廃止など方向性が検討されてきた府立上方演芸資料館（ワッハ上方、大阪市中央区）についても２５年度の方針決定が迫る。

　現在、ビルオーナーである吉本興業が指定管理を受け持つが、年間入館者が４０万人を超えなければ「廃止」される。昨年度は“吉本流”の企画で入館者は１６万人を超えたが、それでも４０万人には程遠い。

　スピードを増す大阪府・市の文化行政改革。サントリーの元副社長で、大阪観光コンベンション協会会長の津田和明さん（７８）は「橋下市長は『僕の感覚』という言葉をよく使うが、僕の感覚だけで文化行政をつかさどるのは危険なことだ」と語る。

　大阪大学大学院の橋爪節也教授（５４）は「約２０年前、南海ホークス球団が消えたときの寂しさは今でも忘れられない。橋下市長は知事時代に文楽を見たときに『２度目は行かない』と発言したが、一つの演目を見ただけであり、大阪の広告塔であるトップの発言としては疑問を感じる。経済性だけで芸術や文化を評価すると、大阪に何も根付かなくなる。改善すべき点は指摘して、積極的に応援すべきではないか」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120715-00000509-san-soci

607 ：全裸最高さん：2012/07/19(木) 00:21:56 ID:XedfDugo

ごみ収集、新規参入認可　事業系　大阪市、来年１０月から

産経新聞 7月13日(金)14時57分配信



　大阪市は１３日、会社などの事業者が出す紙や木、生ごみなどの一般廃棄物（事業系ごみ）について、来年１０月から収集・運搬業者の新規参入を認めることを明らかにした。これまで過当競争を防ぐ目的で新規参入を認めていなかったが、橋下徹市長の「競争性や透明性を確保すべきだ」との指示に基づき、方針転換した。

　市は既に職員による家庭ごみの収集・運搬業務の民営化方針を打ち出しており、将来的に家庭ごみと事業系ごみの両方を扱う業者が誕生する可能性もある。

　市環境局によると、現在は全国最多の３６１業者が市の許可を受けて事業系ごみを収集しているが、うち約７割が保有車両が２台以下の小規模業者。需要に対して十分な業者数が確保されているとして昭和５２年以来、新規参入を認めていなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120713-00000121-san-soci

608 ：全裸最高さん：2012/07/19(木) 00:58:33 ID:Dp8AOwfs

首相実弟の市議、調査費１３０万円を不正受給か

産経新聞 7月18日(水)8時11分配信
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政務調査費の流れ（写真：産経新聞）
　野田佳彦首相の実弟である千葉県船橋市議が平成１８年から２２年までの間に、首相の政策秘書を取締役とする同市内の２つの企業から、「市民意識調査」費などとして計１３０万円分の領収書を受け取っていたことが１７日、分かった。実弟は領収書を添付し、同市から同額の政務調査費を受領した。このうち１社は活動実態が乏しく、市議会の中からは「架空領収書を使って不正受給した可能性もある」（市議の一人）として、追及すべきだとの声が出ている。

【フォト】　野田剛彦市議が同市に提出した領収書のコピー

　船橋市に提出された「支出伝票」によると、野田剛彦市議は平成１８、１９、２１年の３年間に年２回ずつ、竹口由利人政策秘書が取締役を務める「タウンプランニング」（２０年までは「タンプウプランニング」）から「市民意識調査」にかかった代金として毎回１０万〜１５万円、計８０万円分の領収書を受領した。

　同秘書が代表取締役を務める「東央工美」からは、２２年に「政策宣伝資料作成費」名目で３０万円と２０万円の領収書を受け取った。

　しかし、「タウン」社のホームページによると、同社の事業内容は不動産業や住宅リフォームなどとなっている。東央工美は、同社が申告した登記によると「機械のスケッチなど工業美術一般」「写真修正」などを業務としている。

　野田市議は産経新聞の取材に「２社に依頼したのは事実だ」としたものの、調査結果をまとめた報告書を「すでに処分した」と述べ、作業実績について明らかにしなかった。

　竹口秘書は「タウン」社が受けた市民意識調査について「地域の関心事を友人も使って調査、報告していた」と説明。東央工美についても「今は休眠状態だが、ポスター製作などに携わった実績はある」として、ともに架空の領収書ではないと強調した。ただ、具体的な作業実績に関しては「野田市議に聞いてほしい」と明言を避けた。

　船橋市の政務調査費は、市議１人あたり毎月８万円を上限に支出される。「研究研修費」「資料作成費」「広報広聴費」など８項目について市議は領収書を添付して請求する。別の市議によると「毎年政務調査費の満額を使い切れない」こともあるという。

　野田市議は、野田首相の公設秘書を経て平成１１年に船橋市議に初当選。現在４期目。竹口秘書は地元事務所で活動している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000509-san-pol

609 ：全裸最高さん：2012/07/19(木) 01:03:00 ID:pPDUc4D2

消費増税でGDP大幅減＝2度目引き上げ困難の見方も―民間試算

時事通信 7月18日(水)21時4分配信



　消費増税法案が成立し、税率が2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げられた場合に国内総生産（GDP）に与える影響について、民間シンクタンク4社が試算した数字が18日、出そろった。13年度は駆け込み需要で消費が好調となるが、14年度のGDPはその反動や増税に伴う可処分所得の実質的な減少で、増税がない場合に比べて大幅に落ち込む見通し。このため、税率が10％となる2度目の引き上げは困難となる可能性も指摘される。
　民間4社の試算によると、増税がない場合と比較したところ、実質GDP成長率は14年度はマイナス0．8〜2．1％と全社がマイナスを予想。15年度は2社がプラスを見込んでいる。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000164-jij-bus_all

610 ：全裸最高さん：2012/07/19(木) 01:09:56 ID:2ztq05gw

消費税増税でＧＤＰ０．８ポイント下げ　ＢＮＰパリバ試算

フジサンケイ　ビジネスアイ 6月29日(金)8時15分配信



　ＢＮＰパリバ証券は２８日、消費税増税関連法案が成立し、消費税率が２０１４年４月に８％に、１５年１０月に１０％に引き上げられた場合の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率に与える影響の試算を発表した。増税前の１３年度は駆け込み需要で成長率を０．５ポイント押し上げる一方、増税直後の１４年度は反動による消費の低迷で０．８ポイント押し下げるとした。

　税率の引き上げ幅は合わせて５％になるため、駆け込み需要は「１回目の１４年４月の増税前に集中する」と分析。１３年度は高額の自動車や住宅などを前倒しで購入する動きが広がり、個人消費と住宅投資が景気を押し上げると見込んだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120628-00000015-fsi-bus_all


フランスで最低賃金2％引き上げ、緊縮策による影響緩和に

ロイター 6月27日(水)7時51分配信



［パリ　２６日　ロイター］　フランス政府は２６日、増税や歳出凍結が経済に与える悪影響を和らげるため、最低賃金を７月１日から２％引き上げると発表した。ただ、引き上げ幅はわずか２％で、労組が要求していた水準を大きく下回った。

オランド新政権は、欧州諸国に対して緊縮策から成長を促す政策に舵を切るよう訴えており、フランスの財政赤字に関しては、２０１２年目標の対国内総生産（ＧＤＰ）比４．５％以内に抑えるため、増税に依存する考えを示している。

しかし、フランス経済は低迷が続いており、国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）は、２０１２年のＧＤＰ伸び率がわずか０．４％にとどまり、失業率は現在の１０％から１０．３％に上昇するとの見通しを示した。

ジェローム・カユザック予算相は、２０１３年から３年間にわたり歳出を凍結する計画に加え、今年の歳出を１０億ユーロ（１２億５０００万ドル）削減する方針を表明。

エロー首相は２５日、中央政府の省庁や地方政府の支出を２０１３年から３年間凍結すると明らかにしていた。債務コストや年金は凍結対象から除外される。

オランド政権は、主に増税を通じ、公的部門の赤字を対ＧＤＰ比で２０１１年の５．２％から２０１２年は４．５％に引き下げると公約している。

フランスの２０１２年の歳出は約３６００億ユーロに達すると見込まれているが、政府は近く予算の修正案を発表する予定。

サパン労働・雇用・職業訓練・社会対話相は、最低賃金を２％引き上げても、インフレ率を考慮すれば、実質的な引き上げ幅は０．６％になると明らかにした。引き上げられた後の新たな最低賃金は時間当たり９．４ユーロ。

フランスでは、正規労働者の１０％近く、パートタイム労働者の約２５％に当たる１６０万人前後が、最低賃金で働いている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120627-00000031-reut-bus_all

611 ：全裸最高さん：2012/07/19(木) 01:16:16 ID:2ztq05gw

人口オーナス社会が到来、需給両面の活性化に加え、社会保障の抜本改革急げ

東洋経済オンライン 6月26日(火)13時1分配信
人口オーナス社会が到来する[撮影:大塚一仁]

　少子高齢化や人口減少が本格化してきた今、「人口オーナス（重荷）」対策が注目されている。人口オーナスとは人口ボーナスの対語で、人口に占める働く人の割合が低下する現象をいう。戦後の高度成長期、日本はまさに人口ボーナスの恩恵を受けてきたが、現在は逆に人口オーナスが経済の下押し圧力として働くようになった。

　厚生労働省の「将来推計人口」によれば、2060年の日本の人口は8674万人で、2010年よりも32％、4132万人も減少する。このうち、15〜64歳の生産年齢人口は4418万人へほぼ半減するのに対し、65歳以上の老年人口は3464万人へ500万人以上も増え、構成比は23％から40％に急上昇する。

　こうした状況は、経済成長に対して国内の個人消費や設備投資など需要面のマイナス要因となるだけでなく、労働投入量など供給面でも大きな制約となる。ところが、負のインパクトへの危機感は薄い。衝撃を軽減するためには、どのような対策を講じるべきなのだろうか。

■社会保障は積み立て方式に

　人口オーナス対策として第一に考えるべきは、国内の需要減少をいかに緩和するかということである。国内では今後、人口減少に伴って多くの産業が衰退する一方、需要が伸びそうな産業もある。たとえば医療・介護、環境などの関連産業である。これらの産業の潜在需要を規制緩和などで顕在化させることが必要だ。

　また、国内市場が縮小しても輸出を伸ばせば成長は可能であり、そのためには国際競争力を持つ産業を育てなければならない。加藤久和・明治大学教授は、「有望なのは省エネや再生エネルギーに関する技術だ。風車や太陽光パネルは競争力を失いつつあるが、石炭液化や地熱、潮力・波力発電の技術は新興国向けなどに伸びる余地が大きい」と見る。

　第二に、成長のための供給面の対策も必要だ。少子高齢化や人口減少が続けば、経済成長を供給面から決める三要素である資本、労働力、生産性には下押し圧力がかかる。

　しかし、対策がないわけではない。資本（貯蓄）の減少に対しては、外国から資本を呼び込めばよい。労働力の減少を補うには、女性や高齢者に加えて、優秀な外国人も活用していくべきだ。とりわけ、世界的に低水準である女性の労働参加率を高めることは重要である。小峰隆夫・法政大学大学院教授は、「今後は人口オーナス要因が国民1人当たりGDPを毎年0・5％程度押し下げるとみられるが、労働参加率を高めたり、生産性を引き上げたりすれば、カバーできる」と指摘する。

　人口オーナス対策の第三は、社会保障制度の抜本的な見直しである。

　年金や医療など、現行の社会保障制度の多くは賦課方式を基本にしている。賦課方式では、現役世代の払った保険料が、同時期の引退世代への給付として使われる。これは人口増加、右肩上がりの経済を前提にした仕組みだ。生産年齢人口が減り老年人口が増える人口オーナス時代が続くと、いずれ立ち行かなくなる。

　その中で賦課方式を維持しようとすれば、消費税増税による財源の拡充、年金支給額の大幅削減や支給開始年齢の引き上げ、医療費の窓口負担の増額など、高齢者の負担増につながる改革は避けられない。

　最終的には年金や医療制度を積み立て方式に変えるべきだ、とする意見も多い。公的年金制度について前出の加藤教授は、「現状の賦課方式では受益と負担の世代間格差が大きすぎる。1階部分の基礎年金は全額税方式とし、2階の報酬比例部分は、政府に代わって民間保険会社などが管理・運営する任意加入の積み立て方式に移行したらどうか」と提案する。

　年金の積み立て方式への移行については、現在の現役世代が引退世代への給付とともに自らの積立金も拠出する「二重の負担」が大きな問題とされる。ただ、高齢者への給付削減を断行したうえでの長期的な移行であれば、できないことはない。加藤教授は、「まず現在の現役世代は賦課方式を少し上回る保険料を拠出し、余剰部分を積み立て、老後の年金原資とする。これを数世代続け、賦課方式で拠出する部分を徐々に減らし、積み立て部分を徐々に増やしていけば、完全な積み立て方式に移行できる」と言う。二重の負担を一世代ではなく数世代で分け合うやり方である。

612 ：全裸最高さん：2012/07/19(木) 01:17:17 ID:2ztq05gw

　第四に、人口オーナスそのものを和らげる少子化対策も重要だ。

　少子化の根本的な原因は、婚姻率が低下していることである。その大きな理由は、未婚化や晩婚化といった結婚への意識・行動の変化や、社会・経済環境の変化である。後者への政策対応は十分可能だ。

　社会・経済環境の変化としては、若年層の雇用情勢の悪化、女性が出産・育児で仕事を辞めることによる機会費用（逸失利益）の増大、などが挙げられる。

　新卒一括採用はいまだに就職の基本パターンであり、雇用情勢の悪化でコースに乗れない若者は増え続け、その多くはフリーターなどの非正規雇用となる。厚労省の調査では、正規と比べ収入の少ない非正規の婚姻率は低い。また、仕事か出産・子育てかの二者択一に悩み、出産をあきらめる女性も多い。正規雇用の女性が職場をいったん辞めると、非正規でしか戻れないことがほとんどで、逸失利益が大きいからである。

　したがって、保育所拡充など育児と仕事の両立支援はもちろん大切だが、真の少子化対策を突き詰めていくと、企業の新卒一括採用や年功序列、終身雇用の見直しにまで行き着く。

■改革はできるのか

　さて、ここで重要なのは、こうした対策をいかに実行していくかということである。

　この点について、日本の政治の現状を考えると、悲観的にならざるをえない。よく言われるように、有権者に占める高齢者の割合が上昇しているうえ、投票率も高齢者ほど高いので、政治が高齢者に有利な政策を選択する傾向があるからだ。いわゆる「シルバー民主主義」の弊害である。このため、高齢者の負担増を伴う社会保障制度の改革は行われず、消費税増税も先送りされてきた。

　法政大の小峰教授は、「人口オーナス対策を早急に実施すべきことは明らかなのに、現実の政治は逆行している。歴史を振り返れば、外圧がかかると日本は力を発揮して危機を乗り切ってきた。ギリシャのように財政が破綻してIMF（国際通貨基金）などからの外圧にさらされれば、消費税増税や年金支給額の削減を実現できるかもしれない」と語る。

　政治主導が限界に来ている今、再び外圧に頼るしかないのだろうか。

（シニアライター:柿沼茂喜　＝週刊東洋経済2012年6月16日号）

記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120626-00000002-toyo-bus_all

613 ：全裸最高さん：2012/07/19(木) 01:52:48 ID:q5aoYt62

＜一体改革＞野党「公共事業」巡り攻勢　参院本格論戦へ

毎日新聞 7月16日(月)21時50分配信
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一体改革関連法案の参院審議の焦点と野田首相の最近の発言

　消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連８法案は１８日、参院特別委員会で実質審議が始まる。法案は民主、自民、公明３党が修正合意しており衆院を８割近い賛成で通過したが、参院審議は野田佳彦首相にとって気の抜けない対応が求められる。民主党は参院で少数与党のうえ、法案の衆院採決をきっかけに分裂。共産、社民、みんなの党などは増税分を公共事業に回すのではないかと攻勢を強めているためだ。

　「消費税を防災に名を借りた大型公共事業に重点配分する。庶民増税を打ち出の小づちにした、新たな無駄づかい宣言だ」

　共産党の市田忠義書記局長は１３日の参院本会議で、消費増税法案が新たなバラマキの財源になると真っ向から批判した。

　市田氏がやり玉に挙げたのは３党合意で法案に盛り込んだ付則１８条２項。この条項は「事前防災や減災などに資する分野に資金を重点的に配分する」とあるためだ。

　首相は「引き上げ分は全額社会保障財源化し、公共事業を含めた他の目的に使用されない」と答えたが、苦しいのは、参院で民主党が少数与党であるため、公共事業の必要性を唱える自民党や公明党に一定の配慮をにじませざるを得ない点だ。

　実際、首相は自民、公明両党議員の質問を受けると、防災関連の公共事業には理解を示してきた。背景にあるのは、自民党が先月、国会に提出した、民間も含め１０年間で約２００兆円の事業費投入を想定した「国土強靱（きょうじん）化基本法案」。公明党も１０年間で１００兆円を投じる「防災・減災ニューディール推進基本法案」をまとめている。公明党が強く唱える軽減税率の導入も論点になる見通しだ。

　衆院解散の時期をめぐる３党間の駆け引きも焦点だ。首相は「一体改革などを含め、やるべきことをやり抜いた時」と早期解散を否定。３党合意は、最低保障年金創設などマニフェストの主要政策の撤回には当たらないとも繰り返す。先週からは、赤字国債を発行するための特例公債法案の早期成立のみならず、共通番号制度法案や衆院の「１票の格差」解消、デフレ脱却などやるべき課題を次々と挙げ始めている。

　自民、公明両党は消費増税法案成立までは政府・与党に協力し、９月８日までの今国会会期末までに解散に追い込むのが基本戦略。しかし、一連の首相発言に自民党内から反発が強まっている。石原伸晃幹事長は１３日、記者団に「うそつきだ。首相がこのような態度を続けるなら決別することもある」と批判した。解散をめぐる思惑が食い違うなかでまとめた３党合意のほころびを、首相がどう取り繕うか、難しいかじ取りが迫られそうだ。【坂口裕彦】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120716-00000055-mai-pol

614 ：全裸最高さん：2012/07/19(木) 01:53:33 ID:q5aoYt62

「コンクリートから人へ」どころか　公共事業に大盤振る舞い

J-CASTニュース 7月14日(土)10時4分配信



　消費税増税法案の成立後に予定される補正予算編成をめぐり、与野党の思惑が交錯している。民主党内の対立がなお尾を引く一方、解散時期をめぐり野党も一枚岩には程遠い。

　欧州危機などで、不透明感を増す経済を、成長軌道に乗せる道筋も描けない中、複雑な展開になりそうだ。

■景気対策を盛り込んだ補正予算が与野党で「常識化」

　社会保障と税の一体改革をめぐり、民主、自民、公明の3党合意で2012年度の基礎年金の国庫負担2．6兆円の財源として「交付国債」を取りやめることが決まった。これが補正予算編成の第一の目的。交付国債は赤字国債として予算に計上しないため、赤字を小さく見せる「粉飾」と批判されており、政府は、消費税増税分で償還する「つなぎ国債」に切り替えると約束したのだ。

　これに加えて、景気対策を盛り込んだ補正予算編成が、ここへきて与野党で常識化している。欧州の経済不安に加え、米国の雇用統計が市場予想を下回り、中国も4〜6月期の国内総生産（GDP）の実質成長率が前年同期比7.6％と6四半期連続で鈍化するなど、米中の景気減速観測が一段と強まっている。このため、日本経済は2012年1〜3月期の国内総生産（GDP）成長率は前期比年率換算で4.7％と好調だったものの、先行きは「秋まで復興需要を中心に内需が引っ張り、その後は海外の景気復調で輸出が回復し、成長を維持する、とのシナリオに暗雲が広がってきた」（エコノミスト）。

■公共事業を柱に自民党の政策をさらにのませる

　さらに、2011年度の国の一般会計の決算（7月2日発表）で、税収が42兆8326億円と、第4次補正後の見積もりを8026億円上回り、予算の使い残し（金利低下による国債の利払い減など）も含めた剰余金が1兆2301億円にのぼり、復興財源に繰り入れる約7500億円と合わせ、2012年度補正予算の財源が2兆円規模で確保できたことも、補正予算での景気対策を求める声が強まる要因になっている。

　こうして、景気対策を含む補正予算編成という大枠では与野党にコンセンサスがあるものの、時期、規模、中身をめぐっては政府・財務省も絡んで、思惑は一致しない。

　自民党は3党合意で、消費税法案付則に「防災・減災」強化を盛り込ませることに成功、10年で200兆円という「国土強靭化基本法案」を提出、公明党も10年で100兆円を投資する「防災・減災ニューディール推進基本法案」の骨子を10日に発表している。消費税法案を成立させ、さらに補正予算になだれ込み、公共事業を柱に自民党の政策をさらに野田政権にのませることを重視する考えだ。だが、補正を急ぐとなると、解散は遠のくというジレンマを抱えることにもなる。

■整備新幹線の3区間の建設にもゴーサイン

　一方の政府・民主党も新名神高速道路、八ツ場ダムの凍結を解除し、整備新幹線の3区間の建設にもゴーサインを出すなど、政権交代時の「コンクリートから人へ」の旗を事実上、降ろしている。小沢新党の分裂もあって、今選挙をすれば惨敗必至とあって、総選挙をできるだけ先送りし、その間に他の政策課題でも成果を上げ、党勢を回復させたいのが本音。財務省も、「補正が早すぎると、2013年秋に失速して14年からの消費税率8％への引き上げが先送りにでもなったら大変」（関係者）として、補正を急ぎたくない意向という。

　こうした動きに、2012年度予算関連法案の中で再重要の赤字国債発行法案の処理も絡む。政府は「（同法案が成立しないと）財源が10月に枯渇する」（安住淳財務相6日の会見）として、補正の前提に同法案を位置づけ、野党をけん制。野田佳彦首相も9日の衆院予算委答弁で、同法案成立が解散の前提との考えを示した。これに対し、自民、公明の執行部からは、解散を約束すれば成立に協力するとの声が出ているものの、話し合い解散、さらに大連立を含めた政界再編を模索する動きも底に流れる。与野党の思惑は入り乱れ、「今後の展開はなかなか見通せない」（与党筋）のが実態だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120714-00000000-jct-bus_all

615 ：無党派さん＠避難所：2012/07/19(木) 08:04:26 ID:TucoqrD2

首相資金団体が虚偽記載　収支報告　公務員を「会社役員」
産経新聞 7月19日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120719-00000082-san-pol
■故意否定、選管に訂正
野田佳彦首相の政治資金管理団体「未来クラブ」が千葉県選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書の中に、個人献金した公務員２人の肩書をいずれも「会社役員」と記載していたことが１８日、明らかになった。
産経新聞の指摘を受け、首相側は県選管に訂正を届け出たが、故意だった場合は政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われる。
未来クラブでは昨年９月にも政治資金規正法で禁じられた外国人からの献金も発覚しており、ずさんな資金管理への批判は免れない。
産経新聞の調べでは、未来クラブは政治資金収支報告書に、平成２０〜２２年に年１万円を献金した元船橋市職員（今年３月に退職）の肩書を「会社役員」と記載。
２０、２１両年に年１万円を献金した船橋市立中学教諭の肩書も「会社役員」と記していた。
取材に対し、元市職員は「高校、大学で首相の先輩にあたり面識もあるので献金した」と説明。
会社役員との肩書については「私は一切兼業していない。なぜこのような記載になったのかわからない」と語った。
一方、教諭は「首相が平成１４年の党代表選に落選後、毎年５千〜３万円を献金していた」と説明。
「兼職はない」と明言したが、会社役員との記載には「ノーコメント」とした。
未来クラブの事務責任者を務める竹口由利人政策秘書は「当方の献金申込書には職業記載欄がなく職業については事務所で確認が取れた分だけ明記した」と説明。
公務員２人を会社役員と記載したことに関しては「間違って転載したかもしれないが、詳しいことはわからない」と語った。
政治資金規正法では、虚偽記載の罰則として会計責任者に５年以下の禁錮か１００万円以下の罰金を規定するが、故意性の有無で立件の判断が分かれる。
竹口秘書は「献金者と示し合わせて虚偽の職業を書いたりはしていない」と強調した。
未来クラブの２０〜２２年分の収支報告書では、各年とも個人献金者３５０〜４２０人のうち７割を会社役員と記載する。
竹口秘書は「できる限り正誤を調べようと思うが、膨大なのですべて確認できるかどうか何とも言えない」と述べた。
未来クラブでは昨年９月、韓国籍の男性２人から計４７万円の政治献金を受け取ったことが発覚。
首相は国会で「担当者も私も外国籍と気が付かなかった」と釈明し、全額返還した。公務員による個人献金に違法性はない。

616 ：全裸最高さん：2012/07/19(木) 20:50:18 ID:noxN9UE.

元中国書記官、農産物対中輸出で首相利用狙う？

読売新聞 7月13日(金)10時20分配信



　農産物の対中輸出事業に関わっていた中国大使館の李春光・元１等書記官（４５）（外国人登録法違反容疑などで書類送検）が、昨年末の野田首相訪中前に、筒井信隆前農水副大臣らに対し、同事業に関する発言を首相にさせるよう求めていたことが農水省の調査でわかった。

　同省関係者は「行き詰まりを見せていた事業を好転させるため、首相を利用しようとしたのだろう」と話している。

　同省によると、元書記官は昨年１１月３０日、筒井前副大臣や複数の同省幹部と副大臣室で面会。「中国側から『農業分野交流の促進』といった大きな提案を行うので、日本側からは（事業の中核施設である）常設展示館など具体的な発言をしてほしい」と発言した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120713-00000355-yom-soci


契約書なく中国へ１億４千万…元書記官関与事業

読売新聞 7月19日(木)18時18分配信



　中国大使館の李春光・元１等書記官（４５）（外国人登録法違反容疑などで書類送検）が関与する農産物の対中輸出事業を巡り、事業を運営する団体が契約書を交わさないまま、中国側に少なくとも１億４０００万円を送金していたことがわかった。

　農林水産省の聴取に団体の代表が認めた。送ったカネの使途や支出の根拠が確認できない状況で、事業運営のずさんさが改めて浮き彫りになった。

　この事業は、北京にある中国政府所有の展示施設を使い、日本側の運営団体「農林水産物等中国輸出促進協議会」を経由して輸出した日本産の農産物やサプリメントを展示・販売するというもの。提携先である中国の国有企業側が、延べ床面積約５０００平方メートルの同施設を借り上げて運営するが、施設の改装工事費や賃料は日本側が負担することになっていたという。

　同省によると、協議会はこれまで、参加企業などから集めた出資金や会費から、改装工事費などとして昨年中に約４億円を支払うことになっていたほか、今後も家賃などとして毎年約２億円を送金することになっていると説明してきた。

　ところが、同省が、根拠となる契約書の有無を確認したところ、協議会の代表は「基本合意書が事実上の契約書」などとして、正式な契約書が存在しないことを明らかにした。作成しなかった理由については説明を拒んだという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120719-00000917-yom-soci

617 ：全裸最高さん：2012/07/19(木) 22:25:14 ID:i2U29KZ6

藤村官房長官「政府としてコメントしない」　野田首相資金管理団体の虚偽記載

産経新聞 7月19日(木)12時10分配信



　藤村修官房長官は１９日午前の記者会見で、野田佳彦首相の資金管理団体の政治資金収支報告書に、個人献金した公務員２人の肩書が「会社役員」と記載されていたことについて「個別の政治団体の話であり、政府としてコメントしない」と述べた。

　その上で「一般論」として「各政治家が法令に従い、責任を持って訂正があるなら訂正するのもしょっちゅうあることだ」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120719-00000539-san-pol


野田首相資金団体が虚偽記載＝公務員を「会社役員」

時事通信 7月19日(木)11時43分配信



　野田佳彦首相の政治資金管理団体「未来クラブ」（千葉県船橋市）が、県選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書で、個人献金した公務員2人の肩書を「会社役員」と記載していたことが19日、県選管への取材で分かった。未来クラブは17日に申告、修正を済ませた。
　県選管によると、未来クラブは政治資金収支報告書で、2008〜10年に計3万円を献金した船橋市職員（今年3月退職）と、08〜09年に計2万円を献金した市立中学校教諭の肩書を「会社役員」と記載していた。現在はいずれも「地方公務員」と訂正されている。
　野田首相の政治資金管理団体では昨年、政治資金規正法で禁止された外国人からの献金も明らかになっている。
　未来クラブの事務責任者を務める竹口由利人政策担当秘書は「（収支報告書への）記載が義務付けられているのは法的には5万円以上の献金者だが、1万円以上から記載している」とした上で、「献金の振込書に職業記載欄がなく、職業を全員分確認していなかった。故意ではない」と話した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120719-00000062-jij-soci

618 ：全裸最高さん：2012/07/19(木) 22:41:54 ID:rWE8jVmY

首相実弟の市議、調査費１３０万円を不正受給か

産経新聞 7月18日(水)8時11分配信
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政務調査費の流れ（写真：産経新聞）


　野田佳彦首相の実弟である千葉県船橋市議が平成１８年から２２年までの間に、首相の政策秘書を取締役とする同市内の２つの企業から、「市民意識調査」費などとして計１３０万円分の領収書を受け取っていたことが１７日、分かった。実弟は領収書を添付し、同市から同額の政務調査費を受領した。このうち１社は活動実態が乏しく、市議会の中からは「架空領収書を使って不正受給した可能性もある」（市議の一人）として、追及すべきだとの声が出ている。

【フォト】　野田剛彦市議が同市に提出した領収書のコピー

　船橋市に提出された「支出伝票」によると、野田剛彦市議は平成１８、１９、２１年の３年間に年２回ずつ、竹口由利人政策秘書が取締役を務める「タウンプランニング」（２０年までは「タンプウプランニング」）から「市民意識調査」にかかった代金として毎回１０万〜１５万円、計８０万円分の領収書を受領した。

　同秘書が代表取締役を務める「東央工美」からは、２２年に「政策宣伝資料作成費」名目で３０万円と２０万円の領収書を受け取った。

　しかし、「タウン」社のホームページによると、同社の事業内容は不動産業や住宅リフォームなどとなっている。東央工美は、同社が申告した登記によると「機械のスケッチなど工業美術一般」「写真修正」などを業務としている。

　野田市議は産経新聞の取材に「２社に依頼したのは事実だ」としたものの、調査結果をまとめた報告書を「すでに処分した」と述べ、作業実績について明らかにしなかった。

　竹口秘書は「タウン」社が受けた市民意識調査について「地域の関心事を友人も使って調査、報告していた」と説明。東央工美についても「今は休眠状態だが、ポスター製作などに携わった実績はある」として、ともに架空の領収書ではないと強調した。ただ、具体的な作業実績に関しては「野田市議に聞いてほしい」と明言を避けた。

　船橋市の政務調査費は、市議１人あたり毎月８万円を上限に支出される。「研究研修費」「資料作成費」「広報広聴費」など８項目について市議は領収書を添付して請求する。別の市議によると「毎年政務調査費の満額を使い切れない」こともあるという。

　野田市議は、野田首相の公設秘書を経て平成１１年に船橋市議に初当選。現在４期目。竹口秘書は地元事務所で活動している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000509-san-pol

619 ：全裸最高さん：2012/07/19(木) 22:47:50 ID:VZMSMvLg

＜消費増税法案＞造反勉強会に賛成議員も出席　民主党

毎日新聞 7月19日(木)19時56分配信



　消費増税法案の衆院採決で造反した民主党の当選１回議員で作る「真実の会」が１９日に国会内で開いた勉強会に、法案に賛成した斉藤進（静岡８区）、杉本和巳（愛知１０区）、山口和之（比例東北）の３氏が新たに出席した。斉藤氏は「デフレ下の増税はよくないと思ったが、迷って賛成票を投じた」と説明。「野田佳彦首相では次期衆院選は戦えない」と漏らす議員もいた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120719-00000089-mai-pol

620 ：全裸最高さん：2012/07/19(木) 22:52:33 ID:VZMSMvLg

＜厚生年金＞１．１兆円不足　２８６基金は代行割れ

毎日新聞 7月19日(木)21時11分配信



　公的年金である厚生年金の一部を国に代行して運営している企業年金「厚生年金基金」に関し、厚生労働省は１９日、厚生年金の支給に必要な積立金の不足額が１１年度末で１兆１１００億円に上るとの調査結果をまとめた。株価低迷が続く中、ＡＩＪ投資顧問による年金消失事件とは無縁の基金も財政を悪化させており、民主党の主張する厚生年金基金制度の廃止論が勢いづく可能性もある。

　調査は全国５７６基金のうち、報告のあった５７２基金分を集計した。半分の２８６基金は厚生年金を支給できるだけの積立金がない「代行割れ」で、１０年度末より７４基金増えた。２８６基金は本来、厚生年金用に計７．２兆円を持っておく必要があるが、実際の保有額は６．１兆円。不足額（１兆１１００億円）はこの１年で４８００億円増えている。

　ＡＩＪに委託していた８１基金の場合、代行割れは２６増の６２基金と８割を占め、不足額は１９００億円増の３０００億円。それでも基金全体をみると、財政悪化はＡＩＪだけが要因ではなく、長期不況に伴う運用環境の悪化が見て取れる。財政状況が極めて悪い「指定基金」は１９増えて１００基金となる見通し。

　調査結果は厚労省が９月にまとめる改革案に影響を与えそうだ。１９日、厚労省はデータを民主党のＡＩＪに関する作業チームに報告したが、座長の蓮舫前行政刷新担当相は「このまま厚生年金基金制度を続けても損失が拡大するのは目に見えている」と指摘し、政府に制度廃止を求めていく考えを強調した。

　民主党は４月にまとめた中間報告で、同制度の将来的な廃止を打ち出した。しかし、厚労省の有識者会議は６月、基金の解散を促す一方、制度の廃止に関しては「健全な基金までなくすのは乱暴」との指摘も踏まえ、両論併記にとどめた。

　その際、有識者会議は解散促進策として、不足資金の一部を１００兆円を超す厚生年金資金で穴埋めすることも容認した。「制度を続けても、解散を促していけばいずれなくなる」（厚労省幹部）と読んでのことだ。

　実際、厚生年金基金は９９年度以降、新設はゼロ。数もピーク時の１８８３基金（９６年度）の３割に減った。それでも、運用環境の大幅な好転が見込めないまま存続させれば、基金とは無関係な人も加入する厚生年金で穴埋めを続ける事態になりかねない。【鈴木直】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120719-00000124-mai-pol

621 ：全裸最高さん：2012/07/19(木) 22:59:34 ID:dH3VTNmQ

＜東京電力＞社内事故報告書　食い違い部分を検証へ

毎日新聞 7月19日(木)20時53分配信



　東京電力の石崎芳行常務執行役は１９日、福島県二本松市で、先月２０日に公表した福島第１原発事故の社内調査委員会の最終報告書について、国会や民間による事故調査と食い違っている部分について検証する考えを明らかにした。近く公表される政府の事故調査・検証委員会の報告が出次第、社内に調査チームをつくる方針という。

　同市に避難している浪江町の馬場有（たもつ）町長に説明、その後、報道陣の取材に答えた。石崎常務執行役は「（国会事故調の報告などと）違うところがあるのはなぜか、調査が必要だろうという認識。間違ったところがあれば直さなくてはいけない」と説明。検証の対象については「最終報告書の全般」とした。また、「報告書を旧経営陣が出したが、新たな体制で精査する」とも述べた。

　東電は、社内事故調査報告書に「昨年３月１３日に社員が浪江町を訪問し事故の連絡をした」と記した点について、同町側から「連絡は受けていない」と指摘され、回答を求められていた。【泉谷由梨子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120719-00000116-mai-bus_all

622 ：全裸最高さん：2012/07/19(木) 23:04:16 ID:ty006hQc

インフラ復旧中心では被災地の衰退は深刻化、人口減を前提に地域振興策を――震災が突きつけた、日本の課題

東洋経済オンライン 7月19日(木)11時39分配信
甚大な被害を受けた石巻市沿岸部

　「今後、日本は人口が一段と減り、10〜20年後には大きな曲がり角を迎える。多くの人が賃金や年金、社会保障などで壁にぶつかる。そのとき、2011年3月の東日本大震災発生以降の復興のあり方が、実は誤りだったと気がつくと思う。私はその間違いを指摘していくことが使命だと思い、あえて苦言も呈している」

奥尻島に作られた津波避難用の人工地盤

　みずほ総合研究所の主任研究員である岡田豊氏は、強い口調で語る。地域振興をテーマに研究を続け、その一環として北海道南西沖地震（1993年）や阪神・淡路大震災（95年）の復興を現地に何度も足を運び、調査してきた。

　それだけに、昨年の震災発生後、菅直人内閣（当時）の下で発足した復興構想会議を「被災地や東北、そして日本のあるべき姿が議論されていない」と指摘し、一石を投じた。

■復興議論の“盲点”

　岡田氏が特に問題視することは、被災地がどのように自立していくかといった、いわば地域振興が深く議論されないまま、社会資本整備中心で被災者の迅速な生活再建を図ろうとすることである。

　「破壊された道路や堤防などを元に戻す復旧については具体的に話し合いがなされてきた。だが、復興についての議論は浅い。被災地を魅力ある町や地域にしていかないかぎり、本当の意味での復興はありえない。大規模な自然災害の後、政府や自治体にできることは復旧でしかなく、復興を進めることは難しいのかもしれない」

　岡田氏は議論を進める際、前提として震災前の被災地の経済の実態を理解しておくことが重要だと説く。

　その1つが、企業活動が停滞し、雇用の場が少なくなり、その結果、若年層を中心に人口が減りつつあったことだ。新日本製鉄が高炉を設けていた頃（1989年に休止）の釜石市（岩手県）のように、一時は企業誘致に成功した自治体もあった。だが、進出した企業の中には規模を縮小したり、撤退したケースも少なくない。

623 ：全裸最高さん：2012/07/19(木) 23:24:58 ID:dZihIjzU

さらに、漁業や農業・林業など第1次産業に従事する人の後継者が減っていたこと、また、中心市街地の商業が長い間にわたり、不振であったことも指摘する。

　その一例として石巻市（宮城県）を挙げた。ここは筆者も何度か訪れたが、市役所付近の商店街を歩く人は日中ですら、数えるほどしかいない。夜は8時を過ぎると、営業をしている店が非常に少なくなり、閑散とした通りとなる。10時になると1人で歩くことが怖くなる。

　岡田氏は、このような状況は震災前から見られたと語る。

「経済の衰退と人口の減少は、地方の多くの市町村で起きていることではあるが、特に東北の三陸地域では進んでいた。現在のように、復旧・復興と称して街並みを元の姿に戻すだけでは、早晩、行き詰まる」

　いずれは、政府・自治体が主導する“官の支援”は終わりを迎える。それに頼ることなく、企業などの“民の力”を生かした復興をするべき、という考えなのだ。

■安全・安心できれいな町を造っても復興になりえない

　だが、岡田氏は自治体による企業誘致の効果については懐疑的である。たとえば、釜石市では新日鉄が高炉を休止した後、関連企業も含め雇用者数は減った。ピークで9万人を超えた人口は震災前の時点で4万人を切っていた。

　「企業と自治体との双方が良好な関係を長く維持することは難しい。最近（09年）では、亀山市（三重県）に進出していたシャープの工場の一部のラインが中国企業に売却され、生産を縮小するにいたった。多くの税金を投じて誘致した工場は閑散としているが、それが現実だ」

　筆者が、地元の自治体や住民からは、シャープの撤退という判断に疑問の声が上がっていたと指摘すると、岡田氏はこう答える。

　「そもそも、企業とはドライなものであることを忘れている。特にメーカーは産業構造の変化に直面している。このような時代を乗り越えるのは相当に厳しい。進出企業の縮小や撤退は、今後も状況いかんではありうる」

　今度は、トヨタグループが東北進出を加速させていることを聞いてみた。たとえば、デンソーは今年4月、岩手県金ケ崎町にある富士通関連の半導体工場の子会社化を発表した。岡田氏は「復興支援とも受け止めることができるが、今後、どうなるかは現時点でではわからない」と答える。そして、こう付け加えた。

　「震災前から、さまざまな自治体から企業誘致について相談を受けている。企業が進出しやすいように、たとえば助成金などを設けるとスムーズに進むと思い込んでいる担当者がいる。企業誘致はそんなに甘いものではない。企業からすると、投資である以上、それに見合った利益が回収できないと判断したら進出はしない」

624 ：全裸最高さん：2012/07/19(木) 23:26:01 ID:dZihIjzU

　さらに岡田氏は、被災地の自治体が道路などの公共施設を造ることで、産業振興や雇用創出などにつなげようとする試みにも疑問を呈する。その1つの例として、釜石市の復興計画に言及した。計画では、三陸縦貫自動車道や東北横断自動車道釜石秋田線を「復興道路」として位置づけている。

　「ハードを整備するだけでは地域の振興にはなりえない。地方の市町村では道路をはじめ、さまざまな公共施設をここ数十年で造ってきた。ところが、地域振興の効果が表れない。むしろ、地域が衰退していくケースが目立つ。やはり、ハード整備という試みには大きな誤りがあったのだと思う」

　釜石市の復興計画には、津波で破壊された湾口防波堤の整備などもうたわれている。そのことを筆者が尋ねると、岡田氏はこう答えた。

　「安心で安全な町を造ることは大切だとは思う。だが、それだけで人が長く住み、地域が振興すると考えるのは安易だ。釜石市に限らず、雇用がないところに若い層は住みたいとは思わない。生活のメドや人生設計が成り立たないところには住めない」

　そして、北海道の南西沖地震で死者・行方不明者が259人と被害の大きかった奥尻島の現在の状況を指摘した。奥尻島には震災後、強固な防波堤（防潮堤）が設けられた。津波対策の先進地として海外でも知られるようになった。だが、その後も人口は減り続け、地域振興とは程遠く、著しい過疎が進んでいる。

　筆者は、岡田氏が奥尻島で撮影した写真やリポートに目を通した。区画整理された住宅が整然と並ぶ。そこには人影がない。岡田氏は、こう説明した。

　「町づくりの心臓部ともいえる、経済に目を向けなければ産業振興はありえない」

■合理性が伴わない“ヒューマニズム”の怖さ

　岡田氏は、奥尻島と似たようなことが東北の被災地でも起こりうると警告する。

　「たとえば、堤防を造り直し、これまで以上に強固にする地域がある。その管理や維持費は被災地の自治体だけでなく、国として負担していくことになる。このことを考えると、現在40〜50代やそれ以下の世代は重税感などに苦しめられる可能性がある。最悪の場合は、北海道の夕張市のように財政破綻に陥る自治体が現れるかもしれない」

　『安心で安全な町を造った一方で、生活することができなくなった』と後々、言われかねないことを危惧しているのである。

　これは筆者の考えであるが、堤防などのハードの整備は被災地の実態、つまり、人口や経済力、自治体の税収などを踏まえたうえで進めるべきものではないだろうか。「多くの人が亡くなり、かわいそうだ」という感情論で対応すべきではないと思う。

　数十年後にまで残るハードを一時の感情で次々と造ると、実は一段と住民らを苦しめることになる可能性がある。合理性が伴わない“ヒューマニズム”の怖さともいえる。

　岡田氏は、このようにも指摘した。「被災地を離れる若い世代が一段と増えることも考えられる。ある意味では、離れることができない人の中に、気の毒な人がいる。本来、このような人たちのことを考えないといけないのではないだろうか」

625 ：全裸最高さん：2012/07/19(木) 23:29:19 ID:5emPMnv2

　筆者も被災地で取材を続けると、震災が大きな「格差」を生み出すことを思い知る。

　家族や財産を失い、悲嘆に暮れながらも、老いた親の面倒を看ざるをえないがために、残り続ける人がいる。それに対し、無事だった家族と一緒に早々と被災地を離れ、仙台市など都市部に移り住んだ人もいる。

　岡田氏は、復興の議論は今後、被災地の人口が大幅に減っていくことを前提にすべきと考えている。そして復興策の1つとして、震災で破壊された地域をある場所に集約するなどして、町を造り直すことを提言する。人口が減少する時代には、コンパクトな町づくりが好ましいからだ。

　「石巻市で言えば、被害の大きかった海岸付近の町を元の場所で震災前の姿に戻すことは避けたほうがいい。震災前にすでに衰退していた町を再現することは後々に禍根を残す。むしろ、商業が発展している蛇田（へびた）地区などに集団で移転し、魅力ある町を造り直すことを考えるほうが好ましい」
　
　筆者が石巻市広報課に取材を試みると、「防災集団移転促進事業の一環として被災地域の住民の集団移転は進めているが、さまざまな制約・事情があり、なかなか進んでいない」という。

　岡田氏はそのような実情にも精通している。政府や自治体が一定の期間、被災者には1000万〜2000万円ほどの生活保障をすることで、地域のあるべき姿を時間をかけて議論し直すことを提案する。

　「被災地の自治体の復興計画を見ると、“迅速な復興”という言葉が書かれてある。住民らの生活を考慮し、早く元に戻したいという思いはわかる。だが、もっと丁寧に今後の地域振興を含め、検討するべきではないだろうか」

　復興は10年近くの期間でとらえるべきものであり、そのうちの1年ほどを議論に費やしても無駄ではないという考えである。奥尻島のように短期間で安易に「復興」を進めると、状況が一段と悪化することを念頭に置いているのだろう。

　筆者の考えを付け加えると、今後、震災前から全国の自治体は万が一に備え、震災後の町づくりを職員や住民、有識者と議論をしておくべきと思う。防災意識を高めることになり、震災後、復旧はもちろん、素早く復興にも取り掛かることもできるようになる。岡田氏が最後に語った。
　
　「10〜20年後に、今の復興のあり方が正しいかどうかがわかる。私は不安をあおるわけではないが、現在のままでは、10年間で23兆円に達する莫大な復興予算が無駄に終わったとなる可能性があることは指摘しておきたい」


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よしだ・のりふみ
人事・労務分野を中心に取材・執筆を続ける
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120719-00000001-toyo-bus_all

626 ：全裸最高さん：2012/07/19(木) 23:58:03 ID:8ad20A/c

＜新年金制度＞来年の国会提出見送る意向　野田首相

毎日新聞 7月19日(木)20時5分配信
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参院税と社会保障一体改革特別委で自民・林芳正氏の質問に答える野田佳彦首相＝国会内で２０１２年７月１９日午前９時５０分、藤井太郎撮影

　野田佳彦首相は１９日の参院社会保障と税の一体改革特別委員会で、民主党がマニフェストに掲げ、政府が２月、来年の国会への提出を閣議決定していた新年金制度関連法案について、来年の国会提出を見送る意向を示した。「一体改革関連法案が成立した暁には閣議の効力が変わってくる」と述べた。林芳正氏（自民）の質問に答えた。

【明快図説】民主党の党内人脈図

　民主党の新年金制度は、全国民が一つの制度に加入し、所得の低い人には税で最高月７万円の最低保障年金を支給するのが柱。民主、自民、公明３党は、新制度の議論を新設する社会保障制度改革国民会議へ先送りすることで合意している。

　答弁で首相は「新年金制度を作りたいという魂と気持ちは残っている。国民会議の場にも旗は持って行きたい」と語り、党の政策として維持する考えも示した。これに関連し、民主党の前原誠司政調会長は同日の記者会見で「（一体改革関連法案が）成立すると（閣議決定が）効力を失うとは思っていない」と指摘し、首相とは異なる見解を示した。【鈴木直、中島和哉】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120719-00000095-mai-pol


九州豪雨、激甚災害指定へ＝最低保障年金、来年提出見送りも―野田首相

時事通信 7月19日(木)17時6分配信



　野田佳彦首相は19日の参院社会保障と税の一体改革特別委員会で、九州地方の豪雨被災地を20日に視察することに関して「まずは関係施設の被害額を把握することが必要だ。しっかり視察し、政府として激甚災害の指定も含め、被災地の要望を踏まえながら被災自治体への財政支援などを早急に実施したい」と述べ、被災地への支援を急ぐ考えを強調した。公明党の山本博司氏への答弁。
　これに関し、首相は19日夜に首相官邸で民主党の樽床伸二幹事長代行と協議。樽床氏が、早期の激甚災害指定などを求める党対策本部の要望書を提出したのに対し、首相は「早く柔軟に対応したい」と応じた。
　首相は特別委で、最低保障年金創設を含む年金改革関連法案を来年の国会に提出するとした2月の閣議決定について、「（修正された一体改革関連）法案が通った暁には効力が変わってくる」と述べ、提出見送りの可能性に言及した。自民党の林芳正氏の質問に答えた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120719-00000124-jij-pol

627 ：全裸最高さん：2012/07/20(金) 00:22:16 ID:DFBTo2QM

＜国民年金加入者＞４人に１人「年収０」　所得調査

毎日新聞 7月9日(月)21時37分配信



　国民年金に加入する第１号被保険者（１号、１９３８万人）の３８．０％は「年収５０万円以下」で、４人に１人（２４．６％）は「収入なし」であることが、厚生労働省が９日発表した公的年金加入者の所得に関する実態調査で分かった。国民年金は元々自営業者の制度だが、現在は無職の人や非正規雇用労働者が全体の６割を占めていることが影響したとみられる。

　年金加入者の年収調査は初めて。１号の人の平均は１５９万円で、民間サラリーマンらの厚生年金、公務員らの共済年金の加入者である第２号被保険者（２号）の平均４２６万円とは大幅な差があった。年金加入者全体の平均は２９７万円。ただし２２．３％は５０万円以下で、収入なしも１４．７％だった。専業主婦ら第３号被保険者の平均は５５万円。

　年収調査は１０年１１月〜１１年２月、１５歳以上の７万２２４４人の０９年分を集計した。０８年の調査によると、職業別の国民年金加入者は自営業者が１５．９％なのに対し、無職は３０．６％で１位となっている。【中島和哉】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120709-00000095-mai-pol


＜働く女性＞５４％が非正規…昨年、過去最高に　厚労省

毎日新聞 7月6日(金)19時20分配信



　働く女性の数や割合は増えているものの、正社員は減り、パートやアルバイトなど非正規労働に就く人が増えている実態が、厚生労働省が６日公表した１１年版「働く女性の実情」で分かった。

　１１年の女性の雇用者数は前年に比べて８万人増え、２２３７万人。働く人全体に占める女性の割合は４２．７％と過去最高を更新した。一方、働く女性のうち正規職員・従業員は９８５万人で、前年に比べて１２万人減。非正規職員・従業員は１８万人増えて１１８８万人だった。非正規職員・従業員の割合は過去最高の５４．７％。中心は９１６万人に上るパート・アルバイトだ。

　正社員の採用が抑えられ、非正規雇用が増える状況の中、男性の非正規割合１９．９％に比べても女性の方が高い。出産前後で６割以上の女性が退職し、再就職しようとすると仕事の多くがパートやアルバイトに限られる現状が背景にある。

　男女の賃金格差も依然大きい。男性を１００とすると女性は７０．６。前年の６９．３よりやや改善したものの低い水準にとどまっている。調査は岩手、宮城、福島の被災３県を除くデータに基づいた。【山崎友記子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120706-00000067-mai-soci

628 ：全裸最高さん：2012/07/20(金) 00:24:42 ID:DFBTo2QM

かながわ経済：電気料金値上げ、企業の７割「影響ある」　夏場に向け懸念膨らむ−−横浜市調査　／神奈川

毎日新聞 7月7日(土)11時1分配信



　横浜市経済局は、市内の企業を対象に電気料金値上げの影響について調査した結果を発表した。７〜９月の夏場に向けて７割以上の企業が「影響がある」と答えており、値上げに対する懸念が膨らんでいることを示した。対策としては、販売価格への転嫁ではなく、人件費など固定費の削減を挙げた企業が多くを占めた。
　横浜商工会議所と合同で景況・経営動向の特別調査を５〜６月に実施。市内９１３社にアンケートを送付し、４４３社から回答を得た。
　電気料金の値上げによる業績への影響について「影響がある」と回答した企業の割合は、４〜６月で６３・６％、７〜９月で７２・７％に達した。電気の需要が高まる夏場に向けてコストが高まることへの不安があるとみられる。
　値上げ対策で実施していることは「固定費の削減」が３３・３％でトップ。特に、正社員から非正規社員への切り替えや人員削減などのリストラで人件費を削るケースが多いという。次いで「省エネ機器等へ投資」２５・６％、「調達コストの削減」１２・０％と続く。一方、「販売価格への転嫁」は１・９％にとどまり、電力の値上げ分を転嫁できず、人件費を削らざるをえない苦しい状況が浮かぶ。
　また、通常調査では、業況が良いと回答した割合が２四半期ぶりに改善。先行きについても東日本大震災前の水準を上回る見通しで、大企業を中心に業況が上向きにあるが、中小企業は回復に遅れも出ている。【松倉佑輔】

７月７日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120707-00000023-mailo-l14


最低賃金：改正へ、調査・審議を依頼−−山形労働局長　／山形

毎日新聞 7月11日(水)14時51分配信



　山形労働局の角元利彦局長は１０日、労働者と経営者の代表、有識者でつくる山形地方最低賃金審議会（山上朗会長）に対し、県内の地域別最低賃金（時給６４７円）の改正について調査・審議を諮問した。
　山形労働局によると、時給６４７円は４７都道府県の中で高い方から３２番目。全国最低は岩手、高知、沖縄の３県で６４５円、最高は東京都で８３７円となっている。同審議会は複数回の審議を開き、９月３日までに山形労働局に結果を答申する。
　角元局長は審議会の各委員に対し「非正規雇用など働き方の多様化が進み、最低賃金は『セーフティーネット』としての役割がますます高まっている」と述べ、十分な審議を依頼した。【鈴木健太】

７月１１日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120711-00000160-mailo-l06

629 ：全裸最高さん：2012/07/20(金) 00:28:53 ID:DFBTo2QM

２２年世帯所得は昭和６２年並みに低下、平均５３８万円

産経新聞 7月5日(木)17時57分配信
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１世帯当たり平均所得金額の年次推移（写真：産経新聞）
　平成２２年の１世帯当たりの平均所得（岩手、宮城、福島３県を除く）は前年比１３万２千円（２・４％）減の５３８万円だったことが５日、厚生労働省の「平成２３年国民生活基礎調査」でわかった。所得は６年の６６４万２千円をピークに右肩下がりの傾向が続いており、昭和６２年（５１３万２千円）、６３年（５４５万３千円）並みのレベルにまで下がった。

　厚労省の担当者は、「非正規職員・従業員の割合が増加するなど、働き手が稼ぐ額が減少したことが一因」としている。

　調査は、昨年６、７月に約４万６千世帯を対象に実施。このうち、約７千世帯に前年の所得や生活意識を尋ねた。世帯形態別の所得では、子供のいる世帯が前年比３８万５千円（５・５％）減の６５８万１千円で、高齢者世帯は同２万円（０・６％）減の３０７万２千円だった。

　高齢者世帯の６７・５％は公的年金・恩給のみの収入で平均所得以下は６１・１％を占めた。１５歳以上（役員以外）の雇用者１人当たりの平均所得は「正規職員・従業員」が４１４万３千円、「非正規職員・従業員」が１２３万４千円だった。

　生活についての質問では、全世帯のうち６１・５％が「苦しい」と回答し過去最高となり、厳しい家計の実態が浮き彫りになった。中でも子供のいる世帯で生活の苦しさを訴える声が多く、６９・４％にのぼった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120705-00000581-san-soci


国民年金保険料納付率が過去最低を更新、５８・６％

産経新聞 7月5日(木)17時39分配信

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国民年金保険料納付率の推移（写真：産経新聞）
　厚生労働省は５日、平成２３年度の国民年金保険料の納付率が５８・６％となり、過去最低を更新したと発表した。６年連続の減少で前年度比０・７ポイントのマイナス。若い世代で、収入が低いために保険料（現在は月額１万４９８０円）を支払えないケースが増えたことなどが影響している。

　国民年金は会社員や公務員以外の人が加入する公的年金制度の一つ。かつては自営業者が中心だったが、経済状況の悪化により最近は非正規労働者や無職の人が増えている。

　納付率が比較的高い団塊の世代が保険料納付を終えたことなどにより年齢構成が変化し、２３年度は２０〜２４歳が全体の２０・０％を占め最多となった。若い世代ほど納付率が低くなる傾向があり、最低は２５〜２９歳の４６・１％。保険料未納が続くと将来の年金受給額が減るだけでなく、２５年以上納付しなければ年金を受け取れなくなる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120705-00000578-san-pol

630 ：全裸最高さん：2012/07/20(金) 00:36:33 ID:/nThVmyk

在留資格がない子どもの通学は？　新制度の運用控え、学校現場に不安の声/神奈川

カナロコ 6月28日(木)17時30分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120628-00000022-kana-l14

　外国人登録制度の廃止などを含む、新たな在留管理制度の開始まで２週間を切る中、学校現場では不安の声が絶えない。国は、学齢期であれば、在留資格にかかわらず子どもを学校に受け入れることを明言するが、その具体的な方法は示されていない。県内でも特に外国人が多く生活し、在留資格がない子どもがいる可能性がある横浜市心部では喫緊の課題だが、横浜市教育委員会から各校長への説明は、ようやく今月中旬に始まったばかり。校長らは情報収集に奔走している。

　横浜市中区内の市立学校の校長は25日、困惑の表情で話した。「どうすればいいのかいまだに分からない。現場任せで、受け入れ側の学校がデリケートな判断と対応をすることになるのか。教育委員会には、きちんと対応してほしい」

　これまでは、在留管理制度と切り離された外国人登録をしていれば、在留資格がなくても身分証が発行された。このため就学通知が当該の子どもには発行され、手続きはスムーズに進んだ。また、プライバシーの問題もあり、在留資格の有無を学校がことさら確認しなくても済んだ。

　だが、新制度では非正規滞在者への身分証明書はなくなり、就学通知も発行できなくなる。このため、「通いたい」という子どもが学校を訪れれば、非正規滞在と分かってしまう。「その場合は通報しなければならないのか。受け入れるのなら、そのへんをはっきりしてほしい」

　市教委は今月12日から、校長会を通して資料を配布しているが、まだ全校には行き渡っていない。前出の校長は、自ら市教委に掛け合い、具体的な対応策について説明の場を設けた。

　学校現場での疑問は、もう一つある「在留資格がない子どもの身分は、どう確認するのか」という点だ。

　身分を証明するものがなくなる以上、その子どもの名前、住所などをどう確認するのか。外国人の子どもを支援する団体などからも、「身分証がない中で、本当にきちんと学校に受け入れてもらえるのか」と不安の声が上がる。

　市教委側はこう強調する。「いろいろな疑問はあろうが、（在留資格がない子どもの学校への受け入れ根拠となる）国際人権規約と子どもの権利条約は、国内法より優先する。学校に受け入れ、子どもの教育を受ける権利を保障することは、変わらない」


◆新在留管理制度
　日本に在住する外国人の情報を継続的に把握し、適法に在留する外国人の利便性を向上させる狙いで２００９年７月に公布された改正入管難民法にもとづき今年７月９日に開始する。在留資格を持つ中長期滞在者に在留カードを発行し、それを基に市町村で住民票が発行される。また、これに伴い非正規滞在者が登録できた外国人登録制度は廃止される。



■横浜市教委説明の趣旨

◎横浜市教委が市立学校長に説明している趣旨は、次の通り。

Ｑ　学校には、在留資格がない子どもを通報する義務があるのか。

Ａ　法務省通知に、通報によって（教育を受けさせるという）行政目的が達成できない場合は、「通報義務により守られるべき利益と各官署の職務の遂行という公益を比較衡量して、通報するかどうかを個別に判断することも可能である」とある。これまでも公務員には通報義務があったが、学校に子どもを受け入れた。新制度でも、それは変わらない。

Ｑ　在留資格がない子どもの身分証明はどうするのか。

Ａ　名前や生年月日、国籍を示すパスポートや出生証明書などの公的身分証書、住所については家の賃貸契約書や公共料金請求書・領収書、名前と住所が書かれた郵便物などの状況的証拠書面が資料として考えられる。窓口で、それらを基に判断することになる。

631 ：全裸最高さん：2012/07/20(金) 00:42:10 ID:6ApF.MIk

福島第1原発で16歳少年が作業＝鹿島の下請け、労基法違反―東電

時事通信 7月18日(水)6時0分配信



　東京電力<9501>は17日、昨年5月から6月にかけ、東京電力福島第1原発で当時16歳の少年が作業していたと明らかにした。同原発の事故後、労働基準法違反に当たる18歳未満の就労が判明したのは2人目。
　東電によると、鹿島<1812>の下請け企業に少年の親族が雇用を申し入れた際、18歳と年齢を偽っていたという。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000009-jijc-biz


16歳少年が作業＝福島第1原発、労基法違反―東電

時事通信 7月17日(火)22時43分配信



　東京電力は17日、昨年5月から6月にかけ、東京電力福島第1原発で当時16歳の少年が作業していたと明らかにした。同原発の事故後、労働基準法違反に当たる18歳未満の就労が判明したのは2人目。
　東電によると、鹿島建設の下請け企業に少年の親族が雇用を申し入れた際、18歳と年齢を偽っていたという。
　少年は津波で破損した車両の解体作業に従事。6日間働き、被ばく線量は内部と外部合わせて0．45ミリシーベルトだった。今月になって、作業員の登録解除手続きのため、親族から取り寄せた少年の健康保険証で詐称が判明した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120717-00000184-jij-soci

632 ：全裸最高さん：2012/07/20(金) 00:47:00 ID:G.pYPQzs

労災：リスク軽減を　県と労働局が意見交換　／鳥取

毎日新聞 7月14日(土)15時41分配信



　県が発注する建設工事で労働災害の発生を防ぐため、県と鳥取労働局が意見を交換する連絡会議が１３日、鳥取市富安２の同労働局で開かれた。年１回のペースで現状を報告、協議する会議で、今年は県が昨年度から導入したリスクアセスメントの取り組みが議論の焦点となった。
　リスクアセスメントは、職場の潜在的な危険性や有害性を発見し、負傷や疾病の重篤性などからリスクを見積もるとともに、それらのリスクを除去、低減する手法。県は昨年度から、工事着手前に施行計画書にリスクアセスメントの実施計画を明記し、実施した事業者に、入札の指標に使われる工事成績で評価する仕組みを導入した。
　会議では、県の担当者が同手法の普及が進んでいる現状を説明。６月に実施した建設業者を対象にしたアンケートで、「一部の現場で」も合わせると導入している業者が７７％に達し、「ある程度」も含め９３％が「効果がある」と回答したと報告した。
　労働局側は、アンケート結果について「導入していない」の回答が２２％、「効果がない」が７％あったことに注目し、「さらなる普及のため、業者にリスクアセスメントの趣旨の徹底を図りたい」と発言。工事の発注者である県と、受注者の業者がともに出席する形で趣旨説明の場を設ける意向を示した。【加藤結花】

７月１４日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120714-00000223-mailo-l31


労災防止対策徹底へ　奈良労働局長、工事現場をパトロール

産経新聞 7月5日(木)7時55分配信



　１〜５月の県内の労働災害による休業４日以上の死傷者が、前年同期比で１０・９％増加していることなどを受け、奈良労働局の小松克行局長は４日、労災防止対策の徹底を促すため、奈良市の市立奈良病院の新築工事現場でパトロールを実施した。

　同労働局によると、５月末時点で、労災による死傷者数は４１８人（前年同期比４１人増）、死者数は５人（同３人増）。死者数のうち４人は建設業で、２人は昨年９月の紀伊半島豪雨の復旧工事関連で死亡したという。

　市立奈良病院の新築工事は、平成２６年３月に完成する予定。施工している特定建設工事共同企業体によると、６月３０日現在、休業４日以上の労災の発生はなかったという。

　小松局長は、新築工事現場の本館１〜５階の全フロアを回り、資材置き場などを確認した。小松局長は「整理整頓が行き届いている。足場も脚立ではなく専用の足場を使っているので安全性が高い」と評価していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120705-00000067-san-l29

633 ：全裸最高さん：2012/07/20(金) 00:49:19 ID:G.pYPQzs

アスベスト労災認定は１０３７件　平成２３年度、厚労省調査

産経新聞 7月4日(水)22時47分配信



　厚生労働省は４日、平成２３年度にアスベスト（石綿）が原因で肺がんや中皮腫などを発症し、労災認定されたのは前年度より４３件多い１０３７件（請求１１４１件）だったと発表した。

　石綿による疾患は発症までに時間がかかることから、同省は今後も同様の傾向が続くとみている。

　労災認定の内訳は、肺がん３９９件（同４８４件）▽中皮腫５４６件（同５７２件）▽良性石綿胸水４２件（同２９件）▽びまん性胸膜肥厚５０件（同５６件）。石綿肺は６８件が認定された。

　死亡後５年が経過し、請求時効が過ぎた労働者の遺族には石綿救済法による特別遺族給付金が支給される。今回認定されたのは３９件だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120704-00000596-san-soci

634 ：全裸最高さん：2012/07/20(金) 00:54:00 ID:G.pYPQzs

＜ロンドン五輪＞野田首相、開会式出席を断念

毎日新聞 7月19日(木)20時23分配信
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野田佳彦首相

　野田佳彦首相は１９日、ロンドン五輪の開会式出席を断念した。消費増税法案を審議する参院一体改革特別委員会で、開会式のある２７日に首相出席の集中審議が開かれることになったため。スポーツ担当の平野博文文部科学相の開会式出席は認められる見通しだ。

　首相は２０年夏季五輪の東京招致をアピールしようと開会式出席を検討していたが、自民党が「（消費増税法案に）政治生命を懸けるなら、なぜ五輪には行かないと言わないのか」（世耕弘成氏）と強く反発。首相は１９日午前の審議でも「五輪招致に汗をかいてくれという声が届いている」と意欲をみせていたが、同日の特別委理事会で与党側が自民党に配慮し、２７日の集中審議開催を提案した。

　民主党の城島光力国対委員長は１９日、記者団に「法案審議の最中で、党内にも（離党者の続出など）いろいろある。できればそこに集中してほしい」と語った。【中井正裕】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120719-00000104-mai-pol


五輪開会式出席見送り＝野田首相、国会対応を優先

時事通信 7月19日(木)19時42分配信



　野田佳彦首相は19日、検討していた27日のロンドン五輪開会式への出席を断念する意向を固めた。消費増税関連法案の参院審議の日程と重なるため、国会対応を優先することにした。首相の政権運営を批判して、民主党からの離党者が相次いでおり、党幹部から「海外出張している場合ではない」との意見が出ていることも考慮した。
　首相は当初、2020年夏季五輪の東京招致をアピールする狙いから、開会式出席を検討していた。しかし、与野党は19日、参院社会保障と税の一体改革特別委員会の理事懇談会で、25、27の両日に首相と関係閣僚が出席して集中審議を行う日程で大筋合意した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120719-00000179-jij-pol

635 ：全裸最高さん：2012/07/20(金) 00:56:19 ID:G.pYPQzs

３党合意と「離党予備軍」…板挟みの野田首相

読売新聞 7月19日(木)14時9分配信



　社会保障・税一体改革関連法案をめぐる１８日の参院特別委員会の審議で、野田首相は、民主、自民、公明３党の合意について民主党内の認識を一致させるように求める自民党と、「離党予備軍」の民主党議員の双方から攻め立てられ、政権運営の厳しさを象徴する場面が目立った。

　板挟みの首相がかじ取りを誤れば、政権崩壊に追い込まれかねないとの見方も出ている。

　自民党は１８日の質疑で、３党合意により、民主党の政権公約（マニフェスト）が事実上、撤回されたとの見解を示した。宮沢洋一氏はそのうえで、首相に対し、「トップリーダーである首相の動きが毅然(きぜん)としていない。１人も落ちこぼれがないように全力を尽くすと誓ってほしい」と追及した。民主党の中津川博郷衆院議員（比例東京、当選３回）が同日、離党届を提出したことなどを受け、首相が民主党内を３党合意でまとめられず、大量の離党者を招いた事態を批判したものだ。

　首相は「公党間の信頼に関わる問題だ。国会審議も遅れ、おわび申し上げたい。党内のコミュニケーションを図りながら、一致結束して採決に臨めるよう全力を尽くしたい」と弁明に終始した。

　一方、身内の民主党の質問も辛辣(しんらつ)だった。大久保潔重氏は、３党合意について「社会保障制度の改革は棚上げで、増税のみが残る」と首相批判を展開。大久保氏は、新党を結成した小沢一郎元民主党代表との関係が深く、「離党予備軍」の一人とみられている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120719-00000292-yom-pol

636 ：全裸最高さん：2012/07/20(金) 01:14:47 ID:e9j7qnXU

＜フランス＞オランド政権、財政規律にも配慮

毎日新聞 7月17日(火)20時22分配信



　【パリ宮川裕章】ユーロ危機への処方箋として財政緊縮策一辺倒に異を唱え、経済成長と雇用創出を重視するフランスのオランド政権が、財政規律にも配慮する姿勢を取り始めている。１６日に下院に上程した補正予算案には約７２億ユーロ（約７２００億円）規模の増税と財政支出の一部凍結を盛り込んだ。一方で経済成長率見通しが下方修正され、自動車大手プジョー・シトロエン・グループ（ＰＳＡ）が大規模人員削減計画を発表。オランド大統領は大統領選公約である「財政均衡」と「成長・雇用」の両立に苦慮している。

　オランド氏は１４日の仏テレビのインタビューで、「財政節約のためにあらゆる想像力と勇気を見せなければならない」と述べた。フランスの１１年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比５．２％。オランド政権は１３年までに３％に抑え、財政均衡の１７年実現を目指している。

　サルコジ前政権が１０月に予定していた付加価値税（日本の消費税に相当）の引き上げは「低所得層に負担」（オランド氏）として撤回された。だが、富裕層や石油関連企業、銀行への課税を強化し、税収増は２年間で総額１３３億ユーロとなる見通しだ。また、約１５億ユーロの財政支出凍結も補正予算案に入った。

　だが一方で、政府は４日、１２、１３年の経済成長率見通しを選挙公約から下方修正し、それぞれ０．３％、１．２％とした。野党の右派・国民運動連合のバロワン元予算相が「経済成長の息の根を増税策が止める恐れがある」と述べるなど、経済低迷を危惧する声も上がり始めた。

　さらに、ＰＳＡが１２日、約８０００人の人員削減計画を発表したことも、雇用拡大を掲げるオランド政権にとって「衝撃」（エロー首相）だ。オランド大統領は「削減計画は受け入れられない」とＰＳＡに再考を求めているが、「仏企業の国際競争力低下という根本的な問題への政府の取り組みがまだ見られない」（ＡＦＰ通信）などの批判も出ている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120717-00000080-mai-int

637 ：全裸最高さん：2012/07/20(金) 01:19:08 ID:e9j7qnXU

＜高速ツアーバス＞８割超の２５０社に法令違反

毎日新聞 7月18日(水)20時59分配信
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陸援隊の事務所から押収した資料を車に積み込む捜査員ら。事故で「日雇い運転手」の存在がクローズアップされた＝千葉県印西市で２０１２年４月３０日、西本勝撮影


　国土交通省は１８日、高速ツアーバスを運行する全国の貸し切りバス業者２９８社を対象にした重点監査で、８割を超す２５０社に道路運送法に基づく法令違反が見つかったと発表した。うち４８社は会社の名前を貸し無許可営業させる「名義貸し」や日雇いの運転手が複数いるなど「重大な違反」が判明した。同省は名義貸しについては行政処分に加え刑事告発も検討する。

【高速ツアーバス会社】今後も業務を続ける「重大な違反」２６社の一覧

　重点監査は４６人が死傷した関越道の高速ツアーバス事故を受け、過労防止義務違反などの項目を中心に５〜６月に実施した。

　その結果、重大な違反として▽「連続運転４時間まで」など乗務時間の基準がほとんど守られていない（７社）▽運転手の健康状態を把握する点呼が大多数実施されていない（５社）▽複数の日雇い運転手がいる（１５社）▽名義貸し（１社）−−などが見つかった。複数項目で違反があれば重大な違反とした。

　国交省は１８日、今後も高速ツアーバスを運行する約２３０社のリストをホームページ（http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000010.html）で公表した。４８社のうち２６社が含まれている。残り２２社はすでにツアーバスの運行を取りやめている。夏休みを前に、適切な安全管理を実施しているバス会社を選ぶ参考にと、監査結果も掲載している。

　監査を巡っては、これまでも体制の不備が指摘され、国交省は「指導が不十分だった」と認めている。抜本的に体制を見直すため今月中に有識者会議を設置し、違反事業者への厳罰化も検討する。

　観光庁も１８日、ツアーバスを企画した旅行業者５９社を重点監査した結果、２８社で▽営業所の変更を届けていない▽旅行業約款の掲示に不備−−など旅行業法に基づく法令違反が見つかったと発表した。さらに厚生労働省も１８日、高速ツアーバスを運行する貸し切りバス事業者３３９社への監督指導の結果を発表。９５％以上の３２４社に運転手の労働時間など法令違反があった。【桐野耕一、大沢瑞季】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000097-mai-soci


8割以上で違反、48社は悪質＝ツアーバス会社の重点監査―国交省

時事通信 7月18日(水)15時52分配信



　群馬県藤岡市の関越自動車道で乗客7人が死亡したバス事故を受け、国土交通省は18日、高速ツアーバス運行の実績がある貸し切りバス会社298社に対する重点監査の結果を発表した。8割以上に上る250社で法令違反があり、このうち48社には、安全上の問題がある悪質な違反があったとした。
　観光庁もツアーバス関連の旅行会社59社中28社で違反があったと公表。国交省と観光庁は今後、行政処分や刑事告発も検討する。
　国交省によると、5月以降に実施した重点監査で、全体の84％に当たる250社で違反を指摘。(1)運転手の拘束時間が基準（1日16時間など）を超えるケースが多い(2)日雇い運転手の雇用(3)名義貸し―などの5項目を安全に影響がある悪質な違反として調べたところ、48社が違反していた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000084-jij-pol

638 ：全裸最高さん：2012/07/20(金) 01:24:26 ID:e9j7qnXU

小沢氏、遮二無二巻き返し　引き抜き加速　社民まで秋波

産経新聞 7月5日(木)7時55分配信
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新党の準備会合で、直前に離党届を出した加藤学衆院議員に拍手を送る小沢一郎氏＝４日、国会内（撮影・酒巻俊介）（写真：産経新聞）

　民主党に離党届を出した小沢一郎元代表が多数派工作を活発化させ、遮二無二巻き返しを図っている。当初、離党撤回者が３人も出るなど出足でつまずいたが、民主党残留組の引き抜きに成功した。新党の選対委員長も代表と兼務するなど、先頭に立つ姿勢を鮮明にした。果たして「剛腕」復活となるのか。

　◆新「加藤の乱」

　４日午後、衆院議員会館の会議室で行われた新党結成準備会合。小沢氏は自信たっぷりにこう語った。

　「まだ新党ができていないのに気の早いことで何人かの候補者希望の方がきております。国民との約束を何としても貫き、本来われわれが目指した政権を作り上げる」

　「小沢新党」に対する世論の期待値は低いが、会議室は熱気に満ちあふれ、まさに「異空間」だった。

　４日に離党届を提出したばかりの加藤学衆院議員が「遅れて申し訳ないです」と述べると、司会の牧義夫元厚生労働副大臣は「まだまだ遅れていらっしゃる方が大勢います」とすかさずフォロー。会議室には拍手が鳴り響いた。

　この日、小沢氏は加藤氏と２度面会した。

　「一緒にやっていこう」

　そう声をかけられた加藤氏は新党への合流を決めた。民主党への離党届の提出を済ませると、加藤氏は記者団に、自民党の加藤紘一元幹事長が森喜朗元首相に反旗を翻したことを念頭に「『加藤の乱』といいましょうか」と語った。

　「多数派工作」は小沢氏のおはこだ。新党結成準備会合に先立ち、社民党の又市征治副党首と会談した。

　「これからいろんなことで協力をお願いするかもしれないのでよろしくお願いします…」

　小沢氏に頭を下げられ、又市氏もまんざらでもなかったようだ。小沢氏は平成２１年の衆院選で社民党と連携し、社民党幹部の選挙区には民主党の公認候補を出馬させないなどの選挙協力を徹底させた経緯がある。「反消費税増税」で小沢系と社民党は足並みをそろえており、今回の面会が次期衆院選をにらんだ動きの一環なのは間違いない。

　小沢氏は今後、民主党内からの引き抜き工作を加速させる考えだ。ターゲットは消費税増税法案の採決で造反しながらも民主党に残留した議員たち。

　◆しらけムード

　小沢氏は民主党で自らが会長を務める「新しい政策研究会」（新政研）を存続させる考えだ。新政研には毎回約１００人の議員が参加しており、残留組の中には新政研に参加している議員が少なくない。新政研の存続は「民主党に手を突っ込み続ける」との意思表示にほかならない。

　呼応するように「盟友」の鳩山由紀夫元首相らは４日、消費税増税の問題点を検証する政策勉強会の定例化を決めた。会合には参院議員３人を含め計２５人が出席した。

　もっとも、残留組の中には小沢氏と一線を画す考えの議員は少なくない。鳩山氏は会合で「自分たちの行動は間違っていなかった。自信を持っていこうじゃありませんか」と呼びかけたが、政局的なにおいをかぎとった議員たちにはしらけたムードが漂った。（山本雄史）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120705-00000091-san-pol

639 ：全裸最高さん：2012/07/20(金) 01:27:01 ID:e9j7qnXU

小沢氏、いっそ社民と合流を　見せかけの反増税

産経新聞 7月12日(木)11時9分配信



　【政論】

　今さらながらに鳩山由紀夫元首相の慧眼（けいがん）ぶりに驚く。鳩山氏は小沢一郎氏が民主党を割って新党を結成した今日の事態を見通していたかのように、平成１１年２月の夕刊フジのコラムでこう述べていた。

　「結局、小沢氏が５年前に自民党を飛び出したのは自民党内の派閥内や権力闘争に敗れて飛び出しただけで、国民にそれを悟らせないために『政治改革』の旗を掲げていただけ」

　◆見せかけの反増税

　今回も事の本質は変わるまい。小沢氏は野田佳彦首相との権力闘争に敗れ、民主党に残っても主導権は握れないと考え離党したのだろう。小沢氏が掲げる消費税増税反対はたとえその主張に一定の「理」があっても、結局はただの目くらましだとしか映らない。

　政権交代後わずか３カ月余の２１年１２月、公約のガソリン税の暫定税率廃止について「現状維持が国民の声だ」として鳩山氏に撤回させたのは小沢氏だ。自身が代表時の１９年秋には、「消費税を増税しよう」と言って自民党に大連立を持ちかけていたではないか。

　「公約は膏薬（こうやく）。貼り替えれば効き目が出る」

　これが小沢氏の口癖であることは、永田町では広く知られる。そんな小沢氏の離党について、かつて自民党を一緒に飛び出した渡部恒三民主党最高顧問は「これで終わりだろう」とそっけない。藤井裕久党税制調査会長も「すっきりした。決別だ」と突き放した。

　「考え方にひかれた方々がいつしか小沢さんに対して距離を置くようになってしまう。ゴールにたどり着くためのプロセスに欠陥があるんじゃないか」

　鳩山氏は９年１１月の読売新聞インタビューではこう喝破していた。実際、小沢氏が直近につくった新党、自由党の結党メンバーで今回も行動をともにしたのは東祥三幹事長１人だけだ。

　もっとも鳩山氏は政権交代後には、「小沢氏に首相にまで導いてもらった。恩返しをすべきだ」などと公私混同の小沢氏擁護を繰り返しているが…。

　◆輿石氏よりも「左」

　「これから協力をお願いするかもしれない。よろしくお願いします」

　小沢氏は４日の離党表明後、社民党の又市征治副党首を訪ねてこう要請した。社民党幹部も「消費税、原発再稼働、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、沖縄…と考え方は一緒だな」と連携に意欲的だ。

　思えば１５年９月の自由党と民主党の合併後、小沢氏が最初に接近したのが党内の旧社会党系議員のボス、横路孝弘衆院議長だった。

　小沢氏は横路氏との間で「自衛隊の海外派遣に歯止めをかける」「憲法９条に基づく専守防衛に徹する」などとうたう合意文書に署名し、旧社会党グループを足掛かりに党内基盤を固めていった。

　「話していると小沢さんの方が『左』に思える」

　やはり旧社会党出身の輿石東幹事長も周囲にこう漏らす。小沢氏は民主党を離れたことで「虎の子」の連合票を失ったが、一定の解決策はある。ヒントは自由党党首時代、産経新聞のインタビューでこう語っていたことだ。

　「社民党票は創価学会の票より固い。しかも、自民党と同じで地方ほど強い」

　ならばいっそ、新党の先細りを避けるためにも、政治理念や思想信条が近い社民党と合流した方が分かりやすい。（阿比留瑠比）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120712-00000527-san-pol

640 ：全裸最高さん：2012/07/20(金) 01:39:39 ID:JZLI25QI

野田首相、再修正に柔軟＝一体改革が審議入り―参院特別委

時事通信 7月18日(水)10時37分配信



　参院社会保障と税の一体改革特別委員会は18日午前、野田佳彦首相と関係閣僚が出席して、消費増税を柱とする一体改革関連8法案の実質審議に入った。首相は、衆院での民主、自民、公明3党の修正合意は「重い」としながらも、「参院での熱心な議論の中で新たな観点が見つかり、より改善されるのであれば、そういう議論はあってしかるべきだ」と述べ、参院での再修正に柔軟な姿勢を示した。民主党の桜井充政調会長代理への答弁。
　民主党を離党する動きに歯止めがかからないことから、首相の発言には、党内の増税反対派の不満を和らげる意図があるとみられる。ただ、3党合意の堅持を主張している自民、公明両党が反発する可能性もある。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000037-jij-pol
消費税引き上げは経済好転が条件、政策を総動員＝野田首相

ロイター 7月18日(水)10時48分配信
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７月１８日、野田佳彦首相は、消費税を引き上げる際の経済情勢について「経済の好転が条件になる。日本が景気回復軌道、成長軌道にのるように、政策を総動員していかないといけない」と語った。写真は２月、都内で撮影（２０１２年　ロイター／Yuriko Nakao）


［東京　１８日　ロイター］　野田佳彦首相は１８日の参議院社会保障と税の一体改革特別委員会で、消費税を引き上げる際の経済情勢について「経済の好転が条件になる。日本が景気回復軌道、成長軌道にのるように、政策を総動員していかないといけない」と語った。

また、国債市場が安定しているときに財政健全化に取り組むことが必要だとし、消費増税の必要性を訴えた。

＜デフレ脱却が基本、民需主導の成長に＞

野田首相は、消費税を引き上げる際には「デフレを脱却し、経済を活性化させて好転させることが基本だ。そのための政策を総動員するということだ」と語った。安住淳財務相も「日本経済全体が下降状態に入らないような細心の注意と事前の政策をとっていきたい」との考えを示した。

これに関連して古川元久経済財政担当相は、現在の政府の景気認識について「依然として厳しい状況にあるが、復興需要などを背景に緩やかに回復しつつある」と説明。ただ、欧州債務問題をめぐる不確実性や海外経済の下振れが日本経済を下押しするリスクがあるほか、円高が進行すれば日本の経済にマイナスの影響を与えると指摘、「様々なリスクに注意しないといけない」と述べた。さらに「デフレ脱却への取り組みと日本再生戦略をしっかりやることで、復興需要から民需主導の経済成長につなげていきたい」と語った。

＜金利安定している間に財政健全化＞

野田首相はまた、財政への信認が失われると金利が急上昇する可能性があることについて「金利が１％上がると利払いが１兆円増える。（利払い増は）２年目には２兆円台、３年目には４兆円台になる」と指摘。「国債市場が安定しているときにやるべきことをやることが予防につながる」とし、「緊張感を持って対応したい」と語った。

安住財務相は「国債管理政策で細心の注意を払うのは、金利をどう安定的に推移させるかだ」とし、「そのためには信頼が必要であり、財政再建への意思や余力に対する市場の目を気にしながら（国債を）発行していかなければならない」との認識を示した。

＜首相、参議院での法案修正は否定せず＞

参議院での審議で一体改革関連法案を修正する可能性はあるかとの質問に首相は「３党合意は重い」としながらも、「参議院での議論で新たな観点が見つかるとか、ここは変えた方がいいという議論が出てくるなら、そういう議論はあってしかるべきだ」と語り、法案の修正もあり得るとの認識を示した。

民主党の桜井充委員、鈴木寛委員の質問に答えた。

（ロイター日本語ニュース　石田仁志；編集　内田慎一）

＊情報を追加して再送します。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000031-reut-bus_all

641 ：全裸最高さん：2012/07/20(金) 01:59:46 ID:4ktBkLpU

＜橋下市長＞男女共同センターなど一部存続

毎日新聞 7月19日(木)23時2分配信



　大阪市の橋下徹市長は１９日、市民サービスを大幅に削減する市政改革プランで全館廃止を決めていた男女共同参画センター（クレオ大阪、５カ所）と生涯学習センター（５カ所）について、一部を存続させる方針を表明した。全廃に市民の反発が強く、市議会第２会派の公明党の強い要望を受け、方針転換した。

　市議会常任委員会で、公明党議員の質問に答えた。クレオ大阪は、女性の社会進出支援を目的に、９３年から女性向けの語学講座や育児、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）相談などを実施。市政改革プランでは全５カ所を廃止し、区民センターなどの施設に機能を集約するとしていた。

　橋下市長はこの日、「ＤＶなどの相談は身近な施設ではしにくい」として、「複合化、多機能化を図りながらオール大阪のセンター館として１カ所を存続させる」と話した。

　一方、生涯学習センターは趣味・教養講座の開催やボランティアの養成などで年間約１１０万人が利用。改革プランでは、民間施設の活用を図るとして全５カ所の廃止を打ち出したが、橋下市長は「営利事業になじまない社会的課題に関するものや企画立案、人材育成などは行政の役割が必要」と話し、複数箇所を存続させる意向を示した。【津久井達、林由紀子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120719-00000146-mai-pol

642 ：全裸最高さん：2012/07/20(金) 02:13:49 ID:6kO3FeAI

＜自工会＞自動車重量税など見直し改めて求める…豊田会長

毎日新聞 7月19日(木)19時49分配信



　日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長は１９日の記者会見で、自動車重量税などの車体課税について「消費税が議論されている中で、抜本改革をより真剣にタイムリーに取り組んでいただきたい」と述べ、改めて政府に見直しを求めた。

　自工会は車体課税見直しで、特に自動車重量税と自動車取得税の廃止を訴えている。豊田会長は、自動車の関連諸税の総額が今年度の当初予算ベースで約８兆円規模になることに触れながら「地方都市で車は公共の乗り物。普通のサイクルで買い替えられる負担軽減には、スピーディーに取り組んでいただきたい」と語った。

　また、エコカー補助金については「１車当たり１０万円という補助は大変大きい」と評価。ただ予算終了後の影響について「何かしらあると思う」と述べた。【高橋慶浩】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120719-00000085-mai-bus_all


エコカー補助金終了の影響ある、車体課税見直しを＝自工会会長

ロイター 7月19日(木)11時50分配信
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７月１９日、日本自動車工業会（自工会）の豊田会長（トヨタ自動車社長、写真）は、近くエコカー補助金終了が見込まれていることについて「何かしらの影響はある」と指摘した。５月撮影（２０１２年　ロイター／Yuriko Nakao）

［東京　１９日　ロイター］　日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車＜7203.T＞社長）は１９日の定例会見で、国内販売を後押ししていたエコカー補助金が近く終了する見込みであることについて「何かしらの影響はある」と指摘した。

【特集】自動車産業の未来

その上で、抜本的に車体課税を見直すよう、あらためて政府に要望した。

また、為替の円高については「（１ドル＝）８０円台前後でも極めて厳しい」と語った。

国内ではエコカー補助金の予算が７月末から８月にかけて払底する見通しで、国内販売の反動減が懸念されている。豊田会長は、車を買う時に１車あたり１０万円の補助がなくなるのは大きい、と指摘。その上で、車の保有にかかる税金について、抜本的な見直しに真剣に取り組んでもらいたいと述べた。

また、米国の自動車市場については、一般消費や住宅販売が不調な割に「非常に堅調に推移している」と述べた。自動車は数年に１度は買い替えが必要な商品であり、こういう経済状況でも底堅い市場は大変重要だ、と語った。一方、中国は経済成長が減速気味ではあるものの、「重要なのは急成長ではなく、持続的成長だ」と指摘した。

欧州委員会が欧州連合（ＥＵ）加盟国に対し、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉入りを提案したが、日本とのＥＰＡには低価格車の輸入増加を懸念する自動車業界が強く抵抗している。豊田会長は、日系メーカーは合計で現地に１３の生産拠点があると指摘。その上で「貿易がオープンになったからといって、急に完成車輸出が増えるいうことではない」との認識を示し、「早いうちに交渉に入り、話し合いが進むことを期待している」と語った。

ＥＵは日本からの自動車輸入に１０％の関税を課している。欧州の自動車メーカーは、この関税が撤廃された場合、日本からの輸入が急増すると懸念している。

（ロイターニュース 杉山健太郎：編集　山川薫）

＊情報を追加して再送します。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120719-00000055-reut-bus_all

643 ：全裸最高さん：2012/07/20(金) 02:16:48 ID:t8Vmngm6

エコカー補助金終了で薄板需要に大きな変化も＝友野鉄連会長

ロイター 7月18日(水)15時58分配信



［東京　１８日　ロイター］　日本鉄鋼連盟の友野宏会長（住友金属工業＜5405.T＞社長）は１８日、エコカー補助金終了後に自動車用薄板の需要が落ち込む可能性があるため、鉄鋼各社は「大きな変化」に備えることが必要との認識を示した。定例会見で語った。

補助金効果で国内の自動車販売は好調に推移しており、鋼材についても自動車向け薄板の生産が堅調となっている。友野会長は、補助金の終了が間近に迫っているため、鉄鋼各社としては「駆け込みとその反動が両方で効いてくると思い定め、大きな変化についていけるよう準備をしておくことが重要」と指摘。「自動車用薄板に限定すると下期の減産を視野に入れ、それをどう補うか、コストでどう凌ぐかを考えておくべき」とし、具体的な対応策としてはコスト削減と生産計画の調整を挙げた。

一方、景気が減速している中国については、高速鉄道への投資が再開されるなど「鋼材をたくさん使う公共投資に近いものに、ものすごく力を入れているという実感を持っている。これが下支えの大きな要因になる」と述べた。ただ、先行きについて「個人的には、相当、慎重にみておいた方がいいと思っている」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000079-reut-bus_all

644 ：全裸最高さん：2012/07/20(金) 02:20:30 ID:pcPFnmj.

全国企業倒産集計　今後の見通し
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帝国データバンク2012/7/9 13:33http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20120709-00010002-teikokubiz-nb
2012年上半期の大型倒産

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倒産件数は一進一退を繰り返しながら増加していく可能性
●倒産件数は3年連続で前年同期比減少、負債総額は3年ぶりの前年同期比増加
2012年上半期の倒産は5760件で、前期を4.3％上回ったものの前年同期を1.5％下回り、3年連続で前年同期比減少となった。建設業と製造業で前年同期比2ケタの減少となったのが大きい。

しかし、外食が376件（前年同期比6.5％増）となり過去10年間で最多を記録するなど、業種によって明暗が分かれた。

一方、負債総額は1兆9982億9700万円で、前期比、前年同期比ともに増加となった。エルピーダメモリが負債4480億3300万円で製造業では過去最大の倒産となったほか、太平洋クラブ（ゴルフ場経営、負債1260億円）、NISグループ（事業者金融、同508億2300万円）など大型倒産が散発したことから負債総額が押し上げられた。


●件数は単月で減少するも、一時的要因か
2012年6月の倒産件数は896件となり、2ヵ月ぶりに前年同月比減少となった。これは、建設業が前年同月比30.2％の減少（88件減）で8ヵ月連続の前年同月比減少となったことに起因する。

なかでも東北では13ヵ月連続前年同月比減少を記録したほか、関東でも6月は前年同月比39.4％の大幅減少となった。

しかし、これらは東日本大震災から復興需要効果が表れてきているといういわば特殊要因に基づく倒産減少である。仮に建設業が例年並みの倒産件数であれば、今月も前年同月比増加を記録していた可能性もある。「中小企業を取り巻く環境が改善している」と見るのではなく、「一時的に特殊要因が影響した」と見るべきだろう。


●消費税増税、増税分価格転嫁できるかが焦点
消費税率が2014年4月に8％へ、2015年10月には10％まで引き上げられる見通しとなった。消費税（3％）が導入された89年はバブル景気の最中で、根強い個人消費に支えられ企業倒産は前年比28.5％減と、消費税導入の影響は表れなかった。

一方、消費税率が5％に引き上げられた97年は、金融不安などから貸し渋りが問題化していたなか増税が消費不振に輪をかけ、倒産は前年比12.5％の大幅増加を記録した。現在は、各種倒産抑制策により倒産件数が抑えられている状況。

それでも、増税分の価格転嫁交渉が難航すると予想される卸売業、小売業、サービス業の2012年上半期の倒産件数は前期、前年同期をともに上回っている。これらの業者が価格転嫁に失敗した場合、さらなる倒産増加の要因となる。

もちろん、増税前までは高額商品を中心として駆け込み需要が見込め、企業の業績向上に寄与するだろうが、それは需要の先食い。駆け込み需要が一段落した後、一層厳しい経営状況に追い込まれる企業は多いであろう。


●先行き不透明な経済・政治情勢は2012年下半期も続く
中小企業金融円滑化法の期限切れを控え、金融庁は5月17日、監督指針の一部改正を行った。これは、政府が4月20日に公表した「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」に基づくもの。

その中で、従来年間300件台であった中小企業再生支援協議会による再生計画策定支援を「2012年度においては3000件程度を目指す」としている。もちろん、支援件数を増やしても返済条件の変更にとどまる再生計画では効果は薄く、抜本的な再生計画を策定できるかどうかが重要であり、すべてがうまくいくとは限らない。

2012年下半期は、東日本大震災の影響や円高、各種公共料金の値上げといった上半期から続く倒産増加要因に加え、この夏の電力不足懸念、住宅エコポイント・エコカー補助金終了後の需要急減のほか、政局不安により予算執行の遅れがみられるような行政機能の低下が新たな懸念材料となる。

経済分野でも政治分野でも、先行きの不透明感が払拭されないなか、金融円滑化法の期限切れは刻々と近づいてくる。こうした状況下、上半期は1.5％とわずかに前年同期を下回った倒産件数だが、前述の通り不安要素は多く、下半期も倒産件数は一進一退を繰り返しながら増加していく可能性が高い。

645 ：全裸最高さん：2012/07/20(金) 02:28:56 ID:hnMQ6mKY

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20120702-00010000-teikokubiz-nb

零細企業倒産は過去10年で最多
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帝国データバンク2012/7/2 13:33
零細倒産の推移
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不況型倒産は6年連続で増加、東北地方が大幅減少
●はじめに
低迷する日本経済のなかで、国は緊急保証制度や中小企業金融円滑化法（以下、円滑化法）などの金融支援策を打ち出し、倒産の抑制に努めてきた。その結果、東日本大震災や超円高の影響を受けながらも、全体の倒産件数は減少し、大型倒産も小康状態にある。
しかし、負債5000万円未満の零細倒産は高水準で推移しているのが現状だ。今後は、円滑化法の終了（2013年3月）や、欧州危機による世界不況、歴史的円高などの影響も引き続き懸念される。帝国データバンクは、2011年度に発生した零細企業倒産ついて集計し、分析した。なお、前回の調査は2010年6月16日。負債5000万円未満で倒産（法的整理のみ）したケースを零細企業倒産と定義している。


●調査結果（要旨）
1.　2011年度における零細企業倒産は、5923件発生。全体における構成比は51.8％となり、半数以上を占める高水準となった。全体の倒産が減少傾向にある中で、零細倒産は前年度を3.4％上回った。
2.　業種別に見ると、事業規模の格差により最も苦戦を強いられているのは「不動産業」と判明。倒産全体における「不動産業」の件数は4.6％減少したが、同業種の零細企業倒産は12.6％増加している。
3.　主因別に見ると、「放漫経営」（57件）が前年度（81件）を大幅に下回った。一方で、「不況型」の倒産が4925件となり、2006年度以降6年連続で増加した。
4.　地域別に見ると、「東北」が161件となり、前年度（206件）を大幅に下回った。 .
業種別での比較
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零細倒産の割合が高まる
1.件数の推移〜　零細倒産の全体での構成比は3年連続増加
2011年度における、負債5000万円未満の零細企業倒産は5923件となった。構成比は3年連続で増加し、51.8％と高い割合を占めている。

月別で見ると、2011年4月以降5ヵ月連続で前年度を上回った。その後は、前年度を下回る月もあったが、一進一退しながら増加傾向にある。特に2月においては、前年度比25.2％増と大幅に増加した。
全体の倒産件数が減少傾向にある中で、零細倒産が非常に高い水準で推移している。


2.業種別〜　「不動産」は前年度比12.6％の増加
業種別で見ると、「製造業」が619件となり、前年度比を16.4％下回った。なかでも食料品関係や、一般機械器具などを扱う製造業者の倒産が減少している。
一方、「不動産業」（143件、前年度比＋12.6％）、「サービス業」（1330件、同＋12.5％）など、5業種で前年度を上回った。

全体とのギャップが最も大きかったのは「不動産業」。全体の倒産件数では前年度を4.6％下回ったが、零細倒産では12.6％上回った。


3.主因別〜　「不況型」が6年連続で増加
主因別で見ると、販売不振や業界不振などを含めた「不況型」が4925件となり、2006年度以降6年連続で前年度を上回った。構成比が83.2％となり、8割を超えた。

厳しい経済状況下で、事業継続に奮闘した末に倒産するケースが増えている。一方、「放漫経営」による倒産は前年度比29.6％減と大幅に減少した。


4.地域別〜　「東北」が21.8%の大幅減少
地域別で見ると、「中国」（208件、前年度比44.4％増）、「北海道」（144件、同28.6％増）、「九州」（322件、同15.0％増）など、東北を除く8地域で前年度を上回った。「中国」では、「小売業」、「建設業」の大幅な増加が件数を底上げした。

一方、「東北」は161件となり、前年度を21.8％下回った。救済処置制度が効果を発揮しているため、一時的に倒産が減少している。


5.今後の見通し
今後は、2013年3月に中小企業金融円滑化法が終了することで、零細企業の資金繰りがさらにひっ迫することが予想される。他にも、信用保証協会による中小企業向け保証制度の縮小が検討されるなど、零細企業を取り巻く経営環境は厳しいままである。零細倒産は、今後も増加基調で推移する可能性が高い。

646 ：全裸最高さん：2012/07/20(金) 02:51:28 ID:a.DtfhZY

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120704-00000027-kana-l14

１〜６月県内企業倒産、13％増え３４３件/神奈川

カナロコ 7月4日(水)22時15分配信



　東京商工リサーチ横浜支店が４日まとめた２０１２年１〜６月の県内企業倒産は３４３件（前年比13・６％増）だった。合計の負債総額も４５６億４６００万円（同15・６％増）で、件数・負債総額とも２桁増となった。

　販売不振や売掛金回収難など「不況型倒産」によるものが全体の８割以上を占めており、東日本大震災の影響による経営破綻も14件あった。内訳では小売業と不動産業以外の業種で、倒産件数が前年を上回っていたという。最多は建設業の99件（構成比28・９％）。県内産業の大きなウエートを占める製造業も50件（同14・６％）と増えた。さらに、飲食に関連する事業を手掛ける企業の倒産も目立っているという。

　倒産企業を規模別でみると、従業員数５人未満の会社が全体の７割以上を占めていた。地区別では横浜だけでなく、相模原や大和、平塚、小田原での倒産数が増加した。

　同支店は「（中小企業の借り入れ返済の期限を延長する）金融円滑化法の来年３月の終了をにらみ、金融機関は貸出先の選別を加速させている」とみている。

647 ：全裸最高さん：2012/07/20(金) 02:55:34 ID:1u1womnU

野田首相、また「ぼこぼこだ」

時事通信 7月19日(木)22時25分配信



　「ぼこぼこにされながら頑張っている」。野田佳彦首相は19日夜、都内の中国料理店で自民党の逢沢一郎前国対委員長ら松下政経塾同期の1期生と懇談し、消費増税などの課題をめぐり国会で与野党から追及されている状況をぼやいた。首相は3月に面会した旧日本新党時代の同僚にも「ぼこぼこだ」とこぼしており、近しい相手に愚痴る際の決まり文句となっているようだ。
　会合には政経塾2期生の長浜博行官房副長官と、3期生の樽床伸二民主党幹事長代行も同席した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120719-00000202-jij-pol

＜野田首相＞「ぼこぼこに…」松下政経塾同期らと会食

毎日新聞 7月20日(金)2時31分配信



　野田佳彦首相は１９日夜、東京都内のホテルで同じ松下政経塾の１期生だった自民党の逢沢一郎衆院議員らと会食し、消費増税法案の参院審議や民主党の分裂を念頭に「ぼこぼこにされながら頑張っている」とこぼした。さらに、近くで開かれていた民主党参院議員の会合にも顔を出し「参院の皆さんにはご心配をかけているが頑張ります」と政権運営への理解を求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00000006-mai-pol

648 ：全裸最高さん：2012/07/20(金) 22:44:38 ID:caqaxpFo

オスプレイに与党反発＝原発再稼働問題も再燃

時事通信 7月20日(金)21時40分配信



　米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの米軍岩国基地（山口県岩国市）への23日搬入をめぐり、与党内で配備に反対する声が相次いでいる。安全性に問題があるだけでなく、世論の反発で野田政権に深刻なダメージを与えることも懸念しているからだ。しかし、日本政府は配備計画を予定通り進め、米側には見直しを求めない方針。野田佳彦首相が民主党内の原発再稼働反対論を無視したのに続いて、今回も配備見直し論を黙殺すれば、政府・与党間の溝は一層深まる。
　民主党の前原誠司政調会長は20日のインターネット番組で「事故が起きた場合、基地そのものの存続に大きな影響を及ぼすし、日米同盟の足元を崩すことになる」と強い危機感を示した。
　オスプレイは岩国基地での試験飛行を経て、10月には米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備される計画だ。計画を強行すれば、沖縄県民世論が反米一色に染まりかねないとの危惧も前原氏にはある。前原氏は同日、国会内で国民新党の下地幹郎幹事長と会談し、オスプレイ配備に反対する考えで一致。23日には首相に配備延期を申し入れる予定だ。
　また、民主党の護憲派議員を中心とした「リベラルの会」の平岡秀夫元法相らも20日午後、首相官邸で斎藤勁官房副長官と会い、事故原因の究明や安全性の再確認、配備先自治体の理解などの条件が整わなければ、配備しないよう求めた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00000170-jij-pol


＜オスプレイ＞政権混迷　地元や与野党の「反対」やまず

毎日新聞 7月20日(金)21時24分配信



　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが２３日に米軍岩国基地（山口県岩国市）に搬入される日程が２０日、正式に発表された。野田佳彦首相は同日、視察先の大分県日田市で記者団に「安全性の確認状況をしっかり地元に説明し、理解いただけるよう努力したい」と強調した。しかし、地元や与野党からは安全性が確認されるまで配備計画を進めないよう求める声がやまず、事態を収拾できるメドは立っていない。

　渡辺周副防衛相は２０日、カーター米国防副長官と防衛省で会談し「強硬に配備すれば日米地位協定や日米安全保障条約のあり方について議論が起こり、日米同盟に損失になることもあるのではないか」と慎重な対応を求めた。カーター氏は「日本の懸念はよくわかっている。安全性を確保するための情報は速やかに提供したい」と応じた。玄葉光一郎外相も外務省でカーター氏と会い「地元から厳しい反応が寄せられている」と伝えた。

　だが、政府は配備計画を進める姿勢を崩していない。玄葉氏は同日の記者会見で「搬入はもう日米間の調整で決まったことだ」と述べたうえで、「その後に何ができるか検討しなければならないが、大きな見直しができるかと言えば簡単ではない」と説明した。

　この日も配備反対の動きが相次いだ。岩国市議会の松本久次議長は防衛省で森本敏防衛相と会談し、搬入日程の決定について「なし崩し的に手続きが進められ、誠に遺憾だ」と岩国基地への搬入を進めないよう求めた。民主党の護憲派議員らで作る「リベラルの会」の平岡秀夫元法相らも首相官邸で藤村修官房長官に同様の要請をした。

　外務省は自民党外務・国防合同部会で、オスプレイの配備問題が日米地位協定が定める「日米合同委員会」の協議対象となると説明し、米側と調整に入っていることを明らかにした。だが、出席議員からは「後手後手だ」「見切り発車だ」と厳しい批判が噴出した。同党の茂木敏充政調会長も藤村、森本両氏と個別に会い、配備計画の見直しを求める申し入れ書を手渡した。【朝日弘行、横田愛】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00000102-mai-pol

649 ：全裸最高さん：2012/07/20(金) 23:13:11 ID:NuDQf5d.

鳩山元首相、脱原発デモに参加＝党内冷ややか

時事通信 7月20日(金)20時6分配信



　民主党の鳩山由紀夫元首相は20日夕、首相官邸前で行われた原発再稼働の抗議デモに参加した。マイクを握った鳩山氏は「皆さんの新しい民主主義の流れを大事にしなければならない。再稼働を止めるべきだ」と訴えた。
　鳩山氏は「これから官邸に乗り込んで皆さんの思いを伝える」と宣言。そのまま歩いて官邸に入り、藤村修官房長官に、野田佳彦首相がデモ参加者の声を聞く場を設けるよう求めた。藤村長官は「首相に伝える」と語った。首相は、鳩山氏の要請について、視察先の福岡県柳川市で記者団に「さまざまな声を聞いていきたい」と述べた。
　デモに参加した理由について、鳩山氏は記者団に「政治家として民主主義の新しいうねりを肌で感じる必要がある」と説明。しかし、党内からは「党の元代表、元首相の参加はいかがなものか」（城島光力国対委員長）と冷めた声が聞かれた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00000145-jij-pol


官邸前デモに7000人＝鳩山元首相に歓声―東京

時事通信 7月20日(金)20時36分配信



　東京・永田町の首相官邸周辺で毎週金曜日に行われている原発再稼働反対デモが20日もあり、約7000人が集まった。民主党の鳩山由紀夫元首相も登場し、「再稼働を止める皆さんの声を、官房長官に伝えたい」などとスピーチ。参加者から歓声が上がった。
　小雨の中、スーツの上に雨がっぱを着た鳩山元首相は「今は政治と国民の声があまりにかけ離れていて、残念でならない」と訴えた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00000151-jij-soci

650 ：全裸最高さん：2012/07/20(金) 23:19:24 ID:ANXrh9ZA

山梨県知事、ギフト券の受領を陳謝＝一時否定も「うそではない」

時事通信 7月20日(金)21時45分配信



　山梨県の横内正明知事（70）は20日、収賄容疑について不起訴相当と議決した甲府検察審査会の議決の中で、県人事委員（当時）の男性から計約300万円分のギフト券を受け取っていた事実が明らかになったことを受け、「盆暮れの儀礼的なものだが、少なくない金額を受け取ったことは反省している。今後は一切固辞したい」と陳謝した。辞任の可能性については否定した。
　横内知事は昨年9月に告発されたことが明らかになった際、「疑惑を持たれるような事実はない」などと、ギフト券の受け取りを否定していた。これについて、知事は「賄賂として（ギフト券を）受け取った事実があるのか聞かれたと思い、そういう事実はないと答えた。うそをついた気はない」と弁明した。ギフト券は全て、スーツを仕立てるために使ったという。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00000173-jij-pol

651 ：全裸最高さん：2012/07/20(金) 23:25:44 ID:Fl4EHSgI

＜自民党＞谷垣総裁「補正編成などはむさぼり」と批判

毎日新聞 7月20日(金)20時54分配信



　自民党の谷垣禎一総裁は２０日のＢＳ日テレの番組収録で、民主党内から補正予算案や特例公債法案の成立への協力を期待する声が上がっていることについて「あんまりそんなことは考えていない。衆院解散・総選挙をやれば政権交代が十分起こりうる状況の中で、補正や特例公債法案までやるのはむさぼりだ」と批判した。

　谷垣氏は「新しい政策をやる力は野田佳彦首相から失われつつある。これからの課題は一刻も早く解散に追い込むことだ」と強調した。消費増税法案成立への協力と引き換えに、首相と衆院解散を「密約」したとの見方については「約束しているわけではない」と否定した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00000094-mai-pol


＜一体改革＞年金統合後も官民格差残ることが浮き彫りに

毎日新聞 7月20日(金)20時52分配信



　２０日の参院社会保障と税の一体改革特別委員会で、公務員の共済年金を民間サラリーマンの厚生年金に統合する際の官側の「持参金」２４兆円が問題となった。野党から「少な過ぎる」と迫られた安住淳財務相は、官民双方の負担を等しくするのに必要なデータを試算していないことを認めた。「民間が不利」との指摘も完全には否定せず、依然官民格差は残ることが浮かび上がった。

　中西健治氏（みんな）「共済は高齢者の割合が高い。公務員への給付は急増が見込まれ、将来民間で働く人にしわ寄せが来る」

　安住氏「（年齢構成の）推移を正式に推計したわけではないが、懸念通りにならないよう心がけたい」

　厚生年金の積立金は１４３．５兆円。全受給者に年金を４．２年間払える規模の金額だ。一方、国家・地方公務員共済年金は７．８年分、４４．７兆円を持ちながら１５年１０月の統合時には厚生年金に４．２年分、２４兆円しか移さない。厚生年金と同じ４．２年分だけ渡せばいいという理屈で、残りの２０．７兆円は公務員ＯＢ向けの上乗せ年金用に温存する。

　そこにはやがて民が官を支えることになる構図が浮かぶ。１人の受給者を厚生年金は現役２．４人で支えているのに対し、共済は１．５人と高齢化が著しい。中西氏は「（支え手が少ない分）手厚い積立金を持って来る必要がある」と指摘したが、安住氏はＯＢ用に一定額を持っておかねばならないとして、持参金の増額を拒んだ。

　「官民格差解消」。それが年金一元化の最大の眼目だ。ただ一元化とはいえ、共済は組織を存続させ、積立金も持ち続ける。中西氏は共済幹部に多くの役人が天下り、宿泊施設の運営などに国家公務員共済だけで１万１０００人を雇っていることも問題視したが、安住氏は「加入者の福利厚生を踏まえて検討すればいい」と答えるにとどめた。【鈴木直】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00000093-mai-pol

652 ：全裸最高さん：2012/07/20(金) 23:39:16 ID:rLG/TNXI

谷垣氏「首相は顔洗い出直せ」

時事通信 7月20日(金)20時42分配信



　自民党の谷垣禎一総裁は20日、野田佳彦首相が特例公債法案の成立や2012年度補正予算案の編成に意欲を見せていることについて、都内で記者団に「民主党政権の統治力は尽きているのだから、解散は早ければ早いほどいい。顔を洗って出直してきたらどうか」と述べ、消費増税関連法案が成立すれば直ちに衆院を解散すべきだと強調した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00000154-jij-pol

3党合意、修正排除せず＝井上公明幹事長

時事通信 7月20日(金)12時35分配信



　公明党の井上義久幹事長は20日午前の記者会見で、社会保障と税の一体改革関連法案に関する民主、自民両党との3党合意について「3党の合意を踏まえて今国会で（法案の）成立を図るのが基本だ」と述べ、尊重すべきだとの立場を強調した。同時に「参院で3党で合意できるような議論が出てくれば、当然、一般論としては修正することにやぶさかではない」として、3党で折り合える内容であれば修正を排除しない考えを示した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00000064-jij-pol

＜公明党＞軽減税率の検討を本格化…井上幹事長

毎日新聞 7月20日(金)19時24分配信



　公明党の井上義久幹事長は２０日の記者会見で、消費増税の実施に伴う低所得者対策について「党内では軽減税率の導入が分かりやすく、実効性もあるとの意見が多い。軽減税率の制度設計や課題を研究していきたい」と述べ、食料品や文化関連などの税率を抑える軽減税率の検討を本格化させる考えを示した。井上氏は「８％（への増税）段階から導入すべきだ」とも語った。

　同党税制調査会は２０日、財務省幹部を呼んで会合を開き、軽減税率に関する本格的な議論を始めた。

　消費増税法案には１４年４月に税率を８％に引き上げる段階で、現金を配る「簡素な給付措置」を実施すると明記。その後の本格的な対策は「給付付き税額控除」か、軽減税率のどちらかの導入を検討するとしている。

　井上氏は会見で、給付付き税額控除についても「検討する」と述べたが、軽減税率の早期導入に力点を置く考えを強調した。井上氏は「一般論として、参院審議で（民主、自民、公明）３党が合意できる議論が出れば、修正もやぶさかではない」と語った。【福岡静哉】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00000071-mai-pol

653 ：全裸最高さん：2012/07/20(金) 23:44:16 ID:.ym8pyaM

参院で協力する前提崩れている…自民・伊吹氏

読売新聞 7月20日(金)11時22分配信



　自民党・伊吹文明元幹事長「首相が『公明党、自民党に大変な迷惑をかけ、今もなお離党せずに残っている者の言動が大変なご迷惑になっている、と心から陳謝します』と言わない限り、参院で協力していく前提は全く崩れているのではないか」（１９日、伊吹派会合で）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00000307-yom-pol


覚悟感じられぬ・真意不明…首相答弁に与野党

読売新聞 7月20日(金)11時4分配信



　野田首相は１９日の参院社会保障・税一体改革特別委員会で、消費税率引き上げを柱とする一体改革を民主党の次期衆院選政権公約（マニフェスト）に盛り込むかどうかについて、「そういうものが明記できるように（民主党の）皆さんと議論していきたい」として、明言しなかった。

　一体改革に反対の議員を衆院選で公認するかどうかについても、「幹事長や選対委員長、県連などを含めて、総合的に判断する」と述べるにとどめた。

　首相の曖昧な答弁に、野党だけでなく民主党内からも不満の声が上がった。

　自民党の世耕弘成参院議員は「全く覚悟が感じられない」と批判。民主党の城島光力国会対策委員長も同日夕、「これからマニフェストの議論をする。（首相の）真意が分からない」と記者団に述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120719-00001201-yom-pol

654 ：全裸最高さん：2012/07/21(土) 00:01:29 ID:8GzAXVNg

自民・伊吹氏「参院出口までに重大な決意も」　一体改革関連法案

産経新聞 7月12日(木)16時15分配信



　自民党の伊吹文明元幹事長は１２日の伊吹派総会で、社会保障・税一体改革関連法案に関し「（民主、自民、公明３党による合意の）前提が崩れたら、合意そのものは必ずしも守らなくていいのではないか。場合によっては参院の出口までにわれわれは重大な決意をしないといけない」と述べ、状況次第では関連法案成立前に内閣不信任決議案や首相問責決議案の提出も検討すべきだとの考えを示した。

　関連法案の衆院採決で民主党から大量の造反者が出たことに加え、政府・民主党幹部が衆院解散・総選挙の時期について、平成２４年度予算の執行に必要な赤字国債発行を可能にする特例公債法案や補正予算の成立を条件に挙げていることを強く牽制（けんせい）したものだ。

　伊吹氏は「３党合意の上で（野田佳彦首相は）あぐらをかいて、参院は通るのが当然だと考えている。次々にハードルを高くし、解散時期を後ろに延ばそうなどということは人間の信義に反する」と語った。

　一方、谷垣禎一総裁が衆院予算委員会で質問にたったことにも「党のトップが予算委の冒頭に出るなんて絶対にやってはいけない。どちらに転んでもいいことにはならない。参院の士気にもかかわってくる」と苦言を呈した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120712-00000578-san-pol


ドラマは参院で・図々しい…脅しですまない自民

読売新聞 7月15日(日)14時8分配信



　消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案は、１８日から参院の特別委員会で本格論戦が始まる。

　法案は先月、民主、自民、公明３党の修正合意により衆院通過したが、参院ではすんなり「可決・成立」といかない可能性も出てきた。自民党が野田首相に不満を強めているためだ。

　「今まではシナリオ通りにいってるが、ドラマは参院で起きる」

　自民党の伊吹文明元幹事長は１４日の読売テレビの番組でこう語った。伊吹氏は、衆院特別委の野党筆頭理事を務め、３党修正合意の「仕切り役」だった。増税は必要との認識から野田政権に協力したわけだが、この日はその姿勢を軌道修正する可能性を示唆した。

　伊吹氏の言葉は「ブラフ（脅し）」では片づけられそうもない。１１日夜、党の谷垣総裁と会食した際も、「首相は３党合意があるから参院はほっといても通ると思っているようだ。ずうずうしい」「何を勘違いしてるのか」と両氏は首相批判で盛り上がったという。

　自民党執行部は、消費増税への協力と引き換えに衆院解散への確約を首相に求めてきた。確約はとれていないが、「自公両党のおかげで増税を実現するのだから、実現したら早晩、衆院を解散するはずだ」（党幹部）と期待する。

　ところが、首相は最近、沖縄・尖閣諸島の国有化や、集団的自衛権の政府解釈の見直し検討の表明など、政権続投への強い意欲を示し始めた。解散についても「やらなければならないことをやり抜いた上で」（首相）と説明するだけだ。

　谷垣氏や伊吹氏は党内きっての増税論者で、政局の混乱よりは一体改革関連法案の成立を優先させるとの見方は多い。ただ、党内には、成立前に衆院に内閣不信任決議案を提出し、小沢一郎氏率いる「国民の生活が第一」と、民主党にとどまった鳩山元首相グループと連携し、可決を目指すべきだ――との声もある。

　参院自民党の山本一太前政審会長は１４日のＴＢＳ番組で、民主党内に増税反対論者が残ることを問題視し、「３党合意への背信だ。（参院で法案を）採決すべきでない」と主張した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120715-00000319-yom-pol

655 ：全裸最高さん：2012/07/21(土) 00:09:05 ID:MdWzpHfQ

自民・河村氏「大震災は天誅」

時事通信 7月18日(水)11時39分配信



　自民党の河村建夫選挙対策局長は18日、新潟市で開かれた次期衆院選の同党候補の会合で講演し、「景気対策をどうするか、民主党政権は手つかずの状況で、日本の経済力に黄信号がともっている。その天誅（てんちゅう）が、まさに3・11の（東日本）大震災だった」と述べた。経済再生策の必要性を訴える中での発言だが、不適切との批判が出そうだ。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000056-jij-pol

「天誅」発言で釈明＝河村自民選対局長

時事通信 7月18日(水)16時47分配信



　自民党の河村建夫選対局長は18日午後、東日本大震災を「天誅（てんちゅう）」とした自身の発言について「私の真意は、民主党政権の景気対策の生ぬるさを批判し、本来、倫理・道徳観に優れ、勤勉な国民の努力が民主党の経済政策に生かされていない現状を強調したものであり、決して被災地ならびに被災された方々へ向けたものではない」と釈明するコメントを出した。
　河村氏は同日午前の講演で「景気対策をどうするか、民主党政権は手つかずの状況。その天誅がまさに3・11の大震災だったという受け止めはあながち当たっていないことはない」と述べていた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000092-jij-pol

656 ：全裸最高さん：2012/07/21(土) 00:11:34 ID:MdWzpHfQ

自民・河村氏「大震災は天誅」…その後、釈明

読売新聞 7月18日(水)19時4分配信



　自民党の河村建夫選対局長は１８日、新潟市内で講演し、「国づくりをやり直す時がきた。天誅(てんちゅう)が３・１１の大震災であったという受け止めは、あながち当たっていないことはない。手慣れた政権でなかったため、不手際が起きた」と述べ、東日本大震災を「天誅」と表現した。

　河村氏は講演後、「国民の努力が民主党の経済政策に生かされていない現状を強調したもので、決して被災地、被災された方々へ向けたものではない」と釈明のコメントを出した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00001017-yom-pol


「大震災は天誅」　自民・河村氏が講演で発言

産経新聞 7月18日(水)19時17分配信



　「国づくりをやり直すときがきた。その天誅（てんちゅう）ともいうものが３月１１日の（東日本）大震災だったという受け止めがあながち当たってないことはないと思う」

　自民党の河村建夫選対局長は１８日、新潟市で開かれた同党の次期衆院選候補者の会合で講演し、政権交代による経済再生の必要性を訴えた。発言は震災復興に向け有効な経済政策を打ち出せていない民主党政権を批判する中で飛び出したが、天罰を意味する表現に被災者からは反発が出る可能性もある。

　河村氏は講演後にコメントを出し、「（発言は）民主党政権の景気対策の生ぬるさを批判したもので、天誅が被災地に向けられているかのような報道は真意とは全く違う」と釈明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000585-san-pol

657 ：全裸最高さん：2012/07/21(土) 00:35:16 ID:NEyvpY7E

＜同意人事＞原子力規制委でまた混乱　評価無関係で駆け引き

毎日新聞 7月21日(土)0時29分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120721-00000001-mai-pol



　政府は２０日、新たな原子力規制組織「原子力規制委員会」の人事案の国会提示を見送った。政府が国会に示す前に一部の報道機関が人事案を報じ、自民党が反発したためだ。原発の再稼働に絡むため規制委を早く発足させたい野田政権だが、民主党が野党時代に主導した「事前報道されれば国会提示を認めない」との国会同意人事の申し合わせに足をすくわれた。人物の評価と無関係に、人事を駆け引きに使う構図を、国会は脱せていない。【中井正裕、青木純】

　「誠に遺憾でおわびする。原因を調査、検証し、情報管理の徹底に努力したい」

　長浜博行官房副長官は２０日午前、参院議院運営委員会の理事懇談会で「情報漏れ」を陳謝した。藤村修官房長官も記者会見で「政府の側に遺漏があったかないか、確認しないといけない」と語った。

　委員の就任には厳しい条件があり、人選の対象は限られる。このため政府は当初の構想通り、田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問を委員長に起用する人事案を来週にも示したい考えだ。

　規制委の委員をはじめとする国会同意人事をめぐる与野党の申し合わせは自公政権時代の０７年、参院選で与党が大敗し、衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」となるなかで生まれた。主導したのは民主党だった。

　自民党は、政府の規制委人事案について、この申し合わせを適用しないことで民主党と合意していた。同党が規制委の設置法成立をリードしたためだ。

　ところが、人事案が事前に一部で報道されれると、政府に対して参院自民党を中心に強く反発。政府は２０日予定だった国会への内示を見送らざるを得なくなった。自民党執行部は９月予定の規制委発足への影響を避けたい考えだが、党内には人事案の差し替えを迫る強硬論もくすぶる。

　自民党の岸田文雄国対委員長は２０日、民主党の城島光力国対委員長と国会内で会談し、「一日も早く人事案を提示すべきだ」と早期の混乱収拾を要求。城島氏は「人選を変更するのは難しい」と理解を求めた。

　ただ、申し合わせについては与野党とも問題視はしている。今回政府を批判している参院自民党幹部でさえ、「人物を見ずに、事前に報道されたかどうか、という形式論だけで決めるのは問題だ」と指摘する。城島氏も「ルール自体に無理がある」と語り、廃止に向け野党の理解を求める考えを示した。

658 ：全裸最高さん：2012/07/21(土) 00:39:53 ID:rbEY9Dgc

「連立政権の歯車が飛んじゃっている」　国民新・下地幹事長、オスプレイ配備で

産経新聞 7月20日(金)12時41分配信



　国民新党の下地幹郎幹事長は２０日午前の記者会見で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍岩国基地（山口県岩国市）への２３日の搬入を日本政府が容認していることに対し「連立与党として厳しい問題だと提案してきたが、まったく耳を傾けない政府には疑問を感じざるを得ない。政権は与党で成り立つという原点の歯車が飛んじゃっている」と批判した。下地氏は山口県や沖縄県の反発を踏まえ、オスプレイの配備延期を日米両政府に要請してきた。

　下地氏は会談に先立ち、民主党の前原誠司政調会長と国会内で会談。前原氏はオスプレイの墜落事故に関し「事故原因の調査結果がヒューマンエラーだった場合、日本で運用する前に米海兵隊の訓練の見直しが必要だ」との認識を示したという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00000549-san-pol

659 ：全裸最高さん：2012/07/21(土) 00:41:33 ID:rbEY9Dgc

大阪市公募、中央区長いまだ謎のまま…研修も出ず批判高まる

産経新聞 7月20日(金)15時0分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00000125-san-pol


　大阪市の橋下徹市長の目玉施策である市内２４区の公募区長の就任が迫る中、市内屈指の繁華街・ミナミやオフィス街などを管轄し、２４区中トップの市税収入がある新中央区長の“素顔”が、新区長の発表から１カ月がたった今も謎に包まれたままだ。市は「本人の会社や取引先との関係」を理由に、新区長２４人の中で唯一氏名を公表しておらず、本人は今月スタートした新区長の研修にも参加していない。地元市議らからは「なぜ特別扱いなのか」と疑問の声が上がり始めた。

　橋下市長は２０日の市議会委員会で新中央区長について問われ、「社会人採用をやろうと思えば（本人と勤務先などとの）最終調整は必要。（新区長は）外国で仕事をしている状況で、いろいろな手続きがある」と述べ、理解を求めた。

　公募区長は、一般職の最高ランクに位置づけられ、一定の財源や権限を得るほか、市立小中学校の学校選択制の採否や市バスの不採算路線の存廃などについても決定権や発言権を持つ。

　市は６月２１日、選考結果を発表。２４人中１８人が民間出身者などで、うち２人が海外在住者だった。だが、海外在住者の一人である中央区長（４２）だけは氏名が非公表で、年齢と「海外現地法人社長」という肩書だけが明らかにされた。

　関係者によると、新中央区長はロシア在住の自動車関連メーカー社長の男性で、市は「公表遅れのデメリットがあっても区長になってもらいたい人物」と説明。新区長の就任時期は、２２人が８月１日、海外在住者は９月１日。今月２日に初会合、８日から研修が行われており、一部の新区長は現職との引き継ぎに入っている。

　中央区の平成２０年度の市税収入は２４区トップの１４９１億円で、全市税の２２％を占めた。同区選出の有本純子市議（自民）は「市民から『なぜ特別扱いなのか』という声があり、公平性に欠ける」と苦言を呈している。

660 ：全裸最高さん：2012/07/21(土) 00:44:26 ID:rbEY9Dgc

＜ロンドン五輪＞野田首相、開会式出席を断念

毎日新聞 7月19日(木)20時23分配信

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野田佳彦首相


　野田佳彦首相は１９日、ロンドン五輪の開会式出席を断念した。消費増税法案を審議する参院一体改革特別委員会で、開会式のある２７日に首相出席の集中審議が開かれることになったため。スポーツ担当の平野博文文部科学相の開会式出席は認められる見通しだ。

　首相は２０年夏季五輪の東京招致をアピールしようと開会式出席を検討していたが、自民党が「（消費増税法案に）政治生命を懸けるなら、なぜ五輪には行かないと言わないのか」（世耕弘成氏）と強く反発。首相は１９日午前の審議でも「五輪招致に汗をかいてくれという声が届いている」と意欲をみせていたが、同日の特別委理事会で与党側が自民党に配慮し、２７日の集中審議開催を提案した。

　民主党の城島光力国対委員長は１９日、記者団に「法案審議の最中で、党内にも（離党者の続出など）いろいろある。できればそこに集中してほしい」と語った。【
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120719-00000104-mai-pol

661 ：全裸最高さん：2012/07/21(土) 01:10:00 ID:T1N7RSyQ

英経済、成長停滞なら緊縮財政措置の縮小が必要＝ＩＭＦ

ロイター 7月20日(金)3時28分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00000016-reut-bus_all



［ロンドン　１９日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日に公表した英経済に関する年次報告書のなかで、２０１３年初旬までに経済が勢いを回復しない場合、政府は緊縮財政措置を縮小させ、減税やインフラ投資拡大などを行う必要があると提言した。

ＩＭＦは、英国は回復の停滞、高い失業、ユーロ圏危機の脅威などに起因する「大きな課題」に直面していると指摘。イングランド銀行（英中央銀行）は政府が緊縮財政措置を続けるなか、需要を支える力を失いつつある可能性もあるとの見方を示した。

ＩＭＦのラガルド専務理事は５月、英政府高官に対し、低成長が長期化する前に需要喚起に向けた政策を導入する必要があると提言。今回の報告書もこの提言に沿ったものとなった。

ＩＭＦは、英中銀による刺激策を評価したうえで、その効果が出るまで時間がかかるとの見方を示し、英政府が直ちに政策を変更する必要があるとは指摘しなかった。

ただ、成長が低迷する時期が長引いていること、さらに若年層の失業が「警戒すべき」水準に達していることで、経済が長期的な打撃を受ける恐れがあると警告。「追加的な金融刺激策、および強力な信用緩和策をもってしても２０１３年初旬までに経済が勢いを回復しない場合、主要な政策転換として緊縮財政措置の縮小を行う必要がある」とした。

さらに、２０１３年初旬より前に景気見通しが悪化した場合、緊縮財政措置をより早い段階で緩和させる必要が出てくるとし、「こうした場合、インフラ投資と限定的な減税を中心とした一時的な緊縮策の緩和を行う必要がある」と提言した。

英中銀は今月初め、資産買い入れプログラムの規模を５００億ポンド増やし、３７５０億ポンドに拡大することを決定。英政府もまた、総額８００億ポンドの銀行融資促進策などを発表した。

ＩＭＦはこうした措置を評価しながらも、効果については疑問を呈し、投資拡大のために政府が資金を借り入れるより、政府が融資保証を提供する方が費用効果が高いことを政府は認識する必要があるとした。

さらに英中銀は「政策金利の引き下げなど、追加緩和を行う必要がある」と提言した。

英中銀はこれまで、資産買い入れの対象を英国債以外に拡大させることや、政策金利を現在の過去最低水準となる０．５％からさらに引き下げることに対して抵抗を示してきたが、英中銀が１８日に公表した７月４―５日の金融政策委員会議事録では、追加刺激策を打ち出す用意がある可能性が示唆されていた。

ＩＭＦは１６日に公表した世界経済見通し（ＷＥＯ）で、英経済成長率予想を２０１２年は０．２％、１３年は１．４％とし、前回予想からそれぞれ０．６％ポイント引き下げた。ＩＭＦの見通しは、英予算責任局（ＯＢＲ）が３月に示した見通しを大きく下回っている。

662 ：全裸最高さん：2012/07/21(土) 01:15:04 ID:0yIsCL0k

ＩＭＦが英経済成長見通し下方修正、財政赤字削減見通しも悪化

ロイター 7月17日(火)3時44分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120717-00000009-reut-bus_all



［ロンドン　１６日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、最新の世界経済見通しを公表し、２０１２年の英経済成長率予想を０．２％に、１３年についても１．４％に、それぞれ引き下げた。

いずれも０．６％ポイントの下方修正で、英予算責任局（ＯＢＲ）が３月に示した見通しを大幅に下回った。

経済成長の鈍化に伴い政府の財政赤字削減の取り組みにも遅れが生じるとの見方を示し、１３年の財政赤字は対国内総生産（ＧＤＰ）比で７．１％になると予想、従来の６．６％から見通しを悪化させた。

財政赤字見通しの修正についてＩＭＦは「弱い成長見通しを踏まえると適切だ」とした上で、「政府は構造的な経常予算を５年以内に均衡させるという確約をこれまで適切に守っており、２０１５─１７年には追加の健全化措置を見込んでいる」と指摘した。

英政府が緊縮策を一時的に停止すべきかどうかをめぐっては、見解を示さなかった。ＩＭＦは５月の時点で、「成長が加速せず、大規模な追加金融刺激や信用緩和の実施後も予想を大幅に下回って推移するようであれば、財政調整措置を見直す必要がある」との見方を示し、景気てこ入れ策として一時的な減税やインフラ支出の拡大などを挙げていた。

663 ：全裸最高さん：2012/07/21(土) 02:59:14 ID:4erLL47k

＜意見聴取会＞中国電力　組織的に社員の意見表明を画策

毎日新聞 7月21日(土)2時31分配信
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意見聴取会で会社の考えを主張する方針を記した中国電力の内部文書


　原発の割合など２０３０年に向けたエネルギー政策を決めるための政府主催の意見聴取会を巡り、中国電力が今月２９日の広島市での聴取会に社員を出席させ、会社の見解を表明する方針だったことがわかった。毎日新聞は、この方針を会社幹部に知らせる内部文書を入手した。エネルギー政策の国民的議論を目的にした聴取会で、電力会社が組織的に社員を出席させようとしていたのが明らかになったのは初めて。

　仙台市と名古屋市の聴取会で、東北電力と中部電力の社員が意見を述べたことが問題になり、政府は今後、電力会社社員の発言を認めない方針を決めた。このため、中国電は社員を出席させることを断念したという。

　内部文書は７月１２日付で、同社経営企画部門・広報部門長から幹部宛てに配布された。「経営企画部門を中心に（聴取会への）参加申し込みを行い、機会が得られれば当社意見を表明する予定」と記されていた。社員個人での応募や意見提出については自由で、「各人の考えについて、意見提出等をしていただければ」と推奨していた。

　ＯＢや取引先への応募の働きかけについては「意見の代弁を依頼していると受け止められかねない言動は絶対に行わない」と禁止していた。

　同社広報は毎日新聞の取材に「会社として代表１人を決めて応募し、当選した場合は政府に了承を得て参加するつもりだった。複数の社員が応募するわけではなかった」と釈明した。また、「電力の安定供給の責任を担う当事者としての意見表明が重要と考えた」としている。

　東北電と中部電は、あくまでも社員個人の応募とし、会社として組織的な関与を否定している。【吉村周平、植田憲尚】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120721-00000011-mai-soci

664 ：全裸最高さん：2012/07/21(土) 03:07:20 ID:H./whRBk

電力社員の発言自粛に「違和感」…電事連会長

読売新聞 7月20日(金)20時13分配信



　電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は２０日の定例記者会見で、政府主催のエネルギー政策の意見聴取会で、電力会社の社員の意見表明を認めないとする政府の措置について、「電力の社員というだけで、国民の一人としての意見表明を自粛しなければならないことに違和感を感じる」と批判した。

　仙台市などでの聴取会で、電力会社幹部が発言したが、八木会長は「本人の自由意思で参加し、所属を明らかにしており、問題はない」と指摘した。ただ、「運営は国の判断なので、従うしかない」とも述べた。

　２０３０年時点の原子力発電の割合については、「０％は日本では採用不可能だ。原発の安全確保を前提に少なくとも２０〜２５％が必要な水準だ」と強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00001160-yom-bus_all

665 ：全裸最高さん：2012/07/21(土) 03:41:22 ID:KOHWzrg2

聴取会への社員応募自粛を…電力会社に行政指導

読売新聞 7月18日(水)23時55分配信



　経済産業省は１８日、政府が主催するエネルギー政策の意見聴取会や意見公募について、電力会社が組織的に社員に意見表明を促したり、応募させたりしないことの徹底を求める行政指導を行った。

　対象は東京電力など電力１０社と電気事業連合会、日本原子力発電、日本原燃、電源開発。関連会社への周知徹底も求めた。

　政府が１５日に仙台市、１６日に名古屋市でそれぞれ開催した意見聴取会で、抽選で選ばれた電力会社の社員が意見表明を行ったことに対し、批判が出ていた。要請文は「国民に疑念を持たれないよう、十分留意するよう求める」としている。

　意見聴取会の運営を巡っては、政府が１７日、電力会社の社員による意見表明を認めないと発表。抽選で選ばれた意見表明者が社員と確認された場合、自粛を求めることを決めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00001654-yom-bus_all

666 ：全裸最高さん：2012/07/21(土) 07:45:02 ID:Dz63PAnw

トウモロコシ、また最高値更新＝大豆は3日連続―シカゴ市場

時事通信 7月21日(土)7時0分配信



　【シカゴ時事】世界の穀物価格の指標となる米シカゴ商品取引所（CBOT）のトウモロコシ先物相場は20日、2日連続で過去最高値を更新した。米国内主産地である中西部での干ばつにより、生産予想が一段と下方修正されるとの懸念が強まったのが背景。
　トウモロコシの9月物は、過去最高値となる1ブッシェル（約25キロ）当たり8．2875ドルまで一時上昇し、前日比0．1675ドル高の8．2450ドルで取引を終えた。
　一方、大豆の8月物は3日連続で過去最高値を更新。供給不安が強材料視され、投機資金が市場に流入しやすい状態となっているもようだ。穀物生産大国の米国での干ばつに伴う穀物高を理由に、世界的な食料価格上昇につながるリスクが高まっている。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120721-00000027-jij-int

667 ：全裸最高さん：2012/07/21(土) 08:01:17 ID:ZA3gF9nw

公務員改革断念　首相の命脈、握る連合　いら立ち募らす「集票マシン」

産経新聞 7月21日(土)7時55分配信



　消費税増税に「命を懸ける」と執念を燃やす野田佳彦首相はついに公務員制度改革関連法案を断念した。公務員制度改革とは名ばかりで官公労の権限を強化する「お手盛り」法案だけに当然の判断だといえるが、連合は法案成立と引き換えに消費税増税を支持し、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表との関係を断ち切っただけに収まらない。連合が政権の命脈を断ち切る可能性は十分ある。（比護義則）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　「公務員制度改革法案は頑張ります！」

　１９日の連合中央執行委員会に異例の参加をした民主党の輿石東幹事長は声高に強調。だが、連合の古賀伸明会長は黙ってにらみつけただけだった。

　それほど古賀氏は、政府・民主党の公務員制度改革への本気度に強い疑念を抱いている。６月２８日の政府の行政改革懇談会でのやりとりはそれを象徴した。

　「利益を生み出さない公務員に協約締結権を与える必要などない」

　ＪＲ東海の葛西敬之会長がこう発言すると、京セラの稲盛和夫名誉会長もうなずいた。古賀氏は「ここで議論すべきことではない！」と気色ばみ、一触即発となった。

　岡田克也副総理が慌てて割って入り「法案はすでに国会に提出しているのでここでの議論はどうか」と取りなしたが、古賀氏が法案の成立のメドをただすと口をつぐんだ。

　公務員への労働協約締結権付与は連合内の最有力労組である自治労の結成以来の悲願だ。次期衆院選で民主党の退潮は確実な情勢なだけに連合は今国会を法案成立のラストチャンスと位置付けた。

　だからこそ古賀氏は消費税増税を容認し、親密だった小沢氏が新党を結成しても冷たく突き放したのだ。６月２８日に自民党本部で講演し「今は民主党の応援団だが、どういうスタンスで応援していくか議論しなければならない時期もくる」と語ったのも首相を牽制（けんせい）する意味合いが大きかった。

　首相も連合側の意向はよく分かっている。法案成立を内心断念しながらも「一体改革のほかにも特例公債法案や公務員制度改革法案など重要法案がある」（１２日、衆院予算委員会）と「やる気」を見せ続けるのはそのためだ。

　とはいえ首相の腹づもりは見透かされている。民主党の集票マシンでもある連合が首相を見放せば、民主党議員は「野田降ろし」に雪崩を打ちかねない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■協約締結権付与　英独では給与上昇

　国家公務員に労働協約締結権が付与されている英国やドイツなどでは過去３０年以上、給与が引き下げられたことはない。倒産の恐れのない官公庁や地方自治体に勤める公務員に一般企業の労働者と同等の労働基本権を認めること自体おかしいが、公務員制度改革法案が成立すれば日本も「公務員天国」となるはずだ。

　１９８０年以降、英国では毎年、給与が０〜１８．５％ずつ上昇。ドイツでも０〜６．３％ずつ引き上げられてきた。２００７年の米国の住宅バブル崩壊に端を発した世界金融危機後でも英独では最大３．１％の給与引き上げが実施された。

　一方、人事院が民間給与を調査し、給与の上げ下げを政府に勧告する日本では昭和５５（１９８０）年以降、給与水準が６回引き下げられ、民間同様、景気動向を反映する仕組みとなっている。

　政府・民主党は東日本大震災の復興財源に充てるため今年度から２年間平均７．８％の給与カットに踏み切ったが、連合側がこれを容認したのは「協約締結権を付与されれば、取り戻せる」と考えたからだ。

　国家公務員に協約締結権が付与されれば、地方公務員もこれに準じる形で締結権を手に入れることになる。そうなれば、地方自治体の首長は労使交渉にばかり追われ、選挙の度に地方公務員の給与が上がるという事態を招きかねない。民主党政権が声高に唱える公務員制度改革や行政改革の正体は見え透いている。（力武崇樹）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120721-00000085-san-pol

668 ：全裸最高さん：2012/07/21(土) 08:03:23 ID:ZA3gF9nw

首相、一体改革を優先　「国家公務員に労働協約締結権」　今国会成立を断念

産経新聞 7月21日(土)7時55分配信



　野田佳彦首相は、国家公務員に労働協約締結権を付与する公務員制度改革関連法案について今国会での成立を断念する意向を固めた。複数の政府関係者が２０日、明らかにした。法案には自民党が強く反対しており、強行すれば消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の成立などに影響を及ぼしかねないと判断した。民主党最大の支持団体である連合（古賀伸明会長）は、公務員改革法案の成立を首相支持の前提条件としてきただけに、今後一気に「野田降ろし」に転じる可能性もある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　政府関係者によると、首相は、今国会では一体改革関連法案や、予算執行に不可欠な特例公債法案の成立を最優先させるよう民主党執行部に指示。公務員改革法案については「継続審議もやむを得ない」との旨を周囲に伝えた。政府高官も「他の法案を押しのけて公務員改革法案が審議されることはない」と語った。

　民主党は６月１日、自民党欠席の中、衆院本会議で公務員改革法案の趣旨説明・質疑を強行、衆院内閣委員会に付託した。だが、内閣委では、共通番号（マイナンバー）導入のための個人識別番号法案や地域再生法改正案などの審議を優先させており、公務員改革法案の審議入りは早くても８月下旬にずれ込む見通し。８月末までに強引に衆院通過させても会期末（９月８日）までの成立は困難な情勢だった。

　しかも自民党は「官公労の権限を強め、公務員の厚遇につながる」として同法案に強く反発し、審議に応じない構え。政府・民主党は当初、自民党が抵抗しても公明党の協力を得て参院で可決・成立させることができると踏んでいたが、一体改革法案の衆院採決後に参院民主党から離党者が相次ぎ、民主、公明、国民新の３党の賛成による可決・成立は不可能となった。

　公務員改革法案は、人事院を廃止し、労組との交渉窓口となる「公務員庁」を内閣府の外局として設置することが柱。公務員庁は、労組と労働協約を締結した上で、給与や労働条件を取り決めることになる。幹部公務員人事を一元管理する「内閣人事局」の新設も盛り込まれている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120721-00000084-san-pol

669 ：全裸最高さん：2012/07/21(土) 08:16:39 ID:JQfwcBFY

原子力規制委員長に田中氏　自民反発、裏に読売と確執

産経新聞 7月21日(土)7時55分配信



　原子力規制委員会の人事案提示が先送りされたのは、読売新聞や日本経済新聞、ＮＨＫなどが事前報道したことに参院自民党が強く反発したためだが、その裏には参院自民党と読売新聞の確執がある。

　「情報管理一つできないのは問題だ！」

　２０日午前の参院議運委理事懇談会で自民党の古川俊治理事は声を荒らげた。長浜博行官房副長官は「誠に遺憾でおわび申し上げる。早急に原因を調査する」と平謝りしたが、古川氏の怒りは収まらず、人事案が提示されるはずの衆参議院運営委員会合同代表者会議は「お流れ」となった。

　参院自民党が反発したのは、詳細に報じたのが読売新聞だったことが大きい。

　読売新聞は７月４日付朝刊で、社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決をめぐる民主党内の造反者に対する処分に関する社説を掲載。処分決定を受けて「自民、公明両党は『小沢氏らに対する厳正な処分』という要求を民主党が受け入れた以上、一体改革法案やその他の重要法案の審議に積極的に協力すべきだ」と求めた。

　これを見た自民党の脇雅史参院国対委員長は「自民党は審議促進を呼びかけてきた。動かなかったのは民主党だ」と激怒。担当記者を呼び、社説掲載の経緯を説明するよう求めたが、読売側は無回答。怒りを増幅させた脇氏は６日の参院議員総会で「間違ったことよりも反応しないことの方の罪が大きい」と述べ、参院自民党国対部屋への読売記者の出入りを禁じたのだ。

　政府はとんだとばっちりを受けたともいえるが、「国会同意人事では事前報道された人事案の提示は受け付けない」という情報統制まがいのルールを決めたのは民主党だ。衆参ねじれで優位に立った民主党は福田康夫政権への嫌がらせを連発。平成１９年、西岡武夫参院議運委員長（当時、故人）が主導してこのルールを策定し、日銀総裁人事などを次々に吹っ飛ばした。

　ところが、２２年の参院選で衆参が再びねじれ、民主党政権は逆にこのルールに苦しめられることになる。今回の脇氏の強権発動は意趣返しともいえる。

　だが、規制委発足の遅れを懸念した民主党は事前にルールからの除外を自民党に申し入れていただけにショックを隠せない。民主党の城島光力国対委員長は２０日の記者会見で困り果てた表情でこう語った。

　「ルール自体に無理がある。見直すべきだ…」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120721-00000093-san-pol

670 ：全裸最高さん：2012/07/21(土) 08:54:28 ID:vn9B7VCQ

日本のＴＰＰ参加「強い懸念」　米与党議員が大統領に書簡
2012.7.21 08:37

　米自動車業界と関係が深い州から選出されている与党民主党の上院議員らが、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に「強い懸念」を表明した書簡をオバマ大統領に
送っていたことが２０日分かった。米自動車業界は、日本のＴＰＰ参加による輸出攻勢を警戒。１１月に大統領選を控えた議会でロビー活動を活発化させており、選挙前の日
本の参加決定は難しい情勢になっている。

　書簡は１７日付で民主党上院議員ら１０人の連名。「数多くの障害」が米自動車メーカーの日本市場参入を阻んでいると指摘。過去の日米通商交渉を振り返ると「真に公平
な競争条件を確立するような合意が可能とは思えない」と、日本のＴＰＰ参加に反対の姿勢を鮮明にしている。

　しかし、市場参入を阻んでいるとする障害の具体的な内容や、日本の交渉入りの前提条件は示していない。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120721/biz12072108370002-n1.htm

671 ：全裸最高さん：2012/07/21(土) 23:14:08 ID:ylOb4ez2

民主の亀裂拡大狙う＝週明け国会、野田首相を追及へ−自民

　週明けの国会は、消費増税関連法案を審議している参院を舞台に、野田佳彦首相と野党の論戦が
行われる。小沢一郎氏らの新党結成に伴う民主党分裂後も同党内で離党の動きが続いていること
から、自民党は、民主党内を制御できない首相を追及し、さらなる亀裂を誘発したい考え。
首相は自民、公明両党と、民主党内の「離党予備軍」の双方に配慮せざるを得ず、苦しい答弁を
強いられそうだ。

　与野党は２４日に参院予算委員会で、２５、２７両日は参院社会保障と税の一体改革特別委員会で、
それぞれ集中審議を実施する日程で合意している。いずれも首相が出席する。

　自民党は、消費増税法案の衆院採決で反対した鳩山由紀夫元首相らが民主党に残り、参院での
法案再修正を主張していることなどを批判。政権の対応次第では参院採決で反対に回る選択肢も
ちらつかせている。１８日の特別委では首相から、２月に閣議決定した一体改革大綱に盛り込まれた
後期高齢者医療制度廃止法案の今国会提出を断念する答弁を引き出した。今後の質疑でも、
２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）の「破綻」を印象付けていく戦略だ。　

　公約見直しにつながる首相答弁に、民主党内の反発が強まるのは確実だ。前原誠司政調会長は
１９日の記者会見で「（閣議決定は）今なお効力を持っている」と火消しに努めた。

　関連法案は、特別委での審議が順調に進めば８月上旬にも採決の環境が整う。ただ、参院でも
民主党からなお造反者が出ることが予想され、混乱回避のため輿石東幹事長が採決先送りに動く
可能性もある。

　同党の城島光力国対委員長は２０日の会見で「採決の後に即（首相への）問責決議案提出だとか、
内閣不信任決議案提出だと（自民党内で）言われている。もし本当ならば、採決時期を考えなければ
ならない」と述べ、採決のタイミングは慎重に見極める意向を示した。
（2012/07/21-15:29）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012072100191

672 ：全裸最高さん：2012/07/21(土) 23:14:59 ID:ylOb4ez2

鳩山元首相 野田政権の方針に反対
7月21日 18時5分

　民主党の鳩山元総理大臣は北海道浦河町であいさつし、野田総理大臣について、「『シロアリ退治を
やろう』と一番訴えてきたはずなのに、シロアリになってしまった」と批判し、消費税増税だけでなく
大飯原発の運転再開などでも、野田政権の方針に反対していく考えを示しました。

　この中で、鳩山元総理大臣は、消費税率引き上げ法案に反対したことについて、「私は筋を貫き
通そうとしただけなのに、今の民主党政権側がどんどん曲がってしまっている。
　その一つが消費税の増税だ」と述べました。

　そのうえで、鳩山氏は「野田総理大臣は『シロアリ退治をやろう』と一番訴えてきたはずなのに、
シロアリになってしまった。消費税率の引き上げや、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の
交渉参加、原発の運転再開の問題は、すべて、既得権の側に立つのか、既得権と戦う側に立つのか
によって大きく結論が変わる。わたしは既得権と戦う側に立っていきたい」と述べ、消費税増税だけ
でなく大飯原発の運転再開などでも、野田政権の方針に反対していく考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120721/t10013755561000.html

673 ：全裸最高さん：2012/07/21(土) 23:15:37 ID:ylOb4ez2

ＴＰＰに日本招くのは誤り…米議員１０人が書簡

　【ワシントン＝岡田章裕】米民主党の上院議員１０人が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への
日本の参加について「この時点で、日本を招くのは誤り」と反対する書簡を、オバマ米大統領に送付した。

　書簡は１７日付。日本メーカーが米国市場に大規模に進出している一方、米国メーカーは日本で
数多くの貿易障壁に直面していると批判。これまでの長期間の交渉でも不公平さは解消できて
いないとして、ＴＰＰ交渉の限られた期間では「真の公平さを実現できるとは思えない」と訴えている。

　特に「米国の自動車メーカーと労働者への影響を懸念している」として、日本のＴＰＰ交渉参加に
反対する最大の理由が、米自動車産業の保護にあることを明らかにしている。

（2012年7月21日18時37分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120721-OYT1T00700.htm?from=main3

674 ：全裸最高さん：2012/07/21(土) 23:25:29 ID:rQE9OivY

新「パナソニックグループ労連」発足　３労連が合流

産経新聞 7月21日(土)20時32分配信



　パナソニックグループ労働組合連合会とパナソニック電工労連、三洋電機グループ労連が合流した新「パナソニックグループ労連」が２１日、発足した。１２４の労組が加盟し、組合員数は約１０万５７００人。電機連合の１５％を占め、日立製作所に次ぐ規模になる。

　大阪府内で同日、第１回の定期大会を開き、結成を正式決定した。中央執行委員には旧パナソニックグループ労連から８人、電工労連と三洋労連から２人ずつを選出した。

　記者会見した山崎弦一中央執行委員長は「会社は前期に大赤字を出した。経営側がどういう方針を打ち出すのか、労組側からもチェックしていく」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120721-00000586-san-bus_all


＜福島第１原発＞線量計に鉛カバー　下請けが被ばく隠し

毎日新聞 7月21日(土)11時46分配信
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福島第１原発全景＝２０１２年７月１９日午後、本社ヘリから撮影
　東京電力が発注した福島第１原発事故の収束作業を巡り、下請け会社の役員が作業員に対し、放射線の線量計を鉛のカバーで覆うよう指示していたことが分かった。労働安全衛生法の規則で上限が決まっている作業員の被ばく線量を少なく見せかけるための工作とみられ、厚生労働省は同法違反の疑いがあるとして調査を始めた。

　この下請け会社は、福島県の中堅建設会社「ビルドアップ」。東電が昨年１１月、東電グループ会社の「東京エネシス」（東京都港区）に発注した工事の下請けに入った。作業は第１原発１〜４号機近くにある汚染水処理システムのホースを保温材で巻くもので、昨年１２月に実施。ビルド社によると、この役員は「事前に現場に行った時に線量計の音の速さに驚き、被ばく低減の措置をしようと思った。現場で１度使用し、人数は９人」などと話しているという。

　労働安全衛生法２２条は労働者の健康障害防止のため必要な措置を講じなければならないと規定。鉛で線量計を覆って作業にあたらせれば違反となり、６カ月以下の懲役か５０万円以下の罰金になる。

　福島労働局などは２１日、同原発内の東京エネシス事務所を立ち入り検査した。

　ビルド社の和田孝社長は「大変お騒がせして申し訳ない。誠に遺憾で、ことの重大性を深く受け止めている。作業員からの情報を基に正確に調査し報告させていただく」と説明。東京エネシスの担当者は「１９日に和田社長から報告を受けた。鉛のカバーを作ったのは事実のようだ。あってはならないし、信じられない」と言う。

　東電広報部は「東京エネシスから１９日に報告を受け、事実関係を調査して速やかに報告するよう指示した」とコメント。厚労省労働基準局監督課は「過去に線量計をつけないなどの問題はあったが、今回のようなケースは聞いたことがない。悪質な場合は書類送検なども考えられる。法令違反が確認され次第、厳正に対処したい」と話している。【福島祥、市川明代】

　◇原発作業員の被ばく線量

　労働安全衛生法の規則は、被ばく線量の上限を通常時で１年間５０ミリシーベルトかつ５年間１００ミリシーベルト、緊急時の作業期間中は１００ミリシーベルトと規定。福島第１原発事故の３日後に緊急時の上限は２５０ミリシーベルトに引き上げられ、昨年末に１００ミリシーベルトに戻された。今年１月末時点で作業員約２万人のうち５０ミリシーベルト超〜１００ミリシーベルトは７５６人、１００ミリシーベルト超は１６７人。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120721-00000027-mai-soci

675 ：全裸最高さん：2012/07/21(土) 23:53:04 ID:JP.8AHBE

ビール卸3社に警告へ＝イオンに原価割れ納入の疑い―公取委

時事通信 7月21日(土)11時6分配信



　大手スーパー「イオン」（千葉市）に不当に安い価格でビール類を納入していたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当廉売）の疑いで、三菱食品（東京都大田区）、伊藤忠食品（大阪市）、日本酒類販売（東京都中央区）の卸売り3社に警告する方針を固めたことが21日、分かった。20日に各社に事前通知したもようだ。
　公取委は、命令などの法的措置を取るまでの証拠は得られないが、違反の疑いが認められた場合は、注意より重い警告を行い、社名を公表している。
　関係者によると、3社はビールメーカーからの仕入れ値などの原価を下回った価格でイオンに対しビール類を納入していた疑いが持たれている。別の酒類や食品の取引で採算を取っていたという。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120721-00000048-jij-soci

イオンに原価以下でビール納入…公取委警告へ

読売新聞 7月21日(土)5時52分配信
拡大写真
読売新聞
　ビールなどの販売を巡り、大手スーパー「イオン」（千葉市）に仕入れ値を下回る価格で卸した疑いがあるとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（不当廉売）で大手卸売３社に警告する方針を固め、２０日、事前通知した。

　ビール会社の販売奨励金が２００５年に減らされて以降、３社はイオンに赤字で卸していたという。公取委は、ビール大手４社とイオンにも不当廉売の原因があるとして、適正な価格で取引するよう異例の協力要請を行う。

　警告を受けるのは、三菱食品、伊藤忠食品、日本酒類販売（いずれも東京）。独禁法上の警告は、違反と認定するまでの証拠はないものの、違反の疑いが残る行為をやめさせるために行う行政指導。

　関係者によると、遅くとも０９年以降、卸売３社は特定のビールや発泡酒などについて、ビール会社からの仕入れ値以下の価格でイオンに納め続けた疑いがある。例えば１ケース（３５０ミリ・リットル缶２４本入り）で生産者価格が約３８００円の場合、仕入れ値を１００円以上割り込んだ商品もあったという。安売りの影響で、イオン各店舗の周辺で経営が悪化する酒店もあったとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00001686-yom-soci

676 ：全裸最高さん：2012/07/22(日) 00:10:37 ID:BHGzcQ8.

首相は反原発デモの主催者と面会を…菅氏が助言

読売新聞 7月21日(土)20時24分配信



　民主党の菅前首相は２１日、原発再稼働反対を訴える首相官邸前の抗議活動について、「新しい政治参加のうねりが起きている」と評価したうえで、「首相がいろいろな意見を聞くのは望ましいと思うし、そうアドバイスしている」と述べ、野田首相に対し、主催者との面会を助言したことを明らかにした。

　名古屋市内で記者団に語った。鳩山元首相も２０日、藤村官房長官に同様の要請を行っている。

　鳩山氏が２０日の抗議活動に参加したことについては、「鳩山さんの判断で、それ以上でも以下でもない」と述べるにとどめた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120721-00000755-yom-pol


25年度までに脱原発を＝菅氏ら民主有志が法案要綱

時事通信 7月20日(金)12時45分配信



　民主党の菅直人前首相ら有志議員による「脱原発ロードマップを考える会」は20日午前、衆院議員会館で会合を開き、2025年度までに原子力に頼らずに電力の安定供給を目指す「脱原発基本法案」の要綱案を発表した。
　法案は、各原発を25年度までに廃炉にする手順を盛り込んだ「脱原発基本計画」を国が策定。それに基づき、発送電分離や再生エネルギーの拡充など、電力供給拡大への環境整備を着実に進めていくよう国に義務付けている。会の顧問を務める菅氏はあいさつで「基本法を制定すれば内閣も拘束される。場合によっては超党派で進めていくことが必要だ」と述べた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00000067-jij-pol

677 ：全裸最高さん：2012/07/22(日) 00:56:31 ID:6ug5R3ro

志賀・大飯原発、活断層有無の調査指示…保安院

読売新聞 7月18日(水)18時45分配信



　経済産業省原子力安全・保安院は１８日、北陸電力に対し、志賀原子力発電所（石川県）について活断層の有無を調査するように指示した。

　１７日に開かれた保安院の意見聴取会で１号機の建屋直下に活断層がある可能性が高いことが示され、国が１９８０年代に行った安全審査で見落としがあった疑いも指摘されている。２５日までに北陸電力に調査計画を提出させる。

　保安院は、関西電力大飯原発（福井県）の敷地内の断層（破砕帯）についても、活断層かどうかを調べるよう関電に指示した。

　志賀原発は１、２号機ともに再稼働の条件となるストレステスト（耐性検査）の１次評価を提出済みだが、保安院の森山善範・原子力災害対策監は１８日の記者会見で「調査結果がまとまるまで再稼働は困難だ」との認識を示した。保安院は、これまで長年、見落としが続いた経緯も調べる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00001001-yom-sci


＜大飯・志賀原発＞活断層か、電力会社に調査指示

毎日新聞 7月18日(水)21時25分配信



　関西電力大飯原発（福井県）と北陸電力志賀原発（石川県）の敷地内の断層が活断層か判断するため、経済産業省原子力安全・保安院は１８日、両電力に追加調査を指示した。提出済みの志賀１、２号機の再稼働の前提となる安全評価（ストレステスト）１次評価の審査については、直下断層の調査結果が出るまで最終的な判断は見送る方針を示した。

　一方、大飯原発は３号機が既に再稼働し、４号機も１８日夜に起動。保安院は調査中も運転停止は求めない方針という。

　保安院は北陸電には７月２５日までに、関電には今月末までに調査計画を提出するよう要求。今月末の専門家会合でまず、提出された計画の妥当性を審議する。着手後は、専門家が立ち会う現地調査も実施する。

　また、保安院は枝野幸男経産相の指示を受け、耐震設計審査指針改定（０６年）に伴う耐震性再評価（バックチェック）で志賀原発１号機直下の断層「Ｓ−１」の活断層の疑いを見落とした経緯について、当時の文書や担当者への聞き取りなどで検証。他原発でも同様の見落としがないかもチェックする。ただ、設置許可や増設の申請時の安全審査については検証しないという。

　１７日の専門家会合では、「Ｓ−１」が活断層の可能性が高いとの指摘が相次いだ。これを受け、近くにある別の断層との関連性などを調べる。

　大飯原発では敷地内の軟弱な断層「破砕帯」について、専門家会合で「活断層ではない」との意見が複数出ながらも、資料不足のために「否定しきれない」として再調査が求められていた。

　谷本正憲・石川県知事は「調査対象の断層は志賀原発の建設時に国の審査で安全とされており、この断層に疑義が生じたことは国の審査への国民の信頼を損なうもので極めて遺憾」とのコメントを出した。また大飯原発直下を走る「Ｆ−６破砕帯」の調査指示について、福井県おおい町の時岡忍町長は「住民の安全安心のためにも、しっかりと調査していただきたい」とコメントした。【岡田英】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000106-mai-soci

678 ：全裸最高さん：2012/07/22(日) 01:14:53 ID:E8HcjnQM

環境税、森林整備へ活用を＝林野庁検討会が決議

時事通信 7月20日(金)18時45分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00000121-jij-pol



　林野庁の「森林関係の地球温暖化対策を考える会」（座長・岡田秀二岩手大教授）は20日、森林整備を強化するため、今年10月に導入される地球温暖化対策税（環境税）の活用を求める決議を発表した。
　「日本の森林非常事態宣言」と題した決議は、林業や山村は崩壊の危機にひんしていると強調。温暖化対策などで森林の役割は増しているとして、新たな財源確保の必要性を訴えた。
　環境税は経済産業省と環境省が所管するエネルギー対策特別会計の収入となるため、両省以外の事業には使えない。農林水産省は2012年度税制改正で環境税を森林整備にも充てるよう求めたが、認められなかった。今回の決議を受け、13年度の要望に改めて盛り込む方針。

679 ：全裸最高さん：2012/07/22(日) 01:23:04 ID:WWl/DeCg

＜経産相＞電気代値上げ幅　東電に圧縮申請を指示

毎日新聞 7月20日(金)22時9分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00000111-mai-bus_all



　枝野幸男経済産業相は２０日、経産省内で東京電力の広瀬直己社長と会談し、家庭向け電気料金の値上げ幅を東電が申請した平均１０．２８％から８．４７％に圧縮する政府方針を伝え、申請内容の修正を指示した。

　東電は週明けにも値上げ申請を再提出する方針。枝野経産相は修正内容を確認した上で、月内に値上げを認可する。利用者への周知期間をとるため、値上げは９月１日からになる。【小倉祥徳】

680 ：全裸最高さん：2012/07/22(日) 01:33:18 ID:WWl/DeCg

2012年7月18日 09時49分　関電、大飯再稼働なくても電力供給に余力　
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012071890094758.html
　政府の節電要請から１６日までの２週間の関西電力管内の電力需給で、最大需要は２３０１万
キロワットにとどまり、出力１１８万キロワットの大飯原発３号機（福井県おおい町）が再稼働
しなくても、供給力を９％下回っていたことが分かった。猛暑となり１７日の最大需要はこの夏
一番の２５４０万キロワットに達したが、１０％以上の供給余力があった。

681 ：全裸最高さん：2012/07/22(日) 02:06:44 ID:1pbGW0yg

離党の動き「続く」＝鳩山元首相

時事通信 7月21日(土)19時45分配信



　民主党の鳩山由紀夫元首相は21日、離党者が相次ぐ同党の現状に関し、「今の政策に対する不満の表れなので、来週も続くという話も出ている。そうならないためには仲間の声を反映できる政権になることだ」と語り、参院で審議中の消費増税関連法案の修正を野田政権に求めていく考えを重ねて示した。北海道日高町で記者団の質問に答えた。
　鳩山氏は、これに先立ち同町で開いた国政報告会で、「既得権に守られている象徴がいわゆるシロアリと言われている天下り問題だ。官僚天国がいまだに続いている」と指摘。原発再稼働問題にも触れ、「今の政権はいつの間にか既得権側に立ってしまい、自民党政治、昔の古い政治と何ら変わらない方向性を目指している」と野田佳彦首相を批判した。
　一方、新党大地・真民主の鈴木宗男代表が、次期衆院選で北海道9区の鳩山氏の対立候補として、歌手の松山千春氏の擁立を検討していることについては、記者団に「どなたが出ても私は私なりに戦う。特に申し上げることはない」と述べるにとどめた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120721-00000081-jij-pol

682 ：全裸最高さん：2012/07/22(日) 02:36:48 ID:vSZ1ra1U

＜下請け被ばく隠し＞東電、線量管理は業者任せ…発覚遅れる

毎日新聞 7月22日(日)2時30分配信



　東京電力が発注した福島第１原発事故の収束作業の下請けに入った福島県の建設会社「ビルドアップ」役員が警報付きポケット線量計（ＡＰＤ）に鉛カバーをして被ばく隠しをするよう作業員に指示した問題で、作業員はＡＰＤのほかに蓄積線量を調べる特殊バッジも着けていた。二つの測定値の照合チェックは東電でなく受注業者がしているため発覚しなかったとみられる。

　ビ社によると、指示した役員は「現場で線量計の音に驚き、被ばく低減措置をしようと思った。現場で１度使用し人数は９人」などと話しているという。

　東電によると、労働安全衛生法に基づく規則は、いずれか一方の測定値を業者から発注者側に報告するよう求めており、収束作業の数値提出は３カ月ごとだったという。このため、業者任せの測定値照合について東電は「法令上問題はない」という。隠し工作をしたとされる昨年１２月の作業も「照合結果が報告されていたはず」とし、２１日、ビ社の元請けに調査を指示した。

　ビ社によると、和田孝社長は役員の工作を「１９日に初めて知った」と話し、役員はＡＰＤに鉛カバーをして作業した時間は３時間程度と答えたという。ビ社の別の役員は「照合データにおかしな点がなければ鉛カバーに効果がなかった可能性もある」としている。

　東電やビ社によると、特殊バッジは「ガラスバッジ」と呼ばれ、カードに貼り付けた特殊フィルムで線量を蓄積計測する。一方、ＡＰＤは作業ごとに使用者が変わる。ビ社によると、東電は作業前にバッジのバーコードデータをＡＰＤに認識させ、線量警報の役割をさせているという。

　昨年、復旧作業に従事した別会社の男性作業員（３５）は「会社の利益を考えて（鉛カバーの装着を）指示したのでは」と想像する。国の法令で、年間被ばく線量限度の５０ミリシーベルトを超えると働けない。「線量がパンクして次々と作業員を入れ替えたら余計な人件費もかかるし、作業できる人間がいなくなれば仕事も受注できなくなる」とも語った。【栗田慎一、袴田貴行】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120722-00000006-mai-soci

683 ：全裸最高さん：2012/07/22(日) 02:41:29 ID:rbEY9Dgc

小水力発電で登録制度＝参入促進へ河川法改正―国交省

時事通信 7月22日(日)2時32分配信



　国土交通省は21日、河川から農業用水などを引き込む既存の水路で行う小水力発電について、発電事業者の登録制度を設ける方針を固めた。発電機の設置を希望する事業者が、既に水利権を得ている関係者の同意を取るなどの要件を満たせば、河川管理者が登録し、事業を行えるようにする。従来の許可制度で必要となる手続きを簡素化し、事業者の参入を促す。具体的な登録要件などを検討した上で、来年の通常国会にも河川法改正案を提出する
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120722-00000010-jij-pol

684 ：全裸最高さん：2012/07/22(日) 02:53:45 ID:jERZmdLk

神奈川１４区に新人＝社民


　社民党神奈川県連は２０日、次期衆院選神奈川１４区に元派遣会社社員で新人の今井達也氏（２４）を公認候補として擁立すると発表した。同氏は２２日に誕生日を迎え、被選挙権を得る。（2012/07/20-15:35）
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%BD%B0%B1%A1%C1%AA&k=201207/2012072000624

685 ：全裸最高さん：2012/07/22(日) 18:33:28 ID:QDBcN2cE

野田首相「国民に恨みありません」＝母校早大で講演

時事通信 7月22日(日)18時20分配信



　野田佳彦首相は22日、母校早大での講演で学生から「首相になって数々の不満をぶつけられてきたと思うが、国民に不満や怒りを感じるか」との質問を受けた。
　会場が笑いに包まれる中、首相は「国会でいろんな答弁をしてきたが、一番きつい質問だ」とまずは発言。続けて「常に怒りやおしかりの対象になるのが私の仕事。だから国民の皆さんに恨みつらみはありません」。消費増税、原発再稼働などを念頭に「批判を受けながらも、やらなければいけないことはやっていきたい」と強調した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120722-00000058-jij-pol


デモ参加批判に反論＝鳩山元首相

時事通信 7月22日(日)17時39分配信



　民主党の鳩山由紀夫元首相は22日、北海道新ひだか町で開いた国政報告会で、首相官邸前の原発再稼働抗議デモへの参加に党内から批判が出ていることについて、「（デモは）民主主義の流れとして無視できない。民主主義をあまり軽んじてはいけない」と反論した。
　鳩山氏は「輿石東幹事長を含め同僚議員から思いとどまってくれという声がたくさんあった」と述べ、自制を求める声を押し切ってデモに参加したことを明らかにした。また、野田政権の消費増税方針などに反対する考えを重ねて示し、「自分には民主党の製造者責任がある。その責任を果たしていけるように活動していきたい」と強調した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120722-00000050-jij-pol

686 ：全裸最高さん：2012/07/22(日) 19:04:17 ID:Ag8md6RI

福島第二の汚染水漏れなど３件、レベル１と確定

読売新聞 7月22日(日)18時54分配信



　経済産業省原子力安全・保安院は、今年３月に東京電力福島第二原子力発電所（福島県）で放射性物質を含む微量の汚染水が漏れたトラブルなど３件を、「国際原子力・放射線事象評価尺度（ＩＮＥＳ）」で下から２番目の「レベル１」と確定した。

　残り２件は、いずれも日本原子力研究開発機構東海再処理施設（茨城県）の換気設備の一時停止（昨年９月）と、排気筒のダクトに穴が開いた事例（同１０月）。

　福島第一原発事故は昨春、暫定的に旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」に位置付けられたが、最終確定していない。

　ＩＮＥＳは、原子力施設の事故やトラブルの大きさを表す世界共通の尺度。最も深刻な「７」から「０」まで８段階で評価される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120722-00000577-yom-sci


電力社員の発言なし＝「やらせ」批判受け―大阪・札幌で政策聴取会

時事通信 7月22日(日)19時0分配信



　政府は22日、将来のエネルギー政策に関する意見聴取会を大阪、札幌両市で開いた。「やらせ」批判を受け、政府が電力会社や関連会社の社員による意見表明を認めない方針を打ち出した後に初めて開かれた聴取会で、いずれも電力会社の社員を名乗る参加者の発言はなかった。
　大阪市の聴取会では、脱原発を求める立場から「放射能汚染は残酷で悲惨で悲劇的だ」（兵庫県の会社員）との意見が出た。一方、原発推進の主張の中には「不確実性の高い再生可能エネルギーに国民生活や企業活動を委ねるのはむちゃだ」（同県の自営業者）との声もあった。
　大阪市の場合、無作為で抽出した代表者12人の中に当初、関西電力社員と関連会社社員OBが計3人含まれていたため、辞退してもらったという。
　一方、札幌市の聴取会では、11人の代表者が意見を表明。このうち長野県在住の30代の男性が、2030年の原発比率を15％にすべきとの立場から意見を述べた際には、参加者から「やらせじゃないのか」などと怒号が飛び交った。出席していた枝野幸男経済産業相がとりなし、その場を収めた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120722-00000065-jij-bus_all

687 ：全裸最高さん：2012/07/22(日) 19:08:01 ID:s9kfyVvo

＜最低賃金＞引き上げ議論大詰め　労働者から切実な声

毎日新聞 7月22日(日)13時1分配信
拡大写真
「少しでも条件のいい仕事を」と、パソコン端末で情報を探す求職者たち＝札幌市のハローワーク札幌北で２０１２年７月１８日、市川明代撮影

　今年度の最低賃金引き上げの目安額を決める国の中央最低賃金審議会の議論が大詰めを迎え、来週中にも決定する。焦点となるのは、最低賃金が生活保護の給付水準を下回る北海道など１１都道府県と、震災による経済的ダメージへの配慮で昨年度は１円アップにとどまった被災地をどうするかだ。ぎりぎりの低賃金で働く人たちから、引き上げを求める切実な声が上がる。

【最低賃金:１１都道府県で生活保護給付水準下回る】

　◇１１都道府県で生活保護費下回る

　バブル崩壊後の不況が今なお続く北海道。札幌市東区のハローワーク札幌北には「時給７０５〜７０５円」の求人票が目立つ。７０５円は北海道の最低賃金。「『昇給あり』と書いてある職場で働いても、上がったためしがない」。東区の独身女性（４６）が顔をしかめた。

　現在フルタイムのパート勤めをする小売店の時給は最低賃金で、週休１日でサービス残業もあり、体がきつく転職を考え始めた。北海道の最低賃金は、札幌の生活保護費を時給に換算した額を３０円下回る。女性の収入は甲状腺を患い生活保護を受けている友人とほぼ同額だが、友人の暮らしも同じくらい厳しい。「生活保護を下げるべきだとは思えない。これだけ働いて生活が楽にならないのがおかしい」と憤る。

　最低賃金ぎりぎりの仕事は若年層にも広がる。西区の男性（１９）は高校を出て就職した食品加工会社が月収１２万円弱。人員削減の対象となり、職を探し始めて３カ月。８月で失業手当が切れるが、時給のいい仕事はほとんどが３〜４時間の短時間雇用で、ダブルワークになるしかない。男性は「結婚はとてもできない。せめて時給８００円の仕事があれば」と肩を落とす。

　２児を育てる北区のシングルマザーの女性（３１）も、最低賃金のＮＰＯ法人で働く。母の年金、児童扶養手当、児童手当を合わせても、月の収入は１９万円。４人で暮らすには到底足りず、生活保護で補う。「ケースワーカーから『もっと賃金のいい仕事を探すように』とプレッシャーを受ける。世間の目も気になり、早く自立したい。でも、今の札幌では特別な資格の要る仕事以外、ほとんどが最低賃金レベルの仕事なんです」

　◇被災地は待遇改善ほど遠く

　被災地の雇用状況も依然、深刻だ。中小零細企業が多い三陸沿岸では、まだようやく事業を再開した段階で、従業員の待遇改善にはほど遠い職場も多い。

　沖縄県や高知県と並び、最低賃金が全国最低（６４５円）の岩手県。震災後に再開した水産加工会社の下請け工場に勤める陸前高田市の女性（５８）は、時給６５０円で月収は１０万円に満たない。夫は体調を崩して休職中。短大に進んだ長女と次女の教育ローンが家計を圧迫し、高校生の長男のバス代を節約するため、学校まで車で送迎している。「家を流されなかっただけいい」と自分に言い聞かせているという。

　シイタケなどを栽培・販売する同市の「きのこのＳＡＴＯ販売」の佐藤博文社長は震災後に約２０人を新規採用し事業拡大を目指すが、賃金は最低賃金からのスタートだ。佐藤社長は「地域経済の活性化にはまず、会社を再生させることが大事。いま最低賃金を上げられても困る。体力をつけ、従業員に還元できるようになるまで待ってほしい」と訴える。【市川明代、遠藤拓】

　◇一刻も早く是正を

　橘木俊詔・同志社大教授（労働経済学）の話　今の最低賃金の水準は低すぎて、とても生活が成りたたない。賃金が生活保護を下回っていると、働く意欲が失われかねず、一刻も早く是正されるべきだ。ただし、重要なのは生活保護の引き下げではなく、最低賃金のアップだ。経営側は、引き上げが企業を潰すと主張してきたが、従業員を養えない企業に存在意義があるのだろうか。また、被災地の企業には、別の枠組みでの支援が必要だろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120722-00000016-mai-bus_all

688 ：全裸最高さん：2012/07/22(日) 19:30:52 ID:Dp8AOwfs

「オスプレイいらない」＝搬入控え反対集会―山口・岩国

時事通信 7月22日(日)17時40分配信



　米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが米軍岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げされるのを控えた22日午後、同市役所前の公園には、市民ら約1100人（主催者発表）が集まり、反対集会を開いた。強い日差しが照りつける中、オスプレイに赤字でバツ印を書いた紙を手に「岩国にも沖縄にもいらない」「配備反対」と声を上げた。
　同市の団体職員浅井優作さん（26）は「自分の家に落ちるかもしれないものを持ってきてほしくない」と不安を口にした。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120722-00000051-jij-soci

689 ：全裸最高さん：2012/07/22(日) 19:46:09 ID:Jvlqwg6A

緊急着陸能力に「欠陥」＝日本政府に説明責任―オスプレイの米専門家

時事通信 7月22日(日)16時1分配信



　米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、開発経緯に詳しい米国防分析研究所（IDA）元主任分析官のアーサー・リボロ氏（68）＝米バージニア州在住＝が22日までに、時事通信社の電話取材に応じた。同氏は「本来ヘリコプターに備わっているエンジン停止時の緊急着陸機能が欠如している」と述べ、日本政府は安全性とリスクに関する説明責任を果たすべきだとしている。
　リボロ氏は元パイロットで、1992年から2009年までIDAでオスプレイの主任分析官を務め、同機の開発試験にも携わった。回転翼（ヘリ）と固定翼（飛行機）の性能を併せ持つ複雑な構造に精通し、米議会で安全上の問題点についても証言している。
　ヘリがエンジン停止時に降下する場合には、風圧を利用してローターを回転させ、安全に着陸する「オートローテーション」と呼ばれる機能があるが、リボロ氏は「オスプレイには欠如している」と明言。米国防総省はこの機能を開発試験段階で断念したと述べた。
　さらに「（ヘリのような）垂直離着陸モードの時、オスプレイの二つのエンジンが突発的に停止すれば、オートローテーション機能がないため、制御が利かず墜落する」と説明。一方で「平時の運用で二つのエンジンが停止する可能性は極めて低い」とし、「配備先の沖縄県の人々には、そのことをきちんと説明すべきだ」と語った。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120722-00000039-jij-pol

690 ：全裸最高さん：2012/07/22(日) 22:30:40 ID:ZPfKt6cU

消費増税分は「転嫁」可能に＝岡田氏

時事通信 7月22日(日)20時31分配信



　岡田克也副総理は22日、消費増税実施の際に下請け事業者などが増税分を価格に転嫁できるよう、独占禁止法改正も含め取り組む考えを示した。岡田氏は「独禁法や下請法の改正も検討中だ。従来に比べ強力なものをやらなければならない」と述べた。北海道小樽市で記者団の質問に答えた。
　税率引き上げ時は、発注元の圧力により中小企業が増税分を価格に上乗せできない問題が指摘されている。岡田氏は違法行為の取り締まり強化の必要性を強調するとともに、公正取引委員会などの人員増に前向きな姿勢を示した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120722-00000071-jij-pol

691 ：全裸最高さん：2012/07/22(日) 22:35:00 ID:6hXUO6ag

消費増税、価格転嫁の監視強化へ…岡田副総理

読売新聞 7月22日(日)20時15分配信



　岡田副総理は２２日、消費税率引き上げに伴い、中小企業や下請け業者が増税分を製品価格に転嫁できず自己負担させられることがないように、政府の監視体制を強化する考えを示した。

　岡田氏は「（価格に）転嫁できる対策として、従来に比べてはるかに強力なものをやらなければいけない。人も臨時的に増やした態勢を組まないといけない」と述べた。北海道小樽市内で記者団に答えた。

　価格転嫁対策については、政府が５月にまとめた中間整理案に、価格への増税分の上乗せを取引相手が拒否できないよう立法措置を検討することなどが盛り込まれている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120722-00000619-yom-pol

692 ：全裸最高さん：2012/07/23(月) 20:16:05 ID:2jy87WwU

イオン、原価下回るビール納入要請していない＝仕入れ価格引き上げには応じず

時事通信 7月23日(月)20時1分配信



　イオン<8267>に不当に安い価格でビール類を納入していたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当廉売）の疑いで三菱食品<7451>など卸売り3社に警告する方針を固めたことについて、イオンは23日、記者会見し、「3社に対し原価を下回る価格で納入を要請した事実はない」と説明した。
　同社は「公正取引委員会が当社に対し、事業者間の取引条件を変更し、仕入れ価格を適正な価格（事実上の値上げ）とするよう協力要請されるとすれば、契約内容決定の自由に対する大きな萎縮効果をもたらし、自由な経済活動の根幹を揺るがしかねない」と指摘。その上で「卸売3社との取引条件を変更し仕入れ価格の値上げに応ずる意向はない」と強調した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000032-jijc-biz

693 ：全裸最高さん：2012/07/23(月) 20:18:39 ID:2jy87WwU

山口知事選、山本氏やや先行　朝日新聞情勢調査

　２９日投開票の山口県知事選について、朝日新聞社は２１〜２２日に有権者に電話調査し、取材による情報と合わせて情勢を探った。自民、公明が推薦する新顔で元国土交通審議官の山本繁太郎氏がやや先行。同じく新顔で「脱原発」を訴える環境ＮＰＯ代表の飯田哲也氏が激しく追っている。

　有権者の半数、無党派層の６割が投票態度を明らかにしておらず、情勢が変わる可能性もある。

　投票態度を明らかにした人を分析すると、山本氏は自民支持層の８割を固め、公明支持層にも支持を拡大。飯田氏は、民主支持層、無党派層のそれぞれ４割に浸透している。

　元民主党衆院議員の高邑勉氏は民主支持層にも浸透し切れていない。元県課長の三輪茂之氏は厳しい。

■オスプレイ搬入、７割「反対」

　一方、同時に実施した世論調査では、２３日に予定される米新型輸送機オスプレイの米軍岩国基地（山口県岩国市）への搬入に「反対」は６９％で、「賛成」の１２％を大きく上回った。女性の「反対」は７９％で、「賛成」はわずか５％。男性の「反対」は５７％で、「賛成」は２１％だった。

　また、中国電力が計画している上関（かみのせき）原発（同県上関町）の建設についても、「反対」が７１％で、「賛成」の１１％を引き離した。女性の「反対」は７４％、「賛成」は８％。男性の「反対」は６７％、「賛成」は１５％だった。

　　　　　◇

　《調査方法》　２１、２２の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、山口県内の有権者を対象に調査した。世帯用の電話と判明した番号は１４１１件、有効回答は９９９人。回答率７１％。
http://www.asahi.com/politics/update/0722/TKY201207220302.html


山口知事選、山本氏先行・飯田氏追う…読売調査

読売新聞 7月23日(月)7時8分配信
　読売新聞社は２９日投開票の山口県知事選について、世論調査と取材を基に情勢を分析した。

　自民、公明両党が推薦する元国土交通審議官・山本繁太郎氏が先行し、ＮＰＯ法人所長・飯田哲也氏が追う展開となっている。ただ、有権者の約３割が態度を明らかにしておらず、情勢は流動的な面もある。

　山本氏は自民支持層の７割強と公明支持層の大半を固めた。民主支持層の２割程度から支持を得ているほか、無党派層の３割弱にも浸透している。

　飯田氏は民主支持層の２割程度に浸透しているほか、無党派層の３割弱から支持を得ている。年代別では２０〜３０歳代の支持が２割強に上っている。

　前民主党衆院議員・高邑勉氏は民主支持層の３割弱に浸透。元県課長・三輪茂之氏は伸び悩んでいる。

　　　　　　◇

　飯田(いいだ)　哲也(てつなり)　５３無新

　ＮＰＯ法人所長

　三輪(みわ)　茂之(しげゆき)　５３無新

　（元）県課長

　山本繁太郎(やまもとしげたろう)　６３無新

　（元）国交審議官〈自〉〈公〉

　高邑(たかむら)　　勉(つとむ)　３８無新

　（元）衆院議員

　（届け出順、四角囲みは推薦政党）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120722-00001128-yom-pol

694 ：全裸最高さん：2012/07/23(月) 20:20:11 ID:2jy87WwU

「タイミング悪すぎる」オスプレイ到着…首相周辺

読売新聞 7月23日(月)11時31分配信



　米軍岩国基地への新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの搬入を巡り、野田政権は、反発を強める関係自治体との調整に苦慮している。与党幹部からも搬入への批判や、沖縄への配備延期を求める意見を突き付けられ、政権の難題がまた一つ増えた格好だ。

　日米安全保障条約では、米軍が日本に配備する航空機の機種変更について、日本側には拒否する権限がない。政府は今回、搬入延期を非公式に打診したが、米側に断られた。延期となれば、輸送にあたった貨物船の他の寄港地での荷降ろし作業にも影響が出るなどと、米側は主張したという。

　政府としては、米側にオスプレイの安全性の確認を徹底させるしか、対処のすべはない状況だ。渡辺周防衛副大臣は２３日朝、ＴＢＳの番組で「基地の在り方に反対するグループ以外に、保守層も含めてかなり反対があることを重く受け止めている」と述べ、配備先送り論の拡大を憂慮する姿勢を示した。

　山口県では県議会が搬入反対の意見書を全会一致で採択し、配備先の普天間飛行場を抱える沖縄県でも８月５日に配備反対の県民大会が計画されている。配備後の訓練飛行のルート下の自治体は、沖縄、山口両県以外にも広範囲に存在し、反対論が他の自治体にも拡大する可能性がある。

　今後、政権への風当たりが強まるのは必至だ。首相周辺は「消費増税や原子力発電所再稼働をめぐり、政権批判が強まっているのに、タイミングが悪すぎる」と頭を抱えている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000485-yom-pol

695 ：全裸最高さん：2012/07/23(月) 23:46:31 ID:uflAk9cs

値上げ「応じない」＝卸のビール類不当廉売で―イオン

時事通信 7月23日(月)23時0分配信



　大手スーパー、イオンに不当に安い価格でビール類を納入したとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当廉売）の疑いで、三菱食品など卸売り3社を警告する方針を固めたことに関し、イオンの横尾博専務執行役は23日、都内で記者会見し、値上げに応じない意向を強調した。公取委は、イオンに対し事実上の値上げへの協力要請を事前にしているが、イオンは「自由な経済活動の根幹を揺るがしかねない」として、こうした立場を同日、公取委に申し入れた。
　イオン側は会見で「むやみな値上げの受け入れは（小売価格にも反映されるため）顧客に理解されない」と主張。卸売業者との協議には応じる意向だが、業者側が原価を明確にすべきだとしている。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000141-jij-bus_all


＜ビール原価割れ＞イオン「納入要請の事実ない」と関与否定

毎日新聞 7月23日(月)21時7分配信



　大手スーパー「イオン」（千葉市）に酒の卸売業者３社が原価割れのビールを納入したとされる問題で、イオンは２３日に記者会見し、公正取引委員会が適正な価格で取引をするようイオンに要請する方針を示したことに「自由かつ活発な経済活動の根幹を揺るがしかねず、応じる意向はない」とする見解を発表した。

　また原価割れビールの納入について「当社が原価を下回る価格で納入を要請した事実はなく、原価割れだったことも知らなかった」と関与を否定した。

　公取委は原価割れビールの納入が独占禁止法違反（不当廉売）の疑いがあるとして卸業者３社に警告を出す方針を決めている。【古関俊樹】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000096-mai-bus_all

696 ：全裸最高さん：2012/07/24(火) 00:01:45 ID:n2d/TF/c

岡田副総理、後期医療廃止法案「時間ない」　断念の明言

産経新聞 7月23日(月)23時16分配信



　岡田克也副総理は２３日に開かれた参院の社会保障と税の一体改革特別委員会で、後期高齢者医療制度の廃止法案について「今国会の会期を考えれば事実上、法案を出す時間的な余裕がない」と述べ、提出断念を明言した。

　廃止法案をめぐっては野田佳彦首相も１８日の同委で、一体改革関連法案の成立を条件として、一体改革大綱に明記した今国会提出の見送りを表明している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000579-san-pol

697 ：全裸最高さん：2012/07/24(火) 00:13:28 ID:beR7k/HE

過度な変動、断固たる措置＝円高に「口先介入」相次ぐ―安住財務相ら

時事通信 7月23日(月)18時19分配信



　安住財務相は23日午後、欧州不安の再燃で対ユーロやドルで円高が進行していることについて、「過度な変動や行き過ぎた一方的な動きがあれば、断固たる措置を取る」と強調し、為替介入も辞さない構えを示した。省内で記者団の取材に応じた。
　五十嵐文彦財務副大臣も記者会見で「過度に投機的な動きがあれば断固たる措置を取る」と指摘。中尾武彦財務官も記者団に「行き過ぎた動きにはあらゆる措置を排除しない」と語るなど、円高懸念や介入をちらつかせる「口先介入」が相次いだ。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000090-jij-pol


防衛相発言に不快感＝オスプレイ陸揚げで岩国市長

時事通信 7月23日(月)18時3分配信



　米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが米軍岩国基地（山口県岩国市）に混乱なく陸揚げされ、森本敏防衛相が「ほっとしている」と発言したことについて、福田良彦岩国市長は23日、市役所で記者団に「前後のことは分からないが、『ほっとした』といった言葉で片付けられること自体、非常に心外」と不快感を示した。
　福田市長は、オスプレイ搬入について「市民が困惑、動揺している案件」と強調。「まずは岩国市民に対し、何らかの違った言葉があるべきじゃないかなと思った」と話した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000086-jij-soci

698 ：全裸最高さん：2012/07/24(火) 00:18:04 ID:Z4JLwauU

10月以降も飛行不可＝オスプレイ、安全未確認なら―輿石民主幹事長

時事通信 7月23日(月)17時55分配信



　民主党の輿石東幹事長は23日午後、国会内で開いた党沖縄協議会で、米軍岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げされた米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて「安全を確認できなければ10月を越えても飛ばすことはできない」と述べ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）での運用開始に当たり、安全性を最優先で確保すべきだとの考えを強調した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000084-jij-pol


上半期のスーパー売上高、１６年連続前年割れ

読売新聞 7月23日(月)17時51分配信



　日本チェーンストア協会が２３日発表した２０１２年上半期（１〜６月）の全国スーパー売上高は６兆１６６３億円で、既存店ベースで前年同期比１・８％減となった。

　上半期の前年割れは１６年連続だ。

　同協会は「全国的に気温が低く推移したことや、先行き不安による消費マインドの伸び悩みなどの影響を受けた」と分析している。昨年は東日本大震災後の買いだめが起きた食料品が、反動で売り上げが減少した。大型連休中の悪天候なども消費を押し下げた。

　また、６月のスーパー売上高は１兆９３億円で、既存店ベースで前年同月比３・９％減と４か月連続のマイナスだった。例年より気温が低かったため、ドレスシャツなどのクールビズ商品など夏物衣料の売れ行きが伸びなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00001010-yom-bus_all

699 ：全裸最高さん：2012/07/24(火) 00:25:33 ID:lGUklFEg

野田首相「再発防止に万全期す」＝政府事故調の最終報告受け

時事通信 7月23日(月)17時48分配信



　野田佳彦首相は23日午後、都内で、東京電力福島第1原発事故に関する政府の事故調査・検証委員会の畑村洋太郎委員長から最終報告書を受け取った。報告書は、国と東電が安全神話にとらわれたことが「根源的問題」とする内容。首相は「原子力規制委員会を中心に、二度とこのような事故が起きないように、再発防止に向けて万全を期して取り組んでいきたい。真摯（しんし）に受け止めて対応したい」と述べた。
　藤村修官房長官も同日午後の記者会見で「今後、（報告書を）よく読み精査していく。その上で、政府として必要な対応を行っていく」と語った。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000083-jij-pol


尖閣上陸容認発言、防衛相個人の思い…藤村長官

読売新聞 7月23日(月)17時47分配信



　藤村官房長官は２３日の記者会見で、森本防衛相が２１日、東京都から尖閣諸島（沖縄県石垣市）への上陸許可申請があれば許可すべきだとの考えを示したことについて、「（防衛相の）所管外のこととして、個人の思いを述べたと聞いている」と述べ、政府としての見解ではないことを強調した。

　藤村氏は、都の上陸許可申請をめぐる政府対応について、「（都から）具体的な話があった時点で、上陸の必要性、所有者の意向、政府の（島の）賃借目的などを総合的に勘案して判断する」と改めて説明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00001012-yom-pol

700 ：全裸最高さん：2012/07/24(火) 00:30:33 ID:Jz8KKIOU

中核主幹事から野村脱落＝日航再上場、情報漏れ響く―再生機構

時事通信 7月23日(月)17時23分配信



　日本航空の再上場をめぐり、野村証券が中核的な主幹事業務の座から外れたことが23日、明らかになった。日航再建を主導する企業再生支援機構は、野村で複数の上場企業の増資に絡む内部情報漏れが発覚したことを重視。また、野村が日航と競合する全日本空輸の最大1750億円の公募増資で主幹事に就いたことも影響した。
　ただ、再生機構は野村の営業力を評価しており、国内個人投資家向け販売担当の解任は見送った。
　野村が外れるのは、顧客企業が上場や増資する際に、主幹事証券団を統括する業務。証券業界で「トップレフト」と呼ばれ、資金調達の仕切り役を担う。証券会社の間では、その座を獲得することが重視される。
　再生機構は野村が6月末に発表した情報漏えいの調査報告を精査し、(1)国内外の株式売り出しの調整(2)海外での株式販売(3)国内機関投資家向けの販売―の3業務から野村を外した。この結果、トップレフトは大和証券が単独で務めることになった。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000078-jij-bus_all


「五輪商戦」大不振　６月の薄型テレビ８１％激減、１１カ月連続

産経新聞 7月23日(月)17時24分配信



　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２３日発表した６月の民生用電子機器の出荷実績によると、薄型テレビやブルーレイ・ディスク（ＢＤ）録画再生機など映像機器の国内出荷額が前年同月比７２．０％減の７８２億円と１１カ月連続のマイナスとなった。

　薄型テレビの出荷台数は８１．３％減の５５万７０００台と１１カ月連続でマイナス。画面サイズ別では、２９型以下の小型が８４．７％減の１６万６０００台、３０〜３６型の中型は８３．３％減の１８万３０００台。３７型以上の大型は６７．６％減の２０万７０００台と軒並み苦戦。ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）録画再生機は６０．７％減の３１万６０００台と１０カ月連続の前年割れとなっており、ロンドン五輪商戦の低迷が浮き彫りになった。

　カーナビゲーションシステムの出荷台数が９カ月連続でプラスと好調な車載機器は、５．６％増の５９５億円で、７カ月連続の増加。オーディオ機器は２５．１％減の８０億円で１８カ月連続のマイナスだった。

　この結果、今年１〜６月期の民生用電子機器の出荷実績は、映像機器の国内出荷額が前年同期比６１．５％減の４４４６億円となった。薄型テレビの出荷台数は６９．６％減の３４５万５０００台、ＢＤ録画再生機も５１．０％減の１５４万４０００台にとどまった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000553-san-bus_all

701 ：全裸最高さん：2012/07/24(火) 00:34:44 ID:Jv3iSJQU

30年に就業者845万人減＝ゼロ成長、女性就労増なしで―厚労省推計

時事通信 7月23日(月)17時0分配信



　厚生労働省は23日、経済のゼロ成長が続き、女性や高齢者の就業率が現在と変わらない場合、2030年の就業者数は5453万人と10年（6298万人）に比べ845万人（13．4％）減少するとの推計を発表した。
　推計は、30年の国内人口が1億1662万人と10年より約1100万人（8．9％）減少するとの前提で算出した。製造業の就業者は21．3％減の834万人、卸・小売業は27．5％減の804万人になるとみている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000075-jij-bus_all


就業者数、２０年で最大８４５万人減少の可能性

読売新聞 7月23日(月)11時58分配信



　厚生労働省の雇用政策を議論する有識者研究会は２３日、２０３０年の就業者数が２０１０年の６２９８万人から最大で８４５万人減少する可能性があるとの推計をまとめた。

　就業者数の減少は経済成長の妨げとなるため、政府が若者の就労や製造業への支援を行うことが必要としている。

　推計は、経済成長率がゼロで、働く女性や高齢者の割合が２０１０年と変わらないという条件で行った。一方、実質の経済成長率が２％程度を維持するなどし、女性や高齢者の就労が同年より進んだ場合の推計では、就業者数の減少は２１３万人にとどまるとした。

　同研究会は、子育て中の女性の就労支援や増加する高齢者の働く場所の確保などを後押しすることが重要と指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000572-yom-bus_all

702 ：全裸最高さん：2012/07/24(火) 00:43:54 ID:srnhTi0s

専門家不信、背景に＝「原子力に土地勘」菅氏介入―情報伝達態勢は「成り行き」

時事通信 7月23日(月)14時10分配信



　政府事故調は昨年12月の中間報告書公表後、菅直人前首相ら事故当時の官邸中枢メンバーから事情を聴き、最終報告書に反映した。事故調は、官邸に集まった東京電力や原子力安全・保安院、原子力安全委員会の関係者が、「誰一人として役割を果たしていなかった」と指摘。「専門家」への不信感が、官邸の現場介入の背景にあったことを示唆した。
　官邸では、福島第1原発に津波が到達したと連絡を受けた昨年3月11日夕方以降、保安院の寺坂信昭院長（当時）や東電の武黒一郎フェロー（同）が菅氏に状況を説明。しかし、寺坂院長は非常用ディーゼル発電機の位置を正確に答えられず、武黒フェローも情報不足から一般的な説明しかできなかった。
　翌12日未明には、情報不足に業を煮やした菅氏が第1原発の視察を検討。「原子力の技術的分野に『土地勘』がある」と自認する菅氏は、自ら視察することを決めた。
　同日夜には、1号機原子炉への海水注入をめぐり、菅氏が再臨界の可能性を質問。安全委の班目春樹委員長ら居合わせた専門家からは、再臨界よりも注水が遅れるリスクの方が大きいとする指摘はなく、報告書は「専門家が役割を果たしていなかった」と断じた。
　もともと原子力災害時に、東電が保安院を経由せず、直接官邸と情報を伝達することは想定されていない。報告書は今回の情報伝達態勢を「相互理解の下で出来上がったものではなく、いわば成り行きだった」と厳しい評価を下した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000056-jij-soci


東電、原因究明「熱意なし」＝組織縦割り、知識生かせず―政府事故調最終報告

時事通信 7月23日(月)14時12分配信



　「縦割り組織の問題が見受けられた」「事故原因究明への熱意が感じられない」。政府事故調は最終報告で、東京電力の体質的な問題点を列挙し、強い調子で再発防止への取り組みを求めた。
　政府事故調は、東電の原子力部門の社員にはメーカーに劣らない豊富な知識があり、法令上要求されるレベルの訓練もしていたと認定。にもかかわらず、緊急時の冷却に使う非常用復水器の作動状況を見誤り、原子炉水位計の値から炉内の状況を把握する努力が足りなかったと指摘し、「柔軟かつ積極的な思考に欠ける点があった」と批判した。背景として「安全神話にとらわれ、危機を身近で起こり得るものと捉えられなくなっていた」と分析した。
　現場作業員の放射線管理が不十分だったことも改めて浮き彫りとなった。昨年3月12〜21日ごろ、福島第1原発などに新潟県の柏崎刈羽原発や四国電力から個人線量計が1000個近く送られた。ところが、東電社員が関連機器を見落としたことなどから使われず、作業グループの代表1人が線量計を付ける例外的運用で月末までしのいだ。
　組織的問題も浮かんだ。事故当日の3月11日、吉田昌郎所長（当時）が消防車による注水の検討を指示したのに、縦割り組織の弊害から誰も自らの担当と認識せず、遅れを招いた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000057-jij-soci

703 ：全裸最高さん：2012/07/24(火) 00:46:23 ID:srnhTi0s

詳細に解析、核心未解明＝「実態に合わず」東電を批判―政府事故調

時事通信 7月23日(月)14時9分配信



　政府事故調は、東京電力福島第1原発1〜3号機原子炉の炉心損傷過程を、独自の解析結果を交え詳細に分析した。ただ、依然として高い放射線量の影響などで実際に機器を確認できないこともあり、最大の汚染源となった2号機の放射性物質放出の経緯など、重要な部分の多くは未解明のまま残った。
　事故調はまず、水位計や圧力計の表示の信頼性を検証。炉心損傷の進行で原子炉の高温高圧状態が続いた結果、一定の時刻以降は計器類が炉内の状況を反映していない可能性を指摘した。
　その上で東電や原子力安全・保安院が行ったシミュレーションによる解析結果を分析。「注水の時期や量など結果に影響する事項が実態と懸け離れている」と批判した。
　事故調は、故障前の水位計や圧力計が示した値とその変動、放射線量や作業記録、聞き取り調査などを丹念に突き合わせ、1〜3号機の注水停止から炉心損傷、圧力容器や格納容器の破損までを時系列で再現した。
　しかし、炉心溶融（メルトダウン）の推定時刻や圧力容器などの破損部位、放射性物質放出の具体的経路などについては「種々の可能性が考えられるが、現場確認ができないため特定は困難」とするにとどめた。
　一方、国会事故調が指摘した地震の揺れによる主要機器の損傷については、ほぼ否定した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000055-jij-soci

「安全神話」固執に原因＝政府事故調が最終報告―東電福島第1原発事故

時事通信 7月23日(月)13時52分配信



　東京電力福島第1原発事故を調査してきた政府の事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東京大名誉教授）は23日、「東電と国は原発で過酷事故が起きないという安全神話にとらわれ、危険を現実のものと考えなかったことに根源的問題がある」などとする最終報告書を公表した。同日、野田佳彦首相に提出する。
　昨年6月に発足した事故調は、12月に中間報告書を公表。最終報告書はこれと一体をなし、本文約450ページ。中間報告後、菅直人前首相ら政治家からも聴取を重ねた。聴取は772人、計1479時間に上ったが、報告書は「全容が解明できたとは言えない」として、政府が事実解明の努力を続けるよう求めた。
　報告書は、津波が到達する前に地震で原子炉の主要機器が大きく破損した可能性について、独自の解析結果を基に否定した。
　その上で、津波到達後の1〜3号機の注水作業などに不手際があったとし、「過酷な事態を想定した教育・訓練が十分なされておらず、知識があっても生かされなかった」とした。事故原因の究明についても「再発防止に役立てようとする姿勢が不十分」と東電を批判した。
　首相官邸の現場介入に対しては「現場を混乱させ、重要な判断を誤る結果を生むことにつながりかねず、弊害の方が大きい」と指摘。清水正孝東電社長（当時）の申し入れを発端とする撤退問題では「疑いは残るが、東電として全員撤退を考えていたとは認められない」とした。
　住民避難では、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）を有効に活用すれば、「より適切に避難のタイミングや方向を選択できた可能性があった」とした。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000053-jij-soci

704 ：全裸最高さん：2012/07/24(火) 00:54:31 ID:6DY9.a2.

「消費税一本に絞れ」＝藤井氏が首相に苦言

時事通信 7月23日(月)12時55分配信



　民主党の藤井裕久税制調査会長は23日午前、首相官邸で野田佳彦首相と会い、「あまり積極的にいろんなことを言うべきでない。九仞（きゅうじん）の功を一簣（いっき）に虧（か）く。（政権課題を）消費税一本に絞るべきだ」と苦言を呈した。これに対し、首相は「（国会で）聞かれればしょうがない」と答えた。
　「九仞の功を一簣に虧く」とは、最後に油断すると失敗するとの意味。藤井氏の指摘は、首相が集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直しに前向きな発言をしたことを念頭に置いたものだ。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000049-jij-pol


景気判断、据え置き＝海外経済の減速懸念―7月の月例報告

時事通信 7月23日(月)10時49分配信



　古川元久経済財政担当相は23日、7月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。個人消費や、企業の設備投資、生産が引き続き上向いているとして、景気の基調判断を3カ月連続で「緩やかに回復しつつある」に据え置いた。
　ただ、先行きに関しては「世界景気に減速感が広がっている」との表現を追加。欧州の債務問題のほか、米国の雇用環境の弱さや中国の成長鈍化による国内経済への影響に懸念を示した。
　古川経財相は関係閣僚会議後の記者会見で、個人消費を押し上げているエコカー補助金の終了が近づいていることに「前回の終了時と同様、販売や生産の反動減が懸念される」と述べた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000031-jij-pol

705 ：全裸最高さん：2012/07/24(火) 01:17:30 ID:iIY54Rr.

＜オスプレイ＞「配備ありき」全国規模の反発招く

毎日新聞 7月23日(月)23時46分配信



　垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機の米軍岩国基地（山口県岩国市）への陸揚げが２３日強行され、日本政府は飛行ルートなど運用面の改善で地元の理解を得ようと懸命だ。しかし、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で１０月初旬から本格運用する方針を変えない「配備ありき」の姿勢が全国規模の反発を招き、山口県の二井関成知事が在日米軍再編に伴う空中給油機や空母艦載機の岩国受け入れ拒否を示唆するなど、政府と地元の亀裂は深まる一方だ。

　「できるだけ海上を飛んで普天間飛行場に離着陸する飛行ルートについて新しい枠組みができるよう日米間で話し合っている」

　森本敏防衛相は２３日、フジテレビの番組で、住宅地をできるだけ避ける飛行ルートを米側に求める方針を示したが、市街地に囲まれた普天間飛行場への配備にはどうしても危険がつきまとう。政府は運用開始後の安全管理についても、日米地位協定に基づく在日米軍との協議機関「日米合同委員会」の議題としたい考えで、藤村修官房長官は記者会見で「米側に日米合同委員会の開催を要求している」と説明した。

　政府は相次ぐ墜落事故の調査結果を独自に検証することも強調しており、今週末にも専門家チームを米国に派遣する。野田佳彦首相は記者団に「きちんと安全性が確認されるまで、日本での飛行は行わない。そういう方針で臨む」と強調した。

　だが、本州・四国・九州上空の飛行訓練が予定されていることもあり、政府不信は広がるばかり。全国知事会は山田啓二会長（京都府知事）名で「関係自治体の意向を尊重することなく陸揚げが行われたことは誠に遺憾」との声明を出した。

　オスプレイ配備の必要性を認める自民党も「スケジュールありきのやり方でうまくいくのか」（茂木敏充政調会長）などと批判。山口県知事選（２９日投開票）の告示前日の１１日には安倍晋三元首相が外務省幹部を呼んで「このままでは最も（基地に）友好的な県を失うぞ。空中給油機（の岩国移転）だってダメになる」と問い詰める場面もあった。

　原発再稼働に続く政権への打撃となりかねず、民主党の危機感も募る。２３日に開いた沖縄協議会で、安全性を確認できなければ１０月初旬の本格運用開始を見直すなどの要望をまとめ、前原誠司政調会長が首相に申し入れた。【朝日弘行、横田愛】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000131-mai-pol

706 ：全裸最高さん：2012/07/24(火) 01:18:49 ID:iIY54Rr.

「世界景気に減速感」月例経済報告で強調

読売新聞 7月23日(月)12時32分配信



　政府は２３日午前に発表した７月の月例経済報告で、景気の先行きを「世界景気に減速感が広がっている」とし、世界経済の不透明感が国内の下押しリスクにもなっていると強調した。

　欧州危機の影響が、米国や中国の実体経済にも及んでいることを考慮した。

　基調判断は「依然として厳しい状況にあるものの、緩やかに回復しつつある」とし、２か月連続で据え置いた。

　地域別では、４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が３年ぶりに８％割れした中国について、景気の拡大テンポを「緩やか」から「やや鈍化」へと３か月連続で下方修正した。米国は「緩やかに回復」で据え置いたが、「雇用環境の改善の遅れ」を下振れのリスクに挙げた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000442-yom-bus_all

707 ：全裸最高さん：2012/07/24(火) 01:25:06 ID:enYyDjJc

全国スーパーの上半期売上高、１６年連続で減少　１・８％減

産経新聞 7月23日(月)15時3分配信



　日本チェーンストア協会が２３日、発表した全国スーパーの平成２４年上半期（１−６月）売上高は、既存店ベースで前期比１・８％減で、上半期としては平成９年以来、１６年連続のマイナスとなった。

　「社会保障制度や消費増税など、生活の先行き不安による消費マインドの伸び悩みの影響を受けている」（日本チェーンストア協会）ほか、コンビニエンスストアなど他の業態に顧客が流れている影響もある。

　主力の食料品は前期比２・１％減、衣料品は同０・７％減、日用雑貨や家具などの住関品は同２・０％減だった。全店ベースの売上高は約６兆１６６３億円。

　６月単月の全国スーパー売上高は、既存店ベースで前年同月比３・９％減と４カ月連続のマイナス。６月は台風の上陸など、全国的に天候不順と気温が低い日が続き、食料品が前年同月比２・５％減、衣料品は夏物が伸び悩み同７・０％減だった。来店客数、客単価もマイナス基調が続いているという。全店ベースの売上高は１兆９３億円。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000538-san-bus_all


イギリスで“大失敗”も首相意は…　消費増税の結末はすでに示されている？

SankeiBiz 7月23日(月)11時57分配信



　ロンドン五輪まであと１週間足らず。通常、五輪開催国は個人消費ブームなどに沸くのだが、英国経済は暗い。英実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は昨年第４四半期、今年第１四半期と２連続で前期比マイナスに落ち込んだ。ユーロ危機の余波による、とみるのが一般的のようだが、ユーロ圏のフランスより景気は悪化し、マイナスの度合いはスペイン並みである。どうやら主因は、２０１１年１月から実施した付加価値税（消費税に相当）増税に行き着く。

　キャメロン保守党・自由民主党連立政権による緊縮財政は付加価値税率１７．５％の２０％へのアップのほか、株式などの売却利益税の増税、子ども手当など社会福祉関連の予算削減にも踏み切った。

　付加価値税収は増税前の１０年には前年比３０％前後の増収となっていたが、増税後の１１年４月以来、マイナスに落ち込んだままだ。増税前の「駆け込み消費」が発生し、増税後はその分が剥げ落ち、消費が減ったとみなす向きもあるが、肝心なポイントを外している。増税を機に、消費者の心理はリーマン・ショック直後並みに冷え込んでいる点だ。

　英国の「消費者信頼度指数」（２００４年５月＝１００）は付加価値税率引き上げ後の１１年２月には前年比５２％減と落ち込んだあともマイナスが続き、今年初めにいったん下げ止まった。そのあと、再び下がり始め、この５月、４０．９まで下がった。前年同期の水準に比べ２８％のマイナスである。

　税の減収は付加価値税にとどまらない。所得税や法人税収は１１年４月あたりから伸び率が鈍化し始め、今年３月からとうとう前年比マイナスに落ち込んでしまった。付加価値増税に心持ち程度に合わせた所得税と法人税の実質減税の影響がないわけではないが、個人消費の落ち込みに伴う景気後退がより強く反映したとみるべきだろう。

　中央銀行であるイングランド銀行は昨年秋から、ポンド札を大増刷して国債を買い上げる量的緩和（ＱＥ）政策を再開し、今年５月の資金供給残高（マネタリーベース）はリーマン前の３．７倍と、米ＱＥをしのぐ水準に達した。ポンド相場はユーロやドルに対して上がらずに済み、長期金利も下がってきたが、下降局面に突っ込んだ実体景気は浮上しない。いわば、ブレーキをかけたままアクセルを踏み込むようなものだ。

　日本では１９９７年４月に消費税率を３％から５％に引き上げた翌年からデフレ不況に陥り、現在に至る。

　もともと今回の日本の消費増税は「英増税に倣え」、という財務官僚にそそのかされた菅直人前政権や大手メディアが前のめりになったのがきっかけだ。英国の大失敗が明白になっても野田佳彦首相はまったく意に介さず、日本のメディアの多くももっぱら華やかな祭典の取材合戦に血道を上げるのが、何とももどかしい。（産経新聞編集委員　田村秀男）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000500-fsi-bus_all

708 ：全裸最高さん：2012/07/24(火) 01:39:09 ID:wfhJwRm2

反緊縮で大規模デモ＝消費増税などに抗議―スペイン

時事通信 7月20日(金)6時30分配信



　【パリ時事】スペインのラホイ右派政権が打ち出した付加価値税（消費税に相当）の税率引き上げなど緊縮策に抗議するデモが19日夕、国内80カ所以上で行われた。スペインでは緊縮策発表後、市民らが連日のように抗議を繰り広げてきたが、この日のデモは最大規模となった。
　抗議デモは有力2労組が呼び掛けた。AFP通信によると、首都マドリードでは数十万人が道路を埋め尽くし、緊縮策に「強盗」などと抗議の声を上げた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00000017-jij-int


車体課税見直し要請、自工会と共同歩調＝輸入組合理事長

時事通信 7月20日(金)20時0分配信



　今年5月下旬に日本自動車輸入組合の新理事長に就任したメルセデス・ベンツ日本（東京）のニコラス・スピークス社長は20日、都内での記者会見で、車体課税の抜本見直しに関し「将来の消費税率引き上げ後にはユーザー負担の軽減がなされるよう訴えていく」と強調した。消費増税後の自動車取得税と自動車重量税の廃止などについて、日本自動車工業会（自工会）と共同歩調を取り政府に要請していく意向を示した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00000059-jijc-biz

709 ：全裸最高さん：2012/07/24(火) 03:41:07 ID:6y6v/XFI

需給ギャップ広がり消費税が上がる状況は避けたい＝安住財務相

ロイター 7月20日(金)12時53分配信
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７月２０日、安住淳財務相は、消費税引き上げの際の経済状況について、需給ギャップが広がって消費税が上がる状況は何としても避けたいと語り、そうならないための環境整備に努める考えを示した。写真は５月、マニラで撮影（２０１２年　ロイター／Romeo Ranoco）

［東京　２０日　ロイター］　安住淳財務相は２０日午前の参議院社会保障と税の一体改革特別委員会で、消費税引き上げの際の経済状況について、需給ギャップが広がって消費税が上がる状況は何としても避けたいと語り、そうならないための環境整備に努める考えを示した。

塚田一郎委員（自民）の質問に答えた。

前回消費税を引き上げた９７年は需給ギャップがなかったが、需給ギャップが広がっている今、消費税を引き上げても価格転嫁できず、税収は上がらないのではないか、との質問に安住財務相は「国内需要は１─３月は堅調だった。今後ギャップは埋まる方向でいくと期待しているし、そのためにいろんなことをやらなければいけないと思う。これが逆に広がっていって消費税が上がるというような状況は何としても避けたい」と語った。

消費税を引き上げる前の経済情勢については、中国など外的要因が経済の不安定要因だとした上で、「そこから派生する問題は円高もそうだが政府として対応できることは対応する。内需も下支えする。経済を上向きにするためにあらゆることを通じて環境整備に努めたい」と語った。

また経済が悪化したら増税をやめるかとの質問には「法律に書いてある通り、経済状況の好転について種々の経済指標を確認する。経済状況を勘案して施行の停止を含め所要の措置をとる、このことに忠実に判断することが大事だ」と説明した。

大震災のような大きなリスクでなく、経済全般に下振れリスクが出てきても停止を判断する可能性はあるかとの重ねての質問に、岡田克也副総理は「その時の政権の命運をかけた判断だ。やるべき時にやらない、やるべきでない時にやる、など判断を誤ればどちらの誤りもある。時の政権が、首相が、条文に則して自らの責任で判断するということだ」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00000069-reut-bus_all

710 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/07/24(火) 16:36:16 ID:RNlOmp3Y

楽天の「コボタッチ」、不具合や不満相次ぐ　新発売の電子書籍端末
2012.7.24 15:21
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120724/biz12072415210011-n1.htm

楽天が１９日に発売した電子書籍端末「ｋｏｂｏ　Ｔｏｕｃｈ（コボタッチ）」で、初期設定の不具合や使い勝手の悪さなどの
混乱が生じている。
コボタッチは購入後、パソコンと接続してパソコンに専用のソフトウエアをインストールしなければ本を読むことはできない。
しかし、肝心のこの作業中に、途中でインストール動作が止まるなどの苦情が、楽天のサポートセンターや、現在閲覧
できなくなっているコボタッチの批評をする楽天市場内のコーナーに殺到した。
パソコンのユーザー名が日本語表記されていることなどがインストールできない原因だったため、同社はソフトウエアの
バージョンアップなどで対応した。さらに、ダウンロードしたはずの「本（電子書籍）」が画面上に正常に表示されない
不具合も発生した。
不具合ではないが、コボタッチに同梱されている説明書が「わかりにくい」という指摘や「本をダウンロードするための専用
サイトが、日本語の本と英語の本が一緒に表示されて使いにくい」などの不満も相次いだ。
同社の三木谷浩史会長兼社長は「パソコンの扱いに慣れていない人にはより丁寧にする必要がある」と、初期設定の
困難さを認めた上でサポート体制の充実を約束。同社では２０日午後１１時から２４時間電話対応を行っているが、「年内
には、パソコンなしで初期設定ができるように端末のソフトウエアをバージョンアップしたい」と話している。

711 ：全裸最高さん：2012/07/24(火) 19:53:50 ID:0sTMHt0M

消費増税「現時点では厳しい」＝野田首相が答弁、すぐ修正

時事通信 7月24日(火)13時0分配信



　24日午前の参院予算委員会で、野田佳彦首相が現在と同様の経済状況でも消費税率引き上げは可能かどうかを問われ、いったんは「現時点では厳しい」と答弁したものの、直後に「判断するのは難しい」と修正する場面があった。
　首相はたちあがれ日本の片山虎之助氏の質問に、「デフレからもまだ脱却できていない。現時点のこの瞬間というのは基本的には厳しいのではないか」と答弁。しかし、片山氏が「今の状況では消費増税は難しいということか」とただすと、首相は「言葉足らずだった。現時点で判断するのは難しいという意味だ」と答え直した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120724-00000077-jij-pol


特例公債、今国会成立に決意＝収支報告「誤記載」と陳謝―野田首相

時事通信 7月24日(火)10時29分配信



　野田佳彦首相は24日午前の参院予算委員会で、赤字国債発行に必要な特例公債法案について「成立しないまま秋を迎えると大変厳しい予算執行の抑制などせざるを得ず、国民生活や経済活動にも影響する。マーケットも見ており、神経を使っていかなくてはいけない」と述べ、今国会での成立に決意を示した。民主党の川上義博氏への答弁。
　川上氏は「特例公債法案が成立しない限り、衆院解散はあり得ない」と指摘したが、首相は「解散うんぬんは軽々に言及しないようにしたい」と述べるにとどめた。
　首相は、自身の資金管理団体が献金を受けた公務員の肩書を「会社役員」と収支報告書に記載していた問題について「事務的なミスだった。ご迷惑をお掛けしたことをおわびする」と陳謝した。自民党の牧野京夫氏の質問に答えた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120724-00000044-jij-pol

712 ：全裸最高さん：2012/07/24(火) 20:07:15 ID:S4PW2XhU

オスプレイ延期求めず＝人事案報道「誠に遺憾」―野田首相

時事通信 7月24日(火)15時12分配信



　野田佳彦首相は24日午後の参院予算委員会で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への配備計画について「米軍の重要な装備変更に該当せず、（日米安全保障条約に基づく）事前協議の対象ではないというのが共通理解になっている」と述べ、配備計画の延期を求めない考えを強調した。社民党の山内徳信氏への答弁。
　山内氏は、首相が16日の民放番組で「配備自体は米政府の基本方針で、どうしろ、こうしろという話ではない」と発言したことに関し「対米従属的で屈辱的だ」と批判し、撤回を要求した。
　しかし、首相は事前協議の対象ではないことを説明しなかったのは「舌足らずだった」と釈明。「米国に事故調査をしっかりやってもらい、わが国も主体的に安全性を確認する。それがなければ日本での飛行運用はしないことは、日米間で合意している」と理解を求めた。
　一方、首相は、原子力規制委員会の国会同意人事案が事前に報道され、政府が国会への提示を見送ったことについて「大事な人選が、情報管理が十分できずに事前に報道されたことは誠に遺憾だ」と述べた。自民党の山崎力氏の質問に答えた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120724-00000084-jij-pol


「経済再生も行革もやる」＝野田首相、母校で小沢氏けん制

時事通信 7月22日(日)16時55分配信



　野田佳彦首相は22日午後、都内の早稲田大学で講演した。早大出身の首相は「よく行政改革や経済再生が消費増税より先だと言われるが、何かを先にしなければいけないということが、問題解決を先送りしてきた最大の要因だ」と反論。その上で、「経済再生も政治改革も行政改革もやる。決める政治を果敢にやり遂げていく決意だ」と学生らを前に訴えた。
　首相の発言は、「増税の前にやるべきことがある」などと主張している新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表らをけん制したものだ。
　首相は、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革について「先送りできないテーマだ」と強調。「失敗の最大の要因は自分が諦めるときだ。自分が諦めない限り失敗はない。成功の要諦は成功するまで続けることにある。粘り強い心を持ちながら一つ一つヤマを乗り越えていきたい」と述べた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120722-00000045-jij-pol

713 ：全裸最高さん：2012/07/24(火) 20:39:19 ID:7WLr0JK2

消費税10％超への引き上げ、次の4年間は頭にない＝民主政調会長

ロイター 7月12日(木)22時18分配信



［東京　１２日　ロイター］　民主党の前原誠司政調会長は１２日の記者会見で、消費税率を１０％に引き上げた後のさらなる引き上げについて「次の４年間で上げることを約束することは頭にない」と述べ、次期衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む考えはないとの認識を示した。

そのうえで、「それ以上に景気対策、経済成長、デフレ脱却、円高対策、行革をやりつづけなければならない」と述べ、これらを次期衆院選のマニフェストの政策課題とする考えをにじませた。

最低保障年金制度や年金一元化などは、一体改革関連法案の大綱でも今後の検討課題になっているとして、マニフェストに「盛り込むことになる」としたが、参議院で審議中の一体改革関連法案が成立し、２０１５年度までに２段階で消費税率を１０％に引き上げることが法律で担保されれば「（１０％までの段階的引き上げを）あらためて次のマニフェストに書くことは考えていない」と述べた。

野田佳彦首相は１２日の衆院予算委員会で、消費増税を含む一体改革の推進をマニフェストに明記する考えを示し、「マニフェストに書いたことを順守するかどうかは公認の基準になる」と述べた。消費増税に反対する議員は公認しない考えを示した発言が波紋を呼んでいたが、前原政調会長は、法案が成立し法律で担保されたことを改めて次期マニフェストに明記する考えはないとして軌道修正した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120712-00000127-reut-bus_all


安全確保、具体策は後回し＝オスプレイ、26日に日米合同委

時事通信 7月24日(火)20時16分配信



　政府は24日、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備後の国内運用に関し、26日に日米合同委員会を開くと発表した。同機の安全性確保に積極的に取り組む姿勢を示すのが狙いだが、具体策はこれから。協議の枠組みを優先させた形で、受け入れに反対する地元の理解を得られるかは不透明だ。
　合同委は外務省北米局長と在日米軍副司令官が共同議長を務める常設機関。日本側が米側に開催を働き掛けたもので、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）や日本各地の低空飛行訓練について、住民生活に配慮した飛行ルートや高度などを求める方針。
　しかし、米側がどの程度応じるのかなど、事前の調整は十分とはいえない。藤村修官房長官は24日の記者会見で「地元の懸念を払拭（ふっしょく）するために、今後、何ができるのかを議論していくということだ」と指摘。26日の協議は「意見交換」にとどまる見通しだ。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120724-00000130-jij-pol

714 ：全裸最高さん：2012/07/24(火) 20:48:44 ID:p5OFbZqU

「オスプレイで野田政権追い込まれる」　国民新・下地幹事長が批判

産経新聞 7月24日(火)12時24分配信



　国民新党の下地幹郎幹事長（衆院沖縄１区）は２４日の記者会見で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを１０月初旬に沖縄で運用する日米両政府の方針について、「オスプレイを強引に沖縄に搬入すれば、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進している人も一挙に辺野古移設反対に変わる。野田政権が追い込まれることは間違いない」と批判した。

　下地氏はオスプレイの安全性を協議する２６日の日米合同委員会に関しても、「日本への搬入が終わってから日米合同委員会をやるのはばかの骨頂。やる必要はない」と強く反発した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120724-00000543-san-pol


オスプレイ「連立に影響」＝国民新幹事長

時事通信 7月24日(火)11時45分配信



　国民新党の下地幹郎幹事長は24日午前の記者会見で、同党が米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの岩国基地陸揚げ延期を政府に求めたにもかかわらず聞き入れられなかったことについて「連立の関係に及ぼすものはゼロではない。良い影響ではない」と述べ、政府の対応を批判した。「沖縄や全国でいろいろな動きが出てきて追い込まれ、野田政権は厳しくなる」とも語った。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120724-00000066-jij-pol

715 ：全裸最高さん：2012/07/24(火) 21:07:07 ID:zrSyMZU6

虚偽記載「事務的なミス」　野田首相が陳謝

産経新聞 7月24日(火)13時26分配信



　野田佳彦首相は２４日の参院予算委員会で、自身の資金管理団体「未来クラブ」の政治資金収支報告書に、個人献金した２人の公務員の肩書が「会社役員」と記載されていたことについて「事務的なミスだった。ご迷惑をおかけしたことはおわび申し上げたい」と陳謝した。自民党の牧野京夫氏への答弁。

　首相は「『地方公務員』と記載すべきところを『会社役員』と記載していた。間違いが事実だったので、１７日に千葉県選挙管理委員会に報告書の訂正を届け出た」と説明。ただ、虚偽記載の背景については「最初に錯誤で間違い、翌年以降もそのまま気が付かずにいたのかもしれないが、原因は分からなかった」と述べるにとどめた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120724-00000556-san-pol


離党思いとどまれ　鳩山氏を「旧友」が慰留　

産経新聞 7月24日(火)11時39分配信



　民主党の鳩山由紀夫元首相は２４日朝、都内のホテルで海江田万里元経済産業相、大畠章宏元国土交通相、中山義活元首相補佐官と会食した。大畠氏らは「ともに党綱領をつくろう。これからも同じ船に乗っていこう」と語り、野田佳彦政権への批判を強める鳩山氏に離党を思いとどまるよう促した。鳩山氏は聞き役に回っていたという。

　大畠、中山両氏は鳩山氏の側近議員だったが、昨年６月の菅直人政権に対する内閣不信任決議案の対応をめぐり鳩山氏と対立し、現在は鹿野道彦前農林水産相のグループに属している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120724-00000530-san-pol

716 ：全裸最高さん：2012/07/24(火) 23:26:40 ID:8JolvLeY

規制委人事案を批判＝「原発推進の宣戦布告」大学教授ら

時事通信 7月24日(火)22時15分配信



　新設される原子力規制委員会の初代委員長に、元原子力委員会委員長代理の田中俊一氏を起用するなどとした政府の人事案について、国会議員や大学教授、NGO関係者らが24日、東京都内で記者会見し、「原発推進の宣戦布告だ」などと批判した。
　慶応大の金子勝教授は、田中氏の起用が一部で「脱原子力ムラ人事」と報道されたことに対し、「驚いている」と話した。委員候補に脱原発派がほとんどいないと指摘し、「理性が働かなくなっている」と政府を批判した。
　会見には、福島県双葉町の井戸川克隆町長も参加。「細野豪志原発事故担当相は、事故が収束したと発言した。そんな大臣が人選をするなんてとんでもない」と怒りをあらわにした。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120724-00000153-jij-soci


低年金生活者に給付金＝月最大5000円―厚労省

時事通信 7月24日(火)21時49分配信



　厚生労働省は24日、低所得の年金受給者に年金とは別に給付金を支給する年金生活者支援給付金法案をまとめた。保険料の納付期間に応じて、最大で月5000円を支給する。また、給付金が加わることで、低所得者の方が保険料を多く納めた人よりも受給額が多くなる逆転現象を防ぐため、所得が年77万円を超える約100万人も給付金の対象とする。近く法案を国会に提出する予定。
　給付金は、社会保障と税の一体改革をめぐる民主、自民、公明3党の修正合意で導入が決まった。家族全員が住民税非課税で、年金を含む所得が基礎年金の満額（年77万円）以下の場合に支給する。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120724-00000150-jij-pol

717 ：全裸最高さん：2012/07/24(火) 23:28:45 ID:m2psMusA

規制委人事案を批判＝「原発推進の宣戦布告」大学教授ら

時事通信 7月24日(火)22時15分配信



　新設される原子力規制委員会の初代委員長に、元原子力委員会委員長代理の田中俊一氏を起用するなどとした政府の人事案について、国会議員や大学教授、NGO関係者らが24日、東京都内で記者会見し、「原発推進の宣戦布告だ」などと批判した。
　慶応大の金子勝教授は、田中氏の起用が一部で「脱原子力ムラ人事」と報道されたことに対し、「驚いている」と話した。委員候補に脱原発派がほとんどいないと指摘し、「理性が働かなくなっている」と政府を批判した。
　会見には、福島県双葉町の井戸川克隆町長も参加。「細野豪志原発事故担当相は、事故が収束したと発言した。そんな大臣が人選をするなんてとんでもない」と怒りをあらわにした。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120724-00000153-jij-soci


低年金生活者に給付金＝月最大5000円―厚労省

時事通信 7月24日(火)21時49分配信



　厚生労働省は24日、低所得の年金受給者に年金とは別に給付金を支給する年金生活者支援給付金法案をまとめた。保険料の納付期間に応じて、最大で月5000円を支給する。また、給付金が加わることで、低所得者の方が保険料を多く納めた人よりも受給額が多くなる逆転現象を防ぐため、所得が年77万円を超える約100万人も給付金の対象とする。近く法案を国会に提出する予定。
　給付金は、社会保障と税の一体改革をめぐる民主、自民、公明3党の修正合意で導入が決まった。家族全員が住民税非課税で、年金を含む所得が基礎年金の満額（年77万円）以下の場合に支給する。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120724-00000150-jij-pol

718 ：全裸最高さん：2012/07/24(火) 23:30:16 ID:m2psMusA

＜岡田副総理＞軽減税率導入で再増税が必要に

毎日新聞 7月24日(火)21時35分配信



　岡田克也副総理は２４日の記者会見で、消費増税の実施に伴う低所得者対策として軽減税率を導入した場合、「軽減税率は所得の多い人にも適用され、税収が減る。税率を将来的により上げなければならなくなる」と述べ、２０１５年１０月に消費税率を１０％にした後の再引き上げが必要になるとの認識を示した。

　軽減税率の適用品目の範囲も「どこまで拡大するのかという議論が当然出てくる」と指摘し、慎重な検討が必要との見方を示した。一方、給付付き税額控除について「少ない予算で手当てできる。しかし（対象者が）本当に所得が少ないかを、どこまで正確に把握できるかという問題は残る」と述べ、軽減税率と比べて「一長一短がある」と認めた。

　消費増税法案は１４年４月に税率を８％に引き上げる段階で「簡素な給付措置」の実施を明記。その後の低所得者対策は給付付き税額控除か軽減税率を検討するとしている。【岡崎大輔】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120724-00000114-mai-pol

719 ：全裸最高さん：2012/07/24(火) 23:37:17 ID:BxfqLJkc

最終報告「風化が怖い」＝「検証不十分」継続求める―原発推進から転換・浪江町長

時事通信 7月23日(月)14時4分配信



　政府、国会、民間、東京電力。それぞれの立場から東電福島第1原発事故を検証した事故調の報告書が出そろった。住民が避難を余儀なくされた福島県浪江町の馬場有町長は、各事故調の報告書について「十分な検証ができたとは言えない」と指摘。「事故の風化が一番おっかない」と述べ、政府や国会が調査を続けるよう訴えた。
　町長自身はこれまで、原発推進派だった。「事故によって百八十度考えが変わった。こんな悲惨なことは、二度と起こしてはならない」と強調、再生可能エネルギーへの転換を求めている。
　政府事故調の最終報告が、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）の結果を公表すべきだったと指摘したことを評価。「公開しなかったことは問題」と、所管する文部科学省などを批判した。
　原発事故を「人災」と言い切った国会事故調の最終報告については、「まさに人災。鋭い切り口で、よく調査している」と称賛。地震の揺れで原子炉の重要な機器が損傷した可能性に触れた点も高く評価した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000054-jij-soci


＜政府事故調＞原発誘致「後悔だけ」、福島の怒りと嘆き

毎日新聞 7月23日(月)22時34分配信



　「国も東電も住民にわびてほしい」−−。東京電力福島第１原発事故を巡り、政府や東電などの対応の不備を一つ一つ指弾した政府の事故調査・検証委員会の最終報告書。事故当時、大混乱に陥った地元住民や首長からは改めて怒りと嘆きの声が上がった。

◇失われた信頼

　「指摘された安全対策や非常時の対応の問題は、住民が事故前から何十年間も心配し課題になっていた。しかし東電は事故は起きないものとして取り合わなかった」。南相馬市でクリーニング会社を営む高橋美加子さん（６４）は憤る。高橋さんは福島県中小企業家同友会相双地区会長を務め、事故後は市復興計画の策定に加わった。「国も東電も信頼関係を取り戻す手立てが必要だ」と話した。

　富岡町の兼業農家で、現在は郡山市内の仮設住宅で暮らす安藤桂市さん（７１）は「国も東電も連携ができなかったことを住民にわびてほしい」と静かに訴える。「私は半分、町へ帰るのをあきらめている。今は原発を地元に造らせてしまったのを後悔するだけ」

　避難区域の再編で今月、政府案の受け入れを表明した松本幸英・楢葉町長は「我々は古里の復旧・復興に全力を挙げるのみで、政府の視点も復興支援に重きを置いてほしい」とコメントした。【高橋秀郎、井崎憲】

◇ＳＰＥＥＤＩ

　国会の事故調査委員会は今月５日、情報の公表が遅れた緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）について「初動の避難指示に活用は困難」との調査結果を示したが、政府の事故調は今回、「避難に活用する余地はあった」と指摘した。

　福島県浪江町の馬場有（たもつ）町長は「我々が従来指摘していたことで、正確な分析になった」と評価した。

　同町では放射線量の高い所へ避難した住民が半数に上ったという調査結果もあり、馬場町長は「のどから手が出るほど欲しい情報だった。公表されていれば避難の方向だけでなくバスや食料の手配などできたことはたくさんあった」と悔しがった。

【泉谷由梨子】

◇連携不足

　報告書は、福島県災害対策本部と自衛隊、警察の連携を「不十分だった」と指摘している。特に福島第１原発の２０キロ圏内にある病院の避難への対応を「不適切」と批判しており、災害時の応急救助や避難所の開設・運営などを担った県保健福祉総務課の菅沼孝雄課長は「大変厳しい指摘で重く受け止める」と語った。

　避難の混乱の中、昨年３月末までに患者４０人が亡くなった双葉病院（大熊町）の問題について菅沼課長は「避難させる人数だけでなく、個々の状況の把握も重要だという教訓を得た。関係機関との情報の伝達手段の確保など、災害時の対応の見直しを検討している」と話した。【神保圭作】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000114-mai-pol

720 ：全裸最高さん：2012/07/24(火) 23:43:38 ID:MWNXmEF2

＜一体改革＞公共事業拡大に圧力　成長分野重点施策で

毎日新聞 7月24日(火)21時0分配信



　参院で審議中の消費増税法案をめぐり、「消費増税を契機に公共事業を増やすのではないか」との批判が野党を中心に相次いでいる。民主、自民、公明３党の修正合意で、防災や成長分野などに重点を置いた経済施策を検討することが法案に追加されたためだ。政府は「財政規律は守る」と説明するが、民主党は大型公共事業を相次いで復活させ、自民、公明両党も公共事業重視の政策を掲げており、批判は収まりそうにない。

　「増税の一方で無駄な公共事業に回すなら国民に顔向けできない」（民主党の金子洋一氏）。これまでの「税と社会保障の一体改革参院特別委」の審議では、与野党議員から消費増税によって増える税収の使い道をただす声が続出した。

　１５年１０月の消費税率１０％への引き上げで増える税収は年１３．５兆円。政府は増収分をすべて社会保障に充てる方針で、１％分に相当する２．７兆円を子育てなど社会保障の充実に、残る４％分（１０．８兆円）は社会保障費の赤字の穴埋めに使うとしている。

　ところが消費増税法案は、「名目３％、実質２％の成長率を目指し、必要な措置を講じる」と明記している。さらに６月の３党合意では、自民、公明両党の要望で「成長に向けた経済施策を検討する」との文言が追加された。

　しかし、社会保障費の増大を背景に、１２年度予算は税収４２．３兆円に対し、新たに発行する国債（借金）が４４．２兆円に上る。

　野田政権は消費増税法案が衆院を通過した直後の６月２９日に整備新幹線の３区間の着工を認可するなど、公共事業への回帰が目立つ。自民党も１０年間で防災分野を中心に２００兆円規模の投資を目指す国土強靱（きょうじん）化基本法を国会に提出した。

　安住淳財務相は２０日の閣議後の記者会見で、「経済が成長し、税収が上がれば防災などの政策の優先順位を高めてやっていくということ」と反論したが、財政規律の維持が一層難しくなる恐れがある。【永井大介、工藤昭久】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120724-00000100-mai-bus_all


2号機ベント管から漏水か＝福島第1、修理へ本格調査―東電

時事通信 7月24日(火)20時59分配信



　東京電力は24日、経済産業省原子力安全・保安院が開いた福島第1原発事故に関する技術会合で、1〜3号機の原子炉格納容器下部を調査した結果を発表した。事故で最も多く放射性物質を放出した2号機について、格納容器下部とドーナツ形の圧力抑制室をつなぐベント管の隙間や、圧力抑制室下部に小規模な損傷があり、汚染水が地下に漏れ続けている可能性が高いと推定した。
　東電は修理に向け、年内に本格的な調査を実施。障害物を乗り越えられる四足歩行ロボットや、磁石で配管などに張り付いて移動するロボットの投入を検討している。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120724-00000139-jij-soci

721 ：全裸最高さん：2012/07/24(火) 23:54:10 ID:FUwvHA0o

ウメの苗からウイルス＝各地に出荷の可能性―農水省

時事通信 7月24日(火)21時0分配信



　農林水産省は24日、兵庫県伊丹市にある苗の生産地でウメ輪紋ウイルス（プラムポックスウイルス）に感染したウメの苗を発見したと発表した。同ウイルスが苗から検出されたのは初めてで、農水省は各地に出荷されて感染が拡大している可能性があると判断。販売先の調査を急ぐとともに、近くに感染が疑われる植物がないか情報提供を呼び掛けている。
　同ウイルスはアブラムシを介してウメやモモなどに感染し、感染すると葉の色の一部が薄くなり、成熟前に果実が落ちるといった被害が出る。欧米やアジアなど世界各地で検出されており、国内では2009年4月に東京都青梅市の梅林で初めて確認された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120724-00000143-jij-bus_all

722 ：全裸最高さん：2012/07/25(水) 00:00:35 ID:lG7JCWII

＜日銀審議委員＞木内、佐藤両氏を任命「民間視線」で提案

毎日新聞 7月24日(火)21時14分配信



　政府は２４日、前野村証券チーフエコノミストの木内登英（きうち・たかひで）氏（４８）とモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券チーフエコノミストを務めた佐藤健裕（たけひろ）氏（５０）を同日付で日銀の審議委員に任命した。両氏とも金融緩和に積極的とされる民間エコノミスト。同日の就任会見では、追加の金融緩和や市場との対話のあり方について「民間の目線」から提案していく考えを示した。

　日銀は１０年１０月以降、資産買い入れなどを行う「包括的な緩和政策」を進めているが、木内氏は会見で「その効果を総括すべき時期だ」と指摘。日銀が目指す物価上昇率１％についても「不確実性が大きい」とし、「必要なら追加の緩和策は検討すべきだ」と述べた。

　佐藤氏も「（物価上昇率が）１％に向けて加速していくイメージは持ちにくい」と指摘。追加緩和については「資産買い入れの多様化、資金供給を目的とする外国国債の購入も一案だ」と主張した。

　会見で２人が強調したのが「市場とのコミュニケーション」。佐藤氏は「（デフレ脱却に）本気かどうか。市場は日銀のスタンスの一貫性に若干の疑問を持っている」と指摘した。

　審議委員は日銀の金融政策を決める９人の政策委員の一人。今年３月の金融政策決定会合では宮尾龍蔵委員が追加緩和を提案したが、最近は賛否が分かれることが少なく、政府内からも「全員一致より意見が割れる中で決まったほうがいい」（財務省幹部）との声が出ていた。【三沢耕平】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120724-00000107-mai-bus_all


必要なら追加緩和検討＝「外債購入も一案」―日銀審議委員2氏

時事通信 7月24日(火)21時0分配信



　日銀審議委員に24日就任した木内登英、佐藤健裕両氏は同日、日銀で記者会見した。当面の金融政策運営について、木内氏は「必要なら追加金融緩和を検討すべきだ」と述べ、日銀が事実上のインフレ目標と位置付ける消費者物価指数の1％上昇を達成するため、状況に応じて追加緩和を考えるべきだと指摘した。ただ、具体的な手法などは「今後考えを深めたい」と語るにとどめた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120724-00000144-jij-bus_all

723 ：全裸最高さん：2012/07/25(水) 00:06:57 ID:rNcNFs5U

保安院、線量計の管理徹底指示＝東電はアンケート調査へ―鉛カバー問題・福島原発

時事通信 7月24日(火)20時46分配信



　東京電力福島第1原発事故の復旧作業で、下請け会社「ビルドアップ」（福島県）が被ばく量を低く見せるため作業員の線量計に鉛カバーを付けていた問題で、経済産業省原子力安全・保安院は24日、東電に対し、線量計などの管理徹底や、データの不正を防ぐ対策を取るよう指示した。
　保安院はまた、鉛カバーの装着が線量計の数値に与えた影響を調べるよう東電に指示。24日から始まった事故後2回目の保安検査でも、線量管理の実態を確認する。
　東電が元請け会社「東京エネシス」（東京都港区）に行った聞き取り調査では、ビルド社の作業員らは昨年12月、配管凍結防止用の保温材を巻く作業に従事した。累積被ばく線量は最高で18．9ミリシーベルト、平均で9．5ミリシーベルト。周辺の線量は毎時0．3〜1．2ミリシーベルトだった。
　東電は同様の不正がなかったかどうか、他の元請け会社も含め、現場の責任者級の作業員数百人を対象にアンケート調査を実施する方針。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120724-00000137-jij-soci

724 ：全裸最高さん：2012/07/25(水) 00:11:29 ID:rNcNFs5U

＜美浜原発＞２号機運転４０年　財政依存、延長にすがる地元

毎日新聞 7月24日(火)22時38分配信



　福井県美浜町の関西電力美浜原発２号機は２５日、営業運転開始から４０年を迎える。政府が定めた「４０年廃炉ルール」が厳密に適用されれば、１、２号機に加え３号機も４年後に運転４０年に達し、同町では、全国の立地自治体で初めて全原発が“寿命”を迎える。しかし、経済産業省は今月１９日、現行制度に従って２号機の運転延長を認め、今国会で成立した「原子力規制委員会」設置法でも“抜け道”が設けられた。財政や経済を原発に頼る地元では、運転延長の可能性にすがる傾向が強まっている。

　今月１２日、同町の山口治太郎町長らが４０年ルールの慎重適用を求める要請書を経産省に提出した。同町では、電源３法交付金や原発の固定資産税など原子力関連の歳入が今年度一般会計当初予算の４４％。原発関連の雇用も多く、飲食店や民宿も原発関連の客が頼みだ。しかし、政府が１月、「原発の運転期間は原則４０年」と決定し、町から原発が消える危機感が強い。

　美浜原発１号機（３４万キロワット）は１９７０年に運転を始め、７２年に２号機（５０万キロワット）、７６年に３号機（８２．６万キロワット）が続いた。２号機で９１年、蒸気発生器の細管破断事故があり、国内で初めて緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が作動するなど大きなトラブルも多く経験している。

　関電の原発１１基のうち８基に関し、再稼働に必要な安全評価（ストレステスト）１次評価結果が経産省原子力安全・保安院に既に提出されたが、美浜１、２号機については後回しだ。両機を合わせても、後発の大飯３号機（１１８万キロワット）の７割の発電量にとどまることも背景にある。

　一昨年８月、町議会は、廃炉後に町内に後継機を建設することを条件に、１号機の４０年超運転を了承。老朽化に不安の声も出たが、後継機建設で多額の交付金や雇用などが見込めるからだ。しかし、福島第１原発事故で状況は一変。原子力政策の見直しが進んで後継機建設は宙に浮いた。

　そうした中、先月成立の原子力規制委員会設置法に、同委発足後に４０年廃炉ルールを見直す規定が盛り込まれた。また、同委の審査に通れば運転延長が可能なため、これらの可能性に町は期待を込める。【柳楽未来】

　◇配管の安全性に懸念

　原発の老朽化で問題になるのは、原発全体を縦横に走る無数の配管の安全性だ。高温・高圧の水や水蒸気が絶えず循環しているため、配管の内部は徐々にすり減っていく。美浜３号機では０４年、２８年間点検していなかった配管が破断、蒸気が噴き出し、５人が死亡する事故が起きた。また、核燃料を囲う原子炉圧力容器も、燃料が出す中性子を受けてもろくなる。

　金属材料に詳しい井野博満・東京大名誉教授によると、九州電力玄海原発１号機（７５年運転開始）や美浜１、２号機は圧力容器のもろさを示す指標が悪化しており、「６０〜７０年代は原発の寿命を３０〜４０年と想定していた。２０年も延長するのは無理がある」と指摘する。【江口一】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120724-00000125-mai-bus_all

725 ：全裸最高さん：2012/07/25(水) 00:21:09 ID:3kWJk/1w

コマツ会長「デフレ脱却が課題」　財政再建失敗すれば韓国のようになる

SankeiBiz 7月24日(火)9時21分配信
拡大写真
コマツの坂根正弘会長（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　今、政治に求められるのは、国際金融市場に「日本売り」を起こさせないよう、財政再建にまじめに取り組む姿勢を示すことだ。失敗すれば、１９９７年の韓国のように多くの人が仕事を失い、貨幣価値も下がる苦しみを生む。そういう意味で、今回、社会保障・税一体改革の方向性を示したのはよかった。

　日本のリーダーは、政治決断でできる消費税増税や、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を早く片付けなければいけない。そして、増税までの残り約１年８カ月、官民挙げて取り組まないと結果の出ない「成長とコスト削減」に、全力でチャレンジするよう国を引っ張る必要がある。

　増税で気をつけないといけないのは、デフレが日本にとって一番の解決すべき基本課題ということだ。デフレの発生は、バブルの後遺症と東京一極集中による地方の衰退で、投資機会が無くなったことが大きいが、それだけではない。日本ほど、どの業界にもプレーヤーが多い国はない。激しい競争の中で、雇用維持のために赤字でも仕事をとるから値段が下がる。こうした状況では、誰かが増税分を「吸収しろ」と言い出すだろう。

　だから今回は、消費税増税分は問答無用で必ず転嫁し、弱い者いじめを言わせないよう公正取引委員会がルールをつくって監視しないと、デフレ脱却にも結びつかない。（坂根正弘・コマツ会長）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120724-00000500-fsi-bus_all

726 ：全裸最高さん：2012/07/25(水) 00:28:23 ID:PIeNIC1w

「財政の崖」めぐる不透明感、著しいリスク＝米財務長官

ロイター 7月18日(水)23時18分配信



［ニューヨーク　１８日　ロイター］　ガイトナー米財務長官は、減税失効と歳出の自動削減開始が重なる「財政の崖」をめぐる不透明感が著しいリスクとなっているとの認識を示した。ＣＮＢＣとのインタビューで述べた。

また財政問題の解決には、一連の改革が必要とした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000113-reut-bus_all


米経済への打撃回避のため、議会は行動すべき＝財務長官

ロイター 7月24日(火)14時22分配信



［ワシントン　２３日　ロイター］　ガイトナー米財務長官は２３日、増税と自動的な歳出削減は低迷する米経済に「多大な打撃」を与えるとの認識を示した。

米国では、議会が新たな赤字削減策で合意しなければ、年末にブッシュ減税が失効するほか、１月から１０００億ドルの連邦歳出の強制削減が発動される。

財務長官はＰＢＳテレビの番組で「こうした状況になれば、少なくともリセッションに陥ると考える人は多いだろう。増税と歳出削減の規模は米経済にとって非常に大きい」と指摘した。

米議会予算局（ＣＢＯ）は、議会が行動せず増税と歳出削減が実施された場合、２０１３年上半期の米成長率は年率でマイナス１．３％になると予想している。

ホワイトハウスは、年収２５万ドル未満の世帯を対象に、減税を１年間延長するよう議会に求めた。法案が可決された場合、これ以上年収の世帯は増税となる。共和党は、全世帯の減税延長を求めている。

ガイトナー長官は、米国がトリプルＡの格付けを失う原因となった去年の議会の混迷を繰り返すことはできないと発言。「消費者信頼感、企業の信頼感、米国に対する世界の信頼感にとって大きな打撃となる」と警告した。

また、米経済にとっては国内の財政問題と欧州の経済危機が依然最大の脅威だと指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120724-00000093-reut-bus_all

727 ：全裸最高さん：2012/07/25(水) 00:31:33 ID:PIeNIC1w

東電値上げ、25日にも認可＝家庭料金、9月から月360円―政府

時事通信 7月25日(水)0時12分配信



　政府が25日にも、東京電力による家庭用電気料金の値上げを認可する見通しとなった。人件費や福利厚生費、燃料費などの削減により、値上げ幅は申請時点の10．28％から8．47％前後に圧縮。9月1日から実施され、標準的な世帯の電気料金は月360円程度増える。
　東電は25日、政府が指示した人件費削減などを踏まえ、値上げ幅を当初より抑えて再申請する。経済産業省から認可書の交付を受けた上で、広瀬直己社長が記者会見して内容を説明する予定だ。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000002-jij-pol

728 ：全裸最高さん：2012/07/25(水) 00:33:50 ID:EMQgdGBs

東電値上げ、25日にも認可＝家庭料金、9月から月360円―政府

時事通信 7月25日(水)0時12分配信



　政府が25日にも、東京電力による家庭用電気料金の値上げを認可する見通しとなった。人件費や福利厚生費、燃料費などの削減により、値上げ幅は申請時点の10．28％から8．47％前後に圧縮。9月1日から実施され、標準的な世帯の電気料金は月360円程度増える。
　東電は25日、政府が指示した人件費削減などを踏まえ、値上げ幅を当初より抑えて再申請する。経済産業省から認可書の交付を受けた上で、広瀬直己社長が記者会見して内容を説明する予定だ。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000002-jij-pol

729 ：全裸最高さん：2012/07/25(水) 00:46:44 ID:lTsDdcKo

米産牛の輸入緩和検討＝BSE対策の見直しで―食品安全委調査会

時事通信 7月24日(火)12時43分配信



　内閣府食品安全委員会のプリオン専門調査会（座長・酒井健夫日大教授）は24日、BSE（牛海綿状脳症）対策を見直す答申案の検討を始めた。米国産牛肉で輸入を認める対象を、現行の月齢20カ月以下から30カ月以下に緩和することの可否が焦点。早ければ8月にも結論を出し、厚生労働省に答申する。
　酒井座長は同日の会合終了時に「精査すべき内容は残っている」と述べ、この日の意見集約は見送った。その上で、次回会合には、議論のたたき台として答申案を提示する方針を明らかにした。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120724-00000073-jij-pol

730 ：全裸最高さん：2012/07/25(水) 01:01:46 ID:2Hx6ogqo

消費増税でGDP大幅減＝2度目引き上げ困難の見方も―民間試算

時事通信 7月18日(水)21時4分配信
　消費増税法案が成立し、税率が2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げられた場合に国内総生産（GDP）に与える影響について、民間シンクタンク4社が試算した数字が18日、出そろった。13年度は駆け込み需要で消費が好調となるが、14年度のGDPはその反動や増税に伴う可処分所得の実質的な減少で、増税がない場合に比べて大幅に落ち込む見通し。このため、税率が10％となる2度目の引き上げは困難となる可能性も指摘される。
　民間4社の試算によると、増税がない場合と比較したところ、実質GDP成長率は14年度はマイナス0．8〜2．1％と全社がマイナスを予想。15年度は2社がプラスを見込んでいる。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000164-jij-bus_all


７月月例経済報告　欧州危機再燃に警戒感　景気判断、３カ月連続据え置き

SankeiBiz 7月24日(火)8時15分配信
　古川元久経済財政担当相は２３日、７月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断は「復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある」と、３カ月連続で据え置いた。先行きについては、欧州債務危機の再燃を受け、「世界景気に減速感が広がっている」と指摘。中国の成長鈍化など世界景気の減速が、日本の輸出や生産など実体経済に悪影響を与える恐れがあると警戒した。

　古川経財相は報告提出後の会見で「中国や米国の減速感に加え、夏のボーナスの動向も含めて景気には十分に注意したい」と強調。為替市場で円高ユーロ安が進んでいることについては「不透明感が払拭される措置が着実にとられることが非常に重要だ」と述べた。

　世界経済の概況判断については「弱い回復」との見方を維持した。地域別では、中国の４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が３年ぶりに８％を割り込んだことを受け、中国が輸出や生産の伸び悩みなどで「景気拡大のテンポがやや鈍化している」とし、３カ月連続で判断を下方修正した。

　欧州はスペインの金融不安が広がっている現状を受け、一部で財政の先行きに対する「根強い不安」があるとの表現に変更した。

　日本経済の個別項目では、エコカー補助金などで好調な自動車販売や旅行の増加をふまえ、個人消費は「緩やかに増加している」との判断を維持した。設備投資は「緩やかに持ち直している」、輸出は「持ち直しの動きがみられる」にそれぞれ据え置いた。

　業況判断は「大企業を中心に小幅改善となっている」、企業物価は「緩やかに下落している」とした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000014-fsi-bus_all

731 ：全裸最高さん：2012/07/25(水) 01:03:28 ID:RYmb/nQ6

イギリスで“大失敗”も首相意は…　消費増税の結末はすでに示されている？

SankeiBiz 7月23日(月)11時57分配信
　ロンドン五輪まであと１週間足らず。通常、五輪開催国は個人消費ブームなどに沸くのだが、英国経済は暗い。英実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は昨年第４四半期、今年第１四半期と２連続で前期比マイナスに落ち込んだ。ユーロ危機の余波による、とみるのが一般的のようだが、ユーロ圏のフランスより景気は悪化し、マイナスの度合いはスペイン並みである。どうやら主因は、２０１１年１月から実施した付加価値税（消費税に相当）増税に行き着く。

　キャメロン保守党・自由民主党連立政権による緊縮財政は付加価値税率１７．５％の２０％へのアップのほか、株式などの売却利益税の増税、子ども手当など社会福祉関連の予算削減にも踏み切った。

　付加価値税収は増税前の１０年には前年比３０％前後の増収となっていたが、増税後の１１年４月以来、マイナスに落ち込んだままだ。増税前の「駆け込み消費」が発生し、増税後はその分が剥げ落ち、消費が減ったとみなす向きもあるが、肝心なポイントを外している。増税を機に、消費者の心理はリーマン・ショック直後並みに冷え込んでいる点だ。

　英国の「消費者信頼度指数」（２００４年５月＝１００）は付加価値税率引き上げ後の１１年２月には前年比５２％減と落ち込んだあともマイナスが続き、今年初めにいったん下げ止まった。そのあと、再び下がり始め、この５月、４０．９まで下がった。前年同期の水準に比べ２８％のマイナスである。

　税の減収は付加価値税にとどまらない。所得税や法人税収は１１年４月あたりから伸び率が鈍化し始め、今年３月からとうとう前年比マイナスに落ち込んでしまった。付加価値増税に心持ち程度に合わせた所得税と法人税の実質減税の影響がないわけではないが、個人消費の落ち込みに伴う景気後退がより強く反映したとみるべきだろう。

　中央銀行であるイングランド銀行は昨年秋から、ポンド札を大増刷して国債を買い上げる量的緩和（ＱＥ）政策を再開し、今年５月の資金供給残高（マネタリーベース）はリーマン前の３．７倍と、米ＱＥをしのぐ水準に達した。ポンド相場はユーロやドルに対して上がらずに済み、長期金利も下がってきたが、下降局面に突っ込んだ実体景気は浮上しない。いわば、ブレーキをかけたままアクセルを踏み込むようなものだ。

　日本では１９９７年４月に消費税率を３％から５％に引き上げた翌年からデフレ不況に陥り、現在に至る。

　もともと今回の日本の消費増税は「英増税に倣え」、という財務官僚にそそのかされた菅直人前政権や大手メディアが前のめりになったのがきっかけだ。英国の大失敗が明白になっても野田佳彦首相はまったく意に介さず、日本のメディアの多くももっぱら華やかな祭典の取材合戦に血道を上げるのが、何とももどかしい。（産経新聞編集委員　田村秀男）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000500-fsi-bus_all

732 ：全裸最高さん：2012/07/25(水) 02:14:11 ID:LBS75n/A

保安院検査官、原発から１週間離れていた
. 福島原発

　東京電力福島第一原子力発電所の事故に絡み、経済産業省原子力安全・保安院の検査官が事故発生後に約１週間、同原発を離れていたことが分かった。

　西山英彦審議官は２２日の記者会見で、一時撤退した理由について「安全性に問題があり、人間が暮らすには不便が多かった」と述べた。

　検査官は各地の原発に赴いて、原発の運営を監督している。保安院によると、今回の事故では検査官７人が同原発で業務に当たっていたが、１５日に現地本部が福島県庁に移った際、ともに県庁へ移動。２２日に、検査官２人が同原発内の施設に戻った。

　西山審議官は、「食料をどう運ぶかという問題もある。組織的な後方支援体制が取れなかった」と説明。「最前線で実態を見ずに東電側にアドバイスできるのか」と問われると、「そこは選択の問題。色んな困難を考えて当時は出たが、再配置した」と答えた。

（2011年3月23日01時34分 読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110323-OYT1T00078.htm

733 ：全裸最高さん：2012/07/25(水) 02:24:54 ID:00j3BGp2

原子力安全・保安院（上）震災３日後　独断で撤退
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120424/trd12042408160003-n1.htm
2012.4.24 08:12　産経新聞


　「組織が全く消失していた」。内閣府原子力安全委員長、班目（まだらめ）春樹（６４）は、東京電力福島第１原発事故直後の経済産業省原子力安全・保安院の対応について、「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）に聴かれ、そう言い切ったという。

　保安院には順守することを定めた４つの行動規範がある。筆頭は「強い使命感」であり、こう続く。《常に国民の安全を第一に考えた任務遂行》《緊急時における安全確保のための積極果敢な行動》。残り３つは「科学的・合理的な判断」「業務執行の透明性」「中立性・公正性」だ。しかし、１１年前の保安院設置時に掲げられた崇高な理念は浸透していなかった。

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　１号機が水素爆発した昨年３月１２日。原子力災害対策本部が置かれた首相官邸は異常な雰囲気に包まれた。飛び交う断片情報に駆け回る関係閣僚や官僚。しかし、そこにいるべき重要な人物がいなかった。

　当時の保安院院長、寺坂信昭（５９）だ。原子力規制を担う組織のトップで、原災本部事務局長でもある。彼はその前日、つまり東日本大震災発生の当日午後７時すぎ、原災本部初会合終了時には官邸を去り、保安院に戻っていた。

　「事務系の人間なので、私が残るよりも技術的により分かった人間が残った方がいいと判断した」。今年２月１５日の国会事故調査委員会で、証人として呼ばれた寺坂は、そう弁明した。質問した委員の中央大法科大学院教授、野村修也（５０）は「規制行政庁のトップに原子力についての知見を持たない方がなっておられるということか」と言葉を失った。

　保安院に戻ってからも、寺坂が官邸に電話したのは「数回程度」（寺坂）。規制機関のトップとして、首相の右腕となり事故対応の中心的役割を担うべき人物は全く機能しなかった。

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　“敵前逃亡”は寺坂だけではない。福島第１原発で勤務していた保安検査官らも同様だった。当時、原発敷地内には保安検査官ら職員８人がいた。平時は施設の巡視点検などを行うのが役割だが、緊急時には現場確認や本院への情報提供を行うことになっている。

　彼らは、３号機が水素爆発し、２号機でも原子炉内部の放射性物質を含む蒸気を外部に逃す「ベント」ができないなど、状況が悪化する中、事故から３日後の昨年３月１４日午後５時には、独断で現地を離れていた。国は現場の情報を得るチャンネルを失い、情報収集は東電に頼らざるを得ない状況が生まれた。

　保安検査官らが撤退した日は、東電が政府に「全面撤退」を申し入れたとされる時期と重なる。当時の首相、菅直人（６５）は同１５日早朝に東電本店に乗り込み「撤退はありえない」と拒否したが、この時すでに政府側が現場から撤退していたのだ。

734 ：全裸最高さん：2012/07/25(水) 02:25:48 ID:00j3BGp2

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■おごりで世界標準から後れ

　原子力安全・保安院の行動規範に記された「強い使命感」。ある保安院幹部は「これですよね」と、手帳から二つ折りにされた行動規範の紙を取り出し、文面に目を落としてつぶやいた。「情けないですよね…」

　実際、福島第１原発事故での保安院の対応は、その言葉に尽きてしまう。

　保安院は平成１３年の省庁再編で発足した。１１年に茨城県東海村で起きたＪＣＯ臨界事故対応で、当時の規制当局だった科学技術庁の隠蔽（いんぺい）体質が批判され、「日本にも原子力規制専門の組織を」との声が高まったことなどが背景にある。

　「国民の厳しい負託の中、自分で考え判断できる自立した組織にしなければならないとの思いがあった」。昨年８月、寺坂信昭に代わり保安院長となった深野弘行（５５）は当時をそう振り返る。保安院設立準備担当参事官として組織誕生に携わった一人として、自責の念を込めるように語った。「事故への備えが不十分だった。日本の安全水準は高いとのおごりがあり、国際的な流れに目を向けてこなかった」

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　日本が見過ごした「国際的な流れ」の一つが、規制組織の改革だ。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務次長で、世界の原子力規制に詳しい東京工業大特任教授の谷口富裕（６８）は「世界ではチェルノブイリ事故を契機に、２０００年代ごろから規制組織の独立と一元化が進められたが、日本は安全神話が妨げとなり徹底できなかった」と話す。

　保安院は原発を推進する資源エネルギー庁とともに、経産省の下に設置されており、同一人物が「推進側」と「規制側」を人事異動で行き来することも少なくない。また、放射線モニタリングなど一部の規制業務を文部科学省が所管するなど、規制の一元化が図られていなかった。

　このことは今年２月に公表された民間事故調の報告書も「責任の所在が曖昧で、安全規制ガバナンスの『無責任状態』が生まれた」と指摘。十分に機能が果たせなかった背景として取り上げた。

　米国やフランスの規制組織は、特定の行政機関から完全に切り離され、大統領や議会が直接責任を持つ専門組織として存在している。意思決定も委員が自らの責任で行うため、政治からも独立している。

　規制組織のあり方を検討する自民党プロジェクトチーム事務局長で、衆院議員の柴山昌彦（４６）は「独立性が担保されていれば、海水注入やベントで混乱を招いた『菅リスク』と呼ばれる事態は起きない。規制組織を考える上で独立性は最も重要なポイントだ」と話す。

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　しかし、海外のモデルをそのまま当てはめても、必ずしも十分に機能するとはかぎらない。日本独自の事情があるからだ。

　谷口はその例として、官僚の人事制度や専門性軽視の風潮を挙げる。「１、２年で担当が変わる現状の制度では、専門性は身につかないし使命感も育たない」。福島の事故で露呈した保安院の無責任な対応も、こうしたことが背景にあるという。

　日本原子力学会副会長の沢田隆（６５）は「最大の課題は人材をいかに確保するかだ」と指摘する。規制を行うには専門性の高い優秀な人材が不可欠だ。しかし、国民の反発が根強く、エネルギー政策でも原子力の位置づけが定まらない現状では、人材が集まらずに、再び規制が形骸化する恐れがあるという。


　政府は１月、原子力規制庁の設置法案を国会に提出した。しかし、野党は「対策は不十分」と反発を強めており、設置予定日の４月１日を過ぎた今も、先行きは全く見えていない。（敬称略）

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　福島第１原発事故で、存在感を示せず非難された保安院は廃止され、業務は新設される原子力規制庁が引き継ぐ。なぜ有事にその役割を果たせなかったのか。保安院のあしきＤＮＡを伝えぬためにはどうすればいいのか。組織の実態を検証し、規制庁の課題を探る。

735 ：全裸最高さん：2012/07/25(水) 02:45:11 ID:aCrkS7Nc

＜浜岡原発＞５号機原子炉に海水、影響検討へ　専門家初会合

毎日新聞 7月25日(水)2時31分配信
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浜岡原発５号機・海水流入事故の略図
　中部電力浜岡原発５号機（静岡県御前崎市、２００５年運転開始）で昨年５月、「復水器」と呼ばれる装置に海水約４００トンが流入した事故について、経済産業省原子力安全・保安院は、海水が原子炉など広範囲に及んでいるとして、稼働に耐えるか判断するため、専門家による検討を２５日から始める。原子炉の主材料である金属は塩分で腐食しやすくなることが知られており、最悪の場合、廃炉を迫られる可能性もある。

　東京電力福島第１原発事故では、原子炉冷却のための淡水が不足し、１〜３号機に大量の海水を注入、東電は廃炉を決めた。

　浜岡５号機の事故は昨年５月１４日、政府の要請で運転を停止した直後に起きた。発電タービンを回した後の蒸気を冷やして水に戻す復水器内で、冷却用の海水で満たされたパイプが破断。漏れた海水が混ざった水が原子炉全体を巡った。中部電は、漏れた海水は約４００トン、うち約５トンが原子炉に達したと推計している。

　中部電は海水が及んだ全設備で影響を調査中。今年３月には、原子炉の非常用冷却水をためるタンクの内壁に腐食によるとみられる穴が複数見つかった。さらに４月に実施した抜き取り調査で、制御棒を動かす装置のねじがさびているのを確認し保安院に報告。原子炉内部を含めた調査は今年中に終え、最終報告をまとめる方針だ。

　２５日の専門家による会合では、保安院への報告内容などを基に、５号機の現状を慎重に検討する。議論は９月に発足予定の原子力規制委員会が引き継ぎ、中部電がまとめる最終報告の妥当性を判断する予定。

　中部電は「（原子炉に達した水は）塩分濃度が低く廃炉が問題となるレベルではない」と主張しており、機器の補修や交換で対応する構えだ。しかし保安院の担当者は「大量の海水が炉心に入る事故は世界的にも例がない。燃料棒が腐食している可能性もあり、慎重に影響をみる必要がある」と話す。【岡田英】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000010-mai-soci

736 ：全裸最高さん：2012/07/25(水) 03:17:08 ID:l16AzZ4M

「消費税一本に絞れ」＝藤井氏が首相に苦言

時事通信 7月23日(月)12時55分配信



　民主党の藤井裕久税制調査会長は23日午前、首相官邸で野田佳彦首相と会い、「あまり積極的にいろんなことを言うべきでない。九仞（きゅうじん）の功を一簣（いっき）に虧（か）く。（政権課題を）消費税一本に絞るべきだ」と苦言を呈した。これに対し、首相は「（国会で）聞かれればしょうがない」と答えた。
　「九仞の功を一簣に虧く」とは、最後に油断すると失敗するとの意味。藤井氏の指摘は、首相が集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直しに前向きな発言をしたことを念頭に置いたものだ。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000049-jij-pol

＜野田首相＞集団的自衛権行使、尖閣国有化…保守色打ち出す

毎日新聞 7月24日(火)0時8分配信
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野田佳彦首相＝東京都千代田区で２０１２年７月２３日、梅村直承撮影

　野田佳彦首相が集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈の見直しに意欲を見せたり、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化に言及したりと、保守色を打ち出す姿勢が目立っている。「政治生命を懸ける」と訴えてきた消費増税法案の審議に一定のめどが立ったためとみられる。ただ、民主党からは離党者が相次ぎ、早期の衆院解散を求める野党側も反発。内閣不信任案の可決ラインが下がった現状で、党内外を刺激しないよう首相に自制を求める声が出始めている。

　「消費税１本に絞るべきだ」

　民主党の藤井裕久税調会長は２３日、首相官邸を訪ね、集団的自衛権や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加に前向きな発言を繰り返す首相に、こう忠告した。しかし首相は「国会で聞かれれば、しょうがないですよね」と釈明しただけだった。

　首相は集団的自衛権の行使容認をめぐり「さまざまなレベルで議論されてしかるべきだ」（１２日の衆院予算委）と答弁。尖閣諸島の国有化については７日、記者団に「総合的に検討している」と積極的な姿勢を見せた。２２日の早稲田大での講演では「ＴＰＰのルールメーキングに主導的に参加することが大事だ」と述べ、早期の交渉参加が必要との認識を改めて示した。

　首相の持論ともいえる集団的自衛権などで前のめりな発言が増えているのは、９月の民主党代表選をにらんでのことだ。首相側近は「首相は今月中旬、代表選に向けて初めての打ち合わせを行った」という。

　小沢一郎氏らが離党したことで官邸には「代表選での再選は確実」との楽観ムードも広がる。自民、公明両党の協力で消費増税法案などが成立すれば、首相は経済再生に全力を挙げる構えで、代表選後の臨時国会で補正予算案の編成などを検討。首相周辺は「衆院解散は当分ない」と語る。

　ただ、政治情勢は混とんとしてきた。自民党幹部は「消費増税法案が成立すれば、衆院を解散すべきだ」と主張。それ以外の政策推進に意欲を見せる首相に「欲張りだ」と反発した。

　ＴＰＰや集団的自衛権をめぐっては、民主党内に容認に反対している議員は多い。首相が強引に進めれば、さらに離党者が増えかねず、今国会中に内閣不信任案が可決される可能性が現実味を帯びることになる。

　このため首相側近は「ＴＰＰや集団的自衛権は手がけたい課題だが、今はその時ではない」と指摘。首相は今国会中は消費増税法案の成立に全力を挙げ、他の政策課題は９月の党代表選後に先送りするとの見方を示した。【小山由宇】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120724-00000001-mai-pol

737 ：全裸最高さん：2012/07/25(水) 03:32:25 ID:ChI9krtI

「真珠湾攻撃」と増税批判＝みんな・江口氏−参院予算委




　「消費税で財政が立ち直るという考えは、真珠湾攻撃で太平洋戦争に勝利できると考えた戦前の軍部と同じだ」。２４日の参院予算委員会で、みんなの党の江口克彦氏は、野田佳彦首相の消費増税方針を厳しく批判した。
　江口氏は故松下幸之助氏の側近として、首相が学んだ松下政経塾の設立に関与。消費増税は松下氏の教えに背くとかねて主張している江口氏は「必ず数年後には『敗戦』を迎える。増税の前に国力をつける戦略を採るべきだ」と力説した。さらに民主党分裂に触れ、「自分の党すらまとめる力量のない首相は、指導者としてどうか。７番バッターが４番を打っても負ける」と挑発した。
　首相は「社会保障を支えるためにやろうとしていることが、なぜ敗戦、亡国への道になるのか」と反論しながらも、「ご叱責、ご指導と受け止め、頑張ってまいります」と受け流した。（2012/07/24-19:46）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012072400885

738 ：全裸最高さん：2012/07/25(水) 03:54:20 ID:bu5BSc.k

東電　社内会議映像の公開検討　菅前首相叱責場面も記録

産経新聞 7月12日(木)7時55分配信



　東京電力福島第１原発事故で、東電が録画していた同原発と東京の本店などを結ぶテレビ会議の録画映像について、東電が公開する方向で検討していることが１１日、分かった。事故当時、菅直人前首相らが東電本店に乗り込み、同社幹部らを叱責した場面などが記録されている。

　東電はこれまで「プライバシーの問題がある」として公開を拒否。だが枝野幸男経済産業相が１０日の参院予算委員会で公開するよう行政指導したことを明らかにするなど、公開を求める声が強く、避けられないとの判断に傾いたようだ。東電はぼかしを入れるなどしてプライバシーに配慮。記録映像はＤＶＤ数十枚に上るとみられ、公開方法を検討している。テレビ会議の記録をめぐっては東電株主代表訴訟の株主側が録音、録画記録の証拠保全を東京地裁に申し立てている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120712-00000117-san-soci

739 ：全裸最高さん：2012/07/25(水) 21:55:23 ID:rJCoibew

７割過労死基準以上　残業協定　大手１００社調査
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2012年7月25日 朝刊
　東証一部上場の売り上げ上位百社（二〇一一年決算期）の七割が、厚生労働省の通達で過労死との因果関係が強いとされる月八十時間（いわゆる過労死ライン）以上の残業を社員に認めていることが分かった。厚労省の指導が形骸化し、過労死しかねない働き方に歯止めがかかっていない現状が浮かんだ。　

　本紙は今年三〜六月、百社の本社所在地の労働局に各社の「時間外労働・休日労働に関する協定（三六協定）届」を情報公開するよう求めた。さらに各社の労務管理についてアンケートし、三十六社から回答を得た。

　開示資料によると、労使で残業の上限と決めた時間が最も長いのは、大日本印刷の月二百時間。関西電力の月百九十三時間、日本たばこ産業（ＪＴ）の月百八十時間、三菱自動車の月百六十時間と続いた。百社のうち七十社が八十時間以上で、そのほぼ半数の三十七社が百時間を超えていた。百社の平均は約九十二時間だった。

　国は労働基準法に基づき、労使間の協定締結を条件に月四十五時間まで残業を認めており、特別な事情があれば一年のうち半年まではさらに上限を延長できる。一方で、厚労省は過労死認定基準として「発症前一カ月に百時間か、二〜六カ月に月八十時間を超える残業は業務との因果関係が強い」と通達している。

　アンケートでは、健康被害の原因となる長時間残業が可能になっている現行制度について、三十六社のうち二十二社が「見直しは必要ない」「見直すべきだが現実的に難しい」と回答した。「見直しが必要」は二社だけだった。

　厚労省は長時間労働を抑制するため労基法を改正し、一〇年四月から残業の賃金割増率を引き上げた。しかしアンケートでは十三社で、法改正前より実際の残業時間が長くなっていた。改正前より協定の上限を下げたのは、日野自動車だけ。

　経団連労働法制本部の鈴木重也主幹は「協定の上限時間が長くても実労働時間はもっと短い。経営側は需給調整のため労働時間に柔軟性を持たせたいという思いがある。円高などで今、国内で事業を続けるのは大変。過労死は重要な問題だが、法律で残業時間の上限を定めるなど労働規制を強めれば、企業はますます活力を失い、成長は望めなくなる」と話している。

◆法律に限度時間を

　西谷敏・大阪市立大名誉教授（労働法）の話　企業が労働者側と長時間の協定を結ぶのは、繁忙期や突発的な事態に備えるためだが、大手の七割で協定時間が過労死基準を超えているのは、ゆゆしき事態だ。法律そのものに限度時間を定めるべきだ。例えば欧州連合（ＥＵ）では、残業を含めて週四十八時間が限度となっている。大手企業の大半には労組があり、労組も協定を見直して残業制限に努力すべきだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012072502000104.html

740 ：全裸最高さん：2012/07/25(水) 21:58:33 ID:J81RL1qs

最低賃金目安７円増　全国平均７４４円見通し
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2012年7月25日 夕刊

　厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は二十五日、二〇一二年度の地域別最低賃金の引き上げ幅の「目安」をまとめた。厚労省の試算では、時給で示す最低賃金の全国平均は前年度比七円増の七百四十四円に上昇する。東日本大震災の影響を受けた前年度並みに低水準の上げ幅。最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の支給水準を下回る「逆転」現象は、少なくとも北海道と宮城県で残る見通しだ。

　一一年度は震災の影響で七円増と上昇幅が五年ぶりに十円を割り込んだ。一二年度は景気持ち直しの動きがあるものの、依然厳しい中小企業の経営状況などに配慮し、引き上げ幅が前年度並みになったとみられる。

　最低賃金が生活保護を下回る「逆転」は現在、十一都道府県で発生。北海道と宮城県以外の九都府県は、最高額で引き上げた場合は解消するが、それを下回ると来年度以降に解消が持ち越される。審議会は原則、二年以内の逆転解消を求めているが、実際の解消の時期は地域の審議会に委ねられた形だ。

　十一都道府県以外の三十六県の目安は、経済規模に応じてＡ〜Ｄまで四つのランク別に示され、愛知が入るＡランクは五円、他の三十五県が該当するＢ、Ｃ、Ｄランクはすべて四円だった。

　十一都道府県は、幅を持たせた目安を個別に提示。北海道十〜十五円、青森四〜五円、宮城七〜十円、埼玉六〜十二円、千葉五〜六円、東京十〜二十円、神奈川九〜十八円、京都四〜八円、大阪八〜十五円、兵庫五〜十円、広島六〜十二円だった。

　労働組合側は、全地域の逆転解消やＣ、Ｄランクの大幅引き上げを要求。だが経営側は、地方経済の情勢は厳しく、急激な賃金上昇は中小企業の経営悪化を招くと反対していた。

　同審議会は二十六日、厚生労働相に目安を答申。その後、各都道府県の労使代表らが審議会を開き、目安を踏まえて地域ごとの最低賃金額を決める。実際の改定は十月ごろ実施される見通しだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012072502000247.html

741 ：全裸最高さん：2012/07/25(水) 22:02:28 ID:J81RL1qs

今の景況「消費増税厳しい」　首相、思わず本音？
2012年7月25日 朝刊

　二十四日の参院予算委員会で、野田佳彦首相が今のような経済状況で消費税率引き上げが可能かとの質問に「現時点のこの瞬間は厳しいのではないか」と答弁し、直後に訂正する一幕があった。

　たちあがれ日本の片山虎之助氏が「今の状況で消費税を上げる、上げないを判断するならどうするか」と尋ねたのに対し、首相は「まだデフレから脱却できていない」と指摘した。ただ消費税増税法案が成立すれば、政府が景気状況を踏まえて増税前に是非を判断する手順になっているため、すぐに「言葉足らずだった。現時点では（増税を）判断するのは難しいという意味だ」と言い直した。

　増税法案は、税率を二〇一四年四月に８％、一五年十月に１０％に引き上げる内容。付則に名目経済成長率３％程度、実質で２％程度を目指すとした景気条項を設けたが、努力目標で強制力はない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012072502000125.html

742 ：全裸最高さん：2012/07/25(水) 22:09:01 ID:yl6tOpvc

過労社会　止まらぬ長時間労働＜上＞　「夫の死　何だった」トヨタ　緩む残業制限
2012年7月25日 朝刊

　かつて日本の高度経済成長を支えたサラリーマンたちは「企業戦士」と呼ばれた。家庭を顧みず会社に尽くす働き方は、いのちを削り、「過労死」という言葉を生んだ。ちょうど三十年前のことだ。だが、今なお働く人たちは、長時間の残業を強いられ、企業は企業戦士の残像を求めているかのようだ。なぜ過労死はなくならないのか。背景を探った。　

　「車を造り上げる喜びで、仕事が止まらなくなるんです」

　トヨタ自動車の技術者だった亡き夫の同僚が、仏前で妻の山本令子さん（４８）＝仮名＝にこう告げた。

　三万人以上の技術者が働くといわれるトヨタ本社（愛知県豊田市）の一角にあるテクニカルセンター。その七階にある通称「Ｚ」と呼ばれる新車開発部門が、夫の職場だった。

　夫は「カムリ」のハイブリッド車開発の全工程に関わる責任者だった。久々の家族だんらんのときを過ごした二〇〇六年正月、午前十時になっても起きてこない夫を長女が起こしに行くと、布団の中で冷たくなっていた。四十五歳、虚血性心疾患。米国での完成発表に出発する前日だった。

　Ｚは花形の部署で、責任は重い。各部署との折衝に、分刻みの会議。納期に追われ、一円単位で原価を切り詰める。手付かずの弁当を持ち帰ってくることもたびたびあった。

　「今日もアドレナリンが出っぱなしだった」。帰宅するなり夫はそう笑っていた。やりたい仕事、男の生きがい。本人は本望だったかもしれない。だが、労災保険の補償給付が認められた今も、家族にはやりきれなさが残る。「職場は常に興奮状態で、自らを追い込んでいく。だからこそ会社がストップをかけないと」と訴える。

　夫の死から六年。山本さんの思いとは裏腹に、トヨタは今、残業規制を緩める流れにある。

　昨年八月のトヨタの四半期決算の会見。伊地知隆彦専務から「若い人たちに時間を気にせず働けるような制度を早く入れてもらわないと、日本の物づくりは大変なことになる」との発言があった。

　円高や電力不足など国内企業を取り巻く状況は厳しさを増す。トヨタも単体では四年連続赤字。トヨタの危機感は「残業時間の制限など労働規制が成長の足かせ」という日本産業界の本音の表れでもある。

　本紙の調査では、トヨタの残業の上限は過労死ライン上の月八十時間。しかし、上限近くまで働かせようにも、労使の取り決めから制約は多かった。それが、昨年十月から今年一月にかけ、技術者ら事務系労働者（ホワイトカラー）の働き方に関する労使協定を次々に見直した。

　協定で定めた年間の残業の上限三百六十時間を超えて働かせる場合に必要だった労使間の事前協議を事後協議とし、忙しいときには集中的に働けるよう残業の延長手続きを簡素化した。

　トヨタの広報担当者は「働きたいときや働く必要があるときに、生産需要に応じて働けるような、柔軟な働き方を進めないと世界で戦えない。残業時間については事後検証している」と説明する。

　徹底的に無駄を排除する「トヨタ生産方式」。技術者にもさらなる開発期間の短縮、コスト削減を求める。年三百六十時間を超えて残業した社員数は一〇年度から再び増加に転じた。その大半がホワイトカラーだ。

　この十年間で少なくとも三人の社員が過労死や過労自殺し、労災認定された。トヨタの労働問題に詳しい中京大経営学部・猿田正機教授は「国際競争にさらされ、労働の密度、量とも負荷は高まっている。利益追求のあまり社員の健康管理がおざなりにならないか」と懸念する。

　山本さんは悲しそうにつぶやく。「夫の死は何だったんでしょうね。会社は何も学んでない」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012072502000256.html

743 ：全裸最高さん：2012/07/25(水) 22:10:45 ID:yl6tOpvc

浜岡5号機に腐食多数＝流入の海水、圧力容器到達か―中部電

時事通信 7月25日(水)21時10分配信



　中部電力浜岡原発5号機（静岡県御前崎市）で昨年5月、停止作業中に海水が流入した問題で、同社は25日、海水が原因とみられる腐食が多数の機器で見つかったことを明らかにした。経済産業省原子力安全・保安院の専門家意見聴取会で説明した。
　浜岡原発は当時、菅直人首相（当時）の要請で停止作業中だった。中部電によると、5号機では昨年5月14日、タービンを回し終えた蒸気を冷却して水に戻す復水器の細管43本が損傷し、海水約400トンが流入。うち5トンは圧力容器に達したと推定される。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000164-jij-soci


次の再稼働「高浜3、4号機」＝関電社長―経産相は不快感

時事通信 7月25日(水)21時0分配信



　関西電力の八木誠社長は25日、福井県おおい町で記者団に対し、大飯原発3、4号機（同町）に続く原発の再稼働について「高浜原発3、4号機（同県高浜町）が最有力と考えている。優先的に再稼働させる方向で（政府などと）調整したい」と語った。ストレステスト（耐性評価）1次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出しており、出力規模も大きいなどの理由で高浜原発の2基を優先する意向を表明した。
　一方、枝野幸男経産相は同日夕、八木社長の発言を「大変不快だ」と切り捨てた。その上で「今の仕組みの中で、次の手続きを進めることは事実上困難だ」として、再稼働は新たに発足する原子力規制委員会が判断する問題と指摘した。省内で記者団の取材に応じた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000161-jij-bus_all

744 ：全裸最高さん：2012/07/25(水) 22:19:26 ID:ogtmDfzQ

＜水俣病＞鹿児島・伊佐市でも症状確認

毎日新聞 7月25日(水)20時32分配信



　水俣病の潜在的な被害者の掘り起こしを進めている熊本県水俣市の「公害をなくする熊本県民会議医師団」（藤野糺（ただし）団長）は２５日、鹿児島県伊佐市などの一部住民３３人の約９割にあたる３０人に手足のしびれなどの水俣病の症状を確認したと発表した。医師団は、旧国鉄山野線（廃線）を使った行商で水銀汚染魚が広がり、水俣病被害につながった可能性があるとみている。

　伊佐市は水俣市の南東約２５キロの盆地で、水俣病被害者救済特別措置法の救済対象外。藤野団長によると、山野線を通じた行商と水銀被害の関係を調べるため、医師団などによる集団検診（０５〜１２年）や普段の診察で集めたカルテのうち沿線の伊佐市３２人と鹿児島県湧水町１人の症状を分析した。３３人は５０〜９０代で、問診記録では「行商を通じて魚を買って食べた」と答えた人が多かったという。

　藤野団長は記者会見し「水俣からこれだけ離れた場所にも汚染が広がっているとすれば、なお多くの被害者が残されているのではないか」と話した。

　医師団は今年５月２７日、水俣市の中心部から約１０キロ東側の山間部（同市越小場地区）で集団検診を実施。受診した１３人すべてに同様の感覚障害を確認している。【西貴晴】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000086-mai-soci


＜志賀、大飯原発＞北陸電、関電が破砕帯の追加調査計画

毎日新聞 7月25日(水)20時57分配信



　敷地内の断層（破砕帯）が活断層である可能性が指摘されている北陸電力志賀原発（石川県志賀町）と関西電力大飯原発（福井県おおい町）について、両電力会社が２５日、各原発敷地内の破砕帯に関する追加調査計画を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。保安院が３１日に開く専門家会合で了承後に調査を始め、志賀原発は来年１月までに、大飯原発は年内に最終報告する方針だ。

　志賀原発の追加調査対象は、１号機の原子炉建屋直下にある「Ｓ−１」破砕帯。建屋近くに深さ約４０メートル、長さ約５０メートルのＬ字形の穴を調査用に掘削し、破砕帯を直接調べる。試料も採取し、活動性の有無や地層の古さなどを確認する。ボーリング調査なども行い、他の断層と連動して動く可能性なども調べる。

　この破砕帯は、１７日の保安院の専門家会合で活断層の可能性が高いとの指摘が相次ぎ、保安院が追加調査を指示した。北陸電は専門家にも参加してもらい、慎重に調査する。

　一方、大飯原発については、２、３号機の間を南北に通る「Ｆ−６」破砕帯の上と付近の長さ約９００メートルの範囲の計８カ所で、ボーリング調査やトレンチ調査を行う。採取した試料は顕微鏡で観察して破砕帯の形成時期を調べたり、破砕帯の上の地層の堆積（たいせき）物の年代を測定するなどし、１２万〜１３万年前以降に動いた活断層かどうかを評価する。

　大飯原発の破砕帯を巡っては、専門家会合で「活断層ではない」との意見が複数出ながらも、「否定しきれない」として追加調査が求められた。【畠山哲郎、横田美晴、佐藤慶】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000094-mai-soci

745 ：全裸最高さん：2012/07/25(水) 22:20:49 ID:ogtmDfzQ

＜水俣病＞救済対象外の８割以上に症状

毎日新聞 7月18日(水)19時51分配信



　国の基準で水俣病と認められない被害者を救済する「水俣病被害者救済特別措置法（特措法）」の申請締め切りが今月末に迫る中、熊本、鹿児島両県で実施した一斉検診の実行委員会は１８日、分析結果を公表した。両県の救済対象として定められた地域外の人や年齢が該当しない人のそれぞれ８割以上に、手足の感覚障害など水俣病と思われる症状がみられた。

　検診は６月２４日、患者団体「水俣病不知火患者会」や医師団などでつくる実行委が両県の６会場で実施した。３２〜９４歳の１３９６人が受診し、８７％の１２１３人に痛みや触った時の感覚が低下する水俣病と思われる症状がみられた。受診者には、対象地域外の５７３人、対象年齢に入らない１９６９年１２月以降生まれの４１人がおり、感覚障害は対象地域外の８８％（５０４人）、対象年齢外の８５％（３５人）にみられた。

　さらに、医師の診断では、対象地域内・外、対象年齢外を問わず、痛覚や触覚の表れる場所などにほぼ同じ傾向が出た。

　特措法では、対象地域外や対象年齢外でも申請はできるが、水銀に汚染された魚介類を多く食べたことを示したり、胎内で水銀に暴露したことを示すためにへその緒などを提出する必要がある。

　実行委は「対象地域の設定そのものが誤っており、６９年１２月以降の出生者にも数多くの患者が存在している」とし、「潜在患者がたくさんいるので特措法申請の期限を撤廃するよう、実現を目指していく」と話している。【藤野基文】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000083-mai-soci

746 ：全裸最高さん：2012/07/25(水) 22:25:17 ID:ogtmDfzQ

＜国民新＞「日本再生戦略」めぐり独自要求

毎日新聞 7月25日(水)20時18分配信



　政府が２７日に閣議決定する「日本再生戦略」をめぐり、国民新党が日本郵政グループの奨学金事業への参入など独自の要求を強めている。政府が１００％出資している日本郵政の事業拡大は「民業圧迫」の批判を招きかねず、政府側は対応に苦慮。同党の下地幹郎幹事長は２５日の記者会見で「我が党の考え方を載せないものにサインできない」と同党の松下忠洋金融・郵政担当相が閣議で署名を拒否する可能性に言及し、けん制した。

　同党の提案は、日本郵政が学生支援機構から有利子奨学金の債権を８５００億円で買い取り、回収業務を肩代わりする内容。労働金庫が行う入学金融資や、教育ローン貸し付けの認可も求めている。

　国民新党が強硬姿勢をとる背景には、亀井静香前代表時代に反対していた消費増税に賛成したにもかかわらず、オスプレイ搬入の先送りなどの提案が受け入れられなかったことへの不満がある。【木下訓明】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000080-mai-pol


家庭に影響「申し訳ない」＝枝野経産相

時事通信 7月25日(水)19時57分配信



　枝野幸男経済産業相は25日、東京電力の家庭用電気料金の値上げを認可したことについて記者団の取材に応じ、「（家庭への）影響は否定できない。大変申し訳なく思っている」と陳謝した。また、政府が関西電力管内などの節電目標を緩和したことに関連して「油断せず、それぞれの可能な範囲で節電をお願いしたい」と強調。引き続き家庭や企業などに節電への協力を呼び掛けた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000150-jij-pol

747 ：全裸最高さん：2012/07/25(水) 22:28:32 ID:ogtmDfzQ

耐性評価で志賀2号機調査＝保安院

時事通信 7月25日(水)19時56分配信



　原発再稼働の前提となるストレステスト（耐性評価）で、経済産業省原子力安全・保安院は25日、北陸電力志賀原発2号機（石川県志賀町）の現地調査を始めた。
　調査は2日間を予定。初日の25日は、地震で構内の道路が陥没したと想定した復旧訓練や、重機の保管状況などを確認した。
　志賀原発では、1号機の原子炉建屋直下に活断層がある可能性が指摘されている。視察した保安院の黒村晋三統括安全審査官は「活断層の疑いがあるため、調査書を取りまとめるのは難しい」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000149-jij-soci


公明政調会長、財務相の軽減税率困難に反発

産経新聞 7月25日(水)19時48分配信



　公明党の石井啓一政調会長は２５日の記者会見で、安住淳財務相が同日の参院社会保障・税一体改革特別委員会で、消費税率８％への引き上げ段階での生活必需品などに軽減税率を導入するのは困難との認識を示したことについて、「どの品目を対象にするかなどの議論はこれからだ。初めから駄目だと門戸を閉じるかのような発言はいかがなものか」と批判した。

　公明党は消費税率８％段階から軽減税率の導入を主張している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000594-san-pol

748 ：全裸最高さん：2012/07/25(水) 22:33:20 ID:LDUgXGE.

民主、初の「事業仕分け」＝離党予備軍の懐柔狙う

時事通信 7月25日(水)19時14分配信



　民主党の行政改革調査会（中野寛成会長）は25日、初の「党版事業仕分け」を党本部で実施した。消費増税関連法案への対応で党が分裂した後も離党者が相次ぐ現状を踏まえ、行政改革への積極姿勢を党内向けにアピールするのが狙い。ただ、8月中に見込まれる関連法案の参院採決での造反防止にどこまで効果を上げられるかは不透明だ。
　中野会長は冒頭、「行政改革は税と社会保障の一体改革と併せて、車の両輪として進めなければならない」と強調。仕分けでは、複数の省庁にまたがる「海外情報発信・交流」「バイオマス（生物資源）」「新卒者就職支援」など4分野の事業を取り上げ、2013年度予算編成では各省が似通った事業を並行して進める「縦割り行政」を改めるよう求めた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000137-jij-pol

＜民主＞自民の「国土強靱化」構想を批判…前原政調会長

毎日新聞 7月25日(水)19時6分配信



　民主党の前原誠司政調会長は２５日、東京都内で講演し、自民党の「国土強靱（きょうじん）化」構想に関し「また昔の政治に逆戻りだ。公共事業をばらまくという先祖返りは絶対に認めてはいけない」と批判した。前原氏は「今まで作ったインフラの更新にある程度の費用は必要だが、大事なのは少子高齢化対策や安定的な社会保障の提供、経済成長分野への予算の集中投下だ」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000064-mai-pol

749 ：全裸最高さん：2012/07/25(水) 22:47:31 ID:WL/qBesc

中央公聴会で対立＝自民、日程案を前倒し

時事通信 7月25日(水)19時4分配信



　民主、自民両党の参院国対委員長が25日、国会内で会談した。参院特別委員会で審議中の社会保障と税の一体改革関連法案に関し、自民党の脇雅史氏は、採決の前提となる中央公聴会の31日開催を求めたが、民主党の池口修次氏は「まず地方公聴会を実施すべきだ」と難色を示した。脇氏は、同日の中央公聴会を受け入れない場合は、30日以降の審議に応じない考えを伝えた。
　自民党は先に、特別委の筆頭理事協議で8月1日の中央公聴会を提案したが、民主党内に採決先送りの動きがあるとみて、日程案を前倒しした。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000135-jij-pol


消費者心理へ影響も＝東電家庭用料金値上げで―エコノミスト

時事通信 7月25日(水)19時0分配信



　25日に政府の認可を受けた東京電力の家庭用電気料金値上げについて、エコノミストの間では「景気や物価に与える影響は軽微だが、消費者心理への影響は無いと言い切れない」（宮前耕也日興証券エコノミスト）との見方が多い。SMBC日興証券の試算では、東電管内の家計負担が2500億円増加する見通しで、個人消費にはマイナスとなる。
　農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「賃金がほとんど上がらない中、値上げは他の消費の切り詰めでカバーされる」と予想。山本康雄みずほ総合研究所シニアエコノミストは、衣料品や耐久消費財の支出が減る可能性があるとみている。
　また、「料金値上げがなければ国有化企業への税金投入が増えるだけ」（BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト）との指摘もある。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000132-jij-bus_all

750 ：全裸最高さん：2012/07/25(水) 22:53:51 ID:WL/qBesc

＜たちあがれ＞補正予算成立後に解散を…園田幹事長主張

毎日新聞 7月25日(水)19時4分配信
拡大写真
たちあがれ日本の園田博之幹事長＝安達一成撮影

　たちあがれ日本の園田博之幹事長は２５日の記者会見で、景気対策として今年度補正予算案の編成に賛成する考えを示した。自民党は今国会中の衆院解散・総選挙を求めているが、園田氏は民主、自民、公明３党が修正した消費増税法案に経済成長目標を盛り込んだ景気条項があることを指摘し、補正予算案について「３党合意に基づき、これだけは先にやったらどうか」と提起。秋の臨時国会で成立させたうえで、１３年度予算案を編成する前の年内に解散するのが望ましいと主張した。

　たちあがれ日本は消費増税法案に賛成しており、自民党の反対する特例公債法案についても園田氏は「予算執行の大事な財源だから（今国会で）成立させるべきだろう」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000063-mai-pol


安保政策の協力見直しも＝山口知事ら、防衛相に抗議

時事通信 7月25日(水)18時45分配信



　山口県の二井関成知事は25日午後、森本敏防衛相を防衛省に訪ね、米軍岩国基地に海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが陸揚げされたことに抗議した。二井知事は「長期にわたり岩国に駐機することになれば、岩国基地の米軍再編問題も見直さないといけない」と述べ、安全保障政策での国への協力を見直す可能性に言及した。
　日米両政府は在日米軍再編に伴い、米軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機を岩国基地に移駐させることで合意している。同席した山口県岩国市の福田良彦市長も「地元の切実な思いが届かず、やるせない。これまでの国との信頼関係が崩れかねない」と不満を表明した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000120-jij-pol

751 ：全裸最高さん：2012/07/25(水) 23:05:08 ID:qLNgRn2g

橋下市長、政治活動規制条例「見切り採決」狙う

読売新聞 7月25日(水)17時53分配信



　橋下徹・大阪市長が７月市議会での可決を目指す職員の政治活動規制条例案を巡り、議会や組合側と激しい論戦を繰り広げている。

　大阪維新の会と公明党は、違反職員の「原則免職」規定を修正して賛成する意向だが、他会派からは「条例案がモデルにした国家公務員法自体に問題が指摘されている。撤回すべきだ」と反発が収まらない。橋下市長も国公法に「職員の活動を制限しすぎている部分がある」と認めるが、閉会日の２７日には「見切り採決」で成立を優先させる考えだ。

　「条例の狙いは労働組合の力をなくすことにある」

　２４日夜、市民団体が開いた集会に、職員約３万人が加盟する最大労組・市労働組合連合会（市労連）の組合員ら約２５０人が集まり、条例案撤回を求めた。

　条例案は、市職員の政治活動を国家公務員並みに規制する内容で、▽政党機関紙の発行や配布▽デモ行進の企画▽集会で政治的意見を述べる――など１０項目を禁止。橋下市長は、昨秋の市長選で労使が一体となって前市長を支援したことを問題視し、職員の政治活動を制限するために提案した。

　違反職員を「原則免職」としたが、公明市議が「裁量権の乱用と受け止められかねない」と指摘し、戒告、減給、停職処分も含めた修正を行うことになった。条例案は維新、公明の賛成で成立する見通しだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00001066-yom-pol


原子炉建屋直下を掘削へ＝志賀原発「活断層」指摘で―再調査計画を提出・北陸電

時事通信 7月25日(水)17時51分配信



　北陸電力志賀原発1号機（石川県志賀町）の原子炉建屋直下に活断層がある疑いが指摘された問題で、同社は25日、原子炉建屋の下に調査用のトンネルを掘り、断層の状態を直接観察するなどの調査計画を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。31日に開かれる専門家意見聴取会で了承が得られれば、今秋に掘削を実施。来年1月をめどに最終報告をまとめる。
　保安院は、志賀原発の建設時などに提出された資料を再確認した結果、1号機原子炉建屋南西部の地下を走る「S―1断層」が、耐震設計審査指針で活断層とみなされる、後期更新世（約12万〜13万年前）以降に活動した新しい断層の可能性があると指摘。同社に再調査を指示していた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000114-jij-soci

752 ：全裸最高さん：2012/07/25(水) 23:06:48 ID:qLNgRn2g

畜産農家に飼料購入補助＝穀物相場高騰に対応―民間基金

時事通信 7月25日(水)16時57分配信



　米国の干ばつの影響で、穀物の国際価格が高騰していることを受け、配合飼料を購入する畜産農家に補助が行われる。農林水産省が25日明らかにした。農家の経営悪化を防ぐ「配合飼料価格安定制度」に基づき、飼料メーカーなどが拠出する民間基金が支援。7〜9月の飼料購入分に対し、トン当たり450円を補助する。主原料である米国産トウモロコシの高騰が続けば10月以降、国の支援策も実施される公算が大きい。
　日本で消費されるトウモロコシのうち米国産が9割を占めている。投機資金の流入でシカゴの先物相場が急上昇し、7〜9月の国内配合飼料の指標価格はトン当たり約5万8500円と、4〜6月に比べ1000円アップ。2四半期連続の値上がりだ。過去1年の平均価格（約5万8000円）を上回るため、トン当たり450円の購入補助が11月に農家に支払われる。3四半期ぶりの補助となる。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000103-jij-pol


上期の自動車国内生産53％増＝補助金で2年ぶり―大手8社

時事通信 7月25日(水)17時0分配信



　自動車大手8社が25日発表した2012年1〜6月の国内生産台数は、合計で前年同期比53．0％増の498万7886台だった。昨年の東日本大震災で打撃を受けた生産体制が回復。エコカー補助金の追い風を受けて国内需要も伸び、上期としては2年ぶりに前年を上回った。
　ホンダは、昨年末に投入した軽自動車「N　BOX」が人気を集め、全体の生産台数が2．2倍の大幅増。トヨタ自動車もハイブリッド車が好調で76．7％増加した。一方、三菱自動車は円高による輸出の落ち込みに加え、国内でも人気車種に恵まれなかったため、8．9％減少した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000106-jij-bus_all

753 ：全裸最高さん：2012/07/25(水) 23:13:35 ID:Ui6fWNbY

再生戦略、署名拒否も＝下地国民新幹事長

時事通信 7月25日(水)15時37分配信



　国民新党の下地幹郎幹事長は25日の記者会見で、政府が月内に策定する「日本再生戦略」について「党として提案していることが何も盛り込まれないものにサインすることはあり得ない」と述べ、低所得者持ち家制度など同党の政策が反映されなければ、同党出身の松下忠洋金融・郵政民営化担当相が閣議で署名を拒否することもあり得るとの立場を示した。下地氏によると、同党の主張が受け入れられる見通しは立っていないという。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000080-jij-pol


オスプレイ「連立に影響」＝国民新幹事長

時事通信 7月24日(火)11時45分配信



　国民新党の下地幹郎幹事長は24日午前の記者会見で、同党が米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの岩国基地陸揚げ延期を政府に求めたにもかかわらず聞き入れられなかったことについて「連立の関係に及ぼすものはゼロではない。良い影響ではない」と述べ、政府の対応を批判した。「沖縄や全国でいろいろな動きが出てきて追い込まれ、野田政権は厳しくなる」とも語った。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120724-00000066-jij-pol

754 ：全裸最高さん：2012/07/25(水) 23:17:25 ID:Ui6fWNbY

国土強靱化「絶対認めぬ」＝前原氏

時事通信 7月25日(水)13時2分配信



　民主党の前原誠司政調会長は25日、都内で講演し、自民党が次期衆院選の看板政策に掲げる200兆円規模の「国土強靱（きょうじん）化」について「昔の政治に逆戻りするのかという感じがする。公共事業をまたばらまく先祖返りだけは、絶対に認めてはいけない」と厳しく批判した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000068-jij-pol

安住財務相、消費税率8%段階での軽減税率導入は厳しいとの認識

フジテレビ系（FNN） 7月25日(水)22時27分配信
25日の参議院・社会保障と税の一体改革特別委員会で、安住財務相は、消費税率を8%に引き上げる段階で、食料品などへの軽減税率を導入するのは、極めて厳しいとの認識を示した。
消費税率引き上げにともなう低所得者対策としては、民主・自民・公明3党の合意で、現金給付と控除を組み合わせた「給付付き税額控除」と、食料品などの税率を低く設定する「軽減税率」とを、共に検討するとしている。
一方で、公明党が税率を8%に引き上げる段階で軽減税率を導入すべきだとの立場を強めているが、安住財務相は、25日の委員会で「8%からできるかどうかということに関して言えば、品目を本当に合意ができて、それが実務的に可能かどうかということ、極めて厳しいとは思います」と述べた。
安住財務相は、税率8%の段階での軽減税率導入について、否定的な考えを示したうえで「排除はせず、可能かどうか検討する」との立場も強調するとともに、給付付き税額控除の方が低所得者対策としてふさわしいとの考えをあらためて示した。
軽減税率をめぐっては、岡田副総理が24日、軽減税率を導入すれば、中高所得者も恩恵を受ける分、税収の伸びが抑えられるため、「将来的に税率をより上げなければならなくなる」との認識を示している。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120725-00000169-fnn-pol

755 ：全裸最高さん：2012/07/25(水) 23:26:03 ID:ZlM9.zsc

消費税率８％段階の軽減税率は困難、安住財務相

産経新聞 7月25日(水)11時19分配信



　安住淳財務相は２５日午前の参院社会保障・税一体改革特別委員会で、消費税率８％への引き上げ段階で食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」を導入することついて、「検討の中で排除はしないが、実務的に可能かどうかは極めて厳しい」と述べ、困難だとの認識を示した。

　野田佳彦首相は、国民一人一人に共通番号を付けて納税記録や社会保障情報を管理するマイナンバー法案について「一体改革関連法案と大変密接に結びついた重要な法案なので、早期成立に向け、与野党双方で審議促進をお願いしたい」と早期成立への協力を求めた。共通番号制度に関しては「給付付き税額控除などを実施する場合に制度の定着が必要だ。より公平な社会保障制度、税制の基盤となる」と導入の意義を強調した。

　民主党の梅村聡、大久保勉両氏への答弁。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000517-san-pol


８％引き上げ時から軽減税率を　公明幹事長が求める

産経新聞 7月20日(金)17時2分配信



　公明党の井上義久幹事長は２０日の記者会見で、消費税増税に伴う低所得者対策に関し、「軽減税率は非常に分かりやすい。導入するなら混乱を避けるため８％からにすべきだ」と述べ、食料品などに低い税率を適用する軽減税率を８％への引き上げ段階で導入すべきとの考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00000565-san-pol

756 ：全裸最高さん：2012/07/25(水) 23:32:02 ID:eV69KU0.

＜岡田副総理＞軽減税率導入で再増税が必要に

毎日新聞 7月24日(火)21時35分配信



　岡田克也副総理は２４日の記者会見で、消費増税の実施に伴う低所得者対策として軽減税率を導入した場合、「軽減税率は所得の多い人にも適用され、税収が減る。税率を将来的により上げなければならなくなる」と述べ、２０１５年１０月に消費税率を１０％にした後の再引き上げが必要になるとの認識を示した。

　軽減税率の適用品目の範囲も「どこまで拡大するのかという議論が当然出てくる」と指摘し、慎重な検討が必要との見方を示した。一方、給付付き税額控除について「少ない予算で手当てできる。しかし（対象者が）本当に所得が少ないかを、どこまで正確に把握できるかという問題は残る」と述べ、軽減税率と比べて「一長一短がある」と認めた。

　消費増税法案は１４年４月に税率を８％に引き上げる段階で「簡素な給付措置」の実施を明記。その後の低所得者対策は給付付き税額控除か軽減税率を検討するとしている。【岡崎大輔】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120724-00000114-mai-pol

＜公明党＞軽減税率の検討を本格化…井上幹事長

毎日新聞 7月20日(金)19時24分配信



　公明党の井上義久幹事長は２０日の記者会見で、消費増税の実施に伴う低所得者対策について「党内では軽減税率の導入が分かりやすく、実効性もあるとの意見が多い。軽減税率の制度設計や課題を研究していきたい」と述べ、食料品や文化関連などの税率を抑える軽減税率の検討を本格化させる考えを示した。井上氏は「８％（への増税）段階から導入すべきだ」とも語った。

　同党税制調査会は２０日、財務省幹部を呼んで会合を開き、軽減税率に関する本格的な議論を始めた。

　消費増税法案には１４年４月に税率を８％に引き上げる段階で、現金を配る「簡素な給付措置」を実施すると明記。その後の本格的な対策は「給付付き税額控除」か、軽減税率のどちらかの導入を検討するとしている。

　井上氏は会見で、給付付き税額控除についても「検討する」と述べたが、軽減税率の早期導入に力点を置く考えを強調した。井上氏は「一般論として、参院審議で（民主、自民、公明）３党が合意できる議論が出れば、修正もやぶさかではない」と語った。【福岡静哉】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00000071-mai-pol

757 ：全裸最高さん：2012/07/25(水) 23:39:40 ID:t3dONkG2

下請け業者の評価制度導入へ＝今秋から検討開始―国交省

時事通信 7月25日(水)14時21分配信



　国土交通省は25日、建設業者のうち下請け業者を対象とした評価制度を導入する方針を決めた。若手の人材育成に努めたり、熟練した技能労働者を抱えたりする業者を評価。元請け業者が下請け業者を選定する際の判断材料として活用することなどを想定している。今秋にも制度設計を行うための検討組織を発足させる方針だ。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000073-jij-pol


＜大飯原発＞４号機の原子炉系で警報

毎日新聞 7月25日(水)13時5分配信



　関西電力は２５日、福井県おおい町の大飯原発４号機の中央制御室で同日午前５時２７分、原子炉内の１次冷却水温度が部分的に上昇したことを示す警報が作動したと発表した。４号機は、この約４時間半前にフル稼働に達していた。既にフル稼働中の同３号機と併せ、原子炉系の警報は初めて。原子炉内圧力などに異常はなく、正常に運転しているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000045-mai-soci

758 ：全裸最高さん：2012/07/25(水) 23:46:19 ID:ttLlTZPo

＜東電値上げ＞使用量多い家庭の負担重く

毎日新聞 7月25日(水)23時30分配信



　東京電力の電気料金が９月から本格値上げされる。値上げ幅は、東電の当初の申請から圧縮されたものの、既に電気料金は原油など燃料価格の高騰を反映して上昇している上、再生可能エネルギーを普及させるコストの価格転嫁も始まった。電気料金値上げは、景気低迷で苦しむ家計にずしりと響きそうだ。【和田憲二、小倉祥徳】

　東電の電気料金は、使用量が多いほど１キロワット時当たり単価も高くなる仕組み。現行の単価は月１２０キロワット時以下の「第１段階」は１８．４２円▽１２１〜３００キロワット時の「第２段階」は２３．４１円▽３０１キロワット時以上の「第３段階」は２４．６８円だが、９月から第１段階で０．４７円（２．６％）、第２段階で１．７８円（７．６％）、第３段階で４．４２円（１７．９％）引き上げられる。

　使用量が多いほど値上げ幅も膨らみ、大家族ほど負担は増す。月１３２８円を支払っている単身世帯の値上げ幅は２８円にとどまるが、標準家庭（３０アンペア契約で月２９０キロワット時使用）は６９７３円から３５９円上昇、１万３９６４円支払っている世帯の値上げ幅は１４３８円と１０％を超す。

　もっとも、値上げ前から料金は上昇している。電気料金には、原価を洗い直す本格値上げの他に、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料価格の変動を価格転嫁する「燃料費調整制度」があるため。東電の標準家庭の料金は、東日本大震災前の昨年２月に６２３４円だったが、原油上昇などで今年７月は７０６３円と１３％上昇した。

　さらに、固定価格で再生エネの買い取りを電力会社に義務づける制度が７月にスタートし、買い取り費用の価格転嫁分として８月分から標準家庭で６３円が上乗せされた。９月にはこれに本格値上げが加わる一方、燃料費調整による引き下げもあり、標準家庭の料金は７５４８円となる。

　家庭は節電などの生活防衛策を求められる。電気料金は、同時に使用できる電力を定めた「契約アンペア」に応じて基本料金が変動する仕組みで、契約アンペアを引き下げて基本料金を抑えるなどの動きもありそうだ。ただ、契約アンペアを下げると、複数の家電を使うときにブレーカーが落ちやすくなる。

　ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也エコノミストは「家庭の所得が伸び悩む中、電気料金値上げが消費を冷やしかねない」と指摘。枝野幸男経済産業相は「（家庭への）影響は否定できない。大変申し訳ない」と陳謝した。

　◇東電、好転見通せず

　経産省が値上げを認可したことで、東電は近く、１兆円の公的資本注入と３７００億円の銀行融資を受け、財務基盤の安定と当面の資金繰りにめどを付ける。しかし、賠償や除染の費用がどこまで膨らむか見通せず、発電コスト削減に不可欠な柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の道筋も見えない。再建のシナリオが揺らげば、５月に策定した総合特別事業計画の大幅な練り直しを迫られかねない。

　「大変厳しい内容。一層合理化を深掘りしたい」。２５日に記者会見した東電の広瀬直己社長は、政府が値上げ幅を圧縮したことなどによる経営への影響に危機感を表明した。

　東電は事業計画で、１４年３月期に１０６７億円の最終（当期）黒字を計上する方針を掲げた。４期ぶりの黒字転換が実現しないと、銀行融資を受けられないような事態に陥る。東電は平均１０．２８％の値上げで収支を改善させる考えだったが、値上げ幅が８．４６％に圧縮されたことで、１３年３月期だけで約９００億円の収益が吹き飛ぶ。

　また、東電は１３年４月に柏崎刈羽原発を再稼働させる計画だが、地元の新潟県の反発は根強い。計画通りに再稼働できないと、代わりの火力発電の燃料代などで収益が年約３０００億円悪化する。これを料金でカバーするには、５％分の追加値上げが必要だが、消費者の理解を得るのは極めて難しい。東電は福利厚生費の削減や、物品などの競争入札の前倒し導入などでコスト削減を図るが、収益回復が遅れれば、東電を実質国有化する政府は、公的資金の追加投入なども迫られる。

　一方、他の電力各社も原発停止で当面の収益が悪化する構図は同じ。九州電力の瓜生道明社長は「再稼働時期が不透明なまま年度末までに体力がなくなれば、あらゆる選択肢を検討する」と値上げを示唆する。枝野幸男経産相は、他電力でも再稼働が進まない場合、来夏には１０％程度の値上げが必要になるとの見通しを示しており、家計や企業への影響が広がる懸念がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000141-mai-bus_all

759 ：全裸最高さん：2012/07/25(水) 23:48:46 ID:fJsd3ErE

関税撤廃の例外、交渉次第＝政府回答に不満続出―民主PT

時事通信 7月25日(水)23時14分配信



　環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加問題をめぐり、民主党経済連携プロジェクトチーム（PT）がまとめた六つの懸念事項に対し、政府が25日に開かれたPTの総会に提出した「回答」の内容が明らかになった。焦点の関税全面撤廃では「例外は全く認められないのか」との懸念に対し、政府は「交渉プロセスの中で決まっていく」と従来の見解を踏襲。残る五つの懸念でも、明確な回答を避けるなどしたため、出席議員から不満が続出。政府に次回の総会で再回答させることにした。
　PTの「交渉参加に際し、条件を求められるのか」との懸念については、政府は「米国政府としては自動車で前進を得ることを希望している」と指摘するにとどめ、米国車の参入機会拡大などが条件かどうかを明確に示さなかった。また、「合意済みのルールについて再協議できるのか」との懸念には「情報収集していきたい」とした。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000183-jij-pol

760 ：全裸最高さん：2012/07/25(水) 23:53:29 ID:fJsd3ErE

＜政府・民主＞重要法案審議急ぐ　内閣不信任案にらみ危機感

毎日新聞 7月25日(水)22時25分配信



　消費増税法案の参院採決が近づく中、政府・民主党が赤字国債の発行に必要な特例公債法案や衆院小選挙区の「１票の格差」を是正する公職選挙法改正案など重要法案の「駆け込み審議」を野党に求めている。自民党が増税法案の参院採決後に首相問責決議案の提出に踏み切る構えを見せており、重要法案を成立させられないまま国会が閉会するとの焦りからだ。増税法案の採決先送りに利用する思惑も隠さず、野党側は反発を強めている。

　「今国会中に特例公債を仕上げなければいけない。選挙制度も含めてだ」。民主党の池口修次参院国対委員長は２５日の記者会見で、消費増税法案以外の法案審議を進める必要性を強調した。

　野党が多数を占める参院で野田佳彦首相の問責決議案が可決されれば、国会審議がストップしたまま９月８日の会期末を迎えることになりかねない。民主党内にはなお離党予備軍を抱え、法的拘束力のある内閣不信任決議案が衆院で可決される懸念も消えない。

　だが、早期の衆院解散・総選挙を求める自民、公明両党との駆け引き材料として特例公債法案などの審議をここまで先送りしてきたのは民主党だ。再び離党者が出ることも予想される消費増税法案の参院採決を８月のお盆後に先送りしたい民主党に対し、自民、公明両党がお盆前の採決を迫っているのが現状。その中で突然、重要法案の審議を持ちかける泥縄の「時間稼ぎ」に野党側が不信感を募らせている。

　「政治生命を懸ける（消費増税）法案の採決先送りとはどういうことか」。２５日の参院一体改革特別委員会で山谷えり子氏（自民）が首相に詰め寄った。首相も「環境が整えば採決する」と答えたが、採決の前提となる中央公聴会の日程をめぐり自民党が求めた３１日開催を民主党は「タイミングが早い」と拒否。自民党の脇雅史参院国対委員長は２５日、池口氏に「３１日開催をのまなければ一切の審議を止める」と通告した。【吉永康朗】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000128-mai-pol


マイナンバー早期成立を＝一体改革の採決先送りせず―野田首相

時事通信 7月25日(水)10時21分配信



　野田佳彦首相は25日午前の参院社会保障と税の一体改革特別委員会で、国民の所得などを正確に把握するための共通番号（マイナンバー）関連法案について「より公平な社会保障制度、税制の基盤となるもので、一体改革関連法案と密接に結び付いた重要な法案だ」と述べ、早期成立に協力を求めた。民主党の大久保勉氏への答弁。
　民主党の長妻昭元厚生労働相は、同党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止に関し、新設される社会保障制度改革国民会議で検討するものの、「われわれの案が百パーセントそのまま通るのは難しい」との認識を示した。一体改革関連法案の提出者として大久保氏の質問に答えた。
　自民党の山谷えり子氏は「（特例公債法案の衆院採決日程を提案した）民主党の城島光力国対委員長が一体改革法案の採決を先送りしようとしている」と批判したが、首相は「決して先送りしようとは考えていない。環境が整えば採決ということだと思う」と述べた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000044-jij-pol

761 ：全裸最高さん：2012/07/26(木) 00:00:54 ID:ZYaioto2

野田首相「油断はいけない」＝代表選念頭に

時事通信 7月25日(水)23時54分配信



　野田佳彦首相は25日夜、都内のフランス料理店で安住淳財務相、日枝久フジテレビ会長と会食した。任期満了に伴い9月に予定される民主党代表選が話題となり、日枝氏が「あなたに決まりだ」と、再選は確実との見方を示した。首相は「油断はいけない」と気を引き締めるように語った。首相は席上、代表選に立候補すると明言はしなかったものの、出席者の会話は首相の出馬を念頭に行われたという。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000185-jij-pol

762 ：全裸最高さん：2012/07/26(木) 00:37:54 ID:KaVDDqPM

幼児と高齢者、熱中症「より注意」＝体温上昇、若者の2倍以上―名工大

時事通信 7月26日(木)0時11分配信



　真夏の猛暑日のような環境にいる幼児と高齢者は、若者よりも2倍以上体温が上昇し、熱中症になる危険性が高いことが、名古屋工業大学の平田晃正准教授らの研究チームによるシミュレーション実験で分かった。結果を26日に札幌市で開かれる学会で発表する。
　チームは、3歳の幼児、25歳の若者、65歳の高齢者が気温37．5度、湿度60％の環境に90分間いた場合の体温や発汗量の変化を調べ、コンピューターグラフィックで示した。
　その結果、若者の体温上昇は、約0．2度にとどまったのに対し、幼児は約0．4度、高齢者は約0．5度だった。
　発汗量は若者の約250グラムに対し、幼児は2倍超の約600グラム。一方、高齢者は若者の7割程度の約170グラムしか汗をかかなかった。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120726-00000001-jij-soci

763 ：全裸最高さん：2012/07/26(木) 01:39:58 ID:DLR4P1Kk

6月景気ウォッチャー調査は3カ月連続悪化

ロイター 7月9日(月)15時12分配信
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７月９日、内閣府が発表した６月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが４３．８で、前月比３．４ポイント低下、３カ月連続の低下となった。都内で昨年１月撮影（２０１２年　ロイター/Yuriko Nakao）
［東京　９日　ロイター］　内閣府が９日に発表した６月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが４３．８で、前月比３．４ポイント低下、３カ月連続の低下となった。横ばいを示す５０の水準は２カ月連続で下回った。企業動向関連、雇用関連、家計動向関連すべてでＤＩが低下した。

家計動向関連では、入梅や台風に伴う天候不順などにより季節商材などの売上げが低調だったことや、乗用車受注に一服感が見られたことが主因。

一部には「天候の影響で金額・客数ともに減少しているが、買上げ単価が改善している」（九州・百貨店）といったコメントもあるが、「昨年大震災以降、節電に向けての夏対策商材が売れたが、今年は新たに追加して買い求める動きがない」（南関東・スーパー）など、節電対策の一巡も影響している模様。

企業動向では、円高などによる受注減少などが影響した。「主要取引先が円高の影響により、従来当社へ発注していた鋳鋼品の一部を海外発注に切り替えた」（四国・鉄鋼業）といった影響も出ている。

２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは４５．７で、前月比２．４ポイント低下。２カ月連続の低下となった。５０の水準を２カ月連続で下回った。

大震災からの復興需要への期待感がある一方で、電力問題やエコカー補助金終了後の反動減も懸念材料。特に、今月は先行きについて消費税や増税に関するコメントが２００件を超えて急増、増税による消費マインド低下への懸念などが表れた形だ。「ボーナスの前年割れや消費増税など、消費者は再度節約を意識するマインドになりつつある。大手小売店の値下げ構成もこうした動きを先取りしており、全体的に消費を取り巻く環境は厳しくなりつつある」（近畿・スーパー）との懸念が出ている。

内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断の表現を「景気はこれまで緩やかに持ち直してきたが、このところ弱い動きがみられる」に下方修正した。

（ロイターニュース　中川泉　　編集　宮崎大）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120709-00000070-reut-bus_all

エコカー補助金終了で薄板需要に大きな変化も＝友野鉄連会長

ロイター 7月18日(水)15時58分配信
［東京　１８日　ロイター］　日本鉄鋼連盟の友野宏会長（住友金属工業＜5405.T＞社長）は１８日、エコカー補助金終了後に自動車用薄板の需要が落ち込む可能性があるため、鉄鋼各社は「大きな変化」に備えることが必要との認識を示した。定例会見で語った。

補助金効果で国内の自動車販売は好調に推移しており、鋼材についても自動車向け薄板の生産が堅調となっている。友野会長は、補助金の終了が間近に迫っているため、鉄鋼各社としては「駆け込みとその反動が両方で効いてくると思い定め、大きな変化についていけるよう準備をしておくことが重要」と指摘。「自動車用薄板に限定すると下期の減産を視野に入れ、それをどう補うか、コストでどう凌ぐかを考えておくべき」とし、具体的な対応策としてはコスト削減と生産計画の調整を挙げた。

一方、景気が減速している中国については、高速鉄道への投資が再開されるなど「鋼材をたくさん使う公共投資に近いものに、ものすごく力を入れているという実感を持っている。これが下支えの大きな要因になる」と述べた。ただ、先行きについて「個人的には、相当、慎重にみておいた方がいいと思っている」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000079-reut-bus_all

764 ：全裸最高さん：2012/07/26(木) 02:53:58 ID:sQDqVZpU

栄養不良から腸炎、一端解明＝腸内細菌制御の酵素発見―横浜市大

時事通信 7月26日(木)2時5分配信



　栄養不良から下痢や腸炎に至る仕組みで重要な役割を果たす酵素を突き止めたと、横浜市立大や筑波大、秋田大などの国際研究チームが26日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
　腸管内部の上皮細胞にあるこの酵素「ACE2」は、食物のたんぱく質が分解されたアミノ酸の吸収や、腸内細菌群に対抗するペプチド（アミノ酸の結合体）の生産を制御することが分かった。栄養不良では十分働けなくなるとみられる。
　近年、腸内細菌群の研究が進み、その構成の変化が健康状態に影響することが明らかになっている。どんなアミノ酸が腸内環境の維持に必要か解明して補充できれば、腸炎などの症状改善に役立つ可能性があるという。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120726-00000011-jij-soci

765 ：全裸最高さん：2012/07/26(木) 12:20:17 ID:nm7KzCgE

＜首相の資金管理団体＞職業記載ミスが１４人分…訂正へ
毎日新聞 7月26日(木)12時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120726-00000034-mai-pol
野田佳彦首相の資金管理団体「未来クラブ」が政治資金収支報告書に献金者の職業を誤記載していた問題で、他に１０年までの３年間だけで少なくとも職業の記載ミスが１４人分あることが団体事務所への取材で分かった。誤記載はさらに増える見通しで、事務所は「まとまり次第訂正したい」と話している。事務所によると、計７０万円献金した弁護士を「会社役員」と記載する事例などが見つかった。竹口由利人政策秘書は「名簿などをもとに記載したが、データが古かったり、転記を誤ったりしたかもしれない」と釈明している。【山縣章子】

766 ：全裸最高さん：2012/07/27(金) 01:03:31 ID:lQ1ZDDoI

大阪、２年連続で虐待相談最多…貧困拡大が要因　住民の意識高まりも

産経新聞 7月26日(木)15時9分配信



　厚生労働省が２６日に発表した、平成２３年度の虐待相談件数が２年連続最多となった大阪。なぜ、大阪では相談件数が多いのか。専門家からは貧困層の広がりを指摘する声があるほか、相談体制の充実で対応件数が増えたとする見方もある。

　児童虐待に詳しい花園大の津崎哲郎教授によると、虐待の要因には貧困や社会的孤立、親の未熟性などがあり、「大阪では貧困層が広がっているため、相談件数も増えているのではないか」と指摘する。

　２２年７月に大阪市西区のマンションで、母親が３歳女児と１歳男児を放置して死亡させる事件が起きるなど、相次ぐ虐待事件が注目を集めた経緯もあり、大阪府中央子ども家庭センター（児童相談所）の渡辺弘子・企画情報室長は「重大な虐待事件が近隣で発生したことで、住民の意識が高まった。また、対応する職員を増やすなど、相談体制が充実したことも要因ではないか」と話す。

　度重なる事件を受け、行政はためらわずに通報を呼びかけるテレビＣＭを放映するなどして啓発活動を実施。その結果「子供の泣き声が聞こえるので心配だ」といった内容も含め、府のセンターに寄せられた通報は２２年度の４８２０件から５７１１件に急増した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120726-00000130-san-soci


「背景に望まない妊娠」　児童虐待死亡例が微増　平成２２年度、４５件５１人　３歳以下が８割超

産経新聞 7月26日(木)15時24分配信



　平成２２年度に心中以外の虐待によって子供が死亡した事例は４５件５１人で、２１年度（４７件４９人）から人数でわずかに増加したことが２６日、児童虐待を検証する厚生労働省の専門委員会（座長・才村純関西学院大教授）の分析で分かった。年齢は３歳以下が４３人と８割を超え、最多は０歳の２３人。児童相談所が事前に関わっていたケースは７件あった。心中（未遂を含む）による虐待死は３７件４７人だった。

　０歳児を中心に低年齢の死亡事例が多いことについて、才村教授は「１０代の妊娠をはじめとした“望まない妊娠”が背景にある」と説明。専門委は、望まない妊娠を相談できる体制の充実▽養育支援を必要とする家庭への支援促進▽地域の関係機関が連携を図り児童虐待などへの対応を行う「要保護児童対策地域協議会」の活用−などを提言している。

　心中以外の虐待の種類は、身体的虐待が３２人でネグレクト（育児放棄）が１４人。主な加害者は実母が３０人と最も多く、次いで実父が７人、実母の交際相手が４人だった。実父母以外の加害者が虐待をした動機としては「泣き止まないことにいらだった」「しつけのつもり」などがあった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120726-00000562-san-soci

767 ：とく：2012/07/27(金) 01:36:29 ID:CuFkZ/qs

＜虐待増加＞児童相談所パンク…１００件超抱える福祉司も

毎日新聞 7月26日(木)13時10分配信
　１１年度６万件に迫っていたことが分かった児童相談所（児相）への虐待相談件数。増加は厚生労働省が９０年度に調査を始めて以降２１年連続で、一時保護施設はパンク状態、人員不足も慢性化している。児童福祉司の中には１００件以上の対応児童を抱え、過労とストレスの極限状態で働き続ける人も。虐待対応の増加は現場に重くのしかかっている。

　全国２０６の児相のうち１２８カ所にある一時保護所。厚生労働省によると、児相のある６９自治体の４５％が１０年、定員を超えて児童を受け入れていた。

　定員いっぱいの４０人前後を受け入れている九州地方の児相はピーク時の２年前には５２人を保護していた。「日中は小学生から高校生まで、非行も不登校の子供も同じ大部屋。虐待を受け感情を抑えきれない子供も多いので、ストレスもリスクも増える」。入所している男子中学生に胸倉をつかまれ「はよ出さんかい」とすごまれた経験もある担当課長はこう話す。

　西日本の４０代の元児童福祉司の男性は、自ら希望した児相勤務の５年目でうつ状態に陥った。多くのケースを抱え、次第に遅くなる帰宅。子供を保護すべきだと訴えても及び腰の上司。職場を移った今も「懸命な職員ほど燃え尽きがちだ」と感じている。

　福岡市こども総合相談センターでは、元係長が、虐待を受けた子供の施設入所の更新手続きを怠り、家庭裁判所の審判書類を偽造していたことが発覚。今年３月、福岡地裁で執行猶予付き判決を受けた。判決は「結果は軽視できないが、繁忙な職務の末、犯行に及んだ経緯には同情の余地がある」と指摘。深刻な虐待を中心に元係長は１６６件ものケースを担当していたという。

　こども未来財団（東京都）の調査では、虐待対応のストレスが原因で配置転換や休職した職員がいる児相は全国で３分の１に上る。親に暴言を吐かれ、家庭の状態を見極めようと緊張する毎日。専門性の高い仕事なのに、多くの児相では一般職員が２〜３年で異動する。児相の人員が２倍に増えた１０年度までの１１年間で、相談件数は４．７倍以上に膨らんでいる。【野倉恵、遠藤孝康】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120726-00000044-mai-soci


児童虐待件数、約6万件に＝11年度も過去最多更新―厚労省

時事通信 7月26日(木)13時7分配信



　全国206カ所の児童相談所が2011年度に対応した児童虐待の相談件数（速報値）が、前年度比3478件増の5万9862件であることが26日、厚生労働省の調査で分かった。1990年度の調査開始以来、21年連続で過去最多を更新した。厚労省は「虐待事件の報道を受けて住民の意識が高まった。また警察など関係機関の連携が進み、児童相談所への通告が増えたのではないか」とみている。
　10年度集計は東日本大震災の影響で福島県分が除かれており、11年度の件数から同県分を引いて比較すると、前年度比3219件（5．7％）増となる。都道府県別の相談件数では大阪が8900件と最多で、神奈川の7296件、東京の4559件の順。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120726-00000081-jij-pol

768 ：全裸最高さん：2012/07/27(金) 01:38:43 ID:CuFkZ/qs

＜児童虐待＞昨年度５万９８６２件　最多更新、増加率は鈍化

毎日新聞 7月26日(木)13時8分配信
拡大写真
児童相談所での児童虐待相談対応件数

　厚生労働省は２６日、全国の２０６児童相談所（児相）が１１年度に対応した児童虐待（１８歳未満）の件数が前年度比５．７％増の５万９８６２件（速報値）となり、過去最多を更新したと発表した。増加率が速報値ベースで２８．１％に達した前年度に比べると増え方は鈍化、同省は「警察との連携が奏功した自治体もある」と分析している。

　都道府県と政令指定都市・中核市別では、大阪府（大阪市、堺市除く）が５７１１件で最多。東京都が４５５９件で続いた。前年度からの増加率が高かったのは▽新潟市（１．５２倍、５６３件）▽相模原市（１．３７倍、７７８件）▽名古屋市（１．３６倍、１１２９件）など。東日本大震災と福島第１原発事故の影響で、前年度は集計から除かれた福島県は２５９件だった。

　虐待する恐れのある家庭への児相の強制立ち入り調査は１１年度は１件、対象児童２人（１０年度は２件２人）だけ。親がきょうだいの登校を長期間禁止し、学校や児相が繰り返し訪問しても接触できなかったケースだった。強制立ち入りに先立つ「出頭要求」は２６件３５人と前年度（５０件７２人）から半減した。

　また、児相所長が虐待する親の親権停止（最長２年間）を家裁に申し立てたのは、今年４月の民法改正で申し立てが可能になってから７件（６自治体）だった。認められたのは、身体的虐待を加えていた女子高生を家で受け入れず、施設入所も認めない親について、関西地方の児相が申し立てた１件。関西の別の児相は、子供に必要な手術や検査に同意をしない親について申し立て、親権停止の仮処分が出た。【野倉恵】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120726-00000043-mai-soci


チャイルドライン：子供たちも人間関係に悩み　通話内容、最多の７８６件−−昨年度　／長野

毎日新聞 7月26日(木)13時14分配信

　子供たちの悩みを聴き、共に考える子供専用電話「チャイルドライン」の県内の通話内容は「人間関係」が最多だったことが、県チャイルドライン推進協議会の１１年度集計で分かった。続いて「性への興味・関心」「雑談」が多かった。
　長野、上田、諏訪３市の団体が運営する県内のチャイルドラインへは１１年度、計１万１３１件の電話があり、うち４１８７件で会話が成立した。内容は多い順に「人間関係」７８６件▽「性への興味・関心」５４３件▽「雑談」４５９件。他に「いじめ」が３２５件あり、少数だが「虐待」「犯罪」「暴力」「自殺」もあった。
　県推進協事務局を務める諏訪市のＮＰＯ法人「すわ子ども文化ステーション」のチャイルドライン運営委員会（宮野孝樹委員長）によると、通話内容の上位は全国集計でも同じで、最多の人間関係の悩みは家族や友人を巡るものが多いという。
　宮野委員長らは「子供たちの周囲に一緒に考えてくれる大人が少ないのではないか。これからも研修を重ね、子供の言葉の奥にある心を受け止めていきたい」と話している。
　チャイルドラインは１８歳までが対象で「秘密は守る」「一緒に考える」「途中で切ってもいい」などがモットー。受け手の大人は指示や評価はしない。フリーダイヤル０１２０・９９・７７７７（受け付けは月〜土の午後４〜９時）。【武田博仁】

７月２６日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120726-00000139-mailo-l20

769 ：全裸最高さん：2012/07/27(金) 01:44:14 ID:CuFkZ/qs

首相資金団体、献金者８５人の職業を誤記載

読売新聞 7月26日(木)14時32分配信



　野田首相が代表を務める資金管理団体「未来クラブ」が千葉県選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書に、個人献金をした地方公務員２人の職業が「会社役員」と誤って記載されていた問題で、２００７〜１０年の報告書に載っている個人献金者計６４６人のうち、この２人以外にも少なくとも８５人の職業欄に、実際と異なる内容が記載されていることが読売新聞の調べでわかった。

　読売新聞は、未来クラブの報告書のうち、政治資金規正法の虚偽記入の公訴時効（５年）が過ぎていない０７〜１０年分に記載されている個人献金者について取材した。

　０７〜０９年に未来クラブに毎年１万円ずつ献金した千葉市の男性（７１）は、１０年以上前に地方公務員を退職し、以来ずっと無職なのに、３年とも報告書では「会社役員」となっていた。男性は「首相が県議の頃から応援しており、事務所の関係者とも顔見知りなのに、会社役員と書かれたことが信じられない。事務所から職業の問い合わせを受けたことはない」と話す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120726-00000741-yom-soci


＜首相の資金管理団体＞職業記載ミスが１４人分…訂正へ

毎日新聞 7月26日(木)12時7分配信



　野田佳彦首相の資金管理団体「未来クラブ」が政治資金収支報告書に献金者の職業を誤記載していた問題で、１０年までの３年間だけで少なくとも職業の記載ミスが更に１４人分あることが団体事務所への取材で分かった。誤記載は他にもあるとみられ、事務所は「まとまり次第訂正したい」と話している。

　事務所によると、計７０万円を献金した弁護士を「会社役員」と記載する事例などが見つかった。竹口由利人政策秘書は「名簿などをもとに（収支報告書に）記載したが、データが古かったり、転記を誤ったりしたかもしれない」と釈明。献金の振込用紙に職業欄がなかったことが原因とみて、問題発覚後は振込用紙に職業の記載を求めているという。【山縣章子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120726-00000034-mai-pol

770 ：全裸最高さん：2012/07/27(金) 01:49:53 ID:7UhJSwmI

＜消費増税＞中央公聴会　８月６、７の両日の開催で合意

毎日新聞 7月26日(木)19時47分配信



　民主党の池口修次、自民党の脇雅史の両参院国対委員長は２６日、電話で協議し、参院社会保障と税の一体改革特別委員会で、消費増税法案採決の前提となる中央公聴会を８月６、７の両日に開くことで合意した。

　早期採決を求める自民党は中央公聴会の３１日開催を要求し、「応じなければ来週の審議に応じない」（脇氏）と民主党をけん制していた。６、７両日の開催が決まったことで、自公両党は「お盆前採決の環境が整った」（公明党幹部）としている。

　ただ、民主党は、自民党が法案採決後に内閣不信任決議案を提出することを警戒し、採決をお盆明けに先送りしたい考え。民主党の輿石東幹事長は２６日の記者会見で「少数政党も大事にしないといけない。（採決が）お盆の前か後か、簡単に決められる話ではない」と述べ、すぐには採決に応じない意向をにじませた。

　また、参院一体改革特別委は２６日、理事懇談会を開き、地方公聴会を８月１日に宇都宮、名古屋両市で開くことを決めた。【吉永康朗、中井正裕】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120726-00000069-mai-pol


公債法案採決提案を批判＝谷垣自民総裁

時事通信 7月26日(木)19時13分配信



　自民党の谷垣禎一総裁は26日の記者会見で、民主党が特例公債法案を8月2日に衆院で採決するよう求めていることについて「（自民党に）けんかを仕掛け、社会保障と税の一体改革の審議を押しとどめようという腹黒い意図が秘められているのではないかとすら思える。大変遺憾だ」と批判した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120726-00000142-jij-pol

771 ：全裸最高さん：2012/07/27(金) 02:10:58 ID:bGTf45w6

消費税　「反論しにくい状況」　自民・麻生元首相　民主執行部を牽制

産経新聞 7月26日(木)14時47分配信



　自民党の麻生太郎元首相は２６日の派閥の例会で、社会保障・税の一体改革関連法案の対応について「法案の成立までは（自民党も）責任を持たねばならないと思うが前提条件が全然違ってきている。（自民党内の）若手の声になかなか反論しにくい状況になってきている」と述べた。

　法案の採決を遅らせようとしている民主党執行部に対し、法案の三党合意を破棄し、法案の否決や早期の首相問責決議案提出などの可能性があると指摘して牽制（けんせい）したとみられる。

　一方、自民党の一部にある次期衆院選前の民主、自民両党による大連立構想についても「野合でなくて何だ」と批判した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120726-00000556-san-pol


「第7ルート」、米に照会＝オスプレイ低空訓練で森本防衛相

時事通信 7月26日(木)19時13分配信



　森本敏防衛相は26日午後の参院外交防衛委員会で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの低空飛行訓練に関し、米側が提示した国内6カ所の飛行ルートとは別に、中国山地上空を飛ぶ「ブラウン」ルートの存在が指摘されていることについて、「今まで（米軍が）中国地方で各種の訓練をやってきたのは事実だ。何らかのルートがある」と述べ、米側に照会する考えを示した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120726-00000141-jij-pol

772 ：全裸最高さん：2012/07/27(金) 02:20:03 ID:zWGDDAc.

首相実弟の船橋市議、調査費１３４万円を返還

産経新聞 7月26日(木)13時47分配信



　野田佳彦首相の実弟である千葉県船橋市の野田剛彦市議が、首相の政策秘書を取締役とする２企業の領収書で船橋市から政務調査費を受け取った問題で、野田市議が船橋市に１３４万１２９円を返還したことが２５日、分かった。このうち１社は活動実態が乏しく、市議会からは「架空領収書を使って不正受給した可能性もある」（市議の一人）との批判が出ていた。

　市関係者によると、返還は２４日付で行われた。内訳は（１）平成１９、２１年に竹口由利人政策秘書が取締役の「タウンプランニング」（２０年までは「タンプウプランニング」）から「市民意識調査」にかかった代金として受領した５０万円（２）２２、２３年に竹口秘書が代表取締役を務める「東央工美」から「政策宣伝資料作成費」にかかった代金として受領した８４万１２９円。

　これまで「使用実態はあった」と説明していた野田市議は２５日、産経新聞の取材に「条例や規定に反していないが、報告書などを保管しておらず報道内容を否定できない。返した方がいいと判断した」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120726-00000551-san-pol


日本、オスプレイの海上飛行求める　住宅地上空避けるよう要請へ

産経新聞 7月26日(木)13時3分配信



　日米両政府は２６日午前、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの安全管理を協議するため、日米地位協定に基づく「日米合同委員会」を外務省で開いた。配備予定の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）や一時駐機する米軍岩国基地（山口県岩国市）で反発が強まっていることから、日本側は住宅地上空を避けて可能な限り海上ルートを飛行するよう要請する。

　合同委は外務・防衛当局者が出席し、月１回のペースで在日米軍基地の運用などを協議する常設機関。今回は普天間配備に先立ち２３日にオスプレイが岩国基地に搬入されたことを受け、日本側が開催を求めた。全国に設定した７つの飛行訓練ルートでも、住民の安全に十分配慮した飛行方法を要請する。

　これに先立ち、訪日したドニロン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は野田佳彦首相や玄葉光一郎外相と相次いで会談し、オスプレイ配備などについて協議した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120726-00000548-san-pol

773 ：全裸最高さん：2012/07/27(金) 02:51:50 ID:spFIgAy2

＜原発推進秘密会議＞司会役がメール削除　隠滅の疑い

毎日新聞 7月27日(金)2時32分配信



　内閣府原子力委員会が原発推進側だけで「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、司会役だった内閣府原子力政策担当室の職員（当時）が、パソコンから大半の関連メールを削除していたことが関係者の話で分かった。内閣府が設置した検証チームなどが２回にわたり関連資料の提出を要請した後に実行しており、意図的な隠滅の疑いがある。事態を重視した検証チームは、内閣府のサーバーからメールを復元する作業に乗り出した。【核燃サイクル取材班】

　この元職員は山口嘉温（よしはる）・上席政策調査員（当時）。秘密会議問題発覚後の事務局（原子力政策担当室）態勢見直しに伴い、６月末に内閣府を退職して７月１日付で出向元の「日本原子力発電」に戻った。

　最初に資料提出を求めたのは、原子力政策担当室の中村雅人参事官。６月上旬、同室職員に対し、自主的にパソコンを調べ関連するメールを発見次第提出するよう指示した。

　２回目は後藤斎（ひとし）・副内閣相をトップとする検証チームが要請。６月１４日、秘密会議に出席していた近藤駿介・原子力委員長や原子力委員４人▽原子力政策担当室▽経済産業省・資源エネルギー庁▽文部科学省▽電力会社の各職員らにメールを含む全関連資料の提出を求め、秘密会議の実態解明を進めている。

　関係者によると、このうち原子力政策担当室は職員が保存していた関連メール約１０００本を印刷し、ファイル約１０冊にとじ込んで検証チームに提出した。秘密会議で中核的な役割を果たしていた山口氏が、秘密会議出席者との間でやり取りしたメールがほとんど含まれていなかったため、検証チームがヒアリングで追及したところ、山口氏は「消去した」と答えた。検証チームは業者に依頼し２４時間態勢でメールの復元作業を進めている。

　検証チームは６月１１日、後藤副内閣相と内閣府職員の計７人（現在１０人に増員）で発足。「内部調査に過ぎない」と厳しい批判を受けたため、今月１３日、企業の危機管理に精通する国広正弁護士と高巌（たかいわお）・麗沢大経済学部長（企業倫理）を顧問に招いた。メールの復元は国広弁護士の指示で、来週末をめどに検証結果を公表する方針。

　山口氏は取材に対し「必要のないメールは消しており（担当室を）退職する時にも消した」と６月末に削除したことを認めた。「意図的な隠滅ではないか」とただすと「それはない。いらないと思ったから消した。第三者の指示は受けておらず、自分の判断で削除した」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120727-00000013-mai-soci

774 ：全裸最高さん：2012/07/27(金) 13:50:16 ID:QYpAMh1.

「米政府の大スキャンダルを知らないの？日本で報道されていないのね・・・」
「ファースト＆フュリアス事件」をご存じですか　2012年7月27日（金）　上田 尊江
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120725/234873/?top_updt&rt=nocnt

導入部略

今回書く内容はメールの冒頭にある「アメリカメディアの行き過ぎたリベラリズム」に関係するものだが、リベラルを批判
するといった政治的内容ではない。米国で連日のように報道されている大事件が日本で全く報じられていない不思議に
ついてである。この事件がとても気になり、子供が寝た後のわずかな時間で、ニュースを追っている。日本人の知人に
も聞いてみたが、誰も知らない。「ああ、またか」と思ったので、米国報道と日本報道の差についてお伝えしたいと考えた。

大事件というより、大スキャンダルと言ったほうがいいかもしれない。数カ月前から、米国で取り沙汰されているスキャン
ダルはその名を「ファースト＆フュリアス（Fast ＆ Furious）」と言うことが多い。第5作まで公開になっているヒット映画の
1作目のタイトル『The Fast and the Furious』から取ったものだ。こんな名前が付いた事情は後述する。この映画シリー
ズは、まるでレーサーのように改造車で街中をはじめ、至るところを走るシーンが売り物で、日本でも『ワイルド・スピード』
というタイトルで公開されている。日本で「ファースト＆フュリアス」と言われてもぴんと来ないかもしれないが、大抵の米
国人ならすぐ分かる。

スキャンダルが起きた場所は映画界ではなく、オバマ大統領下の米国政府である。司法省内の「アルコール・タバコ・
火器及び爆発物取締局（以下、ATF）」が極秘に進めたオペレーション「ファースト＆フュリアス」を巡り、大問題が発生
している。正直、「なんでこんな名前を付けたの」と笑いたくなるが、この極秘作戦の中身は全く笑えない。現オバマ政
権下の2009年から2011年の間に実施されたこの作戦は別名「gun-walking」と呼ばれる。文字通り、銃を歩き回らせる
作戦だった。

要はおとり捜査の一種である。国境を越えて、米国の銃をメキシコに不法流入させるものだった。ATFがアリゾナ州の銃
ディーラーに銃を渡し、メキシコからアメリカに来ている麻薬密売の容疑者たちに銃を販売させたとされている。銃ディー
ラーと麻薬密売の容疑者たちの間には、ストローバイヤー（銃の所持を禁じられている人のために代理で銃を購入する
人）が入る。目的は、ATFが捜査中の麻薬密売の容疑者を捕えることにあった。米国で販売された銃がメキシコの麻薬
カルテルにたどり着くルートを捜査していけば、容疑者はもちろん、麻薬カルテルの元締めまで捕獲できるとATFは考え
たようだ。この作戦をなぜ「ファースト＆フュリアス」と呼んだかというと、捜査中の容疑者の何人かが、映画の主人公と
同様に自動車修理をしながら、ストリートレーシングをしていたからだという。

大問題になっているのは、作戦の成果がほとんど出ず、しかも作戦に使われた銃の犠牲者が多数出たからである。

販売された銃は2000丁、取引額が100万ドル超と大規模だったにもかかわらず、結果としてストローバイヤーを数人逮
捕しただけで、麻薬カルテルメンバーなど大物捕獲には至っていない。一方で、銃に追跡装置を付けていなかった、あ
るいはメキシコ政府にこの作戦について事前に報告していなかった事実が明らかになっている。このためかどうか、国
境を越えた後の銃に対し、積極的な追跡捜査がほとんどなされなかったという。そして、この作戦で販売された銃がメ
キシコで犯罪に使用され、罪のないメキシコ市民が命を落とした。犠牲者は200名以上といわれている。命を落としたの
はメキシコ人ばかりではない。2010年12月、アリゾナ州の国境警察官ブライアン・テリー氏が不法移民の追跡中に銃撃
戦に巻き込まれ死亡した。現場に残された銃のうち、2丁はファースト＆フュリアス作戦下で販売されたものだった。

775 ：全裸最高さん：2012/07/27(金) 13:53:33 ID:QYpAMh1.

>>774つづき

テリー氏の死がきっかけとなり、本作戦が明るみに出る。米下院監視・政府改革委員会により調査が開始され、司法長官
のエリック・ホルダー氏の聴聞会が開かれた。ホルダー氏は要求された書類の一部提出を拒否したため法廷侮辱罪に問
われ、議会により告訴されるという事態に至った。しかもホルダー司法長官はこれにめげることなく辞職を拒否するという
驚くべき事態となっている。鍵を握る書類が調査に出されないようにと、オバマ大統領が異例の大統領特権を発動した。
大統領就任以来の初の発動であり、かえって疑惑が深まった。メキシコ大統領が本件について沈黙している点も不思議
なところだ。

今でも責任追及は続いているし、事件の内容は複雑だ。ブッシュ政権下でも今回と同様の作戦が行われていたそうだが、
ウェブで調べみると今回のオバマ政権下での作戦とのつながりはどうだとか、ファースト＆フュリアス作戦の真の目的は
米国の銃規制を促進させるためではないか、とか色々な論評が出ている。

真相が明らかになるまでもう少し時間がかかりそうだ。あるいは明らかにならないかもしれない。実はこの原稿を6月中に
ほとんど書き上げ、その後の様子を見守っていたがこのところ報道は沈静化してきている。司法長官の件が「辞職せず」
で一段落し、それから先にどうにも進めず、結局は11月の大統領選挙次第ということになったためだろう。

なぜこのニュースを紹介したかというと、日本で報道されていないことに気づいたからだ。米国のウェブを検索したついで
に、日本のウェブを調べてみると、ごく一部のブログに数行出てくる程度で、新聞も雑誌も報じていない。英語のWikipedia
には詳細な記述があるが日本版にはない。日本の知人とやりとりする機会があるたびに「ファースト＆フュリアス作戦って
知っている？」と聞いてみるが誰も知らない。少し前の箇所に『「ああ、またか」と思った』と書いた通り、米国の事件が日本
で報じられないことはしばしばある。米国人と結婚し渡米した直後は「なんで」と不思議に感じていたが、今では理由が分かる。

日本に届く米国のニュースは基本的に、こちらで「主流メディア」と呼ばれているソースに基づいているからだ。主流メディ
アの代表はCNNやニューヨーク・タイムズなど、いわゆるリベラルのメディアである。リベラルの対語はコンサバティブであ
るが、主流メディアと呼ばれているように米国の大手メディアはすべてリベラルといってよく、コンサバティブはほんの一握
りだ。本原稿を書き上げて編集者に送ったところ、「米国の政治でリベラルとコンサバティブは拮抗していると思っていまし
たが、メディアはリベラルが制圧している訳ですね。ウォール・ストリート・ジャーナルなどはどうなのでしょう」と質問が来た
ので加筆しておく。

米国の大手メディアでコンサバティブなのは、ABC、CBS、NBCの3大ネットワークに続く大手テレビ局のFOXだけと言って
よい。ウォール・ストリート・ジャーナルはFOX同様にルパート・マードック氏が率いるニューズ・コーポレーションの傘下に
ある。ただし、テレビを含めたメディア全体を見ると、コンサバティブは本当にわずかである。

リベラルとコンサバティブによって、メディア各社の報道は、ニュースを選ぶところから異なり、同じニュースでも報道の仕
方が全く違う。ファースト＆フュリアスのスキャンダルは格好の例だ。ファースト＆フュリアスの一件をリベラルな主流メデ
ィアが報道し始めたのは最近のことだ。NBCに至っては、6月半ばになってやっと報道した。今回のスキャンダルは現民
主党政権にとって非常にまずいものであり、現政権を支持する主流メディアは報道を控えていた。

日本に届く米国ニュースは主流メディアをソースとしている。主流メディアに登場しないなら、そのニュースは日本までた
どり着かない。日本で見聞きする米国のニュースは2重のフィルターがかかっていることになる。ニュースソースとなる米
国メディアの政治的見解でニュース選別のフィルターがかかり、内容の伝え方もメディアの見解ありきでなされる。その
上で、個別のニュースも、誰かの主義主観を通した事実を伝えている。

776 ：全裸最高さん：2012/07/27(金) 13:56:02 ID:QYpAMh1.

>>775つづき

突き詰めていくと、そもそも事実とは何か、報道自体がフィルターではないか、という話になっていくが、そこは読者の皆
さんが考え、答えを出していただきたい。私が米国に暮らし始めて気付いたのは、ニュースを見聞きするときは要注意
だということである。もしかしたら今聞いたニュースはだれかの一方的な考えの下に伝えられているのかもしれない。

「一方的」と書いたのは、リベラルにせよ、コンサバティブにせよ、相当に極端な主張をしているからだ。現在の米国は政
治的に二極化されている。民主党に代表されるリベラルか、共和党に代表されるコンサバティブか、米国人のほとんど
が「私はこちらです」と答えられる。そして、何かにつけて口数が多く声が大きい米国人は、政治の話になると驚くほど感
情的になる。

ここでいう政治とは、実際の政策や政治家の好き嫌いだけではなく、日常で起こった事件や事故の原因や処理、日々の
生活の仕方にまで広がる。日常の話、例えば子供の育て方や治安の話などをしていても、相手がリベラルかコンサバテ
ィブかが分かってしまう。

これはとてもいいことだと私は思う。日本にいたときには政治にはそれなりの興味がありニュースは一通り読んだり聞い
たりしていたものの、積極的に自分の考えを持っていたわけでなく、「別に」という感じで人任せだった。政治家なんて皆
同じだし、そもそも政治は政治家のものだという感じで、知らぬ間に一線を引いていた。政治について熱弁を奮った記憶
も皆無だ。どうでもいいわけではないが、自分が友達や家族に何か言ったところで政治が変わるわけでもない、と冷め
ていた。

米国人は違う。自分の主義を貫くというか、相手を説き伏せようとするカルチャーなので、主義主張が合わないと親の敵
に出会ったかのように感情的に怒鳴りあう。身内話を出すと、主人の兄弟がそろうときは危険だ。テレビについては当た
り障りのない子供向けの映画を選び、ニュース番組は御法度だ。食卓の話題も政治的な意見に結びつかないものを選
ばなければならない。誰か一言でも現政権について何か言おうものなら、意見が真っ二つに割れ、お互いの意見を受け
入れることもなく大喧嘩になる。実際、兄弟なのに政治絡みの口論がきっかけになって数年も音信不通になったことが
ある。結婚して渡米し、ささいなことをきっかけに主人が兄弟とののしりあう姿を初めて見たときは衝撃を受けたというか、
呆れてしまった。

それほどまでに米国人にとって個人の政治的信条は身近で大切なのである。そして考え方は両極に分かれ、先鋭化して
いる。なぜここまで二極化したのか、色々な意見があるところだろう。驚くほど真ん中というものがない。イエスかノー、リベ
ラルかコンサバ、なのだ。こういう社会にいると、全員の意見が一致する「常識」という感覚がなくなる。当たり前だったこと
がすべて「議論の余地あり」となっていく。

冒頭に「リベラルを批判するといった政治的内容ではない」と書いたものの、ここで私たち夫妻がどちらかなのかを明らか
にしておく。ここまで読まれた方はお分かりかと思うが、リベラルな主流メディアが報じてこなかったファースト＆フュリアス
事件に関心を持っているわけで、我が家はコンサバティブである。

結婚して米国に来てすぐ気づいたことは、主人がFOXニュースを一日中つけっぱなしにしていることだった。主人が熱心に
FOXを見ている様子から、「この人、本当は極右でやばいのかも」と偏見を持ったくらいである。結婚前、日本で付き合って
いたときは、政治の話などしなかった。もっと驚いたのは、私自身がコンサバティブだったと気付かされたことだ。日本にい
るとき、自分はリベラルだと思っていたが、米国ではどう見てもコンサバティブに入る。この辺りは機会を改めて書きたいが、
米国のリベラルの意見は日本の常識の範囲をはるかに超えており、自分をリベラルだと思っている日本人の多くはこちら
に来るとコンサバティブになるのではないかとにらんでいる。

777 ：全裸最高さん：2012/07/27(金) 13:57:32 ID:QYpAMh1.

>>776つづき

コンサバティブ系メディアのFOXは、国境警察官のテリー氏が亡くなった2010年12月あたりから、この事件を報道していた。
聴聞会などについては、ライブ実況のようにほぼ毎日、報じてオバマ政権を問題視し続けている。大統領特権が発動され
たときは、「ニクソン政権のウオーターゲートのようになる」と騒いでいた。ただし、大統領が関与していた決定的な証拠は
ないようだ。ちなみにFOXはブッシュ政権時に主流メディアから「ブッシュのプロパガンダ」と批判された局である。オバマ政
権を守ろうとするあまり、この事件を報じてこなかった様子を見ると「一体どちらがプロパガンダなんだか」と思ってしまう。

リベラルの民主党は「共和党は民主党を追い込みたいから、本件を追求している」と主張している。そういう側面もあるかも
しれない。ただ、私は日本人でもあるので、「今回の事件がアメリカではなく、他の国で起きたらどうなったろう」と想像して
しまう。物騒な例えで恐縮だが、日本政府が隣国に銃を送って管理していなかったことが明るみに出たら、真っ先に米国は
「原因と責任をきっちり追及すべき」と口を挟んでくるような気がする。他国には厳しいが、いざ自分の国でこういうことが起
こると、政治のせいにして責任所在をうやむやにする。このあたり、いかにも米国らしい。もっとも大抵の国は自国のことで
謝らないものだ。

本題に戻る。日本にいて、米国に関するニュースを見聞きするときにはどうしたらよいのだろうか。現在日本で伝えられて
いる米国発のニュースの大半は主流メディアからの記事だ。短いニュースは特に要注意である。見出しから得られる第一
印象は強烈で自分の思いや意見をこれだけで形成しやすい。意識的な書き方によって、コンサバティブ系メディアで伝え
られている内容とは別の印象を与えるようになっている記事もある。

何かの米国情報に関心を持ったとき、可能ならコンサバティブ系メディアの記事も読んでみていただきたい。我が家がコ
ンサバティブだから、押し売りするのではない。両極端の記事を読んで考えることが大事と思うからだ。それぞれのニュー
ス記事について感想や意見を出すのはそれを読む各自であり、正解はない。ただし、偏った意見を元に構成されている記
事だけを読み、すべて事実として鵜呑みにし安直に自分の意見へとつなげることは危険である。見落としている決定的な
要素が潜んでいる可能性を知っておいたほうがよい。

米国メディアのリベラル対コンサバティブという国民思想の二極化については、面白い例が沢山あるのでまたの機会に
紹介してみたい。米国人らしさ、米国らしさが分かってくるし、皆さんがご自分の意見を整理するきっかけにもなるはずだ。

ところで日本の報道は今、どうなっているのだろう。かつての印象からいうと、どのテレビ局も新聞も大体同じ内容を、
同じように伝えていた気がしてならない。

778 ：全裸最高さん：2012/07/27(金) 13:59:51 ID:QYpAMh1.

危機感ゼロの無知すぎるマンガ編集者が、新たな規制を呼び込む!?　東京都「不健全図書」の最新事情　2012.07.26 木
http://www.cyzo.com/2012/07/post_11070.html

「東京都青少年健全育成条例」の改正施行から1年。喉元過ぎれば熱さを忘れたのか、単なる無知なのか？　ここにきて、
やりすぎな出版社がしっぺ返しを食らう事例が相次いでいる。

今年5月以降、双葉社の「ピザッツ系コミック」と総称される、ゾーニングマークなしエロ系単行本の発売延期が相次いだ。
発売が延期されたのはZUKI樹『アネアナ』3巻、ポン貴花田『女子アナでもいーですか？』1巻、usi『夢見る派遣　苺ちゃん』、
かわもりみさき『ひめか先生の言う通り！』、ながしま超助『人魚を喰らう島』の5冊だ。現在、これらの単行本は8月に、
双葉社系列のアダルト系出版社であるエンジェル出版からマークなしで発売予定であることが判明している。

双葉社がこのような措置を取った背景には、昨年7月から施行された改正条例の第9条の3で示された各条項を恐れての
ことだ。ここでは、次のような規定が記されている。

2　知事は、図書類発行業者であつて、その発行する図書類が第八条第一項第一号又は第二号の規定による指定(以下
この条において「不健全指定」という。)を受けた日から起算して過去一年間にこの項の規定による勧告を受けていない場
合にあつては当該過去一年間に、過去一年間にこの項の規定による勧告を受けている場合にあつては当該勧告を受けた
日(当該勧告を受けた日が二以上あるときは、最後に当該勧告を受けた日)の翌日までの間に、不健全指定を六回受けた
もの又はその属する自主規制団体に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

3　知事は、前項の勧告を受けた図書類発行業者の発行する図書類が、同項の勧告を行つた日の翌日から起算して六月
以内に不健全指定を受けた場合は、その旨を公表することができる。

4知事は、前項の規定による公表をしようとする場合は、第二項の勧告を受けた者に対し、意見を述べ、証拠を提示する機
会を与えなければならない。

少々長い上に難解だが、簡潔に述べるならば過去1年以内に6回の「不健全図書」指定を受けた出版社は、東京都知事
名義で社名を公表され、自主規制団体に必要な措置を取るように勧告されてしまうというもの。いわば、「有害な出版社
である」と名指しされてしまうということだ。

779 ：全裸最高さん：2012/07/27(金) 14:00:55 ID:QYpAMh1.

>>778つづき

これは1965年から出版倫理協議会（日本出版取次協会、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本書店商業組合連合
会）が行ってきた帯紙措置、すなわち雑誌類が連続3回または年通算5回「不健全」指定を受けた場合には「該当する雑
誌に帯紙（18歳未満の方々には販売できませんの文句を記した幅3センチ以上5センチ以下、薄いブルーまたはグリー
ンの紙）をつけなければ取次で取り扱わない」「取次は帯紙措置を適用された雑誌類を販売店に送品する際、定期部数
の再確認を行い、必要部数の申し込みを受ける」「申し込みのない販売店への送品は行われない」という自主規制を、
条例に取り込んだものだ。この措置を受けると流通する部数が極端に減ってしまうため、雑誌は実質的に廃刊になって
しまう。

まだ改正条例施行後に第9条に該当する連続6回の指定を受けた出版社はないが、もしそのような事態が起こった場合
には、業界団体がなんらかの自主規制措置を余儀なくされることは、容易に想像がつく。すでに双葉社は過去1年以内
に5回の指定を受けており、リーチがかかっている状態。そこで、発行元を系列の出版社に移すことでアウトになるのを
回避したというわけだ。

「双葉社の危機感のなさは、以前から出版倫理協議会の出版ゾーニング委員会（出倫協加盟団体や学識経験者らで
構成）でも再三問題になり、警告を受けていました。ところが、現場レベルとコミュニケーションが取れていないのか、あ
るいは調整がつかないのか、過激なエロを抑えることができず、たびたび指定を受けている状態でした」（業界関係者）

一昨年、青少年健全育成条例の改正問題が大騒動になった際に、都がいかなる形で規制を行ってくるか、あるいは自
主規制の在り方など学ぶものは多かったハズ。それなのにこんな事態になるとは、現場レベルがまったく何も学んで
なかったということか。

780 ：全裸最高さん：2012/07/27(金) 14:02:29 ID:QYpAMh1.

>>779つづき

■「消しときゃいい」と勘違いした？　無知すぎる編集者も登場

今月はさらに呆れる事例も起こっている。7月13日付で不健全図書に指定された、しろみかずひさ『なぶりっこ　マリカと
アキコ』（青林堂）が、それだ。これは、しろみ氏が、18禁同人誌として頒布していた作品をもとに、商業誌として出版され
たもの。同人誌の段階では18禁だったのに、商業誌ではマークなしの一般書籍扱い。もとは18禁で発売されていたのに、
いったいなぜマークをつけなかったのか理解に苦しむ。驚くのはそれだけではない。ここでコマを掲載することははばか
られるので実際に読んで確認してほしいのだが、男性器と女性器、局部の結合シーンを執拗に大きく、ホワイトで「消して」
いるのだ。一昨年の騒動の際に、都側の説明などを通じて、都が「不健全指定」の候補に挙げる際の基準として重視して
いるのは「性器や体液、擬音の描写」であることは、何度もさまざまなメディアで報じられている。

このひどい修正から見えるのは、編集者が「性器を消しておけばいいんだ」と思い込んでいること、まさに無知そのものだ。
何よりも本来、18禁同人誌で頒布されていたものであり、度を超えた「消し」を想定して描かれていないので、ページをめく
るたびにホワイトの部分が目に飛び込んできて、まったく物語に集中できないのだ（しろみ氏のマンガは、物語性が大きな
持ち味）。こんなに読者をバカにしきった単行本は見たことがない。作者にしてみても原稿をナイフで切り裂かれた上で印
刷されたような気分だろう。作者の気持ちを思うと泣けてくる……。たとえ土下座されても、許すことはできないレベルである。
編集者の判断でやっているんだったら、とっとと田舎に帰って別の仕事を探すことを、会社の方針だったらマンガから手を
引くことをオススメする（なお、同人誌版は同人誌ショップなどでも販売中、念のため）。

一昨年の改正都条例成立後、日本雑誌協会をはじめ出版業界の諸団体は、都と交渉を重ね、条例で新しく定められた
近親相姦などの規制基準に該当する図書が審議会に提出される際には、出版業界が選出する専門委員が意見を述べ
るという運用を承諾させた。これも、一つのくさびとなり、都に新基準を運用させることを躊躇させている。ところが、現場
レベルで危機感が弛緩して、やり過ぎや無知なふるまいが目立つようになってきているようだ。まさに、後ろから斬りかか
るような行為を容認することはできない。　　 （取材・文＝昼間たかし）

781 ：全裸最高さん：2012/07/27(金) 19:27:14 ID:R0Ht/n2g

東京ガス・ＪＸ、川崎の火力倍増…東電と競争へ

読売新聞 7月22日(日)9時2分配信
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読売新聞
　東京ガスと石油元売り最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーは、川崎市で共同運営している火力発電所の能力を増強する方向で検討に入った。

　現在の発電能力は原子力発電所１基分に相当する約８５万キロ・ワットだが、これを２０２０年頃に２倍以上に増やす。増やした分はほとんどを新電力に販売するため、新電力の供給能力が高まり、利用者が電気を購入する際の選択肢も増える。

　昨年３月の東日本大震災以降で、既存の電力会社以外の発電事業者による能力増強としては、最大規模になる。東京電力が、原発の再稼働にメドを立てられず、供給力を増やせないため、東ガスとＪＸは発電能力を増強しても需要は十分にあると判断した。

　両社が共同運営しているのは、川崎市川崎区の臨海部にある天然ガスを燃料にした「川崎天然ガス発電所」。すでに２基の発電プラントがあり、同じ敷地内に新たなプラントを建設する。ガスタービンと蒸気タービンを併設し、発電効率が高い最新鋭の「コンバインドサイクル（複合発電）」を採用する。投資額は数百億円規模。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120722-00000029-yom-bus_all

782 ：全裸最高さん：2012/07/27(金) 20:13:14 ID:mgi5BGNk

野田首相「説明責任ある」＝元後援会長の不正疑惑

時事通信 7月27日(金)17時11分配信



　野田佳彦首相は27日、医療法人を経営する元後援会長が診療報酬を不正請求していたと報じた「週刊文春」の記事について、「事実関係はまだ明らかでない。今、法的に問題があるわけではないが、疑惑について私も彼もきちっと説明していく責任がある」と述べた。参院社会保障と税の一体改革特別委員会で、礒崎陽輔氏（自民）の質問に答えた。
　首相は元後援会長との関係について「高校時代からの古い友人だが、私の政治活動と彼のビジネスが直結しているわけではないし、手助けをしたこともない」と釈明。元後援会長から計約900万円の寄付・献金を受けていたことを明らかにするとともに、「調査した上で明らかに不正が出てきたら、返還も含めて検討したい」と語った。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120727-00000120-jij-pol

「ご批判は甘んじて…」　架空領収書疑惑、野田首相が内部調査約束

産経新聞 7月27日(金)14時24分配信
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参院一体改革特別委員会で自民党の礒崎陽輔氏の質問に答える野田佳彦首相＝２７日午前、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）


　野田佳彦首相は２７日午前の社会保障・税一体改革特別委員会で、首相の実弟である野田剛彦・千葉県船橋市議が、首相の政策秘書を取締役とする２企業の領収書で同市から政務調査費を受け取った問題について「基本的には当事者の実弟が市議会で説明すべきだが、秘書の仕事の内容も私なりに調べたい」と述べた。自民党の礒崎陽輔氏への答弁。

　首相は「（実弟は）親族とは言っても別人格であり、本人が市議会なり市民にきちっと説明すべきことだ」と強調。竹口由利人政策秘書が架空領収書を発行したのではないかとの指摘に「不適正な支出ということはないと思う」と反論したが、竹口氏の解任要求には「ご批判は甘んじて受けるしかないが、いずれにしても調べさせていただきたい」と語った。

　一方、礒崎氏は、首相の元後援会長が経営する歯科医療グループが診療報酬の不正請求や秘書給与の肩代わりをしていたとの疑惑を指摘。首相は、元後援会長から資金管理団体などに平成１１年から総額９０５万円の政治献金を受けていたことを認めたが、秘書給与の肩代わりは否定。「調査をして不正が出てきたら献金の返還を含めて検討したい」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120727-00000553-san-pol

783 ：全裸最高さん：2012/07/27(金) 20:22:32 ID:mgi5BGNk

「中央公聴会８月６、７日」　民・自が合意

日本テレビ系（NNN） 7月26日(木)18時24分配信
　消費税増税法案を含む「社会保障と税の一体改革」関連法案について、２６日に参議院の民主党と自民党の国対委員長が電話で会談し、法案採決の前提となる中央公聴会を８月６日と７日に行うことで合意した。しかし、社民党などから「審議時間が不十分だ」との意見が出たため、２６日の正式決定は持ち越しとなった。

　正式に決定すれば、８月８日以降、法案を参議院で採決できる環境が整うことになる。http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20120726-00000047-nnn-pol

784 ：全裸最高さん：2012/07/27(金) 20:50:48 ID:XedfDugo

2被告が起訴内容否認＝水谷建設元社長恐喝―津地裁支部

時事通信 7月27日(金)18時47分配信



　中堅ゼネコン水谷建設（三重県桑名市、会社更生手続き中）の水谷紀夫元社長（71）から現金5000万円を脅し取ったとして、恐喝罪に問われた無職坂井正則被告（63）＝北海道美瑛町＝と指定暴力団山口組系暴力団幹部永井幹人被告（46）＝福井県敦賀市＝の初公判が27日、津地裁四日市支部（伊東一広裁判官）であった。2人は起訴内用を否認した。
　坂井被告は「脅して金銭を取るつもりはなかった」、永井被告は「水谷元社長の依頼で坂井被告と交渉しただけ」と述べた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120727-00000142-jij-soci


石川議員ら控訴趣意書提出＝一審判決は「事実誤認」―陸山会事件

時事通信 7月27日(金)18時17分配信



　新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表（70）の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、虚偽記載罪に問われ、一審東京地裁で有罪とされた衆院議員石川知裕被告（39）ら元秘書3人の弁護人は27日、いずれも「一審判決には事実誤認がある」とする控訴趣意書を東京高裁に提出した。
　一審東京地裁は昨年9月、石川被告と元公設第1秘書大久保隆規（51）、元私設秘書池田光智（34）両被告が共謀し、収支報告書に故意に虚偽記載したと判断。中堅ゼネコン水谷建設からの裏献金の授受を認め、虚偽記載の動機になったと認定していた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120727-00000132-jij-soci

785 ：全裸最高さん：2012/07/27(金) 21:05:52 ID:sD6EpwPk

若年母子世帯の苦境、深刻に＝「社会的に排除されやすい状況」―経済財政白書

時事通信 7月27日(金)15時52分配信



　経済財政白書は、20代の母親が一人で子どもを育てる若年母子世帯の苦境が深刻化している実態を明らかにし、低所得で食事など人間の「基本ニーズ」すら満たされない可能性があると指摘した。失業や雇用の不安定化などの問題が複合的に重なり、社会参加も絶たれて「社会的に排除されやすい状況にある」と分析している。
　白書によると、若年母子世帯では、食料支出額が世帯平均の半額にとどまり、低所得世帯の平均と比べても3分の2程度であることが判明。旅行には、ほとんど支出がないという。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120727-00000108-jij-pol


軽減税率に否定的＝「食料品だけで1％分減収」―岡田副総理

時事通信 7月27日(金)17時6分配信



　岡田克也副総理は27日午後の参院社会保障と税の一体改革特別委員会で、消費増税に伴う低所得者対策として検討対象となっている軽減税率について「一見分かりやすいが、実際の運用では必ずしもそうではない」と導入に否定的な見解を示した。公明党の西田実仁氏の質問に答えた。
　岡田氏は、軽減税率の適用対象として主に食料品が想定されていることを踏まえ「全食料品（の税率）を5％のままと仮定すると消費税1％分ぐらい（の減収）になり、将来的にはさらに消費税を引き上げざるを得ない」と指摘。また、「新聞や一部出版物に適用すべきだという声もあり、食料品以外にも広がっていく可能性がある」と懸念を示した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120727-00000118-jij-pol

786 ：全裸最高さん：2012/07/27(金) 21:15:25 ID:GBrmVs5Y

＜首相実弟＞「不正の可能性」指摘の政調費１３４万円返還

毎日新聞 7月27日(金)20時22分配信



　千葉県船橋市の野田剛彦市議は２７日、市の政務調査費約１３４万円を返還したことを明らかにした。野田市議は野田佳彦首相の実弟。１８日付の産経新聞で「不正受給の可能性」を指摘されていた。

　野田市議は「違法なことはしていないが、それを証明するものを廃棄してしまった。反論しても泥仕合のようになるのなら返還した方が良いと考えた」と説明した。

　市議会事務局によると、野田市議は０７〜１１年、野田首相の政策秘書が役員を務める会社から「市民意識調査」などの名目で領収書８枚を受け取り、政務調査費を得ていた。この分を２４日付で市に全額返還したという。野田市議は「市民の意識を数十ページの報告書にまとめてもらっていたが、もう使わないと思って、報告書は廃棄した」と話している。【市村一夫】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120727-00000095-mai-soci

787 ：全裸最高さん：2012/07/27(金) 22:53:39 ID:bk8bM40E

消費増税に賛否分かれる　参院特別委で参考人質疑

　参院社会保障と税の一体改革特別委員会は26日、消費税増税を柱とした一体改革関連法案に関する参考人質疑を実施した。有識者５人のうち３人は増税に賛成、２人は反対と意見が分かれた。

　橘木俊詔たちばなき・としあき同志社大教授は「このまま財政赤字を放置したらギリシャ以上に深刻な状況になる」と危機感を強調。社会保障の充実により「国民に安心感を与えて消費を拡大すべきだ」と述べ、増税が景気回復にもつながると指摘した。

　年金シニアプラン総合研究機構の高山憲之たかやま・のりゆき研究主幹も「子や孫への付け回しは終わりにすべきだ」と借金体質の脱却を要請。民主党が掲げる最低保障年金創設は「今の財政状況で実現は難しい」と断じた。

　結城康博ゆうき・やすひろ淑徳大准教授は、増税を不可避とする一方で「使途の議論が希薄だ」と批判。増収分を介護福祉士の処遇改善などに充て、福祉サービスを拡充するよう求めた。

　これに対し日本金融財政研究所の菊池英博きくち・ひでひろ所長は「デフレ時の増税は経済を破壊する」と述べ、成長分野への財政支出によって税収増を図るべきだと主張。岩本沙弓いわもと・さゆみ大阪経済大客員教授も、国債の９割以上が国内で保有されていることを挙げて「財政破綻は全く考えられない」と述べ、増税は不要との認識を示した。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201207260227.html

788 ：全裸最高さん：2012/07/27(金) 23:13:51 ID:c3Qw8jWw

＜福島第１原発＞多重派遣で作業の男性が是正指導求める

毎日新聞 7月27日(金)21時14分配信



　東京電力福島第１原発事故の収束作業にあたった長崎県の男性（４５）が、労働者派遣法などに違反する多重派遣や偽装請負の状態で働かされたとして、下請け上位の「日栄動力工業」（東京都港区）に是正を指導するよう東京労働局に申告した。男性は約束通りの賃金を支払われておらず、長崎県内の下位４社についても長崎労働局などに申告した。

　男性を支援する日本労働弁護団は２７日記者会見し、「原発労働の下請けの多重構造とピンハネは常態化しており、氷山の一角。東電が下請け会社の雇用や安全管理にも責任を負わなければ改善しない」と指摘した。

　弁護団によると、男性は昨年６月、長崎県内のＡ社から「原発３０キロ圏内のがれき撤去で日当１万１０００円」と仕事の紹介を受け、詳細はＢ社に聞くよう指示された。Ｂ社は「原子炉建屋内ではないが原発敷地内の仕事」とし、日当を１万４０００円にすると口頭で約束。男性が契約書を交わしたのはさらにその上の「大和エンジニアリングサービス」（同県佐世保市）で、契約書には賃金が明示されていなかった。

　だが実際の仕事は原子炉建屋内の作業で、防護服を着て日栄動力と大和エンジニアリングの責任者の指揮下で働いた。現場では「１日約２万円の危険手当も出る」と説明され同年７月１日〜８月９日まで働いたが、Ａ社から払われたのは日当１万１０００円だけ。大和エンジニアリングに差額を求めると「Ｃ社の派遣労働者として受け入れているので、日当１万４０００円と危険手当はＣ社に支払った」と言われたという。

　弁護団は▽男性がＣ社から派遣されたとすれば二重派遣▽大和エンジニアリングが雇用主で日栄動力の社員の指揮下で働かされたとすれば偽装請負−−にあたると指摘。未払いの６３万円を男性に支払うよう労働基準監督署に申告した。

　日栄動力工業の担当者は毎日新聞の取材に「男性と直接的な雇用契約がないので、話が分からない」と説明。大和エンジニアリングサービスは「社長が不在でコメントできない」としている。【市川明代、水戸健一】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120727-00000120-mai-soci

789 ：全裸最高さん：2012/07/27(金) 23:17:59 ID:dhS2qwa6

福島第一元作業員「賃金、手当ピンハネ」　労働局に訴え「多重派遣」も
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2012年7月27日 朝刊

　東京電力福島第一原発事故の収束作業に携わった長崎県出身の元作業員男性（４５）が二十六日、下請け上位の日栄動力工業（東京都港区）が職業安定法と労働者派遣法に違反する多重派遣をしていたとして東京労働局に訴え出た。二十七日には、多重派遣のほか約束された賃金が支払われていないとして、長崎県内の下請け会社四社を長崎労働局などに訴え出る。

　男性は昨年七月一日〜八月九日、福島第一で事故収束作業に従事していた。弁護団などによると、男性に仕事を紹介し、給料を支払っていたのは前田工業（長崎県松浦市）だが、放射線管理手帳上の所属会社は、大和エンジニアリングサービス（同県佐世保市）になっていた。

　両社の間には、佐世保市の創和工業と福田工業が介在し、上には、日栄動力工業がある複雑な下請けの流れになっていた。

　下請けを繰り返す中で、大和エンジニアリングは日当と危険手当の計二万四千〜二万五千円を下請けに支払ったが、男性には一万千円しか支払われていなかったという。

　男性は「何重もの下請け構造は不当だ。約束された日当も支払われず、危険手当もピンハネされた」と訴えている。

　本紙の取材に対し、大和エンジニアリングは「請負契約であり、多重派遣ではない。下請け会社には危険手当を含めた金額を支払った」と説明。前田工業は「上にたくさんの会社があるとは知らなかった」と話している。

◆建屋外と事前説明／実は高線量要員

　福島第一原発の収束作業で危険手当の未払いなどを申し立てる元作業員の男性は、本紙の取材に、原発の建屋外の作業だと説明されていたことや、被ばくの恐怖と闘いながらの作業だったのに正当な手当が支払われない怒りを語った。

　二十キロの鉛板を入れたリュックサックを背負い、防護服に全面マスクを着け、１号機原子炉建屋の急階段をビル六階の高さまで駆け上がる。線量計の警報は鳴りっぱなし。緊張と息苦しさで心臓が破裂しそうになる。「早く終われ、早く終われ」。男性は心の中でつぶやき続けた。

　昨年七月に携わった作業を男性が振り返った。建屋内にいたのは十分弱だったのに、二・四ミリシーベルトも被ばくした。一般人の年間被ばく上限の二倍以上もの線量だ。建屋内に局所的に線量が極めて高い場所があることなどが影響したとみられる。このほか男性は高濃度汚染水を処理するための配管作業など、被ばく線量の高い作業に当たった。福島第一での作業は一カ月あまりだったが、この間に計約一二・三ミリシーベルトも被ばくした。

　原発作業員の被ばく上限は五年間で一〇〇ミリシーベルト。年平均二〇ミリシーベルトが作業員の手持ち線量だ。男性の場合、わずか一カ月で半年分を使ったことになる。

　下請け会社も自社の社員が線量を使い切ってしまうと、次の仕事を取りにくい。そこで男性のように臨時の作業員を雇うケースが出てくる。男性は「自分が（被ばく線量の高い作業を短期で担う）高線量要員だったことを後で知った」と話し、「約束した賃金は少なくとも払ってほしい」と訴えた。　（片山夏子）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012072702000095.html

790 ：全裸最高さん：2012/07/27(金) 23:25:52 ID:dhS2qwa6

＜東京電力＞震災直後のテレビ会議を８月上旬に公開

毎日新聞 7月27日(金)20時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120727-00000106-mai-soci


　東京電力は２７日、東日本大震災直後の社内テレビ会議の映像を８月６日から５日間、報道陣に公開すると発表した。公開映像は昨年３月１１日午後６時半ごろ〜同１６日午前０時の計約１５０時間分。

　映像には、福島第１原発１号機の水素爆発の際の対応や、海水注入中断をめぐる議論のほか、同１５日未明、菅直人前首相が東電本店で事故収束への決意を促す様子などが記録されている。事故処理に直接関係ない社員らを退避させる議論の様子も含まれており、第１原発からの「全面撤退」疑惑を打ち消す狙いもある。

　公開に当たり、一般社員などが映る一部映像については画像や音声を消すなどの処理をする。さらに映像の閲覧期間と場所を限定するなど、公開の範囲を限定するという。

　テレビ会議映像をめぐっては東電は「個人のプライバシー」を理由に公開を拒んでいたが、枝野幸男経済産業相が公開するよう求めていた。【中西拓司】

791 ：全裸最高さん：2012/07/27(金) 23:54:43 ID:FiSGfouE

テレビ会議映像、来月6日公開＝原発事故直後の150時間分―東電

時事通信 7月27日(金)21時0分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120727-00000181-jij-bus_all



　東京電力は27日、昨年3月の福島第1原発事故直後に社内で行われたテレビ会議の映像を、報道陣向けに8月6〜10日に公開すると発表した。公開するのは、3月11日の事故直後から同15日深夜にかけての映像で、合計約150時間分。菅直人前首相が東電本社に乗り込んだ時や、水素爆発の発生時、福島第1原発からの退避の議論などが含まれる。
　テレビ会議は、事故直後から東電本社と福島第1原発などとの間で行われた。本社で録画された音声有りの映像約50時間分と、福島第2原発で録画された音声なしの映像約100時間分が公開される。公開映像では氏名や役職などの個人が特定される情報が分からないよう、音声や映像を処理するという。

792 ：全裸最高さん：2012/07/28(土) 00:21:47 ID:H0h.FaKw

＜脱原発デモ＞政党は距離感つかめず

毎日新聞 7月28日(土)0時2分配信



　毎週金曜日夕方に、東京・永田町の首相官邸前で行われる原発再稼働への抗議行動に対し、各政党に危機感が高まりつつある。自発的に集まる人々がほとんどで、政党側には意思疎通のパイプがない。「なめたらえらいことになる」（自民党幹部）という声も出ている。

　自民党の谷垣禎一総裁は、２６日の記者会見で抗議行動について「不安を表現する道を探している人がたくさんいる。その不安感の根底にあるのは何か。そういう不安を払拭（ふっしょく）するのは、どういう立場にあっても政治の大事な仕事だ」と厳しい表情で語った。

　政府が原発の再稼働を進める方針は揺るがず、自民党も再稼働の必要性を認める立場だ。電力総連出身の民主党参院議員は「原発を止めれば料金も上がる。好き嫌いで語る人に説明しても理解されない」と突き放す。

　しかし、数万人単位の参加が続き、政党側も無視できない状況になり始めている。公明党の井上義久幹事長は２７日の記者会見で「国会論戦で考え方を理解してもらうのが基本だ」としながらも、「国民の声のひとつの表れとして真摯（しんし）に受け止める」とつけ加えた。

　参加者が従来の支持層とは無縁で、政党側からは手が届かないことも危機感に拍車をかけている。民主党の支持団体の連合は再稼働を容認する立場で、この問題では参加者との懸け橋にはなれない。細野豪志原発事故担当相は「デモとどう向き合うかは難しい。私にも答えがない」と戸惑いを語る。

　反原発の共産、社民両党は幹部がデモに参加するが、「党の宣伝は一切しない」（市田忠義・共産党書記局長）「今は党が組織する時代ではない」（福島瑞穂・社民党党首）と、一参加者にとどまっているのが現状だ。

　さらにこうした動きが、実際に選挙という手段を通じて政治に影響を及ぼしかねないという懸念も広がりつつある。２９日投開票の山口県知事選では、自公両党の推薦候補と「脱原発」候補が激しく競り合う。自民党の中堅衆院議員は「抗議行動と山口県知事選には、閉塞（へいそく）感や生活への不満が重なって既成政党批判に結びついているという共通点がある」と語る。この議員は次期衆院選に向けたポスターに「脱原発」と書いた。

　「年金はどうなるのか、息子は就職できるのか。政治自体に不満を持つ人が原発反対をきっかけに集まっている」。民主党の輿石東幹事長は周囲にこう語り、デモに表れる政治不信に懸念を示した。【高橋恵子、福岡静哉】

　◇組織前提の常識では考えらない事態

　新藤宗幸・東京都市研究所常務理事（千葉大名誉教授、行政学）の話　既存の政治家は経済団体、業界団体、労働組合のような組織の中で政治を考えており、新しいデモを起こしている民意の変化を理解できないのだろう。紹介議員を通じて陳情する従来のシステムとはまったく異なる。組織を前提にした政治の常識では考えられない事態で対応できていないのではないか。

　◇あす「国会大包囲網」

　有志の市民ネットワーク「首都圏反原発連合」は、２９日に日比谷公園周辺をデモ行進した後、国会議事堂を取り囲む「脱原発国会大包囲」を計画している。このため、２７日は官邸前での抗議は休止したが、個人的に集まった多くの人たちが抗議の声をあげていた。

　２７日に記者会見した主催者の一人、服部至道さんは、「大飯原発が止まったらやめます」と述べ、８月も抗議を続けていく考えを示した。７月３１日には超党派の国会議員との対話を予定しているという。【町田結子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120728-00000001-mai-soci

793 ：全裸最高さん：2012/07/28(土) 00:25:31 ID:H0h.FaKw

＜国直轄除染＞「住めるようになるのか…」住民は期待と不安

毎日新聞 7月27日(金)23時31分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120727-00000152-mai-soci

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環境省が直接除染を行う福島県田村市の除染特別地域で、お盆を目前に控え合子地区墓地の除染を行う作業員ら。中には「早く戻ってこられるように」と、近所の住人が作業にあたる姿も見られた＝２０１２年７月２７日午前１０時２８分、岩下幸一郎撮影

　東京電力福島第１原発事故で放射性物質で高濃度汚染された「特別地域」を対象にした国直轄の初の本格除染が２７日、同原発から２０キロ圏内にある福島県田村市都路（みやこじ）地区で始まった。今年度中の事業完了を目指すが、前例のない大規模な除染の現場は手探り状態だ。一方、地区から約２０キロ離れた仮設住宅で暮らす住民約３８０人のほとんどは６０歳を超え、「来年の春は都路で桜を見たい」と期待しながらも「本当に住めるようになるのか」と不安を抱える。【栗田慎一】

【すべてはここから】写真特集・津波に襲われる福島第１原発

　除染はお盆を前に、墓地と神社を優先して始まった。作業員が雑草を刈り取り、落ち葉を集め、袋に詰めていく。原発事故から１年４カ月余。雑草は伸び放題で、落ち葉は予想以上に堆積（たいせき）している。

　「草を刈ってこの線量か……」。除染元請けの大手ゼネコン社員が、線量計を袋に当てた後、雑草を刈った地面に近づけ、つぶやいた。線量は毎時約１・５マイクロシーベルトから０・９マイクロシーベルト。目標の０・２３マイクロシーベルトには程遠い。社員は「表土をはぎ取るかどうか、これから検討します」と言った。

　除染は暗中模索だ。国直轄の除染対象となった１１市町村の計４万６０００ヘクタールのうち、最も線量が低いとされる都路の面積は１割程度。山間の集落は起伏が複雑で植生もさまざま。作業内容は現場ごとに違ってくるという。ゼネコンの現場責任者は「世界にこんな広域除染の参考事例はなかった」と話した。

　環境省福島環境再生事務所の担当者は「除染でどのくらい線量が下がるか経験がない。作業と並行して効果的な方法を探るしかない」と打ち明けた。線量があまり下がらなければ「次のステップを考える」と言い、事業が来年度も発注される可能性に含みを残した。

　作業員の中に、地区住民の鈴木芳江さん（６３）がいた。夫と母親との３人で暮らす仮設住宅から、車で１時間かけて都路に通う。「仮設じゃなく、うちで死にたいから。ここいらの人、みな同じ思いだから」と志願した理由を語った。

　不安が二つある。「生活圏優先」との理由で地区の８割を占める森林が対象外となったことと、「仮置き場が満杯になる恐れがある」との理由で国が地区に仮設焼却炉設置を計画していること。「森がきれいにならなければ再び汚染される。焼却炉は放射能が濃縮されるから怖い」

　妻と毎日自宅に立ち寄っているという農家の坪井満さん（７８）が作業を見守っていた。自分は除染後帰宅するつもりだが、ただでさえ少ない若い人は戻らないのではないかと感じている。「この地区はどうなってしまうのか。今は除染の成果に期待するしかない」

794 ：全裸最高さん：2012/07/28(土) 00:53:50 ID:XUt70bAs

米GDP、1．5％増＝3期ぶり低水準、消費が急減速―4〜6月期

時事通信 7月27日(金)22時2分配信



　【ワシントン時事】米商務省が27日発表した2012年第2四半期（4〜6月）の実質GDP（国内総生産）速報値は、季節調整済み年率換算で前期比1．5％の増加にとどまった。前期の2．0％増（改定値）を下回り、11年第3四半期以来、3期ぶりの低い伸び率。自動車など耐久財を中心とした個人消費の低迷が響いた。米経済の減速が鮮明となり、景気下支えのための米連邦準備制度理事会（FRB）の対応が注目される。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120727-00000200-jij-int


＜米ＧＤＰ＞年１．５％に減速　４〜６月期

毎日新聞 7月27日(金)23時31分配信



　【ワシントン平地修】米商務省が２７日発表した１２年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率（季節調整済み・速報値）は、年率換算で前期比１．５％と、前期（２．０％、改定値）を下回り、１１年７〜９月期（１．３％）以来の低成長となった。雇用改善の遅れを背景とした個人消費の伸び悩みや、企業の設備投資が低調だったことが主因で、米経済の減速を鮮明にした。

　実質成長率は昨年１０〜１２月期に４．１％を記録。景気回復に勢いがみられたが、年明け以降は欧州債務危機に伴う世界経済の先行き懸念なども響き、減速傾向が強まった。４〜６月期のＧＤＰ統計で３四半期ぶりの低成長が示されたことを受けて、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月３１日〜８月１日に開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で景気下支えのために何らかの追加的な金融緩和に動くかが注目されそうだ。ＦＲＢのバーナンキ議長は最近の議会証言などで「更なる措置をとる用意がある」と述べ、景気悪化の回避には追加緩和を辞さない構えを示している。

　４〜６月期は、ＧＤＰの約７割を占める個人消費が１．５％増と、前期（２．４％増）から伸びが大きく鈍化し、１年ぶりの低水準となった。中でも自動車などの耐久財は１．０％減（前期は１１．５％増）と、１年ぶりにマイナスに落ち込んだ。一方、サービスは１．９％増と前期（１．３％増）を上回った。

　設備投資も５．３％増と、前期（７．５％増）から伸び率が鈍化。景気回復の懸念材料とされる住宅投資は９．７％増と、５期連続で増勢を維持したものの、前期（２０．５％増）を大きく下回った。

　１１月の米大統領選は８％台に高止まりした失業率など経済問題が最大の争点だが、景気減速が鮮明化していることはオバマ大統領の再選に逆風となりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120727-00000151-mai-bus_all

795 ：全裸最高さん：2012/07/28(土) 00:56:25 ID:XUt70bAs

低減効果は0．39ミリシーベルト＝鉛カバー装着、福島原発

時事通信 7月27日(金)21時22分配信



　東京電力福島第1原発事故の復旧作業で、下請け会社「ビルドアップ」（福島県）が被ばく量を少なく見せるため作業員の線量計に鉛カバーを付けていた問題で、東京電力は27日、カバーによる線量低減効果は最大で0．39ミリシーベルトだったと発表した。
　東電によると、作業員は線量計のほか、3カ月間の積算線量を記録するガラスバッジを携行。ガラスバッジには鉛カバーを付けていなかった。
　昨年10月1日から12月31日までの3カ月間の累積被ばく量を比較すると、最も差があった作業員は線量計が13．31ミリシーベルト、ガラスバッジが13．7ミリシーベルトで、差の0．39ミリシーベルトが鉛カバーの影響と推定されるという。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120727-00000191-jij-soci


電気料金値上げ、東電以外も厳格査定　経産相インタビュー、各社に抜本リストラ迫る

産経新聞 7月27日(金)21時20分配信
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インタビューに応じる枝野経産相＝２７日、東京都千代田区（写真：産経新聞）

　枝野幸男経済産業相は２７日、産経新聞とのインタビューで、東京電力以外の電力会社が値上げ申請した場合、東電と同様の基準で値上げを査定する考えを明らかにした。原子力発電所の稼働停止の長期化で燃料コストが上昇し、電力各社の業績は悪化しているが、安易な値上げは認めない方針。電力各社は、人件費や燃料調達コストの削減など、抜本的なリストラが避けられない状況になった。

　枝野氏は「（東電の値上げを検証した）経産省の専門委員会の査定は全電力会社に共通する。同じ基準で同じように査定する」と述べ、申請に対しては東電と同じく、有識者で組織する専門委員会の審査を経た上で認可するとした。

　東電の値上げでは、平均１０・２８％の申請に対し、専門委が燃料費の一部減額、健康保険料の会社負担引き下げなどを求め、値上げ幅の圧縮につなげた。枝野氏は他の電力会社も経営改善によるコスト吸収が可能とみており、「高コスト構造の改善は当然」とした。

　一方、平成４２年の電源構成の３つの選択肢について８月中に取りまとめ、その上で、核燃料サイクル政策の方向性を年内に示す考えを表明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120727-00000596-san-soci

796 ：全裸最高さん：2012/07/28(土) 01:07:50 ID:O7mJ7QMc

過労社会　止まらぬ長時間労働＜下＞　休憩重視　効率アップ　心の健康、介護…調和をhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012072702000182.html
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2012年7月27日 朝刊

　「ここまでひどかったのか」。昨年五月、三菱重工労働組合の村元隆書記長は、社内の会議で、会社側から示された前年の社員健康調査の資料を見て驚いた。

　全十三の事業所で、「精神面の不調」が会社を休んだ理由の上位を占めていた。休んだ日数を見ても全体の六割近くに上った。ただでさえ、二〇〇一年以降、一人当たりの年間の総労働時間は、国が目標とした千八百時間を大幅に上回る二千時間を超える高止まり。長時間労働が常態化し、社員の健康が危ぶまれていた。

　想像を超える過酷な実態を目の当たりにし、村元書記長は「だからこそ『インターバル休息』は必要だ」との思いを強くした。

　欧州連合（ＥＵ）で導入されているインターバル休息制度は、一日の生活のうち、まず休息時間を確保する考え方。ＥＵでは、仕事を終えてから翌日の仕事を始めるまでに十一時間以上の休息を義務付けている。

　三菱重工業でも、村元書記長が先頭に立ち、昨年四月に国内メーカーで初めて全職種一斉に導入された。今は最低七時間の休息が努力義務だが、より長い休息時間も検討している。

　製造業だけに突発の発注もあり、会社側からは生産性への影響を心配する意見もあった。しかし、導入してみると、業務に支障が出たことはなく、一年が過ぎ、逆に社員の働き方に対する意識が変わりつつあるという。

　村元書記長は「残業が減れば、社員は家庭のだんらんが増えて癒やしになり、健康維持にもつながる。仕事の効率化が図られ、生産性も上がる」と導入の意義を強調する。
　　　　◇　　　　
　長時間労働を抑えるために「ワークライフバランス」（仕事と生活の調和）という考え方にも注目が集まっている。政府も〇七年十二月、指針などをつくり、官民挙げた取り組みが進みつつある。

　仕事と家庭の両立というと、育休を連想しがちだ。しかし、企業向けに働き方のコンサルティングを手掛ける会社「ワーク・ライフバランス」（東京）には、昨年ごろから、介護との両立に関する相談が増えているという。

　団塊世代は現在六十五歳前後。高齢化に伴い、要介護の親を抱える団塊ジュニアは今後、一気に増えてくる。しかも、介護を担う世代は男女を問わず、会社の主力社員たちだ。

　厚生労働省の雇用動向調査によると、一〇年に介護を理由に仕事を辞めた人は約五万人に上る。多くの働き盛りの社員が、仕事との両立がかなわず辞めざるをえないとなれば、企業ばかりか社会にとってもマイナスだ。

　同社の小室淑恵社長は「今や会社と家庭の両立は切迫した問題。長時間労働に頼った働き方の限界は近い。これ以上、経営者は現実に目を背けるべきではない」と話す。

　働く人たちの命と健康の問題だけではない。ライフスタイルの多様な変化からも、「脱長時間労働」は待ったなしだ。

　（中沢誠と皆川剛が担当しました）

797 ：全裸最高さん：2012/07/28(土) 01:11:10 ID:knuMY0Z6

＜リース契約集団訴訟＞１８００万円の賠償命じる　大阪地裁

毎日新聞 7月27日(金)21時27分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120727-00000126-mai-soci



　「電話料金が安くなる」などと虚偽の勧誘で電話機などのリース契約を結ばされたとして、大阪、兵庫、奈良の２８事業者らがクレジット大手のリース会社「クレディセゾン」（東京都豊島区）と販売会社７社に計約５８００万円の損害賠償などを求めた集団訴訟で、大阪地裁（高橋文清裁判長、古谷恭一郎裁判長代読）は２７日、請求を一部認め、クレディ社と４社に計約１８００万円の賠償を命じた。

　判決はクレディ社について「違法な勧誘行為がなかったかを確認しなかった」と指摘した。リース契約を巡り、リース会社の監督責任が認められるのは異例という。

　クレディ社は０１〜０７年、原告の２８事業者と契約を結んだ。原告は「リース会社は販売会社と共に利益を上げており、販売会社の違法勧誘にも責任がある」などと主張していた。

　判決は、リース契約を巡るトラブルの報道などから、０５年１１月には、販売会社の違法勧誘が広く知られていたと指摘。クレディ社は同月以降の契約について、違法勧誘の有無を確認する注意義務があったと認めた。

　クレディ社は「判決を確認し、対応を検討する」としている。【渋江千春】

798 ：全裸最高さん：2012/07/28(土) 01:14:09 ID:knuMY0Z6

中部電社長　社員の聴取会参加把握　当日朝、携帯にメール
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2012年7月27日 朝刊http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012072702000127.html
　将来の原発比率をめぐる政府の意見聴取会で、中部電力原子力部の男性課長が出席して発言した問題で、中部電の水野明久社長が出席を事前に把握していたことが分かった。中部電はこれまで経営トップへの事前報告を否定していた。

　関係者によると、水野社長が課長の出席を知ったのは、名古屋市で聴取会が開かれた十六日当日の朝。社内連絡の一環として携帯電話にメールで「きょう、うちの社員が発言するようです」などと入った。聴取会は同日午後一時半から開かれた。

　前日に開かれた仙台市の聴取会で、東北電力の幹部が発言者として原発推進の意見を述べ、会場内が騒然とするなど問題になった。

　水野社長は、本紙の取材に開催前に連絡があった事実を認めた上で「組織としての報告ではなく、あくまで通知レベルだ」と説明。「個人として発言することが問題だとは思わないから止める必要もないし、発言内容の報告も求めなかった」と話した。

　中部電広報部によると、原子力担当の阪口正敏副社長は、課長から開催の数日前に聴取会で発言すると報告を受けていたが「会長と社長には（聴取会前の）報告はしていない」と説明していた。広報部の担当者は「社長に事前に情報は届いたようだが、会社組織としての報告ではない」と話している。

　課長は聴取会で、原発新増設を前提とする原発比率２０〜２５％に賛成の立場で意見を表明。この中で、福島第一原発事故について「放射能の直接的な影響で亡くなった人は一人もいない」と話した。

799 ：全裸最高さん：2012/07/28(土) 01:17:42 ID:aR0vWsgg

大飯原発活断層　政府自ら調査を　民主原発ＰＴ声明

2012年7月27日 朝刊http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012072702000102.html

　民主党の原発事故収束対策ＰＴは二十六日、関西電力大飯原発の断層再調査について「政府自らが客観的・科学的な緊急調査を実施すべきだ」とする緊急声明をまとめた。

　経済産業省原子力安全・保安院は十八日、同原発の３、４号機建屋直近の断層が活断層の可能性があるとした専門家の指摘を受け、再調査を関電に指示した。

　同ＰＴは、電力会社による調査では「国民の不安をぬぐえない」と指摘。改正原子炉等規制法では政府に強い調査権限が盛り込まれたことを踏まえて、電力会社に任せず、政府自らが調査すべきだとした。

　原発の耐震安全審査指針は、活断層の上に原発の重要施設を建てることを禁じている。調査の結果によっては「立地不適格」となる可能性もある。

800 ：全裸最高さん：2012/07/28(土) 01:26:07 ID:kz1gQMQE

「作業員の賃金ピンハネ」＝福島原発で、調査求める―労働弁護団

時事通信 7月27日(金)19時28分配信



　東京電力福島第1原発で、復旧作業に従事した長崎県出身の元作業員の男性（45）が多重派遣で賃金をピンハネされたとして、日本労働弁護団は27日、所管の労働局などに調査を求める違反申告を行ったと発表した。
　また、同原発で福島県の下請け会社が被ばく量を低く見せるため作業員の線量計に鉛カバーを付けていた問題についても申告した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120727-00000158-jij-soci

801 ：全裸最高さん：2012/07/28(土) 02:24:17 ID:43jIFphU

オスプレイ“軽度事故の頻度は高い”
7月26日 15時56分

　アメリカ海兵隊の最新型輸送機「オスプレイ」がこれまでに起こした事故は４０件に上り、比較的程度
の軽い事故が起きる頻度は、海兵隊の航空機の平均を大幅に上回っていることがＮＨＫの取材で
分かりました。

　海兵隊のＭＶ２２・オスプレイを巡り、日米両政府は、延べ１０万時間の飛行で起きた「クラスＡ」と
呼ばれる死者が出るなどした重大な事故は１．９３件で、海兵隊が使用している９つの機種の平均
２．４５件よりも低いとして安全性を強調してきました。

　ＮＨＫはこのほど、オスプレイが、２００１年から２０１２年までの１１年間に起こしたすべての事故を
海兵隊が分類した資料を入手しました。

　それによりますと、▽死者が出たり高額の修理費用が生じたりするなど、最も深刻なクラスＡの
事故が４件、▽乗員に部分的に後遺症が残るなどしたクラスＢの事故が９件、▽さらに、軽いけが人が
出るなどしたクラスＣが２７件で、合わせると４０件に上っています。

　そして、これまで公表されていなかった延べ１０万時間の飛行で起きた比較的程度の軽い事故の
件数は、▽クラスＢが２．８５件で、海兵隊の平均２．０７件を上回っているほか、▽クラスＣは
１０．４６件と、平均の４．５８件の２倍以上となっていて、海兵隊の航空機の中で最も高い数値で
あることが分かりました。

　これについて海兵隊の報道部は、「程度の軽い事故の割合は確かに高いが、この２年で起きた
事故の７２％は操縦など人為的なミスが原因で、オスプレイに設計上の問題はなく、安全性の高い
航空機だと確信している」と話しています。

　しかし、配備が計画されている沖縄などでは安全性に対する懸念が強まっており、日米両政府は
今後、地元などから、さらなる説明を求められることになりそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120726/t10013875451000.html

802 ：全裸最高さん：2012/07/28(土) 02:41:55 ID:tMW7K4gw

原発事故のストロンチウムか…１０都県で確認

読売新聞 7月24日(火)19時44分配信



　文部科学省は２４日、各都道府県で実施する大気中からの降下物に含まれる放射性物質の測定結果を公表した。

　東京電力福島第一原子力発電所事故のあった昨年３〜１２月までの試料を分析した結果、岩手県から神奈川県にかけた１０都県で、２０００年以降の水準（１平方メートル当たり０・３ベクレル）に比べて高い値の放射性ストロンチウムが検出された。同省によると、同事故で広がった可能性が高いという。

　各都道府県では雨や風で降下したちりなどを集めて、それに含まれる放射性物質を測定している。００年以降の水準を超える値のストロンチウム９０が検出されたのは岩手、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の計１０都県。福島、宮城両県では土壌を採取した別の調査で既に放射性ストロンチウムが確認されている。

　今回の調査での最大値は、茨城県ひたちなか市で昨年３月１か月間に採取された１平方メートル当たり６ベクレル。大気圏内核実験が盛んだった１９６０年代前半に観測された最大値の６０分の１程度で、同省は「健康への影響はほとんど考慮しなくていい」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120724-00001117-yom-sci
10都県で過去11年の最大値＝ストロンチウム90の降下量―測定結果公表・文科省

時事通信 7月24日(火)16時50分配信



　文部科学省は24日、東京電力福島第1原発事故で放出されたとみられる放射性ストロンチウム90が、大気中から地上に降った量（降下量）の都道府県別測定結果を公表した。津波や事故の影響で測定できない宮城、福島両県を除くと、茨城県など10都県で、事故前11年間の最大値を上回る値を記録。最も多かったのは昨年3月の茨城県で、1平方キロ当たり600万ベクレルだった。
　文科省によると、測定は直径2メートルの水盤を1カ月間屋外に置き、たまったちりなどを採取して放射性物質の量を調べた。
　2000年以降、事故前までの最大値は06年2月に北海道で測定された同30万ベクレルで、1960年代の大気圏内核実験の影響。事故後は、茨城のほか、岩手、秋田、山形、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の各都県でこの値を超えた。原発事故の影響とみられる。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120724-00000098-jij-soci

803 ：全裸最高さん：2012/07/28(土) 02:46:14 ID:0cPUuQfs

軽減税率導入で意見分かれる　参院特別委で参考人質疑
参院社会保障・税一体改革特別委員会は26日、消費増税などに関する参考人質疑を開いた。
結城康博・淑徳大准教授は増税時の軽減税率の適用に関して
「基本的には食品、新聞など生活必需品は（５％に）据え置くべきだ」と主張。
年金シニアプラン総合研究機構の高山憲之研究主幹は「複数税率では高所得者にも恩恵が及ぶ」などと述べ意見が分かれた。
橘木俊詔同志社大教授は「大決断をしないと日本の福祉が担えない時代が来ている」と消費増税の必要性を強調。
大阪経済大の岩本沙弓客員教授は「財政破綻は今後４、５年で起こる問題ではない」と慎重姿勢を示した。
日本金融財政研究所の菊池英博所長は「デフレを脱却して経済成長で税収を確保すべきだ」と反対した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS26024_W2A720C1PP8000/

804 ：全裸最高さん：2012/07/28(土) 02:47:44 ID:0cPUuQfs

■社説:最低賃金引き上げ　共働きでも貧困の現実
働く人の賃金が生活保護よりも低いのはおかしい。
産業や職種にかかわりなく、すべての働く人は法律で定めた最低賃金より多くの賃金を得ることが保障されているが、
その最低賃金が生活保護よりも低い「逆転現象」がまだ１１都道府県で残っているのだ。
これでは働く意欲がそがれ、モラルハザードが起きる。
最優先して改善すべき課題である。
２０１２年度の地域別最低賃金について、中央最低賃金審議会の小委員会は平均７円引き上げることを決めた。
昨年に続き低い引き上げ水準である。
首都圏や関西圏を中心にした「逆転現象」状態の１１都道府県には一定の幅を持たせた目安額を定め、
地域の審議会に具体額の決定を委ねることになったが、最高額で引き上げたとしても北海道と宮城県はまだ生活保護に届かない。
今年度での解消が無理な場合は「原則２年以内に生活保護との逆転現象の解消を目指す」とされたが、もっと深刻に考えるべきではないか。
結婚ができない、子どもが産めないという現役世代の貧困は少子化をさらに悪化させ、
子育て世帯では子どもの健康や教育に暗い影を落としている。経済にも悪影響を及ぼす。
可処分所得が国民の平均値の半分に満たない「相対的貧困」を見ると、
日本の子育て世帯は１４．２％で、先進国では最も高いレベルだ。
子育て世帯の失業率は０．４％。働いているのに貧困にあえいでいる子育て世帯がいかに多いかを示している。

もともとわが国は正社員の男性が一家の生活費をまかなう賃金を得るという考え方が強く、
主婦のパートや学生アルバイトなどの非正規労働者の賃金は低く抑えられてきた。
９０年代以降に労働者の非正規化が進められ、現在では被用者全体の４割近くを占めるに至ったが、
伝統的な雇用・賃金モデルは変わらず、非正規労働者は労使の賃金交渉から排除されてきた。
最低賃金の改善が始まったのは、０７年の最低賃金法改正で地域ごとに最低賃金を定め、
違反者への罰金が２万円以下から５０万円以下へと引き上げられてからだ。
経営者側は最低賃金引き上げへの反発が強いが、相対的貧困を下回る現役世帯のうち、
２人以上が働いている世帯が３９％を占めている。
米国の２倍、スウェーデンやフランスの３倍だ。
夫婦共働きでも相対的貧困から抜け出せない社会は異常としかいいようがない。

０８年の自公政権時には「生活保護との整合性だけでなく小規模企業の高卒初任給との均衡を勘案し５年間で（最低賃金を）引き上げる」ことが打ち出された。
労使とも重く受け止めて実現すべきだ。働く人が報われない社会に未来はない。
http://mainichi.jp/opinion/news/20120726k0000m070138000c2.html

805 ：全裸最高さん：2012/07/28(土) 02:49:59 ID:0cPUuQfs

マイナンバー、３党合意へ　今国会で法案成立の公算

2012年7月26日 19時29分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072601001634.html

　国民一人一人に番号を割り振って、納税と社会保障の情報を一元管理する共通番号制度を導入する「マイナンバー法案」について、
政府内に最高情報責任者（ＣＩＯ）を置くなどの修正を行うことで、民主、自民、公明の３党が合意する見通しになったことが２６日分かった。

　法案は２月に政府が今国会に提出し、これまで３党の実務者が水面下で協議していた。
来週にも各党内で合意に向けた了承手続きに入る。政府は２０１５年１月からの運用を予定しており、今国会で成立する公算が大きくなった。

　修正は、政府の情報管理体制を強化することが柱。

806 ：全裸最高さん：2012/07/28(土) 03:14:54 ID:Rbqn4RFM

野田首相、消費税増税分「ばらまきに充てることは一切しない」

フジテレビ系（FNN） 7月27日(金)21時47分配信
国会は27日、参議院・社会保障と税の一体改革特別委員会が開かれ、この中で消費税率の引き上げにより、増収となった分の税の使い道が、公共事業に流用される可能性について議論になり、野田首相は「ばらまきに充てることは一切しない」と強調した。
質疑の中で、民主党の吉川議員は、消費税収の使い道について、「増収分はそのまま国債発行の減少に充てる」第1の考えか、「社会保障分野の赤字国債に代わる財源とし、浮いた分の財源を防災などの公共事業予算の増額に使う」第2の考えのどちらなのか、民主・自民・公明3党の法案提出者に問いただした。
自民・野田 毅税調会長は「その部分の余裕は、消費税を充てるわけじゃないんだけれども。(予算)削減ということに今まで傾斜しすぎていたのではないか。別途、歳出増を含めてもいいと思います。あるいは減災、防災等に使ってもいいと思います」と述べた。
公明・竹内議員は「私どもは基本的に、1の立場を基本と考えております。ただ、多少の防災減災のためには、公共事業をやるという発想も必要ではないか」と述べた。
民主・古本議員は「私は1の方だと考えています。今まで我慢してきた分を使えるものがあったら使いたいというのが今、野田先生のお話だったと思うが、3党合意でそこまでは合意に至っていない」と述べた。
各党は、消費税増税で生じる財政の「余裕」を、公共事業にも充てたい自民党と、公共事業の増加に比較的慎重な民主党の立場の違いが垣間見えた。
また、野田首相は「消費税の引き上げ分が全て社会保障財源化すると。消費税による税収は、ばらまきに充てることは一切しない。財政規律を堅持しつつ、その中で財政の機動性を可能にする必要があるということであり、真に必要な防災であるとか、減災等の施策に優先順位をつけていくことは必要だ。必ずしも税財源に限らず、財投資金であるとか。民間資金、こういう活用も含めて対応していくものと考えております」と述べた。
野田首相は、防災などのために真に必要な公共事業の必要性を認める一方、消費税率引き上げによる増収分を充てず、できるだけ税以外の財源で賄いたい考えを示した。
また、鳩山元首相に近い民主党の植松議員は、マニフェストで約束していない消費税増税法案に賛成することへの疑問を口にした。
民主・植松議員は「自民党の皆さんは、可決された場合は、マニフェストを実行したと言われる。われわれは、なんだこれ、うそつきと言われる。ここに良心のかしゃくが非常に大きいわけです」と述べた。
これに対し、岡田副総理は「われわれは与党なので、厳しいけれども責任を果たしていかなければならない」と法案にあらためて理解を求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120727-00000356-fnn-pol

807 ：全裸最高さん：2012/07/28(土) 15:35:24 ID:jxiYUHJc

ＳＰＥＥＤＩ公表義務問題　文科相発言撤回　虚偽答弁の恐れ

産経新聞 7月28日(土)7時55分配信



　■「安全委への運用移管、合意なかった」

　東京電力福島第１原発の事故後、放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」のデータ公表が遅れた問題で文部科学省は２７日、運用・公表を内閣府原子力安全委員会に移すことで事故直後に官邸と合意したとする従来の主張を撤回した。東日本大震災への対応を自己検証した最終報告書で明らかになった。

　文科省はこれまで、ＳＰＥＥＤＩの運用主体が公表義務も同時に負うと説明しており、運用する文科省が、公表義務を負っていたことを事実上認めた。

　平野博文文科相は今年３月の参議院予算委員会で「昨年３月１６日、当時の官房長官からの指示でＳＰＥＥＤＩの運用は安全委が行うことになった」と述べ、公表義務は安全委側にあったと説明している。事実と異なる答弁をしており、国会で追及されるのは必至だ。

　ＳＰＥＥＤＩは事故時の放射性物質の拡散を予測し、避難に役立てるシステムで、文科省が所管している。福島第１原発事故では、原発から２０キロ圏の警戒区域の避難がほぼ完了した昨年３月２３日に初めて試算結果が公表され、住民の避難に全く活用されなかった。

　公表の遅れについて批判された文科省は、これまで「昨年３月１６日に官邸で行われた協議で、ＳＰＥＥＤＩの運用・公表は安全委に移管することで合意しており、公表義務は安全委にあった」と説明。これに対し安全委は「協議ではＳＰＥＥＤＩの『ス』の字も出ておらず、移管された事実はない」（班目（まだらめ）春樹委員長）と真っ向から反論。責任の所在をめぐって、なすり合いが続いていた。

　文科省の最終報告書は「官邸で整理された（放射線量を監視する）モニタリング関連の役割分担方針に、具体的にＳＰＥＥＤＩについては明示されていなかった」と記載。安全委への移管に関する合意は存在しなかったことを認めた。

　同省の田中敏総括審議官は産経新聞の取材に「官房長官の指示内容を精査した結果、ＳＰＥＥＤＩについて記載された文書は一切なかった」とした上で、「モニタリングの評価を行う安全委が、評価の一環としてＳＰＥＥＤＩの運用も行うと当時、（幹部が）解釈したのだろう。文書で手続きをしなかったのが大きな反省点。文科相の国会答弁も適切な表現ではなかったかもしれない」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120728-00000082-san-pol

808 ：全裸最高さん：2012/07/28(土) 15:38:29 ID:eV69KU0.

＜ＳＰＥＥＤＩ＞文科省が非公表の誤りを認める

毎日新聞 7月27日(金)19時49分配信
拡大写真
ＳＰＥＥＤＩによる放射性ヨウ素の拡散予測図の例

　文部科学省は２７日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後の対応を検証した報告書を公表した。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の拡散予測を当初公表せず、住民避難に活用されなかった点について、データの信頼性に疑問があったが、住民に提供する意味は「否定することまではできない」として、初めて非を認めた。また学校の校庭利用の目安となる放射線量の数値を「年間２０ミリシーベルト」として混乱が生じたことについては「保護者の不安に真摯（しんし）に応える姿が十分でなかった」と反省した。

　ＳＰＥＥＤＩを巡っては、政府の事故調査・検証委員会の最終報告書が、文科省や経済産業省原子力安全・保安院などを「具体的な避難の検討に活用せず、公表する発想もなかった」と批判した。

　これに対し文科省の報告書は、防災基本計画などに基づき、昨年３月１１日にＳＰＥＥＤＩを運用する財団法人「原子力安全技術センター」（東京）に、原子力災害対策本部（原災本部、事務局＝保安院）などに計算結果を配信するよう指示し「運用に関する役割を果たした」と主張した。

　しかし、実際には現地対策本部との専用回線が不通となり迅速にデータが送信できず、代替の伝送方法について事前に検討していなかったことを反省点にあげた。また、避難への活用や住民への情報提供の役割を担う原災本部に、データを活用するよう注意喚起しておらず「助言を検討すべきだった」とした。ＳＰＥＥＤＩの運用は、９月に設置される原子力規制委員会に移管される。

　また、米エネルギー省が昨年３月１７〜１９日に航空機で測定した放射線モニタリング結果が外務省経由でメールで文科省と保安院に提供されていたのに、政府内や自治体と共有されなかった点について「住民の安全を重視する立場で情報が行き渡っているか確認しなかった」とした。

　校庭の放射線量については、文科省は同４月１９日、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準を基に毎時３．８マイクロシーベルト以上を測定した校庭の利用を制限。野外に１日８時間いたと仮定すると年２０ミリシーベルトにあたり、保護者から高すぎると批判が上がった点については「年間２０ミリシーベルトを許容限度と定めたと誤解を招く結果となったことは反省すべきだ」とした。

　検証作業を率いた城井（きい）崇政務官は２７日記者会見し「マニュアル通りにやっていたという責任逃れではなく、足りなかった反省点を浮き彫りにした。改善を進めていく」と述べた。検証は、中川正春前文科相の指示で城井氏と幹部職員の計５人で昨年１０月から実施。省内や保安院、外務省らの職員に聞き取りをした。【野田武、石丸整】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120727-00000080-mai-soci

809 ：全裸最高さん：2012/07/28(土) 15:40:06 ID:eV69KU0.

拡散予測「信頼性は疑問」＝SPEEDI、情報共有に課題―文科省

時事通信 7月27日(金)17時11分配信



　文部科学省は27日、東京電力福島第1原発事故後の同省の対応について検証結果をまとめ、報告書を公表した。政府の事故調査・検証委員会が「住民避難に活用できた可能性がある」と指摘した緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）については、「どの程度の信頼感を持って住民に情報提供できたか疑問だが、提供に意味がなかったと否定はできない」と消極的な見解を示した。
　検証チームを率いた城井崇政務官は記者会見で「時間をかけて調査したが、確認できない部分があった。改善の方向は示した」と述べた。
　文科省は(1)SPEEDIの取り扱い(2)放射線測定（モニタリング）(3)福島県内の学校の利用基準(4)学校給食の安全確保―などを検証。初動段階での情報共有などについて「政府機関や専門家、国民の間で情報や意見を交換する『リスクコミュニケーション』に課題があった」とした。
　SPEEDIでは、電源を失った第1原発から放射性物質の放出源情報が得られない中、仮定の放出量による計算を事故当日の昨年3月11日中に始めたと評価。同15日から同省が行ったモニタリングの場所選定などに役立てたとした。
　一方で、現実を反映した計算ではないため、結果の公表や避難指示への活用を前提としていなかったと指摘。公表の判断や活用は政府の原子力災害対策本部の役割とした上で、「文科省が公表方法などについて助言すべきだった」とした。
　モニタリングでは、福島県の活動を支援したが連携が不十分だったと分析。米国による調査データの取り扱いでは、地元自治体や関係機関に情報が伝わったかを確認するなど「踏み込んだ対応」が必要だったとした。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120727-00000119-jij-soci

810 ：全裸最高さん：2012/07/28(土) 15:44:18 ID:fGCcrDpg

「別の場所に避難できた」＝住民ら、文科省報告に怒り―福島

時事通信 7月27日(金)20時22分配信



　「公表を前提としていなかった」。東京電力福島第1原発事故で27日、文部科学省がまとめた報告書は、放射能の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）が避難に活用されなかった理由を、こう説明した。情報が途絶する中、逃げ惑った原発周辺の住民からは厳しい批判の声が上がった。
　福島県浪江町では、多くの住民が一時、原発とは反対方向の同町津島地区に避難した。同地区の放射線量が高かったことは、後から分かった。
　檜野照行副町長は「後からみれば、町民は放射線量の高い所を逃げ惑っていた。公表されていれば別の場所に避難できた」と悔しさをにじませた。
　報告書は、公表の判断は政府の原子力災害対策本部の役割としたが、副町長は「それは通常時の対応。原発が爆発するような時は、情報が分かったところが公表するのが当然だ」と批判した。
　浪江町から避難している無職の女性（58）は事故直後、津島地区のつしま活性化センターに3日間避難。炊き出しの食事を受け取る際など、屋外に出ることもあったという。「何で公表しなかったのか。いまさらどうしようもないが、怒りを通り越して、あきれてしまう」と話した。
　同県飯舘村の菅野典雄村長は、「日本全体が原発事故は起きないと平和ぼけに陥った結果、SPEEDIを使えなかった。国やわれわれ自治体を含め、危機管理がなかった。そこは反省すべきだ」と語った。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120727-00000172-jij-soci

811 ：全裸最高さん：2012/07/28(土) 15:49:46 ID:DBiCiKJk

非公表　理由示さず　ＳＰＥＥＤＩ　いつ、誰が不明のまま

2012年7月28日 07時06分
　東京電力福島第一原発の事故後、政府は緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」で放射性物質の拡散方向などを予測しながら、当初公表しなかった問題で、文部科学省は二十七日、同省の対応を検証した最終報告を発表した。だが、誰がなぜ公表しないよう決めたのかなど肝心の部分は明らかにしなかった。「無用の被ばく」をしたとされる福島県浪江町の避難者からは文科省の姿勢に怒りの声が上がった。　

　ＳＰＥＥＤＩは、昨年三月十五日、午後から翌未明にかけ、放射性物質が原発から北西方向に拡散するとの予測結果をはじき出していた。同じころ、南相馬市や浪江町の住民の中には、北西方向の飯舘村方面に避難しようと動いていた。

　文科省が予測結果を公表していれば、住民の被ばくを防げたのではないかというのが最大の問題点だ。

　文科省は十五、十六日に高木義明文科相（当時）ら政務三役と事務方でＳＰＥＥＤＩについて協議。政府事故調の中間報告は「公表すると無用の混乱を招く恐れがある」と出席者から意見が出た、と指摘した。

　文科省の検証チームは、当時三役だった五人全員から話を聞いたものの、いつ、誰が、なぜ非公表を決めたのか、検証結果が一切示されていない。

　わずかに、十五日夕の省内打ち合わせで、「（公表すれば）被災地での医療崩壊、ガソリン・医薬品の枯渇などが進み、救急活動などに悪影響を与えかねない」旨の発言があった、とだけ記述。

　公表していれば、被ばくを防げたのかという点に関しては、「否定することまではできない」と記した。公表方法については「関係機関に何らかの助言を行うことを検討すべきだった」と、自らには直接的な公表の責任はないとの認識を示した。

　ＳＰＥＥＤＩは、昨年三月二十三日以降、徐々に公開し始めた。

（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072890070619.html

812 ：全裸最高さん：2012/07/28(土) 15:53:56 ID:U5MofjEw

北海道で沈着見られず＝福島原発放出セシウム―文科省

時事通信 7月27日(金)18時27分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120727-00000135-jij-soci



　文部科学省は27日、東京電力福島第1原発事故を受け、北海道で航空機モニタリングを行った結果、同原発から放出された放射性セシウム134と137の沈着はほぼ見られなかったと発表した。同省はこれまでに全国で同様の計測を行っており、北海道だけが残っていた。

813 ：全裸最高さん：2012/07/28(土) 15:56:17 ID:U5MofjEw

東日本大震災：福島第１原発事故　牛久市の小野川でセシウム１万３２００ベクレル　市民ネットが報告　／茨城

毎日新聞 7月23日(月)12時37分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000095-mailo-l08



　東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、放射性物質が流入河川などを通じて霞ケ浦に移動する危機を訴え続ける市民団体「いのちの水・霞ケ浦を守る市民ネットワーク」（共同代表・助川弘之前土浦市長、飯島博ＮＰＯ法人アサザ基金代表理事）が２２日、土浦市民会館で市民モニタリング報告会を開いた。アサザ基金が５月１７日に行った河川底泥放射線量調査で、牛久市の小野川岡田橋河岸で乾泥１キロ当たり放射性セシウム１万３２００ベクレル（１３４と１３７の合計）が検出されたことが報告された。
　市民ら約１３０人が参加した。今年３月から他の市民団体や生協と共に霞ケ浦流入河川全５６本の底泥を採泥器で採取し放射性物質検査を実施してきたアサザ基金の飯島代表理事と安保満貴さんが調査結果を報告。同基金が公表してきた土浦市の備前川小松橋河岸で乾泥１キロ当たり放射性セシウム９５５０ベクレル（同）を上回る同１万３２００ベクレルが牛久市の小野川で検出されたことが明らかになった。
　２人は小野川岡田橋河岸は川幅が狭く、水がよどんでいる地点であることを説明した上で、「放射性物質の濃度を下げるのは水が流れているかが大事」と指摘。「霞ケ浦は１９７３年の常陸川水門（逆水門）完全閉鎖で海からの流れが遮断されている。セシウムを吸着した底泥が霞ケ浦のどこに堆積（たいせき）するのか心配。湖内への放射性物質の蓄積を防止するためにも逆水門を開放すべきだ」などと訴えた。霞ケ浦の水は流域住民約１７万人が飲料している。
　一方、茨城大地域総合研究所の二平章客員研究員が「放射能問題と漁業の再生」として講演。二平氏も「霞ケ浦の水を流動し、まずウナギとシジミを増やすこと。ウナギとシジミに優しい湖は人間に優しい湖」と述べた。
　「いのちの水・霞ケ浦を守る市民ネットワーク」は６月に発足し、放射性物質が霞ケ浦に移動しない対策を行政に求める署名活動を１年間で２０万人を目標に行っている。【福沢光一】

７月２３日朝刊

814 ：全裸最高さん：2012/07/28(土) 16:08:29 ID:U5MofjEw

東電、テレビ会議映像を来月公開　１５０時間分

2012年7月27日 22時06分http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072701002370.html



　東京電力は２７日、福島第１原発事故直後から記録しているテレビ会議の映像約１５０時間分を、８月６日から報道機関に公開すると発表した。

　菅直人前首相らが本店に乗り込んだ場面のほか、格納容器の圧力を下げるベントや原子炉への海水注入など事故対応をめぐるやりとりが含まれている。

　東電によると、映像は役員以外の個人が特定されないよう、モザイクや音声処理を施したもので、昨年３月１１〜１５日に本店と福島第２原発で録画された。

　８月１０日まで本店で報道機関が視聴できるが、公開時間は５日間で約３０時間と限られる。

（共同）

815 ：全裸最高さん：2012/07/28(土) 16:12:54 ID:U5MofjEw

文科省、SPEEDI活用めぐり報告書　「言い訳」ともとれる表現も
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120728-00000367-fnn-soci
フジテレビ系（FNN） 7月28日(土)1時12分配信
文部科学省は福島第1原発の事故後の学校施設の放射線量の基準値をめぐる対応や、「SPEEDI(スピーディ)」の活用などについて、「十分でなかった」などとする検証結果を発表した。
27日、福島・田村市都路町の旧警戒区域で始まった、国による初めての本格的な除染作業。
一歩ずつ住民の帰還へ向けた動きが進む中、27日、文部科学省は、福島第1原発の事故対応を検証した報告書を発表した。
その中で文科省は、SPEEDIが活用されなかったことについて、事故を起こした原発からの放射性物質の情報がない中での活用法を、「事前に検討し、備えておくことが必要であった」などとして不備を認めた。
一方で、SPEEDIの情報が「公表することを前提としていない」との記述や、3月16日に行われた当時の枝野官房長官らと協議の結果、文科省の役割はモニタリングの取りまとめなどで、SPEEDIなどの情報の評価や活用は、原子力安全委員会や原子力災害対策本部が担当していたなどと、「言い訳」ともとれる表現が並んだ。
文部科学省・城井 崇政務官は「(緊急時に)マニュアルや手続き、計画に沿ってただけでは、国民の皆様の生命、安全を守るということに100%お役に立つのに足りなかった。反省しなきゃいけないと」と述べた。
報告書で、事故発生当日の2011年3月11日中に、原子力安全・保安院や原子力安全委員会などにSPEEDIの情報を伝えたとしている文科省。
しかし23日、「ニュースJAPAN」に出演した細野原発担当相は、事故直後に官邸の多くの人間がSPEEDIの存在自体を知らなかったと話している。
細野原発担当相は「(どの時点で細野さんはSPEEDIの存在を知られたのですか?)SPEEDIの存在そのものを知ったのは、3月の20日前後だったと思います。それがなかなか政府にしっかり伝わって、しかるべき人間が判断できることにならなかったということだと思います」と述べていた。
文科省は報告書で、「SPEEDIの機能の説明等を含む計算結果の適切な公表にかかわる注意喚起など、関係機関に何らかの助言を行うことを検討すべきであった」と、反省も示した。
福島・浪江町から避難する人は「避難しろ、何しろっていうのはめちゃめちゃ、暗中模索したよな。それで一番、放射能の強いとこ、津島にみんな避難してから、また避難したわけでしょ」、「遅いですよね、やっぱり。1日、2日ぐらいで、知らせるべきでしたよね。子どもさんとか、若い方は、それなりに避難する方向が違ったと思うんですよね」と話した。
また、学校の屋外活動を制限する放射線の目安を、年間20ミリシーベルト(mSv) 未満としながらも、内閣参与の辞任や、保護者などからの批判を受けて、年間1ミリシーベルトに変更したことについては、「保護者の立場に立って、その不安に真摯(しんし)に応える姿勢が十分ではなかった」としている。
国会の事故調査報告書をまとめた委員の1人、野村修也氏は文科省の報告書について、「基本はですね、いわゆる縦割り行政というものを前提とした分析のしかたになっているわけです。つまり、最初に自分たちの役割として決められたことをやっていさえすれば、そのあと、その情報がどう活用されるかということについては、自分たちの責任ではないということが、やはりありありと表れている、そういう報告書だというふうに思います」と話した。
結果として届かなかった、住民のための情報。
この教訓を、今後どのように生かしていくのか。

816 ：全裸最高さん：2012/07/28(土) 16:26:16 ID:IRtm3hOE

【語り継ぐ淀川】淀川イタセンパラ検討会座長・小川力也さん（５０）

産経新聞 7月28日(土)15時50分配信
　■環境取り戻し「象徴」復活へhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120728-00000115-san-soci

　淀川のシンボルフィッシュ、復活へ−。平成１８年から姿を消していた淡水魚、イタセンパラの稚魚が今年５月、淀川で確認された。その数２１６匹。昨秋に放流した成魚の子供とみられ、イタセンパラの保存や川の環境改善に取り組む淀川イタセンパラ検討会の小川力也座長は「無事に成長して秋に産卵するには、この数カ月の環境が最も大事。なんとか野生に定着してほしい」と期待する。かつて多く生息し淀川を象徴する魚だったイタセンパラ。絶滅寸前に追い込んだのは、急激な河川の環境変化だった。

　イタセンパラという変わった和名は、平らな形と繁殖期の鮮やかな体色（婚姻色）による「板鮮腹」から…と思っていたら、小川さんによると、タナゴ類のことを「センパラ」と呼ぶ濃尾平野の方言に由来するという。「銭のような形の平たい魚ということで『びた銭平』とも呼ばれていたようです」

　いずれにしても、見た目も生態もちょっと変わった魚。淀川のほか２カ所にしか生息していない日本固有種だが、淀川とイタセンパラの関係は山あり谷ありの歴史だった。

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　　　淀川にはかつてイタセンパラの生息に適したワンド（湾処）と呼ばれる、本流の脇にできた水たまりのような水域が多くあった。ところが、昭和４０年代以降の河川改修工事でワンドを埋め立て河川公園を造成するなどしたためその生息域が激減。４９年に天然記念物に指定され保護活動が起こると、城北ワンド（大阪市旭区）など一部の保存が決まる。生息数も一端回復したかに見えたが、近年は外来魚に押されて再び減少。調査でも平成１８年から確認されなくなっていた。

　「独特の美しい形や貝に卵を産み付けて冬を越すという変わった生態。それが実に理にかなっていて、イタセンパラは本当におもしろい魚なんです」と魅力を力説する小川さん。高校教諭のかたわら、その保護と研究に取り組む毎日だ。

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　検討会は国交省近畿地方整備局が事務局となり３年前に設立、その年から秋に成魚を放流してイタセンパラの野生復帰をめざしている。市民を巻き込もうと「淀川水系イタセンパラ保全市民ネットワーク」を立ち上げ、ワンドの再生や外来魚の駆除などの活動も。

　実は、生息環境を守るには“適度な川の氾濫”が必要なのだという。「増水で定期的に本流とワンドがつながり、また離れる。もちろん堤防の中での氾濫ですよ」。人の手で淀川の水位を一定に保つ技術は水害を減らしたが、イタセンパラにとっての快適なすみかも奪ってしまったのだ。

　「イタセンパラは私たち人間のすぐそばで生きてきた魚です。繁殖できる淀川の自然を取り戻すことは、人間にとっても自然な環境が戻るということ。われわれも生物なんですから」

　いままた大阪市政改革の大波が押し寄せる。淀川水系の淡水魚などを飼育・展示する市の水道記念館（東淀川区）が今春から休館中だ。「子供にイタセンパラを知ってもらう格好の施設をなんとか残してもらえれば」。イタセンパラ復活と淀川再生への道のりはまだ緒に就いたばかりだ。（山上直子）

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【メモ】イタセンパラ

　コイ科タナゴ亜科の淡水魚で国の天然記念物。体長１０センチ前後。環境省レッドデータブックの絶滅危惧ＩＡ類（ごく近い将来絶滅の危険性が極めて高い種）。淀川水系、濃尾平野、富山平野に生息。秋に貝の中に産卵して孵化（ふか）、貝の中で越冬する生態は珍しい。寿命は１〜２年。河川環境、外来魚の影響のほか密漁なども減少の要因。

817 ：全裸最高さん：2012/07/28(土) 16:37:56 ID:hxgZKP.U

司法修習生への生活資金貸与、返済猶予認める

読売新聞 7月28日(土)10時36分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120727-00001101-yom-pol



　国が司法修習生に生活資金を貸す「貸与制」に関し、「経済的理由」で返済猶予を認める改正裁判所法が２７日、参院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。

　参院は付帯決議で、貸与制のほか、司法試験や法科大学院など法曹養成のあり方を検討する新組織の設置を政府に求めた。衆院も同様の付帯決議を行っている。

　政府はこれを受け、有識者らによる「法曹の養成に関するフォーラム」を改組し、８月中に新組織を設置して検討に入る。

818 ：全裸最高さん：2012/07/28(土) 20:02:41 ID:6ZPwCGAs

東京ガス・ＪＸ、川崎の火力倍増…東電と競争へ

読売新聞 7月22日(日)9時2分配信
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読売新聞
　東京ガスと石油元売り最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーは、川崎市で共同運営している火力発電所の能力を増強する方向で検討に入った。

　現在の発電能力は原子力発電所１基分に相当する約８５万キロ・ワットだが、これを２０２０年頃に２倍以上に増やす。増やした分はほとんどを新電力に販売するため、新電力の供給能力が高まり、利用者が電気を購入する際の選択肢も増える。

　昨年３月の東日本大震災以降で、既存の電力会社以外の発電事業者による能力増強としては、最大規模になる。東京電力が、原発の再稼働にメドを立てられず、供給力を増やせないため、東ガスとＪＸは発電能力を増強しても需要は十分にあると判断した。

　両社が共同運営しているのは、川崎市川崎区の臨海部にある天然ガスを燃料にした「川崎天然ガス発電所」。すでに２基の発電プラントがあり、同じ敷地内に新たなプラントを建設する。ガスタービンと蒸気タービンを併設し、発電効率が高い最新鋭の「コンバインドサイクル（複合発電）」を採用する。投資額は数百億円規模。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120722-00000029-yom-bus_all

819 ：全裸最高さん：2012/07/28(土) 22:05:59 ID:jFEIu33E

１６万円の「高額バイト」　少年たちが振り込め詐欺の「受け子」となるまで

産経新聞 7月28日(土)20時9分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120728-00000595-san-soci
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東京都内で開かれた振り込め詐欺の撲滅を目指すイベント。（写真：産経新聞）

　振り込め詐欺グループの「受け子」は少年だった−。今月２日、東京都大田区の無職女性（７３）宅を訪れて現金２００万円を受け取ろうとしたとして、川崎市に住む無職少年（１９）と横浜市に住む男子高校生（１９）が詐欺未遂の現行犯で警視庁大森署に逮捕された。振り込め詐欺で、被害者から現金を受け取る役の「受け子」。最近はバイト感覚で引き受ける若者が後を絶たないという。捜査関係者らへの取材から、２人の１９歳が事件に関わるようになった経緯を追った。（原川真太郎）

振り込め詐欺の撲滅を目指すイベントに安めぐみさんも参加した

　■「いいバイトがある」きっかけは先輩の誘い

　「お前、暇してるんならいいバイトがあるんだけど。やってみない？」

　今年６月ごろ。川崎市の無職少年は、仲良くしていた地元の先輩から、こんな誘いを受けたという。

　先輩が説明した「バイト」は、指定された場所に出向いて書類を受け取るという内容だった。

　報酬は悪くなかった。少年は仲の良かった男子高校生を誘って、２人で「バイト」をすることにした。

　少年らは、先輩から１台の携帯電話を手渡された。「この電話に連絡があるから…」。７月２日、先輩の言う通り、この携帯に１人の男から電話があった。「バイト」についての指示だった。

　東京都大田区の住宅地の民家を、ワイシャツにスラックスというサラリーマン風の服装で訪れ、「営業回りをしているタカハシです」と告げ、家の人間から書類を受け取ってくるように−。振り込め詐欺の受け子役の指示だった。

820 ：全裸最高さん：2012/07/28(土) 22:06:39 ID:jFEIu33E

　■詐欺グループの電話　待ち構えていた捜査員たち

　詐欺グループは、少年らに電話で指示を出す前に、大田区の無職女性方に、長男を装って電話をかけていた。

　「もしもし、お母さん？　実は、電車に会社の小切手の入った大事なかばんを忘れてしまって…」

　「会社の部長に５００万円を立て替えてもらっているんだけど…」

　なんとなく不審な点はあったが、女性は長男のことを思うあまり、そのウソにだまされた。「２００万円ならすぐ用意できるよ」。それを聞いた詐欺グループは、携帯電話で少年たちに、女性方へ行くように指示を出したのだった。

　後は、長男の会社の社員を装った少年らが、女性から２００万円を受け取れば、詐欺は“成功”するはずだった。しかし、偶然このとき、女性方に１本の電話がかかってきた。警視庁が振り込め詐欺防止のため委託している、民間の被害防止コールセンターからの注意喚起の電話だった。

　「振り込め詐欺が多発しているので、注意してください」

　女性は、ふとわれに返った。「さっきの電話は振り込め詐欺ではないか…」。女性は警察に相談。大森署はすぐに女性宅に捜査員を派遣し、何人も周囲に張り込ませた。

　■「怪しい仕事と思った」　１６万円の高額“バイト”

　少年らは、そんなことはつゆ知らず、その日の午後、女性宅に向かっていた。少年がスーツを着て、長男の会社の社員を装って女性宅を訪れ、男子高校生は近くで「見張り役」を務めた。

　「タカハシ」の偽名を名乗る少年に、女性はだまされたふりをして、「息子に渡してください。お金です」と、１通の封筒を手渡した。封筒を受け取った少年が女性宅を出て歩き始めた瞬間、近くに隠れていた私服の捜査員らが飛び出してきて、あっという間に取り囲んだ。

　「ちょっと君、今の女性から何をもらったの？」

　近くにいた男子高校生も、すぐに取り押さえられ、２人は詐欺未遂の現行犯で逮捕された。

　逮捕当初、少年らは「受け取ったのはカネではなく書類だと思っていた」などと供述し、振り込め詐欺とは知らなかったような弁解をしていたが、調べが進むと、「怪しい仕事だとは思っていた」などと、供述するようになったという。

　捜査関係者によると、少年らは受け取りに成功すると、詐取金額の８％が支払われる約束になっていたという。仮に今回、２００万円の詐取に成功していれば、少年たちには１６万円の「高額バイト」になっていたはずだった。

　■罪の意識薄いまま、簡単に詐欺の片棒を…

　「逮捕された２人は、どこにでもいそうな普通の少年だった」。捜査関係者は話す。

　少年は高校を中退して定職にも就いていなかった。捜査関係者は「手軽にまとまった額の現金が入る仕事は魅力的に映ったのかもしれない」と話す。もう１人の男子高校生は、もともとは少年の同級生で、留年していたとみられる。

　少年らは、自分たちを誘った先輩は知っていたが、指示を出していた振り込め詐欺グループについては、ほとんど詳しいことを聞かされていなかったようだ。少年らに携帯電話で指示を出した男についても、大森署は詳しく取り調べたが、少年らは「知らない男」と答えるばかりだったという。渡されていた携帯も、架空の名前を使って契約された「飛ばし」の携帯だった。

　大森署は、指示を出していた詐欺グループについて捜査を続けているが、全容は解明されていない。逮捕されているのは少年ら２人だけだ。

　振り込め詐欺は、警視庁や民間団体が防止活動を続けており、７月１２日には、タレントの安めぐみさんが東京・丸の内で防止を訴える全国銀行協会主催のキャンペーンも行われた。被害に遭わないように備える機運も高まりつつある。

　大森署幹部は「詐欺グループは、受け子が逮捕されても自分たちは逃げられるようにしていることが多い。ある意味で『使い捨て』にされるのが受け子だ」と指摘し、こう警鐘を鳴らす。

　「若者が罪の意識も薄いまま、振り込め詐欺の受け子になっている現状がある。被害防止だけではなく、加害者を増やさないようにする対策も重要だ」

821 ：全裸最高さん：2012/07/28(土) 23:34:40 ID:rYpnTEl.

最低賃金、千円に引き上げを　京都総評がデモ行進

京都新聞 7月27日(金)22時19分配信

最低賃金の引き上げを訴えデモ行進する参加者たち（京都市中京区烏丸通六角上ル）

　京都府の最低賃金が生活保護給付水準を８円下回っていることを受け、京都総評は２７日、最低賃金を早期に時給千円へ引き上げるとともに中小企業への経営支援策を強化するよう求めて、京都市中心部をデモ行進した。
　デモには総評傘下の組合員約８０人が参加。「均等待遇を実現しよう」「低すぎる最低賃金を千円に」などと訴え、中京区東洞院通蛸薬師上ルの御射山公園から烏丸御池交差点まで約８００メートルを行進した。
　京都労働局に最低賃金千円の引き上げの請願を提出した。
　２０１１年度の府の最低賃金は７５１円。１２年度の額は京都地方最低賃金審議会の審議を経て決定される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120727-00000024-kyt-l26

822 ：全裸最高さん：2012/07/28(土) 23:41:31 ID:HFf5wmN6

選挙：知事選　平和運動団体、泉田氏を推薦　１０月２１日投開票　／新潟

毎日新聞 7月18日(水)13時4分配信



　次期知事選（１０月２１日投開票）で３選を目指し立候補を表明している泉田裕彦知事（４９）に対し、旧総評系の市民団体「県平和運動センター」（渡辺英明議長）が推薦を決めた。渡辺議長らが１７日、県庁の泉田知事を訪れ、推薦書を手渡した。同センターが泉田氏を推薦するのは初めて。
　同センターは推薦に当たり、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を認めないよう求める要望書も手渡した。
　「東電福島第１原発事故の検証なくして柏崎刈羽原発の再稼働はあり得ない」という泉田知事の主張について渡辺議長は「我々も全く同じ考え」だとして「検証が行われていない限りは再稼働はあり得ないという姿勢は堅持してほしい」と求めた。同センターは現在、１６組織約５万人で構成されている。【川畑さおり】

７月１８日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000114-mailo-l15

823 ：全裸最高さん：2012/07/29(日) 00:17:28 ID:.Jx7skfI

米軍ステルスＦ２２、運用再開し嘉手納に飛来

読売新聞 7月28日(土)23時42分配信


米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２が２８日、沖縄県の米空軍嘉手納基地（嘉手納町など）に到着した。

　Ｆ２２はパイロットが低酸素症となるケースが相次ぎ、５月から運用が制限されていた。飛行服の不具合などを改善し、運用を再開。この日、８機が飛来した。

　沖縄防衛局によると、米軍は計１２機を約６か月間、嘉手納基地で運用する計画を日本側に伝えている。同基地では２００７年以降、年間数か月程度、Ｆ２２の暫定配備が行われている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120728-00001238-yom-pol

824 ：全裸最高さん：2012/07/29(日) 06:12:26 ID:xrjYhlyU

自民・伊吹氏「参院出口までに重大な決意も」　一体改革関連法案

産経新聞 7月12日(木)16時15分配信



　自民党の伊吹文明元幹事長は１２日の伊吹派総会で、社会保障・税一体改革関連法案に関し「（民主、自民、公明３党による合意の）前提が崩れたら、合意そのものは必ずしも守らなくていいのではないか。場合によっては参院の出口までにわれわれは重大な決意をしないといけない」と述べ、状況次第では関連法案成立前に内閣不信任決議案や首相問責決議案の提出も検討すべきだとの考えを示した。

　関連法案の衆院採決で民主党から大量の造反者が出たことに加え、政府・民主党幹部が衆院解散・総選挙の時期について、平成２４年度予算の執行に必要な赤字国債発行を可能にする特例公債法案や補正予算の成立を条件に挙げていることを強く牽制（けんせい）したものだ。

　伊吹氏は「３党合意の上で（野田佳彦首相は）あぐらをかいて、参院は通るのが当然だと考えている。次々にハードルを高くし、解散時期を後ろに延ばそうなどということは人間の信義に反する」と語った。

　一方、谷垣禎一総裁が衆院予算委員会で質問にたったことにも「党のトップが予算委の冒頭に出るなんて絶対にやってはいけない。どちらに転んでもいいことにはならない。参院の士気にもかかわってくる」と苦言を呈した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120712-00000578-san-pol

825 ：全裸最高さん：2012/07/29(日) 06:30:39 ID:tT84i2mM

「岡田氏、１月解散を打診　自民の派閥会長「遅い」と拒否」
http://www.asahi.com/politics/update/0729/TKY201207290001.html
　岡田克也副総理が自民党の派閥会長に対し、来年１月の衆院解散を打診していたことがわかった。
年末に民主、自民、公明３党で来年度予算案を共同編成し、来年１月の通常国会冒頭に衆院を解散する日程を想定している。
消費増税法案の今国会成立の見通しが強まる中、解散時期をめぐる駆け引きが本格化してきた。
　岡田氏は７月に入り、東京都内で派閥会長と会い、「解散は来年の１月ではどうか」と打診した。会長は「遅すぎる。消費増税法案が成立した後、秋に解散するべきだ」と述べ、協議は平行線だった。
岡田氏は野田佳彦首相の信頼が厚く、３月には森喜朗元首相に会い、消費増税法案の取り扱いをめぐって野田政権とのパイプ役を依頼している。
　岡田氏が「１月解散」を打診したのは、増税法案の成立後も民自公３党の枠組みを維持し、特例公債法案の成立や来年度予算案編成を円滑に進める狙いがある。
ただ、増税法案が成立すれば、自公両党は政権との対決姿勢を強める構えだ。
自民党の茂木敏充政調会長は２８日、福井市での講演で「８月後半から大きなヤマ場がやってくる。必ず今年秋は解散総選挙になってくる」と語った。

826 ：全裸最高さん：2012/07/29(日) 06:36:07 ID:tT84i2mM

今秋には衆院解散＝自民は「北風と太陽」―自民・茂木氏

時事通信 7月28日(土)16時51分配信



　自民党の茂木敏充政調会長は28日、福井市内で講演し、今後の政局について「8月後半から9月の会期末までに大きなヤマ場がやってくる。今年秋には必ず衆院解散になる」と述べた。9月8日までの今国会中か、秋の臨時国会の早い時期には解散になるとの見通しを示したものだ。
　茂木氏は「いくらでも解散戦略は描ける。（自民党が）イソップ童話の北風なら、内閣不信任決議案、首相問責決議案（提出）でいく、太陽なら消費増税関連法案、特例公債法案成立（への協力）の代わりに、すぐ信を問う（確約を得る）」と語った。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120728-00000067-jij-pol

827 ：全裸最高さん：2012/07/29(日) 09:35:42 ID:Iet9xdz6

首相動静（7月24日）

時事通信 7月25日(水)0時4分配信



　午前6時32分、長浜博行官房副長官、手塚仁雄首相補佐官が公邸に入った。
　午前8時16分、長浜、手塚両氏が出た。同17分、公邸発。同19分、国会着。同20分、院内大臣室へ。同26分、閣議開始。
　午前8時33分、閣議終了。同35分から同37分まで、日銀の木内登英、佐藤健裕両審議委員に辞令交付。藤村修官房長官ら同席。同49分、同室を出て、同51分、参院第1委員会室へ。同9時、参院予算委員会開会。
　午前11時54分、参院予算委休憩。同55分、同室を出て、同56分、国会発。同59分、官邸着。正午、執務室へ。
　午後0時48分、執務室を出て、同49分、官邸発。同50分、国会着。同52分、参院第1委員会室へ。同1時、参院予算委再開。
　午後5時26分、参院予算委散会。同27分、同室を出て、同29分、国会発。同31分、官邸着。同32分、執務室へ。
　午後5時39分、執務室を出て小ホールへ。同40分から同54分まで、全中国選抜日本語スピーチコンテスト参加者。斎藤勁官房副長官ら同席。同55分、同ホールを出て執務室へ。
　午後5時56分から同6時11分まで、北沢俊美元防衛相。同12分から同23分まで、細野豪志環境相。
　午後6時24分から同35分まで、手塚首相補佐官。
　午後6時36分、石井一民主党副代表が入った。斎藤官房副長官、長島昭久首相補佐官同席。同45分、斎藤氏が出た。同53分、石井、長島両氏が出た。同56分、執務室を出て、同57分、官邸発。同58分、公邸着。
　午後6時59分、衆院の中井洽予算、小平忠正議院運営両委員長、古賀一成東日本大震災復興特別委員長、松本龍政治倫理審査会長との会合開始。斎藤官房副長官同席。
　午後8時27分、中井氏が出た。
　午後8時42分、小平、古賀、松本、斎藤各氏が出た。
　25日午前0時現在、公邸。来客なし。（了）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000001-jij-pol

828 ：全裸最高さん：2012/07/29(日) 10:06:32 ID:dcZm3jZM

インタビュー：自・公・維新の会が与党の可能性＝民主副代表

ロイター 7月27日(金)14時40分配信
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７月２７日、民主党の石井一副代表は、次期衆院選で民主党は大敗し野党に転落する可能性もあると厳しい見通しを示した。昨年６月撮影（２０１２年　ロイター/Yuriko Nakao）

［東京　２７日　ロイター］　民主党の石井一副代表は、ロイターのインタビューに応じ、次期衆院選で民主党は大敗し野党に転落する可能性もあると厳しい見通しを示した。自民・民主・その他の政党が３分の１ずつ議席を分かち、比較第１党の自民党を中心に自民・公明・大阪維新の会が政権与党となる可能性が最も高いと述べた。

衆院解散・総選挙時期は「年明け早々の１月解散」の可能性を展望し、自民党などが主張する社会保障・税一体改革関連法案成立後の早期解散は「自爆解散だ」と退けた。消費増税法案は今国会で確実に成立させるとし、同法案の成立に政治生命をかけるとして退路を断って取り組んだ野田佳彦首相（民主党代表）の９月民主党代表選での「再選は濃厚」と語った。

＜民主党は野党転落、比較第１党は自民に＞

ＮＨＫの直近７月の世論調査によると、政党支持率は民主党が１５．２％、自民党が１９．８％と、自民党が民主党を５％ポイント弱上回っている。日本テレビが７月２０日─２２日に実施した世論調査でも、政党支持率は民主党が政権発足以来最低の１４．４％に低下。自民党も前月より低下したが２１．５％と民主党支持を上回った。

選挙後の各党勢力図について石井氏は「自民と民主とその他の政党が３分の１、３分の１、３分の１ではないか」とし、最近の世論調査を前提に予測すれば「第１党は自民、第２党が民主、第３党以下が中間政党」と民主党大敗は避けられないと見通した。

躍進が見込まれる「大阪維新の会」については、橋下徹代表（大阪市長）の動静が不透明なことや、国政での問題処理能力が未知数なことを挙げ、支持率上昇は「ご祝儀」と手厳しい。

単独で過半数を獲得する政党はなく、選挙後の政権の枠組みは、第１党と中間政党、第１党と第２党の大連立、「オリーブの木」と称される小政党の集まりなど選択の余地はあるとした上で、石井氏は「自民・公明に、維新の会がくっついているとすると、この３党が与党を形成する可能性が一番高い」との見通しを示した。

自民・民主の大連立については「可能性も否定はできない」としたが、「第１党から総理を出し、第２党から副総理を出して強固な政権のもと、難問を解決しようという機運が起こってくればだ」と語った。

一方、民主党中心に第３極と連携する可能性は「例外的にあるかもしれない」と述べるにとどめ、「民主党は３年政権を取って十分マニフェストも達成されていない。１度、下野する選択の方が（可能性が）高いだろう」と野党転落の可能性を示唆した。

＜衆院解散時期「年明け早々」、特例公債法で追い込まれれば「今秋解散」も＞

衆院解散・総選挙の時期については「一番濃厚なのは、年明け早々の解散・総選挙」とした。社会保障・税一体改革関連法案成立直後の解散では「（選挙制度改革実現前で）違憲の判決を受ける可能性がある」ほか、民主党が負けることが予想される中での「自爆解散だ」とけん制した。

「秋の解散説」も「特例公債法案など、『解散』を人質にしなければ（法案の成立が）見込めないと追い込まれた場合には、その可能性もある」と語った。その上で、常識的には、特例公債法など残された重要法案を処理し、年末に来年度予算案と税制改正を成し遂げ、来年１月の通常国会冒頭が可能性として一番高くなっているとした。

829 ：全裸最高さん：2012/07/29(日) 10:07:17 ID:dcZm3jZM

＜消費増税法案は確実に成立へ＞

足元、消費税政局は、消費増税を含む社会保障・税一体改革関連法案の採決時期をめぐって与野党の攻防が激化している。法案成立後に、早期の衆院解散を求める自民党などが内閣不信任決議案や首相問責決議案を提出すれば国会の空転は避けられず、野田政権は綱渡りの政権運営を迫られている。

しかも、小沢一郎氏が離党し新党を結成した後も、民主党内からの離党の動きが続き、１７日には参議院議員３人が新会派「みどりの風」立ち上げを表明した。これで、参院の民主党会派と第２会派の自民党会派との差は「２人」まで縮んだ。さらに３人が民主党会派を離れれば完全に逆転してしまう事態に、民主党執行部は早期採決に慎重な姿勢を崩していない。

お盆前後の採決日程をめぐって攻防が続くが、石井氏は「消費増税法案は参院で採決し、確実に成立する方向にあると言ってよい」と言明。離党者もこれ以上続かないだろうとしている。

法案に反対しながら党内に残り、増税反対の動きを加速させている鳩山由紀夫元代表についても「そんな恥ずかしいことができるかということだ」と離党の可能性を否定した。

＜小沢新党は「大義が薄い」、選挙後は１桁か＞

石井氏は政治改革を旗印に自民党を離党し、一時期、小沢一郎氏とともに行動をともにした１人。だが、小沢新党に対する目は厳しい。

小沢新党の「大義は薄い」とし、マニフェストが変わったと主張するのであれば、党の代表や幹事長を務めた小沢氏にも「共同責任」があると指摘。「反消費増税・反原発というが、もともと小沢氏は消費税にも賛成だったし、原発にも賛成だった政治家だ。現実の政権政党にいるものとしては『増税は避けて通れない。原発は必要悪であってもこれをなくすわけにはいけない』ということは皆、大体わかっている。後付けの理由のように見えるため、国民は新党には大きく期待しないという状況になる」と述べた。

その上で、総選挙後は現有の３７人から大幅に減り、「当選の可能性が見えるのは５人程度、１桁だろう」と述べ、キャスチングボートを握る大きな勢力にはなりえないと展望した。

インタビューは２６日に行った。

（ロイターニュース　吉川裕子：編集　石田仁志）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120727-00000086-reut-bus_all

830 ：全裸最高さん：2012/07/31(火) 02:46:20 ID:2iPvGl02

浜岡原発５号機、放射性物質含む水漏れ

読売新聞 7月30日(月)22時43分配信



　中部電力は３０日、停止中の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）５号機のタービン建屋で、放射性物質を含む水が漏れたと発表した。

　外部への漏えいや影響はないという。

　中部電力によると、同日午前１０時３５分頃、巡視中の運転員がタービン建屋地下２階で約３リットルの水たまりを発見。水は、水たまりから排水升に連続的に流れ込んでいた。調査した結果、復水回収タンクの水を循環させる配管の溶接部付近に微小な穴があった。漏えいした水の放射能濃度は低く、ラドン温泉の１０分の１程度だという。

　５号機では昨年５月、運転停止作業中に原子炉に海水が流入する事故があった。このため、中部電力は今年６月から塩分除去作業を行っていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120730-00001402-yom-soci


「公開期間、十分に確保を」＝枝野経産相、東電に指示―テレビ会議映像で

時事通信 7月30日(月)22時43分配信



　枝野幸男経済産業相は30日、東京電力福島第1原発事故後の東電本社などを映したテレビ会議の映像について、報道関係者向けの公開期間を十分確保することなどを同社に指示した。
　東電は映像の公開期間を8月6〜10日に限定。個人情報保護を理由に社員の名前が聞き取れないよう音声を処理し、録画や録音もさせないなどの方針を示したため、批判の声が上がっていた。
　枝野経産相は十分な公開期間の確保のほか、公開方法などについて報道関係者の意見を踏まえ柔軟に対応することや、公開期間終了後も映像を処分しないことを指示した。
　東電の相沢善吾副社長は記者会見で、「検討させていただく。何らかの見直しをする」と述べた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120730-00000155-jij-soci

831 ：全裸最高さん：2012/07/31(火) 02:49:23 ID:6PwNnv9E

食事、環境に不満多く＝東電社員に抗議も―福島第1原発、作業員調査

時事通信 7月30日(月)21時56分配信



　東京電力は30日、福島第1原発で働く協力企業の作業員らを対象に行ったアンケート結果を公表した。事故から1年4カ月余りたっても、食事や現場環境の改善を求める声が多く、東電社員に対する抗議もあった。
　アンケート結果によると、最も不満の割合が高いのは食事で、「良くない」「あまり良くない」との回答が69％に上った。現場環境についても62％が不満を示した。
　具体的には、食事について「内部被ばくが不安なので改善してほしい」「弁当のボリュームが少ない」などがあった。現場環境では「放射線量・汚染を下げてほしい」「現場に線量表示計を設置してほしい」といった声も寄せられた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120730-00000152-jij-soci


「東電だけきれいなバスに」…下請け作業員不満

読売新聞 7月30日(月)20時30分配信



　東京電力福島第一原子力発電所で働く下請け作業員の６割が現場の労働環境を「良くない」と感じていることが、東電が実施したアンケート調査でわかった。

　東電が３０日、発表した。被曝(ひばく)に対する不安や食事の改善を求める声が多く、東電社員との「差別待遇」に対する不満も出ている。

　アンケートは５月、東電社員を除く作業員を対象に実施、１９１３人が回答した。労働環境については「良かった」が全体の３８％だったのに、「良くない」は６２％。食事は６９％が「良くない」とした。

　作業員からは「東電社員だけ、きれいなバスに乗るのは不公平」「食事のメニューが同じようなものばかり」といった不満のほか、「（作業現場の）線量を下げてほしい」「トイレの数を増やして」などの要望が寄せられた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120730-00001226-yom-soci

832 ：全裸最高さん：2012/07/31(火) 03:00:08 ID:HC/FVAjQ

消費増税は否定されず＝岡田氏

時事通信 7月30日(月)20時28分配信



　岡田克也副総理は30日の参院社会保障と税の一体改革特別委員会で、菅直人首相（当時）が2010年の参院選で消費増税を公約に掲げ、民主党が大敗したことに関し、消費増税そのものが否定されたわけではなく、菅氏の発言のぶれが敗因との見方を示した。
　岡田氏は「（菅氏が）もっと信念に基づいて、はっきり（消費増税を）言えば違う結果になった。その日のうちに表現が変わった印象を与えたことが痛手になった」と述べた。新党「国民の生活が第一」の姫井由美子氏に対する答弁。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120730-00000135-jij-pol


「国民会議」への議員参加を否定＝輿石氏

時事通信 7月30日(月)20時40分配信



　民主党の輿石東幹事長は30日の記者会見で、社会保障と税の一体改革関連法案成立後に設置される「社会保障制度改革国民会議」のメンバーに関し、「専門家らの意見を踏まえ、国会議員は国会で役割を果たすのが設置の目的だ」と述べ、国会議員の参加に否定的な見方を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120730-00000139-jij-pol

833 ：全裸最高さん：2012/07/31(火) 03:06:21 ID:HC/FVAjQ

中小野党、一体改革の参院審議で共闘

産経新聞 7月30日(月)19時46分配信

　社会保障・税一体改革関連法案で修正合意した民主、自民、公明３党を除く、国民の生活が第一やみんなの党など野党各党の参院国対責任者は３０日、国会内で会談し、３党主導で一体改革関連法案の審議が進んでいることに対抗し、「増税反対」などを対立軸に、今後、申し入れなど統一行動をとる方針で一致した。

　みんなの党の水野賢一参院国対委員長は会談後の記者会見で「真の野党として共闘できるよう歩調を合わせてやっていく」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120730-00000621-san-pol


滞納割合1．4％で最小更新＝11年度、発生額は3年連続減―国税庁

時事通信 7月30日(月)18時14分配信

　消費税、所得税などの国税で2011年度に新たに発生した滞納額が前年度比11．2％減の6073億円となり、3年連続で減少したことが30日、国税庁のまとめで分かった。申告などで課税が決まった総額42兆7954億円に占める滞納発生割合は1．4％で、2年連続で過去最小を更新した。
　同庁は滞納対策について「各税務署から個別の納税者に電話するなど、期限前の納付を促す対策を講じている」としている。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120730-00000100-jij-pol


国税滞納残高、１３年連続減

産経新聞 7月30日(月)18時3分配信

　平成２３年度の消費税、所得税など国税の滞納残高は、前年度比４・１％減の１兆３６１７億円となり、１３年連続で減少したことが３０日、国税庁のまとめで分かった。ピークだった平成１０年度（２兆８１４９億円）の約４８％まで減少し、同庁では「納付期限前の電話での注意喚起など、滞納の未然防止に努めた結果」としている。

　同庁によると、徴収した額は６６５７億円で前年度比１２・３％減だったが、新規滞納額の６０７３億円（前年度比１１・２％減）を上回った。新規滞納額の内訳は、約５３％の３２２０億円（同５・２％減）を消費税が占めたほか、法人税が７３７億円（同２８・１％減）、相続税が２７８億円（同３６％減）などだった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120730-00000597-san-bus_all

834 ：全裸最高さん：2012/07/31(火) 03:19:15 ID:mILYSgm2

韓国で原発1基が故障停止

時事通信 7月30日(月)17時20分配信



　【ソウル時事】韓国電力の関連会社「韓国水力原子力」によると、同国南西部の全羅南道霊光郡にある霊光原発6号機が30日午後、故障により自動停止した。放射能漏れなど重大事態は起きていない。事故原因が判明するまで運転を見合わす。
　今回の事故により、稼働済みの原発22基のうち、4基が事故や定期点検で運転停止中となった。猛暑で電力需要が増える中、電力供給不足を懸念する声も上がっている。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120730-00000091-jij-int


建設投資、13年度マイナス＝震災復興の進展で―調査機関予測

時事通信 7月30日(月)17時0分配信



　国土交通省所管の調査機関、建設経済研究所は30日、2013年度国内建設投資が前年度比0．9％減の44兆1700億円になる見通しだと発表した。東日本大震災の復興需要で11、12年度は2年連続で増えるが、13年度は3年ぶりのマイナスとなる。
　13年度の政府建設投資が17兆900億円と7．1％も大幅に減少するためで、同研究所は「復興が進み、繰り越される公共工事が例年より減り、投資額も下がる」とみている。一方、民間投資は復興需要の後押しもあり、住宅が2．4％増の14兆1400億円、工場など非住宅は4．6％増の12兆9400億円を見込む。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120730-00000086-jij-bus_all

835 ：全裸最高さん：2012/07/31(火) 03:56:42 ID:9L4j7ORM

ＳＰＥＥＤＩ公表義務問題　文科相発言撤回　虚偽答弁の恐れ

産経新聞 7月28日(土)7時55分配信



　■「安全委への運用移管、合意なかった」

　東京電力福島第１原発の事故後、放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」のデータ公表が遅れた問題で文部科学省は２７日、運用・公表を内閣府原子力安全委員会に移すことで事故直後に官邸と合意したとする従来の主張を撤回した。東日本大震災への対応を自己検証した最終報告書で明らかになった。

　文科省はこれまで、ＳＰＥＥＤＩの運用主体が公表義務も同時に負うと説明しており、運用する文科省が、公表義務を負っていたことを事実上認めた。

　平野博文文科相は今年３月の参議院予算委員会で「昨年３月１６日、当時の官房長官からの指示でＳＰＥＥＤＩの運用は安全委が行うことになった」と述べ、公表義務は安全委側にあったと説明している。事実と異なる答弁をしており、国会で追及されるのは必至だ。

　ＳＰＥＥＤＩは事故時の放射性物質の拡散を予測し、避難に役立てるシステムで、文科省が所管している。福島第１原発事故では、原発から２０キロ圏の警戒区域の避難がほぼ完了した昨年３月２３日に初めて試算結果が公表され、住民の避難に全く活用されなかった。

　公表の遅れについて批判された文科省は、これまで「昨年３月１６日に官邸で行われた協議で、ＳＰＥＥＤＩの運用・公表は安全委に移管することで合意しており、公表義務は安全委にあった」と説明。これに対し安全委は「協議ではＳＰＥＥＤＩの『ス』の字も出ておらず、移管された事実はない」（班目（まだらめ）春樹委員長）と真っ向から反論。責任の所在をめぐって、なすり合いが続いていた。

　文科省の最終報告書は「官邸で整理された（放射線量を監視する）モニタリング関連の役割分担方針に、具体的にＳＰＥＥＤＩについては明示されていなかった」と記載。安全委への移管に関する合意は存在しなかったことを認めた。

　同省の田中敏総括審議官は産経新聞の取材に「官房長官の指示内容を精査した結果、ＳＰＥＥＤＩについて記載された文書は一切なかった」とした上で、「モニタリングの評価を行う安全委が、評価の一環としてＳＰＥＥＤＩの運用も行うと当時、（幹部が）解釈したのだろう。文書で手続きをしなかったのが大きな反省点。文科相の国会答弁も適切な表現ではなかったかもしれない」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120728-00000082-san-pol

岡田副総理、自公に2013年1月までの解散総選挙打診　自民は拒否

フジテレビ系（FNN） 7月29日(日)12時42分配信
岡田副総理が、自民・公明両党に対し、2013年1月までの衆議院の解散・総選挙を打診していたことが明らかになった。ただ、自民党側は、年内の解散を強く主張し、これを拒否した。
複数の自民党の関係者によると、7月までに、岡田副総理から自民党幹部らに対し、「2013年1月までの解散・総選挙でどうか」と打診があった。
ただ、打診を受けた自民党の有力議員は、「消費税増税法案と特例公債法案の成立に協力することで、2013年1月までの解散を約束しても、担保があるのか」と拒否し、「解散は、遅くとも11月までに行うべきだ」と伝えた。
岡田副総理は、5月に公明党に対しても、関係者を通じ、2013年1月までの解散を打診をしており、水面下の動きが激しさを増している。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120729-00000430-fnn-pol

836 ：無党派さん＠避難所：2012/07/31(火) 04:36:13 ID:AE/0cfyQ

10年参院選時の消費税発言で菅氏を批判　岡田副総理

岡田克也副総理は30日の参院社会保障・税一体改革特別委員会で、与党が過半数割れ
した2010年参院選での菅直人首相（当時）の消費増税を巡る発言のぶれを「（菅氏が）
もっと信念に基づきはっきり言えば、違う結果になったのではないか。１日のうちに表
現が変わった印象を与えたのが大きな痛手になった」と批判した。

2012/7/31 0:23
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3001U_Q2A730C1PP8000/

837 ：無党派さん＠避難所：2012/07/31(火) 04:42:03 ID:AE/0cfyQ

>>836
これが財務省脳か？

そんな前総理を擁護して三権分立（笑）の状態を放置し、
統一地方選敗北のケジメを付けずに、検察の証拠捏造問題を小さな問題とする人が、小沢を批判してもねぇ(棒

838 ：全裸最高さん：2012/07/31(火) 13:05:57 ID:oj63Mvwk

丹羽問題にしても任命責任追求されるおそれあるし
なんでもかんでも他人のせいにしないと自分が危ないんだろたぶん

839 ：全裸最高さん：2012/07/31(火) 13:53:38 ID:QYpAMh1.

>>778続報

「非実在青少年」騒動はなんだったのか？　“消していれば大丈夫”という判断をした青林堂の甘さ　2012.07.30 月
http://www.cyzo.com/2012/07/post_11097.html

いったい、どんな理由で顔射まであるマンガ単行本を、18禁にしなかったのか？　前回（※記事参照）触れた、7月に東京都
に「不健全図書」指定された、しろみかずひさ『なぶりっこ　マリカとアキコ』（青林堂）の一件をさらに追った。この件が特異
なのは、同人誌としては18禁マークを付けて売っていたのに、なぜか商業出版ではマークを付けずに発行してしまったこと。
その理由についていろいろ考えてみても、「危機感が欠落している」ことくらいしか思いつかない。やはり、当事者の意見を
聞かねばなるまい。

まず、取材したのは出版元の青林堂だ。担当者は、“マルセイ（成人指定）”に慣れていなかったと繰り返す。
「これまで、あまりこうした本を出版していなかったので、印刷所や取次にも相談をしましたが、判断基準がわかりませんで
した。取次からも“それは、出版社のご判断で”と言われましたので。ですので、局部を消していれば大丈夫だと判断したん
です」（担当者）
前記事にも記した通り、東京都が「不健全図書」の候補を選ぶにあたって重視しているのは「擬音と体液」である。その点に
ついても知識がなかったのか？
「消していれば大丈夫という判断でしたね。“マルセイ”に慣れていなかったんです。ですので、東京都がダメというのであれ
ば、素直に聞きます。これからは、こういったものには（18禁）マークを付けるつもりですし、今回指定された本もマークを付
けて販売する方針です」

続いて、作者のしろみかずひさ氏にも話を聞くことができた。まず驚いたのは、しろみ氏が自分の本が「不健全図書」指定を
受けたことを知ったのは、本サイトの記事だったということだ。「指定されたことについて、出版社からは何も連絡はありませ
んでしたね」と話す、しろみ氏。指定を受けたことも驚きだが、作品をズタズタに切り裂くがごとき「消し」には、本人も戸惑った
という。いったい、なぜこのような事態になってしまったのか？

しろみ氏に、同人誌を商業出版しないかという依頼があったのは、昨年の夏頃。当初は「デジタルで」という話だったので、
デジタルにあまりよい印象を持たないしろみ氏は「単行本ならいいですよ」と、印刷物としてなら了承するという条件を出し
たところ「なら、そうしましょう」と、話がまとまったという。

「もともと同人ベースで出していて、商業ならばもっと修正がめんどくさいんじゃないかと思っていた作品でした。それに、美
少女系……エロ系を、自分の前には一冊しか出版していない青林堂で本当に大丈夫かな？　とは思っていたんですけど」

しかも、たぐいまれなひどい修正をしろみ氏が知ったのは、なんと献本が来てから。なんでも、校正刷りと献本が「ほぼ同着
くらいだった」というから、これまた驚きだ。さらに、一番の問題である18禁マークを付けていない件についても聞いてみると、
説明があったか少々記憶が曖昧だとしながら、次のように話す。

「18禁マークを付ける・付けないという話は、確かにされた記憶があります。ただ、これがエロ漫画の中でも濃厚な描写に特
化した作品であることは、ヒロインのマリカとアキコのメス顔や、汗と大量のザーメンが紙面中に飛び散る絵を見れば一目
瞭然です。だからそれを18禁マークなしで出すとは普通思わないし、18禁を付けずに出すなら、何かそれなりに策や方法
があるのだろうとは思っていました」

しろみ氏自身、もとになった同人誌では、18禁マークを付けて売っていたわけだから、当然だ。

やはり、相次ぐ現場レベルでのやり過ぎ、あるいは無知ゆえの行為を通じて感じるのは、世間を騒がせた「非実在青少年」
の騒動はなんだったのかということだ。あれだけの騒動を経ても、いかにして権力による規制に対抗するか、手練手管を使
って出し抜くか、退くべきところは退くかを理解していない編集者は、まだ多いということか。覚悟を決めて、意図的に権力
に挑戦的な表現を用いるのであればよい。無知ゆえの過激表現なんか、なんの意味もない。　　 （取材・文＝昼間たかし）

840 ：全裸最高さん：2012/07/31(火) 14:04:11 ID:QYpAMh1.

海外と逆行する経産省のシナリオ「エネファーム普及」
コストは欧米の2倍!?官民肝いりの家庭用燃料電池に暗雲　2012.07.31
http://biz-journal.jp/2012/07/post_471.html

家庭用燃料電池（以下、家庭用電池）の開発で、わが国は世界をリードしてきた。その成果のひとつである「エネファーム」を
普及させようと、官民挙げての努力を続けている。しかし、この間に世界では産業用燃料電池（以下、産業用電池）の開発が
着々と進行、米国ではすでに普及が始まっている。燃料電池開発の優先順位を誤ったわが国は、2018年?20年に訪れると
いわれている家庭用電池市場の本格成長期に（後述参照）、世界の草刈り場にされる可能性も出てきている。

このほど、燃料電池普及促進協会が、今年度の家庭用電池・エネファームの補助金申請受付を、6月7日に終了していたこ
とがわかった。昨年度を超えるスピードで申請が殺到し、今年度予算分の約1万2300台、総額90億円が、わずか2カ月あまり
で埋まったからだった。

「値段も図体もデカイだけの給湯器」といわれているエネファームにここまで人気が高まったのは、東日本大震災とその後の
「電力不足キャンペーン」がきっかけだ。住宅業界が中心になって宣伝に努めている「停電も怖くない家・スマートハウス」の
「創エネ」の目玉として、太陽光発電装置と共にエネファームの販促に力を入れた結果といえる。販売台数の伸びが、それを
示している。

ガスエネルギー新聞の調べによると、09年6月に「世界初」と鳴り物入りで発売されたエネファームの販売台数は、09年度が
3907台、翌年の10年度が5829台だった。それが、11年度は1万1875台と、一気に前年度比2倍に跳ね上がった。そして、今年
度は前年度比43％増の1万7061台の見込み。今年度見込みを含めた累計販売台数は、3万8672台になる。

だが「エネファームが売れている」とハウスメーカー関係者が盛り上がっても、約80万戸といわれる近年の新設住宅着工件
数と比べると、今年度見込み分でも2％程度の装備率でしかない。現状では「環境意識の高い富裕層のステータスシンボル」
（エネルギー関係者）的な導入で終わっている。

その理由は、「商品として未完成」（エネルギー関係者）だからといわれる。

まず価格が高すぎる点だ。09年当初の300万円台と比べれば価格が低下したとはいえ、例えば大阪ガスなど5社が共同開発
した最新型の「エネファームtype S」は、275万円もする。仮に今年度の補助金上限70万円を獲得したとしても、やはり一般家
庭が購入できる設備ではない。加えて、エネファームは停電時に使用できない点を知って、購入をあきらめる客も多いという。
しかもその理由は、技術的なことではなく、大手電力会社の都合にある。「停電時に使えないのでは、なんのための電源か
わからない」と言われるのも当然だ。

こんな日本をよそに、海外では家庭用電池ではなく、産業用電池が市場の主流になりつつある。

例えば米国の場合、わが国のように家庭用電池は商品化されていないが、産業用電池は商品化され、導入が進んでいる。
有名な企業としては、グーグル、フェデックス、ウォルマート、AT＆T、アップルなどが導入している。米国エネルギー省によ
れば、全米ですでに約700基の産業用電池が稼働しているという。米国では産業用分散型電源として、燃料電池の普及が
すでに始まっているのだ。

841 ：全裸最高さん：2012/07/31(火) 14:05:48 ID:QYpAMh1.

>>840つづき

10年から普及が始まったといわれる米国の産業用電池は、1kWあたりの導入コストは40万?60万円台。20万円前後といわ
れる一般的な火力発電と比べると、2?3倍割高だが、分散型電源としての使い勝手の良さ、燃料電池ならではの運転コス
トの安さ、環境負荷の低さなどを総合的に考えると、企業にとって十分魅力のある電源になっているようだ。

欧州でも商用化を急いでいるのは産業用だ。家庭用より製造技術の完成度が高く、いったん完成させてしまうと、その技術
を家庭用に展開するのが楽だからだ。つまり、世界では産業用電池の開発・普及が先で、家庭用は産業用の用途多様化
の一環に位置付けられているわけだ。

事実、ブルームエナジー（米国のエネルギーベンチャー）は、産業用電池で蓄積した製造技術の応用で、今後5年以内に、
1kWあたりの導入コストを20万円台に抑えた家庭用電池の商用化を目指している。わが国のエネファームの1kWあたり導入
コスト380万円台と比べると、コスト競争力は比較にならない。

米国に比べ、家庭用の普及を優先したわが国では、産業用は現在30基程度が実証試験的に稼働しているにすぎない。

富士経済が昨年発行した『2011年版燃料電池関連技術・市場の将来展望　上巻』によると、10年の世界の産業用電池市場
規模は545億円、家庭用電池市場規模は157億円と推測している。これが25年には産業用が8610億円で10年比15.8倍、家
庭用が1兆3335億円で10年比84.9倍に伸びると予測している。産業用より家庭用のほうが市場規模は大きい。だから、わが
国を含め世界の燃料電池開発国が家庭用を本命視しているのは同じだ。だが、普及シナリオが、わが国と世界とではまった
く逆なのだ。

現時点で、家庭用電池の開発競争では、わが国が世界をリードしている。だが、産業用では世界に周回遅れ以上の差をつ
けられている。経産省が描く家庭用電池普及シナリオでは、20年度に「1kWあたりの導入コスト40万円」を実現し、本格普及
期に入るとしている。だが、前述した欧米諸国の目論み通りいけば、その時期に世界では同20万円台の競争が行われている。

富士経済が予想する18?20年の成長期に入った時、わが国燃料電池市場が各国メーカーの草刈り場になっていないことを
祈るしかない。　　（文＝福井　晋／フリーライター）

842 ：全裸最高さん：2012/07/31(火) 14:07:29 ID:QYpAMh1.

高いポテンシャルも宝の持ち腐れ　大規模風力発電施設の建設に“逆風”　 2012年7月31日
http://diamond.jp/articles/-/22318

「大規模な風力発電施設の建設は夢に終わるのか」。風力発電業界関係者のあいだで頭痛の種になっているのが、
今年10月から始まる環境影響評価だ。これは建設前に騒音や生態系などへの影響を調べるもので、導入には不可
欠な作業だ。しかし、10月から始まる体制での調査は、2〜4年もかかると見られており、「あまりに長すぎる」と不評
を買っているのだ。

基本的には、風力発電施設の発電能力が10メガワット（MW）以上の場合は国、7.5MW以上は地方公共団体にそれ
ぞれ環境影響評価を受ける必要がある。そのため、素早く風車を建設するには、7.5MW未満の風力発電施設にせ
ざるをえない。しかし、風力発電の魅力は大規模発電にこそある。メンテナンス部隊を用意したり送電網を引っ張っ
てきたりと、規模の大小に関わらず必要なコストが多いため、規模の経済が働きやすいのだ。

だからこそ、欧米では風車が何十本も並ぶ、数百MWクラスの風力発電施設の建設準備が相次いでいる。現在、主
流となっているのは、発電能力2〜3MW強の風車なので、発電施設全体で7.5MW未満に抑えようとすると、風車が数
本立つだけになる。

発電の非効率は、発電事業者の収益性が下がるという問題だけに留まらない。中長期的には電力料金というかたち
で、電力利用者の懐にも跳ね返ってくることになるからだ。

「今の日本の風力マーケットには魅力がない」。そう指摘する関係者が多い一方で、そのポテンシャルに懸ける動きもある。

風車メーカーの動きを見ると、ある外資系風車メーカーは、「台風対策などを講じた、日本市場用の風車を開発中だ」
と明かす。また、独シーメンスは日本での風車受注活動を休止していたが、去年10月に日本の風力市場への再参入
を表明した。

さらに、国内市場が育っていないために世界的には存在感が薄い日本勢も、新型風車の開発を次々と表明している。

これらはみな、「日本の風力市場のポテンシャルに対する期待の現れ」（複数の風車メーカー幹部）にほかならない。

「環境影響評価は大切で、どこでも勝手に風車を建てるのはよくないが、風力発電のポテンシャルを活かさない手はない」。
デンマークの風車メーカー、ヴェスタスのルーク・エギントン日本代表が話すように、風力発電市場を整備し、地域住民
や環境への影響には配慮しつつも、風の力を活用することができるか。このバランスを取ることができなければ、言葉通
りポテンシャルのままに終わってしまう。　　（「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木崇久）

843 ：全裸最高さん：2012/07/31(火) 23:35:25 ID:6SVpZ/SY

副代表に食ってかかられた「脱原発」菅前首相

読売新聞 7月31日(火)21時29分配信



　民主党が３１日開いた常任幹事会で、将来的な「原発ゼロ」を唱える菅前首相に対し、田中慶秋副代表が面と向かって批判した。

　菅氏は「（首相官邸前でのデモなどで）多くの国民が原発問題で、意思表明している。党としても声を受け止めることが必要だ」と述べ、持論を展開した。

　これに対し、原発エネルギーの活用を重視する旧民社党グループの田中氏は、「菅氏は『脱原発をマニフェストに明記すべきだ』と発言しているが、党に確認してから発言してほしい」と食ってかかった。

　菅氏はこの後、原発再稼働に対する首相官邸前での抗議活動を呼び掛けている市民団体と面会した。菅氏は、野田首相と市民団体との面会について「実現する可能性は十分ある。その段取りは色々な方と相談して進めたい」と協力を申し出たうえ、「原発をやめることにつなげたい」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00001189-yom-pol


オスプレイ「公共の安全考慮を」…政府答弁書

読売新聞 7月31日(火)21時21分配信



　政府は３１日の閣議で、米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの日本での飛行について、「米軍は全く自由に飛行訓練等を行ってよいわけではなく、わが国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきだ」とする答弁書を決定した。

　答弁書では、今後米政府に対し、「安全性を最大限確保し、地元住民に与える影響を最小限にするよう、引き続き申し入れていく必要がある」とした。共産党の井上哲士参院議員の質問主意書に答えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00001192-yom-pol

844 ：全裸最高さん：2012/07/31(火) 23:42:54 ID:7HHe4g2A

＜みんなの党＞内閣不信任　増税法案の参院採決前に提出へ

毎日新聞 7月31日(火)21時23分配信

　みんなの党の江田憲司幹事長は３１日の記者会見で、内閣不信任決議案について「わが党としては、消費増税法案反対という明確な立場から、法案の参院採決前に提出するのが本筋だ」と述べ、増税法案の参院採決前に衆院に提出する意向を示した。みんなの党は３１日、国民の生活が第一、共産党、新党きづな、社民党など増税に反対する野党６党の国対委員長による国会内での会談で、不信任案提出に必要な５１人の議員を確保するために協力を呼び掛けた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000116-mai-pol


野田首相「会うのやぶさかでない」＝デモ参加者との面会―菅前首相明かす

時事通信 7月31日(火)21時13分配信

　民主党の菅直人前首相は31日、首相官邸前の脱原発デモ参加者らと国会議員との国会内の集会に出席し、野田佳彦首相と電話で話した際、デモ参加者との面会について野田首相が「会って話を聞くことは決してやぶさかではない」と発言したと明らかにした。
　菅前首相は30日の高速増殖炉「もんじゅ」視察後、首相に電話したとし、「首相は『ここは会うべきだ』とまで踏み込んでいる印象を受けた」と指摘。デモ参加者による面会申し入れについて「実現する可能性は十分あり、段取りは進めたい」とした。
　一方、政府の「脱原発依存」方針に反発している経団連の米倉弘昌会長について、菅前首相は「『3・11』があなたの頭の中にかけらでも残っているのかと聞きたい」と述べた。集会後、記者団に語った。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000188-jij-pol


＜原子力規制委＞人事案「再考を」…超党派の国会議員の会

毎日新聞 7月31日(火)21時9分配信

　超党派の国会議員で構成する「原発ゼロの会」は３１日、国会内で記者会見し、政府が国会に提案した原子力規制委員会の同意人事案について「『利用と規制の分離』『原子力ムラとの決別』をうたった規制委設置法の趣旨を大きく逸脱している」として、再検討を求める声明を発表した。

　「ゼロの会」は民主、自民、公明など８党の議員１０人が世話人を務める。声明は、規制委員長候補の田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問について「電力事業者との『秘密会議』が常態化していたと指摘される原子力委員会の委員長代理だった」と指摘。原子力委員会のあり方についての総括▽委員長候補と秘密会議の関与▽委員候補を含め、過去の発言に対する見解など人選に関する政府の考え方−−の３点について、説明責任を果たすよう求めた。

　また、同会の声明とは別に、民主党の鳩山由紀夫元首相は３１日、鳩山グループ会長として、原子力規制委の同意人事案に関し「再考を求める」とする声明を発表した。声明は田中氏について「『ミスター原子力村』の人物。国民の期待に応えるものになっていない」と批判した。【笈田直樹、木下訓明】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000113-mai-pol

845 ：全裸最高さん：2012/07/31(火) 23:45:37 ID:9OUWyVsA

陸山会事件で小沢弁護団「控訴棄却されるべき」

読売新聞 7月31日(火)21時6分配信



　民主党元代表で新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表（７０）が政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われ、１審無罪となった陸山会事件で、代表の弁護団は３１日、検察官役の指定弁護士の控訴趣意書に対する答弁書を東京高裁に提出した。

　「指定弁護士の事実誤認の主張は、証拠に基づかない臆測で失当。控訴は棄却されるべきだ」としている。

　指定弁護士は控訴趣意書で「政治資金収支報告書の虚偽記入という重大問題について、元秘書が代表に無断で行うはずがない」と指摘したが、弁護団は答弁書で「想像を膨らませて元秘書との共謀を決めつけているだけだ」と反論した。

　弁護団は「審理は速やかに開始され、終結されるべきだ」とする上申書も提出。記者会見した主任弁護人の弘中惇一郎弁護士は「９月中の第１回公判と即日結審をめざしたい」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00001179-yom-soci


弁護側が答弁書提出＝小沢氏裁判で東京高裁に―陸山会事件

時事通信 7月31日(火)20時52分配信



　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記載）罪に問われ、一審東京地裁で無罪判決を受けた新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表（70）の裁判で、弁護側は31日、検察官役の指定弁護士による控訴の棄却を求める答弁書を東京高裁に提出した。
　また、主任弁護人の弘中惇一郎弁護士は同日、「速やかに審理が開始され、終結されるべきだ」とする上申書も高裁に提出した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000180-jij-soci

846 ：全裸最高さん：2012/07/31(火) 23:45:40 ID:/a0R615s

陸山会事件で小沢弁護団「控訴棄却されるべき」

読売新聞 7月31日(火)21時6分配信



　民主党元代表で新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表（７０）が政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われ、１審無罪となった陸山会事件で、代表の弁護団は３１日、検察官役の指定弁護士の控訴趣意書に対する答弁書を東京高裁に提出した。

　「指定弁護士の事実誤認の主張は、証拠に基づかない臆測で失当。控訴は棄却されるべきだ」としている。

　指定弁護士は控訴趣意書で「政治資金収支報告書の虚偽記入という重大問題について、元秘書が代表に無断で行うはずがない」と指摘したが、弁護団は答弁書で「想像を膨らませて元秘書との共謀を決めつけているだけだ」と反論した。

　弁護団は「審理は速やかに開始され、終結されるべきだ」とする上申書も提出。記者会見した主任弁護人の弘中惇一郎弁護士は「９月中の第１回公判と即日結審をめざしたい」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00001179-yom-soci


弁護側が答弁書提出＝小沢氏裁判で東京高裁に―陸山会事件

時事通信 7月31日(火)20時52分配信



　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記載）罪に問われ、一審東京地裁で無罪判決を受けた新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表（70）の裁判で、弁護側は31日、検察官役の指定弁護士による控訴の棄却を求める答弁書を東京高裁に提出した。
　また、主任弁護人の弘中惇一郎弁護士は同日、「速やかに審理が開始され、終結されるべきだ」とする上申書も高裁に提出した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000180-jij-soci

847 ：全裸最高さん：2012/07/31(火) 23:47:34 ID:/a0R615s

イタリア失業率10．8％＝過去最悪を更新

時事通信 7月31日(火)20時3分配信


　【ジュネーブ時事】イタリア国立統計研究所（ISTAT）が31日発表した6月の失業率（季節調整済み）は10．8％と、前月（10．6％）に続いて統計を取り始めた2004年以来の最悪を更新した。失業者数は279万2000人で前年同月比では37．5％増。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000173-jij-int

もんじゅ直下の断層「破砕帯」を自主調査へ

読売新聞 7月31日(火)20時5分配信

　日本原子力研究開発機構は３１日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）の原子炉補助建屋直下に、活断層があるかどうかを明らかにするため、建屋北東側の地表面を削り取って調べることにした。

　同日開かれた経済産業省原子力安全・保安院の専門家による意見聴取会で報告した。今後、実施時期や詳細な計画を保安院と調整する。

　問題となっているのは同建屋直下の「破砕帯」と呼ばれる断層。敷地西側約５００メートルの「白木―丹生断層」という活断層に引きずられる形で動き、建屋が傾くと指摘されている。機構は従来、「活動しない」と主張してきたが、現地確認の必要性を指摘する保安院の専門家の意向を踏まえ、自主的に調べることにした。建屋直下の掘削は難しいため、破砕帯の延長部分の地表面を削り取る。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00001143-yom-sci

848 ：全裸最高さん：2012/07/31(火) 23:51:21 ID:qwqFm2WY

＜水俣病＞特措法に基づく救済策申請　３１日締め切り

毎日新聞 7月31日(火)19時35分配信

　水俣病の症状がありながら国の基準では水俣病と認められない被害者に一時金などを支給する水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づく救済策の申請が、３１日締め切られる。申請者は熊本、鹿児島、新潟の３県で５万７５８９人（６月末現在）に上る。一方で国は８月以降の救済のあり方について具体策を示しておらず、一部の患者団体は「申請締め切りは被害者の切り捨てだ」と批判した。

　細野豪志環境相は３１日閣議後の記者会見で、申請者が国の当初見込みの３万人を大きく上回ったことについて「周知広報を徹底してきた。あたう限り（可能な限り）の救済へ努力してきた結果だ」と述べた。８月以降の対応は「改めて８月に説明したい」とした。

　特措法は、水俣病の代表的な症状とされる手足の感覚障害などが確認されれば一時金（１人２１０万円）などが支給される。１０年５月に申請の受け付けを開始。「３年（来年４月）以内をめどとした救済対象者の確定」を規定しており、細野環境相は、審査期間を見込んで７月末の申請締め切りを２月に表明した。申請者のうちの救済対象者数は「申請を考える被害者に予断を与える」として国は公表していない。

　特措法は、水俣病関西訴訟最高裁判決（０４年）で国の認定基準より幅広い基準が採用されたことを受け、認定基準見直しと救済拡大を期待する認定申請者が急増したことに対応するため、０９年に議員立法で成立した。

　水俣病はチッソ水俣工場（熊本県）の排水に含まれた水銀が魚介類に蓄積され、それを食べた人に起きた神経症状。５６年に公式確認された。新潟県でも昭和電工鹿瀬工場の排水による同様の被害発生が６５年に確認された。【藤野基文、西貴晴】
.http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000087-mai-soci


電力赤字、計2586億円＝原発停止、燃料費増響く―4〜6月期

時事通信 7月31日(火)19時28分配信

　東京電力を除く電力9社の2012年4〜6月期連結決算が31日出そろった。国内の全原子力発電所が5月に一時停止し、火力発電用の燃料費が増加したことから、北陸電力と沖縄電力を除く7社が純損失を計上。純損益の合計は2586億8300万円の赤字となり、前年同期の196億100万円の黒字から急激に悪化した。
　北海道電力、中部電力、関西電力、四国電力の4社は純損益が黒字から赤字に転落。赤字額は九州電力の1009億円、関電の995億円と原発への依存度が高かった電力会社ほど収益が大きく押し下げられた。
　原油や液化天然ガス（LNG）などの調達費用がかさみ、9社合計の燃料費は4300億円程度増え、1兆円を突破。東日本大震災による電力需要落ち込みの反動などで7社が増収を確保したが、燃料費の負担増を吸収できなかった。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000118-jij-bus_all

849 ：全裸最高さん：2012/07/31(火) 23:56:11 ID:kYmyjtFw

問責提出はお盆明け以降に　参院自民

産経新聞 7月31日(火)19時23分配信



　自民党の溝手顕正参院幹事長は３１日の記者会見で、野田佳彦首相への問責決議案提出を８月のお盆明けにずれ込ませる考えを表明した。今国会の衆院解散を目指す同党はお盆前の社会保障・税一体改革関連法案の参院採決を要求しているが、民主党は問責可決による他の法案審議への影響を懸念しており、決議案の先送りにより採決の環境づくりを狙った。

　溝手氏は「最後は問責になる。（会期末の）９月８日に向け、お盆明け後の作戦を考える」と述べた。

　これに関連し、自民党の脇雅史国対委員長は３１日の民主党との参院国対委員長会談で関連法案を８月８日に参院本会議で採決するよう要求したが、民主党側は回答を保留した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000628-san-pol


一体改革採決前の不信任案、同調せず…公明代表

読売新聞 7月31日(火)19時19分配信



　公明党の山口代表は３１日の記者会見で、自民党が社会保障・税一体改革関連法案の参院採決前に内閣不信任決議案を提出し、野田政権を追い込むことを検討していることに関し、「基本的に同調しない」と述べ、提出に協力しない考えを示した。

　「一体改革は（民主、自民、公明３党で）合意し、審議を進めてきた以上、一刻も早く成立を図るのが優先課題だ」と語った。

　一方、みんなの党の渡辺代表は同日の党役員会でのあいさつで、「参院採決前に内閣不信任案は提出されるべきだ。我々はあくまで『増税なしの解散あり』だ」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00001089-yom-pol

850 ：全裸最高さん：2012/08/01(水) 00:03:59 ID:pLOXHFRQ

＜一体改革＞年金生活者支援給付金　法案を閣議決定

毎日新聞 7月31日(火)19時17分配信



　政府は３１日、税と社会保障の一体改革に関する民主、自民、公明３党の合意に基づき、低所得の高齢者らに福祉的な給付金を支給する年金生活者支援給付金法案を閣議決定した。所要額は約５６００億円。「消費税率１０％」を想定する１５年１０月から実施する。

　支給対象は家族全員が市町村民税非課税で、年金を含めた年間所得が約７７万円以下の約５００万人。月額５０００円だが、国民年金保険料の未納があれば減額する。保険料を免除されていた人には別途、最大月約１万７００円支給する。

　給付対象者より少し所得が高いために対象外となる人との公平性を保つため、年間所得約８７万円未満の人にも補足的に支給する。対象は約１００万人。

　給付金は年間所得約４６０万円以下の障害基礎年金と遺族基礎年金受給者にも支給する。金額は一律で、障害１級の人は月６２５０円、同２級と遺族基礎年金受給者は月５０００円。１９０万人が対象となる。【鈴木直】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000082-mai-pol


保育所待機、11．8％＝06年から微増―厚労省調査

時事通信 7月31日(火)18時19分配信



　2009年に認可保育所を利用した世帯のうち、希望する時期に入所できず一時的に待機児童となった子どもがいたのは11．8％だったことが31日、厚生労働省の調査で分かった。06年の前回調査は11．0％で、0．8ポイント上昇した。同省は「待機児童が増加する中、（保育所の）需要に供給が追い付いていない」と分析している。
　調査は、10年2月に1万8052世帯を対象に実施し、1万4223世帯について集計した。
　希望時期より入所が遅れた場合の待機期間は、3カ月未満が28．5％と最も多く、次いで3〜6カ月未満が24．0％、12カ月以上が18．1％だった。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000144-jij-pol

851 ：全裸最高さん：2012/08/01(水) 00:14:46 ID:hdhMNa/2

国の１１年度特別会計決算、剰余金は３３兆円

読売新聞 7月31日(火)17時53分配信
　財務省は３１日、２０１１年度の国の特別会計（特会）決算で、歳入から歳出を差し引いた剰余金が前年度比約８・５兆円減の約３３・５兆円だったと発表した。

　最も剰余金が多かったのは国債を管理する「国債整理基金特会」の約２１・７兆円で全額を国債の償還に充てる。内訳は積立金が約１１・９兆円、前年度中の借換債発行額が約９・６兆円だった。

　また、年金特会は年金給付費が予定を下回ったことなどで約４・１兆円、為替介入の資金を管理する外国為替資金特会は運用収益で約２・６兆円の剰余金があった。政府は国債整理基金を除いた剰余金の約１１・８兆円のうち１２年度予算一般会計に約２兆円を繰り入れる。残りは特会の歳入や積立金に回すとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00001010-yom-bus_all


鳩山グループ、特例公債法案には賛成

産経新聞 7月31日(火)17時19分配信

　民主党の鳩山由紀夫元首相のグループは３１日昼の会合で、平成２４年度予算の執行に必要な特例公債法案に賛成する方針で一致した。２４年度予算に賛成したことなどが主な理由。

　鳩山グループは消費税増税法案に造反した議員が多いため、自民党の茂木敏充政調会長は特例公債法案について「鳩山氏らが反対し、衆院で否決される」との見通しを示していた。これに対し、グループ幹部の川内博史衆院議員は「自民党の言う通りにするわけがない」と一蹴した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000605-san-pol

852 ：全裸最高さん：2012/08/01(水) 00:20:37 ID:93OGZvTU

上下水道の計画的管理を＝道路陥没5300件―水資源白書

時事通信 7月31日(火)17時12分配信
　国土交通省は31日、2012年版「日本の水資源」（水資源白書）を公表した。白書は、地下に埋設した下水管の破損を原因とする道路陥没が10年度に約5300件発生し、前年度の約3800件から4割近く増えたことを紹介。高度経済成長期に整備された上下水道施設の老朽化が今後急速に進むことから、自治体に対して計画的な維持管理や更新に努めるよう提言している。
　白書はまた、水道管についても法定耐用年数の40年を超えるものが既に全体の3割近い約17万キロメートルに達していると指摘。老朽化した上下水道施設の急増に伴い、「断水・漏水事故や取水障害、水質汚濁などの増大が懸念される」と警告している。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000136-jij-pol


自動車内需、今年度4％減＝補助金切れ反動で―みずほCB予測

時事通信 7月31日(火)17時0分配信
　みずほコーポレート銀行は31日、2012年度の自動車の国内需要が前年度比4．0％減の456万3000台と2年ぶりに前年を下回るとの見通しを明らかにした。エコカー補助金切れの反動で下期が2割強の大幅減になると予想。これに伴い、12年度の国内生産も1．5％減と3年ぶりの前年割れになるとみている。
　内需見通し台数は、日本自動車工業会の年度当初予想（1．9％増の480万台）を23万7000台下回る。みずほCBの米沢武史産業調査部参事役は「補助金の反動減は比較的大きく、楽観できない」としている。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000130-jij-bus_all


水俣病救済、締め切り＝3県で申請6万人超か―特措法

時事通信 7月31日(火)16時14分配信
　水俣病特別措置法に基づく救済措置の申請が31日、期限を迎えた。救済措置は、国の基準で水俣病と認定されないものの、一定の症状がある患者を対象に、一時金などを支給する制度。2010年5月の受け付け開始から、熊本、鹿児島、新潟3県での申請者数は5万7589人（6月末時点）に上っており、最終的に6万人を超えるとみられている。
　特措法は、13年4月末をめどに救済対象者を確定させるよう明記している。環境省は、各県の判定作業が再申請への対応などにより長引くことが予想されるため、確定時期については柔軟に対応する方針だ。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000120-jij-pol

853 ：全裸最高さん：2012/08/01(水) 00:24:30 ID:Ag8md6RI

特例公債法案「参院では審議しない」　自民・脇参院国対委員長、政府与党を牽制

産経新聞 7月31日(火)16時13分配信



　自民党の脇雅史参院国対委員長は３１日の記者会見で、平成２４年度予算の歳入の裏付けとなる特例公債法案への対応について「衆院で強行採決され、参院に送付されても（審議せず）つるしておくだけで状況は変わらない。（参院では）修正のいかんに関わらず８月の段階で審議し採決するつもりはない」と述べた。政府・民主党が社会保障・税一体改革関連法案の参院採決前に、特例公債法案の衆院通過をめざしていることを牽制（けんせい）したものだ。

　その上で特例公債法案への賛否についても「今の段階で、やむを得ず賛成に回るというようなタイミングではない」とも語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000597-san-pol


賃上げ額、2年ぶり減＝12年春闘―厚労省集計

時事通信 7月31日(火)16時12分配信



　厚生労働省は31日、2012年春闘の主要企業の妥結状況を発表した。定期昇給を含めた平均賃上げ額は前年比155円減の5400円、賃上げ率は0．05ポイント低下の1．78％となった。賃上げ額と率は、いずれも2年ぶりに前年を下回った。厚労省は「東日本大震災や欧州債務危機の影響で、企業業績が振るわず、先行きが不透明なため」と分析している。
　集計対象は資本金10億円以上、従業員1000人以上で労働組合がある324社。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000119-jij-pol

854 ：全裸最高さん：2012/08/01(水) 00:34:30 ID:VpfFdDHw

バンダイナムコがフィリピン工場建設　中国人件費高騰でコスト削減

産経新聞 7月31日(火)16時4分配信



　バンダイナムコホールディングス（ＨＤ）は３１日、フィリピンにカプセル玩具やフィギュアなどの生産工場を建設すると発表した。投資金額は約１４億円。１０月に現地法人を設立し、２０１３年夏に工場稼働を予定している。

　バンダイの大半の玩具を生産委託している中国は急速な経済成長で人件費が高騰。今後は人件費の安価なフィリピンに自社工場を設立することでコスト削減を図る。

　新工場は、フィリピンのバタンガス州リマ工業団地内にある約２万６０００平方メートルの敷地内に建設する。カプセル玩具や戦隊シリーズのフィギュアなどを生産し、２〜３年後に約１０億円、１０年後に約２０億円規模の商品生産能力に引き上げる計画。自社工場でコストや品質管理を徹底することで、３年間で約１３億円のコスト削減を見込む。

　バンダイが自社工場を建設するのは、１９９３年の中国・石家莊（現在は撤退）以来、１７年ぶり。海外の自社工場はタイに続く２カ所目となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000593-san-bus_all

855 ：全裸最高さん：2012/08/01(水) 00:47:04 ID:HC/FVAjQ

お盆前採決に否定的＝民主・一川氏

時事通信 7月31日(火)15時17分配信

　民主党の一川保夫参院幹事長は31日の記者会見で、自民党などが8月の「お盆前」に、社会保障と税の一体改革関連法案の参院採決を求めていることについて、「個人的には性急という印象だ。これだけ（民主党から）離党者が出た現実を見たとき、意見や疑問、確認すべきことはたくさんある」と述べ、否定的な考えを示した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000115-jij-pol


公債法案、参院審議応ぜず＝自民・脇氏

時事通信 7月31日(火)15時4分配信

　自民党の脇雅史参院国対委員長は31日の記者会見で、赤字国債発行に必要な特例公債法案について「（与党により衆院で）強行採決されて参院に送付されたら、つるしておくだけだ」と述べ、参院での審議に応じない考えを示した。民主党は、消費増税関連法案の参院採決前に特例公債法案を衆院通過させることを目指し、自民党と対立している。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000113-jij-pol

856 ：全裸最高さん：2012/08/01(水) 00:53:04 ID:HC/FVAjQ

＜広島・黒い雨＞援護対象区域の拡大を市長が再要望

毎日新聞 7月31日(火)14時35分配信










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小宮山厚労相（右）に黒い雨援護区域拡大の要望書を手渡す松井一実広島市長＝東京・霞が関の厚生労働省で２０１２年７月３０日午後５時４１分、須賀川理撮影
　広島市の松井一実市長は３０日、小宮山洋子厚生労働相と面会し、「黒い雨」の援護対象区域を、同市などの調査に基づき６倍に拡大するよう改めて求めた。小宮山厚労相は、黒い雨体験者へのケアの必要性に言及し、具体的な検討を進める考えを示したという。

　要望は、同省の有識者検討会が今月、援護対象区域の拡大を否定する一方、精神面での不安軽減策に言及する最終報告をまとめたのを受けたもので、区域拡大を共同で求めている９自治体の幹部らも同席した。

　面会は非公開で、同席した広島市関係者らによると、松井市長は体験者が高齢化している事情などから、科学的根拠の有無によらない政治的判断を求めた。小宮山厚労相は財政面の問題などを指摘した上で、保健所での対応などを例示し「できる限り可能なケアをしたい」と話したという。【加藤小夜】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000061-mai-soci

857 ：全裸最高さん：2012/08/01(水) 00:57:17 ID:HC/FVAjQ

＜日銀議事録公表＞０２年、政府との協調演出し金融緩和

毎日新聞 7月31日(火)13時1分配信
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塩川正十郎財務相（当時）
　日銀は３１日、０２年１〜６月の金融政策決定会合の議事録を公表した。２月２８日の決定会合では、事前に塩川正十郎財務相（当時）が金融緩和を要請したことについて、速水優総裁らが「経済運営全体に対する信認を著しく傷つける」などと反発した。ただ、政府との協調を演出するため要請通りの緩和を実施し、日銀が政府に押し切られた構図が明確になった。

　日銀は０１年、デフレ脱却に向けて金融市場に大量の資金を供給する量的緩和政策を導入したが、効果は薄く手詰まり感が出ていた。政府は０２年２月２７日公表の「総合デフレ対策」で、金融機関の不良債権処理促進とともに、日銀に「思い切った金融政策」を要請。塩川氏は記者会見で、日銀が銀行から長期国債を買い入れて資金供給する措置について、取得額を月８０００億円から１兆円に増額するよう「要求する」と述べ、風圧を強めていた。

　２８日の会合では、金融政策を審議する政策委員が塩川氏の発言に反発。山口泰副総裁は「政府要人が金融政策のディテール（細部）について公の場で発言するような、やや異常な状態で議論するのは残念」と述べた。三木利夫審議委員は「政治の声に追随して決定することは（財政規律が緩む）懸念の拡大につながる」と表明、国債取得額の増額分を要請の倍の４０００億円とすることで「日銀の独自性」をアピールする案に言及する場面もあった。

　一方、須田美矢子審議委員は「公の場で一方的に（緩和要請を）やるのはルール違反」と不快感を表明しつつ、「この程度の増額は害も益もない」と述べ、効果に疑問を呈しながらも金融緩和に容認姿勢を示した。速水総裁も「デフレ脱却に向け、政府の取り組みを支援する」として、塩川氏の言い値通りの緩和を決めた。【窪田淳】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000050-mai-bus_all

食料価格高騰を警戒＝各地で異常気象、「支援準備」―世銀

時事通信 7月31日(火)13時1分配信

　【ワシントン時事】世界銀行のキム総裁は30日、米国が半世紀ぶりの大干ばつに見舞われるなど世界各地で異常気象が相次ぎ、食料価格が高騰していることを受けて、開発途上国などの支援に向けた準備を進めていることを明らかにした。同総裁は声明で「世銀は事態を注意深く監視しており、各国政府が適切に対応できるような支援は可能だ」と強調した。
　キム総裁は「食料価格の高騰が、貧困国などに長期にわたる被害をもたらすことは容認できない」と指摘。状況が一段と深刻化した場合には、緊急融資や農業関連投資の拡大、各国政府への政策提言などの支援を行う用意があるとした。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000103-jij-int

858 ：全裸最高さん：2012/08/01(水) 01:12:14 ID:JMDehexk

自民、来月8日採決を提案＝一体改革法案

時事通信 7月31日(火)12時42分配信

　民主、自民両党の参院国対委員長が31日午前、参院特別委員会で審議中の社会保障・税一体改革関連法案の扱いをめぐり国会内で会談した。自民党の脇雅史氏は、8月8日に締めくくり質疑を行った上で採決し、同日の参院本会議に緊急上程することを提案。民主党の池口修次氏は持ち帰った。
　脇氏は、民主党が8日採決に応じるなら、自民党の合意の上で同日までに衆院を通過した法案は、10日の参院本会議で成立させる意向も伝えた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000100-jij-pol

消費税成立前、不信任に同調せず＝公明代表が明言

時事通信 7月31日(火)13時17分配信
　公明党の山口那津男代表は31日午前の記者会見で、社会保障と税の一体改革関連法案が成立する前に、他の野党から内閣不信任決議案が提出された場合の対応について「基本的に同調しない。一体改革は（民主、自民両党と修正で）合意して衆院で可決した以上、一刻も早く成立を図るのが優先課題だ」と明言した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000109-jij-pol

859 ：全裸最高さん：2012/08/01(水) 01:21:13 ID:Fl4EHSgI

公債法、修正案にも反対＝自公

時事通信 7月31日(火)12時24分配信



　自民党の石原伸晃幹事長は31日の記者会見で、2012年度の赤字国債発行に必要な特例公債法案について「私たちは予算案に反対しているので、特例公債には反対だ」と述べた。政府は同日の閣議で同法案の修正案を決定したが、自民党は反対する姿勢を変えない方針だ。
　政府の修正案は、将来の消費増税を償還財源とする「つなぎ国債」を発行し、基礎年金の国庫負担分の財源に充てる内容。午前の自民党役員会で谷垣禎一総裁は、消費増税関連法案が参院で審議中であることに触れ、「（修正案を）ごり押しして衆院で採決しようとしているのは参院審議の軽視だ」と政府・民主党を批判した。
　公明党の山口那津男代表も記者会見で「つなぎ国債でやるという修正も基本的には賛成できない」と語った。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000095-jij-pol


未申請者への対応要望＝水俣病救済措置で―新潟市長

時事通信 7月31日(火)12時27分配信



　新潟市の篠田昭市長は31日の定例記者会見で、同日申請期限を迎える水俣病未認定患者に対する救済措置について、「8月から一切受け付けないとはならないよう（国に）お願いしたい」との考えを明らかにした。
　市長は、期限までに申請しなかった患者への対応に関して、「どういう事情で7月末までに手を挙げられなかったか、われわれも非常に参考になる。丁寧に聞き取りをして状況を把握した上で、国に対応を求めたい」と語った。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000096-jij-pol

860 ：全裸最高さん：2012/08/01(水) 01:24:19 ID:Fl4EHSgI

昨年度のコメ需要1．1％減＝輸入枠は現状維持―農水省

時事通信 7月31日(火)11時57分配信



　農林水産省は31日、2011年度（11年7月〜12年6月）の主食用コメの需要実績（速報値）は前年同期比1．1％減の810．6万トンだったと発表した。前年を下回るのは2年ぶり。国民の「コメ離れ」を背景に、需要の減少傾向は続くとして、今年度は798．1万トンと、初の800万トン割れを見込んでいる。
　一方、12年4月から13年3月の1年間に国家貿易として輸入する外国産米（ミニマムアクセス米）は、従来通り77万トンを計画。このうち、主食用として販売できる輸入枠も10万トンに据え置いた。国内産の価格が高止まりする中、外食や流通業界から主食用の輸入枠を増やすよう求める声が強まっているが、拡大は見送った。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000087-jij-pol


1293世帯が受給＝被災者の生活保護―厚労省

時事通信 7月31日(火)12時3分配信



　厚生労働省は31日、昨年3月から今年6月までに全国の東日本大震災の被災者から生活保護に関する相談が4856件あり、うち1293世帯が受給を開始したと発表した。受給開始世帯は、今年4月までの累計から34世帯増えた。
　受給開始世帯を県別に見ると、被災当時福島にいた世帯が最も多く624世帯。次いで宮城県424世帯、岩手108世帯など。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000089-jij-pol

861 ：全裸最高さん：2012/08/01(水) 01:30:16 ID:TFq6wXYg

米軍撤退か協力か…沖縄返還前にマクナマラ長官

読売新聞 7月31日(火)11時21分配信



　沖縄返還に向けた日米交渉が本格化する前の１９６７年３月、当時のマクナマラ米国防長官が訪米した岸元首相に対し、「私見」と断ったうえで、沖縄駐留の米軍について、日本の協力が得られなければ「引き揚げる」と述べ、撤退の可能性に言及していたことが、外務省が３１日付で公開した外交文書で分かった。

　米側は、実際には沖縄から撤退するつもりはなく、可能性をちらつかせることで日本国内の「自主防衛論」をけん制し、逆説的に駐留継続の必要性を認識させる狙いがあったとみられる。

　在米日本大使館の極秘の公電によると、マクナマラ氏は３月２３日の岸氏との会談で、在沖縄米軍について、「日本が米国の基地保有を欲しなくなった日から、一日といえども長くいるべきではない」「米国と政治的関係で共同しつつ、軍事面にもこれを及ぼすことに日本が賛成なら沖縄にとどまるが、そうでなければ引き揚げる」と述べた。

　一方で、「日本と東南アジアの前進防衛のためにこそ沖縄にいる」とも強調し、「日本は将来アジアで、今の米国に比べ、はるかに大きな役割を果たすべきだ」と、軍事的貢献への強い期待感も示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000467-yom-pol

沖縄米軍「非協力なら撤退」＝日本の軍事貢献に期待も―外交文書

時事通信 7月31日(火)10時15分配信



　外務省は31日、沖縄返還交渉を含む外交記録文書ファイル76冊を、都内の外交史料館で公開した。沖縄返還をめぐっては、日米交渉が具体化する前の1967年3月、マクナマラ米国防長官が訪米中の岸信介元首相に対し、日本がアジアの安全保障に協力する場合、米軍は沖縄に駐留するものの、協力しない場合は「引き揚げる」と言及。また、「日本は将来アジアで、米国に比べ、はるかに大きな役割を果たすべきだ」と述べていたことも明らかになった。
　同長官の発言は、沖縄から米軍撤退の可能性を示しながらも、実際は沖縄の基地使用など、日本の協力を求めるとともに、将来的には地域の安定のため日本の軍事的貢献に期待を示したものだ。
　在米日本大使館の極秘公電によると、67年3月23日、マクナマラ長官は岸氏との会談で「純然たる私見」と断った上で、当時懸案となっていた沖縄返還問題に言及。「日本が米国の基地保有を欲しなくなった日から一日も長くいるべきではない。米国はサンフランシスコやハワイの防衛のためだけなら沖縄にいる必要はない。日本と東南アジアの前進防衛のために沖縄にいる」と説明した。
　その上で、「米国と政治的関係で共同しつつ、軍事面にもこれを及ぼすことに日本が賛成ならば（米軍は）沖縄にとどまるだろうが、そうでなければ引き揚げる」と述べた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000063-jij-pol

862 ：全裸最高さん：2012/08/01(水) 01:37:29 ID:l16AzZ4M

給与総額、2カ月連続マイナス＝6月、震災影響で賞与減―厚労省

時事通信 7月31日(火)11時2分配信



　厚生労働省が31日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上の事業所）によると、基本給や残業代などを合わせた「現金給与総額」の平均は前年同月比0．6％減の43万2756円と2カ月連続で減少した。東日本大震災後に落ち込んだ前年度の業績を反映して、今夏の賞与が減少したことが響いた。
　給与総額の内訳は、基本給など「所定内給与」が0．2％減の24万4629円、残業代など「所定外給与」が4．1％増の1万8332円、賞与など「特別に支払われた給与」は1．5％減の16万9795円だった。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000077-jij-bus_all


民主、国民新に参院統一会派要請＝下地氏「自公重視なら不要」

時事通信 7月31日(火)12時36分配信



　民主党の樽床伸二幹事長代行は31日午前、国会内で国民新党の下地幹郎幹事長と会談し、参院での統一会派再結成を要請した。下地氏は持ち帰って検討すると伝えたが、この後の記者会見で「（民主党が自民、公明両党との）3党合意を重視する今の姿勢なら統一会派を組む必要はない」と強調。野田政権の重要な決定に実質的に関与できることが条件になるとの認識を示した。
　参院の民主党会派は88議席。第2勢力の自民党会派は86議席だが、同党を離党した長谷川大紋氏が近く会派に復帰する意向を示しており、民主党との勢力差は1議席に迫る見込み。樽床氏の提案は、消費増税関連法案の参院採決を控えて民主党からさらに離党者が出かねない状況で、3議席を持つ国民新党の協力を得て、第2会派転落を回避する狙いがある。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000098-jij-pol

863 ：全裸最高さん：2012/08/01(水) 01:42:44 ID:l16AzZ4M

調査内容の拡充指示＝志賀、大飯原発「活断層」―進行状況の監視強化・保安院

時事通信 7月31日(火)12時32分配信



　北陸電力志賀原発（石川県志賀町）や関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内を走る断層が、活断層である疑いを指摘された問題で、経済産業省原子力安全・保安院は31日、専門家による意見聴取会を開き、両社が提出した調査計画の妥当性を審議した。専門家からは調査内容の拡充を求める声が上がり、保安院は追加の調査項目検討を指示した。
　志賀原発では1号機原子炉建屋南西部の地下を走る「S―1断層」が、耐震設計審査指針で活断層とみなされる新しい断層である可能性が指摘され、保安院が18日に調査を指示。北陸電は25日、原子炉建屋直下に直径約2メートルのトンネルを掘り、断層を直接観測して活動年代を調べるなどとした計画を提出した。
　大飯原発も敷地内の「F―6断層」が活断層である可能性を指摘され、関西電が敷地周辺の地質調査などの計画を提出した。
　専門家からは、S―1断層の正確な長さを確定する調査の充実や、建屋直下にトンネルを掘ることへの安全性確認を求める意見が出た。大飯原発についても、調査範囲の拡大などが求められた。
　保安院は、次回の聴取会までに追加の調査計画を提出するよう両社に求めた上で、「できる調査は始め、全体の工程もなるべく前倒しにしてほしい」と要請。原発に常駐する保安院の検査官は、調査の進行状況について毎日報告を受け、週1回のペースで現場確認を行うことにした。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000097-jij-pol

864 ：全裸最高さん：2012/08/01(水) 01:55:34 ID:W5XRk3Uc

優先借地・借家権を廃止へ＝罹災都市法改正素案―法務省

時事通信 8月1日(水)1時15分配信
　法務省は1日未明、大規模災害の被災地に限定して認める優先借地・借家権制度の廃止などを盛り込んだ罹災（りさい）都市借地借家臨時処理法（罹災都市法）改正案の素案を発表した。素案は、被災地で5年以下の期限付きで土地を借り、建築できる権利「被災地一時使用借地権」（仮称）を新設することも明記。今後、パブリックコメント（意見公募）や法制審議会（法相の諮問機関）での審議を経て、来年の通常国会にも改正案を提出する。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120801-00000015-jij-pol


＜罹災都市法＞９月上旬の法制審に諮問　改正案提出目指す

毎日新聞 8月1日(水)1時37分配信
　災害で建物が滅失した場合の借家人や借地人に対する保護措置などを定めた罹災（りさい）都市借地借家臨時処理法（罹災都市法）について、法務省は１日、見直しに向けた民事局の担当者素案を公表した。８月３１日まで意見募集（パブリックコメント）を実施した上で法相が９月上旬の法制審議会に諮問し、来年の通常国会での改正案提出を目指す。

　素案では、借地借家法が定める借地権の特例として「被災地一時使用借地権（仮称）」の新設を提案。被災者が一時的に土地を借りたり、自治体が仮設住宅を建設する場合、５年以内の短期的借地権を設定できるとした。

　一方、災害で借家が滅失しても、借家人が優先的に借地権（借家権）を取得できる「優先借地権（借家権）制度」については、同法が阪神大震災に適用された際、権利を実際に行使したケースが少なかっただけでなく、かえって権利の放棄を巡る紛争を多く生んだとして、廃止か別の制度を設ける案を示した。

　政府は昨年９月、東日本大震災の被災地に罹災都市法を適用しないことを決定。当時の平岡秀夫法相が「現代社会にそぐわない法律になっている」と法改正の必要性を指摘していた。【伊藤一郎】

　◇罹災都市借地借家臨時処理法（罹災都市法）とは

　１９４６年、戦災で住居を失った借家人の保護を目的に成立。翌年、火災や自然災害にも適用対象を拡大した。しかし、マンションなどの大規模集合住宅の増加や、借地権の価値の高騰などで、同法を適用した災害での紛争が複雑化。阪神大震災（９５年）では「かえって復興を阻害する」と批判され、日本弁護士連合会が２０１０年に法改正を提言。昨年の東日本大震災では、適用されなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120801-00000005-mai-pol

865 ：全裸最高さん：2012/08/01(水) 02:05:29 ID:4/ZP6HRE

選挙：衆院選・福岡１１区　社民県連、新人候補擁立へ　／福岡

毎日新聞 7月29日(日)13時57分配信
　社民党県連は２８日、福岡市で開いた定期大会で、次期衆院選で１１区に新人の公認候補を擁立することを確認した。前回（０９年）も県内で唯一１１区に擁立。１〜１０区に公認候補を擁立した民主党とすみ分け、１１区は得票率３０％以上と善戦した。今回は、消費税増税関連法案を巡り民主党と対立しており、次期衆院選で共闘は困難と判断。選挙協力は各支部の判断に任せる方針。
〔福岡都市圏版〕

７月２９日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120729-00000134-mailo-l40


反原発グループと意見交換＝菅前首相ら超党派議員―東京

時事通信 7月31日(火)22時9分配信
　毎週金曜日に首相官邸前で行われる反原発デモを主催する「首都圏反原発連合」のメンバーらと菅直人前首相ら脱原発をめざす超党派の国会議員が31日、東京都内で初めて一堂に会し、意見交換した。
　会合には民主党から江田五月、福山哲郎、辻元清美各氏ら7人が参加。社民党の阿部知子氏や共産党の笠井亮氏らも加わった。
　メンバー側からは「野田佳彦首相への直接申し入れに協力してほしい」「原子力規制委員会の人事案に納得できない」などの声が上がった。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000196-jij-soci

866 ：全裸最高さん：2012/08/01(水) 02:50:40 ID:.DVKPyDQ

＜経済財政白書＞成長の質向上へ「公正」例示　東北重視強調

毎日新聞 7月27日(金)11時46分配信
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東北地方の生産の推移（１１年２月＝１００）
　古川元久経済財政担当相は２７日の閣議に、１２年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。東日本大震災を契機に日本経済のあり方を見直し、成長の「量」だけでなく、健康や安全・安心な社会の構築などの「質」を重視する社会への転換を提言。また、被災地の本格復興のため、産業や人材を東北地方に集積させるべきだとした。

　白書は、成長の「質」を計る指標については「今後の検討課題」としたが、重視すべき点として「公正な社会」を例示した。

　その上で、非正規労働者の増加などで、この１０年で年間所得５００万円未満の世帯の割合が拡大し、生活保護受給世帯数も右肩上がりと、格差が拡大している現状を紹介。さらに、社会保障制度で救済されず孤立する「社会的排除」と呼ばれる状態に、若い母子世帯や低所得の高齢者無職世帯が陥りやすくなっているとして、「日本は公正な経済社会とは感じられない状況が強まっている」と警鐘を鳴らした。

　対策としては、消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革を推進し、生活保障や所得再分配など社会保障の機能の充実と、財政の健全化を同時に実現することを挙げた。

　また、東北の鉱工業の生産活動が、震災発生直後の落ち込みから「ほぼ震災前の水準に回復した」と分析した。ただ、津波の被害を受けた沿岸部では回復が進んでおらず、復興需要が強い建設業などを除けば、内陸部に比べて立ち直りが遅れているとも述べた。

　沿岸部の復興のあり方については、少子高齢化も踏まえ、若者の流出を防ぎつつ、広域から産業や人材を集めて生産性を高めるべきだと提言した。日本経済全体としては、復興の次の段階となる「発展的創造」を果たす必要があると強調。起業支援や貿易・投資の自由化の促進を訴えた。【久田宏】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120727-00000034-mai-bus_all

867 ：全裸最高さん：2012/08/01(水) 03:12:08 ID:lXlJFSAk

消費税増税で、大阪名物たこ焼きがピンチ！？

産経新聞 7月29日(日)14時5分配信
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大阪名物のたこ焼き。消費税増税に伴い検討されている軽減税率の対象になるのか気になることろだ（写真：産経新聞）


　消費増税が実現すると、大阪名物のアツアツのたこ焼きがピンチを迎えるかもしれない−。その原因は、消費税増税に伴って導入が検討されている「軽減税率」の存在だ。消費税は所得の低い人ほど負担が重くなるが、これを緩和するのが軽減税率。世界各国では食料品などの生活必需品に限って税率を低しているが、各国の基準は実に曖昧だ。例えば、モノが温かいか冷たいか、持ち帰りの個数が５個を超えるかどうか…。すでに英国では庶民に人気のパイに適用するかどうかで論争が起きた。軽減税率が導入されば、大阪でも“たこ焼きをめぐる暴動”が起きるかも！？（木村成宏）

［フォト］漫画家・黒鉄ヒロシ氏、消費税増税可決に「こんなひどい政党があるのか」

　英国で論争となったのは、肉や野菜を包んで焼いた半円形のパイ「パスティ」。街角で２００〜５００円で売られている。英国には、日本の消費税に当る付加価値税（ＶＡＴ）があり、モノを買ったり、サービスを受ける際に２０％の税金がかかる。食料品などは原則、非課税だが、調理された食べ物を、店内で食べる外食の場合は標準課税となる。つまり基準は、温かいのか、そうでないのか。では、外食と食料品の「中間」にあたるテークアウトの総菜などはどうなるのか。原則に従えば、温かい食べ物は標準課税の２０％がかけられ、温かくないものは０％。温かいものでも、品質を保つ目的なら非課税となる。

　例えば、パン屋で買った持ち帰り用の冷たいサンドイッチは非課税。ファストフードのハンバーガーは２０％がかかることになる。財政再建のひとつとしてパスティへの課税が検討されたのだが、国民は猛反発。結局、課税は見送られた。カナダも英国同様、食料品は非課税だが、レストランなどの外食サービスでの飲食は課税の対象となる。ただ、ファストフード店など、テークアウトが可能な店では持ち帰り用か、店内で食べる外食なのか判断が難しい。

　このため、カナダ人の好物というドーナツでは課税の有無にユニークな基準を採用している。ドーナツを購入した個数が５個以下なら、その場ですぐに食べることができるため、外食とみなされて課税。６個以上なら食べきれないから、持ち帰りの食料品として非課税という仕組みだ。

868 ：全裸最高さん：2012/08/01(水) 03:12:46 ID:lXlJFSAk

　消費税の歴史をひもといてみよう。１９６０年代後半から７０年代に欧州各国で導入され、日本では８９年に税率３％で消費税を導入した。世界的には現在、１００以上の国や地域で採用されている。欧州各国の導入時の税率は１０〜２０％程度で、日本のスタート時に比べてかなり高めだ。９３年以降、標準税率を１５％以上にすることが定められたＥＵ（ヨーロッパ連合）諸国では２０％前後で推移している。２０１２年１月現在の欧州諸国の税率は、高福祉国家として知られるスウェーデンとデンマークの２５％を筆頭に、イタリア２１％▽英国２０％▽フランス１９・６％▽ドイツ１９％−など。アジアでは中国が９４年の導入以来１７％で、韓国も７７年の導入から１０％。タイやシンガポールは７％で、現在の日本の５％は国際的には低い水準だ。

　消費税は収入が少ない人ほど、負担が重くなる「逆進性」の高さが問題視されている。このため、標準税率が２０％前後となっている英国などの欧州諸国では、食料品など生活必需品に対しては税率を軽減する「軽減税率」を導入する工夫を施している。

　フランスでは食料品が５・５％、ドイツでは７％に抑制。新聞や雑誌などにも軽減措置がとられている。いずれも低所得者をさらに苦しめない工夫だ。日本でも現在、国会で消費増税を柱とする社会保障・一体改革法案が論議されているが、同法案では平成２６年４月に８％に引き上げる際に、低所得者向けの給付措置を導入。２７年１０月の％引き上げに向けた低所得者対策などは決まっていないが、軽減税率も検討対象になっている。

　ただ、軽減税率に対しては、日本政府内では「対象品目の線引きが難しく、税収減につながる恐れがある」との反対論が根強い。実際、フランスではバターは軽減税率だが、マーガリンは標準課税。また、チョコレートに含まれるカカオの量によって税率が違うなど、かなり複雑だ。軽減税率が日本でも採用されれば、どのような形になるのか。実は関西人にとって気になることもある。各国の基準を当てはめると、たこ焼きが課税の対象になりそうだからだ。

　たこ焼き店の多くは、鉄板をはさんで持ち帰り用を販売する一方、客は周辺で立ち食いするか、片隅に置かれたテーブルやいすで食べることもできる。カナダのドーナツと同様、持ち帰り用の食料品と判断するのは難しいのだ。ドーナツ５個を、一人で食べきれる量とするカナダの基準も不思議だが、仮に個数を基準にする「カナダ方式」と、温かさを基準にする「英国方式」がともにたこ焼きにも適用されれば、課税を避けるために「冷めた５個以下のたこ焼き」なんてものが出現する可能性もある。金銭感覚が鋭く、商魂たくましいとされる大阪人。さてどうなるか…。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120729-00000532-san-soci

869 ：SpouppyNeaday：2012/08/01(水) 09:52:25 ID:COXcH67I

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870 ：全裸最高さん：2012/08/01(水) 18:35:25 ID:nm7KzCgE

国連事務総長の諮問委メンバーに菅直人氏
読売新聞 8月1日(水)10時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120801-00000387-yom-int
【ニューヨーク＝吉形祐司】国連の潘基文事務総長は７月３１日、２０１５年までの貧困半減などを目指す「ミレニアム開発目標」が期限を迎えた後の開発のあり方について、勧告を行う諮問委員会のメンバーを任命した。日本からは菅直人・前首相が選ばれた。世界の指導者など２６人と事務総長特別顧問で構成し、ユドヨノ・インドネシア大統領、昨年ノーベル平和賞を受賞したサーリーフ・リベリア大統領、キャメロン英首相が共同議長。９月下旬にニューヨークで初会合を開き、来年前半に潘事務総長に報告書を提出する。

世界も人材不足？

871 ：全裸最高さん：2012/08/02(木) 08:52:15 ID:nm7KzCgE

首相資金団体　市選管事務局長が献金　また「会社役員」記載
産経新聞 8月2日(木)7時55分配信
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120802-00000115-san-soci
野田佳彦首相が代表を務める政治資金管理団体「未来クラブ」の虚偽記載問題で、
新たに別の元千葉県船橋市職員２人の肩書を「会社役員」として収支報告書に記載していたことが１日、分かった。
このうち１人は政治献金した当時、船橋市の選挙管理委員会事務局長を務めていた。
総務省によると、市選管関係者が個人献金をしても政治資金規正法違反に問われることはない。
ただ、地方自治法では、選管は政治的中立性を担保するため首長の指揮監督を受けない「行政委員会」に指定されている。
首相側が選管事務局長の役職を知りながら虚偽記載した場合は政治資金規正法違反に問われる。
未来クラブの平成２０年分収支報告書によると、元事務局長は同年２月に１万円献金していた。
市関係者によると、元事務局長は同年３月に事務局長を退職、同市外郭団体の常務理事に就任した。元事務局長は２１年６月にも１万円を献金、２１年分収支報告書にも「会社役員」と記載されていた。
元事務局長は産経新聞の取材に対し、事実関係を認めた上で、政治献金をした理由について「県立船橋高柔道部のＯＢとして、同部に所属していた首相に献金した」と説明した。
事務局長の立場で献金したことについては「ＯＢとしての付き合い以外、意図はない」と釈明した。
首相の事務所は「事務的なミスだ。訂正する」と間違いを認めた。
選管事務局長が献金していたことには「認識していなかった」と回答した。
もう１人は、市立公民館副主査時代の２０年１月に１万円献金していた。

872 ：無党派さん＠避難所：2012/08/02(木) 19:09:21 ID:AE/0cfyQ

原発再稼働を決めた野田政権と東京電力の不透明な電気料金値上げに抗議の意思表示をと、「電気代不払い
プロジェクト」がブログで「電気料金の自動引き落としをやめよう」と呼びかけている。「デモに行かなくても
一人で毎月抗議できる」その方法とは――。

(1)自動引き落としをやめ「振込用紙払い」に＝電気の使用量・領収証に書かれている電話番号に電話し
「原発と値上げに反対して」などと伝えながら「振込用紙での支払いに変えます」と言えば、すぐに変更できる。
自動振替割引の約五二円がなくなるので、この機会に契約アンペアを下げる手も。

(2)コンビニで払う／ゆうちょＡＴＭで一部不払い＝期限までに全額振り込むか、もう一歩進めて、ゆうちょＡＴＭの
金額確認画面で「訂正」を選び金額訂正をし、原発分（約三分の一）や、抗議の「一円不払い」をする。一円不払いは
一九七〇年代に故・市川房枝参議院議員が政治献金に抗議して東電に「電気代一円不払い運動」を展開、献金を中止させた経緯がある。

(3)不払いをすると「支払いのお願い」通知がくる＝通知に書いてある電気が止められる期日前までに不払い分を
コンビニで払う。在宅していれば通知を持ってくる人に直接払うことも可能。一円不払いなら延滞利息はつかず、
抗議の不払いということが明確に。

わずか一円でも一万人が不払いをすればその回収のために送金手数料負担、督促人件費なども増え、その額は多大に。
反原発の人でも毎月の電気代に上乗せされて徴収されている原発推進のための「電源開発促進税」（標準家庭で月一一〇円）
への抗議にもなる。

同プロジェクトを進める「非暴力平和隊・日本」理事の大畑豊さん（埼玉県在住）は「世論調査やデモだけでは
私たちの声が届かないようなので、自動引き落としをやめて明確な抗議の声を電力会社に届けましょう！」と話している。

http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=2320

873 ：無党派さん＠避難所：2012/08/02(木) 19:10:02 ID:AE/0cfyQ

自民党は、民主党が消費税増税法案の今月８日の参議院での採決を受け入れない場合には、
野田総理大臣に対する問責決議案を提出する方針を決めました。

「３党協議（合意）をきちっと進めていくのに今の民主党政権ができるのか」（自民党 谷垣禎一 総裁）

自民党は午後の幹部会合で消費税増税法案について、今月８日に参議院で採決することを引き続き求めるとともに、
民主党が受け入れない場合には野田総理に対する問責決議案を提出する方針を決めました。

提出されれば野党が多数を占める参議院で可決されるのは確実です。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5096841.html

874 ：無党派さん＠避難所：2012/08/02(木) 19:16:02 ID:AE/0cfyQ

>>872
「この発想はなかった」なんだが、威力業務妨害の恣意的な運用の恐れはないのかね？

>>873
民自公大連立が深化すればオリ民信者が発狂するだろうが、彼等への鎮静剤が小沢一郎攻撃なんだろうな。

875 ：無党派さん＠避難所：2012/08/02(木) 19:17:59 ID:AE/0cfyQ

ロシアの新興政党が国後島をコサック島にするなど、北方領土の島の名前を
ロシア語風に変更させることを目指し、１８日から島民を対象に世論調査を
始めることが１日、分かった。ロシア紙コメルサント（電子版）などが報じた。

島名のロシア化を目指しているのは、
６月に政党登録された政党「公正のために」のウラジーミル・ポノマレンコ党首。
同党首は、日本の北方領土返還要求に対しては、島の名称を新たにロシア語風に
変更することで応じるべきだと主張。
国後島はコサック島、択捉島はラソシ島、色丹島はシパンベルグ島、
歯舞群島はロシア諸島などとするべきだとしている。（共同）

http://mainichi.jp/select/news/20120802k0000m030072000c.html

876 ：無党派さん＠避難所：2012/08/02(木) 19:24:14 ID:AE/0cfyQ

>>875
このニュース自体はただの売名行為だが、ロシア側は様々な手段で揺さぶりをかけているよね。
自民党政権以来の無責任体質で、ロシアに具体的な妥協案を提示できるとは思わないので、
今後も彼等の玩具にされそうだが、某都知事よりははるかに狡猾な人達だ罠

877 ：全裸最高さん：2012/08/03(金) 00:59:00 ID:S48njaIU

野党７会派、一体改革法案の十分な審議要請

日本テレビ系（NNN） 8月2日(木)17時6分配信
　消費税増税法案など「社会保障と税の一体改革」関連法案の審議が参議院で進む中、自民党と公明党を除いた野党の７会派は２日、「少数会派の意見を十分尊重すべきだ」などと参議院議長に要請した。

　要請を行ったのは、国民の生活が第一やみんなの党、共産党など野党の７会派。消費税増税法案について、自民党や公明党は８日に採決するよう求めているが、これについて７会派の国対委員長らは「これまでの審議は少数会派の意見が尊重されていない」として、十分な審議を行うよう平田参議院議長に要請した。

　これに対し、平田議長は「十分な審議が行われるよう、特別委員会の委員長に申し入れたい」と述べたという。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20120802-00000080-nnn-pol

878 ：全裸最高さん：2012/08/03(金) 02:06:47 ID:ougNyKjI

税と社会保障：一体改革　宇都宮で地方公聴会　中小企業の影響懸念「増税分転嫁できない」　／栃木

毎日新聞 8月2日(木)10時33分配信



　参院社会保障と税の一体改革特別委員会は１日、宇都宮市内で地方公聴会を開き、消費増税による地域経済への影響や、引き上げのタイミングなどについて議論した。公述人からは「中小企業は製品納入時に増税分を価格転嫁できない」など地域の中小企業への影響を懸念する声が上がった。
　公聴会は地方経済の状況などを聞き、参院審議に反映させるのが目的。この日は名古屋市でも開かれた。
　公述人６人は特別委の理事が推薦し、野口旭・専修大教授以外は宇都宮市内の税理士などが選ばれた。特別委からは民主、自民など７党から１７人が派遣され、決められた時間内で公述人に質問した。
　上野通子委員（自民）から１４年での税率引き上げについて質問を受けた北村光弘・県商工会連合会長は「非常に厳しい。（中小企業には）消費税の話は一切できない。ぜひその現場をまわってほしい」と答えた。
　また、同市内で木材店を営む大塚泰史さんは地域経済の現状について「大手業者が値段を決めている。輸入材が入って海外との競争にさらされている」と話し、円高で苦しむ地方の窮状を訴えた。さらに、価格転嫁について大塚さんは「デフレ下で増税分を価格転嫁するのは難しい。必然的に自分たちの利益を削ってまかなわざるを得ない」と説明した。
　派遣委員の団長、桜井充理事（民主）は「消費税の引き上げに関して賛成、反対で共通していたのは地方経済が非常に厳しいということだった。（今日の議論を）どう生かすかは各委員の判断だと思う」と話した。【中村藍】
………………………………………………………………………………………………………
　◆消費増税に関する公述人の主張◆
　【北村光弘・県商工会議所連合会会長】
　消費税の引き上げは中小企業に大きな影響を与える。２回にわたって引き上げるのは事務負担を増やす。複数税率は導入すべきではない。
　【野口旭・専修大教授】
　日本は構造的な財政赤字があるので上げないといけない。ただ、引き上げのタイミングを外せば財政悪化につながる。とても今の経済状況では難しい。
　【内野直忠・公認会計士・税理士】
　その場しのぎの増税であってはならない。公務員のほうが民間より給与が高い。恒久的な削減策を検討すべきだ。ＧＤＰ押し上げのため公共投資を増やせ。
　【中村芳雄・税理士】
　消費税率の引き上げには消費拡大や経済活性化が前提。相続税の課税方式の見直しも必要。生前贈与を促進させ、消費拡大や経済の活性化を図ってほしい。
　【大塚泰史・大市木材店代表】
　賛成できない。消費増税の前にデフレを是正してほしい。９０年代以降、零細企業は価格を決めることができなくなった。増税はひん死の地方経済にとって悪影響。
　【秋元照夫・税理士】
　消費税は欠陥税制。これ以上消費税を上げたら零細業者は廃業に追い込まれ、淘汰（とうた）される。消費税は所得の低い人の実質負担が重くなる致命的欠陥がある。

８月２日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120802-00000008-mailo-l09

879 ：全裸最高さん：2012/08/03(金) 02:22:36 ID:5tmEMkjU

消費税賛否分かれる　宇都宮で参院特別委公聴会
(8月2日 朝刊)
【PR】

　参院社会保障と税の一体改革特別委員会は１日、消費税増税を柱とした一体改革関連法案に関し、採決の前提となる地方公聴会を宇都宮市と名古屋市で開いた。宇都宮市の会場では、出席した公述人６人の増税に対する賛否は分かれた。引き上げる時期では景気回復を前提にすべきだとの意見が目立った。増税分の価格転嫁が難しい中小零細企業への対応や、デフレ脱却に向けた経済対策などを求める声も相次いだ。

　消費税増税の賛否について、公述人６人のうち税理士の秋元照夫氏は「不公平税制をまず正すべきだ」と反対。宇都宮市で木材店を営む大塚泰史氏は増税に理解を示しながらも、「信頼関係を失った政府の法案には賛成できない」との主張を展開した。

　野口旭専修大教授は「いつ引き上げるかが問題」と賛成。県商工会議所連合会の北村光弘会長は「引き上げはやむを得ない」などとし残り２人とともに容認した。

　増税時期について、北村会長は「国民を説得するしかない」と景気好転を条件にするのは難しいと指摘した。これに対し、野口教授は「今後２年間で引き上げは無理。デフレ脱却に５年はかかる」などとした。
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20120801/843977


消費増税法案巡り名古屋で公聴会

消費増税法案をめぐり賛否両論です。

消費増税を含む社会保障と税の一体改革に関する参議院の特別委員会は1日、名古屋で地方公聴会を開きました。公聴会には、高橋千秋委員長ら議員18人と、前の高浜市長や保育園の園長、税理士ら6人の公述人が出席しました。消費増税法案を巡り、会場では「安定した財源となる」など賛成意見が出た一方、「公務員制度改革など政と官の一体改革をまずするべきだ」などといった反対意見も相次ぎました。来週、国会では、中央公聴会が開かれます。
http://www2.nagoyatv.com/LanDB/jsp/NewsH0200/NewsH0200.jsp?id=40404

880 ：全裸最高さん：2012/08/03(金) 02:32:59 ID:P8yUvjj6

http://www.asahi.com/business/update/0801/TKY201208010610.html
デフレ下の消費増税に懸念の声　名古屋などで地方公聴会

消費税増税を審議する参院の特別委員会が１日、宇都宮市と名古屋市で地方公聴会を開いた。デフレが続くなかで、消費増税が景気に悪影響を与えることを心配する声が目立った。地方経済がおかれた厳しい状況が浮き彫りになった。

　「デフレ下で（増税は）瀕死（ひんし）の地方経済に致命的な打撃を与える」

　宇都宮市の公聴会で意見を述べた大市木材店の大塚泰史代表取締役は、こう訴えた。デフレ下での増税が厳しいとの認識は、大塚氏ら宇都宮市の公聴会に参加した６人の供述人に、ほぼ共通していた。

881 ：全裸最高さん：2012/08/03(金) 03:15:04 ID:nW/uY/iA

民主執行部、官邸側に異例の注文

TBS系（JNN） 8月1日(水)14時28分配信
　輿石幹事長ら民主党の幹部は、３１日夜に行われた藤村官房長官ら官邸の主要メンバーを集めての会合で、一体改革関連法案の採決が近づく中、官邸側の情報発信や情報管理に細心の注意を払うよう異例の注文をつけました。

　ホテルでの３１日の会合は、党側からの要請で行われたということで、民主党執行部と藤村官房長官や斉藤副長官ら官邸幹部が、夜、こうした形で会うのは野田政権発足後、初めてのことでした。

　会合では、一体改革関連法案や特例公債法案など、重要法案の扱いについて確認する一方、執行部側が官邸側に対し、情報発信や情報管理に細心の注意を払うよう要請しました。

　こうした要請の背景には、党側にＴＰＰや集団的自衛権など、党論を二分する問題についての野田総理の発言が、党内の反発を招いているという認識があることや、原子力規制委員会人事案が事前に漏れるなど、政府の情報管理についても不満が溜まっていることから、厳しい国会運営を担う民主党執行部が官邸側に苦言を呈した格好です。（01日12:08）

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120801-00000046-jnn-pol

882 ：全裸最高さん：2012/08/03(金) 03:23:02 ID:dcZm3jZM

城島氏 ２０日採決方針変えず　8月2日 21時57分

民主党の城島国会対策委員長は、記者団に対し、
「消費税率引き上げ法案などは重要法案であり、民主、自民、公明の
３党合意に参加しなかった政党が、『質疑をきちんとできた』と思って
もらえるような対応が必要だ。そのために、２０日以降の採決を提案
している。その方針を急に変えるのはおかしな話だ」
と述べました。

また、自民党が、来週中に参議院で採決が行われない場合には、
野田総理大臣に対する問責決議案の提出を検討していることについて、
城島氏は、「何かと言うと、すぐに『問責だ、問責だ』という国会運営は、
あまり国民に理解されにくい。８日の採決を主張するのはよいが、
それが実現しなければ問責決議案を提出するというのはいかがなものか」
と述べ、自民党の対応を批判しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120802/t10014042101000.html

883 ：自民党関連記事を二つ：2012/08/03(金) 19:43:26 ID:AE/0cfyQ

野田首相が党首会談打診＝自民は拒否

野田佳彦首相に近い政権幹部が７月下旬から８月上旬にかけ、首相と自民党の谷垣禎一総裁との
党首会談を自民党に打診したものの、首相が議題として衆院解散を想定していなかったことを理由に
拒否されていたことが分かった。同党幹部が３日明らかにした。　

それによると、首相サイドは「赤字国債発行を認める特例公債法案と衆院選挙制度改革の扱い」を
テーマに党首会談を行いたいと申し入れた。しかし、自民党は消費増税関連法案の成立と引き換えに
衆院解散を求める立場から、「テーマ設定が違う」として拒否したという。
（2012/08/03-17:35）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012080300880

首相 採決日程は自民にも配慮
8月3日 18時16分

野田総理大臣は、内閣記者会のインタビューに応じ、自民党が、消費税率引き上げ法案を
参議院で来週中に採決しない場合は、野田総理大臣に対する問責決議案を提出する構えを
見せていることについて、「そういうことにならないよう、しかるべきときに採決したい」と述べ、
自民党の主張にも配慮する考えを示しました。

また、国民の生活が第一など野党７党が共同で提出することで合意した内閣不信任決議案に
ついて、決議案の否決に全力を尽くす考えを示しました。


この中で野田総理大臣は、国民の生活が第一やみんなの党など野党７党が共同で提出する
ことで合意した内閣不信任決議案について、「まな板のこいだが、消費税率引き上げ法案の成立を
阻止し廃案にするのが７党の立場であり、私どもと全く違う。政策的な大きな違いであり、もし
出された暁には、全力で否決し、法案の成立を期すというのがわれわれの立場だ」と述べました。

そして野田総理大臣は、消費税率引き上げ法案など社会保障と税の一体改革に関連する法案に
ついて、「参議院でも大変密度の濃い、いい審議が行われている。採決の時期は、特別委員会の
現場も含めた国会対応なので、議論が煮詰まった段階で、判断いただくことになる」と述べました。

そのうえで、野田総理大臣は、自民党が、来週中に採決しない場合は、野田総理大臣に対する
問責決議案を提出する構えを見せていることに関連して、「国会日程の問題で決議案を総理大臣に
ぶつけるのかなど、中身が分からないが、そういうことにならないよう、あくまでも民主・自民・公明の
３党の合意を踏まえて、しかるべきときに採決したい」と述べ、自民党の主張にも配慮する考えを
示しました。

また、野田総理大臣は、政府が国会に提示した「原子力規制委員会」の人事案について、
「東日本大震災と原発事故に深い反省を持っており、その教訓に学んで、厳しく安全規制を
やっていく姿勢があるのかなど、さまざまな観点から人選した。政府としては適任だと思っており、
来月のスタートに間に合うように審議してほしい」と述べ、委員を差し替えることはないという考えを
示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120803/t10014062361000.html

884 ：無党派さん＠避難所：2012/08/03(金) 19:44:25 ID:AE/0cfyQ

総裁選で安倍氏に支援要請＝自民・町村氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2012080300560&m=rss&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

自民党町村派の町村信孝会長が２日夜、都内で同派の安倍晋三元首相と会談し、谷垣禎一総裁の任期満了に伴う
９月の総裁選に立候補する意向を伝え、支援を求めていたことが３日分かった。ただ、安倍氏は支持を明言しなかった。
森喜朗元首相が同席した。
党内には安倍氏の総裁選出馬に期待する声があり、町村派として候補を一本化する必要性が指摘されている。
関係者によると、会談で町村氏が「総裁選に出馬したいので、協力をお願いしたい」と要請したのに対し、
安倍氏は「私にはやり残したことがある。応援してくれる人もたくさんいるので、対応はこれから考えたい」と述べた。

885 ：無党派さん＠避難所：2012/08/03(金) 19:44:53 ID:AE/0cfyQ

不信任案、７日にも提出＝野党７党首が一致−野田首相、輿石氏と対応協議

新党「国民の生活が第一」や共産党など野党７党は３日午後、国会内で党首会談を開き、消費増税
関連法案の成立を阻止するため、参院での法案採決前に野田内閣に対する不信任決議案を提出
する方針で一致した。提出時期は幹事長・書記局長レベルで詰めるが、参院特別委員会の中央
公聴会が終わる７日にも共同提出する方向で調整が進む見通しだ。

一方、民主党の輿石東幹事長は３日午後、首相官邸をひそかに訪れ、野田佳彦首相と会談した。
７党による不信任案提出の動きに加え、増税法案の８日採決を主張している自民党が、２０日採決の
日程案を提示した民主党に反発し、参院に首相問責決議案を提出する構えを見せていることを踏まえ、
今後の対応を協議したとみられる。

党首会談は、共産、社民、みんなの３党が呼び掛けた。衆院への不信任案提出には５１人以上が
必要だが、統一会派を組む新党きづなと合わせて４７議席を持つ生活が加わったことで、提出が
可能となった。党首会談には新党日本も参加。衆院に議席のない新党改革も同席した。

生活の小沢一郎代表は会談後の記者会見で「消費増税を阻止して廃案に追い込むという主張に
賛同した」と強調。共産党の志位和夫委員長は「可決へ全力を挙げる。衆院解散を強く求める」と述べた。　

不信任案の可決には、自民、公明両党など他の野党と無所属議員全員に加え、民主党から
１５人が賛成に回る必要がある。小沢氏は３日夕、増税法案の衆院採決で反対し、民主党に残った
鳩山由紀夫元首相と衆院議員会館で会談した。

ただ、自公両党は民主党と増税法案の修正で合意しており、増税反対を理由とした不信任案には
同調しない方針。自民党は「野田内閣を信任するわけにもいかない」（幹部）として、独自に不信任案の
提出を検討している。（2012/08/03-18:15）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012080300738

886 ：無党派さん＠避難所：2012/08/03(金) 19:52:38 ID:AE/0cfyQ

>>882-883
民主党執行部と首相官邸、自公との駆け引きが続いていますね。

>>884
『清和会一本化ならず』だと、自民党右派勢力弱体化に資すると思うので、町村と安倍には喧嘩して貰いたい。

>>885
自公以外の野党が不信任案を提出するのは歓迎だし、自民党が独自に不信任案提出とか（笑）

887 ：全裸最高さん：2012/08/03(金) 20:12:29 ID:GEXllOws

消費税増税、企業の７割弱が業績に「悪影響」　帝国データ調べ

産経新聞 8月3日(金)18時10分配信



　民間信用調査会社の帝国データバンクが３日発表した消費税率引き上げに関する企業の意識調査によると、税率引き上げが自社の業績に「悪影響」とする企業が回答全体の７割弱に達した。また引き上げ分を販売価格にすべて転嫁できると答えた企業は約３割に過ぎず、８割超が税率引き上げ後に国内消費の縮小を懸念している実態も明らかになった。

　税率引き上げが業績に「悪影響」と答えた企業は回答全体の５５．５％で、「かなり悪影響」と合わせると６７．１％だった。「影響はない」は１５．９％にとどまった。業界別では、消費者に近い「小売り」や食料品関連の「農・林・水産」で、悪影響を懸念する回答が多かった。

　業績に影響がある理由（複数回答）については「税負担の上昇」が４９．７％と、約半数の企業が挙げた。税率が１０％に引き上げられた後、自社でどの程度を販売価格に転嫁できるかでは「すべて転嫁できる」は３１．１％に過ぎず、「まったく転嫁できない」が１０．１％だった。

　また、税率引き上げ後の国内消費動向については「やや縮小する」と「大幅に縮小する」を合わせて８６．１％に達した。

　調査は７月、全国の大企業と中小企業の２万３０９９社を対象に実施。４６％にあたる１万６３７社から有効回答があった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120803-00000595-san-bus_all

888 ：全裸最高さん：2012/08/03(金) 20:26:49 ID:BfDhtqpw

岡田副総理が民主、自民の党首会談を打診

産経新聞 8月3日(金)12時0分配信



　岡田克也副総理が７月末、自民党執行部に対し、野田佳彦首相（民主党代表）と自民党の谷垣禎一総裁との党首会談を求めていたことが３日、わかった。

　政府関係者によると、特例公債法案やマイナンバー法案の処理を協議するためだったという。これに対し自民党側は、参院で審議中の社会保障・税一体改革関連法案のお盆前採決など国会日程の提示を求め折り合わなかった。

　ただ、自民党は政府・民主党側がお盆前の関連法案を採決に応じない場合、参院での首相問責決議案や内閣不信任決議案の提出を視野に攻勢を強めており、事態を打開するため改めて党首会談が設定される可能性が出てきている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120803-00000558-san-pol


野田首相が党首会談打診＝自民は拒否

時事通信 8月3日(金)17時35分配信



　野田佳彦首相に近い政権幹部が7月下旬から8月上旬にかけ、首相と自民党の谷垣禎一総裁との党首会談を自民党に打診したものの、首相が議題として衆院解散を想定していなかったことを理由に拒否されていたことが分かった。同党幹部が3日明らかにした。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120803-00000122-jij-pol

889 ：全裸最高さん：2012/08/03(金) 20:32:59 ID:Xp9XYvy2

岡田副総理、1月解散を打診＝自民派閥会長に

時事通信 7月29日(日)13時18分配信



　岡田克也副総理が自民党の派閥会長の一人に対し、来年1月の衆院解散を打診していたことが29日分かった。年末の2013年度予算案編成で政策の方向性を明確に示した上で、来年1月召集の通常国会での冒頭解散を想定しているとみられる。
　岡田氏は7月上旬、この派閥会長と会談し、6月下旬に衆院を通過した消費増税関連法案に対する自民党の協力に謝意を伝えた。その際、岡田氏は「1月解散はどうか」と語り、「予算編成だけは民主党政権下でやりたい」と説明した。しかし、派閥会長は一刻も早い解散を求め、すれ違いに終わった。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120729-00000040-jij-pol


岡田氏１月解散打診　自民派閥会長は拒否

産経新聞 7月30日(月)7時55分配信



　岡田克也副総理が自民党の派閥会長に対し、来年１月の衆院解散を打診していたことが２９日、分かった。今年末に平成２５年度予算案をまとめ、来年の通常国会冒頭に解散するシナリオを念頭に置いているとみられる。会長は受け入れを拒否した。

　民主、自民両党の関係者によると、岡田氏は７月上旬、国会内で会長に「来年１月の解散はどうか」と伝えた。

　会長は「それでは遅い。消費税増税法案が成立したら一刻も早く解散すべきだ」と応じたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120730-00000074-san-pol

890 ：全裸最高さん：2012/08/04(土) 07:06:21 ID:srnhTi0s

消費増税法案の参院採決　分裂恐れ、民主「時間稼ぎ」

産経新聞 7月26日(木)7時55分配信



　消費税増税法案の参院での採決時期をめぐり、政府・民主党内の対応がチグハグだ。野田佳彦首相は早期採決を訴えるが、さらなる党の分裂を恐れる民主党は時間稼ぎに終始している。自民党は採決に向け圧力を強めているものの、早期の衆院解散・総選挙を求める声に陰りも出始めた。（水内茂幸）

　「環境が整えば採決。決して先送りしようという考えはない」

　２５日の参院社会保障・税一体改革特別委員会。消費税法案について自民党議員が「民主党は採決先送りを模索している」となじると、首相は色をなして反論した。だが、民主党執行部が相変わらず展開しているのは「採決遅延作戦」だ。

　◆自民の要求拒否

　２５日の特別委理事会では、自民党の衛藤晟一筆頭理事が採決の前提となる中央公聴会を３１日に開くよう要求した。法案の審議時間は３０日にも５０時間を超える見通しで、８月冒頭には輿石東（こしいし・あずま）民主党幹事長が「採決の前提」とした９０時間に達するからだ。

　これに対し民主党の桜井充筆頭理事は、採決の必須条件にはならない地方公聴会を８月１日に開くよう逆提案した。審議引き延ばしの意図は明らかで、報告を受けた自民党の脇雅史参院国対委員長は激怒した。

　「３１日の中央公聴会をのまないなら、３０日以降の国会審議をすべて止める！」

　脇氏は民主党の池口修次参院国対委員長と会談し、そう通告した。民主党の対応次第では法案採決前に首相問責決議案を提出し、法案をめぐる民主、自民、公明３党の合意破棄も辞さない考えも伝えた。

　脇氏の通告にもかかわらず、２５日夕の政府・民主三役会議では、赤字国債を発行するための特例公債法案の修正案を遅くとも３１日までに閣議決定して衆院に提出し、８月２日までの衆院通過を目指すことを確認した。３１日の中央公聴会開催を拒否することでも一致した。

　◆「潮目変わった」

　脇氏がさらに反発を強めることが予想されるが、党重鎮の森喜朗元首相が２４日に解散がなくとも谷垣禎一総裁の再選を支持する考えを表明したことで、状況は変わりつつある。

　自民党はこれまで、８月のお盆前に消費税法案を成立させ、首相問責決議案などで首相を解散・総選挙に追い込むシナリオを描いてきた。９月に任期切れを迎える谷垣氏の支持率は低い。今国会で首相を追い詰められなければ、自らの再選も危ういとの危機感があった。

　脇氏の強硬姿勢はそうした谷垣氏の方針に沿ったものだったが、谷垣氏批判の急先鋒（せんぽう）だった森氏が再選支持を表明したことによって、党内からは「潮目が変わった」（閣僚経験者）との見方が流れた。

　森氏が影響力を持つ町村派会長の町村信孝元官房長官は２５日夜の仙台市内での講演で、さっそく次のような見通しを示した。

　「１０月に臨時国会を召集して解散し、１１月に投開票というのが永田町の多数説だ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120726-00000089-san-pol

891 ：無党派さん＠避難所：2012/08/06(月) 07:42:34 ID:AE/0cfyQ

自民、７日にも「首相問責」提出…解散確約要求
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120805-OYT1T01073.htm
社会保障・税一体改革関連法案の参院での採決を前に、自民党は５日、野田首相から早期の衆院解散・
総選挙の確約が得られない限り、７日にも参院に首相問責決議案を提出すると同時に、衆院にも内閣不信任
決議案を提出する方向で検討に入った。
しかし、首相は自民党の解散要求には応じない意向のため、自民党による問責・不信任案の提出は不可避
の情勢となっている。
政局は、一体改革関連法案の成立が危ぶまれる事態に発展してきた。
自民党首脳は５日、読売新聞の取材に対し、「首相に求めているのは、法案の早期採決ではなく、採決の前
に国民に信を問うことを約束することだ」と語った。
自民党首脳の発言は、問責・不信任案提出を見送る条件を「早期採決」から「早期解散」に引き上げた形だ。
首相は、解散日程について「明示的なことは寝言でも言うつもりはない」（３日の内閣記者会のインタビュー）
と明言しているだけに、妥協点を見いだすのは極めて困難とみられる。
別の自民党幹部は、新党「国民の生活が第一」などが提出を準備している不信任案に関連して、「我々は独自
の不信任案を準備する。野田政権は３党合意を前に進めていく力が失われた、ということが不信任の理由になるだろう」と述べた。
（2012年8月6日06時36分 読売新聞）

892 ：内閣不信任決議案関連記事を二つ：2012/08/06(月) 07:52:39 ID:AE/0cfyQ

消費税率引き上げ法案を巡り、自民党が今国会中の衆議院の解散・総選挙が確約されなければ、法案の
参議院での採決前に内閣不信任決議案などの提出も検討していることについて、政府・民主党は法案の
成立が危うくなると危機感を強め自民党をけん制しています。

こうしたなかで、公明党は法案の成立を優先させたい一方で、自民党からは同調を求められ、
難しい判断を迫られています。

消費税率引き上げ法案について、民主党は自民・公明両党の協力を得て成立を図りたいとして、両党が
求める今週中の参議院での採決を受け入れる方針で、６日から具体的な調整を進めることにしています。

しかし、自民党内では「民主党のこれまでの対応は不誠実だ」として、法案の成立よりも野田政権を
衆議院の解散・総選挙に追い込むことを優先すべきだという意見が広がっています。

自民党執行部は今週中の法案採決が決まったとしても、野田総理大臣が今国会中の衆議院の解散・総選挙を
確約しなければ、採決前に野田総理大臣に対する問責決議案や内閣不信任決議案を提出することも検討
しています。

こうした自民党の姿勢について、政府・民主党は法案の成立が危うくなると危機感を強めています。

そして、岡田副総理が４日、「３党で一緒に修正案をまとめたので、簡単に覆るとは思わない」と
述べたほか、仙谷政策調査会長代行も「衆議院の解散・総選挙をすれば、すべて決着がつくように言うのは
間違いだ」と述べ、自民党をけん制しています。

こうしたなかで、公明党は消費税率の引き上げに慎重な党内の意見を抑えて３党合意を結んだ経緯があるため、
「筋を通すべきだ」として法案の成立を優先させたい考えで、山口代表も３日、「３党合意の当事者である
民主党も自民党も責任を自覚すべきだ」と述べ、自民党にも自制を求めました。

ただ、公明党は自民党から、野田政権を解散・総選挙に追い込むため足並みをそろえるよう求められていて、
難しい判断を迫られています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120805/k10014082981000.html

自民党 独自に不信任案提出も
みんなの党の水野幹事長代理は、
「自民党は、消費税率引き上げ法案を通すまでは民主・自民・公明の３党で進めて、
成立したら野党の盟主のような顔をするという、２つの顔の使い分けは許されない。
民主党政権と対決するのか、野田内閣を信任する側に回るのか、自民党の対応が問われている」と述べました。

共産党の市田書記局長は、「野党７党が内閣不信任決議案の提出を決めたことは、国民の声に応えた、大義あるものだ。
提出する以上は、可決を目指して全力を挙げる。
まさか、自民党や公明党が、野田内閣を信任する立場はとらないだろうと確信している」と述べました。

社民党の重野幹事長は、「野党７党が内閣不信任決議案を出すことを確認したことは、憲政史上、特筆すべき状況だ。
『この不信任決議案は成立しないのではないのか』という話を聞くが、われわれは筋を通していく。
自民党も同意してもらいたい」と述べました。

たちあがれ日本の園田幹事長は、「野党７党が出す内閣不信任決議案に賛同することはない。
自民党も別の内閣不信任決議案を出すべきではない。
『この法案を成立させないとダメだ』とさんざん苦労して来たわけであり、それはすべきではない」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120805/k10014086561000.html

893 ：全裸最高さん：2012/08/06(月) 20:03:03 ID:Yc3hElPQ

“消費増税法案”採決前に中央公聴会
8月6日 13時33分


社会保障と税の一体改革を巡る参議院の特別委員会は、６日午前、消費税率引き上げ法案などの採決の前提となる中央公聴会を開き、５人の公述人が子育て支援策などについて意見を述べました。

このうち連合の菅家功副事務局長は、「保育サービスを充実させるためには、財源の確保が不可欠だ。民主・自民・公明の３党で、１兆円を超える財源の確保を確認しており、与野党の責任で改革を断行してほしい」と述べました。
保育システム研究所の吉田正幸代表は、「乳幼児期の子どもに充実した施策を講じることが成長してから公費を投入するより有効だという研究結果が出ている。国家戦略として、子ども子育て支援を考えてほしい」と述べました。
日本総合研究所の池本美香主任研究員は、「これまで支援が十分ではなかった小規模の保育施設などに財政支援することで、待機児童の解消に効果が見られる。子育て支援と教育政策の関係を十分に議論する必要がある」と述べました。跡見学園女子大学の鳫咲子准教授は、「子どもの生活水準を確保する支援を行うべきだ。公立中学校の学校給食を全国で完全に実施し、子育ての怠慢や拒否といった、いわゆる親の『ネグレクト』から子どもを守るべきだ」と述べました。東京成徳大学子ども学部の永井聖二学部長は、「私立幼稚園の女性教員の４分の３以上が勤続１０年未満で、コストが安い労働力で現状を支えている。こうした状況では、質の高い保育や幼児教育の実現は極めて難しい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120806/k10014103961000.html

中央公聴会 消費税などで意見
8月6日 18時32分


社会保障と税の一体改革を巡る参議院の特別委員会は、６日、午前に引き続いて午後も中央公聴会を開き、消費税率の引き上げを巡って、各党が推薦した５人の公述人が意見を述べました。

このうち、経団連・税制委員会の中村豊明企画部会長は、「社会保障と税の一体改革は、持続可能な社会保障制度の確立と、中長期的な財政健全化の実現、それに、わが国の成長基盤の創出に極めて重要だ。速やかに成立することを強く期待している」と述べました。駒澤大学の飯田泰之准教授は、「デフレのなかで増税すると、中小企業が価格転嫁できず、地域経済にとって大きな負担となることが予想される。雇用情勢の悪化に直結し、社会保障負担の増大を招くので、消費増税による財政再建は難しい」と述べました。
中央大学の長谷川聰哲教授は、「これまでの消費税導入や引き上げにあたっての弱者への救済策は、いささか臨時的な措置に頼りがちだった。食料品などの消費税率を低くする『軽減税率』を適用し、低所得者層の負担軽減を長期の税制改革の柱に取り込むべきだ」と述べました。
株式会社のスリーネーションズリサーチの植草一秀代表取締役は、「政府は財政再建待ったなしと言うが、日本経済は債務だけでなく資産の規模も大きく、ヨーロッパのような債務危機が起こる可能性は極めて低い。現時点で巨大増税を決めるべきではない」と述べました。
東京大学の醍醐聰名誉教授は、「３党合意を経た修正案で、所得税や相続税の極めて僅かな改革すら、すべてが削除されてしまった。税の再分配機能などを劣化させており、消費税オンリーの増税を図るということは、税制の正義にもとるものだ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120806/k10014111131000.html

894 ：全裸最高さん：2012/08/06(月) 20:24:39 ID:cLF0OtX6

「自治労は民主党の政策に引っ張られ…」　上田市職労が脱退へ
http://www.47news.jp/news/2012/08/post_20120806112032.html

田市職員労働組合（中沢徳士（のりと）委員長、約９９０人）が今月３１日付
で連合傘下の自治労を脱退し、９月１日付で全労連傘下の自治労連に加盟する
方針を決めたことが５日、分かった。

895 ：全裸最高さん：2012/08/06(月) 23:04:46 ID:ODVk1qB.

超党派議員 規制委人事案の撤回を
8月6日 21時43分


民主党や国民の生活が第一、社民党の超党派の議員７人が６日記者会見し、政府が国会に提示した「原子力規制委員会」の人事案について、「『原子力村』の人間が含まれており、ふさわしくない」などとして、人事案の撤回を求める共同声明を発表しました。

政府は、原子力の安全規制を一元的に担う「原子力規制委員会」の委員長に田中俊一元原子力委員会委員長代理をあてるなどとした人事案を国会に提示しています。
これについて、６日、民主党の橋本勉衆議院議員、国民の生活が第一のはたともこ参議院議員、社民党の福島党首ら、超党派の議員７人が記者会見し、「人事案には『原子力村』の人間が含まれている。現在まで原子力を推進する政策に関与していた立場にあり、国民の信頼にふさわしくない」として、人事案の撤回を求める共同声明を発表しました。
共同声明には、記者会見した７人のほか、みんなの党や共産党の議員など、合わせて５３人が賛同しているということです。
声明の取りまとめにあたった社民党の福島党首は、「政府の人事案は、いわば『原子力永久推進委員会』を作るという宣言だ。さらに賛同者を増やし、超党派で力を合わせ、人事案を撤回させたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120806/k10014115771000.html

896 ：全裸最高さん：2012/08/06(月) 23:08:22 ID:DoVrEhvQ

判断、1年3カ月ぶり下方修正＝6月の景気動向指数―内閣府

時事通信 8月6日(月)16時35分配信

　内閣府が6日発表した6月の景気動向指数（2005年＝100）速報値は、景気の現状を表す一致指数が乗用車の生産や出荷の減少により前月比2．0ポイント低下の93．8となり、3カ月連続で前月を下回った。内閣府は基調判断を前月までの「改善を示している」から「足踏みを示している」に下方修正した。判断の引き下げは東日本大震災が起きた11年3月以来、1年3カ月ぶり。
　乗用車の海外向け生産が、欧州の低迷や中国の減速などを背景に減少した上、エコカー補助金が続いている国内向けでも陰りが出始めた。内閣府は「全体としてどうなっていくか、かなり注意して見ていく必要がある」としている。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120806-00000088-jij-bus_all


基調判断を「足踏み」に、15カ月ぶり下方修正＝6月景気動向指数

ロイター 8月6日(月)15時19分配信
拡大写真
８月６日、内閣府が発表した６月の景気動向指数速報によると、ＣＩ（コンポジット・インデックス）一致指数は前月比２．０ポイント低下し９３．８となった。都内で７月撮影（２０１２年　ロイター/Yuriko Nakao）
［東京　６日　ロイター］　内閣府が６日に発表した６月の景気動向指数速報によると、ＣＩ（コンポジット・インデックス）一致指数は前月比２．０ポイント低下し９３．８となった。低下は３カ月連続。内閣府では、一致指数を踏まえた基調判断を「足踏みを示している」に下方修正した。

前月までは４カ月連続で「改善を示している」だった。基調判断の下方修正は２０１１年３月以来、１５カ月ぶり。世界的な経済の減速で、これまで好調だった自動車の生産減が響いた。

景気の現状を示す一致指数は、判明した１１系列のうち、プラスは「有効求人倍率」のみ。１０系列がマイナスに寄与した。マイナスの寄与度が大きかったのは、耐久消費財出荷指数、所定外労働時間指数、商業販売額（卸売業）、大口電力使用量、商業販売額（小売額）など。

また、景気の先行きを示す先行指数も前月比２．６ポイント低下の９２．６と、３カ月連続で低下した。化学や鉄鋼業などの鉱工業生産財在庫率指数、新設住宅着工床面積、日経商品指数などがマイナスに寄与。マインドの悪化がみられる中小企業売上見通しＤＩもマイナスに寄与した。

（ロイターニュース　吉川裕子；編集　田中志保）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120806-00000064-reut-bus_all

897 ：全裸最高さん：2012/08/06(月) 23:40:24 ID:DoVrEhvQ

＜労災＞アルバイトの中学生　壁の下敷きになり重体　群馬

毎日新聞 8月6日(月)23時28分配信



　６日午後２時４０分ごろ、群馬県桐生市黒保根町水沼の市立黒保根中学校で、改修工事中の体育館の壁の一部が崩れ、建設業者のアルバイトとして作業していた栃木県足利市五十部町、同市立西中３年、石井誠人さん（１４）が下敷きになった。石井さんは全身打撲で意識不明の重体。

　群馬県警桐生署によると、石井さんは他の作業員４人と同日朝から体育館の壁の撤去作業を行い、事故当時はがれきを外に運んでいたという。壁が崩れる音を聞いた男性作業員（４０）が１１０番した。

　同署によると、石井さんは６月ごろから同県太田市の建設会社で主に土曜日に、アルバイトとして勤務していた。工事は別の業者が受注したが、６日は作業員が足りず、急きょ現場に派遣されたという。同署は石井さんの雇用状態などについても捜査する方針。【塩田彩】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120806-00000113-mai-soci

898 ：全裸最高さん：2012/08/06(月) 23:46:35 ID:DoVrEhvQ

＜国家公務員試験＞採点ミスで４４人を追加合格

毎日新聞 8月3日(金)20時15分配信

　人事院は３日、今年度の大卒向け国家公務員採用総合職試験で、採点ミスがあり、４４人を追加合格にしたと発表した。人事院によると、国家公務員試験でのミスが原因で追加合格者を出したのは初めて。

　人事院は追加合格者に連絡を始めたが、多くの省庁では採用面接がすでに終わっている。このため、人事院は各省に追加面接を行うよう求める。

　ミスがあったのは第２次試験の政策論文試験。プログラムミスで配点比率が本来より高く設定されていたため、４４人を誤って不合格とした。

　受験者からの指摘で２日に発覚した。総合職は今年度から新たに従来の１種に代わり設けられた区分で、中央省庁の政策や企画立案を担う。

　人事院の尾西雅博事務総長は記者会見で「二度とこのようなことが生じないよう、原因の究明と再発防止に取り組む」と述べた。【大場伸也】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120803-00000094-mai-pol


米国への牛肉輸出再開へ＝農水省

時事通信 8月3日(金)19時3分配信

　農林水産省は3日、2010年4月の口蹄（こうてい）疫発生に伴い停止されていた米国への牛肉輸出が再開できることになったと発表した。農水省によると、米国は現地時間8月17日以降、日本を口蹄（こうてい）疫のリスクを無視できる「清浄国」と認め、日本産の牛肉を受け入れるという。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120803-00000145-jij-pol


年24万円支給、認定基準を緩和＝カネミ油症法案で合意―与野党

時事通信 8月3日(金)12時34分配信

　民主、自民、公明など与野党11党は3日午前、衆院議員会館で代表者が協議し、「カネミ油症」患者の救済法案の今国会成立で基本的に合意した。法案は、患者の認定基準を緩和した上で、年24万円を支給するのが柱。国内最大の食品公害とされる「カネミ油症」問題は、患者救済の面で一歩前進することになる。
　協議で民自公3党の代表者は、2日に合意した救済法案の内容を説明し、今国会中に成立を図りたいと協力を求めた。これに対し、他の野党から異論は出ず、各党内で法案了承手続きを済ませた上で、来週にも国会に提出することで大筋で一致した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120803-00000087-jij-pol

899 ：全裸最高さん：2012/08/06(月) 23:52:35 ID:1BeWdG2U

「18歳成人」先送りを＝自民

時事通信 8月3日(金)12時24分配信

　自民党は3日の憲法改正推進本部の会合で、改憲手続きに関する国民投票法に盛り込まれた、投票権年齢と成人・選挙権年齢の18歳への同時引き下げについて、投票権年齢を先行させるべきだとの見解をまとめた。関係省庁の意見が割れている成人・選挙権年齢に関する調整を先送りすることで、改憲への環境を整える狙いがある。今後、衆参両院の憲法審査会で主張する。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120803-00000084-jij-pol

未申請者にも健康診断＝水俣病救済締め切りで―環境省

時事通信 8月3日(金)11時24分配信

　環境省は3日、水俣病特別措置法に基づく未認定患者の救済措置の申請が7月末で締め切られたのを受け、水俣病問題に対する今後の取り組み方針を発表した。救済対象から外れた人の健康不安を解消するため今年度から始める無料の健康診断について、救済の申請をしなかった人も受けられるようにする。これまでは申請した人を対象としていた。
　細野豪志環境相は同日の閣議後記者会見で「申請期限を変更することはない」とした上で、「さまざまな事業について、できる限り柔軟にやりたい」と述べた。同省によると、健康診断の内容などは今後詰めるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120803-00000069-jij-pol

改正労働契約法が成立＝有期雇用、5年超で「無期」転換

時事通信 8月3日(金)10時26分配信

　契約社員やパートなど働く期間が決まっている有期雇用の労働者が同じ会社で5年を超えて働いた場合、本人の希望に応じ期間を限定しない「無期雇用」への転換を企業に義務付ける改正労働契約法が3日の参院本会議で民主、自民両党などの賛成多数で可決、成立した。賃金や勤務時間などの労働条件は、無期雇用に転換後も有期のときと原則同じとする。2013年春に施行、18年春からの適用を予定している。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120803-00000054-jij-pol

900 ：全裸最高さん：2012/08/07(火) 00:01:51 ID:2eztJsWI

「脱原発」議論を警戒＝昨年12月、原子力委員長にメモ―エネ庁課長が作成

時事通信 8月3日(金)10時55分配信

　経済産業省資源エネルギー庁の吉野恭司原子力政策課長が昨年12月、「（原発依存度の）結論がまとまる前に『脱原発シナリオ』を分析することは、慎重派を勇気づけても、原子力を維持する材料にはならない」とのメモを作成し、内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長に手渡していたことが、3日分かった。枝野幸男経産相が閣議後の記者会見で明らかにした。
　原子力委は当時、原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」について、将来の原発依存度に応じた在り方を検討していた。枝野経産相は「政府が原発維持を画策していると受け取られてもやむを得ず、国民の信頼を損なう」と述べ、同庁は課長を厳重注意処分とした。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120803-00000062-jij-pol

農林振興公社が民事再生申請＝青森

時事通信 8月2日(木)17時49分配信

　青森県が50％出資する公益法人「青い森農林振興公社」は2日、大幅な債務超過により経営に行き詰まったとして、青森地裁に民事再生手続きの開始を申し立てた。負債総額は約367億円。来年4月に債権者への弁済を行うとともに、県に事業を移管する予定。
　同公社は1970年の設立。私有林の植林を請け負い、木材の売却時に収益を森林所有者と分け合う「分収造林事業」などを手掛けていた。しかし80年以降、木材価格が低迷する一方で、分収林整備に必要な人件費などは増加し、事業の採算性が急激に悪化していた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120802-00000114-jij-pol

公立小中、耐震化84．8％に＝自治体間で依然格差―文科省調査

時事通信 8月2日(木)17時5分配信
　公立小中学校の校舎や体育館などの施設12万2069棟（宮城、福島各県の一部を除く）の耐震化率が4月1日現在で84．8％となり、前年同期に比べ4．5ポイント改善したことが2日、文部科学省の調査で分かった。都道府県や市区町村など設置主体別では、耐震化率100％を達成したのは750団体で、全体の42．1％と前年より9．3ポイント伸びた。一方、65団体（3．7％）は50％未満にとどまり、自治体間の格差は解消されていない。
　都道府県全体での耐震化率は、静岡が98．8％で最も高く、宮城と愛知がともに98．0％で続いた。低かったのは広島62．5％、山口69．0％、茨城70．5％など。栃木と山口は、県内で耐震化率が100％の自治体がゼロだった。
　震度6強以上の地震で倒壊する危険性が高い建物は3545棟で、前年同期の4614棟（岩手、宮城、福島3県を除く）から減少した。都道府県別では北海道287棟、大阪286棟、広島225棟などの順で多かった。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120802-00000110-jij-pol

901 ：全裸最高さん：2012/08/07(火) 00:06:56 ID:pfGK7Svk

二院制維持が大勢＝みんなは一院制主張―衆院憲法審

時事通信 8月2日(木)11時9分配信

　衆院憲法審査会は2日、憲法第4章の「国会」について審議し、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ」の現状を踏まえ、二院制の在り方をめぐって意見が交わされた。民主党と新党「国民の生活が第一」は二院制維持を念頭に、衆参両院の役割分担を明確にすべきだと主張。公明、共産、社民各党も堅持を求めた。
　自民党の柴山昌彦氏は、同党の改憲草案には二院制維持が盛り込まれているが、党内には一院制への移行を求める声があることを説明した。
　一方、みんなの党の柿沢未途氏は「衆参対等統合による一院制国会を目指すべきだ」との考えを示した。国民新党と統一会派を組む無所属の平山泰朗氏も「一院制採用が安定政権をつくることになる」と語った。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120802-00000066-jij-pol

義務化見送りで合意＝職場の受動喫煙防止―民主・自民

時事通信 8月2日(木)10時32分配信

　民主党と自民党は2日、職場での受動喫煙の防止策として事業者に全面禁煙か、煙の漏れない喫煙室設置による「空間分煙」を義務付けるとした労働安全衛生法の改正案について、義務化を見送り、努力義務にとどめることで合意した。両党は同法改正案の今国会での成立を目指す。
　民主党が義務化に代えて、努力義務とする修正案をまとめ、自民党厚生労働部会が同日の会合で了承した。修正案には、受動喫煙防止策に取り組む事業者に、国が喫煙室設置費用の助成など必要な援助を行うことも盛り込んだ。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120802-00000059-jij-pol

902 ：全裸最高さん：2012/08/07(火) 00:13:04 ID:IMCn.2nY

６０〜６４歳就業率６３％へ　「人生９０年」に転換　高齢社会対策大綱、原案

産経新聞 8月3日(金)7時55分配信
拡大写真
高齢社会対策大綱原案の主な数値目標（写真：産経新聞）

　政府が年内の改定を目指す「高齢社会対策大綱」の原案が２日、明らかになった。６５歳以上を一律に「支えられる人」とする現在の定義を改め、意欲と能力のある高齢者の就労を支援するなど「『人生９０年時代』を前提にした仕組みへの転換」を打ち出したのが特徴だ。このため６０〜６４歳の就業率を平成２３年時点の５７・３％から３２年時点で６３％に引き上げるなど、社会保障制度の維持に向けた具体的な数値目標を盛り込んだ。

　６３％は少子高齢化が進む３２年時点で必要な労働力を確保するため必要と判断される数字。ただ厚生労働省の２３年調査では、定年到達時に継続雇用を希望した人は７５・４％で、数値の是非は今後、政府・与党内でも議論となりそうだ。

　大綱は、政府が定める高齢化対策の中長期指針。急速な高齢社会の進行を背景に８年に初めて閣議決定され、１３年に一度改定された。社会保障・税一体改革を掲げる野田佳彦首相は昨年１０月、１１年ぶりとなる今年の改定を指示し、政府内で調整が本格化していた。

　今回の改定は、少子高齢化で社会保障の担い手となる現役世代が減る中、高齢者の経済的自立を促す施策を打ち出した。原案では、６５歳までの定年延長に加え、起業する高齢者への資金調達支援や老後所得の安定化に向け社外積み立て型退職金制度の普及を図る方針などを明示した。

　高齢者でも働きやすい多様な雇用形態を後押しするため、パソコンを活用して自宅などで働く「テレワーカー」の数（４９０万人）を２７年には７００万人に増やす。また、若者や女性も加わった全員参加型社会の推進が不可欠になるとし、３２年時点の数値目標として２０〜３４歳の就業率７７％、第１子出産前後の女性の継続就業率５５％を掲げた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120803-00000083-san-pol

903 ：全裸最高さん：2012/08/07(火) 00:14:56 ID:IMCn.2nY

自殺者：上半期、高齢者が４割　８人増６６人　／秋田

毎日新聞 7月25日(水)13時6分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000118-mailo-l05

　１２年上半期に県内で１６０人が自殺し、このうち６５歳以上の高齢者が６６人と全体の４１％を占めたことが、県警生活安全企画課のまとめで分かった。全体の人数は前年同期より５人減ったが、高齢者は逆に同８人増となっている。
　同課によると、年齢別では７０代が３１人と最も多く、５０代２７人、６０代２６人と続いた。最も少なかったのは２０歳未満の３人、次いで２０代の１４人だった。職業別では学生を含む無職者が１０４人（６５％）と高い割合を占め、被雇用者・勤め人の３７人、自営業などの１７人と大きな差がある。
　原因別（複数計上）では健康問題が５６件と最も多く、次いで経済・生活問題の１６件、勤務問題の８件だった。
　上半期の県内自殺者数は過去１０年間では０３年の２６６人が最多で、同年以降は減少傾向にある。【田原翔一】

７月２５日朝刊

904 ：全裸最高さん：2012/08/07(火) 00:25:13 ID:IMCn.2nY

「内政・外交で数々の失敗」＝参院自民が民主政権総括

時事通信 8月3日(金)17時12分配信
　参院自民党は3日、民主党の政権運営を検証したリポートを発表した。「外交能力の欠如」や「マニフェスト（政権公約）の破綻」などを指摘した上で、「内政・外交上の数々の失敗を引き起こし、国益を損ない続けてきた」と総括した。脇雅史参院国対委員長は記者会見で「いずれ野田佳彦首相に対する問責決議案を出さないといけないので、理由としてまとめた」と語った。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120803-00000118-jij-pol
民主党政権で「国民の生活が台無し」　参院自民が検証レポート

産経新聞 8月3日(金)16時48分配信
　参院自民党は３日、民主党政権の３年間を検証し、事例をもとに問題点を総括したリポートを冊子にまとめた。今後、野田佳彦首相に対する問責決議案を提出する際には、問責理由としても活用する。

　冊子は「民主党政権の検証−迷走の３年間を総括」と題し、（１）民主党政権の根源的問題（２）国民への裏切り（３）不祥事の続出−の３部で構成。中国漁船衝突事件での対応を「わが国の国益に甚大な影響を与える歴史に残る外交失策」と酷評し、その根源的な問題は「絶対的な能力不足」と断じた。

　また、子ども手当や高速道路無料化といった衆院選マニフェスト（政権公約）はほとんど実現できず、消費税増税などで「大きな方針転換を簡単に行い、国民を裏切り続けている」と強調。鳩山由紀夫元首相の偽装献金問題や菅直人前首相や野田首相の外国人献金問題など首相や閣僚から不祥事が続出していることも指摘した。

　冊子は１１００部作成し、同党国会議員や次期衆院選候補者となる支部長らに配布する。今後、自民党のホームページで一般にも公開する予定。

　ある参院幹部は冊子について「『国民の生活が第一』と言っていた民主党の政権になって、いかに『国民の生活が台無し』なったかがわかる」と指摘している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120803-00000583-san-pol

905 ：全裸最高さん：2012/08/07(火) 00:31:53 ID:rGmkECYs

「ご批判は甘んじて…」　架空領収書疑惑、野田首相が内部調査約束

産経新聞 7月27日(金)14時24分配信
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参院一体改革特別委員会で自民党の礒崎陽輔氏の質問に答える野田佳彦首相＝２７日午前、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）


　野田佳彦首相は２７日午前の社会保障・税一体改革特別委員会で、首相の実弟である野田剛彦・千葉県船橋市議が、首相の政策秘書を取締役とする２企業の領収書で同市から政務調査費を受け取った問題について「基本的には当事者の実弟が市議会で説明すべきだが、秘書の仕事の内容も私なりに調べたい」と述べた。自民党の礒崎陽輔氏への答弁。

　首相は「（実弟は）親族とは言っても別人格であり、本人が市議会なり市民にきちっと説明すべきことだ」と強調。竹口由利人政策秘書が架空領収書を発行したのではないかとの指摘に「不適正な支出ということはないと思う」と反論したが、竹口氏の解任要求には「ご批判は甘んじて受けるしかないが、いずれにしても調べさせていただきたい」と語った。

　一方、礒崎氏は、首相の元後援会長が経営する歯科医療グループが診療報酬の不正請求や秘書給与の肩代わりをしていたとの疑惑を指摘。首相は、元後援会長から資金管理団体などに平成１１年から総額９０５万円の政治献金を受けていたことを認めたが、秘書給与の肩代わりは否定。「調査をして不正が出てきたら献金の返還を含めて検討したい」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120727-00000553-san-pol

906 ：全裸最高さん：2012/08/07(火) 01:17:13 ID:sK0cbvZg

＜毎日世論調査＞オスプレイ訓練「危険」７７％

毎日新聞 7月29日(日)22時56分配信
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米軍岩国基地に陸揚げされたオスプレイ＝山口県岩国市で２０１２年７月２５日、本社ヘリから加古信志撮影

　毎日新聞の全国世論調査で、米海兵隊が日本国内の６ルートで垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの低空飛行訓練を計画していることについて「危険を感じる」と答えた人は７７％に上り、「感じない」は１８％にとどまった。性別でみると、男性の「危険を感じる」は６７％にとどまったのに対し、女性は８６％に達し、拒否感が強い。

【写真でみる】オスプレイ　岩国基地に陸揚げ　批判の中で強行搬入

　一方、参院で審議が続く税と社会保障の一体改革関連法案を巡り、消費増税法案の今国会での成立を「望まない」と答えた人が６１％で、「望む」は３３％にとどまった。「今国会で成立することを望む」との回答は、民主支持層で５８％。しかし、修正合意した自民支持層の５５％、公明支持層の５０％が「望まない」と答えており、十分に浸透していない。

　◇「軽減税率を」８１％

　消費税の引き上げ時に、生活必需品などの税率を低く抑える軽減税率については「導入すべきだ」との回答が８１％に上り、「導入すべきでない」（１４％）を大きく上回った。

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）を地権者から購入し、国有化する野田佳彦首相の方針は「支持する」と答えた人が５９％で、「支持しない」は３３％だった。【坂口裕彦】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120729-00000071-mai-pol

907 ：全裸最高さん：2012/08/07(火) 01:33:58 ID:sQu6jPW.

アルバイトの中学生重体＝壁の撤去中、下敷き―群馬県桐生市

時事通信 8月7日(火)0時52分配信

　6日午後2時40分ごろ、群馬県桐生市立黒保根中学校の体育館の耐震工事中に、壁が崩れ、男性が下敷きになったと110番があった。下敷きになったのはアルバイトとして作業に従事していた、栃木県足利市五十部町の同市立西中3年、石井誠人さん（14）。群馬県警桐生署によると、石井さんは頭から出血し、全身を打つなど意識不明の重体で、ドクターヘリで前橋市内の病院に搬送された。
　同署によると、石井さんが器具庫と更衣室の間仕切り壁の撤去作業をしていたところ、突然、壁が倒れ、コンクリートブロックの下敷きになったという。壁が崩れる音を聞いて、現場に駆け付けた男性作業員（40）が110番した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120807-00000007-jij-soci


工事アルバイトの中３、事故で意識不明重体　群馬・桐生

産経新聞 8月7日(火)0時16分配信

　６日午後２時４０分ごろ、群馬県桐生市黒保根町の同市立黒保根中の体育館で改修工事の作業にあたっていた栃木県足利市五十部町、同市立西中３年、石井誠人君（１４）が、崩れてきたブロックの下敷きになった。石井君は病院に搬送されたが、全身を強く打って意識不明の重体。

　群馬県警桐生署の調べによると、石井君はアルバイトをしていたとみられ、ほかの４人と朝から体育館耐震化に伴うがれきの撤去作業をしていたところ、器具庫と更衣室の間仕切りブロックが突然倒れたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120807-00000501-san-soci

908 ：全裸最高さん：2012/08/07(火) 01:40:15 ID:hnMQ6mKY

「脱原発」議論を警戒＝昨年12月、原子力委員長にメモ―エネ庁課長が作成

時事通信 8月3日(金)10時55分配信

　経済産業省資源エネルギー庁の吉野恭司原子力政策課長が昨年12月、「（原発依存度の）結論がまとまる前に『脱原発シナリオ』を分析することは、慎重派を勇気づけても、原子力を維持する材料にはならない」とのメモを作成し、内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長に手渡していたことが、3日分かった。枝野幸男経産相が閣議後の記者会見で明らかにした。
　原子力委は当時、原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」について、将来の原発依存度に応じた在り方を検討していた。枝野経産相は「政府が原発維持を画策していると受け取られてもやむを得ず、国民の信頼を損なう」と述べ、同庁は課長を厳重注意処分とした。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120803-00000062-jij-pol


＜エネ庁課長＞原子力委に脱原発検討しないように要請

毎日新聞 8月3日(金)11時19分配信

　経済産業省資源エネルギー庁の吉野恭司原子力政策課長が昨年１２月、政府の原子力委員会に対して「脱原発シナリオの分析を行うことは、慎重派を勇気づける材料にはなっても、原子力を維持する材料にはならない」などとする文書を示し、脱原発の検討を当面控えるように要請していたことが３日分かった。枝野幸男経産相が同日の閣議後記者会見で明らかにした。枝野経産相は文書について「個人的に作成されたメモ」としながらも「政府が原発維持を画策していると受け止められてもやむを得ない」と指摘した。経産省は同課長を厳重注意処分とした。

　経産省によると、同課長は昨年１２月、原子力委員会の近藤駿介委員長を訪問。東京電力福島第１原発事故を受けて、原子力委が設置した核燃料サイクルに関する検討小委員会の議論の進め方を話し合った際、同課長は政府が将来の原発依存度をどうするかの方針を決定する前に、原子力委が「脱原発」シナリオを前提に核燃料サイクルのあり方を分析・議論することを控えるように求める文書を渡した。同課長は経産省の内部調査に対し、「大変反省している」と話しているという。【小倉祥徳、種市房子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120803-00000043-mai-soci

909 ：無党派さん＠避難所：2012/08/07(火) 07:17:12 ID:AE/0cfyQ

社説：最優先すべきは消費増税法案の成立だ
2012/8/7付
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO44643600X00C12A8EA1000/

社説：民主と自民―改革潰しは許されない
2012年8月7日01時40分
http://www.asahi.com/news/intro/TKY201208060744.html?id1=2&id2=cabcaiah

一体改革法案　党首会談で事態を打開せよ（8月7日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120806-OYT1T01656.htm

社説:消費増税法案緊迫　合意の破棄は許されぬ
毎日新聞　2012年08月07日　02時30分
http://mainichi.jp/opinion/news/20120807k0000m070087000c.html

主張：３党合意と自民党　法案成立の責任どうした
2012.8.7 03:27
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120807/plc12080703270005-n1.htm

910 ：無党派さん＠避難所：2012/08/07(火) 07:19:28 ID:AE/0cfyQ

>>909
オリ民信者大歓喜の社説だが、社会の公器としてみるなら「これはひどい」
みんな財務省にキン○マ握られているんだろう。

911 ：無党派さん＠避難所：2012/08/07(火) 07:31:43 ID:AE/0cfyQ

自民、不信任・問責案提出へ…解散確約ない限り

自民党は６日、野田首相が衆院解散を確約しない限り、衆院に内閣不信任決議案、参院に首相
問責決議案をそれぞれ７日に提出し、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案
の参院での採決には応じない方針を決めた。

一体改革を巡る民主、自民、公明の３党合意は崩れ、野田首相が政治生命をかけるとしている
関連法案の成立は困難となり、野田政権は大きな打撃を受ける。民主党の城島光力こうりき
国会対策委員長は６日、自民党の岸田文雄国対委員長と国会内で会談し、自民党の要求を踏まえて
参院特別委員会での関連法案の採決を８日に前倒しする日程を提案した。

自民党はこれを受け、谷垣総裁、石原幹事長ら党幹部が対応を協議し、民主党の提案を拒否する
ことを決めた。石原氏は協議終了後、記者団に「遅きに失した提案だ。この緊迫した事態を乗り越える
ことができるのは、（早期解散という）首相の決断だけだ」と述べた。

（2012年8月7日06時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120806-OYT1T01688.htm?from=main8

912 ：全裸最高さん：2012/08/07(火) 22:25:10 ID:4SStx4Ow

生活などが不信任・問責案＝自民、8日にも提出―解散めぐり緊張

時事通信 8月7日(火)22時20分配信



　新党「国民の生活が第一」など野党6党は7日、消費増税関連法案の成立を阻止するため、内閣不信任決議案を衆院に共同提出した。また、参院の野党7会派は野田佳彦首相に対する問責決議案を出した。一方、自民党は首相が今国会内の衆院解散を確約しない限り、8日中に独自に不信任案と首相問責案を提出する方針を固め、政局は緊迫の度を強めた。
　自民党や首相周辺からは、首相と谷垣禎一総裁による党首会談での事態打開を模索する動きが出ている。ただ、首相は解散時期の明示には否定的で、接点を見いだすのは難しいのが実情だ。法案を審議している参院特別委員会は8日の採決でいったん合意したが、生活などによる不信任案や首相問責案の提出を受け、見送られることになった。
　衆院で不信任案が可決される見通しは立っていないが、自民党が提出すれば、増税法案に関する民主、公明両党との3党合意は事実上破棄となる。また、野党多数の参院では問責案の可決は確実。その場合、参院審議が全面ストップして法案成立は見込めなくなり、首相は苦境に立たされる。
　不信任案を提出したのは生活、共産、新党きづな、社民、みんな、新党日本。提出理由で「国民の多くは消費増税法案に反対しており、今国会で成立させるべきではないとの声は圧倒的多数」と指摘。「国民への約束、国民の声に背く政治姿勢をとり続ける野田内閣は信任に値しない」と断じた。民主党幹部は、不信任案を採決する衆院本会議は10日になるとの見通しを示した。
　首相問責案は、生活、みんな、共産、社民、みどりの風、新党改革、新党大地・真民主が共同提出した。
　自民党は7日夜、国会内で公明党と幹事長・書記局長会談を開催。解散について8日午前中に首相側から時期が示されない場合、午後に不信任案と問責案を出す方針を説明した。公明党は、不信任案などを法案成立前に提出することには反対だと伝えた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120807-00000087-jij-pol

913 ：全裸最高さん：2012/08/07(火) 23:34:34 ID:WT9c1tCc

アルバイトの中３、壁の下敷きになり死亡

TBS系（JNN） 8月7日(火)19時6分配信
　群馬県桐生市の中学校で、体育館の工事をしていた作業員が崩れた壁の下敷きになって死亡しました。死亡したのはアルバイトの１４歳の中学生で、警察などは労働基準法違反の疑いでも調べています。

　６日、桐生市にある黒保根中学校の体育館で、耐震工事をしていた作業員が、崩れてきた壁の下敷きになりました。下敷きになったのは、栃木県足利市の中学３年生、石井誠人さん（１４）で、病院に運ばれましたが、７日朝、死亡しました。

　警察によりますと、石井さんは６月ごろからアルバイトを始め、夏休み中は毎日働いていたということです。また、石井さんは学校側に「仕事を体験するためにアルバイトをしている。空き缶の仕分けをしている」などと説明していましたが、石井さんを雇っていた太田市内の業者は、建物の解体などが専門だということです。

　労働基準法では原則１５歳未満の雇用を禁止していて、警察や労働基準監督署では雇用のいきさつや業務内容などについて調べています。（07日16:15）.
最終更新:8月7日(火)22時20分
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120807-00000033-jnn-soci

群馬・桐生市の工事現場でブロックの下敷きになった中学生死亡

フジテレビ系（FNN） 8月7日(火)18時32分配信
6日、群馬・桐生市の工事現場で、アルバイトをしていた14歳の中学生が、ブロックの下敷きとなった事故で、7日午前、中学生が死亡した。
死亡したのは、桐生市にある中学校の体育館の工事現場で、アルバイトでがれきの撤去作業をしていた栃木・足利市の中学3年生の石井誠人さん(14)。
警察は、14歳の石井さんを雇っていた建設業者などが、労働基準法に違反していた疑いがあるとみて、雇用の経緯などを調べる方針。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120807-00000059-fnn-soci

914 ：全裸最高さん：2012/08/08(水) 00:00:32 ID:4ndA.cBs

７月県内景気調査：中小に回復実感なく、企業規模で景況感に格差も/神奈川

カナロコ 8月7日(火)23時15分配信



　県内企業の景気回復について、企業規模により格差が続いている実態が帝国データバンク横浜支店の調べで分かった。同支店が実施した県内の景気動向調査（７月）によると、企業の景況感を基に算出した指数（景気ＤＩ）は大企業の42・０に対し、中小企業は37・８で４ポイント以上低い。企業規模が小さいほど景気回復の実感を持てない状況だ。

　同支店は「県内景気は持ち直しているとの見方があるが、実体経済は停滞から脱していないのではないか」とみている。

　今回の調査では全産業のＤＩは前月比０・５ポイント減の38・７となり、３カ月連続で悪化。大手、中小企業のＤＩはともに前月より悪くなった。

　全産業のＤＩを業種別で見ると、全８業種中で金融と小売業を除く６業種すべてで悪くなった。

　中でも県内経済で大きなウエートを占める製造業のＤＩは37・２で４カ月連続の悪化となった。

　同支店は「大手企業が生産の県外、海外シフト化を進め、原材料などの現地調達を増やしている。その影響を地元の中小製造業が受け、最近ではサービス業などにも波及している」と分析した。６業種で悪化したのは今年に入って初めてという。

　ヒアリング調査でも「自動車メーカーによる生産の（海外などでの）現地化で受注が減っている」（部品製造業）、「電気料金の引き上げが予想以上の悪影響につながっている」（化学品製造業）といった切実な声が相次いだ。また、先行きをめぐって「政治は、これといった景気対策もなく混乱している。良くなる要素がない」（不動産）など政治へ疑問を投げ掛ける意見もあった。

　調査は７月19〜31日にかけ、９３８社を対象に実施。４６０社から回答を得た（回答率49・０％）。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120807-00000027-kana-l14

915 ：全裸最高さん：2012/08/08(水) 02:20:38 ID:b9M19XtM

＜バイオマス＞間伐材で大規模発電　岡山・真庭

毎日新聞 8月8日(水)2時13分配信



　岡山県真庭市は、立木を間引く際にできる間伐材を燃料にした国内最大のバイオマス（生物由来の資源）発電所建設に乗り出す。官民共同で出資して発電会社を設立し、市内の一般世帯数を上回る２万戸を賄える電力（出力１万キロワット）を発電する。担い手の高齢化で手入れされない森林の荒廃は深刻だが、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度が今年７月に始まったのを機に、まちぐるみで雇用創出と森林再生につなげる新しい林業モデルの確立に挑む。

　同市は面積の７割が森林で製材業者約３０社も集まる。００年代から製材くずを固めたペレットや間伐材を燃料に活用し、市内のエネルギー消費の１割を森林資源に頼るバイオマスタウンの先進地になった。

　発電は、製材くずを原料とした固形燃料・ペレット製造国内最大手の地元集成材メーカー「銘建工業」が提案した。真庭森林組合▽製材業者で作る真庭木材事業協同組合▽真庭市などが会社設立に加わる。資本金は２億〜３億円とし、既に製材くずを燃料にした発電所を持つ銘建工業が半分を、真庭市が２割を出資する方針だ。

　発電所は約４０億円かけて市内の産業団地約１ヘクタールに建設する。真庭森林組合などから間伐材を購入し、高さ２０メートル以上の巨大ボイラーで間伐材を砕いたチップを燃やし、４００〜５００度の蒸気でタービンを回し発電する。１４年稼働を目標とする。

　発電に必要な間伐材は年間約１５万トンで、真庭森林組合の年間取り扱い量に匹敵する。曲がったり、サイズが小さいため大半は山に放置されていたが、木材並みの価格で買い取られる見通しとなり、林業関係者の新たな収益源になる。森林組合は山林の作業道の拡充や新たな搬出機械の開発も検討している。銘建工業の中島浩一郎社長は「森林作業員の雇用増や荒れる山林の植林費用も生みだせる」と意義を説明する。

　木を燃やす発電は木質バイオマス発電と呼ばれ、建築廃材や製材くずを処分する手段だった。国は間伐材が全国の山林に年約８００万トン放置されていると試算。間伐材の有効活用を目的に再生エネ買い取り制度で、建築廃材の２．５倍の売電価格を設定した。真庭市の井手紘一郎市長は「地域が一丸となって豊かな森林資源を原発の代替エネルギーに活用したい」と話している。【井上元宏】

　◇木質バイオマス発電

　植林によって、繰り返し生産でき、成長過程で二酸化炭素（ＣＯ２）も吸収する資源循環型の発電とされる。同じ重さで比べると、石炭の３分の２のエネルギーしかなく発電効率は低い。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度では、間伐材を山から運び出す手間と費用が考慮され、建築廃材が１キロワット時１３．６５円▽製材くず同２５．２円に対し、間伐材は同３３．６円。間伐材利用では、福島県に完成した出力５０００キロワットの発電所が制度適用第１号。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120808-00000016-mai-soci

916 ：全裸最高さん：2012/08/08(水) 03:34:20 ID:/EGyzz5w

民主造反議員ら１０人、野田首相退陣求める声

読売新聞 8月7日(火)11時41分配信



　社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で造反した民主党の山田正彦元農相、松野頼久元官房副長官、川内博史衆院議員ら約１０人が６日、国会内で会合を開き、自民党などが提出予定の内閣不信任決議案への対応などについて協議した。

　出席者によると、一体改革法案の修正で合意した自民党が不信任案を提出することについて「３党合意は破棄され、野田政権は命運が尽きた」「衆院解散は誰も望んでいない。首相は辞任すべきだ」などとして、首相の退陣を求める声が出た。不信任案の採決では「反対しにくい」との意見があったものの、賛成で一致するには至らなかったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120807-00000266-yom-pol

917 ：中日新聞関連記事を二つ：2012/08/08(水) 06:39:12 ID:AE/0cfyQ

不信任決議案と問責決議案を提出したのは自民、公明両党以外の野党各党だ。提案理由を「消費税増税は民主党の公約違反で、国民の声に背く野田内閣は信任に値しない」とする。

不信任決議案はいまのところ否決される公算が大きいが、問責決議は可決される可能性がある。決議には法的拘束力はないものの、可決されればすべての国会審議が止まる。首相は重く受け止めるべきだ。

消費税を増税する社会保障と税の「一体」改革法案は、二〇〇九年衆院選の民主党マニフェストに反する。盛り込まれておらず、消費税増税はしないと公約して政権に就いたのではなかったか。

消費税増税に転換するのなら、衆院を解散して国民にその是非を問うのが筋だ。公約違反と理解しながら強行するのは、国民に対するだまし討ちと言ってもよい。
-----
消費税増税前にやるべき改革、処理すべき案件は数多くある。それをやろうとしない首相にはもはや政権を委ねることはできない。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012080802000094.html

中日新聞　２億８６００万円申告漏れ…国税局が指摘
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/06/30/kiji/K20120630003574400.html

918 ：無党派さん＠避難所：2012/08/08(水) 07:07:19 ID:AE/0cfyQ

自民・林氏、衆院くら替えへ　次期総選挙は山口３区

自民党の林芳正政調会長代理（５１）＝参院山口選挙区＝が、次期衆院選で山口３区にくら替え出馬する意向を固めたことが７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。
山口３区は、自民党の現職河村建夫元官房長官（６９）が出馬を予定している。河村氏は自民党選対局長を務めており、党公認をめぐり混乱が生じる可能性がある。林氏は公認が得られない場合、無所属での出馬も辞さないとの見方もある。
複数の関係者によると、林氏は７月下旬、支援者らとの会合で、山口３区からの出馬を明言した。支援者には林氏の衆院へのくら替えを望む声が強い。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012080701002785.html

919 ：無党派さん＠避難所：2012/08/08(水) 07:26:05 ID:AE/0cfyQ

>>917
中日新聞自体の問題点はあれど、国税庁の恣意的な税務調査に屈しないのは気骨ある姿勢だろう。
朝日、日経、産経辺りも税務調査介入があった様に、マスコミ業界全体で金の扱いが怪しい部分があり、
それを任意のタイミングで税務調査に活用して、財務省主導の官僚政治の道具にする訳だから、DD論が成立するとも言えるがね。

>>918
林の地盤が下関市にある事は知っていたが、山口3区も彼の親父の時代は山口1区として選挙区の一部だったのね。

920 ：無党派さん＠避難所：2012/08/08(水) 21:15:13 ID:AE/0cfyQ

衆院解散時期確約めぐり、野田首相と自民・谷垣総裁が党首会談

自民党が求めている衆議院解散時期の確約をめぐり、野田首相と自民党の谷垣総裁との党首会談が、8日午後7時半から始まった。これに先立って、野田首相は、民主党両院議
員総会で、解散時期の明示には応じない考えを表明した。

民主党は8日朝、自民・公明両党の国対委員長に対し、「一体改革法案を成立させること」、「内閣不信任案や問責決議案を否決すること」を求めたうえで、解散の時期につ
いて、法案成立後、「近い将来に信を問う」との野田首相の意向を伝え、党首会談を要請した。

民主党の城島国対委員長は「(解散の表現については)今まで総理がおっしゃっていることの、ぎりぎりのところだと思います」と述べた。

これに対し、自民党は「『近い将来』では、解散の時期が不明確だ」として、具体的に解散時期を示すよう、再度、民主党に求めた。

自民党の石原幹事長は「『近い将来』というのは、いったいいつなのか。そこの文言をもう少し、しっかりとしたものにしていただかなければ、成立させたあと、直ちに国民
の信を問うというようなことを言っていただかなければ、総裁を裸で(党首会談に)出していくことはできない」と述べた。

しかし野田首相は、夕方の党の両院議員総会で、「決めるべき時に先送りせず、決める政治を実現できるかの瀬戸際だ。局面を打開しようと、腹を割った党首会談を呼びかけ
ている」と述べたうえで、解散時期の明示には応じない考えを表明した。

野田首相は「内閣総理大臣の専権事項、大権として、解散の時期を明確化する、明示するということは、どんな事情があってもできません。先例もないし、大事な局面ですけ
ども、あってはならないと思っています」と述べた。

結局、民主党が解散時期について提示した「近い将来」との文言も撤回されたうえ、民主・自民両党の党首が白紙の状態で会談することになり、午後7時半から国会内で、野
田首相と谷垣総裁の会談が始まった。

この民主・自民の党首会談で調整がつけば、その後、公明党の山口代表も含めた3党の党首会談が開かれる見通し。
(08/08 20:29)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00229140.html

921 ：全裸最高さん：2012/08/08(水) 22:44:10 ID:lEBcS70I

日本の粉ミルク、品質に問題＝販売停止・回収を決定―香港

時事通信 8月8日(水)22時11分配信



　【香港時事】香港政府食品・衛生局は8日、市販粉ミルクのサンプル調査を行った結果、森永乳業と和光堂の製品にヨード不足の問題があることが分かったと発表し、使用しないよう市民に呼び掛けた。
　政府食品安全センターからの連絡を受け、輸入業者は両社製品の販売停止と回収を決定。同センターは既にこれらの粉ミルクを飲んだ乳児を対象に10日から検査を実施する。
　品質に問題があった製品は生後6カ月以下の乳児用。地元のテレビ・ラジオによると、同局の高永文局長（閣僚）は記者会見で、両社の製品について「ヨード含有量が世界保健機関（WHO）の基準の3分の1以下しかない。乳児の甲状腺や脳の発育に影響を与える可能性がある」と説明した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120808-00000155-jij-int

922 ：全裸最高さん：2012/08/08(水) 23:25:22 ID:f0D1BjBs

7月の街角景気、4カ月ぶり改善＝暑さで消費好調、先行きに懸念

時事通信 8月8日(水)16時38分配信

　内閣府が8日発表した7月の景気ウオッチャー調査によると、3カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断DI（指数）は44．2と前月比0．4ポイント上昇し、4カ月ぶりに改善した。気温の上昇に伴い、飲料やエアコンなどの販売が好調だったことが寄与した。
　一方、円高継続やエコカー補助金終了後の消費低迷への懸念から、2〜3カ月後の見通しを示す先行き判断指数は、0．8ポイント低下の44．9と3カ月続けて悪化した。
　内閣府は基調判断を「これまで緩やかに持ち直してきたが、弱い動きがみられる」とし、前月の見方を維持した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120808-00000088-jij-pol


「近いうちは近いうち」＝谷垣自民総裁

時事通信 8月8日(水)22時32分配信

　自民党の谷垣禎一総裁は8日夜の記者会見で、野田佳彦首相との党首会談で合意した「近いうちに国民に信を問う」の解釈について「それ以下でもそれ以上でもない。近いうちと解釈している」と述べた。
　また、党首会談の中で同席者を退席させ、首相と2人だけで話し合った時間があったことも明らかにした。　
.http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120808-00000163-jij-pol

923 ：全裸最高さん：2012/08/08(水) 23:28:45 ID:f0D1BjBs

今年のコメ、豊作＝生育は順調―民間予測

時事通信 8月6日(月)21時0分配信

　民間調査会社の米穀データバンク（東京）が6日発表した2012年産米の収穫予想によると、作柄の良しあしを示す作況指数（平年＝100）は全国平均で102の「やや良」となった。昨年（101）を上回り、08年（102）以来4年ぶりの豊作を見込む。7月の豪雨の影響で九州など不作の地域もあるものの、全国的には天候に恵まれて生育は順調と判断した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120806-00000133-jij-bus_all


コメ収穫予想、「やや良」…東日本の豊作で

読売新聞 8月6日(月)18時17分配信

　民間調査機関の米穀データバンクは６日、２０１２年産米の収穫が「やや良」になるとの予想を発表した。

　東日本の主要なコメ産地で豊作が見込まれるため、平年を１００とする作況指数の全国平均は１０２となった。

　今後の天候などに大きな異変がない場合、主食用コメの収穫量は、農林水産省の需要予測（７９８万トン）より多い８２７万トンになるとしている。

　予想は７月３１日時点で行った。７月下旬ごろから天候に恵まれた地域が多く、全国的に見ると、おおむね順調に推移している。ただ、７月に豪雨に見舞われた九州北部や、日照不足のあった西日本の太平洋側では生育不良が見られるという。

　都道府県別では、北海道や青森、秋田、山形など東日本の生育状況が良く、２７道府県が「やや良」となった。一方、福岡、佐賀、熊本、宮崎など西日本の７県が「やや不良」になると見込んでいる。千葉や岡山など残る１３都府県は「平年並み」とした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120806-00000976-yom-bus_all

924 ：全裸最高さん：2012/08/08(水) 23:39:13 ID:f0D1BjBs

7月の景気現状判断ＤＩ、猛暑で4カ月ぶり上昇

ロイター 8月8日(水)15時27分配信



［東京　８日　ロイター］　内閣府が８日発表した７月の景気ウォッチャー調査は、景気の現状判断ＤＩが前月より０．４ポイント高い４４．２となり、４カ月ぶりに上昇した。猛暑により飲料やエアコンなどの消費が増えたが、雇用が伸びなかったため、好不況の分かれ目となる５０は３カ月連続で下回った。総括的な判断は「弱い動きがみられる」に据え置いた。

現状判断ＤＩが前の月を上回ったのは、家計や企業動向が改善したことが主因。家計関連のうち、飲食やサービスで大幅な伸びを示し、全体では０．７ポイント上昇した。一方、企業は製造業の落ち込みを非製造業がカバーした。

調査では「気温の上昇とともに扇風機や寝具、肌着、飲料などの動きが例年以上に活発」（近畿、スーパー）、「猛暑と省エネブームでエアコンと冷蔵庫などの夏物商材の動きが良い」（北関東、一般小売店）などの声が寄せられた。

ただ、製造業の求人数が伸び悩んだため、雇用関連のＤＩが前月より１．８ポイント低下。好不況の分かれ目となる５０には届かず、総括的な判断も「弱い動きがみられる」に据え置いた。前回調査は「このところ弱い動きがみられる」だった。

２、３カ月先をみる先行き判断ＤＩは前月より０．８ポイント低い４４．９となり、３カ月連続で低下。５０の水準も３カ月連続して下回った。

（ロイターニュース　山口貴也）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120808-00000092-reut-bus_all

925 ：全裸最高さん：2012/08/08(水) 23:47:45 ID:lXlJFSAk

反核・平和の火リレー：反戦・平和祈り走る　川内原発廃炉も要請−−自治労など　／鹿児島

毎日新聞 8月7日(火)15時29分配信



　県内の労働組合が反戦・平和を祈って実施している「反核・平和の火リレー」のランナーが６日、鹿児島市を走った。県庁と鹿児島市役所では、原発の廃炉や米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備反対などを知事や市長に要請した。
　リレーは、米国による広島、長崎への原爆投下に合わせて毎年実施している。広島の平和記念公園の「平和の灯（ともしび）」から採火したトーチを手に、県内全域約５００キロを回る計画で、今回が２８回目。先月２３日に出水市をスタートし、今月１７日に奄美市でゴールする。最終的に延べ６００人以上がランナーとして参加するという。
　６日は鹿児島市の平川動物公園前をスタートし、午後２時ごろに県庁前に到着。実行委員長の永福豊・自治労県本部青年部長（３２）が、▽平和行政の推進▽川内原発３号機増設中止、既存原発廃炉▽馬毛島への米空母艦載機陸上離着陸訓練移転反対▽オスプレイ配備反対−−などを求める要請文を県幹部に手渡した。
　永福委員長は「核と人類は共存できない。平和行政に一層尽力してほしい」と話した。【村尾哲】

８月７日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120807-00000223-mailo-l46

926 ：全裸最高さん：2012/08/09(木) 00:06:21 ID:/OdcTt6Y

消費増税に景気条項義務付けを　英の付加価値増税　失敗の教訓
2012.7.29 11:23 （1/3ページ）
　付加価値税増税後、失速早める英経済
　ロンドン五輪が華やかに開幕したが、メーンスタジアムの外側では若者５人のうち１人以上が失業というありさまで、英経済社会はかなり暗いようだ。五輪開催国は通常、開催時に消費が上向く「五輪効果」が表れるものだが、英国にその気配は薄いのだ。

なぜ出ない五輪効果

　さっそくだが、グラフを見てほしい。まずは実質経済成長率の動向である。英国は２０１０年秋までは０８年９月のリーマン・ショック後の不況から立ち直りつつあった。ところが１０年末あたりから景気が減速し始め、今年第１四半期（１〜３月）には前年比でマイナスに落ち込んだ。前期比では２期連続のマイナスである。

　国内総生産（ＧＤＰ）の約６５％（日本は約６０％）を占める個人消費（名目値）の伸びは物価上昇率を下回り、実質では減っていると推測できる。個人の消費意欲を示す「消費者信頼度指数」は１０年後半から急速に悪化し、今年に入って少し改善したのはつかの間で、皮肉なことににぎやかな五輪聖火リレーが始まるころから再び下落した。

　なぜ五輪効果が出ないのだろうか。欧州共通通貨（ユーロ）危機の影響だとする見方が一般的だが、英国はユーロ非加盟国である。なのに、成長率の下降速度はユーロ圏全体平均はもとより、不動産バブル崩壊と国債価格急落に悩むスペインをもしのぐ。

　しかも、自国特有の通貨の発行や金融政策を実行できないギリシャ、スペインなどユーロ問題国にはない利点を英国は持っている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120729/fnc12072911230000-n1.htm
消費増税に景気条項義務付けを　英の付加価値増税　失敗の教訓
2012.7.29 11:23 （2/3ページ）

　付加価値税増税後、失速早める英経済
　中央銀行であるイングランド銀行（ＢＯＥ）はリーマン後、米国を上回る速度でお札を大量に刷り続けてきた。英国はこの量的緩和政策のおかげで、通貨ポンドをドルやユーロに対しても安くするのに成功してきた。ちなみにＢＯＥといえば、１７世紀末に世界で初めて金（きん）の裏付けのない紙幣を発行し、フランスなどとの戦争費用を政府に提供した中央銀行であり、その大胆な伝統は世界でもずぬけている。

　ユーロ危機が英経済苦境の主犯ではないとなると、残る要因は国内向けの経済政策しかない。

　キャメロン保守党・自由民主党連立政権は１０年５月の発足後、さっそく緊縮財政路線を決め、１１年１月から実施した。目玉は付加価値税（消費税に相当）率１７・５％の２０％への引き上げである。他にも銀行税導入、株式などの売却利益税の引き上げ、子供手当など社会福祉関連の予算削減も打ち出した。

　他方で法人税率を引き下げ、所得税控除額も日本円換算で１２万円程度引き上げるなど、成長にも多少配慮した。こうしてＧＤＰの１０％まで膨らんだ財政赤字を１５年度までに１・１％まで圧縮する計画なのだが、結果は上記の通り無残である。

　あわてたＢＯＥはいったん中断していた量的緩和を再開し、ポンド資金供給残高はリーマン時の３・７倍にまで膨らんでいる。ＢＯＥは英国債を大量に買い上げて、ポンド安と長期金利の引き下げを同時達成している。ところが、効き目はほとんど出ないままだ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120729/fnc12072911230000-n2.htm

927 ：全裸最高さん：2012/08/09(木) 00:11:30 ID:6dYl3lR6

消費増税に景気条項義務付けを　英の付加価値増税　失敗の教訓
2012.7.29 11:23 （3/3ページ）

　付加価値税増税後、失速早める英経済

脱デフレ成長優先へ

　では、日本にとっての教訓とは何か。

　その一、景気下降局面での増税は絶対に避ける。

　民主、自民、公明の３党合意では、一応、消費税増税法案の「付則」として「景気条項」を設けているが、あくまでも努力目標である。しかも、景気を意味する成長率は「１１年度〜２０年度の平均で名目３％程度、実質２％程度」という具合で、１４、１５年度に税率をそれぞれ８％、１０％に引き上げるための参考値としては極めて曖昧模糊（もこ）としている。

　実施条件としないよう、こざかしい財務官僚が工夫した作文だけあって、野田佳彦首相や安住淳財務相が「景気条項は増税の前提ではない」と言わされるような仕掛けになっている。ならば、参院での法案審議では、景気努力目標をはっきりとした実施条件に格上げすべきだろう。

　教訓二、増税という財政面でのブレーキをかけたまま、金融というアクセルをふかしても、実体景気という車体は前に進まない恐れがあることだ。

　英国の場合、物価上昇率は３％前後で推移しているのに対し、日本はゼロ％以下が続く慢性デフレである。その日本が増税との抱き合わせで日銀に申し訳程度の量的緩和政策に踏み切らせたところで、その効果は英国以上に弱くなる恐れがある。量的緩和の目的は脱デフレ、円高是正に絞り込むべきで、増税の条件としては安易すぎる。

　野田首相や谷垣禎一自民党総裁らはこの際、きちんと英経済を直視し、増税よりも脱デフレ、成長を優先する政策の王道に立ち返るべきだ。（編集委員・田村秀男）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120729/fnc12072911230000-n3.htm

928 ：全裸最高さん：2012/08/09(木) 00:45:03 ID:pREZi96M

国税滞納残高、１３年連続減

産経新聞 7月30日(月)18時3分配信



　平成２３年度の消費税、所得税など国税の滞納残高は、前年度比４・１％減の１兆３６１７億円となり、１３年連続で減少したことが３０日、国税庁のまとめで分かった。ピークだった平成１０年度（２兆８１４９億円）の約４８％まで減少し、同庁では「納付期限前の電話での注意喚起など、滞納の未然防止に努めた結果」としている。

　同庁によると、徴収した額は６６５７億円で前年度比１２・３％減だったが、新規滞納額の６０７３億円（前年度比１１・２％減）を上回った。新規滞納額の内訳は、約５３％の３２２０億円（同５・２％減）を消費税が占めたほか、法人税が７３７億円（同２８・１％減）、相続税が２７８億円（同３６％減）などだった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120730-00000597-san-bus_all

929 ：全裸最高さん：2012/08/09(木) 00:56:56 ID:sQDqVZpU

中田宏前横浜市長「橋下氏出馬は９９％ない」

産経新聞 8月9日(木)0時23分配信



　大阪市特別顧問の中田宏前横浜市長は８日、ＢＳフジ「プライムニュース」で、大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長の次期衆院選出馬の可能性について「市政に全力を入れているので９９％ない。残る１％は『大阪都』構想の法案が成立しなかった場合だ」と明言した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120809-00000502-san-pol

930 ：自民党は反対を明確に示せないのか（笑）：2012/08/09(木) 08:02:32 ID:AE/0cfyQ

中小野党の不信任案、否決へ　自民は欠席、公明は反対方針
2012/8/8 23:32
民主、自民、公明３党が一体改革関連法案の早期成立で合意したことで、「国民の生活が第一」など中小野党が提出した
内閣不信任決議案は９日の衆院本会議で否決される見通しになった。自民党は欠席する方向で公明党は反対する方針。
民自公３党の攻防の材料に使われた形の中小野党は反発している。

３党首会談での合意を受けて、自民党は独自の提出を検討していた内閣不信任決議案と野田佳彦首相への
問責決議案をひとまず封印する。谷垣禎一総裁は党首会談後の記者会見で「不信任案は当面出さない」と述べた。

谷垣氏は会見で「事態の推移によっては色々とあり得る」とも指摘した。９月８日が会期末の今国会の最終盤で、
首相が「近いうち」の衆院解散に踏み切らないと判断すれば対決姿勢に転じ、不信任案提出を再検討するとみられる。

ただこの場合は、同一会期中に同じ議案を２度審議しない「一事不再議」の慣例が問題となるうえ、
可決には民主党内から15人以上の造反者を見込む必要がある。否決されれば「信任」とみなされて逆効果にもなり得る。

野党が多数を占める参院では首相への問責決議案を提出すれば可決の公算が大きいが、法的な拘束力はないため、首相を衆院解散に追い込む決め手には欠ける。

中小野党は反発を強めている。みんなの党の水野賢一参院国対委員長は合意後の共同記者会見で「談合体制の最も悪質なものだ」と批判。
生活の東祥三幹事長は日本経済新聞の取材に「国民不在の戯れだ」と述べた。

会見では水野氏が、不信任案に自公が欠席か反対する場合は「野田内閣を事実上信任する行動に対し、強く抗議したい」と強調。
衆院・解散総選挙を巡り、社民党の照屋寛徳国対委員長は「法案成立前に国民の信を問うのが正しい、あるべき姿だ」と指摘した。

共産党の穀田恵二国対委員長は「今こそ『国民の信を問え』という主張で協働するのはやぶさかではない」と述べ、中小野党で連携して野田政権に早期解散を求める考えを示した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS08040_Y2A800C1PP8000/

931 ：全裸最高さん：2012/08/09(木) 14:08:23 ID:QYpAMh1.

北電は、例外規定を利用して、すでに買取拒否を発動
ソフトバンクの落とし穴？再生エネ全量買取で東電原発の復活も　2012.08.09
http://biz-journal.jp/2012/08/post_512.html

7月1日、「再生可能エネルギーの全量買取制度（FIT）」がスタートした。発電事業者が太陽光、風力、地熱、水力、
バイオマスなどで起こした電気を、20年間、固定価格で買い取ることを電力会社に義務づける。固定価格の最高
額は、1キロワット時当たりの太陽光発電が42円、風力発電が23.1円、地熱発電が27.3円である。太陽光発電の42
円は飛び抜けて高額で、そのためさまざまな企業がこの事業に続々と参入して、今や「メガソーラー・バブル」の
ような様相を呈している。

だが、太陽光発電の出力は小さい。

7月1日に再稼働して世間を騒がせている関西電力大飯発電所3号機の最大出力は、118万キロワットもある。最近
建設された原子力発電は100〜130万キロワット、火力発電は30〜100万キロワット、水力発電はダム式揚水発電
を除けば最大級でも30〜50万キロワット程度というオーダー。水力については出力1万、2万キロワットクラスの小型
発電所が、戦後盛んに建設された多目的ダムに併設されて、全国いたるところにある。

それに対し、昨年12月に稼働を開始した国内最大級のメガソーラー、東京電力扇島太陽光発電所（川崎市）の最大
出力は1.3万キロワットで、広大な敷地に太陽光パネル6万4000枚を敷き詰めても、柏崎刈羽原発6号機、7号機（とも
に停止中）の130万キロワットの100分の１にすぎず、山奥の多目的ダムにある小型水力発電所1機分程度にしかなら
ない。

しかも、太陽光発電には「出力不安定」という本質的な欠点がある。公表されている最大出力は、太陽光パネルが固
定されている限り、90度に最も近い角度で太陽光が当たる季節と時間に、天気が快晴でないと得られない。パネルの
角度を、春分・秋分の日の太陽高度に合わせると真夏や真冬は出力が低下し、パネルの向きを正午頃の太陽の方向
に合わせると、朝や夕方は出力が低下する。曇りや雨の日はもちろん、太陽が一時的に雲に隠れただけでも出力は
低下し、夜間はゼロになる。

買い取る電力会社の立場でいえば、こんなに頻繁に出力が変動する1?2万キロワットの小規模な電源が、何十、何
百と存在したら、電力のコントロールが非常に難しくなる。義務づけられたとはいえ、「電力の安定供給に支障が出る
から、メガソーラーの電気はいりません」と言いたくもなるだろう。

いや、実は言えるのだ。

7月1日に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」によると、電力会社は
「電気事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき」は買取を拒むことができる。また、買取契約をしていても「電気
の円滑な供給に支障が生ずるおそれがあるとき、その他正当な理由があるとき」は、接続を拒むことができるようになっ
ている。

「全量買取」といいながら、「電力の安定供給に支障を来す」とか「送電線網に余裕がない」など“正当な理由”があれば
拒否ができる例外規定で、理由が正当かどうかについて細かい規定などはなく、第三者の審査を受けるわけでもない。
電力の安定供給に責任を負う電力会社の判断に任されており、それは原発と同じく技術のベールに包まれた「ブラック
ボックス」だ。

すでに北海道電力は、風力発電についてだが「買取枠が満杯」を理由に買取拒否を発動している。

932 ：全裸最高さん：2012/08/09(木) 14:10:22 ID:QYpAMh1.

>>931つづき

電力会社に買取や接続を拒否されたら、発電した電力はどうなるかというと、現在は電力を託送できる大口ユーザー
を見つけるか、なんらかの方法で「蓄電」しない限り、ムダに捨てられる。燃料電池やリチウムイオン電池などで蓄え
ておける容量には限界がある。再生可能エネルギーの全量買取は3万キロワット以下の水力でも可なので、ダム水量
のかたちで電気をプールできる揚水発電所を建設すれば、電気はムダにならないが、買取価格が24円に下がり、コ
ストに見合わなくなるだろう。

もったいないだけではない。電力会社は拒否権という武器を使って、メガソーラー発電業者をこの世から抹殺すること
もできる。

メガソーラーを建設しても、買取契約を拒否されたら経営は立ちゆかなくなる。極端な話、ソフトバンクの孫正義社長
が原発に反対するのが気に食わない電力会社が、ほかの電力会社と示し合わせて、ソフトバンクのメガソーラーから
の電力買取を全国一斉に拒否したら、ソフトバンクが進めるメガソーラー事業は収入源を絶たれてギブアップする。
太陽光発電という方式自体に出力不安定という弱みがあるので、技術のブラックボックスを利用すれば拒否する口実
はいくらでもでっち上げられるだろう。

電力会社の買取拒否、接続拒否が、実際にどの程度の規模、頻度で行われるかはフタを開けてみないとわからない。
しかし、もし全国的に頻発したら、政府が節電を呼びかける一方で電気がムダに捨てられ、場合によっては期待されて
いるメガソーラー事業が次々に倒れ、結局、大きくなったのは再生可能エネルギーではなく原子力発電だったという、
皮肉な結末が待っているかもしれない。

大手10電力会社がその地域の電力供給網を独占する体制には手をつけず、再生可能エネルギーで起こした電気につ
いて電力会社に買取を義務づけながら、運用があいまいになりかねない例外規定で拒否を認めている点に、この制度
の問題点がある。

「それなら、拒否権を使うような電力会社の独占を崩せばいい」
　
確かに、電力会社Aに買取を拒否されても、同じ地域の電力会社Bに拒否されなければ、電気はムダにならず、メガソ
ーラーは収入源を確保できる。外国ではそうなっている地域もある。現在の日本では、例えば関東地方なら、「電力会
社A」の東京電力にしか買い取ってもらえない。将来、発電と送電の「上下分離」が行われても、送電が地域独占である
限りは同じである。それが、電力の自由化で送電事業への新規参入が認められて、同じ地域に「電力会社C」を設立し
てもよくなれば解決するかといえば、話は単純にはいかない。

933 ：全裸最高さん：2012/08/09(木) 14:11:33 ID:QYpAMh1.

>>932つづき

電力供給のネットワークを一から構築するのは容易ではなく、まず「パワー（電力）・ツー・ザ・ホーム」のネットワーク
に莫大な投資をしなければならない。それでも、企業や一般家庭まで電線を通せるインフラを、すでに持っている企
業なら比較的参入しやすい。例えば、NTT、都市ガス会社、上下水道網を持つ自治体、ケーブルテレビなどである。

だが、送電専門の「電力会社C」が事業を始められたとしても、義務づけられる再生可能エネルギーの全量買取のコ
ストを負担できるかといえば、また別問題だ。市町村単位になる自治体やケーブルテレビでは、規模が小さすぎてま
ず無理だろう。大都市圏広域の都市ガス、全国を半分に分ける東西のNTTなら、経営規模が大きくなるので負担でき
る可能性はありそうだ。しかし、電力の取引市場で火力の発電単価10円以下の安い電力を買おうと思えば買えるの
を差し置いて、不安定な太陽光の電気を20年間、42円の固定価格で優先的に買わされて、はたして経営が成り立ち、
莫大な投資を償却できるだろうか。

「メガソーラーを守って育てる」という大義名分を押しつけると、初期投資が非常に大きい分、赤字を垂れ流すことにな
りかねない。規制緩和が行われても、大方は償却済みの既存の送電ネットワークを使える「電力会社A」と同じことを、
新興の「電力会社C」に求めるのは、酷なのである。電気料金に上乗せされる「賦課金」の分配を、費用負担調整機関
が調整してより多く受けられるようにしたとしても、だ。

42円という買取額が決定した時、メガソーラー参入企業は「高い」「ありがたい」と喜んだが、その42円が高すぎて電力
自由化の足かせになってしまうのである。

送電事業が自由化されても、再生可能エネルギーの全量買取を義務づける制度の存在が大きな参入障壁になって、
参入企業がまったく現れず、結局、現在の大手10電力独占体制がそのままずっと維持され、メガソーラー事業者は買
取拒否に脅かされ続けるというシナリオも考えられる。

これまた、皮肉な話である。　　 （寺尾淳＝フィナンシャル・プランナー）

934 ：全裸最高さん：2012/08/09(木) 23:49:39 ID:cMNX0tTc

民主、造反相次ぐ…鳩山氏「所用」で採決欠席

読売新聞 8月9日(木)23時23分配信



　９日夜の衆院本会議で否決された野田内閣不信任決議案の採決では、民主党から、鳩山元首相が「所用」（鳩山事務所）を理由に欠席するなど「造反」が相次ぎ、野田内閣に働く「遠心力」が改めて浮き彫りになった。

　１０日には参院本会議で社会保障・税一体改革関連法案の採決を迎えるが、党執行部には造反を抑える妙案はないのが実情だ。

　不信任案の採決に先立ち、小林興起、小泉俊明両氏が民主党に離党届を提出した。採決では両氏が賛成し、鳩山、川内博史、辻恵、杉本和巳、中川治、羽田孜の６氏が体調不良などを理由に欠席した。欠席者のうち、鳩山、川内、辻、中川４氏は、６月下旬の消費税率引き上げ関連法案の衆院採決で反対票を投じている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120809-00001543-yom-pol

935 ：全裸最高さん：2012/08/10(金) 01:47:11 ID:SxZ4dlU.

復興相らの更迭要求＝自民・脇氏

時事通信 8月9日(木)16時54分配信



　自民党の脇雅史参院国対委員長は9日、国会内で民主党の池口修次参院国対委員長と会談し、委員会審議の際の言動が不誠実で看過できないとして、平野達男復興相、吉田治国土交通副大臣の更迭と、玉置一弥参院復興特別委員長の交代を要求した。自民党は消費増税関連法案成立後、あらゆる手だてで野田政権を衆院解散に追い込む構えで、復興相らの責任追及はその一環とみられる。
　この後、脇氏は記者団に、平野復興相が3日の特別委で質問されていないのに答弁したとして「質問権を剥奪した」と指摘。また、吉田副大臣が委員会を無断で中座したことも問題視し、玉置氏も吉田氏の行動を「よくあること」と注意しなかったため、「中立公平な委員長としてあるまじき言動だ」と批判した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120809-00000096-jij-pol


合意ほごなら不信任案＝谷垣自民総裁

時事通信 8月10日(金)0時6分配信



　自民党の谷垣禎一総裁は9日夜、BSフジの番組に出演し、内閣不信任決議案と野田佳彦首相に対する問責決議案について「今国会中に出さないと言っているわけではない。自主的に衆院を解散しなければ不信任、問責が出てくるのは当然だ」と述べ、首相が「近いうちに国民に信を問う」との合意をほごにすれば提出する考えを示した。
　首相が特例公債法案の早期成立に期待を示したことに関し、谷垣氏は「冗談ではない。国民に信を問うた後に整理すれば十分だ」と語り、解散が先決と強調。首相との信頼関係を問われたのに対しては「既に崩壊しつつあるのかもしれない」と、首相をけん制した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120810-00000000-jij-pol

936 ：全裸最高さん：2012/08/10(金) 01:54:11 ID:DJxsSSQ.

党首交代なら合意無効＝民主・輿石氏が認識―自民・谷垣氏「政治家失格」

時事通信 8月9日(木)15時36分配信



　民主党の輿石東幹事長は9日の記者会見で、野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が「近いうちに国民に信を問う」ことで合意したことに関し、「9月にお互いに代表選がある。2人とも代わってしまうことはまずないと思うが、2人がいなくなったら話は終わりだろう」と述べ、民主党代表選と自民党総裁選の結果、どちらかの党首が代われば合意は無効になるとの認識を示した。
　また、輿石氏は「新たな事態になれば、その時点で再度（合意を）やったらいい」と述べ、党首が交代した場合、合意の有効性を確認する必要があるとの考えを示した。
　これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は同日、都内で記者団に「与党の幹事長ともあろう人が、よくそんなばかなことを言えると思う。もう政治家失格だ」と非難した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120809-00000086-jij-pol


首相問責案は採決せず＝参院

時事通信 8月9日(木)17時35分配信



　参院議院運営委員会は9日午後の理事会で、新党「国民の生活が第一」など野党7会派が共同提出した野田佳彦首相の問責決議案の扱いについて協議した。生活とみんなは10日の本会議で採決するよう要求したが、消費増税阻止を問責理由としていることから自民、公明両党が反対し、結論は出なかった。同日の本会議前の理事会で再協議するが、民主、自民、公明3党の反対により採決されない見通しだ。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120809-00000106-jij-pol

937 ：全裸最高さん：2012/08/10(金) 01:58:54 ID:0uqKXNlo

中川秀、小泉進氏ら自民で7人造反＝不信任採決、民主は鳩山氏ら欠席

時事通信 8月9日(木)20時11分配信



　9日の衆院本会議での新党「国民の生活が第一」など野党6党提出の内閣不信任決議案の採決で、自民党の中川秀直元幹事長や小泉進次郎青年局長ら7人が、党の方針に反して賛成票を投じ、造反した。自民党は採決前に退席する方針を決めて本会議に臨んでいた。
　造反者の扱いについて、谷垣禎一総裁は同日のBS番組で「なかなか処分はしにくい。（党方針に）納得できないのは全く分からないわけではない」と述べ、処分はしない考えを示した。
　ほかに造反したのは、菅義偉組織運動本部長、塩崎恭久元官房長官、河井克行元法務副大臣、柴山昌彦元外務政務官、松浪健太元内閣府政務官。
　中川氏は本会議後、造反の理由について記者団に「多くの国民の皆さんも野田内閣を信用していない。国民の声なき声を考えて行動した」と語った。小泉氏は「民主党政権には任せられないという思いが乗った賛成票だ。これ以外の選択肢はあり得ない」と強調した。
　一方、民主党は、消費増税関連法案の衆院採決で反対した造反組のうち、鳩山由紀夫元首相と川内博史、辻恵、中川治各氏が「体調不良」を理由に本会議を欠席した。鳩山氏らについて、民主党幹部は「体調が理由なので処分は検討しない」としている。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120809-00000136-jij-pol

938 ：全裸最高さん：2012/08/10(金) 02:15:01 ID:ANXrh9ZA

党首交代なら「信を問う」合意は白紙…輿石氏

読売新聞 8月9日(木)21時56分配信



　民主党の輿石幹事長は９日の記者会見で、８日の野田首相と谷垣自民党総裁の会談で衆院解散について「近いうちに国民に信を問う」と合意したことに関して、それぞれ９月に党首選を迎える首相と谷垣氏が再選できなければ白紙になる可能性があるとの認識を示した。

　輿石氏は「２人がいなくなれば、２人の話は終わりでしょう。継続していると考えるなら、その時点で再度（党首会談を）やったらいい」と述べた。その上で、両氏の合意について、「社会保障・税一体改革関連法案を成立させるための合意だった。それが（１０日に）成立すれば一区切りになる」とも指摘した。

　輿石氏の発言は「２人とも代わってしまうことは、まずないと思う」と断った上でのものだが、谷垣氏は９日夜のＢＳフジの番組で「輿石さんふぜいの発言に正面から答えない。こんなバカな発言をしている人が与党の幹事長をやっていることは信じられない」と強い不快感を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120809-00001217-yom-pol

939 ：全裸最高さん：2012/08/10(金) 02:58:06 ID:rLG/TNXI

＜民自党首会談＞「密室の３０分」自民が演出

毎日新聞 8月10日(金)2時31分配信



　野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が８日夜、「近いうち」の衆院解散・総選挙の実施で合意した党首会談で、２人だけで約３０分間会談したのは、自民党が仕掛け公明党が協力したものだったことが９日、関係者の話で分かった。

　首相と谷垣氏の会談は国会内で約４０分間行われ冒頭は民主党の樽床伸二幹事長代行と自民党の石原伸晃幹事長が同席。石原氏は開始から約８分たったところで「樽床さん、出ましょう」と声を掛け、「えっ」と戸惑う樽床氏を連れ出し、「密室の３０分」を作り出した。

　谷垣氏は党首会談を受ける際、２人だけの会談を希望したが、早期解散に否定的な民主党執行部から「お目付け役」の樽床氏が同席することになったため、石原氏が谷垣氏と示し合わせた。公明党の山口那津男代表も２人の会談後に加わることにして協力した。

　首相と谷垣氏が解散時期を巡り「密約」を交わしたか否かは不明だが、自民党幹部は「２人きりにすれば、発言は表に出ず、何か確約したのではないかと疑いを呼べる」と狙いを語った。【念佛明奈】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120810-00000013-mai-pol

940 ：全裸最高さん：2012/08/10(金) 22:41:15 ID:fGU1NOag

＜消費増税＞強まる不信感　官邸前デモ

毎日新聞 8月10日(金)22時31分配信



　消費増税の関連法が成立した直後、首相官邸前では毎週金曜日に行われている「脱原発」抗議行動が始まり、集まった人々が「原発いらない」「談合政治はいらない」と訴えた。参加者からは政局に明け暮れる永田町を突き放す声が聞かれた。

　「増税を決める前に国民の声を聞いてほしかった」。６歳と３歳の子供を連れて参加した東京都世田谷区の翻訳業、岩田祐未子（ゆみこ）さん（４３）は「一連の政局で政治家への不信感はますます強まった」といい「解散するなら、すぐにしてほしい」と注文した。明治学院大４年、蓮沼佑助さん（２２）は「近いうち」に行われる衆院選で「『原発ゼロ』とはっきり言ってくれる人を選びたい」と話した。

　一方、「選挙の時期には興味がない」という墨田区の大学教員、竹内幸雄さん（６７）は「エネルギー政策を重視して１票を投じたいが、現状は民主も自民も今ある新勢力も期待できない」と語った。【福島祥】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120810-00000116-mai-soci

941 ：全裸最高さん：2012/08/10(金) 22:45:19 ID:tLd6J3mE

選挙：箕面市長選／箕面市議選　告示　市長選、倉田氏が無投票再選　市議選は３３人立候補　／大阪

毎日新聞 8月6日(月)11時52分配信

　任期満了に伴う箕面市長選と同市議選（定数２３）は５日告示され、市長選は無所属現職の倉田哲郎氏（３８）以外に立候補がなく、倉田氏の無投票再選が決まった。市選管によると市長選の無投票は１９８５年以来。市議選には３３人が立候補し、１２日に投開票される。
　倉田氏は１期目に行財政改革を進めたほか、「子育てしやすさ日本一」を掲げ、子どもの医療費助成を拡大し、市立幼稚園や小中学校の耐震化を完了させた。当選が決まると同市箕面１の事務所で支援者と万歳し、「さらに改革を進めたい。北大阪急行延伸は、利便性の向上と緑を守る環境整備を両立させて取り組んでいく」と２期目の抱負を述べた。
　一方、市議選の出馬は現職２１人、元職１人、新人１１人。党派別では、民主２人▽自民２人▽公明３人▽共産４人▽諸派４人▽無所属１８人。期日前投票は６〜１１日の午前８時半〜午後８時、市役所別館６階。１２日の投票は午前７時〜午後８時、市内３８カ所であり、午後９時１０分から同市新稲２の第一総合運動場市民体育館で開票される。
　４日現在の有権者数は１０万４９０４人（男４万９６１４人、女５万５２９０人）。【石戸諭】
………………………………………………………………………………………………………
倉田哲郎（くらた・てつろう）　３８　無現（２）
　市長▽全国市長会理事［歴］総務省情報通信政策局総合政策課長補佐▽市政策総括監▽東大
………………………………………………………………………………………………………
　◆立候補者（届け出順）
　◇箕面市（定数２３−３３）
佐藤大介　　３７　無新　　　化粧品会社役員［歴］衣料品会社員
林恒男　　　６１　無元（２）野球用品販売業［歴］市職員
原田亮　　　２５　無新　　　自民党府青年局副幹事長
岡沢聡　　　４７　公新　　　党副支部長［歴］ＩＴ会社役員
内海辰郷　　６５　無現（６）［元］市障害者福祉センター園長
田中真由美　４２　公新　党副支部長［歴］市立保育所保育士
二石博昭　　５６　民現（５）関西電力社員▽大阪民社協会幹事
羽藤隆　　　５９　共現（１）党市委員▽ＮＰＯ事務局員
森岡秀幸　　６４　無現（１）都市計画研究所主宰［歴］ＮＰＯ理事
向山義和　　４０　無新　　　映像制作会社社長▽市民団体代表

942 ：全裸最高さん：2012/08/10(金) 22:47:11 ID:tLd6J3mE

西田隆一　　５８　公現（４）党府政策局次長［歴］市職員
井上純一　　６２　無新　　　建設会社顧問［歴］国交省職員
永田義和　　３９　無現（１）箕面商議所常議員［歴］衆院議員秘書
上田春雄　　６８　無現（６）自治会長［歴］近畿市議会議長会長
名手宏樹　　５１　共現（４）党地区常任委員［歴］中学校講師
稲野一三　　６２　無現（１）行政書士［歴］実行組合連合会長
武智秀生　　５６　諸新　　　［元］ゴム製造会社副社長
斉藤亨　　　６７　共現（５）党地区委員［歴］中学校教諭
尾上克雅　　５８　諸新　　　造園会社員［歴］箕面ＪＣ理事長
印藤文雄　　６２　諸現（１）不動産賃貸業▽維新副支部長
鵜飼健生　　３３　無新　　［元］大阪市社会福祉協議会嘱託職員
中西智子　　５６　無現（２）市民オンブズ箕面顧問［歴］会社員
中嶋三四郎　３０　無現（１）市民団体事務局長［歴］ＮＰＯ理事
尾上輝美　　６０　無現（１）［元］商社社員［歴］大阪大院非常勤職員
松尾昌樹　　３９　無新　　　不動産賃貸業▽市民団体役員
増田京子　　５８　無現（４）環境団体世話役［歴］市文化懇話会長
牧野芳治　　７２　自現（８）酒類販売業▽党支部幹事長
神代繁近　　５４　諸現（１）維新副支部長▽花き振興団体会長
中井博幸　　６１　自現（１）農業▽農協理事［歴］市消防団長
川上加津子　５６　民現（１）［元］小学校教諭［歴］市教組委員長
神田隆生　　５７　共現（６）党市委員［歴］党地区常任委員
北川照子　　５３　無現（２）［元］介護ヘルパー［歴］小学校講師
田中秀明　　５０　無新　　　古物商［歴］大学事務職員

８月６日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120806-00000103-mailo-l27

943 ：全裸最高さん：2012/08/10(金) 23:11:21 ID:ty006hQc

倉田市長　無投票で再選　箕面市ダブル選告示　大阪

産経新聞 8月6日(月)7時55分配信



　任期満了に伴う箕面市長選と市議選（定数２３）が５日告示された。市長選には無所属で現職の倉田哲郎氏（３８）のほかに立候補の届け出はなく、倉田氏が無投票で再選。市議選には３３人が出馬し、選挙戦となった。投開票日は１２日。

　倉田氏はこの日朝、阪急箕面駅前で第一声。１期４年間の実績を前面に出し、「子育てしやすさ日本一」などを目指した市政運営を訴え、選挙カーで市内を回った。しかし、他に立候補の動きがなく午後５時に無投票当選が決定。近隣の市町村長や大勢の支持者らが同市箕面の選挙事務所に詰めかけ、倉田氏が姿を見せると祝福の声があがった。

　倉田氏は「無投票当選の重みをひしひしと感じる。信任してもらえなかった人たちに対しても、納得できる仕事をしたい」とあいさつ。子供の医療費助成の対象を中学卒業までに拡大することや北大阪急行線延伸の着工、市民病院の黒字化経営などを２期目の公約として示した。

　市議選に立候補した３３人の内訳は、現職２１▽元職１▽新人１１。党派別では、共産４▽公明３▽民主、自民２▽諸派４▽無所属１８。４日現在の有権者数は１０万４９０４人。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120806-00000001-san-l27

944 ：全裸最高さん：2012/08/10(金) 23:15:29 ID:awz8M4jM

自民党市民クラブ （幹事長）上田春雄、稲野一三、 中井博幸、神代繁近、永田義和、牧野芳治、印藤文雄 7人
民主党 （幹事長） 川上加津子、中嶋三四郎、二石博昭、松本悟 4人
日本共産党 （幹事長）名手宏樹、神田隆生、羽藤隆、斉藤亨 4人
市民派ネット （幹事長）中西智子、森岡秀幸、尾上輝美、北川照子 4人
公明党 （幹事長）西田隆一、牧原繁、田代初枝 3人

無所属 北川慎二 1人
無所属 増田京子 1人
無所属 内海辰郷 1人
http://www2.city.minoh.osaka.jp/GIKAI/kaihabetumeibo2.htm

945 ：全裸最高さん：2012/08/10(金) 23:34:09 ID:hk83Zy5M

箕面市議会議員選挙開票速報平成20年8月25日 最終0時25分
当1川上　加津子民主党2,790 5.49%
当2北川　てる子無所属2,615.838 5.15%
当3内海　辰郷無所属2,361 4.64%
当4牧野　よしはる自由民主党2,192 4.31%
当5二石　博昭民主党2,162 4.25%
当6中西　とも子無所属2,155 4.24%
当7西田　隆一公明党2,146 4.22%
当8まき原　　繁公明党2,137 4.20%
当9北川　慎二無所属2,041.161 4.01%
当10上田　春雄無所属1,943 3.82%
当11たしろ　初枝公明党1,935 3.81%
当12中井　ひろゆき無所属1,814 3.57%
当13永田　義和無所属1,803.049 3.55%
当14神代　しげちか無所属1,803 3.55%
当15なかじま三四郎無所属1,767 3.48%
当16ますだ　京子無所属1,585 3.12%
当17神田　たかお日本共産党1,496 2.94%
当18稲野　一三無所属1,444 2.84%
当19斉藤　とおる日本共産党1,408 2.77%
当20はとう　　隆日本共産党1,398 2.75%

946 ：全裸最高さん：2012/08/10(金) 23:40:57 ID:GIknY2TQ

当21名手　ひろき日本共産党1,343 2.64%
当22松本　さとる民主党1,336 2.63%
当23森岡　秀幸無所属1,256 2.47%
当24印藤　ふみお無所属1,180 2.32%
当25尾上　てるみ無所属1,143 2.25%
落26林　つねお無所属1,100 2.16%
落27永田　よう子無所属993.950 1.95%
落28坂本　なおき無所属752 1.48%
落29西村　かずひろ無所属675 1.33%
落30たきざわ　里代無所属538 1.06%
落31生田　妙子無所属388 0.76%
落32石橋　久男無所属58 0.11%
http://www.city.minoh.lg.jp/senkan/080824sityoosigi/kaihyou/shigi.html

947 ：全裸最高さん：2012/08/10(金) 23:49:40 ID:E8HcjnQM

箕面市議会自民党市民クラブのホームページへようこそ。箕面市議会自民党クラブは倉田市政を支える与党最大会派です。地域の実情をみなで共有し、箕面市政に反映できる会派活動を目指しています。箕面市議会,箕面市,自民党,市民クラブ,自民党市民クラブ,牧野芳治,上田春雄,稲野一三,中井博幸,神代繁近,永田義和,印藤文雄,市政報告

http://www.jimin-minoh.jp/

948 ：全裸最高さん：2012/08/11(土) 00:24:48 ID:eCN4DBd6

＜消費増税＞明日見えぬ生活、心配　「復興にスピードを」

毎日新聞 8月10日(金)22時27分配信



　消費増税の関連法が参院本会議で可決、成立した。自民党とのドタバタの末に「成立した暁には近いうちに国民に信を問う」と衆院を解散する姿勢を示した野田佳彦首相。だが、信を問われる有権者からは「選挙より、東日本大震災からの復興のスピードを上げてほしい」「民主も自民も自分たちが当選するかどうかしか考えていない」と冷ややかな声が上がっている。【根本太一、平林由梨、野原大輔】

　「なぜ『近いうちに』解散なのか理解できない。どの政党が勝つかより、復興のスピードが落ちはしないかが心配。私たちは明日が見えない暮らしをしているんです」。岩手県大船渡市の主婦、佐藤久美子さん（３７）はそう批判する。

　東日本大震災で市内にあった自宅兼整体治療院が津波で流され、プレハブの仮設建物で再開した夫（３８）の事務仕事を手伝う傍ら、高３と小４の娘２人を育てている。生活再建への不安を抱えての消費増税に「北欧のように社会保障が担保された増税なら反対しません。でも仕分けした事業が復活したり、役人の天下りを放っておいたりして『財源がない』では筋が通らない」と話した。

　東京都立川市の高松町商店街振興組合理事長、矢嶋通雄さん（７８）も「近いうち」の解散・総選挙に「なぜ、いまなのかまったく見えない」と話す。長年自民党を支持してきたが「今の自民党は、政権を取りたいという姿が目に余る。党の利益ではなく、もう少し大きな視野で国のことを考えてほしい」。ＪＲ立川駅周辺に次々と大型店が出店し、かつて１００店を超えた加盟店は約６０まで減少。総選挙で重視するのは、やはり商店街や中小企業の振興策という。「消費増税の分を価格に転嫁すれば売り上げに響き、経営の足元が揺さぶられかねない。財源は社会保障に充てるということで仕方ないとも思うが、弱者にしわ寄せがいくことも理解してほしい」

　千葉県松戸市の無職、八谷達憲さん（８４）も「民主も自民も自分たちが当選するかどうかしか考えていない」と憤る。前回の衆院選は民主党に投票したが、今回は「投票先がないので、このままでは『白票』だ」。

　福島第１原発事故で飛散した放射性物質の被害を受けた神奈川県小田原市の茶農家、田中康介さん（６１）も、国会の動きを「各政党が党利党略で動いている」と言う。「安心・安全な食べ物を提供する者にとって原発依存から脱することが重要」と考えており、総選挙の際はエネルギー政策を重視して１票を投じるつもりだ。

　さいたま市浦和区の無職、小池俊夫さん（６４）は「すぐにでも総選挙を実施すべきだ」と話したが「民自公３党の話し合いは国民不在という感じがする。政府・民主党への信頼は失われており、総選挙はいつやっても結果は同じだと思う」とみていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120810-00000114-mai-soci

949 ：全裸最高さん：2012/08/11(土) 00:28:22 ID:eCN4DBd6

＜消費増税＞実施に景気の壁　歳出圧力に拍車も

毎日新聞 8月10日(金)21時50分配信

　消費税を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げる内容の消費増税法が成立した。ただ、実際に増税するには「経済状況の好転」が必要で、景気が腰折れすれば財政再建が遠のくリスクも抱える。低所得者対策の具体的な制度作りなど課題山積だ。政治の先行きが見通せない中、改革の推進力をどう保つかが問われる。【柳原美砂子、清水憲司】

　「山また山、谷また谷。本当に苦しい日々だった」。安住淳財務相は１０日夕、消費増税法成立後の記者会見で、衆参２００時間超の国会審議を振り返った。

　ただ、実際の増税には多くのハードルがある。一つが景気悪化時に増税を停止できる「景気条項」だ。政府は来年秋ごろ、経済成長率や物価動向などをチェックするが、経済状況の好転が増税の条件。政府・民主党は名目３％、実質２％の経済成長を「努力目標」に掲げるが、９２年度以降は達成できていない高いハードルだ。実際の成長率との開きが大きいと、増税先送りの口実に使われかねない。

　このため政府は、成長戦略の実行に加え、成長てこ入れの経済対策も検討する。当面は東日本大震災の復興需要も景気を下支えするが、欧州債務危機やエコカー補助金打ち切りなど不安要因は多い。しかも、増税後は消費の手控えなどが懸念される。ニッセイ基礎研究所は、１４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）は１．４％押し下げられると試算。産業界では「受注急減が怖い」との声も漏れる。

　消費増税法は、成長や防災分野に重点を置いた経済対策の検討も掲げるなど、歳出圧力も強まっている。増税で社会保障費の財源を確保しても、新たな借金を続けて公共事業などを増やせば、財政再建は果たせない。

　悲願の消費増税法成立に、財務省では「廃案の危機もあっただけに感慨深い」（中堅幹部）とひとまず安堵（あんど）感が広がったが、税率１０％でも国の借金は増え続ける。安住財務相は「さらに国民にどういう負担を求めていくか考えないといけない」と再増税に言及した。

　しかし、来秋の景気判断を前に、解散・総選挙があるのは確実。増税反対の政党が政権に参加すれば、増税方針そのものが白紙に戻る事態さえ現実味を帯びる。

　◇低所得者対策　軽減税率も有力

　消費税には、所得が低いほど負担感が重くなる「逆進性」の問題がある。このため、１４年４月の税率８％への引き上げ時に、一定の収入を下回る人に現金を配る「簡素な給付措置」を実施する方向だが、対象者や給付額は、１４年度予算編成などの議論に先送りした。

　政府は８９年の消費税導入時や９７年の税率３％から５％への引き上げ時にも、低所得の高齢者らに原則１万円を支給した。今回は、所得減税などを伴わない純粋な負担増になるため、対象を広げるなどして配慮する方向だが、「行き過ぎれば『ばらまき』になる」（アナリスト）との指摘もある。

　１５年１０月の税率１０％への引き上げに向けた本格的な対策の議論も難航しそうだ。所得税を減税したり現金を配ったりする「給付付き税額控除」か、食料品など生活必需品の税率を下げる「軽減税率」のどちらを導入するかで意見が分かれている。

950 ：全裸最高さん：2012/08/11(土) 00:29:30 ID:eCN4DBd6

　給付付き税額控除の導入は、国民１人ずつに番号を割り振って納税や社会保障の情報を一元管理する「共通番号（マイナンバー）制」の稼働が前提。それでも、株式や不動産など資産の運用による所得は把握できず、「不正受給の温床になる」との批判が根強い。

　軽減税率は対象の線引きが難しいうえ、税収が大幅に減る懸念があり、財務省は「増税による財政再建の効果が薄れる」（幹部）と導入に難色を示している。ただ、生活必需品の購入負担を抑えるために導入すべきだとの意見も根強く、税率８％段階で軽減税率を導入する可能性もある。

　◇高所得者課税　強化を議論

　政府は年末の税制改正論議で、所得税や相続税の最高税率引き上げなど高所得層の課税強化を議論する方針だ。所得の低い人にもかかる消費増税への不満を和らげるとともに、高所得層から低所得層にお金を還流する「所得再分配」の機能を高め、消費増税に理解を得る狙いもある。ただ、「経済の活力をそぐ」との批判もあり、議論は難航しそうだ。

　消費増税法の政府案では、所得税の最高税率を４０％から４５％へ引き上げるほか、相続税も１５年以降、課税対象の相続額６億円を超す分にかかる最高税率を、現行５０％から５５％に引き上げ、遺産のうち課税の対象外となる「基礎控除」も縮小する方針だった。しかし、自民、公明党との修正協議で、公明が高所得層へのさらなる課税強化を求める一方、自民党内では意見が二分し、結論を先送りした。政府は１２年度中に結論を出す考えだ。

　自動車への課税や住宅購入時の負担軽減策も検討課題だ。自動車を買う際は、価格に応じて自動車取得税と消費税がかかる。保有している間も排気量や重量に応じて自動車税と自動車重量税がかかり、業界には「多重課税で、海外に比べて負担が重い」と見直しを求める声が多い。住宅は消費増税の影響が大きく買い控えが懸念されており、住宅ローン減税など購入時の負担軽減策を検討する。

　◇税率引き上げ欧州で相次ぐ

　債務危機に見舞われている欧州では、財政再建のために、日本の消費税にあたる付加価値税の税率引き上げが相次いでいる。危機の震源地のギリシャは１０年に税率を１９％から２３％に２段階で引き上げたほか、スペインも今年９月から１８％を２１％に増税する計画。イタリアも増税時期は来年７月に先送りしたものの、２１％から２３％へ引き上げる方針だ。

　軽減税率が整備されていることなどから、増税への抵抗が日本に比べて少ないとの見方もある。ただ、国内では税率１０％への引き上げを巡り、与党の民主党が大きく混乱した。政府は財政健全化に向け、１０％への税率引き上げ後の「再増税」も視野に入れるが、道筋がついたとは言えない状況だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120810-00000106-mai-bus_all

951 ：全裸最高さん：2012/08/11(土) 00:34:26 ID:xeWNgoRg

＜消費増税＞国の対策は未知数　中小企業へのしわ寄せ一段と

毎日新聞 8月10日(金)20時56分配信
拡大写真
自動車業界では消費増税の影響を懸念し、車体課税の見直しを求める声が強まっている＝広島市南区のマツダのエンジン工場で、高橋慶浩撮影

　消費増税法の成立を受け、住宅や自動車、小売りなどの各業界からは経営への影響を懸念する声が上がった。立場の弱い下請けの中小企業も、製品価格に増税分を転嫁できるか危機感を強めている。政府は住宅購入の負担緩和策や中小企業対策を講じる方針だが、消費や企業経営に深刻な影響を及ぼす可能性があるだけに、実効性が問われる。【清水憲司、鈴木一也】

【表でみる　一体改革で暮らしはどうなる？】

　「私たち末端にしわ寄せが来る。デフレ脱却もまだなのに、傷にからしを塗られるようなものだ」。大阪府大東市のばね製造メーカー社長（５９）は、消費増税に危機感を募らせる。安価な海外製品との価格競争の中、元請け企業から増税後も増税前と同じか安い価格で納入するよう求められかねないからだ。「良いものを作っている仲間が倒産するのは見ていられない」と嘆く。

　枝野幸男経済産業相は１０日の記者会見で「下請けは転嫁できなくても、なかなか実態を自ら表に出せない」と指摘、対策に取り組む考えを強調した。

　政府は、税率引き上げ時に中小企業が増税分を価格に転嫁できるよう、同業者と共同で取り決めを行う「転嫁カルテル」を認める方針だ。立場が弱くても結束することで価格転嫁を少しでもやりやすくするのが狙いだ。しかし、業界団体などが対象で、団体に所属していない多くの中小零細企業に役立つかは疑問が持たれている。

　また、公正取引委員会や中小企業庁は下請け業者が不当な扱いを受けないよう監視態勢を強化するが、下請け企業は取引が切られることを恐れて、なかなか公取委に訴え出ることができない。「納入先は安く安くの一点張り。価格転嫁なんてできるはずがない」（東京・大田区の中小企業社長）との声は根強い。

　日本商工会議所などが懸念するのは、１年半という短期間に２度の増税が行われ、便乗値上げが懸念された過去の増税とは対照的に、今回は強い価格下落圧力の中で増税が行われることだ。日商などが昨年実施したアンケートでは、売上高５０００万円以下の中小企業の約６割が「販売価格に転嫁できそうにない」と回答している。

952 ：全裸最高さん：2012/08/11(土) 00:38:37 ID:xeWNgoRg

　◇需要の急減を懸念…住宅販売

　増税は高額な買い物ほど響くため、住宅の関連業界の不安は高まっている。

　消費税率が３％から５％に引き上げられた９７年４月を境に、住宅需要は激変した。国土交通省がまとめた新設住宅着工戸数によると、９６年度は前年度比９．８％増の１６３万戸と大幅に増加。増税を見据えた駆け込み需要が大きかったためで、その後は急速に冷え込み、９７年度は１７．７％減の１３４万戸、翌９８年度は１２．１％減の１１８万戸と深刻な影響が長期化した。「今回も駆け込み需要の後の大きな反動減は避けられない」（旭化成ホームズ）との見方が支配的だ。

　住宅関連はハウスメーカー、建材や住宅設備メーカー、工務店など業界の裾野が広く、政府も「住宅対策がなければ、景気に悪影響を及ぼしかねない」（国交省幹部）と懸念、住宅ローン減税など住宅取得時の負担軽減策を年内にも決める意向だ。ただ対策はまだ明確になっておらず、ハウスメーカー最大手、積水ハウスの和田勇会長は「国民の不安を取り除くため、消費税率５％を超える部分について還付または給付するなどの措置の早期具体化を求めたい」とコメントしている。【宇田川恵】

　◇所得税廃止を要求…自動車業界

　自動車業界は、消費増税でユーザーの税負担が増して車離れが加速しかねないとして、消費税率が８％に引き上げられる１４年４月までに、自動車購入時にかかる取得税や重量税の廃止を求めている。

　新車購入時には原則、消費税とは別に、本体価格の５％分にあたる自動車取得税（軽自動車などは３％）や自動車重量税（０・５トン当たり２５００〜４１００円）がかかる。自動車業界は国内販売の頭打ちが続いており、現状のまま消費税率が引き上げられれば、売り上げの大幅低下を招き、国内の生産・雇用体制維持が難しくなると主張。日産自動車の志賀俊之最高執行責任者は「消費税アップが購入価格のアップにならないのが基本だ」と２税廃止を訴えている。

　ただ、２税の税収は年９０００億円程度あり、代替財源のないまま廃止すれば、消費増税による財政健全化効果を減らしかねない。また、１５年４月までの暫定措置ではあるが、一定の燃費・排ガス基準を満たす自動車の取得税と重量税を５０〜１００％減免する「エコカー減税」もある。一律に廃止すれば環境対応が遅れた外国車の販売まで促進され、地球温暖化防止にも逆行する。【小倉祥徳】

　◇前回は消費低迷…流通・小売業界

　流通・小売業界では、消費増税で「景気が悪化し、消費減少に直面する可能性が高い」（鈴木敏文セブン＆アイ・ホールディングス会長）との懸念が根強い。

　９７年４月に消費税が３％から５％へと増税されたが、９７年の全国の百貨店とスーパーの売上高は前年比２．８％減を記録。９６年の売上高は百貨店で５年ぶりに、スーパーでも４年ぶりに前年実績を上回っていたが、増税された９７年４月以降は消費が低迷した。

　業界には今回の増税に対し、「国の現状を考えるとやむを得ない」（大西洋・三越伊勢丹ホールディングス社長）との考えもある。しかし、過去の苦い経験があるだけに、「今回も一定の駆け込み需要は期待される。増税は２段構えで、その影響は読めないが、増税後の落ち込みの方が心配だ」（百貨店幹部）と警戒感が強まっている。

953 ：全裸最高さん：2012/08/11(土) 00:43:31 ID:DJxsSSQ.

　一方、流通・小売業界では震災以降に経営環境が悪化し、業界再編の動きが出始めている。

　「増税は震災で打撃を受けた業者の体力をさらに奪い、進み始めた再編に拍車をかけるだろう」（大手スーパー幹部）と受け止められている。【立山清也】

　◇財界３団体「歓迎」の意向を表明

　財界３団体は一体改革関連８法案の成立を受け、そろって「歓迎」の意向を表明。併せて経済成長との両立に向け成長戦略や社会保障制度改革の推進を訴えた。

　経団連の米倉弘昌会長は法案成立を「高く評価する」とし、「国益を重視した３党党首はじめ関係者の努力の結果」だと称賛した。経済同友会の長谷川閑史代表幹事は可決判断への敬意を表しつつ「これはあくまで一体改革の始まり」とも強調。「持続可能な社会保障制度の確立に向けた議論」に速やかに移るよう求めた。日本商工会議所の岡村正会頭は消費増税に理解を示す一方で「景気や経済、中小企業経営に大きな影響を与える」との懸念も表明。デフレ対策や価格転嫁対策に万全を期すよう求め、複数税率の導入には「中小企業に更なる負担増を強いる」として反対の意向を示した。【宮島寛】

　★過去の価格転嫁対策　中小企業が仕入れにかかる増税分を取引価格に転嫁できなければ経営が悪化し、増税への国民の理解が得られにくいため、政府は８９年の消費税導入時と９７年の税率引き上げ時に価格転嫁を円滑に進めるための対策を実施した。

　導入時には、通常は独占禁止法で禁止されている「転嫁カルテル」を３年間限定で容認した。事前に届け出れば、同業の企業が増税分を横並びで価格に上乗せすることを認めたものだ。

　また、８９年と９７年に、発注企業が下請け企業に対する優位な立場を利用して価格転嫁を拒むのを防ぐため、公正取引委員会や中小企業庁が相談窓口を設置。発注企業と下請けへのアンケート調査も実施して、不法行為の抑止を図った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120810-00000092-mai-bus_all

954 ：全裸最高さん：2012/08/11(土) 01:12:43 ID:jVBgMv6.

住宅3500軒、不適切施工か＝住友林業「性能確認」―国交省

時事通信 8月10日(金)20時58分配信



　国土交通省は10日、住友林業（東京都千代田区）が都内で建築中の木造3階建て住宅で、不適切な施工をしていたと発表した。準耐火性能を持つ本来の工法と異なっており、建築基準法に違反するという。東京のほか、神奈川県や大阪府など計3524物件で同様の疑いがあり、同省は各自治体に調査を依頼する。
　国交省によると、問題の住宅は部屋と部屋を仕切る壁を作る際に、下地として柱の間に必要な「胴縁」がなかった。他にも石こうボードを留めるビスが短かった。
　同省が認定している工法と異なり、準耐火性能が確認されていないが、住友林業は「試験機関で準耐火性能があることを確認した。今後認定を申請する予定」と説明しているという。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120810-00000167-jij-soci

955 ：全裸最高さん：2012/08/11(土) 02:34:58 ID:xobUvrTk

チョウの羽や目に異常＝被ばくで遺伝子に傷か―琉球大

時事通信 8月10日(金)21時29分配信



　東京電力福島第1原発事故の影響により、福島県などで最も一般的なチョウの一種「ヤマトシジミ」の羽や目に異常が生じているとの報告を、大瀧丈二琉球大准教授らの研究チームが10日までにまとめ、英科学誌に発表した。放射性物質の影響で遺伝子に傷ができたことが原因で、次世代にも引き継がれているとみられるという。
　大瀧准教授は「影響の受けやすさは種により異なるため、他の動物も調べる必要がある。人間はチョウとは全く別で、ずっと強いはずだ」と話した。
　研究チームは事故直後の昨年5月、福島県などの7市町でヤマトシジミの成虫121匹を採集。12％は、羽が小さかったり目が陥没していたりした。これらのチョウ同士を交配した2世代目の異常率は18％に上昇し、成虫になる前に死ぬ例も目立った。さらに異常があったチョウのみを選んで健康なチョウと交配し3世代目を誕生させたところ、34％に同様の異常がみられた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120810-00000172-jij-soci

956 ：全裸最高さん：2012/08/11(土) 03:10:15 ID:h4EmORNo

青ジソで「老化、がん予防」期待　京大グループ発見

京都新聞 8月6日(月)22時59分配信

抗酸化酵素を増やす成分を豊富に含む青ジソと乾燥粉末

　青ジソに生体内の抗酸化力を高める成分が豊富に含まれていることを京都大などのグループが見つけ、６日に発表した。健康食品に応用すれば、老化やがん、生活習慣病などの予防効果が期待できるという。 　グループは京大薬学研究科の久米利明准教授や泉安彦助教、農学研究科の入江一浩教授、同志社大、同志社女子大など。
　細胞内で酸素の一部は反応性の高い活性酸素になり、タンパク質を変質させたり、遺伝子に傷をつけ、さまざまな疾患の原因になると考えられている。
　グループは、青ジソ、赤ジソ、モロヘイヤ、セロリ、リンゴ、みかんなど１２種類の野菜と果物に、活性酸素を除去する酵素を増やす成分があるかラットの細胞で実験。青ジソに酵素量を約７０倍に増やすポリフェノールの一種（ＤＤＣ）が多く含まれていた。
　ＤＤＣは、ビタミンＣやベータカロテンなど酸化物に直接作用する抗酸化物質と違い、抗酸化酵素を誘導するように働き、効果が持続しやすいという。
　人に換算すると、効果を得るためには１日２００枚以上の青ジソが必要で、サプリメントなどの開発が必要。久米准教授は「動物実験で実際に効果があるかを確認したい」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120806-00000022-kyt-l26

957 ：米大統領選関連記事を五つ：2012/08/11(土) 05:12:38 ID:AE/0cfyQ

【米大統領選２０１２年】「日本は１世紀衰退」　ロムニー氏が軽率発言
【ワシントン宮崎昌治】米大統領選の共和党候補となるロムニー前マサチューセッツ州知事は９日、
ニューヨークで開いた資金集めの会合で
「われわれはこの１０年、いやこの１世紀にわたり衰退と苦境に苦しむ日本とは違う」と発言した。
政治専門サイト「ポリティコ」が報じた。
ロムニー氏は、オバマ大統領の経済運営を批判。
今回の大統領選は、米国経済が衰退するか、繁栄を取り戻すかの「分かれ道」になるとして、
オバマ氏が再選されれば「日本と同じ道をたどる」と言いたかったようだ。
米国で、１９９０年代以降の日本の衰退が引き合いに出されることは多い。
だが、戦後の経済成長で一時は米国を脅かす存在になっていた日本が、この１００年にわたり衰退している、
とする認識には、ポリティコも「驚きだ」と配信。
ロムニー氏は先月末の外遊でも、ロンドン五輪の準備が不十分と発言し英国政府や国民を激怒させたばかり。
英国、日本という重要な同盟国への軽率な発言は、「外交音痴」として大統領選で大きな失点となる可能性がある。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/317976

「日本は１００年の衰退」＝共和ロムニー氏がまた失言−米大統領選
【ワシントン時事】米共和党の大統領候補になるロムニー前マサチューセッツ州知事は９日、
ニューヨーク市で開かれた集会で演説し、
「われわれは日本ではない。１０年あるいは１世紀もの間、衰退と苦境に陥ってきた国にはならない」と強調、
オバマ政権が続けば米国も同様の道をたどるとの認識を示して政権交代の必要性を訴えた。
政治専門紙「ポリティコ」が報じた。
この発言についてポリティコは、近年の日本経済の歩みについて通常言われる「衰退の１０年」という表現なら理解できるものの、
「１世紀というのは驚きだ」と指摘した。
ロムニー氏は７月下旬の英国など３カ国歴訪の際、ロンドン五輪の運営にけちをつけるなどして国内外の批判を浴びており、
これに続く「失言」と言えそうだ。　（2012/08/10-14:20）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081000677

ロムニー氏また物議醸す「日本1世紀単位で衰退」(08/10 17:51)
アメリカ大統領選挙で共和党の候補になるロムニー前マサチューセッツ州知事が、
日本について「1世紀にわたって衰退を続ける悪い見本だ」と述べました。
ロムニー氏は9日、ニューヨークで開かれた政治資金パーティーで、
オバマ大統領の政策によってアメリカの景気回復が遅れているとの考えを示しました。
そのうえで、「アメリカは日本と違う。10年、1世紀単位の衰退・苦境に陥っている日本のようにはならない」と演説しました。
ロムニー氏は先月、外遊先のイスラエルで「首都はエルサレム」と発言して政府見解と異なる意見を述べたほか、
イスラエルとパレスチナ自治区の経済的格差の原因を「文化の違い」と話すなど配慮に欠ける発言で反発を引き起こしました。
こうしたことが影響したのか、9日に公表されたCNNの最新の世論調査によりますと、
無党派層の52％がロムニー氏に「好感が持てない」と回答しています。
先月に比べると12ポイントのアップで、「好感が持てる」の44％を大きく上回っています。
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220810059.html

米大統領選、オバマ氏がリード拡大＝ロイター調査
８月８日、ロイターとイプソスが実施した米大統領選に関する世論調査によると、
オバマ大統領の支持率は４９％と、共和党候補のロムニー前マサチューセッツ州知事の４２％を上回った。
写真はオバマ氏。コネティカット州で６日撮影（２０１２年　ロイター/Jason Reed）
［ワシントン　８日　ロイター］　ロイターとイプソスが実施した米大統領選に関する世論調査によると、
オバマ大統領の支持率は４９％と、共和党候補のロムニー前マサチューセッツ州知事の４２％を上回った。
前月調査ではオバマ氏がロムニー氏を６％ポイントリードしており、差が１％ポイント広がった。
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201208090030.html
オバマ大統領が激戦３州中２州でロムニー氏に優勢−世論調査
キニアピアック大学世論調査研究所のアシスタントディレクター、ピーター・ブラウン氏は、
「バージニア、コロラド、ウィスコンシンが勝敗の鍵を握る州と考えられているのには十分な理由がある。
この調査結果は接戦ぶりを示している」と指摘した。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M8GXHL6TTDSF01.html

958 ：無党派さん＠避難所：2012/08/11(土) 05:23:15 ID:AE/0cfyQ

>>957
年始の頃の予想とは打って変わった米大統領選だが、選挙期間の長さにより候補者への理解を深められるのは、一つのメリットか？
ロムニーの一連の舌禍事件は、彼にオバマ批判票を託したい有権者を躊躇させるに十分な理由だろうし、それは中道寄りの有権者層に影響が大きいか？
ただ、ウォールストリートはどちらにも保険を賭けているから、彼等は高見の見物なんだよな(苦笑

959 ：全裸最高さん：2012/08/11(土) 18:36:05 ID:TEPC7gSk

関電、火力発電所建設再開へ…電力不足を懸念

読売新聞 8月11日(土)14時30分配信

関西電力が一時、建設を計画しながら先送りしていた「和歌山火力発電所」（和歌山市、総出力３７０万キロ・ワット）の建設再開に向け、和歌山県と協議を始めたことが１１日わかった。

　大飯原子力発電所３、４号機に続く原発の運転再開が見通せず、電力不足の長期化が懸念されるためだ。関電は２００６年に廃止した高砂火力発電所跡地（兵庫県高砂市）への火力発電所の新設も検討中で、来月にも正式決定する。

　和歌山火力発電所は、政府の電源開発調整審議会で１９９７年に計画が承認され、関電は和歌山市内に用地を購入するなど一時、計画が進んでいた。液化天然ガス（ＬＮＧ）の燃焼ガスと蒸気でタービンを回し、原発４基分の出力を持つ予定だったが、景気低迷で電力需要が伸びず、その後建設は先送りされた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120811-00000631-yom-bus_all


穀物高騰、食卓に影響も＝飼料、食用油、豆腐の原料

時事通信 8月11日(土)15時0分配信

　米農務省が10日発表した農産物需給報告で、深刻な干ばつを背景にトウモロコシや大豆の今年の生産高見通しが下方修正された。日本はともに米国からの輸入依存度が高く、配合飼料、食用油、豆腐などの原料として幅広く使われている。先物相場で穀物価格の高騰が続けば、国内食料品の値上がりにつながりかねず、食卓にも影響が及ぶ可能性がある。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120811-00000063-jij-int

960 ：全裸最高さん：2012/08/11(土) 18:49:45 ID:nW/uY/iA

関電、姫路第1火力1号機の営業運転開始＝2号機含め6万5400キロワット

時事通信 8月8日(水)20時1分配信

　関西電力 <9503> は8日、姫路第1火力発電所に新設したガスタービン1号機（兵庫県姫路市）の営業運転を開始した。試運転中のガスタービン2号機（同）も13日に営業運転に移る予定。合計出力は6万5400キロワットと原発1基分の5％程度にとどまるが、同社は「今後も需給の緊張が続くと考えており、供給力として力強い」（岩谷全啓常務）としている。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120808-00000038-jijc-biz
＜姫路火力発電所＞１号機の営業運転開始

毎日新聞 8月8日(水)18時59分配信

関西電力は８日、姫路第１火力発電所（兵庫県姫路市）の敷地内に設置したガスタービン１号機（出力３．２７万キロワット）の営業運転を始めた。試運転中の同２号機（同）も１３日ごろ営業運転を開始する予定で、電力需要が多い夏場の供給力確保を図る。２基の稼働で、関電の火力発電所は計３１基体制になる。

　２基は原発停止で厳しい需給状況が予想された今夏に向け、４月１日から工事に着工。２基で一般家庭約１５万世帯分の電気を賄えるという。関電の火力事業本部長・岩谷全啓常務は「夏の盛りに、供給力として心強い。しっかり使って安全・安定供給の使命を果たしたい」と述べた。【横山三加子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120808-00000066-mai-bus_all

961 ：全裸最高さん：2012/08/11(土) 22:14:44 ID:yT7kRVSI

２０１６年の家計予想図　食費削り、預貯金取り崩し…ずしりと重い負担

SankeiBiz 8月11日(土)8時15分配信

消費税増税に加え、東日本大震災の復興増税、社会保険料の引き上げ、さらに首都圏の住民には東京電力の電気料金値上げものしかかり、家計の負担は重くなる。大和総研の試算などをもとに、２０１６年の家計予想図を描いた。

［年収別で見る］　家計の負担は年間どれだけ増える？

　「マイホームは諦めるしかないのか…」

　東京都内の中堅メーカーに務める男性（４０）は頭を抱えた。妻と小学生の子供２人の４人家族。長引く不景気で給与水準は上がらず、年収は約５００万円だ。

　大震災から５年がたち、消費税は２段階で増税された。生活に厳しさを感じ始めたのはそのころからだ。妻の家計簿を点検してみると毎日の買い物に消費税１０％がかかり、年間１７万円近く出費が増えている。

　１５歳までの子供がいる世帯を対象にした減税（年少扶養控除）は民主党政権が廃止した。その分を財源に充てるはずだった「子ども手当」は「児童手当」に名を変えて縮小された。あてにしていた子育て資金は、これで１０万円以上消えた。

　電気代も上がり、厚生年金保険料は１７年まで毎年引き上げが続く。あれこれ合わせると何と３４万円以上の負担増になった。

　「どうやって穴埋めしたの？」。驚いた男性は妻に尋ねた。食費や光熱費のほか、夫婦の洋服代、子供たちが楽しみにしている外食費など日々の生活を少しずつ切り詰めたうえで、足りない分はマイホームの購入や老後に備えて毎月６万円を積み立てていた預貯金を削っていたらしい。

　子供たちの進学費用など今後の出費を考えれば、預貯金は減らしたくない。男性は困り果て、家計の専門家に相談することにした。

　ファイナンシャルプランナーの柳沢美由紀さんは「預貯金だけで負担増に対応すれば毎月３万円が消える計算。将来設計を考えると非常に重い」と指摘。「優先順位を付けてストレスを減らしながら節約すべきだ」と助言する。

　まず着目するのは固定費だ。生命保険料や携帯電話の料金、利用していないスポーツクラブの会費など毎月引き落とされる経費を見直せば、着実に節約できる。

　日々のやりくりは毎月使える金額を大まかにでも把握したうえで、こだわりの少ない分野から順に減らしていくのがコツだという。「周囲のまねをして食費など特定の分野を削らなくてはいけないと思い込むと、かえって続かないケースが多い」（柳沢さん）からだ。

　ただ、いくらストレスを減らしても家族には我慢を強いることになる。「とりあえず晩酌を減らすか」。家族を守るため、男性は「身を切る改革」に取り組むことを決めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120810-00000002-fsi-bus_all

962 ：全裸最高さん：2012/08/11(土) 22:34:28 ID:L2.0/xiY

価格転嫁は中小企業の死活問題　“消費税倒産”追い込まれる恐れも

SankeiBiz 8月11日(土)8時15分配信



　消費税増税法は１０日夕の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。現行５％の消費税率は、２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へと２段階で引き上げられる。同時に、一体改革として社会保障改革関連法も成立した。幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の拡充などで、これまで高齢世代に偏りがちだった社会保障給付を子育て世代にも拡充する。

　消費税率引き上げは１９９７年４月に３％から５％にアップして以来。社会保障関係費が毎年１兆円ずつ増え、一般会計の歳入の半分を国債で賄うという危機的な財政の改善を図る。

　ただ、中小企業や低所得者の負担緩和策など多くの課題が積み残されたままだ。特に増税分を製品価格に上乗せする「転嫁」を円滑にする有効策が講じられるかどうかは中小企業にとって死活問題となる。

　「消費税分の転嫁に向けた具体的な方法を早急に提示してもらいたい」。金型メーカーでつくる日本金型工業会の中里栄常務理事はこう訴える。

　デフレや円高、新興国企業との競争激化に苦しむ製造業。下請け企業には、そのしわ寄せが及ぶ。発注元から強いコスト削減要請にさらされたり、増税分を一段のコスト削減で吸収するよう求められるなど、製品の納入価格に転嫁できない恐れがある。体力の弱い企業は価格転嫁ができなければ、収益を圧迫され“消費税倒産”に追い込まれる恐れがある。

　日本商工会議所などが昨年実施したアンケートでは中小企業（年間売上高が５０００万円以下）の６割超が「価格転嫁は困難」と訴えた。これに対して、消費税増税法案は、価格転嫁対策について「必要な法制上の措置を講じる」などと明記するにとどまり、具体策を欠く。

　価格転嫁対策をめぐる政府の検討本部が今年５月にまとめた中間報告では、中小企業などの業界団体が増税分の製品価格への上乗せを取り決める「転嫁カルテル」を公正取引委員会に届け出た場合は、独占禁止法の適用除外として容認する方向で検討するとした。ただ製品の本体価格そのものを取り決める「価格カルテル」は引き続き禁止される方向だ。

　日本金型工業会の場合、加盟企業は金型メーカー全体の１割で、「数千あるメーカー全体で転嫁カルテルを結ぶことは難しい」（中里常務理事）と実効性を疑問視している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120810-00000001-fsi-bus_all

963 ：全裸最高さん：2012/08/11(土) 22:37:23 ID:kfzU6MME

消費増税法：成立　「生活への影響大きい」　県民、見直し求める声多く　／奈良

毎日新聞 8月11日(土)16時39分配信



　消費増税を含めた社会保障と税の一体改革関連法が１０日、参院本会議で可決され、成立した。県民からは、生活を直撃する増税に対し、福祉のあり方や増税対象の見直しを求める声が聞かれた。
　奈良市の無職、宮川典仁さん（６８）は「年金や生活保護などの社会福祉が手厚すぎる。弱者救済という名の自己責任の放棄は納得できない。高福祉を続ける限り高負担は仕方ないので、まずは福祉を見直すべきではないか」と述べた。また、同市の女性会社員（４２）は「独身なので源泉徴収も高いし、給料もなかなか上がらない中で増税は困る。数％の増率でも、中長期的に見れば影響は大きい」と話した。
　生駒市の主婦、中西麻希子さん（４７）は「一概に反対ではない」とした上で、「中高生の子供２人を抱えており、出費を抑えることは難しい。税率を、生活必需品は安くし、ぜいたく品は高くするなどの取り組みを考えてほしい」と訴えた。
　◇国政の機能不全
　一方、仲川げん・奈良市長はこの日の記者会見で、「社会保障の具体的な姿を先送りにして増税するのは本来の順番とは違う。確かに社会保障財源は困窮しており、皆が嫌がる結論を出すのも政治の決断だが、そこに至る議論がないのは残念だ」と国政の「機能不全」を指摘した。
　さらに「国政に任せられないなら、現場を預かる首長が声を挙げる必要がある」と強調。増税の市経済への影響は「奈良の基幹産業である観光への影響、企業が価格転嫁できない場合も考えられ、看過できない」と懸念を示した。【岡奈津希、野上哲】

８月１１日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120811-00000232-mailo-l29

964 ：全裸最高さん：2012/08/11(土) 22:43:03 ID:rhDX7A9Q

消費増税法成立 「生活できない」　県民反発、懸念の声も

琉球新報 8月11日(土)10時10分配信



　消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が１０日、参院本会議で可決され成立した。消費税が２０１４年に８％、１５年に１０％へと引き上げられることに、県民からは「生活が圧迫される」「ただでさえ生活は大変なのに」と増税反対の声が上がった。増税分の使い道などに十分な説明を求める声もあった。
　消費増税は「すごく嫌だ」と話す山川房子さん（７３）＝那覇市。「年金生活者なので、税金が増えると生活が圧迫される」と窮状を訴えた。名護市の仲尾幸子さん（７２）も「消費税が導入されてから、税率はどんどん上がっている。ただでさえ生活が大変なのに増税なんてしてほしくない。税金を何に使うのか、はっきりさせてほしい」と不安げな表情で語った。
　福祉施設に勤務する比嘉綾子さん（５０）＝沖縄市＝は「現場を見る限り、実感として貧しい人はどんどん貧しくなっている。年金受給額も減っている。増税すれば生活が立ちゆかなくなる人もいるのでは。買い物を控えれば、経済も落ち込む」と訴える。「まずは徹底的に無駄遣いをなくすべきではないか」と指摘した。
　政府に十分な説明を求める声も。郵便局勤務の名嘉地弘明さん（４６）＝豊見城市＝は、増税は必要かもしれないとした上で「増税をすることになった原因をきちんと究明しないといけない」と指摘。「問題がいろいろあるのに見切り発車をしているようで、無力感しか感じない。政府と国民の間にギャップがある」と“増税ありき”の政府の姿勢にしらけた様子だった。
　佐喜眞絵里奈さん（２９）＝宜野湾市、教員＝は「増税した分をどう使うのか、その説明が少ないと思う。雇用や福祉、教育に税金を使うなら増税に賛成だが、そうではないように見える。税金の使い道をもっと分かりやすく説明してほしい」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120811-00000003-ryu-oki

965 ：全裸最高さん：2012/08/11(土) 22:55:28 ID:023Fqu.g

消費増税　思いさまざま　「仕方がない」「簡単に値上げできぬ」

産経新聞 8月11日(土)7時55分配信



　消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が１０日、成立した。「仕方がない」と理解を示す声がある一方で、不況にあえぐ中小企業関係者や東日本大震災の被災地からは今後の生活を心配する声が漏れた。

　「老後に安心して暮らすためにも、年金制度を改善してほしい」。法政大法学部３年、松山聡さん（２２）は、消費増税はやむを得ないと思っている。ただ将来年金をもらえるのか、不安も感じるという。

　一方、今夏に転職し、月給が約５万円下がったという女性（２５）は「給料も上がらない、仕事に生きがいも持てない。希望を持てるような社会づくりを優先してほしい」。年金暮らしの東京都八王子市の無職、林一郎さん（７２）は「生活はギリギリ。これ以上、貯金を切り崩すことはできない」と話した。

　小売店や中小企業関係者も先行きを不安視する。東京都大田区の青果店「柿沼商店」。副社長の柿沼正道さん（４３）は「客は価格に敏感。たとえ数円であっても簡単には値上げできない。売値を上げないなら、店の負担を増やさないといけない」とぼやく。大阪市鶴見区の建材メーカー、国元商会の前泉正信社長は「議員定数削減など、先にすべきことがあるはずだ」と批判した。

　千葉県習志野市内で「今川焼き」を１個９０円で販売する石井貞夫さん（７３）は「この値段だから買ってくれる。上乗せなんてとてもできないが、国が決めたこと。我慢するしかない」とあきらめ顔だ。

　被災地も複雑だ。「必要性はわかるが、痛みは切実だ」。岩手県釜石市で仮設飲食店を営む山崎公平さん（６１）は苦渋の表情を浮かべる。極力安価で提供してきたが、今後は値上げせざるを得ない。「復興の道筋はまったく立たないというのに、先の不安だけが増大していく」と嘆く。

　東京電力福島第１原発事故で警戒区域に指定され、福島県大熊町から会津若松市に避難した鈴木宮貴さん（８３）は「周囲には経済的に困った人が多い。低所得者への軽減措置も考えてほしい」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120811-00000098-san-soci

966 ：全裸最高さん：2012/08/11(土) 22:56:44 ID:023Fqu.g

消費増税を不安視する小売業界　買い控え、駆け込み需要反動を懸念

SankeiBiz 8月11日(土)8時15分配信

　消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法の成立で、販売価格の値上がりなどで買い控えが起こり、消費の冷え込みを懸念する声は根強い。増税で景気が悪化すれば、税収も増えず、財政健全化の取り組みは頓挫する。政府は早期に日本経済を成長軌道に乗せる政策を実行する必要がある。

　日本商工会議所の岡村正会頭は「将来世代に負担を先送りしないためにも改革は不可避で、法の成立は第一歩」と評価。経団連の米倉弘昌会長も「国益を重視した３党党首の努力の結果、法案が成立したことを高く評価する」とコメントした。

　しかし、デフレ下で価格競争にさらされる小売業界では「買い控えで売り上げが減少するのではないか」（三越伊勢丹ホールディングス）と警戒感が広がる。住宅など高額品ほど税率引き上げで販売価格が上がるため、大和ハウス工業の樋口武男会長は「（増税前の）駆け込み需要とその反動による需要減は業界に大きな影響を与える」と懸念する。

　１９９７年に税率が３％から５％に引き上げられた際は、新設住宅着工戸数は９６年度に前年度比９．８％増の１６３万戸だったが、９７年度は１７．７％減の１３４万戸と急落した。９７年度は実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率も０．１％で、前年度（２．７％）から失速。９８年度はマイナス成長に陥った。

　ニッセイ基礎研究所の試算では、税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げた場合、１３年度はＧＤＰ成長率を０．７％押し上げるが、１４年度は２．１％、１５年度は０．１％それぞれ押し下げる。斎藤太郎経済調査室長は「１４年度はマイナス成長になる可能性が高い」と警鐘を鳴らす。

　野田政権は７月、２０年までの経済の成長に向けた「日本再生戦略」を閣議決定した。財政健全化と経済成長を両輪で実現するためで、古川元久国家戦略担当相は「消費税引き上げにあたって、経済状況を良くしていく」と述べ、早期のデフレ脱却への決意を示した。

　ただ、再生戦略は経済連携の推進を打ち出しているにもかかわらず、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の参加を明言していないなど、具体策への言及は少ない。

　足元の景気は、エコカー補助金などの政策効果に牽引（けんいん）されて回復傾向にあるが、欧州債務危機を背景にした海外経済の低迷や円高などで、今年後半は失速する可能性が高まっている。

　経済同友会の長谷川閑史代表幹事は、政府に対し、「景気回復・経済成長への足取りを確かなものとするために全力を尽くすべきだ」と注文を付ける。増税が景気に与える影響を可能な限り緩和するためにも、政府は実効性ある政策を打ち出すことが不可欠だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120810-00000004-fsi-bus_all

967 ：全裸最高さん：2012/08/11(土) 23:08:20 ID:KOHWzrg2

消費増税法が成立　政府に財政出動圧力も　景気条項設定　下振れ懸念

SankeiBiz 8月11日(土)8時15分配信



　消費税増税法は経済環境の急変時に増税を見合わせる「景気条項」を盛り込んだ。増税実施の判断は、最初の税率引き上げの半年前にあたる２０１３年秋に控える。世界経済の減速懸念が強まる中、政府・日銀に対し、財政出動や追加的な金融緩和への圧力が高まる可能性がある。

　法案は景気条項に加え、「努力目標」として名目３％、実質２％の経済成長率を明記。政府は、来年秋に１４年４月の税率引き上げの是非を判断するが、この時点で景気が低迷していれば、増税は難しくなる。

　しかし足元では欧州債務危機を引き金とした海外経済の変調を受け、輸出や生産に逆風が吹く。今年１〜６月の貿易赤字は２兆９１５８億円と半期ベースでは過去最大。６月の鉱工業生産指数速報も３カ月連続のマイナスだった。

　増税実施への環境整備に向け、政府は「政策の総動員をしなければならない」（野田佳彦首相）として、今年度補正予算と１３年度予算に景気対策を盛り込む検討に入った。環境性能に優れた自動車や、テレビ・冷蔵庫といった家電の購入促進策などが想定されそうだ。

　ただ、市場からは「財政頼み」に批判も上がる。農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「消費税増税の大きな目的は財政健全化。（増税実施に向けた）景気下支えのための財政出動は筋違い」と指摘している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120810-00000005-fsi-bus_all

968 ：全裸最高さん：2012/08/11(土) 23:15:30 ID:umE19AGk

消費増税法が成立　財政健全化も景気腰折れ懸念

SankeiBiz 8月11日(土)8時15分配信

消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が参院で成立し、約１０００兆円の債務残高を抱える日本財政は、健全化に向けて一歩を踏み出した。一方で、増税による財政再建は「際限のない増税」に陥る可能性もある。長期化するデフレのもとでの増税は東日本大震災からの復興途上にある国内景気への打撃ともなりかねず、先行きの見通しは決して楽観できない。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の試算では、日本の２０１２年末の国と地方の債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の約２．４倍に達し、欧州危機の震源地ギリシャ（約１．９倍）やイタリア（約１．２倍）、スペイン（７割）をはるかに上回る。

　安住淳財務相は１０日午前、「紆余（うよ）曲折はあったが、本日参院で採決まで来られたということは歴史的な成果であったと思います」と評価した。

　だが、財政再建への道のりは平坦（へいたん）ではない。

　政府は、名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する基礎的財政収支の赤字を２０２０年度までに黒字化する目標を掲げるが、内閣府の試算では、消費税率を１０％にしても２０年度時点で税率６％分に相当する１６兆６０００億円の赤字が残る。

　消費税増税によって黒字化を達成するには、税率１６％までの引き上げが必要になる計算だ。

　さらに、増税によって消費が落ち込み、経済成長率が２％近く下がるとの試算もある。東日本大震災などから回復しつつある日本経済も腰折れしかねない。

　ＳＭＢＣ日興証券によると、消費税率を１４年４月に５％から８％に、１５年１０月に１０％に引き上げた場合、増税直前の１３年度は、住宅などの高額商品を中心に買い急ぐ「駆け込み需要」で実質成長率が１．４％押し上げられる見通し。

　だが、増税直後は反動で消費が落ち込み、成長率は１４年度が１．８％、１５年度が０．１％下押しされると予測している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120810-00000003-fsi-bus_all

969 ：全裸最高さん：2012/08/12(日) 22:49:05 ID:JSphl5Yk

大阪湾処分場の安全性評価中止　震災がれき　受け入れ不要に

産経新聞 8月8日(水)15時43分配信
　東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり、関西広域連合が焼却灰の最終処分先として想定していた大阪湾広域臨海環境整備センター（フェニックス）での受け入れが不要になったとして、環境省が尼崎沖と泉大津沖両処分場の安全性評価を中止することを決めたことが８日、分かった。政府が新たな処分の工程表を示し、追加のがれき処分地が不要になったことを受けた措置。

　フェニックスは海面投棄型の施設で、震災がれきに含まれる可能性がある放射性セシウムが周辺の海域に拡散する恐れがあるため、広域連合は一般焼却灰ですでに埋め立てられ、陸地化している両処分場を最終処分先として想定。環境省に安全性評価を要請し、環境への影響がないかの確認を求めていた。一方、大阪市が管理運営する最終処分場の「北港処分地」（夢洲、大阪市此花区沖）については、すでに岩手県から受け入れるがれきの焼却灰を投棄することが決まっており、予定通り進められる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120808-00000131-san-soci


＜本社世論調査＞消費増税「暮らしに影響」９割

毎日新聞 8月12日(日)22時26分配信
　毎日新聞は１１、１２の両日、消費増税法の成立を受けて、緊急の全国世論調査を実施した。消費税が引き上げられたら、「暮らしに影響する」と答えた人は「大いに」（４７％）と「ある程度」（４５％）を合わせ、計９２％に達した。増税法の成立については「評価しない」が５３％を占め、「評価する」（４４％）を上回った。民主、自民、公明の３党首が「近いうちに信を問う」ことで合意した衆院解散の時期に関しては、「次期衆院選を早く行うべきだ」が６１％に上り、「早く行う必要はない」の３３％を大きく上回った。

　１０日成立した消費増税法は、現行５％の消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ段階的に引き上げる。暮らしに「影響しない」と答えた人は「あまり」（４％）、「全く」（１％）の計５％にとどまった。「影響する」との回答は２０代と７０代以上を除き、９割強。特に子育て世代とみられる３０代で９６％、４０代でも９５％に達した。

　消費増税法成立の評価を支持政党別にみると、「評価する」は民主支持層の７７％を占めた。一方、増税法に賛成した自民支持層の「評価する」は５５％、公明支持層も４８％にとどまった。「支持政党はない」と答えた無党派層の「評価する」は４０％にとどまり、「評価しない」が５７％だった。

　ただ、７月の前回調査で、消費増税法の「今国会成立を望む」との回答は３３％にとどまっていた。今回の調査で増税法成立を評価する回答が４割を超えたのは、「決められる政治」を体現した与野党への一定の評価があったとみられる。野田内閣の支持率も２７％と、７月調査から４ポイント増。不支持率は１ポイント減の５２％だった。

　今回の調査では、エネルギー政策を巡り政府が２０３０年の原発依存度として示した三つの選択肢のうち、どれが望ましいかも聞いた。東日本大震災前の１０年度が２６％だったのに対し、「ゆるやかに減らして１５％」が５４％で最多。「原発０％にする」は３１％、「震災前に近い２０〜２５％」は１０％だった。【小山由宇】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120812-00000091-mai-pol

970 ：全裸最高さん：2012/08/13(月) 21:35:55 ID:hoZdyLjA

(朝鮮日報日本語版) 韓日商工会議所会頭会議、釜山で開催

朝鮮日報日本語版 8月8日(水)8時43分配信



　韓国と日本の経済界の代表が一堂に会し、両国間の経済協力、交流促進について協議する「韓日商工会議所会頭会議」が7日、釜山市で行われた。

　今回の会議には、大韓商工会議所の孫京植（ソン・ギョンシク）会頭、日本商工会議所の岡村正会頭をはじめ、釜山商工会議所のチョ・ソンジェ会頭ら韓日主要都市の商工会議所の会頭約30人が出席した。会議では両国経済の現状と見通しなどのテーマ発表やディスカッション、自由懇談などが行われた。

　釜山商議のチョ・ソンジェ会頭と福岡商工会議所の末吉紀雄会頭は、韓日の地域経済活性化策についてそれぞれ発表した。

　大韓商議の孫京植会頭は「世界経済が低迷する中でも、韓日両国の貿易額は昨年、初めて1000億ドルを超えた。今後も第三国への共同進出をはじめ、IT、環境、バイオ、素材など将来性が高い産業分野でさらに協力する一方、エネルギー危機、少子高齢化など両国が共に直面する問題への対応策を立てていきたい」と述べた。

　日本商議の岡村会頭は「最近、日本企業による韓国への投資が増加傾向にあり、資源開発、インフラ事業などの分野で両国の企業が手を結び、第三国に共同進出するケースも増えた。両国間の相互補完的な関係を強化するため、韓日自由貿易協定（FTA）交渉が速やかに再開されることを望む」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120808-00000833-chosun-kr

971 ：全裸最高さん：2012/08/13(月) 21:42:24 ID:N4YlPaJ6

韓日商議所が首脳会議　経済協力強化策など模索

聯合ニュース 8月7日(火)11時51分配信



　【釜山聯合ニュース】韓国と日本の経済界団体が、両国の経済協力強化と交流増進策を話し合った。
　大韓商工会議所と日本商工会議所は7日、釜山で第6回韓日・日韓商工会議所首脳会議を開催した。各会頭をはじめ、両国の経済関係者約30人が出席した。
　大韓商工会議所の孫京植（ソン・ギョンシク）会頭は開会のあいさつで、「世界景気が低迷する中でも、両国間の貿易額は初めて1000億ドル（約7兆8300億円）を超えた。両国関係の発展を目指す政府の努力とともに、貿易と投資の拡大に注力してきた企業家の努力に支えられた」と述べた。今後は環境やバイオ、素材など成長の可能性が大きい分野での協力強化はもちろん、エネルギー危機や少子高齢化など社会懸案でも、ともに対処することが可能との認識を示した。
　日本商工会議所の岡村正会頭は「最近、日本の中小企業の海外進出に対し関心が高まっている。両国の中小企業の交流が拡大するよう、最善を尽くす」と強調した。
　韓国側はこの日の会議で、対韓投資の誘致に力を入れた。韓国は米国、欧州連合（EU）との間で自由貿易協定（FTA）が発効しており、韓国で生産・輸出する場合は関税恩恵が得られるとしながら、日本企業の対韓投資へ、日本商工会議所に協力を求めた。
　日本側は、交渉が一時中断している韓日FTA＝日本側名称：日韓経済連携協定（EPA）＝の締結に大きな関心を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120807-00000015-yonh-kr

972 ：全裸最高さん：2012/08/13(月) 21:50:53 ID:HQ2jyyIU

保安院指示で公表遅れ＝水素爆発直前、3号機の圧力上昇―「上司と連絡取れなかった」

時事通信 8月13日(月)20時27分配信



　東京電力福島第1原発3号機が水素爆発を起こす直前の昨年3月14日朝、同機格納容器の圧力を示す数値が急上昇したことを受け、東電が記者発表しようとしたところ、経済産業省原子力安全・保安院から公表を待つよう指示されていたことが、同社のテレビ会議映像などで13日、分かった。
　同映像によると、3号機では14日午前6時ごろ、格納容器の圧力の値が異常に上昇したことを把握。吉田昌郎所長（当時）は水素爆発が起きるかもしれないとして、現場にいる作業員を一時的に退避させたが、この情報を保安院が公表したのは同日午前9時すぎ、同機原子炉建屋が水素爆発を起こす約2時間前だった。
　福島第1原発の東電広報班はこれに先立ち、報道向け広報文を準備したが、本社とのやりとりの中で担当者は「国から止められ、プレス発表を行わずに待っている状況」と発言。本社の社員とみられる人物も「この事象に関しては、保安院の方もプレスへの情報を全て止めていると。事業者からの公表もやめろということです」と話した。
　さらに、本社では「先ほどのプレスに関する情報です。保安院に確認しましたら、絶対に駄目だというのが向こうの見解で、このプレスは行うなという強い要請、指示だそうです」との声も録音されていた。
　保安院は公表が遅れたことについて、「上司と連絡が取れず、東電にも発表を待ってもらっていた」などと説明している。
　国会の事故調査委員会も7月に公表した最終報告で、この問題について「（保安院の発表まで）危機的状況が（少なくとも）2時間以上も国民に知らされなかった」などと指摘していた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120813-00000110-jij-soci

973 ：全裸最高さん：2012/08/13(月) 22:00:12 ID:ogtmDfzQ

「健康被害ない」と広報を　爆発直後、福島県が東電に要請か

河北新報 8月9日(木)6時10分配信

　福島第１原発３号機で昨年３月１４日に起きた水素爆発の直後、福島県が東京電力に「健康被害の心配はない」とする文言を報道発表資料に記載するよう要請していたことが８日、東電が報道関係者に公開している社内テレビ会議の録画映像で分かった。
　映像によると、昨年３月１４日午後１時２０分ごろ、東電広報班が同社福島事務所からの依頼として「３号機の爆発に関するプレス（報道発表）文に、福島県知事から『いま北西の風が吹いており、観測された放射線量から健康に被害が出る心配はない』という文言を入れたい、入れてほしいという話があった」と東電本店非常災害対策室に連絡した。
　対策室は健康被害に言及することに難色を示し、「（放射性物質が風に）揺られて戻ってくることもある。拡散作用で薄くなっているとは思うが（健康被害の心配はないと）言い切るのはリスキー（危険）だ」と指摘。「（首相）官邸に県知事からこういう意見が出てますと言ってほしい」と回答して結局、報道発表資料に記載されなかった。
　３号機の水素爆発は１４日午前１１時ごろ発生。文部科学省所管の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の拡散予測データでは、１４日は午前中から太平洋方向への西風が吹いていたが、同日深夜に風向きが南に変わり、翌１５日昼すぎには西や北西など内陸方向に吹いていた。
　県原子力安全対策課は「当時の状況や経緯は分からないが、根拠にした線量は東電の測定データだと推測される。一般的に東電の報道発表の表現について助言したり、感想を述べたりすることはある」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120809-00000009-khks-l07

東日本大震災：福島第１原発事故　知事「健康被害心配ない」　東電に発表要請か−−水素爆発直後のテレビ会議映像　／福島

毎日新聞 8月11日(土)11時46分配信

　◇県は否定
　福島第１原発３号機の水素爆発直後の東京電力のテレビ会議で、佐藤雄平知事から風向きなどから見て「健康被害の心配はない」との文言を同社の報道発表文に盛り込むよう要請を受けたとするやりとりのあったことが、報道関係者に公開されている録画映像から明らかになった。
　録画映像によると、水素爆発約２時間後の昨年３月１４日午後１時１０分ごろ、東電本店非常災害対策室で広報班が福島事務所の依頼として「福島県庁、具体的には県知事からこの文言を入れてもらいたいという話があった」と発言、「これから天候が崩れる予想だが、今、北西の風が吹いており、観測された放射線量から健康に被害が出る心配はない」との文章を読み上げた。
　これに対し、同対策室の他の発言者から「西の方に行ったやつ（放射性物質）がもういっぺん東に揺られて戻ってくることもあり得る。言い切るのはちょっとリスキー」「自分たちから言うのはどうか」と否定的な意見が相次いだため国に相談するという結論となり、発表文には盛り込まなかった。
　要請の事実について県の荒竹宏之生活安全部長は「確認した結果、知事が要請した事実はない。知事自身が言った記憶も、我々（職員）が聞いた記憶もない」と否定した。【乾達】

８月１１日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120811-00000072-mailo-l07

974 ：全裸最高さん：2012/08/13(月) 22:02:20 ID:ogtmDfzQ

水素爆発「聞かれたら否定」＝「国民騒がせる」勝俣会長―情報開示消極・東電

時事通信 8月9日(木)20時1分配信

　東京電力 <9501> 福島第1原発事故で、東電の勝俣恒久会長（当時、以下同）が3号機が水素爆発する可能性を指摘されながら、「国民を騒がせるのがいいかどうか。社長会見で聞かれたら否定する」と発言していたことが9日、東電のテレビ会議の映像で分かった。混乱を理由に情報開示を回避する発言は他の幹部にも見られ、改めて東電の消極姿勢が浮き彫りになった。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120809-00000053-jijc-biz

海水注入「もったいない」＝東電本社、廃炉恐れ―吉田所長は反論・福島原発事故

時事通信 8月8日(水)17時40分配信

　東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月13日、危機的状況にあった2号機原子炉を冷却するため海水注入を準備していた同原発の吉田昌郎所長（当時）に対し、本社側が「材料が腐っちゃったりしてもったいない」などと指摘していたことが8日、東電が公開したテレビ会議の映像で分かった。
　圧力容器などが海水の塩分で腐食し、廃炉になるのを恐れたとみられる。東電は6月に公表した社内調査の最終報告で「本店対策本部を含め、事故収束に向けた対応をしていた」として、海水注入をためらったとの見方を否定していた。
　映像によると、13日夜、東電本社で復旧計画の策定を担当する復旧班の人物から「海水からいきなりやるふうに聞こえていて」と疑問の声が上がった。肩書や名前は明らかにされていないが、この人物は「こちらの勝手な考えだと、いきなり海水っていうのはそのまま材料が腐っちゃったりしてもったいないので、なるべく粘って真水を待つという選択肢もあると理解していいでしょうか」と尋ねた。
　これに対し、吉田所長は「今から真水というのはないんです。時間が遅れます、また」と強調。「真水でやっといた方が、塩にやられないから後で使えるということでしょ」と問い返した。
　さらに吉田所長は「今みたいに（冷却水の）供給量が圧倒的に多量必要な時に、真水にこだわっているとえらい大変なんですよ。海水でいかざるを得ないと考えている」と断言した。
　復旧班の人物は「現段階のことは了解しました」と了承したが、この後も復旧班から「いかにももったいないなという感じがするんですけどもね」と苦笑交じりの声が漏れた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120808-00000101-jij-soci

975 ：全裸最高さん：2012/08/13(月) 22:10:46 ID:OIoroe.Y

「地獄みたいな状態」＝吉田前所長、原発事故語る―インタビュー映像公開・福島

時事通信 8月11日(土)21時17分配信
　東京電力福島第1原発の吉田昌郎前所長（57）が原発事故当時の状況を語ったインタビュー映像が11日、福島市で上映された。吉田前所長は事故直後を「地獄みたいな状態」と表現し、水素爆発では「（現場にいた全員が）死んでもおかしくない状態だった」と振り返った。
　長野県の出版社が撮影し、同日のシンポジウムで公開した。吉田氏は、東電側が申し入れたとされる「撤退」について、「われわれが現場を離れることは絶対あってはいけない。本店にも撤退とは一言も言っていない」と述べた。
　水素爆発については「破滅的な何かが起こっているのではないか」と感じたといい、「自分や免震重要棟のみんなも死んでもおかしくない状態だった」と語った。
　また、「大変な放射線の中で現場に何回も行き、（収束作業を）一生懸命やってくれた同僚たち一人一人に本当にありがたいと思う」とし、「寝ていない、食事も十分にない、体力も限界の中で現場に行こうとする人がいたから、現在のレベルまで持ってこれた」と強調した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120811-00000104-jij-soci

福島第１・吉田前所長「死覚悟」　ビデオで心境語る　福島

河北新報 8月12日(日)6時10分配信
　福島第１原発事故で収束作業を陣頭指揮した吉田昌郎前所長（５７）が当時の状況や心境を語るビデオ映像が１１日、福島市で開かれた出版社主催の講演会で上映された。吉田氏は同原発１、３、４号機で起きた水素爆発について「当初、安否確認できないのが数十人いて、１０人くらい死んだかもしれないと思った」と振り返った。

　特に昨年３月１４日に起きた３号機の水素爆発に関しては「あれだけ（大量）のがれきが（吉田氏らがいた）免震重要棟に飛んできて、自分も仲間も死ぬ、死んだっておかしくない状態だった」と明かした。
　政府と東電の認識が対立している第１原発からの撤退問題については「（東電）本店に『撤退』とはひと言も言っていないし、思ってもいなかった」と強調。「われわれが離れて（炉心冷却の）注水ができなくなれば、もっとひどい放射能漏れになる。何とか安定していた５、６号機も燃料が溶け、もっと放射能が出ていた。そうなると第２原発にも人が近づけなくなり、大惨事になっていた」と語った。
　高い放射線量の中で危険な作業を続けた同僚らには謝意を示した。名前を重要免震棟のホワイトボードに書かせたという。「現場に行ってヘロヘロになって戻り、睡眠も食事も不十分な中でまた現場に出向いた。最後まで残って闘ったのはどんな人たちか残しておきたかった」と説明した。
　吉田氏は政府や国会の事故調査委員会の最終報告前は報道機関の取材や公の場での発言を控えてきた。「事故調を通すと肉声がなかなか届かない。今後はいろいろな形で発信し、経験を伝えていきたい」と述べた。
　映像は７月上旬、人材コンサルタントとの対談形式で約３０分間収録された。
　吉田氏は健康診断で食道がんが見つかり昨年１２月、所長を退任。先月下旬、脳出血で手術を受け入院した。現在は執行役員原子力・立地本部付となっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120812-00000005-khks-l07

976 ：全裸最高さん：2012/08/13(月) 22:15:39 ID:/nThVmyk

東電、テレビ会議映像公開　福島−東京、緊迫のやりとり

河北新報 8月7日(火)6時10分配信

　東京電力は６日、福島第１原発事故直後に録画した社内テレビ会議映像を東京・内幸町の本店と福島市内で報道関係者に公開した。昨年３月１４日午前１１時すぎに３号機が水素爆発し、吉田昌郎所長（当時）が「本店！　本店！　大変です！　３号機、爆発が起こりました」と報告するなど緊迫したやりとりが収められている。

　映像は（１）昨年３月１１日午後６時半ごろから１６日午前０時すぎまでの１０１時間３５分（音声なし）（２）１２日午後１１時から１５日午前０時すぎまでの４９時間７分（音声あり）−の２種類。本店と福島第１、第２、柏崎刈羽の計３原発やオフサイトセンター（福島県大熊町）の様子が分割画面を通じて確認できる。
　１号機が爆発した３月１２日午後３時３６分ごろの映像（音声なし）では、免震重要棟に詰めた作業員が爆発の揺れで一斉に天井を見上げる模様が収録されている。
　３号機の爆発直後、吉田所長は「現場は退避してください。なるべく固まって安否確認して。なるべく早く引き上げて」と作業員に退避を促した。
　１５日早朝は菅直人首相（当時）が東電本店に乗り込み、約１０分間、対策室で指示を出す後ろ姿が映っている。その後、別室で勝俣恒久会長（同）や清水正孝社長（同）と話し込んだ。一連の場面は音声がなく、東電は「記録装置の容量が足りず、記録できなかった」と説明している。
　東電は役員や吉田所長ら責任者以外の社員らについて、顔にぼかしを入れて氏名を伏せる編集を加えた。視聴する記者には録画、録音を認めず、指示に従わない場合は視聴を認めない考えを示唆した。
　東電は社員のプライバシー保護を理由に映像を非公開にしてきたが、「社会的要請と関心が高く、新しい経営陣としての判断」（広報部）として公開に踏み切った。報道関係者には９月７日まで公開される。インターネットのホームページでは約１時間半のダイジェスト版を公開している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120807-00000002-khks-l07


4号機の「ふた」撤去＝格納容器、福島第1原発―東電

時事通信 8月10日(金)20時15分配信

　東京電力は10日、福島第1原発4号機原子炉建屋で、格納容器のふたを撤去したと発表した。解体作業の一環で、東電は圧力容器のふたも10月上旬までに撤去する方針。
　撤去されたふたは直径約9メートル、重さ約52トン。10日午前に大型クレーンで15分かけて持ち上げ撤去した。作業員36人で行い、最大被ばく量は0．39ミリシーベルトだった。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120810-00000161-jij-soci

977 ：全裸最高さん：2012/08/13(月) 22:19:49 ID:/nThVmyk

＜活断層再点検＞「もんじゅ、美浜は現地調査を」　保安院

毎日新聞 8月11日(土)1時31分配信

全国の原発の敷地内に活断層があるかを再点検している経済産業省原子力安全・保安院は１０日、専門家を交え集中審議した。このうち、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）と、関西電力美浜原発（同）について、専門家は現地調査を求め、保安院は実施を指示するか検討する。

　もんじゅの西約５００メートル、美浜原発の東約１キロには「白木−丹生断層」という活断層があり、敷地内の断層（破砕帯）がつられて動く可能性が指摘されていた。１２万〜１３万年前より後に動いたなら活断層とみなされるが、機構と関電は否定。専門家は「根拠が不十分」「実物を見ながら議論する場を」と調査を求めた。関電高浜原発（福井県）も根拠不足を指摘されたが、近くに活断層がないため保安院は対応を検討する。

　また、この日は新たに７電力会社１０原発について再点検され、全１８原子力施設の報告が出そろった。

　中国電力島根（島根県）と中部電力浜岡（静岡県）の両原発については、保安院は「活断層ではないが、遠くで地震が起きたときに地盤がずれる可能性を検討する必要がある」と指摘した。ずれの程度と施設への影響を検討するよう両電力に求める方針。

　一方、九州電力の玄海（佐賀県）と川内（鹿児島県）、四国電力伊方（愛媛県）、日本原子力発電東海第２（茨城県）、東北電力女川（宮城県）の５原発は、「活断層ではない」とした事業者側の報告が了承された。

　再点検は、日本原電敦賀原発（福井県）で活断層の疑いが浮上したのを受け、保安院が７月に開始。これまでの会合では、北陸電力志賀原発（石川県）でも「活断層の可能性が高い」と指摘された。国は、活断層の真上に原子炉建屋の設置を認めておらず、確認されれば、廃炉を迫られる恐れがある。【岡田英】

978 ：全裸最高さん：2012/08/13(月) 22:20:46 ID:/nThVmyk

■原発敷地内断層を巡る保安院の対応

（１）活断層かどうか現地での再調査を指示

・日本原子力発電敦賀（福井県）

・関西電力大飯（福井県）

・東北電力東通（青森県）

・北陸電力志賀（石川県）

（２）活断層ではないが地盤がずれる可能性を検討

・中部電力浜岡（静岡県）

・中国電力島根（島根県）

（３）（１）か（２）か、また現地調査を指示するかも検討中

・日本原子力研究開発機構もんじゅ（福井県）

・関西電力美浜（福井県）

・関西電力高浜（福井県）

（４）問題なし

・九州電力玄海（佐賀県）

・九州電力川内（鹿児島県）

・四国電力伊方（愛媛県）

・日本原子力発電東海第２（茨城県）

・東北電力女川（宮城県）

（５）継続審議

・北海道電力泊（北海道）

・東京電力福島第１（福島県）

・東京電力福島第２（福島県）

・東京電力柏崎刈羽（新潟県）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120811-00000008-mai-soci

979 ：全裸最高さん：2012/08/13(月) 22:30:28 ID:JP.8AHBE

「３原発も断層調査を」　美浜、高浜、もんじゅ　専門家が指摘

産経新聞 8月11日(土)7時55分配信



　経済産業省原子力安全・保安院は１０日、原発敷地内を走る断層の活動性について議論する専門家会議を開催。専門家からは関西電力美浜原発（福井県）、同高浜原発（同）、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（同）について「現地調査をすべきだ」との意見が出た。保安院は今後、事業者に現地調査を指示するか検討する。

　保安院はこれまで、関西電力大飯原発（福井県）など活動性が否定できない４原発について、事業者に現地調査を指示している。

　この日の会議では、現地調査が決まっている４原発と北海道電力泊原発を除く１３原発の断層の状況について各事業者が説明。その結果、美浜、高浜、もんじゅについては、専門家から、「今ある情報だけでは判断できない」と、現地調査を求める意見が出た。

　現地調査が行われることになれば調査には数カ月程度が必要で、再稼働の時期が遅れる可能性が出てくる。

　また、場合によっては廃炉を迫られる原発が出てくる可能性もある。

　残りの１０原発については、九州電力玄海原発（佐賀県）など５原発で「活動性はない」と評価。その他の５原発は引き続き検討する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120811-00000099-san-soci

980 ：全裸最高さん：2012/08/13(月) 22:42:04 ID:tyjXRv1k

＜ＧＤＰ＞内需主導に不透明感…年１．４％増　４〜６月期

毎日新聞 8月13日(月)21時26分配信



　内閣府が１３日発表した１２年４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）は前期比０．３％増、１年続いた場合の年率換算で１．４％増となり、４四半期連続のプラス成長を維持した。東日本大震災の復興需要や、震災以降続く個人消費の堅調さが背景にある。ただ、伸び率は前期（１．３％増、年率５．５％増）から大幅に鈍化したうえ、エコカー補助金による消費押し上げ効果も一巡。欧州債務危機を受けた海外経済の減速で輸出も回復せず、今年後半の景気の減速は避けられそうにない。【久田宏、立山清也】

　「これがいいかしら」。東京都内の百貨店の時計売り場で、高齢の女性が１００万円超の男性用高級腕時計が並ぶショーケース内をのぞき込む。地方から「孫へのプレゼントを買うため」に上京したという女性に、店員が商品の説明を始めた。

　全国百貨店の４〜６月の高級腕時計や貴金属など高級品の売り上げは前年同期比３．１〜７．７％増と「消費をけん引している」（全国百貨店協会）。買い求めるのはシニア層が中心で、第一生命経済研究所の星野卓也エコノミストは「団塊の世代が退職金を手にして、お金に余裕がある高齢者が増えている」と分析する。

　ただ、内需の勢いは弱まりつつある。４〜６月期の実質ＧＤＰの個人消費は０．１％増と５四半期連続のプラスを維持したものの、伸び率は前期の１．２％増から失速した。伸び率が鈍化したのは、昨年末からのエコカー補助金による新車販売の増加が一段落したことが大きい。補助金の予算枠は８月末にも使い切られる見通しで、７〜９月期の個人消費は「反動減でマイナスに転じる」（アナリスト）との見方もある。全国百貨店の６、７月の売上高も天候不順で衣料品が不振だったため、マイナスに落ち込んだ。

　所得環境も良くない。今夏のボーナス額は、大企業が前年比２．５％減（経団連調べ）、国家公務員も９．２％減った。景気の現状を示す内閣府の景気動向指数も、今月６日に基調判断を「足踏みを示している」に下方修正された。

　一方、東日本大震災からの復興需要は実質ＧＤＰを底支えし、４〜６月期の公共投資は前期比１．７％増と２四半期連続のプラスだった。被災地からは「１２年度に入り、復興関連工事や除染が受注高の多くを占め、復興関連が本格的に動き出した」（東北の建設業者）との声が聞こえる。

　ＧＤＰの６割を占める個人消費が弱い中、「内需主導の上向きの動き」（内閣府幹部）が、今後も続くかは見通せない状況だ。

　◇補正予算が焦点に

　「海外経済のさらなる下振れに留意する必要がある」。古川元久経済財政担当相は１３日の記者会見で、先行きのリスクとして世界経済の低迷を挙げた。４〜６月期の輸出は１・２％増と前期（３・４％増）から大きく鈍化。政府は復興需要やエコカー補助金などの政策効果が内需を支えている間に輸出が回復し、経済のけん引役となることを想定してきたが、欧州経済の混乱のあおりで日本の最大貿易相手の中国の７月の輸出の伸びが鈍化するなど、景気減速感が強まっている。今後は補正予算の編成など政府の対応が焦点となりそうだ。

　４〜６月期の実質ＧＤＰの伸び率１．４％（年率換算）は、前期から急減速しているだけでなく、平均で約２．２％だった市場の予想を大幅に下回った。野田佳彦首相は７月１６日、秋以降の補正予算案の編成について「４〜６月期のＧＤＰ速報値が出るので、経済の動向を踏まえながら対応したい」と表明していた。古川経済財政担当相は１３日の記者会見で、「景気の状況とか先行きのリスクを注視し、必要な場合には柔軟かつ機動的に対応していく」と述べた。

　４〜６月期の成長が鈍化したことで、与野党から政府・日銀に追加の景気下支え策を求める声が強まるのは必至。政府は近く、１２年度補正予算案の策定に向け、本格的な検討に入る見通しだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120813-00000099-mai-bus_all

981 ：全裸最高さん：2012/08/13(月) 22:53:39 ID:Vi45u3qo

４−６月期ＧＤＰは急減速　日本経済は綱渡り状態に

産経新聞 8月13日(月)15時28分配信



　４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）はプラス成長となったが、伸び率は１〜３月期（１・３％増、年率換算５・５％増）から鈍化し、景気の減速傾向が浮き彫りになった。今後はエコカー補助金などの政策効果もなくなるため、日本経済は綱渡りの状況が続きそうだ。

　４〜６月期の成長率が鈍化したのは、前期は１・２％増だった個人消費が０・１％増に失速したことが大きい。補助金効果で自動車販売は高水準で推移したが、「前期ほどの押し上げ効果がなかった」（内閣府幹部）うえ、天候不順で衣料なども苦戦した。

　７〜９月期以降について、古川元久経済財政担当相は「復興需要が景気を下支えする中で、雇用や収益環境の持ち直しが続くことから、緩やかな成長が続く」と見込む。

　ただ、復興頼みの景気回復が続くかは不透明だ。エコカー補助金は８月中にも終了する見込みで、消費マインドがさらに冷え込む可能性がある。

　一方、内需の落ち込みをカバーする外需は欧州債務危機や円高を背景に苦戦している。中国など新興国にも景気減速の兆しが見え始めており、輸出が想定以上に落ち込む恐れもある。

　明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「夏場以降の景気は黄信号がともっている。景気後退に向かう可能性も低いとは言えない」と警鐘を鳴らす。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120813-00000535-san-bus_all

982 ：全裸最高さん：2012/08/13(月) 23:04:10 ID:Vi45u3qo

焦点：国内成長に強まる停滞観測、追加措置迫られる展開に

ロイター 8月13日(月)13時52分配信

［東京　１３日　ロイター］　４─６月国内総生産（ＧＤＰ）が年率１．４％と予想を下振れ、金融市場では年後半の日本経済が停滞を余儀なくされるとの観測が強まっている。内需は思ったほどの力強さが出ておらず、外需も輸出の回復が後ずれする情勢が強まってきたためだ。

マイナス成長に陥る見通しも浮上しており、政府・日銀が追加措置に動かざるを得ないとの声も出ている。

＜消費好調の持続性に疑問広がる、復興需要も波及力弱く＞

今回のＧＤＰの結果で期待感が後退したのは消費だった。１─３月期がうるう年で押し上げられていたため４─６月期の減速は予想の範囲内で、０．１％の伸びにとどまっても底堅さは維持されている。ただ事前予測に届かず、減速度合いは予想以上に大きかった。この先を展望すると、バブル以来初めて消費が景気のけん引役になると期待するには無理があるとの見方に舞い戻ったエコノミストも多い。

日銀でもここまでの景気判断で団塊の世代など高齢者層の消費増などを背景に消費の強さを指摘してきたが、それだけでは消費のけん引役には力不足だったようだ。４─６月は宝石・時計など高額商品やエコカーの購入は高水準で推移、住宅建設に合わせた家屋設備やサービス消費も好調だったが、それ以外の分野はさほど伸びなかったため、全体として精彩を欠いた。

みずほ証券では「今回の結果が示すように、実際には個人消費の伸びには多くを期待し難いように思われる。人口動態が下向きであるため数の面から消費に構造的な下押し圧力が加わっているほか、大企業や国家公務員で夏のボーナスが減少するなど、所得環境もよくない」と指摘する。

このため、この先の消費への期待も従来以上にしぼんでしまった。もともとエコカー補助金がなくなるため、年末までに消費の鈍化は避けらないと見られていたが「これまで経済回復を牽引してきた個人消費の鈍化を踏まえると、７─９月期の成長率は４─６月期より減速する公算が大きい」（大和総研）との見方もあり、４─６月期の０．３％成長より減速し、プラス成長の維持すら不安視されている。

内需のけん引役となる復興需要も、期待ほどの強さがいまだに見られない。住宅投資はプラスに転じたが、原動力となった住宅エコポイントは被災地を除き夏場で終了するため、先行きの鈍化は免れない。公共投資は２期連続でプラスとなり、「７─９月期も増加が続くと見込まれるが、自動車販売減少の悪影響を打ち消すほどの効果は期待し難い」（第一生命経済研究所）という程度だ。「復興需要がそれほど強いわけではなく、景気の押し上げ効果は限定的。もう少し復旧事業そのものの進ちょくがなければ、民間住宅、民間企業設備などへの波及力も弱いままであろう」（農中総研）というのが専門家の見方だ。

983 ：全裸最高さん：2012/08/13(月) 23:06:38 ID:Xp9XYvy2

＜けん引役の外需、復活のめど遠のく＞

大震災以降、内需がプラス寄与を続けてここまで成長をけん引してきたが、この先減速材料に事欠かない中で、やはりけん引役は外需との見方が復活してきた。

政府・日銀でも、下期にかけて新興国を中心に海外経済が回復してくる中で、内需から外需へのバトンタッチが行われることがメーンシナリオとなっている。

実際、外需の足かせとなってきた輸入については、原油価格の落ち着きが時差を伴って反映されてきていることに加え、一部原発の稼動再開などから液化天然ガスの輸入量増加の抑制が見込まれる。外需の寄与度はいずれプラス基調に戻るはずだ。

しかし、中国経済の回復が予想以上に遅れそうな気配となってきたこと、米国の「財政の壁」の回避が可能なのか、といった不透明感の強まりが、スムーズな外需へのバトンタッチを妨げるとの見方も強まり始めている。

こうした外需の不透明感を背景に、企業設備投資は慎重姿勢が強まる見通しだ。４─６月期はプラスに転換したものの、先行指標となる機械受注は４─６月期実績、７─９月期見通しともに減少となっており、様子見姿勢が強まっている。

マネックス証券では「４─６月まで輸出は前期比＋１．２％と底堅く伸びているが、グローバルな景気減速が続く中で、輸出は一段と減速する見通し。消費息切れ、輸出停滞、公共投資一巡を背景に７月以降はほぼゼロ成長にとどまる」と予想している。年末にかけては「エコカー補助金終了の影響が最大となり、マイナス成長へ転落する」（伊藤忠経済研究所）との予想も浮上している。

＜景気悪化とデフレ圧力、追加政策措置促す展開に＞

こうした見方が現実となれば、日本経済は「高成長の年前半から足踏みの年後半へ」（クレディスイス証券）と局面が変わりそうだ。

同証券では「政府・日銀の景気判断は下方修正されるとみられ、日銀は何らかの追加措置を実施せざるを得なくなりつつあるとみられる。ただ、現状では、長期国債入札下限金利の撤廃、資産買取等基金オペの構成変更など技術的な対応しか視野に入っていないのも事実であり、政府も補正予算追加を優先させる可能性がある」と見ている。

さらに今回のＧＤＰではデフレ圧力が再び強まっていることも注目点だ。１─３月期には前期比プラスに浮上していたデフレータは４─６月期は再びマイナスに沈み込み、しかも昨年震災直後の４─６月期に次ぐマイナス幅となった。ＲＢＳ証券では「長引くデフレからの本格回復にはまだ時間がかかることを示している。日銀には政府や金融市場から緩和圧力が強まることが予想される」と見ている。

（ロイターニュース　中川泉；編集　石田仁志）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120813-00000052-reut-bus_all

984 ：全裸最高さん：2012/08/13(月) 23:12:46 ID:xrtQwcNo

4─6月期実質ＧＤＰ年率＋1.4％、消費減速で予想下回る成長に

ロイター 8月13日(月)9時20分配信

［東京　１３日　ロイター］　内閣府が１３日発表した２０１２年４─６月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス０．３％、年率換算プラス１．４％と、大震災以降４四半期連続のプラス成長となった。

設備投資をはじめ、住宅投資、消費、公的支出など内需はプラス寄与の一方、外需は輸出の鈍化が響き、寄与度はマイナスとなった。消費は予想以上に減速し、ＧＤＰ全体を押し上げる力を欠いた。この結果、１─３月期の高成長からは減速、またロイターの事前予測（前期比プラス０．６％、年率プラス２．５％）も下回り、成長の勢い自体は前期より鈍化した。

＜プラス成長持続も、消費と輸出の増勢鈍化＞

４─６月期はプラス成長を維持したものの、事前予測を大きく下回った。前期の１─３月期は前期比１．３％と高成長だったが、うるう年により押し上げられており、その分４─６月期は低めに出やすいため、実際にはもう少し強い数字だったと推測される。しかしそれを考慮してもやや弱めとなったのは、消費が大きく減速したためだ。

４─６月期の民間最終消費支出は前期比０．１％と、１─３月期の同１．２％から増勢は鈍化。前期が高い伸びとなったのは復興需要やエコカー補助金といった政策効果が寄与した面があったため。しかし、今期は耐久財やサービス支出が押し上げ要因となった一方で、大雨や台風など天候不順で衣類など半耐久財や、燃料・電気代など非耐久財を中心に弱含んだ。危機や世界経済減速で消費者マインドが弱含んだ影響もあったとみられる。

一方で、設備投資は前期のマイナスから前期比１．５％のプラス成長に転換した。先送りされていた投資案件は新年度に入り徐々に出てきたことをうかがわせる。

また復興需要を中心に住宅投資が０．８％のプラス成長に転換、公共投資（公的固定資本形成）は前期比の大幅な伸びからは鈍化したものの、同１．７％増とプラスを維持した。

振るわなかったのは外需だ。輸出は１─３月にタイ洪水からの反動もあり３．４％の高い伸びとなっていたが、４─６月期は１．２％に鈍化。増勢は維持したものの、円高や海外経済の減速傾向が影響したものとみられる。輸入は１．６％増と前期より伸び率は低くなったが、外需全体ではマイナスの寄与度となった。

＜先行き緩やかな成長続くと古川経財財政担当相、補正必要なら機動的に対応＞

古川元久経済財政担当相はこの結果について「景気は内需にけん引されるかたちで上向きの動きが続いている」との談話を発表。その後の会見で、前期より伸びが鈍化したことについて「もともと前期が高い伸びだった。エコカー補助金や復興需要に伴う公共投資が上乗せの要因にはならなかったが、引き続き高い水準が続いていると認識している」との考えを示した。

古川経済財政相は７─９月期以降も、復興需要が景気を下支えするなかで趨勢（すうせい）としては緩やかな成長が続くと見込まれるとする一方、欧州債務危機を背景とした海外経済のさらなる下振れには留意する必要があるとの認識を示し、政府としては、２０１３年度までを念頭に、規制制度改革、予算、税制などの政策手段を動員してデフレ脱却に全力で取り組むとした。

また補正予算の必要性については、景気の状況や先行きのリスクを注視し、必要なら機動的に対応するとの考えを示した。古川経済財政相は今後の日本経済について、デフレからの脱却や民需主導の経済への移行が大事だとし、日本再生戦略の大きな柱であるグリーン成長戦略を実現するためのインフラ整備などの施策をどのようなタイミングでどう行うか、「補正予算を含めて検討していくことが重要だ」と述べた。

985 ：全裸最高さん：2012/08/13(月) 23:14:01 ID:xrtQwcNo

＜民間は先行き低成長を予測＞

古川担当相の見通し同様に、民間調査機関も、確かにこの先緩やかな成長ペースは続くとはみているものの、その増勢は徐々に鈍化するとの見方が大勢だ。

岩井コスモ証券投資調査部のエコノミスト田口はるみ氏は「先行きに対しても外需が弱く、輸出が成長に結びつきにくいうえ、エコカー補助金の終了も重しとなり、減速傾向が続くだろう。ただ年末にかけては消費増税を見越した駆け込み需要などが成長を押し上げる可能性がある」とみている。

海外経済の回復も当初見込みより遅れ気味となっており、特にアジア経済の減速の底打ち感が出るにはもう少し時間がかかりそうだ。そうした中で公共投資はここにきて好調さが目立つが、民間需要の減速を補うほどの効果は期待できない。今月の民間エコノミスト調査（フォーキャスト調査）の結果を見ても、年後半から来年にかけて２％を越えるような成長が続く展開は慎重に見ておくべきというのがコンセンサスのようだ。

（ロイターニュース　中川泉、竹本能文、石田仁志；編集　田中志保）

＊内容を追加して再送します。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120813-00000013-reut-bus_all

986 ：全裸最高さん：2012/08/13(月) 23:19:56 ID:Dsybt.SQ

＜ＧＤＰ＞年１．４％増…４〜６月期　輸出不振などで急減速

毎日新聞 8月13日(月)10時0分配信

　内閣府が１３日発表した１２年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期（１〜３月）比０．３％増、１年続いた場合の年率換算で１．４％増だった。１１年７〜９月期以来、４四半期連続プラス成長だが、個人消費の失速や輸出不振などを背景に実質ＧＤＰの伸び率は前期（１．３％増、年率５．５％増）から急減速。市場の予想（平均で年率約２．２％増）も下回った。

　７〜９月期以降も東日本大震災の復興需要が続くものの、これまで内需を刺激してきたエコカー補助金は早ければ月内にも予算切れで終了の見通し。欧州債務危機や中国経済の減速で外需復調も期待できない中、日本の景気拡大ペースは今後、一段と減速する可能性が高い。

　４〜６月期のＧＤＰの内訳を見ると、内需関連では、ＧＤＰの約６割を占める個人消費は前期比０．１％増。５四半期連続のプラスだが、前期（１．２％増）から失速した。昨年末の登録分から適用されたエコカー補助金の押し上げ効果が前期から鈍化したほか、今年はうるう年で１〜３月期が１日多く、４〜６月期はその反動が出た可能性がある。

　復興に伴う土木事業などで公共投資は１．７％増と２四半期連続のプラス。設備投資も建設用クレーンなど復興関連に下支えされ、１．５％増と２四半期ぶりに増加した。住宅投資は被災３県の住宅再建需要などを反映し０．８％増と２四半期ぶりのプラス。内需全体で実質ＧＤＰを０．４ポイント押し上げた。

　一方、輸出は１．２％増と前期（３．４％増）から大きく鈍化した。欧州や中国向けの輸出が回復せず、堅調だった米国向けも伸びが一服。一方、輸入は火力発電向けの液化天然ガス（ＬＮＧ）の需要増などで１．６％増となり、輸出から輸入を差し引いた外需全体で実質ＧＤＰを０．１ポイント押し下げた。

　生活実感に近い名目ＧＤＰは、４月以降の国家公務員給与削減が影響し０．１％減（年率０．６％減）。総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期比１．１％減だった。【久田宏】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120813-00000019-mai-bus_all

987 ：全裸最高さん：2012/08/13(月) 23:29:02 ID:U3EFLR2w

無知の犠牲としての貧困 - 北野 一：ＪＰモルガン証券

村上龍 Japan Mail Media 8月9日(木)15時55分配信



現代の日本の貧困層とは、「無知の犠牲になり経済的基盤を失った人々」だと思います。無知なのは、運悪く貧困に喘いでいる人々ではなく、日本社会が無知なのだと思います。

今、私は出張で香港に来ています。今日の香港の気温は３０度くらいでしょうか。高層ビルが軒を連ねているせいか、空は狭く、東京ほどの陽射しを感じません。部屋は節電に慣れた日本人からすると非常に寒く、カーデガンが必要です。しかし、その部屋の中で行われるミーティングは、室温以上に寒いものです。外国人投資家は、相変わらず、日本政府の無策、日銀の無能を責めます。

しかし、このコラムで何度も指摘してきたように、問題は政府や日銀ではなく、民間の企業であり、その行動を見守っているマスメディアであり、投資家を含む市場参加者にあると思います。先日、政府はまた成長戦略を策定しました。同工異曲の戦略が、何度作られたことでしょう。しかし、こうした戦略が機能することはありません。それは、肝心の日本の企業経営者そして投資家が成長を第一に考えていないからです。

２０１１年末に生保協会が企業経営者と投資家を対象にアンケート調査を行いました。企業が策定する中期経営計画に望む経営指標は何か、という問いに対して、最も多くの投資家が選んだのはROE（株主資本利益率）でした。ROEというのは、株主にとっての見返りがいくらあるのか、という指標です。１００億円の株主資本に対して、利益が８億円なら、ROEは８％です。資本効率をみる指標です。

このROEという指標を日本人が使うようになったのは、１９９０年代前半です。「ROE」という言葉を含む新聞記事数を数えると、１９８０年代は６６件、１９９０年代は１８７６件です。３０倍近く増えました。バブル生成は、資本効率を無視したせいだ。そういう反省からROEが注目されるようになりました。このROEという経営指標は企業が無駄を省き、リストラを進める上では非常に役に立つ指標です。したがって、バブルで膨れ上がった日本経済をスリム化するにはもってこいの目標でした。

988 ：全裸最高さん：2012/08/13(月) 23:32:37 ID:05nFQEjg

しかし、あれから２０年近く経過しました。日本経済の問題は、「供給過剰」から「需要不足」に変わってきました。肥満から拒食症になったようなものです。普通の人間なら、ここで生活態度を変えるでしょう。ダイエットをやめて、栄養を取るように心がけるのではありませんか。しかし、いまだに投資家はROEを要求しています。むろん、投資家がROEを要求するのは当然のことです。ただ、ROEというのは、比率ですから、経済の絶対額に関係がありません。株主資本１００億円にたいして、８億円の利益よりも、１０億円に対する１億円の利益が評価されます。投資家にとっての当然の行動ではあっても、社会がそれに疑いを持つべきでしょう。

そんな指標が重視されている世界で成長は期待できないはずです。確かに世界中でROEは使われています。何も日本だけがこの指標を使っているわけではありません。しかし、不幸にも、日本では、無駄を省くことが最優先される時代背景で、この指標が使われ始めた結果、ROEという経営指標には成長イメージがありません。むしろ、それ以前の売上高至上主義へのアンチテーゼとして使われております。

最初は、それでも良かったでしょう。しかし、成長したいのなら、それにふさわしい経営指標を使うべきではないでしょうか。成長したい、デフレを脱却したいと思うなら、政府と民間の行動は整合的であるべきでしょう。需要不足に呻吟する日本に相応しい経営指標は、売上高そのものです。売上高を大きくした会社が偉い、というムードにしなければいけないと思います。もっと言うと、自然に、そうならなければいけないと思うのです。

繰り返しになりますが、資本を効率的に使っている会社が悪いわけではありません。私はROEという経営指標を否定しているわけではありません。問題だと思っているのはそれを無批判に使い続ける社会の方です。経営指標は所詮道具です。刃物は使いようによっては便利なものです。道具が善をなすも悪をなすも使う人間次第です。

残念ながら、日本ではROEを上げるために、行われてきたのは、下請けいじめであり、雇用や賃金の削減であり、債権者に不利益を押し付けるゼロ金利であり、法人税減税です。要するに、株主以外のステークホルダーの取り分を削ることです。１社だけがこれをやるのはまだ良いでしょう。しかし、そんなはずはなく、同じことを、他の企業も同時に行います。すると、全体として企業の売り上げは減少し、我々の所得は減り、預金は増えず、公共サービスの質も劣化します。

それが、貧困をもたらしているのではないでしょうか。私は、ROEという言葉を知っているとか、知らないとかはどうでも良いと思います。しかし、こうした経営指標は時代とともに求められるものも変わってくるはずです。そういうことに気がつかない社会は、本当に無知な社会だと思うのです。無知というのは、知識がないことではなく、知恵がないことです。それで、日本銀行に追加緩和を、政府に成長戦略を求め、民間はROEを上げようと努力している。これは矛盾です。この矛盾が貧困層を生み出していると思います。

JPモルガン証券日本株ストラテジスト：北野一
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120809-00000301-jmm-soci

989 ：全裸最高さん：2012/08/13(月) 23:36:39 ID:05nFQEjg

数字でみる「貧困」の定義 - 真壁昭夫：信州大学経済学部教授

村上龍 Japan Mail Media 8月7日(火)16時28分配信

　わが国の場合には、１日を１ドル以下で暮らす"絶対貧困"と呼ばれる層は少ないと思います。その意味では、わが国の貧困の問題は主に経済格差の拡大に基づく、"相対的貧困"の問題と考えられます。経済格差の問題はわが国だけのものではなく、多くの先進国でも同様の問題が発生しています。

　そうした傾向は、一般的に「中間層の衰退」と表現されることが多いようです。その背景には、経済のグローバル化が進み、相対的に人件費の低い新興国が工業化の段階を迎えることによって、新興国で作られた低価格製品群が世界市場での優位性を発揮していることがあります。低価格製品群が大挙して人件費率の高い先進国に流入すると、当該国の製品はコスト競争に勝つことができず淘汰される可能性が高まります。

　その結果、企業は、人件費を引き下げて何とか競争力を維持するか、あるいは生産拠点を人件費が相対的に低い新興国へと移転することになります。そうなると、国内の労働市場の需給は緩み、失業率が上昇したり賃金水準が低下することが避けられません。そして、それまで企業の管理職などのポジションを占めていた中間層は次第に必要性が低下することになります。そうした傾向が進むと、社会全体の中での中間層が衰退していくはずです。

　中間層の衰退は、社会全体の仕組みに大きな影響を与えることが考えられます。まず、最初に浮かぶ点は、中間層の衰退によって政治体制が不安定化する可能性です。「安定した民主主義は中間層が土台」という表現が使われてきました。一般的に、富裕層や貧困層が多いと、どうしても特定の権力者やポピュリズムに走る扇動的な政治体制になり易いと言われています。

　それに対して、中間層の人々は、それなりに経済的な余裕をもって社会全体を見る観点を持っていることが多く、また社会的・経済的成功にたいする意識が高いこととみられるため、民主主義の政治体制を安定させ易いと考えられます。特に、現在の様に世界的に経済状況が不安定化していると、どうしても政治体制は右傾化しやすいという指摘もあります。

990 ：全裸最高さん：2012/08/13(月) 23:40:08 ID:05nFQEjg

　かつて、１９３０年代の大恐慌時代では、主要国が経済低迷に落ち込んだことを背景にして、それぞれの国の政治体制が右傾化したと言われています。右傾化した政治は自国の景気回復を優先し、最終的に自国の供給能力の過剰分をカバーするために、主要国は植民地の争奪戦に走り、それが最終的に第二次世界大戦にまで発展したという見方もあります。

　経済格差の拡大は、社会全体の経済状況にも大きな影響を与えます。まず、政治の課題として、貧困層を救済することが求められます。救済するためには、生活保護などの給付を拡充することになります。一方、救済にはコストがかかりますから、そのコストを賄うため増税などの措置が必要になります。結果として、社会全体の所得の再配分の機能を見直すことが必要になります。政治が上手くそうした機能を果たせればよいのですが、それができないと社会全体に不満が蓄積することにもなりかねません。

　また、貧困層が増大すると国全体の購買力が低下し、国内の需要項目が伸び悩むことが想定されます。それが現実味を帯びてくると、国内企業は新たな需要を求めて、海外市場に積極的に進出することが必要になります。

　現在のわが国は少子高齢化が進んでいますから、そうした動きが加速される可能性が高くなるでしょう。結果的に、経済全体の輸出依存度が高まり、経済構造全体が少しずつ変化することになるはずです、こうして考えると、経済格差の拡大は、社会・経済に大きな影響を与えることが想定されます。

信州大学経済学部教授：真壁昭夫
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120807-00000305-jmm-soci

991 ：全裸最高さん：2012/08/13(月) 23:47:35 ID:SxZ4dlU.

コマツ会長「デフレ脱却が課題」　財政再建失敗すれば韓国のようになる

SankeiBiz 7月24日(火)9時21分配信
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コマツの坂根正弘会長（写真：フジサンケイビジネスアイ）


　今、政治に求められるのは、国際金融市場に「日本売り」を起こさせないよう、財政再建にまじめに取り組む姿勢を示すことだ。失敗すれば、１９９７年の韓国のように多くの人が仕事を失い、貨幣価値も下がる苦しみを生む。そういう意味で、今回、社会保障・税一体改革の方向性を示したのはよかった。

　日本のリーダーは、政治決断でできる消費税増税や、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を早く片付けなければいけない。そして、増税までの残り約１年８カ月、官民挙げて取り組まないと結果の出ない「成長とコスト削減」に、全力でチャレンジするよう国を引っ張る必要がある。

　増税で気をつけないといけないのは、デフレが日本にとって一番の解決すべき基本課題ということだ。デフレの発生は、バブルの後遺症と東京一極集中による地方の衰退で、投資機会が無くなったことが大きいが、それだけではない。日本ほど、どの業界にもプレーヤーが多い国はない。激しい競争の中で、雇用維持のために赤字でも仕事をとるから値段が下がる。こうした状況では、誰かが増税分を「吸収しろ」と言い出すだろう。

　だから今回は、消費税増税分は問答無用で必ず転嫁し、弱い者いじめを言わせないよう公正取引委員会がルールをつくって監視しないと、デフレ脱却にも結びつかない。（坂根正弘・コマツ会長）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120724-00000500-fsi-bus_all
肩透かしのバーナンキ証言、「夏の終わり」のＦＯＭＣが焦点に

ロイター 7月18日(水)15時20分配信

（ＦＲＢ）議長が具体的な政策措置を示さず、金融マーケットはこう着感を強めた。

景気への認識が慎重だったため追加緩和期待は維持されたものの、景気減速と引き換えの政策対応では、投資家がリスク志向を強めるには不十分。「夏の終わり」のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で、景気がそれほど悪化しない状態でも追加緩和を打ち出すかが焦点となる。

＜９月ＦＯＭＣに期待シフト＞

バーナンキ議長の議会証言のなかで市場が関心を示したのが、ＦＯＭＣが注視することとして、労働市場の持続的進展やデフレリスクの回避を挙げた後に「ＦＯＭＣが今月末、次いで夏の終わりに開かれるが、これらの点が注視される」と述べた点だ。ＦＯＭＣは７月３１日─８月１日の後、９月１２─１３日に開かれるが、マーケットからは「次回は現状維持だとしても経済指標が悪化していれば、夏の終わりの９月会合で追加緩和を行う」（外資系証券エコノミスト）との見方が広がった。

９月のＦＯＭＣは、７月と８月の米雇用統計後。市場からは「このまま米雇用が減速し続ければ、物価と雇用の維持の２つを政策目的とするＦＲＢでは、何らかの対応策が必要になる」（三菱ＵＦＪ投信・戦略運用部副部長の宮崎高志氏）との声が出ていた。またガソリン価格の下落でインフレ懸念は後退しているが、雇用の伸びが芳しくないことで賃金デフレの懸念が浮上しているため、物価の面でも雇用関連指標の注目度は高く、バーナンキ議長も「特にデフレリスクを注視する」と述べている。

992 ：全裸最高さん：2012/08/13(月) 23:53:12 ID:sVoBCyi2

ただ、米景気減速と引き換えの追加緩和策では効果が相殺される。今年１─３月に世界的な株価上昇が起きたのは、景気回復期待が強まる中で金融緩和期待が維持されたためだ。このため市場では「９月ＦＯＭＣの時点で米景気がそれほど悪くならない場合にでも米追加緩和が打ち出されるかが注目される」（国内投信）との指摘が出ている。米追加緩和は円高要因であり、米株上昇を伴わなければ日本株にはマイナスに働く。しかし予防的にＱＥ３などの政策が打たれた場合には、株価上昇でリスク志向が強まり、ドル安／円高方向に動かない可能性があると、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のシニア為替・債券ストラテジストの植野大作氏は指摘する。

＜米経済の見極めはこれから＞

実際、悪化が目立つ米経済指標には堅調さを示すデータもあり、このまま景気後退に向かうかは不透明だ。７月米住宅建設業者指数は２００７年３月以来の高水準となるなど米住宅市場は回復の兆しをみせている。６月の米鉱工業生産指数は前日比０．４％の上昇だった。４─６月期米企業業績は、これまでのことろほぼ市場予想通りで、「期待値」が低いとはいえ株価の反応も悪くない。

ＳＭＢＣ日興証券チーフエコノミストの牧野潤一氏は「実質金利はマイナスであり、景気刺激効果は小さくない。自動車など耐久財消費には大きな追い風となる。投資減税があった昨年の反動で低調となっている設備投資も徐々に回復してくるだろう」との見方を示している。

株式市場では様子見ムードが強まり、前場の日経平均＜.N225＞は小動き。米追加緩和期待が維持されたことで、米株が切り返したほか、円高も一服し自動車や精密機器など輸出株に買い戻しが入ったが、方向感に乏しい動きが続いている。市場では「こう着感が強まってきた。欧州債務問題の進展、中国経済の再加速などサプライズがなければ動きにくい」（国内投信）との声が出ている。

（ロイターニュース　伊賀大記；編集　久保信博）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000072-reut-bus_all

993 ：全裸最高さん：2012/08/14(火) 00:57:39 ID:jAXUPqLw

ツイッターで区長が投稿者に「アホか、相当な暇人やな」　橋下市長が注意へ

産経新聞 8月9日(木)14時8分配信
　「もっと勉強したら？」「社会に役立つ行為したら？」

　今月就任したばかりの大阪市淀川区の公募区長、榊正文氏（４４）が、自身の短文投稿サイト「ツイッター」で批判した投稿者に対し「アホか、相当な暇人やな」などと中傷するような書き込みをしていたことが９日、明らかになった。橋下徹市長は同日の定例会見で「一般有権者へのアホという言葉遣いは許されない」と批判し、処分も含めて検討する考えを表明。榊氏は取材に「浅はかな書き込みだった。今後慎みたい」と述べた。

　問題のツイッターは榊氏が私的に開設しており、区長就任後は区政について投稿者の疑問に答えている。

　榊氏は６〜７日、自身に批判的な投稿者に対し「もうちょっとさ、勉強したら？」「要するに反対したいだけなんでしょう？　なんか、自分で社会に役立つこと、したらいかが？」などと挑発的な書き込みを繰り返し、暴言への謝罪要求に「アホか」と応じていた。

　橋下市長は、自身のツイッターで批判相手に厳しい書き込みをすることもあるが、榊氏の書き込みについて「（区長は）公選職じゃなく一般職。僕と同じやり方ができるかといえば、そうではない」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120809-00000568-san-soci

＜榊・淀川区長＞ツイッターでの批判に「アホ」「暇人」

毎日新聞 8月9日(木)13時3分配信

榊正文・大阪市淀川区長（大阪市提供）

　今月１日に大阪市の公募区長に就任した榊正文・淀川区長（４４）が個人のツイッターで、自身を批判した相手に「アホ」「暇人」などと発言していたことがわかった。自身もツイッター上で過激な発言を繰り返している橋下徹市長は９日の記者会見で、「（区長は）公選職でなく、僕と同じやり方はできない。有権者へのアホとかバカという言葉遣いは行政職としては許されない」と述べ、処分を検討する方針を示した。

　榊区長は人材派遣会社役員から転身。今月７日にツイッター上で、「これまでの暴言について明確に謝罪してからが初めてスタートライン」と区長就任後の挑発的な発言を批判され、「アホか、相当な暇人やな」と発言していた。

　榊区長は「問題と言われるなら問題かもしれない。ただ私的なツイッターであり、特定の人にアホと言ったのではない。 （ツイッターには）変な人や行儀の善くない人たちがいっぱい来る」と話した。【茶谷亮】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120809-00000057-mai-soci

994 ：全裸最高さん：2012/08/14(火) 01:07:30 ID:qLNgRn2g

大阪市：「市政改革プラン」策定　橋下市長の理念、前面に　競争原理導入・自律した区政運営　／大阪

毎日新聞 8月1日(水)13時2分配信



　◇目標期限定め、道筋明確に
　大阪市は３０日、今年度から３年間の市政運営の基本方針となる「市政改革プラン」（確定版）を策定した。市民サービスに関わる１０９事業の廃止・縮小を盛り込んだほか、住民に行政サービスの選択を委ねる競争原理の導入や「大阪都構想」を見据えた区政の重視など、橋下徹市長が掲げる理念を前面に打ち出した。
　改革プランの柱は、（１）地域団体の見直し（２）自律した区政運営（３）無駄を排除した行財政運営−−の３項目。目標期限を定め、実現までの道筋を明確にした。
　市民サービスの見直しによる歳出削減は、今年度から３年間で約３９４億円。４月に公表した試案では約５４８億円の削減を見込んでいたが、市民から約２万６０００件の反対意見が寄せられるなど反発が大きく、１５０億円以上圧縮した。
　７０歳以上が無料で市営地下鉄などを利用できる敬老パスは１３年度から年３０００円の更新料、１４年度から１回５０円の運賃負担を利用者に求める。上下水道料金減免や新婚世帯家賃補助は廃止。地域密着型バスは８月に就任する公募区長が存廃や路線再編を判断する。
　一方、大阪都移行を見据えて９カ所への再編が示された区民センターは全館存続に修正。全廃が示された男女共同参画センターや生涯学習センターも一部存続が決まった。
　市政改革プランは市のホームページ（http://www.city.osaka.lg.jp/shiseikaikakushitsu/page/0000178949.html)で閲覧できる。【津久井達】

８月１日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120801-00000105-mailo-l27

995 ：全裸最高さん：2012/08/14(火) 01:14:44 ID:cbjw1RT.

大阪市公募、中央区長いまだ謎のまま…研修も出ず批判高まる

産経新聞 7月20日(金)15時0分配信



　大阪市の橋下徹市長の目玉施策である市内２４区の公募区長の就任が迫る中、市内屈指の繁華街・ミナミやオフィス街などを管轄し、２４区中トップの市税収入がある新中央区長の“素顔”が、新区長の発表から１カ月がたった今も謎に包まれたままだ。市は「本人の会社や取引先との関係」を理由に、新区長２４人の中で唯一氏名を公表しておらず、本人は今月スタートした新区長の研修にも参加していない。地元市議らからは「なぜ特別扱いなのか」と疑問の声が上がり始めた。

　橋下市長は２０日の市議会委員会で新中央区長について問われ、「社会人採用をやろうと思えば（本人と勤務先などとの）最終調整は必要。（新区長は）外国で仕事をしている状況で、いろいろな手続きがある」と述べ、理解を求めた。

　公募区長は、一般職の最高ランクに位置づけられ、一定の財源や権限を得るほか、市立小中学校の学校選択制の採否や市バスの不採算路線の存廃などについても決定権や発言権を持つ。

　市は６月２１日、選考結果を発表。２４人中１８人が民間出身者などで、うち２人が海外在住者だった。だが、海外在住者の一人である中央区長（４２）だけは氏名が非公表で、年齢と「海外現地法人社長」という肩書だけが明らかにされた。

　関係者によると、新中央区長はロシア在住の自動車関連メーカー社長の男性で、市は「公表遅れのデメリットがあっても区長になってもらいたい人物」と説明。新区長の就任時期は、２２人が８月１日、海外在住者は９月１日。今月２日に初会合、８日から研修が行われており、一部の新区長は現職との引き継ぎに入っている。

　中央区の平成２０年度の市税収入は２４区トップの１４９１億円で、全市税の２２％を占めた。同区選出の有本純子市議（自民）は「市民から『なぜ特別扱いなのか』という声があり、公平性に欠ける」と苦言を呈している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00000125-san-pol

996 ：全裸最高さん：2012/08/14(火) 01:41:17 ID:NMjT0EXY

消費増税法成立　県内飲食店関係者ら「非常に迷惑」　奈良

産経新聞 8月11日(土)7時55分配信



　■「納得できない」　財政危機に理解訴えも

　消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が参院本会議で可決、成立した１０日、県内の飲食店関係者からは「非常に迷惑」「納得できない」と反発の声が上がった。県内の民主、自民、公明３党以外の政党関係者からも「民自公の密室談合だ」などと批判が相次いだ。

　「消費税で材料費が上がった分をのみこむほどの余裕はない」とするのは奈良市東九条町の仕出し店経営、井上昇さん（４４）。「お客さんの財布のひもが固くなるのは明らか。非常に迷惑だ」と増税に首をかしげた。

　同市二条大路南のスリランカ料理店経営、サマン・ペレラさん（４８）も「景気は悪いのに、余計に悪くなる。これ以上値段を上げるわけにはいかない」と頭を抱える。「消費税を上げた後に安心できるような将来像が示されていない。国民に不安感があり、お金を使わなくなる」と表情を曇らせた。

　同市十輪院畑町のカレー店経営、入江祐司さん（５２）は「引き上げる目的が見えてこない。東日本大震災の復興や少子化対策などに跳ね返るのであれば、納得しないではない」と話した。

　一方、民主党県連の前川清成代表は「旧政権が残した借金が１千兆円に及ぶ。このままでは社会保障は破綻し、国の財政は破産する」と理解を求めた。

　自民党県連の奥野信亮会長は「民主党の法案は税率の引き上げだけを決めるもので問題がある」としながらも、「法案は通さなければならなかった」。公明党県本部の岡史朗代表も「党が目指してきた社会保障確立のための税制抜本改革に向けた一里塚だ」とした。

　だが、非難も相次いだ。

　共産党県委員会の沢田博委員長は「消費税増税は強行すべきでないというのが国民多数の声。民自公の密室談合で強行するなど議会制民主主義の破壊だ」、社民党県連合の樹杉和彦代表も「社会保障の負担増・給付減と消費税増税の一体改悪を狙ったバラバラ改革」とそれぞれ批判。

　民主党を離党した「国民の生活が第一」の中村哲治副幹事長は「消費税以外の税制改革も税率引き上げ以外の逆進性対策・転嫁対策も先送り。国民の理解が得られるとは思えない」と反発した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120811-00000019-san-l29

997 ：全裸最高さん：2012/08/16(木) 03:02:53 ID:9qELnzUE

＜満蒙開拓団＞失業者や被災者も…東京発「棄民」の歴史判明

毎日新聞 8月16日(木)2時33分配信



　国策により１９３２〜４５年に日本の民間人約２７万人が旧満州国（現中国東北部）に送り出された「満蒙（まんもう）開拓団」のうち、東京から出発した約１万１０００人の全体像を市民団体が解明した。開拓民の多くは地方の貧しい農山村から出発したとされるが、首都・東京からも失業者や仕事が減った商工業者、空襲で家を失った人たちが「にわか農民」として送り出されていた。都市住民の「棄民」とも言える国策の実態が戦後６７年を経て判明した。

　東京発の満蒙開拓団の存在を知った大田区の元会社員、今井英男さん（６７）が０７年、仲間に呼び掛けて「東京の満蒙開拓団を知る会」を作り、調査を始めた。５年かけて公文書や新聞・雑誌記事を収集し、経験者十数人から証言を得た。

　それによると、東京の開拓団は旧満州国建国の３２年に開始。２９年に始まった世界恐慌後の路上生活者や失業者に、農業技術指導をして送り出した。訓練所は大田区や日野市などに作られ、女性の訓練所もあり、開拓団の男性と見合いをさせて「大陸の花嫁」として送り出された。戦争が泥沼化すると、仕事が減った商工業者らを１カ月訓練し「にわか農民」に仕立てた。戦争末期は空襲で焼け出された人たちも送られた。

　４５年２月の空襲で家を壊された東京都本郷区（現文京区）の猪飼征輝（まさてる）さん（８０）は当時１３歳。一家７人は疎開する田舎もなく、区役所のあっせんで「満州疎開」を選んだ。銀行員だった父らと数週間の農業訓練を受け、４月中旬に満州へ。だが、３カ月余で敗戦となり、全ての家財道具を現地の人に渡して見逃してもらい、逃げ帰った。「開拓は棄民としか思えない」と振り返る。

　加藤聖文・国文学研究資料館助教は「従来の研究は『満蒙開拓イコール疲弊した農村の救済』に焦点が当たっていた。どんな人がなぜ行ったのか、全体像を明らかにした貴重な調査だ」と評価する。

　知る会は調査内容を「東京満蒙開拓団」（ゆまに書房）にまとめ、今月出版する。同会の連絡先は０３・３７３２・１５９８。【青島顕】

　【ことば】満蒙開拓団

　関東軍が１９３１年に満州事変を起こして作った中国東北部のかいらい国家「満州国」の支配を確立するため日本政府が３２〜４５年に送った移民団。政府は３６年、１００万戸計５００万人を移民させる国策を決めたが、実際は約２７万人だったと推計される。敗戦後は集団自決などの死者約７万２０００人、残留孤児・婦人約１万１０００人（いずれも推定）を出し、敗戦間際に召集された人の多くは旧ソ連によりシベリアに抑留された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120816-00000008-mai-soci

998 ：全裸最高さん：2012/08/16(木) 03:20:27 ID:eM5tua4g

＜満蒙開拓記念館＞長野にオープン　全国初、来年４月に

毎日新聞 8月15日(水)20時21分配信
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１３年４月末に完成予定の「満蒙開拓平和記念館」の断面図＝満蒙開拓平和記念館事業準備会提供
　国策で満州（現中国東北部）に農業移民した満蒙（まんもう）開拓団をテーマにした全国初の展示施設「満蒙開拓平和記念館（仮称）」が来年４月、長野県阿智村にオープンする。８月下旬の着工予定で、準備会の寺沢秀文専務理事（５８）は「過去の事実を記録し、平和を望みながら亡くなった犠牲者の思いを伝える施設にしたい」と話す。

　施設は全国の元団員や遺族から寄贈された現地の資料を展示。旧ソ連軍侵攻後、戦闘や栄養失調に苦しんだ元団員らの体験談を聞くコーナーを設け、体験を継承する「語り部」養成講座も開く。総事業費１億２０００万円は寄付金や長野県などの補助金で賄う。

　１９２９年の世界恐慌で養蚕業が大打撃を受けた長野県では、人減らしのため県や市町村が積極的に開拓団に送り出し、都道府県で最多の約３万３０００人に上った。１０００万円を寄付した南井（みなみい）忠夫さん（９１）＝同県飯田市＝は軍事も担った満蒙開拓青少年義勇軍の隊員として入植。シベリア抑留後の４９年に帰国した。「私たちには過去の戦争の過ちを後世に伝える義務がある」と開館を心待ちにする。【仲村隆、渡辺諒】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120815-00000063-mai-soci

999 ：全裸最高さん：2012/08/16(木) 03:36:56 ID:SQhyq32c

フィリップ殿下入院＝英

時事通信 8月16日(木)0時28分配信

　【ロンドン時事】英王室は15日、エリザベス女王（86）の夫フィリップ殿下（91）が同日午後、スコットランドの病院に入院したと発表した。「予防的措置」と説明している。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120816-00000004-jij-int

＜３兄弟死亡＞アパートと乗用車内で　無理心中か　宇都宮

毎日新聞 8月15日(水)21時42分配信
　１５日午後６時２５分ごろ、宇都宮市宮の内４のアパートの一室で、この部屋に住む宇賀地（うかち）美知男さん（５５）と保夫さん（５７）、近くに駐車していた乗用車内で正二さん（６７）の３兄弟が死亡しているのをホームヘルパーの通報で駆け付けた栃木県警宇都宮南署員が発見した。

　同署によると、保夫さんは首をつった状態で発見され、残る２人は首に絞められたような痕があった。この２人は寝たきりに近い状態で介護を必要としており、同署は無理心中とみて調べている。【岩壁峻】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120815-00000077-mai-soci

意見総数8万9124件＝エネルギー政策

時事通信 8月15日(水)19時51分配信

　内閣官房国家戦略室は15日、原発依存度を含む中長期のエネルギー政策に関する政府のパブリックコメント（意見公募）で、寄せられた意見の総数が8万9124件だったと発表した。郵送やファクスでも受け付けたが、インターネットによる応募が5万9034件で最も多かった。意見の内容については現在精査している。
　政府は、世論調査の専門家による会合を開いてこれらの意見を分析し、エネルギー政策に反映させる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120815-00000130-jij-pol

1000 ：全裸最高さん：2012/08/16(木) 05:07:26 ID:5wq49NQU

ミャンマーの資本市場育成支援＝法整備などで中銀と覚書―財務省

時事通信 8月15日(水)18時49分配信
　財務省は15日、ミャンマーの資本市場育成を支援することで同国中銀と合意し、覚書を13日に交わしたと発表した。株式や債券の公正な売買や投資家保護を定めた証券取引法の策定を後押しする。人材の育成に向け、日本の有識者や弁護士で構成する専門家グループによる助言や、ミャンマー側担当者に対する日本研修の実施でも合意した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120815-00000112-jij-pol

森林除染、地元意見反映を＝福島県など、環境相に要望

時事通信 8月15日(水)17時42分配信
　福島県や同県町村会（会長・佐藤正博西郷村長）は15日、東京電力福島第1原発事故で放射性物質に汚染された森林の除染に関する要望書を細野豪志環境相に提出した。
　環境省の検討会が森林全体の除染を行う必要性は乏しいとの方向性を示したことについて、同県の内堀雅雄副知事は「県内に強い不満の声がある」と指摘。検討会が近く行う中間整理に地元の意見を十分反映するよう訴えた。
　これに対し、細野環境相は「皆さんに納得していただけるものを出せるよう準備したい」などと応じ、検討会の中などに地元の声を聞く場を設けることに前向きな姿勢を示した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120815-00000101-jij-pol

維新台頭に警戒感＝福島社民党首

時事通信 8月15日(水)15時41分配信
　社民党の福島瑞穂党首は15日、地域政党「大阪維新の会」が次期衆院選向けの公約案に、憲法9条改正の是非を問う国民投票の実施を明記していることに関し、「維新の会が躍進すれば憲法改正ができる状況がつくられてしまう」と警戒感を示した。「社民党は平和をつくる勢力の結集軸になりたい」とも強調した。都内で記者団の質問に答えた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120815-00000081-jij-pol

節電で街路灯消灯２万超、「暗く危険」の声多数

読売新聞 8月15日(水)14時45分配信
　東日本大震災後の節電で、全国各地の国道の街路灯が消灯されている。

　ただ、電灯が消された地域では「暗くて危険」「事故が起きやすくなるのではないか」など、交通事故を心配する声が上がっており、再点灯されるケースも出てきている。

　街路灯の消灯は震災直後の昨年３月、国土交通省が全国の出先機関に要請した。読売新聞が、国道事務所など全国９０機関を取材したところ、国直轄国道沿いの２８万９２９１基のうち、２万１６７０基（７・５％、今月１日現在）を消灯していた。

　消灯率は、首都国道事務所（千葉県）が２６％で最高、湯沢河川国道事務所（秋田県）２５％、青森河川国道事務所（青森県）２１％と続く。

　街路灯は、路面の明るさや照明の均一度などの基準に則して設置されるが、国交省は「基準の範囲内で、消灯するよう現場の判断に任せた」ため、地域でばらつきが出ている。名古屋国道事務所や岩手河川国道事務所など１０機関は消灯を実施していない。名古屋国道事務所は「街路灯はそもそも必要だから設置するもの。消していいものなどない」との立場だ。

　青森河川国道事務所管内の青森県八戸市では昨夏、消灯区間が保育園の近くだったため、保護者からは「遅い時間に車で迎えに行くと、子どもが見えにくい。暗いと危ない」などの声が寄せられ、２基が再点灯された。地元の千田町内会長（６７）は「子どもの安全が損なわれては本末転倒」と話す。同事務所は今年７月までに、地元から要望があった約５０基を再点灯させた。

　高崎河川国道事務所（群馬県）でも震災後、約３９００基のうち半数を消灯したが、「車のドライバーから歩行者が見えにくい」などの指摘が相次ぎ、今年８月までに消灯数を３６８基にまで減らした。

　群馬県館林市では昨年１２月、街路灯がついていなかった県管理道路の交差点で、女児２人が車にはねられて死亡した事故も起きた。球切れしていた街路灯に加え、節電による消灯で４基すべてが消えていた。県は事故後、「節電が交通安全に影響を与えかねない」として、県管理道路の消灯箇所を事故前の１１８４基から１５２基に減らした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120815-00000616-yom-soci