■掲示板に戻る■ ■過去ログ倉庫一覧■

1 ：無党派さん＠避難所：2011/11/14(月) 07:53:30 ID:AE/0cfyQ

テンプレ・過去ログ：　http://www41.atwiki.jp/giinsenkyo/
本板：　 http://kamome.2ch.net/giin/

前スレ 第46回衆議院選挙総合スレ第二避難所07
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/sports/38430/1319019659/

○他人を××信者等と決め付け、罵倒しないこと。
○ 議論が平行線なのに、いつまでも粘ってスレを荒らさないこと。
○荒らし・キチガイ・自治厨・コピペ・差別主義者は規制対象になります
○コテ同士の馴れ合い罵り合いは控えめに。コテの自分語りも同様。
○K察の世話にならぬようup前に読み返すべし。公選法違反・脅迫・威力業務妨害・名誉毀損・犯罪教唆など。

※p2経由では書き込みできません
.
　>>101　>>201　>>301　>>401　>>501　>>601　>>701　>>801　>>901

2 ：全裸最高さん：2011/11/14(月) 11:44:12 ID:Q2XldyCI

日米首脳会談のＴＰＰめぐる発言で食い違い、米政府声明を日本が否定

ロイター 11月14日(月)9時23分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111114-00000457-reu-bus_all
［ホノルル　１３日　ロイター］　日本政府は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合で米国ハワイを訪れている野田佳彦首相がオバマ米大統領との会談で、日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた協議に入る上ですべての物品およびサービスを貿易自由化の交渉対象に含める方針を明らかにしたとするホワイトハウスの１２日付声明を否定した。　

　一方、ホワイトハウス側は日本側の否定にかかわらず、この声明を維持している。　

　日本政府は「野田首相が首脳会談でこのような発言をしたということは事実ではない。われわれは米国側に対し、問題の声明は事実でないと指摘し、説明を求めた」とする声明を発表。

　「日本側が過去に発表あるいは示した基本方針と説明に基づく米国側の解釈であり、そのような発言は（今回の首脳会談で）なかったことを確認した」としている。　

　双方の意見の食い違いについて、マイケル・フローマン米大統領副補佐官（国際経済担当）は「両国がＴＰＰの包括性、二国間で解消する必要のあるさまざまな問題、それに向けた第一歩である協議プロセスについて話し合ったとする、われわれの先の声明を支持する」と語った。　

　野田首相は１１日に東京でＴＰＰ交渉参加に向けた協議入りを表明した際、「世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村」を守る決意を示していた。

3 ：全裸最高さん：2011/11/14(月) 11:59:53 ID:cKlEda66

米「発表はそのままだ」…ＴＰＰ発表食い違い

読売新聞 11月13日(日)12時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111113-00000394-yom-pol
　【ホノルル＝中島健太郎】１２日の日米首脳会談の内容をめぐり、米ホワイトハウスは会談後、野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関し、「すべての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と述べたと発表した。

　これに対し、日本政府は「発言を行った事実はない」と否定する文書を発表した。

　米側が文書で発表した会談概要によると、首相発言は、オバマ大統領が「すべてのＴＰＰ参加国は、協定の高い水準を満たす準備をする必要がある」と広い分野での貿易自由化を求めたのに対して答えたものだとしている。日本政府は、米側が発表した首相発言は「日本側の基本方針や対外説明に米側が解釈を加えたものだ」として、実際の発言ではないとの主張を米政府に伝えたという。

　日本側の主張に関し、フローマン大統領副補佐官は１２日の記者会見で「両首脳はＴＰＰの包括的な議論をした。（米側の）発表はそのままだ」と述べ、訂正しない考えを明らかにした。

4 ：全裸最高さん：2011/11/14(月) 12:01:52 ID:cKlEda66

ＴＰＰ首脳会合、野田首相は出席できず

読売新聞 11月14日(月)11時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111114-00000306-yom-pol
　【ホノルル＝中島健太郎】１２日に開かれた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の首脳会合への野田首相の出席は見送られた。

　首相は１１日の記者会見で、「ＴＰＰ関係国との会議で、可能なら（ＴＰＰ交渉参加の）意思をお伝えする」と意欲を示していた。

　首相不参加の理由について、米国のフローマン大統領副補佐官は記者会見で「会合は、９か国で交渉の大枠に合意し、新たな国の参加表明にどう対応するかなどを議論するのが目的だった」と説明した。

　一方、ＴＰＰ参加国であるシンガポールのリー・シェンロン首相は、「（９か国の間で日本の参加が）まだ正式決定されていないからだと思う」と語った。

5 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/11/14(月) 18:01:21 ID:07UK84Ac

大村・愛知県知事：１０％減税見送り　「河村さん夢に出てきた」　決断に２人決別の声

　大村秀章・愛知県知事の決断は、県や名古屋市の関係者に衝撃を与えた。４日表明した１２年度の県民税１０％減税見送り。
県幹部や県議の多くは「現実路線にかじを切った」「妥当な判断だ」と評価する。一方、１８日開会の名古屋市定例市議会で
市民税１０％減税条例案の可決を目指す河村たかし市長に打撃となるのは必至。市長は「知事は引き続き努力を」と求めるが
「２人は決別」とみる向きもある。
　「苦渋の決断。ありとあらゆる状況を勘案し考えに考え抜いた」
　４日午後、会見に臨んだ大村知事の表情は険しかった。河村市長との関係に質問が及ぶと「友情を思い、悩んだ。あまりに
思い悩み、河村さんが夢の中にまで出てきた」と語り、目を潤ませた。
　河村市長の全面支援で２月の知事選に勝利した大村氏はマニフェストの柱に県民税１０％減税を掲げた。就任直後に庁内に
プロジェクトチームを設け、効果的な減税政策を検討してきた。
　だが、市民税の一律１０％減税にこだわる河村市長とは異なり、大村知事は必ずしも一律１０％減税にはこだわらない姿勢だった。
県幹部によると、知事はかなり早い段階から１２年度の減税実施をあきらめていたという。
　市財政は固定資産税や個人市民税が中心だが、県財政は法人２税（法人県民税、法人事業税）が柱となる。景気の影響が大きく、
東日本大震災や円高が直撃。１２年度の財政収支見通しでは、税収が今年度並みでも「現時点で数百億円の財源不足」と県幹部。
「法人税減税は議会や県民の理解を得られない」と打ち明けた。
　「減税断念は当然の判断だ」。自民のベテラン県議はこう語った。自民の名古屋市議は「大村・河村連合はこれで終わり。２人は
決別するだろう」との見方を示す。
　河村市長が率いる減税日本の幹事長、広沢一郎県議は「大村知事から詳しく話を聞いた上で党内の意見を集約したい」とコメント
した。別の党幹部は「知事は格好いいことを言っているが結局は逃げただけ。減税を掲げて一緒に戦った２月の選挙は何だったのか」
と語気を強めた。
　６日まで公務でイタリア訪問中の河村市長は「大村知事には県民税１０％減税の実現に向けて引き続き努力していただきたい。
国に制度改正を求めることも必要だが、徹底した行財政改革による減税の実現に向けて自治体が努力する姿勢を示すことも重要」
とのコメントを出した。

http://mainichi.jp/chubu/seikei/news/20111105ddq041010010000c.html?toprank=onehour

6 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/11/14(月) 18:02:06 ID:07UK84Ac

大阪ダブル選、名古屋からも応援　河村市長と大村知事

　大阪府知事・大阪市長のダブル選では、河村たかし名古屋市長と大村秀章愛知県知事が期間中に２回、
大阪維新の会候補の応援に入る。「大阪都構想」を掲げる橋下徹前府知事との連携をアピールし、両氏が
進める「中京都構想」への追い風としたい考えだ。
　河村氏は１０日、「橋下さんは地域を独立させるぐらいの気力を持ってやれる貴重な存在。応援せないかん」
と記者団に語った。海外出張中の大村氏も「大阪都、中京都構想を実現するため、完全勝利を目指してほしい。
全力で応援する」との談話を出した。
　河村、大村両氏は、大阪市長選告示日の１３日にともに応援に入る。さらに、２３日には河村氏が代表の「減税日本」、
大村氏が会長の「日本一愛知の会」の議員らを含む総勢１００人近くの応援団を引き連れて乗り込む予定だ
http://www.asahi.com/politics/update/1110/NGY201111100006.html

7 ：とく：2011/11/14(月) 23:07:04 ID:JQhBBiWo

中選挙区復活へ議連　渡部氏ら超党派、１７日発足

産経新聞 11月13日(日)7時55分配信

　民主党の渡部恒三最高顧問や自民党の加藤紘一元幹事長らが、衆院の小選挙区比例代表並立制を見直し、中選挙区制の復活を目指す超党派の議員連盟「小選挙区制度を考える会」を発足させることが１２日、分かった。１７日に国会内で設立総会を開く。発起人は２０人を超え、公明党やたちあがれ日本の議員も参加する。

　加藤氏は「今の選挙制度は失敗だ。二大政党化は進んだが、パフォーマンスに頼る政治家が増え、本物の政治家が育ってこなかった」と同会を発足させる意義を強調している。

　議連は渡部、加藤両氏と民主党の中野寛成前拉致問題担当相らが呼びかけたもので、最高顧問に自民党の森喜朗元首相が就任する見通し。

　衆院の「一票の格差」解消のため、現在、選挙制度改革に関する各党協議会が行われているが、議連としては１つの選挙区から複数の議員を選出する中選挙区制に戻すことを目標としている。

　加藤氏らによると、選挙基盤が弱い民主党の１回生議員の中にも、議連への賛同者が増加。自民党ベテラン議員を中心に中選挙区制復活論は根強いだけに、さらに広がりを見せそうだ。

【用語解説】中選挙区制

　１つの選挙区から原則として３〜５人の議員を選出する衆院の選挙制度。日本独特のもので、大正１４年以来、一時期を除いて平成５年の総選挙まで利用された。死票が少なくなるなどの利点があるが、同じ政党メンバーの同士討ちが生じ、政党本位の選挙になりにくい。６年の公職選挙法改正により、現行の小選挙区比例代表並立制が導入された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111113-00000076-san-pol


中選挙区復活論議へ＝17日に超党派議連発足

時事通信 11月14日(月)17時42分配信

　民主党の渡部恒三最高顧問や自民党の加藤紘一元幹事長らが、衆院選挙制度の抜本改革を目指す超党派の議員連盟「小選挙区制度を考える会」（仮称）を17日に発足させることが14日、分かった。加藤氏らは現行の小選挙区比例代表並立制により「政治家の劣化を招いた」と指摘。議連では、中選挙区制復活論議が中心となりそうだ。
　議連の代表世話人には渡部、加藤両氏に加え、民主党の中野寛成前国家公安委員長、自民党の甘利明元経済産業相が名を連ねた。民主、自民両党から計約50人が参加し、公明党の富田茂之幹事長代理、たちあがれ日本の園田博之幹事長もオブザーバーとして加わる見込みだ。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111114-00000078-jij-pol

8 ：とく：2011/11/14(月) 23:11:54 ID:GzYdDnEc

民主・渡部、自民・加藤氏ら中選挙区議連設立へ

読売新聞 11月13日(日)20時50分配信

　自民党の加藤紘一元幹事長や民主党の渡部恒三元衆院副議長らが衆院選挙制度の抜本改革を目指す超党派の議員連盟「小選挙区制度を考える会」（仮称）を設立することが、明らかになった。

　加藤氏らは中選挙区制復活論を唱えていることから、議連も「新しい中選挙区制」導入による抜本改革の是非を議論すると見られている。

　議連は今月１７日に初会合を予定しており、５０人規模での発足を目指している。呼び掛け人には加藤、渡部両氏と、自民党の甘利明元経済産業相、民主党の中野寛成前国家公安委員長が名を連ねた。公明党の富田茂之幹事長代理、たちあがれ日本の園田幹事長らも参加する予定だ。

　政界再編を持論とする加藤氏らの動きに対しては、選挙制度改革をテコに、民主、自民両党に公明党も巻き込んだ再編を狙っているのではないかとの見方もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111113-00000306-yom-pol


「抜本改革検討」付則に明記＝衆院選改革、公明に配慮―民主

時事通信 11月14日(月)19時12分配信

　民主党は14日、衆院選挙区の「1票の格差」是正に向けた選挙制度改革で、公明党など中小政党の要求に配慮し、今国会に提出する衆院選挙区画定審議会（区割り審）設置法改正案の付則に「抜本改革を検討する」との文言を盛り込む方針を固めた。15日の各党協議会で樽床伸二座長（民主党幹事長代行）が提案する。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111114-00000107-jij-pol

9 ：とく：2011/11/15(火) 02:32:24 ID:md63v2Z2

海老名市議選：政党に明暗

カナロコ 11月14日(月)21時45分配信

　定数を２減して行われた今回の海老名市議選は、各政党の明暗が分かれた。

　公明は前回選挙で３人全員が当選しながら、その後現職の死去で１議席失っていた。新人２人が加わった今回もうまく票分けして３人全員が当選。議席を回復した。

　現有３議席だった共産は、定数減とベテランの引退で、３人の擁立は難しいと判断し、２人を立てた。現職候補は地域割りの変更など不利な面もあったが、両方とも当選。新人は最下位当選だったため、戦略が当たった形だ。

　ネットは前々回まで２議席あったが、前回は１人しか擁立できず１議席に。今回は２議席の復活を目指したが１議席獲得にとどまった。新人２人の票を合計すれば２人分当選できる数はあった。票分けの難しさが感じられた。

　みんなは初の選挙戦で現有１議席を守った。新人ながら２位当選し、勢いは持続している。

　最も暗転したのは民主。現有２議席のところ、新人１人を加え３人が立候補した。定数減に加え、国政の影響から党への逆風もあった。さらに、無所属新人やみんなの候補者に無党派層の票が多数流れたと推測され、当選11回のベテラン議員ら現職２人が落選。地元国会議員の元秘書の新人だけが議席を確保するにとどまった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111114-00000027-kana-l14

10 ：とく：2011/11/15(火) 02:49:28 ID:UQIDiu8s

海老名市議選：新たな顔ぶれ決まる/神奈川

カナロコ 11月14日(月)0時30分配信

　任期満了に伴う海老名市議選（定数22）は13日、投開票され、新たな顔ぶれが決まった。

海老名市議選の開票結果

　当選したのは現職13人、新人９人。党派別では公明３、共産２、民主、ネット、みんな各１、無所属14となった。投票率は前回を１・04ポイント上回る53・24％だった。

　【投票総数】５４１２９

　【有効投票】５２８９９

　【無効投票】１２３０
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111114-00000001-kana-l14

11 ：とく：2011/11/15(火) 03:48:00 ID:WL/qBesc

ＴＰＰ、日本巡りもう駆け引き…米は牛肉問題視

読売新聞 11月12日(土)21時55分配信
拡大写真
読売新聞

　【ホノルル（米ハワイ州）＝浜中昭彦、川上修】ホノルルで１１日（日本時間１２日）開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議で、玄葉外相らは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を説明し、各国から歓迎の声が相次いだ。

　一方で米高官が日本の牛肉輸入制限などを問題視するなど、日本の交渉参加を巡る駆け引きが早くも始まっている。野田首相は１２日昼（同１３日朝）の日米首脳会談でＴＰＰ交渉参加の方針を伝える。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は、閣僚会議後の共同記者会見で「日本は検討の末、交渉参加への道筋を描いたと理解する。非常に歓迎される進展だ」と評価した。その上で、日本市場について〈１〉牛肉〈２〉自動車〈３〉かんぽ生命保険――の３分野について「あまたの協議を重ねてきた特別の問題だ」と閉鎖性の強さを指摘し、日本との事前協議で取り上げる意向を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111112-00000681-yom-bus_all


日本の自動車業界は歓迎＝カナダTPP参加方針

時事通信 11月14日(月)19時8分配信

　【ホノルル時事】米国やオーストラリアなど9カ国が参加する環太平洋連携協定（TPP）交渉をめぐり、日本に続いてカナダとメキシコも13日、参加の意向を表明した。自動車の関税率が高いカナダのTPP参加は、日本の自動車業界に朗報といえるが、米国と組んで牛肉輸入規制の撤廃を迫ってくる可能性もある。加速してきたTPP拡大の動きは日本にプラス、マイナス両面の影響を与えそうだ。
　貿易関係者によると、カナダの日本車に対する自動車輸入関税率は6．1％。自動車業界からは、関税率が2．5％と比較的低く、現地生産も進んでいる米国と比べて、「カナダの関税撤廃効果は大きく、カナダが参加するならTPPの魅力は増す」（業界団体幹部）との声が出ていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111114-00000105-jij-int

12 ：とく：2011/11/15(火) 03:50:32 ID:DfqJAHfw

米国のＴＰＰ慎重派、酪農家の事情は

TBS系（JNN） 11月14日(月)23時45分配信
　日本がＴＰＰ交渉参加の方針を表明したことで、今後、アメリカ側が市場開放に向けた圧力を強めることが予想されます。しかし、そのアメリカ国内も決してＴＰＰ推進で一致しているわけではありません。

　ＡＰＥＣ期間中に行われたデモ。その中にはＴＰＰ交渉参加に反対する日本の団体の姿もありました。

　「世界中どこであっても、我々の主張を通していく」（デモに参加した日本人）
　「日本の方がＴＰＰに反対しているので、我々も行動をともにする必要があると考えました」（デモに参加した人）

　ＴＰＰ反対の動き、それは日本に限ったものではありません。アメリカ・ニューヨーク州。酪農を営むサイモンさんの１日は、朝４時半の搾乳から始まります。

　「見えるかい？搾ったミルクはこの管を伝って、別の建物へ運ばれるんだ」（酪農家　サム・サイモンさん）

　４４頭の牛を１頭１頭、丁寧にブラッシングします。この作業で牛乳の出がまったく違うといいます。

　「こうやってブラッシングすることで、１頭当たり１リットル近く牛乳の出が良くなるんだよ」（酪農家　サム・サイモンさん）

　数百頭もの牛を飼う大規模農家にはできない努力だと胸を張ります。そのサイモンさんが現在、懸念しているのがＴＰＰの議論です。酪農の分野ではニュージーランドやオーストラリアが、アメリカよりも大規模な経営を行い、競争力も高いのです。ＴＰＰによって貿易が自由化すれば、こういった安い海外製品にのみ込まれてしまうのではないのでしょうか。

　サイモンさんは、日本の酪農家と同様の心配をしているのです。

　「ヒラリー・クリントン（国務長官）は牛の搾乳をやったことがないから、酪農がどんな仕事か知らないんだよ。はるかに安いコストで生産できるニュージーランドやアジアに門戸を開いたら、自殺行為になる。そして、それを進めているのはスーツを着たやつらなんだ」（酪農家　サム・サイモンさん）

　去年１月には、連邦議員４７人がアメリカ政府に請願書を提出し、「アメリカの酪農家はＴＰＰで２００億ドルの損害を受ける」と訴えました。こうした事情は酪農団体に限りません。日本のＴＰＰの交渉参加の方針表明を受け、アメリカの自動車団体は日本の参加に反対の声明を出したのです。

　国内に自国の産業保護を訴える勢力がいる状況は、日本もアメリカも変わりません。（14日23:02）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20111114-00000052-jnn-int

13 ：とく：2011/11/15(火) 03:51:29 ID:DfqJAHfw

ＴＰＰ交渉で日米自動車摩擦再燃懸念も

産経新聞 11月14日(月)21時11分配信

　米国がＴＰＰ交渉の事前協議の議題として日本の自動車市場開放を挙げたことが日本側に衝撃を与えている。ＴＰＰによる関税撤廃に期待してきた自動車業界にとって「まったく想定していなかった事態」（大手メーカー幹部）だ。業界内では「言いがかり」（別の大手幹部）との受け止め方が大勢だが、来秋の大統領選を控えるオバマ政権が米国業界の意向を無視できそうにない。日本側は日米自動車摩擦が再燃するかのような動きを懸念している。

　日本のＴＰＰ交渉参加に対し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は１１日に米国産牛肉の輸入規制撤廃、日本郵政への優遇措置見直しのほか、自動車市場の開放を事前協議のテーマとして例示した。

　米自動車政策評議会（ＡＡＰＣ）も「日本の自動車市場は先進国で最も閉鎖的だ」などと批判。米側はこれまでも、次世代エコカーの有力分野とされる燃料電池車を日本に持ち込む際の手続きが不透明だとして日本側に改善を求めていた。

　これに対して、日本側では「水素を扱う燃料電池車は現行法で危険物積載車扱いだが、これは米車だけでなく日本車も欧州車も同じだ」（日本自動車工業会幹部）と反論する。ただでさえ日本の国内市場が縮小する中で新たな市場開放を求められても対処できないというのが共通認識だ。

　日本側には、米国車が伸びないのは米側の努力不足だという認識が根強い。２０１０年の輸入車販売台数に占める欧州車の割合が８割程度なのに対し米国車はわずか４％。業界団体の幹部は「なぜ“アメ車”が日本で売れないのかを学んでいない。学習効果がなさすぎる」と切り捨てる。

　ただ、米業界とっては自動車関税撤廃の危機感は強い。すでに米国は韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）で合意、韓国車の関税ゼロを認めており、日本車までゼロになれば死活問題となるためだ。米議会の超党派議員団も日本市場が参入障壁に当たるなどとする書簡をカーク代表に出し、政治問題の色彩を強めている。

　米国が日本の自動車市場の開放を求め、１９９５年に合意した日米自動車協議では、米側が日本に米車販売の数値目標を要望。日本企業の自主計画で要求の一部を受け入れた。日本側には今後、コメなどの関税撤廃を例外扱いとするための難しい交渉が待つ。そんな中で米側の要求が強まれば、自由貿易体制構築とは名ばかりの“ごり押し”が迫られる可能性もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111114-00000590-san-bus_all

14 ：とく：2011/11/15(火) 03:53:33 ID:DfqJAHfw

＜ＴＰＰ＞交渉に早速圧力　国内反発さらに強く

毎日新聞 11月15日(火)1時6分配信

野田佳彦首相は１３日（日本時間１４日）、米ハワイで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加方針を表明し、閉幕後の会見で「いくつかの国から歓迎の意が表明された」と胸を張った。だが、ＴＰＰを主導する米国はさっそく日本に市場開放要求を突きつけ、日本国内ではＴＰＰ慎重派が首相を手ぐすね引いて待ち構えている。

　ＡＰＥＣに先だって、首相は１２日、ホノルルでオバマ米大統領と会談し、ＴＰＰ交渉参加方針を伝えた。参加を促していた大統領は「首相の決断を歓迎する」と表明した。しかし、その言葉とは裏腹に首相が直面したのは厳しい現実だった。

　首相は日本出発前日の１１日夜の記者会見で「（すでに交渉参加している）ＴＰＰ関係国との会議もあると思う。可能ならばその意思を伝える」と自ら出席して表明する意欲を示していた。

　だが、「大枠合意に達した」と発表した１２日のＴＰＰ交渉参加９カ国の首脳会合には参加できなかった。枝野幸男経済産業相は「交渉当事者ではないため」と説明するが、日本政府関係者は「９カ国としては、苦労して大枠合意したところに日本が加わるのはちょっとおかしい、という空気があったようだ」と打ち明ける。

　米国は「高い貿易自由化基準に合わせられる国にＴＰＰの門戸を開く」と繰り返している。オバマ大統領に同行した米政府高官は「日本は農業やサービスなどでハードルを乗り越えなければならない」と述べた。

　日本がＴＰＰ交渉に参加するには、参加９カ国の同意を得なければならず、米国は日本の交渉入りに同意する前に日本と協議する。「日本の本気度についての事前審査」（経産省幹部）となる。

　すでにカーク米通商代表は１１日の記者会見で、事前協議の議題の例として、米国産牛肉と自動車の市場開放、日本郵政への優遇措置の三つを指摘した。具体的には、月齢２０カ月以下に限定している米国産牛肉の輸入規制撤廃▽燃料電池自動車など新技術を採用した製品の安全規制手続きの明確化▽政府が出資する日本郵政の簡易保険などと民間の対等な競争条件確保が焦点となるとみられる。

　日本同行筋は「（ＴＰＰという）高い山を登るのに、ようやく『登山靴を買っていいよ』と言われただけ」と道のりの険しさを指摘する。

　枝野氏は今後の対応について「省庁の壁を越えたオールジャパンの態勢を作らなければならない」と意気込む。だが、交渉入りを目指そうとすればするほど、国内のＴＰＰ慎重派の反発は強くなるのは必至だ。

　代表格の山田正彦前農相は１４日、国会内で記者団に、「ＴＰＰはデメリットがあまりにも大きいという主張を強めていく。情報が公開されていけば次第にＴＰＰが何かわかって国民的議論が起こる。参加はあり得ない」と述べ、首相がＴＰＰ参加に踏み出すことをけん制した。

　慎重派は、首相の表明を正式参加の前段階となる「関係国との事前協議」と解釈し、いったんは矛を収めた経緯がある。首相が事前協議の進展を優先すれば、ＴＰＰ慎重派がさらに反発を強めるのは確実だ。【ホノルル野原大輔、坂口裕彦】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000004-mai-pol

15 ：とく：2011/11/15(火) 03:58:02 ID:DfqJAHfw

野田内閣支持率４２％に急落　ＴＰＰに不安感５６％

産経新聞 11月14日(月)11時50分配信

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の参加に不安を感じている人が５６・１％に上り、「期待感」の３９・３％を大きく上回った。野田佳彦首相が交渉参加の方向を打ち出したことは６０・７％が評価したが、政府の説明不足や首相の指導力のなさ、あいまいな記者会見に批判が集まり、野田内閣の支持率は４２・４％と、前回（１０月１、２両日）調査から１３・６ポイントの急落となった。

　ＴＰＰ参加の是非は、「したほうがいい」が４６・５％で、「すべきでない」の３５・２％を上回った。首相が交渉参加の判断をアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）前にしたことについても４７・９％が「適切」と回答、「不適切」は３４・８％だった。

　しかし、首相が１１日の記者会見で「交渉参加に向け関係国との協議に入る」とあいまいな表現にしたことについては、「混乱を招く」が７１・０％に上り、「招かない」の２１・７％の３倍以上となった。

　交渉参加をめぐる一連の国内の調整で首相の指導力不足を指摘する声が６２・７％を占め、政府がＴＰＰ参加のメリット、デメリットを国民に十分な説明していないと考えている人も９１・６％に上った。

　ＴＰＰをめぐる民主党内の意見集約を党側に丸投げし、慎重派に配慮して記者会見で「参加」を明確に表明しなかったことが、首相の指導力への評価に水を差し、内閣支持率急落の要因になったとみられる。

　一方、首相が消費税率を「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％に引き上げる」と明言し、関連法案を平成２３年度中に国会提出すると表明したことについて、５２・６％が「評価しない」と回答、「評価する」の４１・９％を上回った。

　首相が次期衆院選の解散を「消費税率引き上げ実施前」としたことについては、４２・８％が関連法案の国会提出前の解散を求め、「衆院任期満了かそれに近い平成２５年」２５・４％、「法案成立後引き上げ前」１７・５％を引き離した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111114-00000512-san-pol

16 ：とく：2011/11/15(火) 04:02:52 ID:mwjzHKlk

TPP「説明不足」が8割　野田内閣の支持率4割切る

テレビ朝日系（ANN） 11月14日(月)12時39分配信
　TPP＝環太平洋経済協定について、ANNの世論調査では、交渉の参加方針を表明した野田総理大臣の判断を45％の人が支持するとしましたが、8割近くが「説明不足」と感じていることが分かりました。このTPP交渉をめぐる混乱などが影響し、野田内閣の支持率は早くも4割を切っています。

　調査は12日と13日に行われました。これによりますと、野田内閣を支持すると答えた人は、前回より7.7ポイント下がり、39.5％でした。また、TPP交渉での焦点の一つとなっている日本の農業について、「発展へのきっかけとなる」と答えた人が「ダメになる」を10ポイント上回り、37％でした。
　一方、消費税の増税について、2010年代半ばまでに段階的に10％引き上げることに対し、支持するとした人は2カ月前の調査から10ポイント下がって41％でした。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20111114-00000016-ann-pol

17 ：とく：2011/11/15(火) 04:04:34 ID:mwjzHKlk

ＴＰＰ決断「評価する」５１％…読売世論調査

読売新聞 11月14日(月)21時31分配信

　読売新聞社が１２〜１３日に実施した全国世論調査（電話方式）で、野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を決めたことを「評価する」は５１％で、「評価しない」３５％を上回った。

　政府が貿易自由化に対応し、国内農業の競争力を強化する行動計画を決めたことについても、「評価する」５７％が「評価しない」２４％より多かった。

　交渉参加方針について支持政党別で見ると、民主支持層は「評価する」が６６％に上り、支持政党のない無党派層でも「評価する」４５％が「評価しない」３７％より多かった。自民支持層では「評価する」４５％と「評価しない」４６％が並んでいる。

　野田内閣の支持率は４９％（前回５５％）、不支持率は３８％（同２９％）だった。首相が自らの政策や考えを国民に十分に説明していないと思う人は８６％に達した。首相はＴＰＰ交渉など主要政策について、より丁寧な説明が求められているようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111114-00000916-yom-pol

18 ：とく：2011/11/15(火) 04:08:13 ID:mwjzHKlk

野田内閣 支持率４５％に下落
11月14日19時11分
　ＮＨＫが行った世論調査によりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は４５％で、先月の
調査より８ポイント下がりました。

　ＮＨＫは、今月１１日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に
発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象と
なったのは１６２０人で、６５％に当たる１０５６人から回答を得ました。それによりますと、
野田内閣を「支持する」と答えた人は４５％で、先月の調査より８ポイント下がりました。一方、
「支持しない」と答えた人は３０％で、３ポイント上がりました。支持する理由では「他の内閣より
良さそうだから」が３９％、「人柄が信頼できるから」が３４％だったのに対し、支持しない理由
では「政策に期待が持てないから」が４０％、「実行力がないから」が２４％などとなっています。

　次にＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、日本が交渉に参加することへの賛否を
聞いたところ、「賛成」が３４％、「反対」が２１％、「どちらともいえない」が３８％でした。また、
ＴＰＰの交渉に日本が参加するかどうかを判断するための政治の場での議論が十分だと思うか
どうか聞いたところ、「十分だと思う」が５％、「不十分だと思う」が６１％、「どちらともいえない」が
２７％でした。

　一方、沖縄のアメリカ軍普天間基地について、名護市辺野古に移すとした日米合意の実現に
向けて必要な手続きを進めるとした野田総理大臣の方針に対する評価を尋ねたところ、
「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が４１％、「あまり評価しない」が２９％、
「まったく評価しない」が１５％でした。

　次に復興財源を賄うための臨時増税について、所得税の増税期間を当初の１０年から
２５年に延ばすことになったことへの評価を聞いたところ、「大いに評価する」が８％、
「ある程度評価する」が４１％、「あまり評価しない」が３０％、「まったく評価しない」が１３％でした。

　野田総理大臣が、２０１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％まで引き上げるため、
必要な法案を来年３月までに提出する考えを国際会議の場で表明したことについては、
「大いに評価する」が８％、「ある程度評価する」が３７％、「あまり評価しない」が２７％、
「まったく評価しない」が２１％でした。

　さらに、野田総理大臣がこの法案を成立させたうえで、引き上げを実施する前に衆議院を
解散して総選挙で国民の信を問う考えを示していることに関連し、いつ総選挙を行うべきか
尋ねたところ、「法案を提出する前」が３１％、「法案を提出した時点」が２３％、「法案の成立後、
引き上げを行う前」が１６％、「税率引き上げを理由に行う必要はない」が２０％で、法案が成立
する前に信を問うべきだと答えた人が半数を超えました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111114/t10013956501000.html

19 ：全裸最高さん：2011/11/15(火) 06:23:17 ID:z3k.3GAU

西日本山岳、北海道も＝低濃度で沈着可能性―福島原発のセシウム・国際チーム

時事通信 11月15日(火)5時8分配信

　東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質のうち、半減期が約30年と長いセシウム137が、3月20日からの1カ月間に中部や中国、四国地方の山岳地帯や北海道の土壌に沈着した可能性があることが分かった。米大学宇宙研究協会（USRA）や名古屋大、東京大などの国際チームが14日までに行ったシミュレーションの結果で、米科学アカデミー紀要電子版に発表される。
　これらの地域の大半は人体に影響を及ぼしたり、除染が必要だったりする汚染濃度ではないと推定される。ただ、局所的に濃度が高いホットスポットが存在する可能性があり、詳細な調査が必要という。
　USRAの安成哲平客員研究員や名大の安成哲三教授、東大の早野龍五教授らは、ノルウェーで開発された地球全体の大気輸送モデル（20キロ四方単位）とヨーロッパ中期予報センターの気象データ、文部科学省の降下物観測データを組み合わせシミュレーションした。
　その結果、日本列島へのセシウム137沈着量は1カ月間で1000ペタ（ペタは1兆）ベクレル以上と推定された。福島県を中心に東北、関東の太平洋側の沈着量が多いのは文科省の航空機モニタリング結果などと一致したが、中部、中国、四国の山岳地帯や北海道でも、低気圧が通過した際に同原発からセシウム137の微粒子を含む風が流入し、雨で沈着した可能性が示された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000009-jij-soci

20 ：全裸最高さん：2011/11/15(火) 06:24:31 ID:z3k.3GAU

2回の雨で高濃度汚染＝福島と茨城、3月に―筑波大・日大が土壌調査

時事通信 11月15日(火)5時10分配信

　東京電力福島第1原発事故で、筑波大と日本大の研究チームは14日までに、福島から東京までの1都5県で3月末から5月上旬、独自に行った土壌採取調査の結果をまとめた。気象庁のデータと照合すると、福島県の飯舘村や中通り地方で検出された高濃度の放射性物質は3月15、16日の雨、茨城県南東部付近では同月21日ごろの雨によって降下したとみられることが分かった。論文は米科学アカデミー紀要電子版に発表される。
　筑波大アイソトープ総合センターの末木啓介准教授は、旧ソ連ウクライナのチェルノブイリ原発事故と異なり、今回の事故の降下量分布は風向きと雨のほか、地形の影響が大きいと指摘。福島県内に高濃度地域があることは予想されたが、やや離れた茨城県南東部の霞ケ浦・北浦周辺の濃度が高くなったのは想像を超えており、詳細に現地調査を行う必要があるという。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000010-jij-soci

21 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/11/15(火) 20:30:07 ID:nAjvoU1Y

ＴＰＰ：交渉参加めぐり議論白熱　経団連・自民党懇談会
2011年11月15日　18時40分（最終更新　11月15日　18時46分）
http://www.mainichi.jp/select/biz/news/20111116k0000m020016000c.html

経団連と自民党首脳の懇談会が１５日、東京都内のホテルで開かれ、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉
参加をめぐり議論が白熱した。自民党の茂木敏充政調会長は野田佳彦首相の参加表明について「国会や国民への
説明が不十分。ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）での参加表明は拙速だ」と批判。これに対して経団連の米倉
弘昌会長は「カナダ、メキシコも参加表明し、日本だけしなかったら外交的孤立を招いたのではないか」と苦言を呈した。
ＴＰＰの交渉参加については自民党内にも賛否両論があるが、谷垣禎一総裁らは首相の参加表明を拙速と批判して
いる。ＴＰＰ推進の経団連からは「自民党は開かれた市場を作るというのが基本で、我々に近い考え方と思っていたが、
反対の表明は理解が難しい」（渡文明評議会議長）などの不満が漏れた。谷垣総裁は「基本的な問題では経団連と
共通するが、いろいろ指摘があった。与野党が正々堂々と議論して決めていくことが大事ではないか」と述べるにとど
まった。
かつて蜜月関係だった経団連と自民党の懇談は野党に転じてからも続いているが、政権への批判を強める自民党と
経団連の距離感が浮き彫りになった。

22 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/11/15(火) 20:47:03 ID:nAjvoU1Y

孫社長：原発再稼働最優先論調の経団連提言に異議
2011年11月15日　19時55分（最終更新　11月15日　20時04分）
http://www.mainichi.jp/select/biz/news/20111116k0000m020050000c.html

ソフトバンクの孫正義社長は１５日、経団連が同日まとめた「エネルギー政策に関する第２次提言」に対して、経団連の
理事会で「原発の再稼働最優先という論調で断固反対」と異議を述べたことを明らかにした。
提言は、電力の安定供給と経済性を重視する立場から「安全性の確認された原発の再稼働が非常に重要」とし、再生
可能エネルギーについては「過大な見通しに基づいた計画」を立てるべきでないとした。
孫社長は「国民が安全・安心に不安を持つ中、経済界がみな利益優先、産業優先で本当にいいのか」と疑問を示し、
米倉弘昌会長についても「十分な議論がある前に、みなの総意であるかのごとく（原発擁護の）発言を繰り返している」
と批判した。
ソフトバンクは福島第１原発の事故を受け、太陽光発電など自然エネルギー事業への参入を表明している。経団連には
０６年１月に入会し、孫社長は常任理事を務める。孫社長は「内側から異議を唱えていくことが必要」と当面は経団連を
脱退しない考えだ。

23 ：無党派さん＠避難所：2011/11/15(火) 20:48:23 ID:AE/0cfyQ

>>12
この記事は、アメリカがオーストラリア、ニュージーランドと個別にFTAを締結している事実に触れず、さも基礎となるモノも無しに例外項目を設定出来るかの様な印象操作を感じますね。

>>13
この記事は日米双方の自動車関税を説明していませんねぇ
アメリカは5%程度で、日本も高い関税ではなく、アメ車に不利な非関税障壁は日本の環境規制と、日本人の嗜好性に合わないアメ車の開発にあると思います。
工業製品の貿易云々では、現状の為替レートが1ドル=100円にでもならないと、TPPに加盟しようが日本の生産が海外に移転するだけかと考えますね。

>>14
TPP推進派の政治手法は明らかにおかしく、米韓FTAに於けるウリ党と大差ないのですが、反対派も倒閣に動かない限りは、レッテル貼りをされても仕方の無い行動を取っていますからね。

>>17
この世論調査も、ISD条項、ラチェット条項が広く認知されるだけでも違う数字が出るはずですが、実際問題としてはそうはならないでしょうね。

>>19
北半球全体に拡散したとの報道がありましたからねぇ

24 ：無党派さん＠避難所：2011/11/15(火) 20:53:35 ID:AE/0cfyQ

>>21
自民党執行部や都市部選出議員は、TPP推進が本音にあるのは分かりきった話ですからね。

>>22
孫は自分の立てた旗の元に再生可能エネルギー事業を展開する責任がありながら、実際には適当な反応を示しているので、米倉、孫の双方に説得力を感じません。

25 ：武蔵村山市は鉄道が無いからな：2011/11/15(火) 21:08:52 ID:AE/0cfyQ

【深層追跡】　多摩モノレール延伸進まず

輸送力の確保などの観点から、国の運輸政策審議会（当時）が２０００年に、「１５年までの整備着手が適当な路線」と位置づけた
「多摩モノレール」の上北台―箱根ヶ崎間（約７キロ）の延伸が、今も具体化の動きがない。延伸先の武蔵村山市と瑞穂町は早期実現を望むが、
巨額な設備投資に、関係者は二の足を踏んでいる。（阿部新）

■地元の悲願　今年１０月、武蔵村山市で開かれた村山デエダラまつりで、「三ツ木行き」のモノレール車両をかたどった山車を、
市民や市幹部らが引っ張った。名付けてモノレールぐいぐい山車。モノレールを武蔵村山に引き寄せようとの思いが込められているという。
「延伸は市民の悲願」。そんなアナウンスが、会場に響いた。
「モノレールは今後の街づくりに不可欠。強いリーダーシップで道筋をつけたい」と語る藤野勝市長は２月、モノレール基金の創設を発表。
将来予想される市の負担分を準備したい考えで、今年度は１０００万円を積み立てるという。その後も、都市整備部内にモノレール推進担当を設置。
「延伸実現には市としての本気度が問われる。積極的な姿勢を都に示したい」と強調する。

新青梅街道の開通など市内の道路網は旧村山町時代と比べて充実した反面、鉄道事情に関しては「６０年前とほとんど変わっていない」（中堅市議）。
多摩モノレールの開業で、上北台駅（東大和市）に近い市東部では利便性が向上したが、延伸予定の箱根ヶ崎駅に近い岸地区や中原地区など西部では、
まだまだバスが頼みの綱。モノレール延伸は「都内で唯一鉄道駅のない市」にとって切実な問題だ。

ただ、「整備に関しては市単独でできることは限られている」（武蔵村山市幹部）。モノレールは都の道路整備計画に基づいて建設・運営されるため、
支柱や軌道は都が整備し、車両や信号設備は運営会社が担当する。瑞穂町の担当者も「町にできることは都などへの要望と住民への説明など土壌づくり」と話す。

後略
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20111114-OYT8T01120.htm

26 ：無党派さん＠避難所：2011/11/15(火) 21:21:51 ID:AE/0cfyQ

自民議連 ＴＰＰで批判相次ぐ

自民党は、１５日午前、ＴＰＰの交渉参加に反対する議員連盟と、農政と貿易に関する調査会の合同会合を開き、
およそ６０人の国会議員が出席しました。この中で、調査会の会長を務める加藤元幹事長は、
野田総理大臣が交渉参加に向けて関係国との協議に入る方針を表明したことについて、
「アメリカにかわいがられているような感じで、情けない。これからが戦いで、
本会議や予算委員会に加えて特別委員会を国会に設置し、連日議論していきたい」と述べました。

そして、出席者から「野田総理大臣の『玉虫色』の説明は、民主党内を説得するためだけのもので、
二枚舌を使っているのは明らかだ。国民をだましている」という批判や、
「政府の説明は聞く人によって変わる。野田政権を早く倒さないと日本がダメになる」といった指摘が相次ぎました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111115/k10013971041000.html

27 ：ピンハネ規制をやらない法改正の実効性はあるのか？：2011/11/15(火) 21:23:01 ID:AE/0cfyQ

政府提出の労働者派遣法改正案に盛り込まれた「製造業派遣」と「登録型派遣」を
それぞれ原則禁止する規定について、民主、自民、公明３党が両規定の削除で
大筋合意したことが１５日、分かった。

両規定に反対する自公両党に民主党が譲歩した。
同改正案は修正のうえ、今国会で成立する見通しとなった。

同改正案は派遣労働者の待遇改善を目指し、２０１０年の通常国会に提出された。
改正案には、
〈１〉派遣元企業に対し、派遣労働者に給与の目安を示すよう義務づけ
〈２〉製造業への派遣は原則禁止
〈３〉仕事がある時だけ派遣元と雇用契約を結ぶ登録型派遣は秘書や通訳などの
専門２６業種以外で原則禁止
――などを規定した。

このうち、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止には、
経済界に「急な仕事の発注に対応できない中小企業が影響を受ける」などと
反対意見が強い。
自公両党も経済界の懸念を踏まえて政府案を批判。
同改正案は衆院で継続審議となったまま、今国会でも実質的な審議に
入れないままになっている。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111115-OYT1T00381.htm

28 ：野田発言関連記事を三つ：2011/11/15(火) 21:42:08 ID:AE/0cfyQ

首相、国益損ねるならＴＰＰ交渉不参加も（MBS毎日 15日11:34）
http://www.mbs.jp/news/jnn_4877996_zen.shtml
参議院の予算委員会では、野田総理大臣が帰国早々、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ
協定の交渉参加問題で追及を受け、野田総理は、「国益を損ねるような場合には交渉に
参加しないこともありうる」という認識を示しました。
冒頭質問に立った自民党側は、まずアメリカ側の報道資料で、野田総理が「すべての品目を
交渉のテーブルにのせる」と発言したと掲載された問題を取り上げました。
「（アメリカの）報道資料によると、野田総理が“全ての物品およびサービスを貿易自由化のテーブルに
のせる”と。そんなことはオバマ大統領には、ひと言も言っていないということでしょうか」（自民党　
山本一太参院議員）
「ひと言も言っておりません。そうだったということはアメリカも認めました」（野田首相）
「事実と違うんだったら、ちゃんと訂正を要求してください。抗議してください。どうですか」（自民党　
山本一太参院議員）
「事実でないということは明らかになったということで、私はそれをもって良しというふうに思います」（野田首相）
野田総理はこのように述べて、アメリカ側が報道資料が事実でないことを認めたことで、この問題は
解決したという認識を示し、資料そのものの訂正要求はしない考えを示しました。
また、関係国との協議に入るという方針は交渉参加が前提なのかという問題について、野田総理は
次のように答弁しました。
「協議の結果によっては、参加しないという選択肢もあるということなのかどうかなんですよ。イエスか
ノーかで答えてくださいよ」（自民党　山本一太参院議員）
「何が何でも国益を損ねてまで 交渉参加することは、それはないでしょうということです」（野田首相）
野田総理は当初、「いろんな可能性がある」「予断を許さない」などと明確な答えを避けていましたが、
最終的に国益を損ねてまでの交渉参加はないという考えを示しました。


交渉不参加の可能性も＝ＴＰＰ、国益損ねる場合−野田首相

　野田佳彦首相は１５日午前の参院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への
参加方針を表明したことに関し、関係国との事前協議の結果によっては参加しない可能性も
あるとの認識を示した。

　自民党の山本一太氏が「交渉に参加しない選択肢もあるのか」と質問したのに対し、首相は
「何が何でも、国益を損ねてまで参加することはない。百パーセント、とにもかくにも（参加）と
いうことではない」と述べた。

　鹿野道彦農林水産相も、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議や日米首脳会談
での首相のＴＰＰ交渉をめぐる発言について「私は交渉参加を前提とするものではないと理解
している」と述べた。

　首相はまた、自身が日米首脳会談で「全ての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに
乗せる」と発言したとする米側発表について、「一言も言っていない」と否定した。
（2011/11/15-10:30）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011111500190

朝日新聞の取材では、野田首相は、重要品目に配慮しつつ、全品目を自由化
交渉の対象にする、とした昨年の政府方針に言及。「この基本方針に基づき、
ハイレベルな経済連携を目指す」という内容の発言をした。
http://www.asahi.com/international/update/1115/TKY201111150139.html

29 ：この見方には同意出来る：2011/11/15(火) 21:54:52 ID:AE/0cfyQ

　経済同友会の長谷川代表幹事は、巨額の損失隠しをしていたオリンパスの
上場廃止の是非をめぐって、「軽い処置で済ませるわけにはいかないだろう」
という厳しい見方を示しました。

　「意図的にこういう株主を欺くような行為をした経営者、あるいは経営というものは、
軽い処置で済ませるわけには行かないだろうなと」（経済同友会・長谷川閑史代表幹事）

　長谷川代表幹事は会見で、オリンパス株を上場廃止にすべきかという問題について、
「東証や金融庁が判断することだ」とした上でこのように述べ、
意図的に株主を欺いた経営には厳しい措置が必要との見解を示しました。

　また、海外の投資家からの日本企業への不信感が高まることで
「日本への株式投資が減ることがないわけではない」と懸念を表明。
オリンパスの経営陣に対し、「これだけの信用を毀損したことへの
最善の回復策を実行してほしい」と求めました。（15日17:06）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4878226.html

30 ：無党派さん＠避難所：2011/11/15(火) 21:55:30 ID:AE/0cfyQ

東電、賠償支払いに遅れ＝枝野経産相、対応策を指示
時事通信 11月15日(火)21時21分配信

　東京電力福島第1原発事故の損害賠償をめぐり、農家らの請求に対する支払いの一部が予定より遅れていることが15日、分かった。
北海道や青森県などのJA幹部によると、東電の西沢俊夫社長が同日の面談で、
作業の遅れから事前に約束していた年内の支払いが困難になったとの認識を示したという。
　これに関連し、枝野幸男経済産業相は同日の記者会見で、「賠償金がいつ支払われるかは生活設計や経営の上で大変重要」と指摘。
その上で、高原一郎資源エネルギー庁長官に対し、16日に東電に対策を講じるよう指示したことを明らかにした。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000132-jij-bus_all

31 ：無党派さん＠避難所：2011/11/15(火) 22:01:50 ID:AE/0cfyQ

>>28
関連記事を三つ
↓
TPP：「米の説明正しい」 発言食い違いで副報道官「例外なし、と首相」
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111115dde001020048000c.html

【ホノルル白戸圭一】12日の日米首脳会談で環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への交
渉参加を表明した野田佳彦首相の発言内容を巡り、日米政府の説明が食い違っている問題
で、アーネスト米大統領副報道官は14日の記者会見で、発言内容に関する米政府の声明は
「正しい」と述べた。

野田首相のTPPに関する日米首脳会談での発言を巡っては、米政府が会談後に「首相は全
ての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せると述べた」との声明を発表した。
しかし、この発言は、例外品目を残す可能性を示唆してきた首相の立場と異なるため、外
務省は「発言の事実はない」と米側に抗議。外務省はその後、日本メディアに対して「米
側も発言はなかったことを認めた」と説明していた。アーネスト副報道官は会見で「(米
国の)声明は野田首相とオバマ大統領の会話に基づいて作成された」と述べ、声明を訂正
する考えはないことを明らかにした。

毎日新聞　2011年11月15日　東京夕刊

ＴＰＰ：「米の発表は誤り」　発言食い違いで野田首相が強調

野田佳彦首相は１５日午前の参院予算委員会で、１２日の日米首脳会談で首相が
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関して「全ての物品、サービスを貿易自由化交渉の
テーブルに載せる」と発言したとする米国政府の発表について「会談で一言も言っていない」と述べ、
米政府の発表が誤りだったことを強調した。自民党の山本一太氏への答弁。

昨年１１月に閣議決定された「包括的経済連携に関する基本方針」には「センシティブ品目について
配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて高いレベルの経済連携を
目指す」と書かれている。首相は「方針の中に書かれていることを、米国なりの解釈で書いた」との
見方を示したうえで「私の言ったことではなかったことを（米側が）認めた」と答弁。山本氏が
米政府に訂正を申し入れないのかをただしたのに対し、首相は「米国も認めたことを共有すれば
それでいい」と訂正は求めない考えを示した。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20111115dde001020048000c.html


藤村官房長官は、午前の記者会見で、アメリカ側が日米首脳会談のあとに発表した「野田総理大臣が『すべての物品及びサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる』と述べた」とした声明について、
アメリカ側が日本政府の方針を踏まえて解釈したものだとして、訂正まで求める必要ないという考えを示しました。

先にホノルルで行われた日米首脳会談のあと、アメリカ側が「野田総理大臣が『すべての物品及びサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる』と述べた」とした声明を発表したのに対し、
日本政府は、野田総理大臣がそのような発言をした事実はないと否定しています。

これについて、藤村官房長官は「アメリカ側に説明を求めたところ、日本側がこれまでに表明した基本方針などを踏まえてアメリカ側で解釈したものであるということだ。
以上を踏まえれば、アメリカ側の資料の該当箇所は、野田総理大臣の発言そのものではないので、訂正まで求める必要はないと考えており、双方でその確認はされている」と述べました。

また、藤村長官は、カナダがＴＰＰに参加したい意向を正式に表明し、さらにメキシコもＴＰＰ参加に関心を示したことについて、
「将来のＦＴＡＡＰ＝アジア太平洋自由貿易圏に向けての一つのステップという捉え方からすれば、枠が増えていくという意味で前進だ」と述べ、評価しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111115/t10013970081000.html

32 ：皇室記事を二つ：2011/11/15(火) 22:07:08 ID:AE/0cfyQ

天皇陛下、３９度近い発熱…宮内庁が容体説明
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/11/15/kiji/K20111115002037610.html

宮内庁は１５日、気管支炎で東大病院に入院中の天皇陛下が
３９度近くまで熱が上がり、抗生物質の投与を受けられていると明らかにした。
せきも続いている。今後退院しても、今月中は公務を全て見合わせ、住まいの皇居・御所で休養する方針。

記者会見した金沢一郎皇室医務主管と東大病院の門脇孝院長によると、
天皇陛下は６日に入院後、症状が一度は回復し１１日に退院予定だったが、
その日に再び３８度台の熱が出て、退院が延期された。

担当医は症状が長引く「遷延性気管支炎」と診断。原因菌は分からず、
複数の抗生物質を投与しながら効果が出るのを待っている。
エックス線検査の所見では肺炎の可能性は低いという。

金沢医務主管は「東日本大震災の被災地訪問などで
疲労が蓄積していたことも背景の一つだろう。しばらくは静養が必要だ」と話した。

入院中の天皇陛下に代わり皇太子さまがあいさつ(11/14 01:05)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211113033.html

皇太子さまは、入院中の天皇陛下の「名代」として山梨県を訪問し、
式典で陛下のあいさつを代わりに読まれました。

皇太子さま：「皆さんとともにこの大会に臨むことを楽しみにしていましたが、
病を得、欠席を余儀なくされました」

この式典は、明治天皇が水害からの復興のため、
山梨県に御料地を与えられてから100年たったことを記念して開かれました。
皇太子さまは、入院中の天皇陛下が、病室でパソコンを使って
練ったあいさつ文を代わりに読み上げられました。

一方、東大病院には、13日も皇后さまがお見舞いに訪れました。
陛下は、11日に退院される予定でしたが、再び発熱したことなどから
大事を取り、現在も病院で治療を受けられています。

33 ：無党派さん＠避難所：2011/11/15(火) 22:11:25 ID:AE/0cfyQ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111114-00000007-maiall-soci
＃＜遺伝子組み換え＞パパイア、輸入解禁　食品安全委「健康影響ない」　「消費者敬遠」業者は二の足
毎日新聞?11月14日(月)8時59分配信
　ハワイで一般的に流通している遺伝子組み換え（ＧＭ）パパイアが、１２月
から輸入可能となる。一個一個に「組み換え」と分かるシールの表示が義務づ
けられる。ＧＭ作物はこれまでトウモロコシなどが食用油の原料や家畜のえさ
に使われているが、生で丸ごと食べるＧＭ作物の輸入は初めてだ。【小島正美】
　◇食品安全委「健康影響ない」　「消費者敬遠」業者は二の足
　日本に輸入されるパパイアは主にフィリピン産とハワイ産。フィリピン産
（約２３００トン、１０年）が約８割を占め、ハワイ産は約２割だ。空輸さ
れるハワイ産は味は良いが、約６００〜１５００円とフィリピン産の２倍以上
で、百貨店では高級品扱いだ。

　ハワイでは７０年代以降、果実に黒い斑点をつくるウイルスの病気が増
え、９０年代前半に全滅寸前まで追い込まれた。この時開発されたのが、
ウイルスに強い遺伝子をもたせた組み換え技術だ。９８年にＧＭパパイアが
初めて栽培され、徐々に面積が増えて、昨年は生産量の約８割になった。ハ
ワイのスーパーや飲食店で提供されているのはほとんどＧＭパパイアだ。

　ＧＭパパイアを開発した米国農務省太平洋農業研究センター長のゴンザルベ
ス博士は９月上旬、学会に出席するため来日。「ハワイの生産者はＧＭパパイ
アのおかげで生き延びることができた」と説明した。

　食品安全委員会は０９年７月、ＧＭパパイアの遺伝子データなどを検討し
「アレルギーを起こす心配はなく、食べても健康に影響はない」と評価した。
遺伝子組み換え食品はＪＡＳ（日本農林規格）法と食品衛生法で表示が義務
づけられている。パパイアについては消費者庁は「一つ一つに組み換えと分
かるシールをはる」と決め、１２月からの輸入を認めた。表示義務は乾燥さ
せた製品や缶詰にも適用され、外食メニューは適用外となる。



　しかし、業者の多くは輸入に消極的で、日本で店頭に並ぶかどうかは未知
数だ。ある業者は「遺伝子組み換えに不自然なイメージがあるためか、消費
者側に避けるムードがある。輸入は難しい」という。

　日本消費者連盟は「大型哺乳類に食べさせて実験していないなど安全性の
審査は不十分、飲食店でも表示すべきだ」と国内販売に反対している。遺伝
子組み換え作物に詳しい小泉望・大阪府立大教授（植物分子生物学）は「ハ
ワイで私も食べた。安全性に問題はない。バイオテクノロジーの成果を実感
できるよい機会だ」と話す。

　ＧＭパパイアは日本で流通するのか。組み換え作物の流通に詳しい消費生
活アドバイザーの蒲生恵美さんは、「安価なフィリピン産に比べ価格差が大
きいと手が出ない」と話す。流通業者が取り扱うかどうかがパパイアの今後
を決めそうだ。

34 ：無党派さん＠避難所：2011/11/15(火) 22:14:06 ID:AE/0cfyQ

小沢氏 ＴＰＰ国内態勢に心配
11月14日 16時55分

民主党の小沢元代表は、岐阜市で開かれた会合であいさつし、
野田総理大臣が、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けて、
関係国との協議に入ると表明したことについて

「国内の態勢が、きちんと取れているのかという心配がある」

などと述べ、懸念を示しました。
この中で小沢元代表は、政府がＴＰＰの交渉参加に向けて協議に入ることについて

「ＴＰＰに対応する国内の態勢が、きちんとできているのかという心配や、
国際社会の中で、特にアメリカと対等の交渉をして、ちゃんと国民の利益を守れるのかという心配がある」

と述べ、懸念を示しました。また、小沢氏は消費税率の引き上げについて

「政権交代のときに『こうします』と言った約束や責任をきちんと果たすなかで、
初めて理解されることであり、選挙で国民に一生懸命訴えた初心は、決して忘れてはならない」

と述べ、増税の前にむだの削減などで、努力する必要があるという考えを示しました。
さらに、小沢氏は今後の政治活動について

「今日の政治状況を見ると、本当にこのままでは日本の将来は大変だという気持ちでいっぱいだ。
日本の政治をしっかりとしたものにすることが、いまだ私が果たしえない夢であり、
これを夢に終わらせないために、レールだけでも敷いていきたい」

と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111114/t10013952061000.html

35 ：TPP関連記事を三つ：2011/11/15(火) 22:25:07 ID:AE/0cfyQ

「日本、カナダ、メキシコのＴＰＰ交渉参加を歓迎する。
米国で数万人の雇用を生み出す画期的な出来事だ」。
オバマ米大統領はＡＰＥＣ閉幕後の記者会見でこう強調した。
米国が経済統合の試みを活性化する一つの例として真っ先に挙げたのは経済大国・日本だった。
カナダも乳製品など簡単に自由化できない農業分野を抱えるが、「日本の交渉参加表明が呼び水となった」（政府筋）との見方も強い。

　ＴＰＰは貿易拡大だけでなく、知的財産の保護や投資の促進を巡って参加国が知恵を出し合う枠組みだ。
日本など３カ国の交渉参加は、アジア太平洋地域の経済の効率性、制度の透明性を一段と高めるための「実力」を持つ枠組みに生まれ変わることを意味する。

　ＡＳＥＡＮプラス３などアジア太平洋圏には他の経済連携構想もあるが、フィリピンやパプアニューギニアもＴＰＰに強い関心を示しているという。
今後も参加国が増える可能性があり、拡大ＴＰＰがこの地域の自由貿易圏構築に向けた最短ルートになったといえる。

http://www.nikkei.com/access/article/g=9695999693819481E3E6E2E1948DE3E6E3E3E0E2E3E39F9FEAE2E2E2

★首相 ＴＰＰ国益の視点に立つ

　ハワイを訪れている野田総理大臣は、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済力会議の首脳会議を終えて記者会見し、
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、十分な国民的な議論を経たうえで、
国益の視点に立って、交渉に参加するかどうかの結論を出す考えを示しました。

　この中で野田総理大臣は、ＡＰＥＣ首脳会議の成果について
「アジア太平洋自由貿易圏＝ＦＴＡＡＰの実現に向けて、唯一交渉が開始されているＴＰＰについて、
わが国は交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを紹介し、いくつかのエコノミーから
歓迎の意が表明された」と述べました。そのうえで野田総理大臣は、今後のＴＰＰの交渉プロセスについて
「関係国との協議を開始し、各国がわが国に求めるものを把握し、さらなる情報収集に努める。
十分な国民的な議論を経たうえで、あくまでも国益の視点に立って、ＴＰＰについての結論を得ていく」と述べ、
十分な国民的な議論を経たうえで、国益の視点に立って、交渉に参加するかどうかの結論を出す考えを示しました。

　また、アメリカが主導するＴＰＰについて、中国が警戒感を強めていることに関連して野田総理大臣は
「ＴＰＰについては、ＡＰＥＣに参加をしているエコノミーすべてに開かれている。
それを踏まえて参加をするかどうかはエコノミーの判断だと思う」と述べ、
ＴＰＰに参加するかどうかは中国自身の判断だという認識を示しました。

　そのうえで「中国との関係では、日中韓あるいはＡＳＥＡＮ＋３、ＡＳＥＡＮ＋６といった
ＦＴＡＡＰを実現する道筋は、いろいろある。それらを、わが国はいずれにしても積極的に推進をしていきたい。
中国を含んでＡＰＥＣ参加のエコノミーとは引き続き連携をしていきたい」
と述べ、日本としてはＴＰＰと並行してＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合や中国などとの
経済連携を推進していく考えを強調しました。（以下略）

NHK　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111114/t10013945611000.html

日・加で対米共同戦線も…カナダＴＰＰ交渉参加
（2011年11月14日13時20分 読売新聞）

　【ホノルル＝岡田章裕】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は、日本に加えてカナダとメキシコも参加を表明したことで、
農産品などで貿易自由化の例外品目を求める動きが強まることも予想される。

　カナダのハーパー首相は１３日、記者団に対し
「オバマ大統領から極めて強く参加を求められた。１２日の大枠合意の内容も、カナダは容易に適合出来る」
と参加理由を述べた。

　しかし、カナダは過去にもＴＰＰ交渉への参加を米国などに打診したことがある。
その際は、ニュージーランドなどの乳製品を警戒するカナダが、乳製品を関税撤廃の例外品目にするよう非公式に求めた
ため参加が認められなかった模様だ。

　日本にとってのコメと同様に、一部品目で関税を維持したいカナダの参加で交渉は難航も予想されるが、
「カナダと日本が協調して米国などに撤廃の例外品目を認めさせることも可能ではないか」（日本政府関係者）との指摘が出ている。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111114-OYT1T00487.htm

36 ：無党派さん＠避難所：2011/11/15(火) 22:35:31 ID:AE/0cfyQ

ＴＰＰ交渉にコメも含めるべき＝ＮＺ貿易相　ウォール・ストリート・ジャーナル 11月15日(火)9時36分配信

　【ホノルル】ニュージーランドのティム・グローサー貿易相は13日、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、環太平洋
経済連携協定（ＴＰＰ）協議に参加したいのなら、日本はコメも交渉に含めなければならないと述べた。
　同貿易相は、ＴＰＰを他の地域にとっての広範囲な市場開放の模範とするには、「交渉にはコメも含めなければならない」としている。

　今回のハワイでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議では、ＴＰＰ協議をめぐり日米間に見解の相違が見られた。米ホワ
イトハウスは、野田首相が「全てのモノとサービスを貿易自由化の交渉テーブルに乗せる」と述べた、と発表したが、日本側はこれは
首相の発言を誇張しているとして否定した。
　コメは日本が自足できている少ない農作物の１つであり、ＴＰＰの反対論者は、ＴＰＰが日本の農業を破壊し、食糧自給率は現在の
39％から13％に落ち込むと主張している。

　グローサー貿易相は、ＴＰＰは例外のない「広範囲な」市場開放を追求していると強調しつつ、ホワイトハウスの声明を支持すると
言明した。ただ、他の国々は農業部門、特にコメが日本にとって微妙な問題であることを認めている、と付け加えた。その上で、こう
した品目の急速な自由化は不可能だと語った。
　グローサー氏は「これは何年にもわたる段階的で漸進的な自由化だ」とし、「10年かかるということもあり得る」と述べた。

　また、日本でのＴＰＰ参加をめぐる活発な論争には勇気づけられるとし、「私は、日本政府が将来正式交渉に参加することを正式に
決定できるようになる道を見いだせるだろうと楽観している。私は政治面で非常に楽観的だ」と語った。
　ＴＰＰ参加の9カ国は12日、市場開放枠組みの広範なアウトラインで合意した。オバマ大統領は声明で、ＴＰＰは「貿易と投資を自由
化し、新旧の貿易問題と21世紀の課題に対処する、広範な次世代の地域協定」の確立を目指していると強調した。

　グローサー氏は、ＴＰＰの成功にはバランスを見いだすことが必要だとの考えを示し、市場開放の高い基準を掲げる一方で、他の
アジア太平洋諸国にも参加を求めるべきだと述べた。同氏は「他の地域の国々が『これには加盟できない。難しすぎる』というような
ばかげたモデルをＴＰＰ内部に作ってはならない」としている。
　また同時に、「加盟国を増やすことだけを考えて基準を下げる用意がある」という誤ったシグナルを加盟するかもしれない国に送る
べきではないと強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000001-wsj-bus_all

37 ：TPP関連記事を二つ：2011/11/15(火) 22:37:34 ID:AE/0cfyQ

マハティール氏「東アジア団結を」　貿易自由化交渉

来日中のマハティール・マレーシア元首相は15日に都内で記者会見し、
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）などの貿易自由化交渉について
「東アジアがまとまって交渉を進めるべきだ」とする考え方を示した。
小国が米国や中国など大国と有利に交渉を進めることは難しく、東アジア各国の一致した行動が大切だと強調した。

　貿易自由化交渉の流れについては「すべての貿易交渉は世界貿易機関（ＷＴＯ）で話し合うべきだが、
不幸にも合意できない部分があり２国間交渉が主流になった」と分析。
２国間交渉を進める場合も、ほかの国への配慮が必要だと主張した。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819694E3E7E2E2908DE3E7E3E3E0E2E3E39797E0E2E2E2

ＴＰＰ交渉参加「国際的な役割果たした」　同友会代表幹事

経済同友会の長谷川閑史代表幹事は15日の記者会見で、
野田佳彦首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明したことについて、
「カナダ、メキシコが参加表明するきっかけを作った」と指摘。「日本は国際的な役割を果たした」と評価した。

オリンパスの損失隠しについては「極めて残念で遺憾」と述べつつ、
「日本企業全体でこのようなことがまん延しているということはあり得ない」と強調した。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E7E2E3818DE3E7E3E3E0E2E3E39797E0E2E2E2

38 ：無党派さん＠避難所：2011/11/15(火) 22:52:11 ID:AE/0cfyQ

小沢氏が輿石幹事長と会食　ＴＰＰなどで意見交換か

民主党の小沢一郎元代表と輿石東幹事長が１５日夜、東京・赤坂の日本料理店で会食した。
党内で意見が二分された環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や、
野田佳彦首相の政権運営などについて意見交換したとみられる。
小沢氏は７日にも、西岡武夫前参院議長の葬儀出席のため訪れた長崎市内で輿石氏と会談している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111115/stt11111522280010-n1.htm

39 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/11/15(火) 22:59:39 ID:07UK84Ac

漫画家・弘兼憲史 「“努力すれば夢は必ず叶う”がウソだということ子供たちに教えるべき」(日経新聞11月15日)

http://www.nikkei.com/life/column/article/g=96958A90889DE1E4E1E1EBE2EBE2E2EAE3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;p=9694E0EAE3E2E0E2E3E3E7E3E1E0
一言　お前にだけは言われたくない

40 ：ジョン・スチュワート：2011/11/15(火) 23:25:01 ID:dEtMqoFg

>>39
「頑張れば夢かなうは幻想、傲慢」　山田太一発言ネットで大反響
http://news.livedoor.com/article/detail/3513961/

日経は著名人にこの言葉を言わせるのが好きだね。弘兼氏とこの人とはニュアンスは違うみたいだけど。

41 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/11/15(火) 23:46:41 ID:jzPAuz.c

>>40
山田・・考えて言ってる
ヒゲ・・明らかに上から目線

そういえばヒゲは原発ヨイショで御殿建てたとか。

42 ：全裸最高さん：2011/11/15(火) 23:49:07 ID:YBMHomoY

農相答弁に慌てる首相…ＴＰＰで認識不一致

読売新聞 11月15日(火)21時50分配信

　野田首相は１５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明後、初の国会論戦となった参院予算委員会で、交渉参加を決断した経過などを説明したが、閣内の認識の不一致や日米間の主張の食い違いなどが浮かび上がった。

　首相は、日米首脳会談で自分が「すべての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と発言したと米政府が発表したことに関し、「一言も言っていない」と否定した。自民党の山本一太氏は「各国は、日本が交渉参加するとの認識を持っている」と批判したが、首相は「受け止め方は色々ある」と言葉を濁した。

　ＴＰＰに慎重な鹿野農相は、首相が交渉参加表明の際、「交渉参加に向けた協議」と述べたことについて、「交渉参加を前提としたものではないと理解している」と答弁。これには、首相が慌てて「交渉に入らないという前提もないし、入るという前提もない」と取りつくろう場面もあり、野党から「閣内不一致では」との声が聞かれた。自由化の例外に関して、首相は国民皆保険制度の維持は明言したが、コメは「農村は守り抜く」とやや抽象的な言葉にとどめた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000985-yom-pol

43 ：とく：2011/11/15(火) 23:52:59 ID:xpD.L.Iw

ＴＰＰ：問題点知る学習会　下関市立大准教授、賛成派主張に反論　／山口

毎日新聞 11月15日(火)14時54分配信

　野田佳彦首相が１１日に交渉参加を表明した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について、問題点を知る学習会「やまぐちでＴＰＰを考える」が１３日、山口市維新公園３のＪＡ山口中央であった。共産党県委員会や弁護士などでつくる県革新懇が主催した。
　ＴＰＰに反対するＪＡ山口中央会や県漁協などに呼びかけて開催し、約２５０人が参加。下関市立大経済学部の関野秀明准教授が「ＴＰＰ賛成論の三つのうそ」をテーマに基調講演。農協、漁協の関係者らによるシンポジウムもあった。
　関野准教授はＴＰＰ賛成派の「日本農業は補助金などで過保護」「参加でアジアの需要が取り込める」「安い価格で農作物などが手に入り消費者利益になる」−−とする主張に対して反論。
　農作物の平均関税率は、ＥＵ（１９・５％）や韓国（６２・２％）と比べ、日本は１１・７％と低く、農業総生産に占める予算が７０・６％に上る米国（０２年）と比べ日本（０９年）は１８・３％にとどまっている。また、農業関係予算に占める農家への価格・所得補償も７７・９％（０５年）に上るＥＵに比べ、日本（０９年）は３４・６％と半分以下だとし、「欧米の方が農業を保護している」と指摘した。
　さらに、ＴＰＰには韓国や中国が参加していないことからアジア需要を取り込めず、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を９４年に締結したメキシコは、農業が壊滅的な打撃を受けたと述べ、「地域資源を生かして国内需要を喚起すればＴＰＰに参加せずとも税収も増加する」と強調した。
　シンポジウムでは、ＪＡ山口中央会農業・地域振興本部の中嶋義継本部長が「県内でも大きな影響を受ける。農業対産業の構図ではなく、日本人の食の安全性が問われている」と話し、県漁協の山田歳彦参事も「全国で２０万隻以上の漁船が、外国船の不法侵入への抑止につながっている。ＴＰＰで漁船が操業しないと、国防問題にもつながる」と危機感の共有を訴えた。【吉川雄策】
〔山口版〕

１１月１５日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000163-mailo-l35

44 ：とく：2011/11/15(火) 23:57:18 ID:yNWuCcO6

台風15号首都圏直撃の夜に覚せい剤所持で逮捕歴のある男性と会食報道　蓮舫大臣が弁明

フジテレビ系（FNN） 11月15日(火)18時2分配信
蓮舫行政刷新担当相が2011年9月、台風15号が首都圏を襲った夜、覚せい剤所持で逮捕されたことがある男性と会食していたとする報道について、国会で追及を受け、「そういうことを知らなかった」などと弁明した。
14日夜遅くに、APEC(アジア太平洋経済協力会議)の舞台・ハワイから帰国した野田首相は、その疲れも見せず、15日午前9時から参議院の予算委員会に出席した。
野田首相は「何が何でも、国益を損ねてまで(TPP)交渉参加するということは、それはないということです」と述べた。
予算委員会で野田首相は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加に向けた協議入りについて説明したが、自民党の山本一太議員は「総理、はっきり言わせていただきますが、二枚舌じゃないですか! これ二枚舌外交じゃないですか」と追及した。
これに対し、野田首相は「あの、二枚舌っていうのは、こっちで言っていることとあっちで言っていることが違えば、二枚舌です。言っていることは同じです」と、気色ばんで反論する場面もあった。
APECで、アメリカのオバマ大統領に日本の方針を伝えた野田首相。
12日の日米首脳会談で、オバマ大統領は「一種の大胆なビジョンに強い感銘を受けました」と述べていた。
記念撮影では、前回開催国・日本の野田首相は、今回のホスト国・アメリカのオバマ大統領の隣に立ち、満面の笑みを浮かべていた。
一方で、中国の胡錦涛国家主席は、前の列の端の方だった。
1993年の第1回会合から、2011年で19回目となったAPEC首脳会議。
歴代の首相は、この場で、それぞれの存在をアピールしてきた。
これまで、センター付近の割合目立つ位置を確保できたのは、2002年の小泉首相や、2009年の鳩山首相など数回のみだった。
そして今回、野田首相は、記念撮影に向かう時から、すでにオバマ大統領の真後ろを歩き、途中、チリのピニェラ大統領に追い越されそうになったものの、抜かされることはなく、そのままオバマ大統領の隣をキープした。
日本に対し、今回アメリカが見せた対応について、政治アナリストの伊藤惇夫氏は「日本の(TPP交渉参加)意思表明というのは、アメリカにとっては、世界戦略の中で1つ大きな前進となった。それを評価してというか、その姿勢・状況を内外に向かって示すために、あえて野田首相を隣に立たせた」と指摘している。
そうした中、15日、国会で集中砲火を浴びたのが、行政刷新や少子化問題などを担当している蓮舫大臣だった。
蓮舫行政刷新担当相は「わたしの交友関係の中で、自分の中でおつきあいする人たちが、過去どういうお立場があったのか、そういうことを知らなかった。報道等で知ることについては、軽率だと思って反省しています」などと話した。
2011年9月、台風15号が首都圏を襲ったその夜、蓮舫行政刷新担当相が、覚せい剤所持で逮捕されたことがある男性と会食していたとする報道について追及された。
自民党の西田昌司議員は「(蓮舫)大臣の担当は、いわゆる防災担当ではなかったかもしれないけれども、都民が家に帰るのにも困っているような時に、祝杯・飲食しているのは、どうかと思うんですが」とただした。
これに対し、蓮舫行政刷新担当相は「知らなかったことは、わたしの不注意だし、それは反省しましたし、それ以降、おつきあいは控えています」などと述べた。
蓮舫行政刷新担当相は男性に逮捕の過去があることは知らず、以後、つきあいを控えていると弁明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20111115-00000597-fnn-pol

45 ：とく：2011/11/15(火) 23:59:10 ID:yNWuCcO6

＜ＴＰＰ＞日米政府の発表食い違い　姿勢の差を浮き彫りに

毎日新聞 11月15日(火)23時1分配信

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡り、日米首脳会談での野田佳彦首相の発言について日米両政府の発表が食い違い、双方が「間違っていない」と主張している。国内の慎重派への配慮から「例外品目」が設けられる可能性を強調せざるを得ない苦しい立場の日本と、関税撤廃の原則を重視する米国の姿勢の差がある。

　首相は１５日の参院予算委員会で、日米首脳会談での自らの発言について「『昨年１１月にまとめた包括的経済連携の基本方針に基づいて高いレベルの経済連携、協定を結ぶ』との決意を語った」と説明した。日米の説明の食い違いは、首相が触れた「基本方針」の読み解き方が原因とみられる。

　基本方針は「センシティブ品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて高いレベルの経済連携を目指す」と記している。

　国内に慎重派を抱える野田政権は、基本方針のうち前段部分の「センシティブ品目への配慮」を重視しており、民主党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）に対しても「一定程度の例外扱いが認められる可能性はある」との政府見解を出している。

　一方、米側は首相が持ち出した「基本方針」のうち「すべての品目を自由化交渉対象」と記した後段部分に重きをおいて解釈したとみられる。このため、首脳会談後の声明で首相が「すべての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と発言したと発表。これを日本が打ち消す騒ぎとなったが、アーネスト米大統領副報道官は１４日の記者会見で、米政府の声明を訂正する考えはないと表明した。

　ＴＰＰは「原則１０年以内の関税撤廃」を目標に掲げており、外務省幹部は「例外、除外をつけてくれと言えば、９カ国から交渉参加の同意は得られない」とみる。国内向けの「例外の可能性あり」との説明は、ＴＰＰ交渉参加国向けにはしにくいのが実態という。今回は「解釈の問題」として沈静化を図る構えだが、今回の食い違いは、こうした「あいまい戦略」が国内外であつれきを生むリスクがあることを見せつけた。

　交渉参加に反対する山田正彦前農相は１５日、野田首相の発言をめぐる米政府発表について、自身が会長を務める「ＴＰＰを慎重に考える会」役員会後の記者会見で「官房長官が訂正を求めないということは、（米国発表通り）言った恐れが結構あるのではないか」と指摘した。考える会は首相官邸に事実関係を確認し、抗議する予定。また、今国会終了後に渡米し、米国政府、議会などから情報収集することを確認した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000117-mai-pol

46 ：とく：2011/11/16(水) 00:07:36 ID:uvSOzQcY

国内市場、閉鎖的ではない＝米政府主張に反論―自工会会長

時事通信 11月15日(火)17時0分配信

　日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は15日の記者会見で、日本政府の環太平洋連携協定（TPP）交渉参加表明に関連し、「日本は自動車関税はゼロだし、輸入車を制限する規制などは存在しない」と述べ、日本の自動車市場が閉鎖的だとする米政府の主張に反論した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000070-jij-int

自工会会長、米国要求の市場開放に反論

日本テレビ系（NNN） 11月15日(火)20時47分配信
　ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の交渉に参加する際の事前協議の議題として、アメリカ側が日本の自動車市場の開放を求めていることに関して、日本自動車工業会・志賀会長は１５日、「アメリカは自動車の輸入に関税をかけているが、日本は関税も規制もない」と指摘した。

　また、「日本ではコンパクトカーが主流のため、大型の車は簡単には売れない」と述べ、アメリカの要望に反論した。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20111115-00000056-nnn-bus_all

47 ：とく：2011/11/16(水) 00:13:04 ID:k89A.cB.

＜衆院＞「１票の格差」改革で民主提案も中小政党が反発

毎日新聞 11月15日(火)20時30分配信

　与野党９党による「衆院選挙制度に関する各党協議会」が１５日、国会内で開かれ、座長の樽床伸二民主党幹事長代行は、「１票の格差」是正の関連法案の付則に、抜本改革を検討する趣旨を盛り込むことなどを提案した。しかし、中小政党は「小選挙区制見直しなどの抜本改革が担保されていない」と反発、合意できなかった。

　樽床氏の提案は、衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）設置法改正案の付則に「（公選法改正までに）制度のあり方を検討し、所要の措置を講ずる」と明記。採決の際に「定数削減を含めた抜本改革の検討を各党間で行う」との付帯決議を行うことも呼び掛けた。自民党は賛同したが、格差是正と同時に小選挙区制見直しなどの抜本改革も求める公明党など中小政党が受け入れを拒んだ。

　公明党の山口那津男代表が１５日の会見で「民主党と自民党が現行制度にしがみつき、極めて不誠実だ」と批判するなど、中小政党側の不信感は根深く、事態打開の見通しは当面立ちそうにない。【高橋恵子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000085-mai-pol


選挙制度「抜本改革先送りは世論逆行」　公明・山口代表

産経新聞 11月15日(火)12時49分配信

　公明党の山口那津男代表は１５日午前の記者会見で、衆院選挙制度改革の進め方をめぐり民主党が「一票の格差」の是正策を先行させる方針であることに対し「小手先の格差是正を基本にし、抜本改革を先送りすれば国民世論に逆行すると言わざるを得ない」と述べた。

　民主党が格差是正のための法案に付則などで今後も抜本改革に向けた協議を継続する方針を書き込むことで、抜本改革を求める公明党など野党７党の理解を得たいとしていることについても、「そういう技術論は言うに値せずだ。論外だ」と批判し、応じない考えを示した。

　その上で「最近の各種世論調査をみると、小選挙区比例代表並立制を抜本的に改めるべきだという評価が６、７割に上る。抜本改革にきちんと道筋をつけることを求めたい」と強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000527-san-pol

48 ：とく：2011/11/16(水) 00:14:05 ID:k89A.cB.

衆院選挙制度改革　付則と付帯決議で「抜本改革検討」　民主・樽床氏が提示

産経新聞 11月15日(火)23時5分配信

　衆院選制度改革をめぐる与野党の協議会が１５日、国会内で開かれ、座長の樽床伸二民主党幹事長代行は小選挙区での「一票の格差」解消に向けた関連法案に、現行制度の見直しを含めた抜本改革を行うことを付則で盛り込むことを正式に提案した。法案採決の際にも、抜本改革に向けた検討を行うとする付帯決議を行うことも提示した。

　座長の提案に対し、自民党は「最高裁が現状は違憲だと指摘している。（放置すれば）国会の権威に関わる」（細田博之政治制度改革実行本部長）と賛意を示した。他の７党は「抜本改革と定数削減を担保しておらず検討に値しない」（公明党）、「格差是正以外は何もしないと言っているのに等しい」（みんなの党）などと反発しており、週内にも再協議する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000612-san-pol

49 ：とく：2011/11/16(水) 00:16:35 ID:k89A.cB.

外国人献金者は「民団役員」　野田首相

産経新聞 11月15日(火)20時0分配信

　野田佳彦首相は１５日の参院予算委員会で、自らの資金管理団体が政治資金規正法で禁じられている外国人からの献金を平成１８年までに計約４７万円受けていた問題に関し「（献金者は）日本人だと思っていたが、２０年以降、在日本大韓民国民団（民団）の役員と分かった」と述べた。

　自民党の西田昌司氏の「その人は民団船橋支部の議長だ」との指摘には、「今は承知している」と答えた。

　首相は献金について「大変申し訳なく思っている。ご心配、ご迷惑をかけたことを深くおわびする」と改めて陳謝。既に全額を返還したことを説明し、理解を求めた。

　首相は「私は外国人参政権付与に慎重な立場だ。（民団から）具体的な支援を受けていない」とも強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000585-san-pol
＜野田首相＞外国人献金「深くおわび」と改めて陳謝

毎日新聞 11月15日(火)22時4分配信

　野田佳彦首相は１５日の参院予算委員会で、自らの資金管理団体が外国人から献金を受けていたことについて「外国籍であることは全く知らず、寄付をいただいたこと自体、認識していなかった。大変申し訳なく、心配と迷惑をかけ深くおわび申し上げたい」と改めて陳謝した。自民党の西田昌司氏の質問に答えた。

　また、山岡賢次消費者担当相のマルチ商法業界との関係を追及した自民党の森雅子氏に対し、首相は「本人が説明しなければいけない。質問があれば答えていく形で責任を果たしてほしい」との考えを示した。一方、任命責任については「適材適所だと思う」と繰り返した。

　同党の山本一太氏は「（参院での）問責決議案も含めて厳しく対応し、来年３月まで必ず総辞職か解散に追い込む」と首相に宣戦布告。また山岡氏にも「必ずどこかのタイミングで問責決議案を突きつける」と宣言した。

　小宮山洋子厚生労働相は、年金財源の確保について「１０年代半ばに消費税を上げて充てることになっているので、それまでの間はつなぐ形でやっていく」と述べ、赤字国債発行の可能性に言及した。しかし、続けて答弁した安住淳財務相は「（赤字国債を発行するかは）財務省が判断することで、今後財源をどうするかはまだ決まっていない」と、小宮山発言を否定した。自民党の宮沢洋一氏への答弁。【佐藤丈一、笈田直樹】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000109-mai-pol

50 ：とく：2011/11/16(水) 00:20:53 ID:k89A.cB.

来年度GDP、0．07％押し下げ＝復興増税で内閣府試算

時事通信 11月15日(火)21時29分配信

　内閣府は15日の政府税制調査会で、東日本大震災の復興財源を賄う所得税や法人税などの臨時増税の影響について、2012年度に実質GDP（国内総生産）を0．07％、13年度に0．1％、14年度に0．06％それぞれ押し下げるとの試算を報告した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000135-jij-pol


＜税制改正法案＞相続税増税など見送りへ　政府・与党

毎日新聞 11月9日(水)2時32分配信

　政府・与党は８日、未成立の１１年度税制改正法案のうち、自民党の反発に配慮し、相続税増税などの今臨時国会での成立を見送る方向で検討に入った。法人税の実効税率の引き下げを成立させ、再引き上げによる東日本大震災の復興財源確保を優先する。政府内では、法人税引き下げ部分を同法案から切り離し、残る増税案は、年末に策定する１２年度税制改正大綱に改めて盛り込む案が浮上している。

　１１年度税制改正法案は、法人税の実効税率５％引き下げ▽２３歳以上の成年を扶養する納税者の所得税を軽減する成年扶養控除や、給与所得控除の縮小▽二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に応じて石油石炭税の課税を強化する地球温暖化対策税の創設▽最高税率の引き上げや基礎控除縮小を実施する相続税増税−−などの増減税が盛り込まれた。成立すれば来年以降適用されるが、家庭や企業の負担増を嫌がる自民党などが反対し、継続審議となっている。

　一方、復興増税では、所得税やたばこ税の増税に加え、法人税減税を１２年４月から実行した上で、約２．５％分の増税を３年間実施する方針が盛り込まれている。自民党も、復興に関わる法人税減税を容認する姿勢に転じており、政府は法人税減税だけを切り離して成立させ、復興関連法案の月内成立につなげたい考えだ。【小倉祥徳】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111109-00000014-mai-pol

51 ：とく：2011/11/16(水) 00:26:31 ID:9GNmv2sE

＜３党税調会長会談＞相続税増税先送りで一致

毎日新聞 11月10日(木)22時49分配信

　１０日の民主、自民、公明の３党税調会長会談では、未成立の１１年度税制改正法案についても協議し、相続税増税などを１２年度税制改正以降に先送りすることで一致した。ただ、積み残しになったほとんどの項目で自民の了承が得られるめどはついておらず、今後も成立は見通せない。

　１１年度税制改正法案では、法人税の実効税率の５％引き下げ▽地球温暖化対策税（環境税）の創設▽相続税増税と贈与税の一部緩和▽所得控除の見直し−−などが野党の反対で未成立のままになっている。このうち、法人減税は、１２年４月から実施したうえで、約２・５％の増税を３年間実施して復興財源に充てる方針が盛り込まれ、自民も了承した。

　しかし、所得控除の見直しのうち、成年扶養控除と給与所得控除の縮小（増税）も、それで得られる財源を復興財源の一部に充てる予定だったが、家庭の負担が重いとして自民が反対し、公明の一部も慎重なため、ひとまず断念した。代わりの復興財源には、退職所得にかかる個人住民税の税額を１０％控除する措置を廃止することで生じる増税分を１０年間充てることで決着した。

　これらの税制改正は、１２年度改正や「税と社会保障の一体改革」に伴う税制抜本改革で改めて議論する見通し。公明は温暖化対策税などに理解を示すが、自民の反対は根強く、民主が想定する増税による財源確保が難航する可能性は高い。【小倉祥徳】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111110-00000112-mai-bus_all
＜復興財源＞たばこ税増税見送り　民自公合意

毎日新聞 11月10日(木)21時36分配信

民主、自民、公明の３党は１０日、税調会長会談を再開し、東日本大震災の復興増税案で、増税対象からたばこ税を除外することで合意した。足りない財源は、所得税と個人住民税で徴収する。最後の懸案事項だったたばこ税の扱いが決まったことで、本格的な復興事業を盛り込んだ１１年度第３次補正予算案と復興増税の関連法案が月内に成立する道筋がついた。

　政府・与党は当初、所得税、法人税、個人住民税とたばこ税を増税することなどで１１．２兆円の調達を計画。たばこ税は１本あたり国税分１円、地方税分１円の計２円を増税し、２．２兆円を確保する方針だった。しかし、葉タバコ農家への影響を懸念する自民党が強く反対。３次補正成立などへの影響が出ることを心配して民主党がたばこ増税の撤回を提案、公明党も了承した。

　たばこ増税を見送ることで２．２兆円足りなくなるため、その分は所得税と個人住民税の増税に上乗せする。所得税増税（１３年１月から２５年間）の増税幅は２．１％になる見通しで、当初案（同１０年）の４％に比べて単年度の負担は減る。給与収入５００万円の世帯（夫婦と子ども２人）なら、増税額は年１７００円となる見通しで、期間１０年の年３１００円より少ないが、たばこ増税を実施した場合の年１２００円よりは増える。また、個人住民税の均等割り部分の増税（１４年６月から）は、当初案の「５年間、１人あたり年５００円」から「１０年間、１人あたり年１０００円」になり、負担総額は４倍になる。

　法人税については、１１年度税制改正法案に盛り込まれた減税をいったん成立させて、１２年４月から３年間、減税の範囲内で増税する。【小倉祥徳】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111110-00000100-mai-pol

52 ：とく：2011/11/16(水) 00:33:26 ID:9GNmv2sE

復興増税と思いきや大規模財政出動 - 土居 丈朗

アゴラ 11月3日(木)20時40分配信

　東日本大震災・原子力災害からの本格的な復興予算として、２０１１年度（平成２３年度）第３次補正予算案が国会に提出された。この復興関連支出の財源をめぐり、復興増税の議論が大々的に行われたせいか、復興増税がすぐに始まるという認識があるようだが、実は違う。増税と思いきや、大規模な財政出動が行われようとしているのだ。　復興予算の内容と、復興増税の時期をつぶさに見てみよう。政府が１０月２１日に決定した２０１１年度第３次補正予算案では、インフラの復旧や災害廃棄物処理などの東日本大震災関係経費が１１兆７３３５億円計上されている（２０１１年度第１次補正予算において復興関連経費に活用した基礎年金国庫負担の財源を含む）。今年の台風などの災害復旧も含め、約１２兆円が第３次補正予算案に計上されている。そして、その財源は基本的に復興債で賄うこととしている。増税による財源確保は一切ない。

　何を隠そう、２０１１年度第３次補正予算は、増税せず、国債を増発して大規模な財政出動をしたものに他ならないのである。しかも、今後組まれるであろう２０１２年度本予算でも、復興関連経費は、復興増税はわずかにあれども、基本的には復興債で賄われる予定である。集中復興期間としたこの５年間で、復旧・復興対策規模は１９兆円と見込んでおり、この財源は、最終的には（復興債償還時の）増税を後に行うものの、国債増発が先行する形で賄われることになっている。

　デフレや円高のさなかの景気低迷時に、増税するのはけしからん、と「増税派」を批判していた人たちの主張が通った形である。この予算案が国会で通れば、まさに国債増発による大規模な財政出動が実行されるのである。

　２０１１年度第３次補正予算案の内容を議論する際に、復興債の償還に合わせて増税で財源を賄う金額やどの税目を増税するかに注目が集まったために、巷間には「すわ増税」というイメージが広がったかもしれない。しかし、増税と言っても、２０１２年度から２０１４年度に実施が予定されているのは、法人税だけである。しかも、この法人税「増税」は、いったん減税した上での「増税（付加税として課税）」なので、今年度から見れば相殺すると事実上の減税である（法人実効税率を約５％引き下げた後に約２.５％引き上げられる）。

　結局、復興増税といっても、今のところ予定されている案によれば、前述の法人税の他に、２０１３年から２０２２年に所得税を、２０１４年６月から２０１９年５月に個人住民税を、２０１２年１０月から２０２２年９月までたばこ税を増税することとしている。結局、実質的に増税になるのは、２０１３年の所得税からであり、しかもその規模は年に１兆円にも満たない。これは、とても「大増税」という規模ではない。２０１３年までには、前述の「財政出動」や民間の復興需要によって、少なくともこれらの要因で内需を押し上げているのだから、この程度の増税なら景気を大きく落ち込ませるほどのものとは言えない。むしろ、これらにより内需を刺激することによって国内での資金需要が高まることから円高を助長することさえありえる。この財政政策スタンスでは、緊縮財政による円安圧力を期待するのは無理である。２０１０年代半ばには、社会保障財源としての消費税増税が検討されているが、景況を見極めて実施時期を判断することとされているから、なおさら短期的な景気変動に気を使っている（筆者から見ると気を使い過ぎている）といってよい。

　最後に、復興財源として、政府保有株の売却が検討されている。復興財源という臨時的な財源だから、民営化の方向性と整合的な形で政府保有株を売却することは積極的に活用してよい。ただ、政府保有株は、株式のネット取引のごとくワンクリックで売却できるというように簡単に売却できるものではない。売却するために必要に応じて法律を改正しなければならないし、株式を売却する会社（これまでは政府が関与していた事業）のビジネスモデルを明確に示し、企業価値がより高まるようにしなければ、高値で株式は売却できない。郵政事業、たばこ事業、空港運営などがそれに該当する。また、東京メトロの株式は、東京都が購入を希望しているが、できるだけ安値で買いたい東京都と厳しい交渉に臨まなければならない。上場していないだけに、公正な株価を決めるには十分な吟味が必要だ。

　高値で売却できなければ、増税幅を圧縮することができない。「急いては事をし損じる」ということにならないよう、戦略的に政府保有株を売却する必要があろう。そうすることで、増税幅を圧縮しつつ、必要な増税できちんと財源を確保できよう。

（土居 丈朗）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111103-00000304-agora-pol

53 ：とく：2011/11/16(水) 00:36:47 ID:KrZ9UpFg

消費税率１０％よりも「資産税」「貯蓄税」を導入せよという声

週プレNEWS 11月10日(木)12時38分配信

　これで日本は、世界各国に増税を公約したことになる。だがはたして、消費税の増税以外に１０００兆円という国の借金を減らす方法はないのだろうか。ジャーナリストの武田知弘氏は、一定以上の資産を保有している人に毎年数％の税金を課すという税制、すなわち「資産税」の導入を提案する。

「日本の高齢者（６０歳以上）の資産総額は９００兆円を超えているとされています。これだけの資産が高齢者のフトコロに納まっているのは日本の税制によるところが大きい。税金には金持ちから多く集め、貧乏人に分け与えるという所得再配分の役目があります。ところが、日本の税制はその真逆。金持ち優遇税制、貧乏人冷遇税制なんです」（武田氏）

　定率減税の廃止や相続税減税などが、それに当たるという。それに対し、資産税は文字通り、資産に課すのでお金持ちほど多く払うことになる。

「１４００兆円の個人金融資産に不動産資産を加えると８０００兆円になるとされています。仮にこの資産に１％の資産税を課すことができれば、それだけで年に８０兆円の税収となります。これは現在の国の税収の２倍以上の額です。つまり、１％の資産税を課すだけで日本の財政問題はあっさりと解消されるのです」（武田氏）

　こうした「資産税」をさらに明確な形にしたのが「貯蓄税」だ。「資産税」の原資には捕捉や評価の難しい不動産資産も含まれる。ならば、手っ取り早く預貯金そのものに税金をかけてしまおうというアイデアだ。「貯蓄税」に詳しい白川浩道クレディ・スイス証券チーフエコノミストが説明する。

「高齢者の過剰な貯蓄は消費に使われない『死に金』。この『死に金』を生かすために、預貯金の口座ごとに課税するのが最も効率的。例えば、預貯金３００万円までは税率０.５％、３００万〜１０００万円までは１％、１０００万〜２０００万円までは２％といった累進性を設け、富裕層により重い税金を課す。私の試算では課税対象となる約８５０兆円の個人貯蓄に平均税率１％を課すだけで年８.５兆円、消費税４％分の税収が得られます」

　しかも、こうした「資産税」や「貯蓄税」には世代間税負担の不公平を修正するだけでなく、課税を嫌う高齢者がガンガン貯金を使うようになるという効果ももたらす。

「結果的にリッチな高齢者から収入の少ない若者へ所得移転が進むだけでなく、経済成長も促すことになります」（白川氏）

　経済が成長すれば、法人税も増え、さらに国の財政は好転するだろう。いたずらに景気を減速させかねない消費税増税に比べ、「資産税」「貯蓄税」は一石二鳥の効果を発揮する。だが、資産＆貯蓄を持っているお金持ちが納得するかどうか、そこだけが問題である。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111110-00000303-playboyz-pol

54 ：全裸最高さん：2011/11/16(水) 00:44:51 ID:hP.tR89.

ＴＰＰ問題　民主慎重派に亀裂　山田氏に批判の矛先

産経新聞 11月16日(水)0時6分配信

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり野田佳彦首相の「交渉参加表明」阻止で結束してきた民主党慎重派に、亀裂が表面化した。１５日に開かれた「ＴＰＰを慎重に考える会」役員会では、首相の発言を「参加表明ではない」と主張する山田正彦会長（元農水相）らに対し、若手を中心に「事実上の参加表明だ」との反論が噴出した。首相の「二枚舌」発言がもたらしたとはいえ、同床異夢だった慎重派の限界が露呈した形だ。

　「われわれは『慎重に考える会』というよりも、『断固反対』でいく」

　山田氏は１５日夕、都内で開かれた民主党若手議員のパーティーで、ＴＰＰ交渉参加反対を強調した。

　山田氏があえて「断固反対」を口にしたのは、午後に開かれた役員会が「今はバラバラ」（若手）というほどの惨状だったためだ。

　役員会では、首相が「交渉参加に向け関係国と協議に入る」との表現を使っていることに、山田氏が「参加の結論を先送りした」との解釈を重ねて強調した。ところが一部議員は、山田氏に「抗議すべきだった」と不満をぶちまけた。「国民から見ればどうみても『交渉開始』だ」（斎藤恭紀衆院議員）というのだ。

　両者の亀裂は、解釈の違いというだけでは片付けられない事情もある。

　山田氏らは１１日の首相記者会見の直前、輿石東幹事長側から首相が「譲歩」したとの連絡を受けた。首相は輿石氏、鹿野道彦農水相と会談した結果、「交渉参加」ではなく「事前協議」と表明することを決めたという説明だ。山田氏としては輿石氏の尽力を受け入れて党の混乱を抑えようと判断したが、一部若手らは「できレースに乗ってしまった」とみた。

　また、山田氏はもともと市場開放には肯定的な立場で、多国間で交渉するＴＰＰよりも二国間で行う自由貿易協定（ＦＴＡ）などが望ましいとしてきた。ＴＰＰは「米国従属路線」と反発する議員らとはおのずと路線が異なる。

　しかし山田氏は、解釈の修正を迫られている。米側から出た日米首脳会談での首相発言を踏まえ、「『事前協議』よりも一歩踏み出してはいる」として、近く政府に抗議文を提出する考えだ。また、考える会として１２月に訪米し、情報収集に努めるとともに、交渉参加阻止への活動を継続していくというが、慎重派の結束が続くかは不透明だ。

。（酒井充、坂本一之）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111116-00000501-san-pol


＜原発関連施設検査＞丸写し調査委に原発推進慎重派も参加

毎日新聞 11月15日(火)23時12分配信

　事業者の作成した原案を丸写しした資料（要領書）を基に原発関連施設を法定検査している問題で、独立行政法人「原子力安全基盤機構」（東京都港区）は１５日、調査委員会のメンバー５人を発表した。脱原発を訴えるＮＰＯ法人「原子力資料情報室」元研究員で、原発推進に慎重な立場の勝田忠広・明治大法学部准教授が含まれている。２４日に第１回会合を開き、年内に報告書をまとめる方針。

　他の委員は▽大宮法科大学院大の柏木俊彦学長▽東京大大学院工学系研究科の岡本孝司教授▽社団法人「日本航空技術協会」の斎藤昌彦講師▽国際標準化機構（ＩＳＯ）審査会社「ペリージョンソンレジストラー」の米岡優子副社長。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000121-mai-soci

55 ：全裸最高さん：2011/11/16(水) 00:47:59 ID:hP.tR89.

「山岡問責」向け集中砲火　蓮舫氏にも飛び火

産経新聞 11月15日(火)23時8分配信

自民党は１５日の参院予算委員会で、今国会中の参院への問責決議案提出に向け、山岡賢次消費者問題担当相に集中砲火を浴びせた。山岡氏の秘書とマルチ商法業界が「事務所ぐるみ」で関係を深めていた疑惑を追及。公明党なども問責決議案への同調を検討しており、山岡氏への包囲網は狭まり始めた。

　自民党の森雅子氏が俎上に載せたのは、ＤＶＤに残されている山岡氏が出席したマルチ商法業者の会合。山岡氏が「（業者の）トップリーダーの元秘書に呼ばれてきた」との趣旨のあいさつをしたと指摘した上で、元秘書が大臣秘書官の叔母に当たると暴露。「マルチを取り締まる立場の大臣の秘書官の母がマルチの会員、叔母がマルチのトップリーダー」と批判した。

　山岡氏は「元秘書の仕事は当初、知らなかった。私は販売促進をしたわけではない」と釈明。森氏に「生々しいメモや山岡事務所からの支払い契約書も持っている」と地元政治家との金銭トラブルも追及されると、「事実無根だ」と顔を真っ赤にして反論した。任命責任を問われた野田佳彦首相は「適材適所で大臣を選んだ」と答えるのみだった。

　首相の側近議員もターゲットになった。蓮舫行政刷新担当相は脱税などで逮捕歴がある男性との関係を西田昌司氏に指摘され「逮捕歴を知らなかった」と弁解。西田氏は、この男性から手塚仁雄首相補佐官への献金も指摘したが、首相は「本人が説明責任を果たせばいい」と突き放した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000613-san-pol

56 ：全裸最高さん：2011/11/16(水) 00:50:38 ID:hP.tR89.

＜ＴＰＰ＞米声明は「正しい」　発言内容で大統領副報道官

毎日新聞 11月15日(火)10時32分配信

　【ホノルル白戸圭一】１２日の日米首脳会談で環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明した野田佳彦首相の発言内容を巡り、日米政府の説明が食い違っている問題で、アーネスト米大統領副報道官は１４日の記者会見で、発言内容に関する米政府の声明は「正しい」と述べた。

　野田首相のＴＰＰに関する日米首脳会談での発言を巡っては、米政府が会談後に「首相は全ての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せると述べた」との声明を発表した。しかし、この発言は、例外品目を残す可能性を示唆してきた首相の立場と異なるため、外務省は「発言の事実はない」と米側に抗議。外務省はその後、日本メディアに対して「米側も発言はなかったことを認めた」と説明していた。

　アーネスト副報道官は会見で「（米国の）声明は野田首相とオバマ大統領の会話に基づいて作成された」と述べ、声明を訂正する考えはないことを明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000017-mai-int

発表訂正せずと米政府　野田首相のＴＰＰ発言「すべてを交渉のテーブルに乗せる」

産経新聞 11月15日(火)9時52分配信

　【ワシントン＝柿内公輔】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の交渉参加表明をめぐり、日米首脳会談での野田佳彦首相の一部発言に関するホワイトハウスの発表内容を日本側が否定していることについて、アーネスト米大統領副報道官は１４日、発表を訂正するつもりはないことを明らかにした。

　１２日の日米首脳会談後、ホワイトハウスは「全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せるとの野田首相の発言を、大統領は歓迎する」との報道文を発表。これに対して日本の外務省は「首相がそのような発言を行った事実はない」と否定するコメントを出した。

　しかし、アーネスト氏は記者会見で、「発表は、両首脳が非公開で行った発言と、（これまでの）野田首相と日本政府による公式見解に基づくものだ」と説明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000511-san-int

57 ：とく：2011/11/16(水) 00:51:22 ID:hP.tR89.

発表は訂正せず＝日本側否定の「首相発言」―米

時事通信 11月15日(火)7時20分配信

　【ホノルル時事】アーネスト米大統領副報道官は14日、日米首脳会談での環太平洋連携協定（TPP）をめぐる野田佳彦首相の発言に関し、日本側がホワイトハウスの発表内容を否定したことについて、米側の解釈は正確だとの立場を示し、「発表を訂正する予定はない」と述べた。
　ホワイトハウスは12日の首脳会談後に公表した報道発表文で、日本のTPP交渉参加方針の表明に対し、「大統領は全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せるとの野田首相の発言を歓迎した」と指摘。日本の外務省は同日夜、「そのような発言を行った事実はない」と否定するコメントを出していた。
　アーネスト副報道官は記者会見で、「両首脳が非公開で行った発言と（これまでの）野田首相や日本政府の公式見解に基づく発表」と説明した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000016-jij-int


「高レベルの経済連携追求」＝野田首相、米大統領に伝達

時事通信 11月14日(月)20時33分配信

　野田佳彦首相が米ハワイで行われた日米首脳会談で、環太平洋連携協定（TPP）への交渉参加方針に関し、昨年11月に閣議決定された「包括的経済連携に関する基本方針」に基づき経済連携を追求するとオバマ大統領に説明していたことが14日分かった。外務省審議官が自民党外交部会で明らかにした。
　審議官によれば、首相は「経済連携に関する基本方針に基づき、高いレベルの経済連携を追求していくのが日本の基本方針だ。自分もそれを追求している」と伝えた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111114-00000124-jij-pol

ＴＰＰ発表訂正せずと米政府　野田首相の発言
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111501000138.html
【ホノルル共同】アーネスト米大統領副報道官は１４日で、
ハワイ・ホノルルで１２日行われた日米首脳会談での野田首相の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する発言として米政府が発表した内容に、
事実でない部分があったとして日本政府が抗議したことについて「発表を訂正する予定はない」と述べた。
米ホワイトハウスは会談後「首相が『すべての物品やサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる』と述べた」とし、オバマ大統領がこれを歓迎したと発表。
だが日本側は首相が政府の「包括的経済連携に関する基本方針」を説明しただけだと訂正を申し入れた。
2011/11/15 09:34 【共同通信】

58 ：とく：2011/11/16(水) 00:52:24 ID:hP.tR89.

北海道や中国・四国にも拡散か
11月15日 5時11分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質は、北海道や中国・四国地方にまで拡散し、土壌に沈着した可能性があるとするシミュレーションの結果を名古屋大学などの研究チームがまとめました。

研究チームでは「除染が必要なほどではないものの、全国で土壌調査を行うべきだ」としています。名古屋大学などの国際研究チームは、原発事故のあとの３月２０日から１か月間、各地で実際に計測された放射性物質のデータを地球全体の大気輸送モデルと組み合わせ、シミュレーションを行いました。その結果、事故で放出されたセシウム１３７の一部は、北海道や中国・四国地方にまで拡散し、雨などの影響で土壌に沈着した可能性があることが分かったということです。セシウム１３７は半減期が３０年のため、影響が長く残るとされていますが、土１キログラム当たりの濃度は、高いところで、北海道東部の一部で２５０ベクレル、中国・四国地方の山岳部で２５ベクレル程度とみられ、研究チームでは、いずれも除染が必要なほどではないとしています。シミュレーションを行った名古屋大学の安成哲三教授は「放射性セシウムが全国的に広がっている可能性があることが分かった。局地的に放射線量が高いホットスポットが出来ているおそれがあり、全国で土壌調査を行うべきだ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111115/t10013963871000.html
「福島原発の放射性物質、西日本にも」研究チーム解析

東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性物質が、西日本や北海道にも拡散しているとの解析を日米欧の研究チームがまとめた。１５日の米国科学アカデミー紀要電子版に発表する。文部科学省は長野・群馬県境で汚染の広がりはとどまったとの見解を示したが、以西でも「わずかだが沈着している可能性がある」と指摘した。

　米宇宙研究大学連合（ＵＳＲＡ）の安成哲平研究員らの研究チームは、大気中の汚染物質の拡散を２０キロ四方で計算するシステムを使い、事故後の天候や雨による放射性物質の降下を加味してシミュレーション。文科省によるセシウム１３７の測定値で補正して、３月２０日から４月１９日までの沈着量を算出した。

　分布状況は文科省の観測の傾向と一致していたが、岐阜県や中国・四国地方の山間部で、原発由来の放射性物質が沈着している可能性が示された。北海道にも広がりがみられた。
http://www.asahi.com/national/update/1114/TKY201111140338.html

59 ：とく：2011/11/16(水) 01:06:24 ID:Drw6ldRw

4カ月ぶりマイナス＝10月の米卸売物価

時事通信 11月16日(水)0時0分配信

　【ワシントン時事】米労働省は15日、10月の卸売物価指数（PPI）が季節調整後で前月比0．3％低下したと発表した。ガソリンや乗用車などが下落、6月以来4カ月ぶりのマイナスを記録した。変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は横ばい。
　エネルギー価格は前月比1．4％低下。ガソリンは2．4％低下した。また、食料品は0．1％の上昇にとどまった。コア項目では乗用車が0．8％低下した。
　前年同月比では全体が5．9％、コアが2．8％の上昇だった。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111116-00000000-jij-int
ロイター企業調査：中国「減速」実感5割、電機などで影響大きく

ロイター 11月10日(木)13時15分配信

［東京　１０日　ロイター］　１１月ロイター企業調査では、半年前に比べてアジア新興国の中でも中国経済の減速を実感している企業が全体の５割にのぼり、新興工業経済地域（ＮＩＥＳ）や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）よりも減速感が強いことが明らかとなった。

　特に、電機や金属・機械では影響が大きくなっている。企業からのコメントによると、すでに金融緩和に転じている他のアジア諸国もある中で、中国ではこれまでの金融引き締めの影響がここにきて表面化しているもようだ。一方で内需については、第３次補正予算の成立に伴う復興需要の効果に関して、企業では自社事業への寄与はあまりないとの見方が大半を占め、期待は小さい。

　需要全体の回復時期について、製造業では来年半ばまでには回復するとの見通しが５割を超え、外需を中心に比較的短期間での立ち直りを予想しているのに対し、非製造業では見通しが立たないとの回答が半数を超え、先行きへの見方で明暗を分けた。

　この調査はロイター短観と同じ企業４００社を対象に同時に実施しており、今回の回答期間は１０月２１日─１１月７日。回答社数は２５０社程度。　

　＜中国減速を実感、他のアジア諸国より広がり＞

　海外需要の伸びは主にアジア新興国が支えてきたが、ここにきて新興国の景気も減速傾向にある。日本企業の多くが減速を実感している地域は、中国であることが明らかとなった。半年前との比較で「やや減速している」を含めると、中国については全体の５０％に上るが、ＮＩＥＳとＡＳＥＡＮでは３０％にとどまる。「大幅に減速している」との回答は、中国では全体の５％となり、ＮＥＩＳやＡＳＥＡＮの１─２％を上回る。

　企業のコメントを見ると、９月以降、まず機械メーカーに中国減速の影響が表れ、その後、「中国からの受注が減速傾向にある」（化学）、「設備投資の様子見姿勢が、中国やＡＳＥＡＮに進出した日系企業にも連鎖し始めている」（電機）、「中国経済の減速で輸出が減少傾向にある」（輸送用機器）など、広がりが見られる。

　中国ついて特に減速感の強いのが金属・機械、電機、繊維・紙パルプといった業種で、約７割が減速していると回答。「化学」でも５割を超えた。逆に、加速感の方が減速感を上回っているのは、鉄鋼・非鉄のみとなった。

　減速の背景として、欧州財政リスクの影響よりも、中国自体の金融引き締めの影響を挙げる声が目立つ。

　＜需要回復時期で明暗、製造業は早い立ち直り＞

　欧米やアジア経済減速の影響から、日本経済を取り巻く需要動向は、震災からの復旧が一巡した後、厳しい状況となりつつある。東日本大震災前と比べ受注が下回っている企業は製造業、非製造業ともに２５％程度を占める。

　一方で、需要の回復見通しでは製造業が先行しそうだ。年内から来年半ばまでに回復するとの回答は５８％を占めたが、非製造業では２６％にすぎず、半数以上が回復時期の見通しが立たないとしている。

　製造業での回復見通しは、アジア諸国での金融緩和への転換や、中国での引き締め緩和見通しなどから、海外経済が新興国を中心に早期に持ち直すとの期待とみられる。

　非製造業の見通しが悲観的な背景には、復興需要への期待感が薄く、内需拡大が見通せないこともある。復興需要が自社の企業に「あまり寄与しない」、ないしは「全く寄与しない」とみている企業は６３％を占めている。期待が大きいのは鉄鋼業や卸売業だが、それでも４割未満の企業にすぎない。第３次補正予算が成立しても、復興計画の具体化に相当な時間がかかるため、現段階でその効果を見極めにくいこともありそうだ。

　（ロイターニュース　中川泉；編集　山川薫）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111110-00000946-reu-bus_all

60 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/11/16(水) 01:16:19 ID:jzPAuz.c

日本のTPP交渉参加に反対〜「雇用を殺す」とミシガン選出議員
--------------------------------------------------------------------------------

　日本による環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加をめぐり、ミシガン州選出のカール・レビン上院議員（民主党）はこのほど、オバマ大統領に書簡を宛て、国内の雇用を犠牲にするため日本の参加を認めないよう要請した。

　デトロイト・ニューズによると、レビン議員は書簡の中で、日本がまず最初に、「数十年に渡り国内の自動車市場を保護してきた政策を撤廃」する必要があると主張したうえで、「現時点ではTPPへの参加をめぐる日本のいかなる努力に対しても明確に反対」するよう求めた。

　日本の参加に対しては、デトロイトの自動車メーカー３社が、米国車の輸入を拡大しない限り反対の意向を示している。政界でも、デーブ・キャンプ歳入委員会委員長をはじめ、貿易問題に携わる主要４議員のほか、ミシガン、ミズーリ、イリノイの各州知事も日本の交渉参加に懸念を表明している。

　レビン氏は日本について、「先進国において最も閉鎖的な市場。輸入車が国内販売に占める割合は、米国の45％、イタリアの65％、カナダの77％に対して５％を下回っている」と説明した。

　これに対し、北米マツダで政府関連・公共業務を統括するバーバラ・ノセラ氏は、日本で米国車の販売が少ないのは、市場が閉鎖的だからではなく、製品に理由があると反論。「米メーカーの日本販売は、乗用車市場全体の81％を占めるサブコンパクトとそれより小型のカテゴリーにおいて、１モデルしか販売していないからだ」と指摘した。

　米通商代表部の広報官は、日本の交渉参加について政府はいかなる決定も下していないとコメントした。

　2010年の輸出台数では、日本から米国が150万台だったのに対し、米国から日本へは8000台にとどまった。

http://www.usfl.com/Daily/News/11/11/1110_022.asp?id=91937
この記事からして、もうTPP＝アメリカ陰謀論とかTPPでアメリカの法律や基準が即適用されるみたいな理論が完全に破綻してると思うんだが。

61 ：とく：2011/11/16(水) 01:19:45 ID:Drw6ldRw

10月の消費者心理「持ち直し緩やか」＝震災後以来の下方修正―内閣府

時事通信 11月10日(木)17時0分配信

　内閣府が10日発表した10月の消費動向調査によると、半年後の暮らしの明るさを示す消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）は前月と同じ38．6だった。消費者心理の基調判断は、前月の「持ち直している」から「持ち直しのテンポが緩やかになっている」とし、東日本大震災後の4月以来、半年ぶりに下方修正した。
　消費者態度指数は震災前の水準近くまで戻っているが、内閣府は海外経済の減速や円高・株安などの影響で先行き不透明感が強いと分析している。指数を構成する4指標をみると、「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」が2カ月連続で上昇した一方、「暮らし向き」「収入の増え方」はいずれも半年ぶりに低下した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111110-00000114-jij-bus_all


10月消費者態度指数は横ばい、消費マインドを下方修正＝動向調査

ロイター 11月10日(木)14時59分配信

　［東京　１０日　ロイター］　内閣府が１０日に発表した１０月消費動向調査によると、消費者態度指数（一般世帯）は、前月から横ばいの３８．６となった。前年比は２．３ポイント低下となった。指数の水準では大震災前の４０台に戻っていない。

　内訳項目をみると、「暮らし向き」と「収入の増え方」が低下した一方、「雇用環境」と「耐久消費財の買い時判断」が上昇した。

　１年後の物価見通しについては、「上昇する」が２．４ポイント増加、「低下する」も０．６ポイント増加した。「変わらない」は２．２ポイント減少した。

　内閣府は１０月の消費マインドは「持ち直しのテンポが緩やかになっている」とし、前月の「持ち直している」から下方修正した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111110-00000979-reu-bus_all

62 ：とく：2011/11/16(水) 01:21:20 ID:Drw6ldRw

ＴＰＰ参加は「第三の開国」

産経新聞 11月15日(火)17時37分配信

　【ワシントン＝古森義久】米大手紙ウォールストリート・ジャーナルは１４日の社説で、日本のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加は日本にとって「第三の開国」に等しいと歓迎する一方、日本側の反対派が日本のＴＰＰ加盟を米国への貢献とすることは理屈に合わないと論評した。

　社説は「日本の第三の開国」と題し、今回の日本のＴＰＰ交渉参加は世界の自由貿易に巨大な浮揚をもたらし、日本がＴＰＰ参加への政治意思を貫けば、最大の勝者になるだろう、と述べた。

　社説は日本にとってのＴＰＰ参加を１９世紀のペリー提督の黒船来訪と第二次大戦の米国の占領に次ぐ「第三の開国」になりうるとする一方、日本国内の反対派が日本のＴＰＰ参加を日本にとっての利得であるよりも米国への貢献として描いていることは理屈に合わない、と批判した。その理由として日本の農業と医療の規制の厳しさをあげるとともに、米側のフォード自動車などが日本のＴＰＰ参加に反対する「妨害者」となっている事実を指摘した。

　フォード社は日本のトヨタ社製の小型トラックにかかる２５％もの関税が日本のＴＰＰ加盟で減ってしまうことに強く反対しているという。社説は日本にとってＴＰＰは「歴史的な好機」であり、もし日本の政治家たちが農業など個別の業界の利益にとらわれず、全国民的な利益を優先させることができれば、日本経済は真に「第三の開国」と呼ばれることに値する大幅な進歩を果たすだろう、との予測を打ち出した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000560-san-int

63 ：とく：2011/11/16(水) 01:41:08 ID:6gLZEgrs

＜生命保険料＞控除を縮小・廃止で見直しへ…民主党税調

毎日新聞 11月16日(水)1時32分配信

　民主党税制調査会（藤井裕久会長）は１５日、所得税などに適用される生命保険料控除を縮小・廃止の方向で見直す検討に入った。預金など他の金融商品との公平性や中立性を保つべきだとの指摘を受け、生命保険を優遇する現行措置を改めるべきか議論する。しかし、保険契約者には増税となるため党内の異論は強く、生保業界などの猛反発も予想され、実現するかは見通せない。

　生命保険料控除は、生命保険料や個人年金保険料などの支払額に応じ、所得税と個人住民税の対象となる収入（課税所得）から最大１０万円を差し引く（控除する）仕組み。課税所得が減るため、減税になる。１２年以降は控除対象に介護医療保険料も加え、控除限度額を１２万円に引き上げることが決まっており、実施すれば国・地方合わせて３５００億円の減税となる。

　ただ、政府は財政難のうえ、震災復興事業費がのしかかり、財源確保が急務。生保は貯蓄としての側面もあるため、生保優遇で他の金融商品との公平性や中立性を保てるか改めて議論する必要があることや、損害保険料控除が０７年以降に廃止されて地震保険料控除が新設されたことなどを踏まえ、「１９５１年に生命保険普及を目的に開始した生命保険料控除も、歴史的意義を終えた」との意見が民主党内で浮上した。

　控除が縮小・廃止されれば保険契約者にとっては増税となる。生保業界なども、介護医療保険料を控除対象に加える制度改正を、保険商品の販売拡大につなげる思惑もあったため、反発は必至だ。【小倉祥徳、田所柳子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111116-00000003-mai-pol

64 ：とく：2011/11/16(水) 01:44:21 ID:6gLZEgrs

もんじゅ：事業費、１５４５億円少なく公表　人件費や固定資産税含まず　／福井

毎日新聞 11月15日(火)16時54分配信

　◇予算合計を計上
　会計検査院が１４日発表した高速増殖原型炉「もんじゅ」の調査結果によると、日本原子力研究開発機構は昨年度までの総事業費を、実際の支出額約１兆８１０億円より約１５４５億円少なく公表していた。また、今年度の経費は公表額より３８億円多い約２５４億円になる見込みという。
　検査院によると、茨城県東海村の「リサイクル機器試験施設」の建設費など約８３０億円が含まれなかったほか、実際の支出額ではなく予算額の合計を公表。さらに、１９７９年度以前の建設費が計上されず、人件費や固定資産税も含まれていなかった。
　もんじゅは、６８年度から予備設計を開始するなどして建設に着手。原子力機構は、７９年度以前の経費を「本格的建設に入る前の準備段階」として、総事業費に計上しなかった。検査院は、約４７億円が新たに建設費に該当するとしている。
　また、昨年度末現在、職員計２６９人がもんじゅの研究開発に従事するが、人件費は「研究開発プロジェクトの事業費には含めないのが一般的」などとして総事業費に含めなかった。検査院は７４年度から昨年度までの人件費が少なくとも計約４３８億円に上ると推計。固定資産税も同様の理由で計上せず、資料が残る９９年度以降の税額は計約３５８億円に上るという。
　検査院は「もんじゅには多額の国費が投じられ、国は福島第１原発事故を踏まえて計画の見直しを検討している。議論には、経費の全体規模が把握できるデータが必要」などと指摘し、改善を求めた。【根本毅】

１１月１５日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000296-mailo-l18


「もんじゅ」関連施設、１１年放置…８３０億円

読売新聞 11月15日(火)14時54分配信

　高速増殖原型炉「もんじゅ」の使用済み核燃料の再処理研究施設として日本原子力研究開発機構が建設中のリサイクル機器試験施設（ＲＥＴＦ、茨城県東海村）が、建設中断されたまま、８３０億円超に上る費用も公表されていないことがわかった。

　会計検査院は１４日、機構に対し施設の活用の検討や、費用公表などをするよう意見を示した。

　ＲＥＴＦは１９９５年７月から建設を開始。同年１２月にもんじゅのナトリウム漏れ事故が発生するなどしたため、建物や一部の内装の完成後の２０００年７月以降、建設が中断。１０年度末までに建設費や維持管理費、固定資産税など計８３０億８５２５万円がかかっているが、施設は使用されていない。機構はこれらの費用をホームページなどで公表していないという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000012-yom-soci

65 ：全裸最高さん：2011/11/16(水) 02:28:57 ID:L3W9Z55Q

製造業派遣、「禁止」を削除＝民主が自公に譲歩

時事通信 11月15日(火)16時54分配信

　衆院で継続審議となっている労働者派遣法改正案について、民主、自民、公明3党が「製造業派遣」や仕事があるときだけ雇用する「登録型派遣」を原則禁止する規定を削除することで大筋合意したことが15日、分かった。経済界などからの強い懸念を踏まえ原則禁止に反対だった自公両党に、労働法制の見直しを急ぐ民主党が大幅修正に応じて譲歩した形だ。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000067-jij-pol


製造業派遣「原則禁止」削除…民自公が大筋合意

読売新聞 11月15日(火)11時15分配信

　政府提出の労働者派遣法改正案に盛り込まれた「製造業派遣」と「登録型派遣」をそれぞれ原則禁止する規定について、民主、自民、公明３党が両規定の削除で大筋合意したことが１５日、分かった。両規定に反対する自公両党に民主党が譲歩した。

　同改正案は修正のうえ、今国会で成立する見通しとなった。

　同改正案は派遣労働者の待遇改善を目指し、２０１０年の通常国会に提出された。改正案には、〈１〉派遣元企業が得る手数料の割合を明示するよう義務づけ〈２〉製造業への派遣は原則禁止〈３〉仕事がある時だけ派遣元と雇用契約を結ぶ登録型派遣は秘書や通訳などの専門２６業種以外で原則禁止――などを規定した。

　このうち、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止には、経済界に「急な仕事の発注に対応できない中小企業が影響を受ける」などと反対意見が強い。自公両党も経済界の懸念を踏まえて政府案を批判。同改正案は衆院で継続審議となり、今国会でも実質的な審議に入れないままになっている。

　このため、民主党は、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止以外の待遇改善策の実現を急ぐ必要があると判断し、両規定の削除に応じることにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000381-yom-pol

民自公3党、労働者派遣法改正案の大幅修正で合意　製造業派遣の原則禁止など除外へ

フジテレビ系（FNN） 11月15日(火)13時3分配信
民主、自民、公明の3党は、労働者派遣法改正案の大幅な修正で合意し、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣や、製造業派遣の原則禁止について、修正案から除外することで一致した。
労働者派遣法改正案には、派遣労働者への不当な処遇を防ぐためとして、登録型派遣や製造業派遣の原則禁止などの規制を強化する内容が盛り込まれている。
これに対し、自民・公明両党は、雇用機会が縮小するとの懸念を示していた。
このため民主党は、自民・公明の主張を受け入れ、登録型派遣や製造業派遣の原則禁止を除外するなど大幅に修正したうえで、今の臨時国会で修正案の成立を目指す方針を固めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20111115-00000584-fnn-pol

66 ：全裸最高さん：2011/11/16(水) 13:03:38 ID:YfjDlDM2

中韓に吹く反ＶＩＳＡ旋風の陰でシェア拡大を図るＪＣＢの戦略　2011年11月15日
http://diamond.jp/articles/-/14859

米中間の国際カード紛争が激化している。

事の発端は昨年9月。米通商代表部が、電子決済サービス市場への外資参入を妨害しているとして、中国を世界貿易機関
（ＷＴＯ）に提訴。以来、両国政府は、ＶＩＳＡと中国の銀行カード連合組織、中国銀聯の代理戦争を演じている。今では、通常
なら数週間で認可される新規デザインのカード発行さえ、「中国はＶＩＳＡのみを認可しないよう狙い打ちしていると聞く」と国
内ＶＩＳＡ関係者。

「中国は東洋の国。クレジットカード業界にも『和をもって貴しとなす』の精神が必要だ。利益偏重は成り立たない」──。

先月下旬に開かれたカード国内最大手、ジェーシービー（ＪＣＢ）の海外パートナー企業が、一堂に会した「ＪＣＢ世界大会」
での一コマ。6月にＪＣＢと協業拡大の覚書を交わした銀聯の蘇寧董事長（会長）は、提携には「互恵の精神が不可欠」と繰
り返した。名指しこそ避けたが、蘇董事長の念頭に、和を“乱す”存在として業界の雄、ＶＩＳＡがあることは想像に難くない。

紛争の背景には、中国で発行されるＶＩＳＡと銀聯の双方とも決済できる「二重ブランドカード」をめぐる手数料の奪い合いが
ある。

従来、ＶＩＳＡのルールでは、二重ブランドカードを発行国以外の第三国で使用した場合、ＶＩＳＡ側で決済処理され、手数料
が転がり込んでくる。ところが、近年、海外旅行する中国人が急増、銀聯も世界進出したことで、銀聯側で決済処理される
ケースが多発しているという。

「銀聯の本音は『ＶＩＳＡのルールなど知ったことではない』。かたや、ＶＩＳＡは実入りが減るうえ、中国のカード黎明期を支え
た恩をあだで返されたという思い」と、別の業界関係者は明かす。

国際カード紛争は、中国にとどまらない。お隣、韓国でも同様だ。ＶＩＳＡは銀聯と逆に国内の手数料をめぐり、韓国カード
大手、ＢＣカードに罰金10万ドルを請求。対するＢＣカードもＶＩＳＡを独占禁止法違反で提訴している。

この間、その中国や韓国で会員数を急速に伸ばすのが、日本発の国際カードブランド、ＪＣＢだ。

今年3月末の海外会員数は、約870万人。それが、今年中には1000万人の大台を超える見込みだ。特に、韓国での伸びは
顕著で、昨年1月、同国大手の新韓カードと共同開発したＵＲＳカードを発行して以来、それまで100万人程度だった会員数
が、わずか2年で350万人へ飛躍した。

じつは、新韓カードは当初、ＪＣＢではなくＶＩＳＡとの提携を模索していたとされる。ＪＣＢが逆転した理由、それは新韓カード
が「カネを米国に吸い取られる構図」（業界関係者）のＶＩＳＡルールに嫌気が差すなか、近年、日韓以外の加盟店数を大き
く伸ばしたＪＣＢが、韓国内の決済手数料を引き下げたためだ。

「現在、ＶＩＳＡ、Ｍａｓｔｅｒの2強体制が揺らぎ、リージョナル化が進んでいる」と関係者が口を揃えるなか、日の丸カードが
“漁夫の利”となるか注目だ。

67 ：全裸最高さん：2011/11/16(水) 13:04:47 ID:YfjDlDM2

ＴＰＰ参加の意向表明に至った「野田プロセス」の嫌な感じ　2011年11月16日　山崎 元
http://diamond.jp/articles/-/14889

野田政権にも継承される“脱官僚”思考
日本は諸外国に「政と官の戦略的な関係」を学ぶべき　2011年11月16日　田中 均
http://diamond.jp/articles/-/14897

「情報流出」で巨額賠償リスク　消費者庁の集合訴訟新設案　2011年11月16日
http://diamond.jp/articles/-/14882

68 ：全裸最高さん：2011/11/16(水) 17:46:00 ID:2UFTMoS6

>>62
この理論は支配されると言う特権の話を思い出す

69 ：無党派さん＠避難所：2011/11/16(水) 21:41:51 ID:lHlRHOf.

福島市旧小国村のコメ、出荷停止検討＝政府
時事通信 11月16日(水)21時27分配信
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111116-00000131-jij-soci
政府は16日、福島市の旧小国村で生産されたコメについて出荷停止の検討を始めた。

70 ：とく：2011/11/16(水) 22:32:55 ID:XedfDugo

「低所得者に厳しい」＝受診時定額負担に反発―民主

時事通信 11月16日(水)21時0分配信

　民主党は16日、国会内で社会保障と税の一体改革調査会（会長・細川律夫前厚生労働相）の総会を開き、医療、介護分野の制度改正について議論した。外来患者に医療費の自己負担とは別に毎回100円程度の支払いを求める「受診時定額負担制度」導入については、「低所得者に厳しく、高齢者には負担が大きい」などと反対意見が多数を占めた。
　政府・与党は来月中旬に、同制度を盛り込んだ一体改革大綱を策定する方針だが、日本医師会も強く反発しており、導入のめどは立っていない。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111116-00000124-jij-pol
受診時定額負担や処遇改善交付金など議論−民主党、一体改革調査会総会

医療介護ＣＢニュース 11月16日(水)21時29分配信

民主党の社会保障と税の一体改革調査会(会長・細川律夫前厚生労働相)は16日に総会を開き、医療・介護制度改革に関する政府の取り組みと、同党厚労部門会議の下に設置した医療・介護ワーキングチーム(WT、座長=柚木道義衆院議員)での検討状況についての報告を受けた。総会では、WTで意見が分かれている受診時定額負担制度の導入や介護職員処遇改善交付金などについて議論した。

　この日の総会では、厚生労働省が、政府・与党の社会保障・税一体改革成案を基に取りまとめた、「社会保障改革の目指す将来像」について説明。同党の医療・介護WTの柚木座長は、2012年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に関して、医療従事者の負担軽減や病院・病床機能の分化・強化などに向け、「プラス方向での検討が必要」ということで一致したWTの考えを伝えた。

　一方、柚木座長は、WTで意見が分かれている項目として、医療保険制度に関して、▽高額療養費の見直しと、受診時定額負担制度の導入▽70歳以上75歳未満の患者負担▽高齢者医療制度の見直し-について意見が分かれていると紹介。介護保険制度に関しては、▽処遇改善交付金▽介護納付金の総報酬割導入▽給付の重点化と利用者負担-について依然、方向性が定まっていないと報告した。
　総会終了後の記者会見で、同調査会で事務局長代行を務める大久保勉参院議員は、出席議員からはWTで意見が分かれている項目について、活発な議論があったと説明した。受診時定額負担に対して出席議員からは、「低所得者には厳しい。複数科を受診している場合、負担が大きくなる」などとして、制度導入に反対する意見が出た。このほか、低所得者の社会保障の充実の仕方や、歯科診療報酬を引き上げるべきとの声が挙がった。同調査会は、来月初めに厚労省の各審議会の最終的な検討状況をヒアリングする。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111116-00000009-cbn-soci

71 ：とく：2011/11/16(水) 22:37:34 ID:K7wALXwA

中国排除していない＝TPP交渉で米大統領

時事通信 11月16日(水)21時8分配信

　【シドニー時事】オーストラリアを訪問中のオバマ米大統領は16日、キャンベラで記者会見し、同大統領が積極推進する環太平洋連携協定（TPP）交渉について、「われわれが中国を排除しようとしているとの見方は誤りだ」と述べ、中国が交渉参加を望めば歓迎する意向を示した。
　大統領は、成長するアジア太平洋地域について、米国が最も望んでいるのは「全ての国が従うことができる明確な原則だ」と強調。「中国がそこに加わることは重要だ」とし、中国がTPP交渉に参加することで、同国の通商政策が国際ルールにのっとり修正されることに期待を示した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111116-00000128-jij-int


谷垣総裁、異例の質問登壇…突き上げで対決姿勢

読売新聞 11月16日(水)20時55分配信

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題で、賛否を明確にできない自民党への批判が党内外で強まっている。

　同党の谷垣総裁は、ＴＰＰ交渉参加をテーマに開かれる１７日の衆院本会議で質問に立つが、ＴＰＰ交渉参加問題で党内の賛成派、反対派双方から「指導力不足」と突き上げられる中、野田首相との対決姿勢を強調しようとする苦しい立場がうかがえる。

　総裁が代表質問以外で、本会議に登壇するのは異例で、首相の交渉参加表明を巡る閣内不一致や日米間の発表の食い違いなどをただす考えだ。

　その谷垣氏は１６日、町村議会議長全国大会であいさつし、「ＴＰＰを主導する首相の発言が国内外で異なっている。足元のおぼつかない民主党政権で、国益を守る確固たる交渉ができるのか」と政府の対応を批判した。

　ただ、自民党はＴＰＰ交渉参加への賛否は明確にしていない。民主党の中堅は「自民党は、我が党のようにけんけんごうごうの議論をやっていない。批判する権利はない」と切り捨てる。

　政府内からも「谷垣氏ら自民党執行部は、発言のぶれや発表の問題点など、枝葉の話をすることで本質的な議論を避けている」との指摘が出ている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111116-00000938-yom-pol

72 ：とく：2011/11/16(水) 22:40:50 ID:JZv2Ys.g

首相「駄弁弄すると、さらに支持率下がるかも」

読売新聞 11月16日(水)21時17分配信

　野田首相は１６日夜、都内のホテルで開かれた母校・早大出身の与野党議員でつくる「国会稲門会」の会合に出席した。

　首相はあいさつで、自民党の森元首相ら約２０人を前に「あまり駄弁を弄していくとさらに（内閣）支持率が下がるかもしれない」と冗談を飛ばしながら、「国会はねじれている。大連立ではないが、早稲田のＯＢがしっかりと意見交換し、国益のためにみんなで行動することもあっていい」と協力を呼び掛けた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111116-00000955-yom-pol


「国益のため行動を」＝野田首相、早大OBに連帯呼び掛け

時事通信 11月16日(水)20時38分配信

　野田佳彦首相は16日夕、都内のホテルで開かれた早大出身の国会議員でつくる「国会稲門会」の総会に出席し、「ねじれ国会」乗り切りに向け、党派を超えたOB同士の連帯を呼び掛けた。
　首相は、自民党の森喜朗元首相を前に「永遠に超えられない大先輩」と持ち上げると、「国会の状況はねじれているが、早稲田のOBがしっかり意見交換して、時にはみんなで国益のために行動することもあっていい」と強調。ただ、かつて大連立志向を明言して波紋を広げた経緯が脳裏をかすめたのか、「別に大連立ではありませんよ」とも付け加え、出席者の笑いを誘った。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111116-00000120-jij-pol

73 ：全裸最高さん：2011/11/16(水) 22:45:34 ID:6pEhvSww

＜国会＞会期延長不可避か　重要法案山積、日程遅れ

毎日新聞 11月16日(水)20時23分配信

　民主、自民両党は１６日、復興財源確保法案など東日本大震災関連の１１年度第３次補正予算案関連法案を２４日に衆院通過させることで合意した。政府・民主党が当初目指していた１０日の衆院通過から２週間遅れ。今国会は郵政改革法案や国家公務員給与臨時特例法案など重要法案が山積で、１２月９日までの会期の延長は不可避との見方が出てきている。

　自民、公明両党は早くから補正予算案に賛成の方針を示したため、民主党は補正予算案と関連法案をセットで衆院通過させることを目指したが、復興増税に関する自民、公明との３党の最終合意に手間取り、１０日の衆院通過は予算案本体のみとなった。

　民主党の平野博文国対委員長は、１５日夜の自民党の岸田文雄国対委員長との会談で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について、野田佳彦首相による衆院本会議での報告・質疑を１７日に行うことを条件に、ようやく関連法案の審議を１７、１８日に実施するところまでこぎ着けたが、結局、衆院通過は２４日までずれこんだ。

　このほかにも、政権運営に大きく影響する重要法案の審議はほとんど進んでいない。国家公務員給与を削減する臨時特例法案は復興財源を捻出するために成立が不可欠だが、自民党は「人事院勧告を無視している」と問題視しており、審議の行方は不透明だ。また、郵政改革法案は連立を組む国民新党から今国会の成立を求められているが、党内に反対派を抱える自民党が神経質になっており、審議に時間がかかるのは確実な情勢だ。

　さらに両法案とも参院では総務委員会が所管しており、民主党内からも「給与削減の法案一つを通すだけでも会期延長は避けられないのでは」との声も出ている。自民党の茂木敏充政調会長は１６日の記者会見で「（法案成立への）全体のスケジュール感を民主党が持ってない」と成立の遅れの原因を指摘した。【木下訓明】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111116-00000077-mai-pol

74 ：全裸最高さん：2011/11/16(水) 22:49:35 ID:PkornxnA

＜日銀＞景気判断を下方修正　欧州危機に強い警戒感

毎日新聞 11月16日(水)20時8分配信

　日銀は１６日の金融政策決定会合で、資産買い入れなどを行う「基金」（５５兆円）の規模や実質ゼロ金利政策を現状維持とし、追加の金融緩和を見送った。ただ、欧州債務危機などに伴う世界経済の減速を背景に、日本経済の現状判断を従来の「持ち直しの動きが続いている」から「（持ち直しの）ペースは緩やか」に下方修正。白川方明総裁は会見で「（欧州危機が）最大のリスク要因で、世界経済の下振れをもたらす可能性がある」と語り、強い警戒感を示した。

　欧州危機を巡っては、前回の決定会合があった１０月２７日、ユーロ圏首脳会議が包括的な危機対策で合意した。しかし、その後、ギリシャ、イタリアの首相が相次いで退陣に追い込まれ、イタリアの国債利回りが「危険水域」とされる７％台まで急上昇（価格は下落）するなど、不安定な状況が続いている。

　白川総裁は会合後の会見で「社債や国債の金利など、市場ではどの指標を見ても、この３週間で悪い方向に向かったのは客観的な事実だ」と指摘。そのうえで「必要な取り組みを迅速、着実に進めていくことが望まれる」と強調し、欧州各国に対し、危機防止策の拡充や欧州金融機関の資本増強などを急ぐよう注文した。

　欧州情勢に神経をとがらせるのは、債務危機拡大が輸出増などをてこにした日本経済の回復シナリオを狂わせかねないためだ。

　白川総裁は、債務危機が（１）家計、企業の支出抑制（２）各国の緊縮財政（３）金融機関の融資手控え−−により、欧州経済に悪影響を及ぼすと説明。欧州経済が減速し、信用不安が拡大すれば、貿易縮小や投資資金の引き揚げなどを招き、世界経済のけん引役である新興国経済を下振れさせるとの懸念を表明した。

　実際、９月の鉱工業生産指数は前月比３．３％のマイナスを記録し、１０月上中旬の輸出額も前年の同じ時期に比べ減少した。決定会合後の発表文で、日銀は日本の輸出や生産について「海外経済の減速の影響などから、（増加の）ペースが緩やかになっている」と分析。日本経済が今後、「緩やかな回復経路に戻る」との見通しを堅持する一方、「海外金融経済情勢を巡る不確実性が、日本経済に与える影響を注視する必要がある」と指摘した。

　日銀は前回会合で、債務危機や急激な円高への懸念から、基金を５兆円増額する追加緩和を決定。今回の会合では「当面、追加緩和の効果を見極めるべきだ」として金融政策を現状維持とした。ただ、今後も欧州情勢や円相場など市場の動向をにらみつつ、さらなる緩和の是非を検討する見通しだ。【谷川貴史】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111116-00000075-mai-bus_all

75 ：とく：2011/11/16(水) 23:15:29 ID:sK0cbvZg

ホワイトハウスに発砲＝銃声事件との関連捜査―米

時事通信 11月16日(水)23時12分配信

　【ワシントン時事】米首都ワシントンのホワイトハウスの窓に銃弾が撃ち込まれていたことが16日、分かった。窓は外部に面した防弾ガラスで貫通はしなかった。オバマ大統領は現在、外遊中。大統領の警護を担当するシークレットサービスが捜査を進めている。米主要メディアが報じた。
　ホワイトハウスの敷地に、別の銃弾1発が落ちているのも見つかった。いずれも15日に発見された。ホワイトハウス周辺では11日夜に銃声があり、シークレットサービスがホワイトハウスへの銃撃との関係を調べている。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111116-00000147-jij-int

76 ：とく：2011/11/16(水) 23:23:39 ID:DufrsvTM

自工会会長、米国要求の市場開放に反論

日本テレビ系（NNN） 11月15日(火)20時47分配信
　ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の交渉に参加する際の事前協議の議題として、アメリカ側が日本の自動車市場の開放を求めていることに関して、日本自動車工業会・志賀会長は１５日、「アメリカは自動車の輸入に関税をかけているが、日本は関税も規制もない」と指摘した。

　また、「日本ではコンパクトカーが主流のため、大型の車は簡単には売れない」と述べ、アメリカの要望に反論した。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20111115-00000056-nnn-bus_all


国内市場、閉鎖的ではない＝米政府主張に反論―自工会会長

時事通信 11月15日(火)17時0分配信

　日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は15日の記者会見で、日本政府の環太平洋連携協定（TPP）交渉参加表明に関連し、「日本は自動車関税はゼロだし、輸入車を制限する規制などは存在しない」と述べ、日本の自動車市場が閉鎖的だとする米政府の主張に反論した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000070-jij-int
志賀自工会会長「米政府の指摘を具体的に聴きたい」

レスポンス 11月16日(水)12時0分配信

日本自動車工業会の志賀俊之会長は15日の定例記者会見で、米USTR（通商代表部）が日本の市場の閉鎖性について牛肉などとともに自動車を挙げていることに関し、「（指摘内容を）具体的にうかがいたい」と述べた。

この問題は、先週行われた日米の通商担当相会談で、米側から提示された。志賀会長は「日本は1978年から自動車の輸入関税を撤廃しており、こうした措置は世界でも極めて少ない」とし、日本の自動車市場が早くから開放されてきた経緯を説明した。

さらに、輸入車の少数台数認証に関する優遇制度や、販売網では扱い車種の系列制限がないことなども挙げ、日本市場の高い開放度を指摘した。また「輸入車全体では増加している。（米国車の）販売台数が少ない実態はあるが、それが閉鎖的とうことにはならない」とも語った。

《レスポンス 池原照雄》
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111116-00000008-rps-bus_all

77 ：とく：2011/11/16(水) 23:27:34 ID:DufrsvTM

ＴＰＰ交渉で日米自動車摩擦再燃懸念も

産経新聞 11月14日(月)21時11分配信

　米国がＴＰＰ交渉の事前協議の議題として日本の自動車市場開放を挙げたことが日本側に衝撃を与えている。ＴＰＰによる関税撤廃に期待してきた自動車業界にとって「まったく想定していなかった事態」（大手メーカー幹部）だ。業界内では「言いがかり」（別の大手幹部）との受け止め方が大勢だが、来秋の大統領選を控えるオバマ政権が米国業界の意向を無視できそうにない。日本側は日米自動車摩擦が再燃するかのような動きを懸念している。

　日本のＴＰＰ交渉参加に対し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は１１日に米国産牛肉の輸入規制撤廃、日本郵政への優遇措置見直しのほか、自動車市場の開放を事前協議のテーマとして例示した。

　米自動車政策評議会（ＡＡＰＣ）も「日本の自動車市場は先進国で最も閉鎖的だ」などと批判。米側はこれまでも、次世代エコカーの有力分野とされる燃料電池車を日本に持ち込む際の手続きが不透明だとして日本側に改善を求めていた。

　これに対して、日本側では「水素を扱う燃料電池車は現行法で危険物積載車扱いだが、これは米車だけでなく日本車も欧州車も同じだ」（日本自動車工業会幹部）と反論する。ただでさえ日本の国内市場が縮小する中で新たな市場開放を求められても対処できないというのが共通認識だ。

　日本側には、米国車が伸びないのは米側の努力不足だという認識が根強い。２０１０年の輸入車販売台数に占める欧州車の割合が８割程度なのに対し米国車はわずか４％。業界団体の幹部は「なぜ“アメ車”が日本で売れないのかを学んでいない。学習効果がなさすぎる」と切り捨てる。

　ただ、米業界とっては自動車関税撤廃の危機感は強い。すでに米国は韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）で合意、韓国車の関税ゼロを認めており、日本車までゼロになれば死活問題となるためだ。米議会の超党派議員団も日本市場が参入障壁に当たるなどとする書簡をカーク代表に出し、政治問題の色彩を強めている。

　米国が日本の自動車市場の開放を求め、１９９５年に合意した日米自動車協議では、米側が日本に米車販売の数値目標を要望。日本企業の自主計画で要求の一部を受け入れた。日本側には今後、コメなどの関税撤廃を例外扱いとするための難しい交渉が待つ。そんな中で米側の要求が強まれば、自由貿易体制構築とは名ばかりの“ごり押し”が迫られる可能性もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111114-00000590-san-bus_all

78 ：とく：2011/11/16(水) 23:30:17 ID:DufrsvTM

自動車取得税、論議先送りも＝政府への重点要望で―民主税調

時事通信 11月14日(月)22時13分配信

　民主党税制調査会（藤井裕久会長）は14日、役員会を開き、政府に対する2012年度税制改正重点要望について議論した。党の経済産業部門会議が要望している自動車取得税（都道府県税）の廃止では、党税調事務局が「税制抜本改革に合わせて議論する」との考え方を提示。政府・民主党は消費税率引き上げの年内決着を優先しているため、自動車取得税の扱いを来年以降に先送りする可能性が出てきた。
　自動車取得税をめぐっては、経済産業省と日本自動車工業会などが廃止を主張。総務省や地方自治体は、代替財源がないとして難色を示している。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111114-00000129-jij-pol


日本のＴＰＰ交渉への参加表明は「大きな第一歩」＝自工会会長

ロイター 11月15日(火)14時21分配信

　［東京　１５日　ロイター］　日本自動車工業会（自工会）の志賀俊之会長（日産自動車＜7201.T＞最高執行責任者）は１５日、野田佳彦首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明したことについて「大きな第一歩」と評価した。

　域内でのビジネス環境の整備や自由貿易の進展が期待されており、協定の早期実現に向けて政府の積極的な取り組みを引き続きお願いしたい、と語った。

　志賀会長は、貿易や投資のルールを多国間で決めているプロセスから蚊帳の外にいるのは、貿易立国である日本にとって非常にリスクが大きいとし、「早く全体の流れに入って、日本の状況を踏まえた発言をしていくことは意義がある」と述べた。また、「輸出産業と農業が対抗軸となって議論されることになったのは残念」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000720-reu-bus_all

79 ：全裸最高さん：2011/11/16(水) 23:43:22 ID:UOK81v9c

自動車８社、円高で損失３３００億円に

TBS系（JNN） 11月15日(火)22時10分配信
　日本自動車工業会の志賀会長は、長期化する円高の影響で自動車メーカー８社の損失額は合わせて３３００億円に上ることを明らかにしました。

　「私どもは今後の為替水準の先行きについて非常に憂慮している」（日本自動車工業会・志賀俊之会長）

　自動車工業会の志賀会長は、長期化した過度の円高が下押し要因となって、ほとんどの企業が中間決算で減収減益となり、乗用車８社の損失額は合わせておよそ３３００億円に上ったことを明らかにしました。その上で、政府・日銀に対して国内の空洞化阻止のためにも思い切った金融緩和を含む実効性のある円高対策を早急に実施するよう求めました。

　一方、野田総理がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加する意向を表明したことについて、志賀会長は、「大きな第一歩」と評価したうえで、政府に対して協定の早期実現に向け積極的に取り組むよう要請しました。（15日17:16）

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20111115-00000064-jnn-bus_all


派遣法改正、産業界は歓迎　生産海外シフトの懸念

産経新聞 11月16日(水)19時36分配信

　労働者派遣法の改正案が大幅修正される見通しとなったことを産業界は歓迎している。民主党が当初目指した製造業派遣禁止などの事態になれば、生産量を機動的に調整することが難しくなり、企業の海外流出を加速させる懸念があったためだ。厳しい労働規制は歴史的な円高などと並び、日本企業が直面する「六重苦」のひとつに挙げられており、産業界はさらなる規制緩和を求めている。

　派遣法改正の動きに最も神経をとがらせてきたのは、生産量の変動が大きい自動車業界だ。製造業派遣が禁止されれば、企業は生産量が増えた際に期間従業員を直接雇用しなければならなくなる。そうなればコストが高くつく上、生産量が減った場合でも契約期間中の解雇が難しくなる。

　それにもかかわらず民主党が製造業派遣禁止で押し切るようだと、「メーカー側は期間従業員の採用を最低限に抑えたり、海外に生産をシフトさせたりして、結果的に雇用が増えなくなる」（関係者）との問題点が指摘されていた。

　また、登録型派遣の禁止についても、子育てや介護をしながら余裕のあるときだけ働きたい人から、雇用の機会を奪うことになるという批判があった。

　今回の大幅修正について日本自動車工業会は「ありがたく受け止めている」としている。その上で「一段の柔軟性のある雇用環境を実現するためにも、期間従業員など非正規社員の雇用条件についても弾力的な措置を講じてもらいたい」と要望している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111116-00000577-san-bus_all

80 ：全裸最高さん：2011/11/17(木) 00:48:28 ID:SazwOD7c

「主食のコメ」に大きな衝撃＝放射能調査の限界露呈

時事通信 11月17日(木)0時25分配信

　福島市で16日、国の暫定規制値（1キロ当たり500ベクレル）を超えるセシウムがコメから初めて検出されたことは、「食の安全」への信頼を揺るがせかねない。農林水産省はこれまで、福島を含む17都県で行ったコメの放射性物質調査で問題がなかったため、「安心して食べてほしい」（筒井信隆副大臣）と胸を張ってきた。しかし今回、日本人の主食であるコメで規制値を上回った衝撃は大きく、調査の限界を露呈した印象が強い。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000002-jij-pol


福島市のコメ、規制値超のセシウム＝全国初、市場に流通せず―政府、出荷停止を検討

時事通信 11月17日(木)0時28分配信

　福島県は16日、福島市大波地区で生産されたコメ（玄米）から国の暫定規制値（1キロ当たり500ベクレル）を超える630ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。コメのセシウム濃度が規制値を上回ったのは全国で初めて。コメは出荷されておらず、市場には流通していないという。政府は、大波地区を含む旧小国村で生産されたコメについて出荷停止の検討を始めた。
　県によると、このコメは「コシヒカリ」で、大波地区の農家が26アールの水田で840キロを生産。全量が自宅とJA新ふくしまの倉庫に保管されている。10月上旬に刈り取りを終え、天日で乾燥した後、今月14日に同農協で簡易分析を行った。ここで規制値を超えるセシウムが検出されたため、15日から県が検査を行っていた。規制値を上回ったことを受け、県は安全性が確認されるまで生産農家とJAに出荷自粛を要請した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000004-jij-soci

81 ：全裸最高さん：2011/11/17(木) 00:53:06 ID:W/UV69vA

首相、TPP解散を否定＝例外品目提示に慎重―参院予算委

時事通信 11月16日(水)17時33分配信

　野田佳彦首相は16日午後の参院予算委員会で、環太平洋連携協定（TPP）参加の是非を争点に衆院解散に踏み切る可能性について「国難というべきいろんな課題を抱えている時に、民意を踏まえた十分な議論をしながら与党、与野党の合意形成をしていくことが、まずは大事だ」と否定した。
　公明党の山本香苗氏が「TPPは国論を二分する大問題になっている。国民の信を問う覚悟はあるか」とただしたのに答えた。
　首相は、TPP交渉参加方針を表明したことに関し、「国論は本当にさまざまだ。郵政民営化も国論は真っ二つのテーマだった。そういう中で一つ一つ段階ごとに決断していかなければならない」と強調。「誇るべき医療制度、美しい農村、伝統文化はしっかり守り抜く」と理解を求めた。たちあがれ日本の片山虎之助氏への答弁。
　ただ、「心の中に守るべきものがあるのは当然だが、リストを持って『これでは入らない』と言うのは交渉ではない」とも述べ、関税撤廃の例外品目を提示することには慎重な姿勢を示した。社民党の吉田忠智氏への答弁。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111116-00000073-jij-pol

野田首相、TPP交渉参加時点で自由化の例外扱い求める品目リストを策定・提出しない考え

フジテレビ系（FNN） 11月16日(水)20時42分配信
国会で、15日に引き続き参議院予算委員会が開かれ、野田首相は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉に参加する時点では、自由化の例外扱いを求める品目のリストを策定・提出することはしない考えを示した。
社民党の吉田忠智議員は「わが国のネガティブリストに、例えば、コメ・砂糖の関税撤廃はしない、国民皆保険を守り、混合診療は解禁しないなど、明記すべきだと思いますが、どうですか?」とただした。
これに対し野田首相は、「ネガティブリストを持って交渉するというやり方が、本当に交渉になるかどうかというと、心の中に守るべきもの、そういうものをしっかりやっていくことは当然でありますけれども、リストを持って、これじゃあ入らないというのは、これは交渉ではないと、わたしは思います。わたしは、慎重な検討が必要だと思います」と述べ、交渉参加の時点で、自由化の対象からの除外を求める品目のリスト、いわゆるネガティブリストは作成・提出しない考えを示した。
続いて玄葉外相は、「ネガティブリストは交渉に入ってからだ」と述べ、交渉に正式に入ってから、関係国にリストを提示したい考えを示した。
さらに野田首相は、TPPなどの経済連携について、日本が主導していく決意を強調した。
野田首相は「気をつけなければいけないのは、保護主義の台頭です。だからこそ、こういうときこそ、自由貿易を推進をするという意味で、日本はイニシアチブを取っていかなければいけないと思います」と述べた。
また野田首相は、TPPの交渉に臨む政府の態勢について、「前例にとらわれることなく、外交交渉や情報提供をしっかりとやっていくための強力な態勢を整備していきたい」と、省庁横断による対策チームを設置したい考えを示した。
一方、公明党の山本香苗議員は、野田首相に対して、TPPへの参加を争点に、解散総選挙に踏み切る覚悟があるかただした。
公明党の山本議員が、「TPPに参加するかどうかで、これで国民の信を問うという、総理の覚悟、決意はございますか」とただすと、野田首相は、「国難とも言うべき、いろんな課題を抱えているときに、民意を問うという視点は大事ではありますけど、民意をしっかりふまえた十分な議論をしながら、与野党の合意形成をしていくことが、まずは大事だというふうに思います」と述べ、TPPを争点に解散総選挙を行う可能性について、現時点で否定した。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20111116-00000689-fnn-pol

82 ：全裸最高さん：2011/11/17(木) 00:59:17 ID:W/UV69vA

首相、TPP解散を否定＝例外品目提示に慎重―参院予算委

時事通信 11月16日(水)17時33分配信

　野田佳彦首相は16日午後の参院予算委員会で、環太平洋連携協定（TPP）参加の是非を争点に衆院解散に踏み切る可能性について「国難というべきいろんな課題を抱えている時に、民意を踏まえた十分な議論をしながら与党、与野党の合意形成をしていくことが、まずは大事だ」と否定した。
　公明党の山本香苗氏が「TPPは国論を二分する大問題になっている。国民の信を問う覚悟はあるか」とただしたのに答えた。
　首相は、TPP交渉参加方針を表明したことに関し、「国論は本当にさまざまだ。郵政民営化も国論は真っ二つのテーマだった。そういう中で一つ一つ段階ごとに決断していかなければならない」と強調。「誇るべき医療制度、美しい農村、伝統文化はしっかり守り抜く」と理解を求めた。たちあがれ日本の片山虎之助氏への答弁。
　ただ、「心の中に守るべきものがあるのは当然だが、リストを持って『これでは入らない』と言うのは交渉ではない」とも述べ、関税撤廃の例外品目を提示することには慎重な姿勢を示した。社民党の吉田忠智氏への答弁。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111116-00000073-jij-pol


＜参院予算委＞野田首相、ＴＰＰ争点の解散に否定的見解

毎日新聞 11月16日(水)21時41分配信
拡大写真
参院予算委で公明・山本香苗氏の質問に答える野田佳彦首相＝国会内で２０１１年１１月１６日午後２時２３分、藤井太郎撮影

　野田佳彦首相は１６日の参院予算委員会で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加の是非を争点にした衆院解散・総選挙の可能性について「国難とも言うべき時に、民意をしっかり踏まえた十分な議論をしながら、与野党で合意形成することがまずは大事だ」と否定的な見方を示した。公明党の山本香苗氏の質問に答えた。

　交渉参加に関する日米首脳会談での首相発言を巡り、日米両政府の説明が食い違っている問題について、首相はいったん訂正を求めたものの、米側が応じなかったことを明らかにした。公明党の木庭健太郎氏への答弁。

　首相は「（米側に）事実確認をした際、訂正をした方がいいと言った」と説明。その上で「自分の発言そのものを引用していないことは確認した。改めて訂正までは求める必要はない」と述べ、これ以上、訂正を求めない考えを示した。

　交渉参加のタイミングについては「まだ基本的な原則の部分でも詰まっていない部分が相当ある。仮に交渉参加するならば、（ルール作りは）十分に時間をかけて交渉できる余地がある」との認識を示した。たちあがれ日本の片山虎之助氏への答弁。【佐藤丈一、笈田直樹】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111116-00000098-mai-pol

83 ：全裸最高さん：2011/11/17(木) 01:05:57 ID:A5TBbsgg

「公務中」は軍法会議ゼロ　軍属の事件・事故

琉球新報 11月13日(日)10時5分配信

軍属による公務中犯罪（２００６〜１０年）

　【東京】在日米軍の米軍属による２００６〜１０年の５年間の公務中の事件・事故６２件のうち、軍法会議にかけられた事案がゼロで、「処分なし」と処理された件数が約４割の２７件に上ることが分かった。懲戒処分件数は３５件。米軍属が公務中に交通事故などを起こした場合は、日米地位協定に基づいて司法手続きが行われ、日本側は裁判権を放棄している。だが、日本側が裁判権を放棄した後も米側が被疑者となる軍属を軍法会議にかけず、刑事罰も科せられていない実態が明らかになった。
　法務省が井上哲士参院議員（共産）に対し、１１日に資料を示して回答した。井上議員側によると、今回報告された米軍属の犯罪はほとんどが交通事故だったという。
　日米地位協定では、軍人や軍属が起こした交通事故について、その運転が「公務」と判断された場合、第一次裁判権は米側にあると定められている。一方、日本側が裁判権を放棄した後、米側の裁判権行使の実態や処分結果についてはこれまでほとんど明らかにされていなかった。
　法務省のまとめによると、米軍属の公務中の犯罪は２００６年が４件で、２件が懲戒処分、２件が処分なし。０７年は１６件中、９件が懲戒処分、７件が処分なし、０８年は１９件中、１２件が懲戒処分、７件が処分なし、０９年は１２件中、８件が懲戒処分、４件が処分なし、となっている。１０年は１１件中、４件が懲戒処分となり、７件が処分なしとして処理された。（松堂秀樹）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111113-00000002-ryu-oki

84 ：小沢派だろうが、閣僚として批判を浴びて当然の行動だ：2011/11/17(木) 20:27:59 ID:AE/0cfyQ

宇都隆史議員(自民党)
｢ブータンの国防費がいくらか、知っているか。(2006年推計で)1700万ドル、
日本円にして13億円。その中で3月18日に（東日本大震災の被災者のために
義捐金として）100万ドルを送って下さっている。宮中晩餐会に出席して、
ちゃんと感謝を述べるべきでないのか｣と一川防衛大臣を厳しく批判。
「大臣として失格だ」と追及した。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1117&f=politics_1117_014.shtml

一川防衛相「私は高橋千秋参院議員の政治資金パーティーのが大事」　民主党支持者(大拍手)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211117035.html

晩さん会、総務相も欠席＝「深く反省」と陳謝

　川端達夫総務相は１７日の参院総務委員会で、１６日夜のブータン国王夫妻歓迎の宮中晩さん会を欠席したことを明らかにした。
総務相は「極めて失礼なことをしたと深く反省している。二度とこういうことがないよう自覚を持って臨む」と陳謝した。片山さつき氏（自民）への答弁。
　晩さん会をめぐっては、一川保夫防衛相も民主党参院議員の政治資金パーティー出席のため欠席したとして陳謝している。
総務相は欠席の理由について「随分昔から約束をしていた予定があった。調整を試みたが、どうしてもその日しか都合が付かなかった」と語った。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011111700597

防衛相の晩餐会欠席　「片手間で大臣では困る」と自民・小野寺氏

自民党の小野寺五典外交部会長は１７日午後、一川保夫防衛相が１６日夜に民主党議員のパーティーへの参加を優先し、
ブータンの国王夫妻を歓迎する宮中晩（ばん）餐（さん）会を欠席していた問題について
「心がここにあらずの大臣にならば、早く辞めていただきたい。片手間で大臣になってもらっては困る」と述べ、
一川氏の辞任を求めた。党本部で産経新聞の取材に答えた。
小野寺氏は「被災地の人間として、ブータンには大変支援をいただいた。被災地のために非常に頑張ってもらった自衛隊の長という意味でも本当は出てほしかった」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111117/stt11111716120005-n1.htm

85 ：前原さんが言い出すと安倍ちゃんと同じく潰れる話だろう：2011/11/17(木) 21:15:40 ID:AE/0cfyQ

有事に備え改憲を＝前原氏

民主党の前原誠司政調会長は１７日の記者会見で、衆院憲法審査会が議論を始めたことに関し
「時代の変化の中で憲法が『読んで字のごとく』となっていない。
大規模自然災害や有事を想定しているのか、根本的な問題がある」と述べ、
戦力の不保持を規定した憲法９条を念頭に、改正の必要性を強調した。

また、前原氏は「不磨の大典のように全く見直されてないものを、
自由な立場でしっかり議論することは大事だ」と、改憲論議の高まりに期待を示した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011111700942

86 ：無党派さん＠避難所：2011/11/17(木) 21:27:17 ID:AE/0cfyQ

疑惑オンパレード!!　民主党前原領収書『偽造』山岡裏金要求疑惑!!??

インチキ領収書が発覚したのは「まえはら誠司東京後援会」。今年３月に闇社会からの献金を受け取ったとして名前が出た政治団体である。
本紙が総務省に０９年から過去５年間の報告書に添付された高額領収書（１件５万円以上）の写しを情報公開請求したところ、０５年分の報告書からど
う見ても不審な領収書の写し（総額２４７万１６９４円分）が見つかった。

受領額は３万円を超えているのに収入印紙は貼られていないし、発行先の印鑑も押されていない。筆跡鑑定にかけるまでもなく、
明らかに同一人物がいっぺんに書いた領収書にしか見えないのだ
http://ameblo.jp/cp21/entry-11080330626.html

http://stat.ameba.jp/user_images/20111116/18/cp21/84/8c/j/o0506067011615060905.jpg
＞問題の領収書の発行先のひとつ、東京のホテルニューオータニの経理課に話を聞くと
「私どもが『コクヨ』の市販の領収書を使うなんて、絶対にあり得ません」とこう言った。

87 ：自民党の記事を二つ：2011/11/17(木) 21:30:29 ID:AE/0cfyQ

米側要求は間違い＝自民・茂木氏

自民党の茂木敏充政調会長は１６日の記者会見で、カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が
日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた協議の中で牛肉輸入制限や
自動車市場の参入障壁を取り上げる考えを示したことについて、
「通商交渉でやるのは明らかに間違いだ。そういう昔ながらの対日要求を議論するなら、ＴＰＰとは何なのか疑う」と述べた。
　茂木氏は「牛肉は（既に）自由化されている。今問題なのは安全基準だ。
自動車の関税もゼロで、（日本で売れないのは）品質の問題だ」と指摘した。
　
一方、同党の石破茂前政調会長は講演で、「野田佳彦首相が交渉に参加すると言った以上、
わが党が離脱すると言ったら、日米関係は持たない」と述べ、ＴＰＰ交渉参加に賛成の考えを強調した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011111600819

「衆院解散は来年、消費税とＴＰＰが争点に」　自民・石破氏

自民党の石破茂前政調会長は１６日、党本部での熊本県連の会合で講演し、
消費税引き上げや環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非を争点に、
来年に衆院解散・総選挙が実施されるとの見方を示した。
「（再来年の）任期満了選挙は衆参同時になるうえ、東京都議会選挙もあり各党ともにしんどい。
普通に考えれば来年だ。消費税増税とＴＰＰはシンボリックで、自民党としてどうするかが問われている」と述べた。

石破氏はまた、「各種報道機関の世論調査をみれば自民党の支持率も下がり、
民主党に代わる政党になっていないのは明らかだ」との懸念を示し
「民主党の悪口を百回も、千回も言っても仕方がない」と述べた。

　ＴＰＰ交渉参加をめぐる国内農業に関しては
「高い関税を設けて外国から農産物を入れないことが日本の農業を守ることになるのか」と持論を展開。
その上で「野田佳彦首相が参加すると言った以上、農業対策の実現を要求していかなければいけない」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111116/stt11111618560004-n1.htm

88 ：無党派さん＠避難所：2011/11/17(木) 21:35:21 ID:AE/0cfyQ

★台風15号首都圏直撃の夜に覚せい剤所持で逮捕歴のある男性と会食報道　蓮舫大臣が弁明

蓮舫行政刷新担当相が2011年9月、台風15号が首都圏を襲った夜、覚せい剤所持で逮捕
されたことがある男性と会食していたとする報道について国会で追及を受け、「そうい
うことを知らなかった」などと弁明した。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00211597.html
http://www.youtube.com/watch?v=kOP70KuxLrs&feature=mfu_in_order&list=UL

before
http://30.media.tumblr.com/tumblr_l3r7b4Xj3o1qzfnm5o1_400.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4d/ae/69d0eb4103a88d022e6ed934e60ae859.jpg
↓
after
http://www.fnn-news.com/news/jpg/sn2011111502_50.jpg
http://beebee2see.appspot.com/i/azuY1p2IBQw.jpg

89 ：ギリシャは脱税横行をなんとかしないとね：2011/11/17(木) 21:42:54 ID:AE/0cfyQ

債務（借金）危機に陥っているギリシャの財務省が、悪質な税金滞納者に対し、１０日以内に納税
しなければネット上で名前を公開するとの警告書を送った。対象は約１５万の個人や企業、団体。
財務省は全体で約９０万件、計４１１億ユーロ（約４兆３千億円）の滞納を把握しているという。

ギリシャの有力紙カティメリニが報じた。滞納は医師や弁護士といった個人で事業を営む人が多いとされる。
特に悪質な約１万５千件の不払い額が計３７０億ユーロ（約３兆８５００億円）を占めるといい、
富裕層に税逃れが目立つ。

財政の立て直しを進めるパパディモス政権では、徴税の徹底も大きな課題だ。滞納している団体には
公的機関も含まれているとみられるが、一方で、既に死亡した人に納付書を送り続けている可能性もあるという。

[朝日新聞]2011年11月16日16時17分
http://www.asahi.com/international/update/1116/TKY201111160146.html

90 ：小沢関連記事を三つ：2011/11/17(木) 21:49:15 ID:AE/0cfyQ

小沢氏「首相は米国の都合のいいようにされる」

　民主党の小沢一郎元代表は１６日夜、都内のレストランで自らに近い同党の若
手議員５人と会食した。
出席者によると、小沢氏は野田首相がＴＰＰ交渉参加を表明したことに関連し、
「首相は外交交渉の経験も実績もないので、国民生活を守る準備なしに交渉に
参加してしまうと、米国の都合のいいようにされてしまう」と述べ、懸念を示した。
　また、党内のＴＰＰ慎重派が一時、離党も辞さない構えを見せたことについて、
「いまは動くタイミングではない。実際に動くのであれば（離党者で）多数派を作っ
てからでないと厳しい」と語った。
　さらに、次期衆院選について「年が明ければ、選挙の空気が強くなる。今、衆院
選をやったら民主党衆院議員は５０人（国会に）戻ってこられるかどうかだ」との
見通しも示した。消費税率引き上げにも否定的な考えを示したという。
（2011年11月17日07時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111116-OYT1T01211.htm

年明ければ衆院選モード＝小沢氏

民主党の小沢一郎元代表は１６日夜、都内のレストランで衆院当選１回の同党議員と懇談し、
「年が明ければ選挙の空気が強まる」と指摘し、地元活動を活発化させるよう求めた。
ただ、「今選挙をやったら５０人戻ってこられるかどうかだ」とも述べ、早期の衆院選に否定的な考えを示した。　
　また、出席者が消費税について「民主党は（前回）総選挙のときに４年間上げないと約束した」
と引き上げに慎重姿勢を示したのに対し、小沢氏も「そうだ」と同調した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011111600966

小沢氏 ＴＰＰ国内態勢に心配
11月14日 16時55分

民主党の小沢元代表は、岐阜市で開かれた会合であいさつし、
野田総理大臣が、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けて、
関係国との協議に入ると表明したことについて

「国内の態勢が、きちんと取れているのかという心配がある」

などと述べ、懸念を示しました。
この中で小沢元代表は、政府がＴＰＰの交渉参加に向けて協議に入ることについて

「ＴＰＰに対応する国内の態勢が、きちんとできているのかという心配や、
国際社会の中で、特にアメリカと対等の交渉をして、ちゃんと国民の利益を守れるのかという心配がある」

と述べ、懸念を示しました。また、小沢氏は消費税率の引き上げについて

「政権交代のときに『こうします』と言った約束や責任をきちんと果たすなかで、
初めて理解されることであり、選挙で国民に一生懸命訴えた初心は、決して忘れてはならない」

と述べ、増税の前にむだの削減などで、努力する必要があるという考えを示しました。
さらに、小沢氏は今後の政治活動について

「今日の政治状況を見ると、本当にこのままでは日本の将来は大変だという気持ちでいっぱいだ。
日本の政治をしっかりとしたものにすることが、いまだ私が果たしえない夢であり、
これを夢に終わらせないために、レールだけでも敷いていきたい」

と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111114/t10013952061000.html

91 ：ウナギ犬知事は県議会自民党に擦り寄らないと話にならないから：2011/11/17(木) 21:54:25 ID:AE/0cfyQ

愛知知事、「盟友変わらん」けど河村市長に反論

大村秀章・愛知県知事が公約の目玉にしている県民税減税の来年度実施を見送ったことについて、
河村たかし名古屋市長が「県は必死に行革をやり、減税を実施してもらいたい」と批判したことに対し、
大村知事は１５日の定例記者会見で、「これまで真剣に行革に取り組んできた」と反論した。
ただ、河村市長との盟友関係には変わりがないとし、「村村コンビ」の継続を強調した。

大村知事が来年度の減税実施を見送ったことについて、河村市長は記者会見などで
「県の行革は足りない。もっと必死にやり、“行革減税”をやらないかん」と批判している。
これに対して大村知事は、１９９９年度から継続してきた行革により、
「５７００億円の効果を生み出した。血のにじむ思いだ」と反論した。
さらに、河村市長に「人のことはあまり言わない方がいい」と指摘したことを明かした。

　また、大村知事は自動車取得税と自動車重量税の廃止を求めており、
「実現すれば県全体で４４０億円の減税となる」と主張している。
河村市長はこの考えについても、「法改正が必要で、他力本願減税だ」と批判しているが、
大村知事は「各県の知事に声をかけ、国への要請もした。他力では全くない」と否定した。

　大村知事は２月の知事選で、市民税恒久減税を目指す河村市長と共闘した。今後の河村市長との関係について、
大村知事は「友情、盟友関係は変わらない。協力してやることは山のようにある」と述べ、
県市で協力して施策に取り組む考えを改めて強調した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111116-OYT1T00263.htm

92 ：自民党関連記事を三つ：2011/11/17(木) 22:05:14 ID:AE/0cfyQ

ＴＰＰや消費増税、自民・石破氏は賛成方針明確に

自民党の石破茂前政調会長は１６日、党本部で講演し、
「（自民党は）ＴＰＰから離脱する、消費税増税は反対という公約を掲げて選挙をするのか。でたらめを言って取った政権の末路は、民主党を見れば明らかだ」と述べ、
党内で慎重論の強いＴＰＰ交渉参加や消費税増税への賛成方針を明確に示すべきだとの考えを示した。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111117ddm005010147000c.html

★進次郎氏が自民幹部のＴＰＰ批判に疑問

・自民党の小泉進次郎青年局長は１７日の党本部での講演で、野田政権の環太平洋連携協定
　（ＴＰＰ）交渉参加方針を「拙速」として批判する自民党執行部に疑問を呈した。

　小泉氏はＴＰＰ参加に賛成の立場から「全く理解できない。党内の多数派には受けても国民の
　理解は得られない。参加表明は拙速ではなく遅すぎた」と強調した。

　同時に「もう一度政権交代したら、与党自民党は外交の継続性と野党時代の整合性を
　どう国民に説明できるのか。ブーメランのように批判が戻ってくる」と指摘した。
　http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20111117-864704.html

・小泉氏は「なぜ自民党こそＴＰＰに前のめりになれないのか。人口が減り、子どもの数が
　減って、財政にも苦しむ日本が発展を遂げる唯一の道だ」と述べ、ＴＰＰ交渉に参加
　すべきだとの考えを強調した。（抜粋）
　http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_345369

93 ：TPP関連記事を三つ：2011/11/17(木) 22:08:58 ID:AE/0cfyQ

ＴＰＰ：「首相発言」説明食い違い　慎重派に配慮、政府苦しく　米は自由化原則重視
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111116mog00m010010000c.html
>環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡り、日米首脳会談での野田佳彦首相の発言について日米両政府の発表が食い違い、双方が「間違っていない」と主張している。
>国内の慎重派への配慮から「例外品目」が設けられる可能性を強調せざるを得ない苦しい立場の日本と、関税撤廃の原則を重視する米国の姿勢の差がある。【西田進一郎、横田愛】

>首相は１５日の参院予算委員会で、日米首脳会談での自らの発言について「『昨年１１月にまとめた包括的経済連携の基本方針に基づいて高いレベルの
>経済連携、協定を結ぶ』との決意を語った」と説明した。日米の説明の食い違いは、首相が触れた「基本方針」の読み解き方が原因とみられる。
>基本方針は「センシティブ（重要）品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて高いレベルの経済連携を目指す」と記している。

>国内に慎重派を抱える野田政権は、基本方針のうち前段部分の「センシティブ品目への配慮」を重視しており、民主党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）に対しても「例外扱いが認められる可能性はある」との政府見解を出している。
>一方、米側は首相が持ち出した「基本方針」のうち「すべての品目を自由化交渉対象」と記した後段部分に重きをおいて解釈したとみられる。このため、首脳会談後の声明で首相が「すべての物品、サービスを
>貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と発言したと発表。これを日本が打ち消す騒ぎとなったが、アーネスト米大統領副報道官は１４日の記者会見で、米政府の声明を訂正する考えはないと表明した。

>ＴＰＰは「原則１０年以内の関税撤廃」を目標に掲げており、外務省幹部は「例外、除外をつけてくれと言えば、９カ国から交渉参加の同意は得られない」とみる。国内向けの「例外の可能性あり」との説明は、
>ＴＰＰ交渉参加国向けにはしにくいのが実態という。今回は「解釈の問題」として沈静化を図る構えだが、今回の食い違いは、こうした「あいまい戦略」が国内外であつれきを生むリスクがあることを見せつけた。
>交渉参加に反対する山田正彦前農相は１５日、野田首相の発言をめぐる米政府発表について、自身が会長を務める「ＴＰＰを慎重に考える会」
>役員会後の記者会見で「官房長官が訂正を求めないということは、（米国発表通り）言った恐れが結構あるのではないか」と指摘した。

>考える会は首相官邸に事実関係を確認し、抗議する予定。また、今国会終了後に渡米し、米国政府、議会などから情報収集することを確認した。

TPP交渉参加問題　中曽根元首相、野田首相の交渉参加方針の表明を評価

中曽根元首相は、15日夜のBSフジ「PRIME NEWS」に出演し、
野田首相がTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加方針を掲げたことを評価した。
中曽根元首相は「(野田首相の)判断は正しかったと思いますね。太平洋国家として世界に貢献していくと、
そういうことを示したことは非常に良い」と述べ、野田首相がTPP交渉に参加する方針を表明したことを評価した。
しかし、同時に「野田政権が、農業政策や医療政策などで全精力を挙げて対策を確立しなければ、内閣はつぶれる。
年末の予算編成から、来年(2012年)の通常国会が正念場だ」という認識を示した。

一方、自民党が野田首相のTPP交渉への参加方針を「拙速だ」などと批判していることについて、
中曽根元首相は「これからの経済の発展、国力の伸長、そういうものを考えると、世界に目を開いた、太平洋に窓を開けた日本で行かなきゃ駄目だと。
幕末の時の尊王攘夷(じょうい)みたいな考えでは、もう通用しないと思います」と述べ、自民党に苦言を呈した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00211635.html


小野寺　五典 @itsunori510

ネット上で月曜日のニュースゼロで枝野大臣がアメリカ側とＴＰＰについての話合いをした
際の資料が映され、その中に『日本は全ての品目を交渉のテーブルにのせる用意がある』
という記述が話題があったとの事。自民党で当日の動画を確認しました。今後追及していきます

94 ：無党派さん＠避難所：2011/11/17(木) 22:15:28 ID:AE/0cfyQ

代表任期３年に延長へ＝政権安定化図る−民主

　民主党の「党規約・代表選挙規則検討委員会」（委員長・細川律夫前厚生労働相）は１７日、現在２年となっている党代表の任期を、
政権与党で代表が首相を兼ねている間は３年に延長する方針を決めた。執行部は来年１月の党大会で規約を改正する考え。
任期切れに伴う来年９月の選挙で選ばれる代表から適用される見通しだ。
　
同党は、与党の時代に頻繁に代表選が行われれば政権運営が不安定になるとして、任期見直しを検討。
これまで、(1)３年への延長(2)任期をなくす代わりに所属議員の過半数の要求で代表選を実施するリコール規定の導入−の２案を検討してきた。
検討委では、リコール規定について「政権運営がかえって不安定になる」との慎重論が続出し、任期３年とすることにした。
任期途中で交代した場合、現在の規約は前任の残り任期を務めると定めているが、改正後は就任から任期３年とする。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011111700431

95 ：TPP関連記事を二つ：2011/11/17(木) 22:17:15 ID:AE/0cfyQ

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00211689.html

野田首相､TPP交渉参加時点で自由化の例外扱い求める品目ﾘｽﾄを策定･提出しない考え
国会で､15日に引き続き参議院予算委員会が開かれ､野田首相は､
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉に参加する時点では､自
由化の例外扱いを求める品目のﾘｽﾄを策定･提出することはしない考
えを示した｡
社民党の吉田忠智議員は｢わが国のﾈｶﾞﾃｨﾌﾞﾘｽﾄに､例えば､ｺﾒ･
砂糖の関税撤廃はしない､国民皆保険を守り､混合診療は解禁しない
など､明記すべきだと思いますが､どうですか?｣とただした｡
これに対し野田首相は､｢ﾈｶﾞﾃｨﾌﾞﾘｽﾄを持って交渉するというやり
方が､本当に交渉になるかどうかというと､心の中に守るべきもの､そ
ういうものをしっかりやっていくことは当然でありますけれども､ﾘｽﾄ
を持って､これじゃあ入らないというのは､これは交渉ではないと､わ
たしは思います｡わたしは､慎重な検討が必要だと思います｣と述べ､
交渉参加の時点で､自由化の対象からの除外を求める品目のﾘｽﾄ､
いわゆるﾈｶﾞﾃｨﾌﾞﾘｽﾄは作成･提出しない考えを示した｡

続いて玄葉外相は､｢ﾈｶﾞﾃｨﾌﾞﾘｽﾄは交渉に入ってからだ｣と述べ､
交渉に正式に入ってから､関係国にﾘｽﾄを提示したい考えを示した｡
さらに野田首相は､TPPなどの経済連携について､日本が主導してい
く決意を強調した｡
野田首相は｢気をつけなければいけないのは､保護主義の台頭です｡
だからこそ､こういうときこそ､自由貿易を推進をするという意味で､日
本はｲﾆｼｱﾁﾌﾞを取っていかなければいけないと思います｣と述べた｡
また野田首相は､TPPの交渉に臨む政府の態勢について､｢前例に
とらわれることなく､外交交渉や情報提供をしっかりとやっていくため
の強力な態勢を整備していきたい｣と､省庁横断による対策ﾁｰﾑを
設置したい考えを示した｡
一方､公明党の山本香苗議員は､野田首相に対して､TPPへの参加を
争点に､解散総選挙に踏み切る覚悟があるかただした｡
公明党の山本議員が､｢TPPに参加するかどうかで､これで国民の信を
問うという､総理の覚悟､決意はございますか｣とただすと､野田首相は
､｢国難とも言うべき､いろんな課題を抱えているときに､民意を問うとい
う視点は大事ではありますけど､民意をしっかりふまえた十分な議論を
しながら､与野党の合意形成をしていくことが､まずは大事だというふう
に思います｣と述べ､TPPを争点に解散総選挙を行う可能性について､
現時点で否定した｡ (11/16 20:33)

　参院予算委員会が１６日、野田佳彦首相（５４）が出席して行われたが、
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加への協議入りを巡り、野党からの激しいヤジが相次いだ。
　午後の審議前、民主党の石井一委員長（７７）が「午前中の審議で、ＮＨＫを見ている多くの国民のみなさまから、
“なぜ場内がこれだけ騒々しいのか。真剣な議論が聞こえない。
委員長としての職責を果たせ”という抗議の電話が殺到した」と発言。冷静な議論を求めた。
　ところが、日米首脳会談で野田首相が全品目を自由化議論の対象にすると
発言したとの米側発表に議論が及ぶと、すぐに紛糾。
「（枝野氏の）顔にウソって書いてあるよ！」「（答弁が）苦しいぞ！」とヤジが飛び、
石井氏が自民党の“ヤジ将軍”西田昌司氏（５３）を指さして注意する場面も。
西田氏らは「はーい」と返事して一瞬静まったが、すぐに再びヤジが飛んでいた。

http://news.livedoor.com/article/detail/6035194/

96 ：TPPの本筋は投資分野、金融分野にあるからね：2011/11/17(木) 22:22:02 ID:AE/0cfyQ

政府・与党が今国会での成立を目指す郵政改革法案の行方が定まらない。
野田佳彦首相が参加方針を表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、米国が郵政分野の改革を迫る姿勢を鮮明にした影響が出ているためだ。
小泉政権が目指した完全民営化を見直す内容の法案に自民党が改めて反発を強めており、審議入りのめどは立っていない。

　東日本大震災の復興財源として、政府は日本郵政株の売却益を見込む。
株売却は法案成立が前提で、民主党は自民、公明両党と修正協議を進め、成立を図りたい考え。
ただ、状況は芳しくない。
民主党総務部門会議は１６日の会合で、衆院郵政改革特別委員会の武正公一筆頭理事から自公との調整状況の説明を受けたが、出席者の一人は「何も進んでいないのが現実だ」と肩を落とした。

　日本郵政グループの３社体制への再編を柱とする同法案には、国の間接的な出資の下、かんぽ生命保険にがん保険などの事業を解禁する内容も含まれる。
一方、米国は日本のＴＰＰ交渉参加の是非を判断する事前協議で、保険市場への参入拡大に向け対等な競争条件の確保を求める構えで、簡易保険に事実上の政府保証を残す法案が成立すれば、日米のあつれきが増す可能性が高い。

　このため自民党からは、法案の内容と交渉参加を目指す政府の立場の矛盾を問う声が上がっている。
同党幹部は１６日、「ＴＰＰの話が出てきて法案（の前提）が崩れた。
簡易保険への民主党のスタンスが分からない」と指摘。修正協議を急ぐ民主党をけん制した。

　同法案は連立を組む国民新党が「一丁目一番地」として最重要視しており、亀井静香代表は１６日の記者会見で「首相も民主党も今国会で成立させると言っている。
国民新党もまなじりを決して対応していく」と強調した。
与党は２０１１年度第３次補正予算関連の復興財源確保法案などの衆院通過後に郵政法案の審議に入りたい意向だが、自民党の理解は得られそうにないのが現状だ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011111600778

97 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/11/17(木) 23:06:03 ID:07UK84Ac

「輸入ばかりで輸出全然ない」不公平　片山議員「韓流流入」を国会で追及

放送時間に占める韓国ドラマの割合が異常に高いとされる、いわゆる「韓流ごり押し」問題が、
国会でも取り上げられた。自民党の片山さつき参院議員が2011年11月17日の参院総務委員会で
問題視した。番組が一方的に輸入されるばかりで輸出が貧弱な点について議論されたが、
有効な対策は打ち出されなかった。

片山氏は冒頭、
「韓流コンテンツの割合が非常に増えている」
と指摘した。

韓国人は日本制作番組を見ると不快感を覚える
片山氏によると、自民党の議員連盟でも、
「輸入ばっかりで輸出は全然ない。しかも韓国はいつまでたっても地上波を日本に開放しない。
しかもその理由が、『韓国人が日本制作番組を見ると不快感を覚えるからだ』というもの。
その状況で、我が国の地上波ではまったく制限がない」
といった疑問の声があがっているという。片山氏は、

「国が総務省や経産相は、（輸出を）後押ししているのか。民放連独自で何ができていて、
何が足らないのか」
と、一方的に国外の番組が流入していることを問題視した。

参考人として呼ばれた日本民間放送連盟（民放連）の福田俊男専務理事によると、2011年9月時点で、
民放の放送番組に占める外国製番組の割合は「1%弱から8%程度」。その上で、

「外国には、海外からの番組の制限をしているところが沢山ある。日本では、番組調達・制作能力が高い
という面があるが、海外で規制をしているところは、政治的観点とあわせて調達能力が低いということがある」
と、現状の日本のテレビ業界では、海外と比べて制作できるコンテンツの量が多いため、特段
「日本のテレビが外国の番組に浸食される」といった心配は必要ないとの見方を示した。

http://www.j-cast.com/2011/11/17113522.html?p=all
こんな馬鹿でも国会議員やれるってところに最大の問題があると思う。

98 ：とく：2011/11/17(木) 23:28:12 ID:uxrVzScI

TPP「全品目が交渉対象」＝大臣説明資料に記載―経産省

時事通信 11月17日(木)16時13分配信

　枝野幸男経済産業相が先週、米ホノルルで環太平洋連携協定（TPP）交渉参加国の閣僚と行った会談に先立ち、経産省がTPPについて「全ての品目・分野を交渉の対象とする用意がある」と記載した説明資料をつくり、枝野経産相に渡していたことが17日、分かった。同日の自民党の会合で、経産省幹部が明らかにした。
　同省によると資料は、野田佳彦首相が今月11日夜の首相官邸での記者会見でTPP交渉への参加方針を表明する以前に、「さまざまな可能性を想定」（幹部）して作成。ただ、枝野経産相は米国のカーク通商代表部（USTR）代表との会談で資料を使わず、全てを交渉対象とする趣旨の発言も行わなかったとしている。
　野田首相も17日の衆院本会議で「（経産相は）実際の会談ではそうした資料は使用していない」と強調した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000079-jij-pol

日米首脳会談でTPPめぐり日本が米発表と同様の内容を事前の文書で準備　慎重派から批判

フジテレビ系（FNN） 11月17日(木)14時28分配信
日米首脳会談でのTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)をめぐる発言で日米両国の説明が食い違った問題で、日本側がアメリカの発表と同様の内容を事前の文書で準備していたことがわかり、民主党のTPP慎重派の会合で、批判が相次いだ。
この問題は、首脳会談に先立ち、政府が用意していた資料に「すべての品目分野を交渉のテーブルにのせる用意がある」などと、アメリカの発表と同様の内容が書かれていたもの。
関係者によると、アメリカ側には、水面下で内容が伝達されていたものの、野田首相が言及を避けたため、認識のずれが生じたということだが、民主党の慎重派の会合では、事前に用意されていたこと自体問題だと批判が出て、政府に文書の提出を求める声が相次いだ。

99 ：とく：2011/11/17(木) 23:29:27 ID:uxrVzScI

TPP「全品目が交渉対象」＝大臣説明資料に記載―経産省

時事通信 11月17日(木)16時13分配信

　枝野幸男経済産業相が先週、米ホノルルで環太平洋連携協定（TPP）交渉参加国の閣僚と行った会談に先立ち、経産省がTPPについて「全ての品目・分野を交渉の対象とする用意がある」と記載した説明資料をつくり、枝野経産相に渡していたことが17日、分かった。同日の自民党の会合で、経産省幹部が明らかにした。
　同省によると資料は、野田佳彦首相が今月11日夜の首相官邸での記者会見でTPP交渉への参加方針を表明する以前に、「さまざまな可能性を想定」（幹部）して作成。ただ、枝野経産相は米国のカーク通商代表部（USTR）代表との会談で資料を使わず、全てを交渉対象とする趣旨の発言も行わなかったとしている。
　野田首相も17日の衆院本会議で「（経産相は）実際の会談ではそうした資料は使用していない」と強調した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000079-jij-pol

日米首脳会談でTPPめぐり日本が米発表と同様の内容を事前の文書で準備　慎重派から批判

フジテレビ系（FNN） 11月17日(木)14時28分配信
日米首脳会談でのTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)をめぐる発言で日米両国の説明が食い違った問題で、日本側がアメリカの発表と同様の内容を事前の文書で準備していたことがわかり、民主党のTPP慎重派の会合で、批判が相次いだ。
この問題は、首脳会談に先立ち、政府が用意していた資料に「すべての品目分野を交渉のテーブルにのせる用意がある」などと、アメリカの発表と同様の内容が書かれていたもの。
関係者によると、アメリカ側には、水面下で内容が伝達されていたものの、野田首相が言及を避けたため、認識のずれが生じたということだが、民主党の慎重派の会合では、事前に用意されていたこと自体問題だと批判が出て、政府に文書の提出を求める声が相次いだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20111117-00000742-fnn-pol

100 ：とく：2011/11/17(木) 23:40:34 ID:Lnm5TCIE

北海道職員が「やらせ」指示　北電側メモでやりとり判明
　北海道電力（北電）の泊原発（北海道泊村）３号機のプルサーマル計画をめぐる「やらせ」問題で、道が実施した意見募集の際、計画推進の意見を出すよう北電側に求めた道側の発言内容が関係者への取材で明らかになった。道はやらせへの関与を否定しているが、意見の中身まで具体的に指示する内容だった。

　北電はやらせ問題の発覚後、第三者委員会を設置。委員会が１０月中旬に公表した調査結果で、道側が反対意見を打ち消す意見の募集を北電側に求める発言をしたことは否定できない、と認定した。朝日新聞は、その根拠とされた「道庁打ち合わせメモ」の内容を入手。北電社員が２００８年７月８日の原子力安全対策課とのやりとりを詳細に記録したとされるものだ。

　この年の４月、北電は安全協定に基づいて道と地元４町村に計画の事前了解を申し入れた。道は計画の安全性を審議する有識者検討会議を設置し、議論の材料にするため道民から意見を募集。道議会の議論や地元４町村の意向を踏まえ、了解するかどうかを判断するとした。

　打ち合わせに出た当時の同課課長は「７月１１日まで意見募集をしているが、反対意見ばかり。地元から反対派の主張を打ち消す意見もほしい」と切り出した。そして「町村にも頼んでいるが、北電の地元でのネットワークに期待したい。北電社員も地元に住んでいる。地元住民だよね。（意見は）○○町、匿名希望でも受け付けている」と続けた。
http://www.asahi.com/national/update/1116/TKY201111160637.html

首相、曖昧答弁で苦境に＝ＴＰＰ、野党から集中砲火−予算委


　１６日の参院予算委員会は、前日に続いて環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題が主要テーマとなり、明快さを欠く野田佳彦首相の答弁が野党から「集中砲火」を浴びた。重要課題実現へ野党の協力を得ようと「安全運転」に徹する首相だが、ＴＰＰに関しては、踏み込み不足がかえって推進、慎重両派から突き上げられる結果を招いている。
　「はっきりしてもらいたい」。公明党の木庭健太郎氏は、首相が表明したＴＰＰ交渉参加方針について「人によって取りようが違う。曖昧だ」と声を荒らげて追及。しかし、首相は「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」と、政府・民主党内で調整した文言を繰り返した。
　たちあがれ日本の片山虎之助氏はこうした言い回しを「訳が分からない」と切って捨て、首相が交渉で守るべきものを「美しい農村と日本の伝統文化」としたのに対しても、「分かるように言ってほしい」と食って掛かった。
　先の日米首脳会談での首相発言をめぐる日米間の食い違いは、この日もやり玉に挙げられた。
　首相は、会談で「昨年１１月に決定した（包括的経済連携に関する）基本方針に基づき、高いレベルの経済連携を進めていく」とオバマ米大統領に伝えたと説明。この基本方針が「広域経済連携はセンシティブ品目（重要品目）に配慮しつつ、全ての品目を自由化交渉対象とする」としていることに触れ、「（米側が）切り取って表現していることには問題がある」と主張した。
　これに対し、ＴＰＰ推進の立場を取るみんなの党の小野次郎氏は、交渉参加方針には賛意を示しつつ、米側に発表内容の訂正を強く求めない首相の対応を「二枚舌だ」と非難。「（基本方針を）引用したら、それは（全品目を交渉対象にするとの表現が米側発表で）使われても仕方がないのではないか」と脇の甘さも指摘した。
　共産党の井上哲士氏から「『配慮』とは具体的にどういうことか」とただされても、首相は「そのことをしっかり踏まえて対応していくということだ」とかわすのが精いっぱいだった。（2011/11/16-19:00）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011111600808

101 ：とく：2011/11/17(木) 23:44:09 ID:Lnm5TCIE

「北電社員も地元住民」道のやらせ関与示すメモ

読売新聞 11月17日(木)22時59分配信

　北海道電力泊原子力発電所（泊村）のプルサーマル計画を巡る「やらせ」問題で、１０月に公表した報告書で北海道の「やらせ」関与を指摘した北電の第三者委員会が、関与の根拠としている北電作成メモの内容が１７日、わかった。

　メモでは、当時の道担当者が「（原発周辺に住む）北電社員も地元住民だ」などと発言、賛成意見も求めたとしている。

　関与を全面否定していた北海道の高橋はるみ知事は１７日の定例記者会見で、メモについて「直接見ていない」とし、「真偽を（調査中の）道の第三者検証委員会でチェックしてもらっている」と語った。

　メモは、北電社員が２００８年７月８日に作成。計画導入に先だって、道が行った道民からの意見募集に関し、道原子力安全対策課と北電の協議内容を記録したとされる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00001205-yom-soci


＜北電やらせ＞「社員も住民」道、賛成意見促す…社内メモ

毎日新聞 11月17日(木)21時25分配信

　北海道電力泊原発（北海道泊村）３号機のプルサーマル計画を巡るやらせ問題で、北電の第三者委員会が道の関与疑惑の根拠として指摘した社内メモの概要が、関係者への取材で分かった。道民からの意見募集について「北電社員も住民。匿名希望でも受け付けている」と社員に賛成意見を出すよう促したうえで、道が当時設置していた有識者検討会議の委員に対する工作や審議を急がせるような発言も記されていた。

　メモは０８年７月、北電が道原子力安全対策課と打ち合わせをした際、出席した社員が作成したとされる。

　今年９月、北電の第三者委員会は社員の社内メールからメモを発見したが、道側は「信ぴょう性に欠ける」と否定し、具体的な内容は公表されていなかった。

　関係者によると、メモには、当時の村井悟・原子力安全対策課長＝現・釧路総合振興局長＝が意見募集について「反対意見ばかり」としたうえで、「北電社員も地元住民だよね」「ちなみに『○○町、匿名希望』でも受け付けている」と発言したと記されている。

　また、プルサーマル計画の安全性について審議していた有識者検討会議の委員について、「（国から）『原子力に詳しくない委員に対し、基本的なレクが必要ではないか』と言われた」と指摘。審議のペースについて「９月中旬には中間取りまとめを出したい」と急がせるような発言も含まれていた。

　メモの内容について道の立川宏総務部長は「第三者検証委員会に調査をお願いしており、現時点ではコメントできない」と話した。【高山純二】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000083-mai-soci

102 ：とく：2011/11/17(木) 23:50:02 ID:Lnm5TCIE

＜中選挙区＞復活へ議連…超党派５５人　来夏にも改革案　

毎日新聞 11月17日(木)22時24分配信

　民主党の渡部恒三最高顧問や自民党の加藤紘一元幹事長らが中心となり、中選挙区制度の復活を目指す「選挙制度の抜本改革を目指す議員連盟」が１７日、国会内で初会合を開いた。公明党の富田茂之幹事長代理ら国会議員５５人が参加。来年夏ごろまでに改革案を取りまとめる。

　会合には共産党の穀田恵二国対委員長、たちあがれ日本の園田博之幹事長らも出席した。加藤氏や園田氏は政界再編が持論。衆院選挙制度改革を巡る与野党協議が行き詰まるなか、公明党も巻き込んだ再編をにらんだ動きとの見方もある。

　初会合では渡部、加藤の両氏を会長、富田氏も幹事に選んだ。会合で渡部氏は「国会議員に対する信頼を高めるためにも、選挙制度は変えなければならない」とあいさつ。加藤氏は小選挙区制度の弊害として「思い切ったことは言えない、メッセージの少ない政治家になる」と強調した。【葛西大博、念佛明奈】

　◇「選挙制度の抜本改革を目指す議員連盟」の出席者（５５人、敬称略、かっこ内数字は当選回数）

【民主】（１７人）…渡部恒三（１４）、中野寛成（１１）、古賀一成（７）、池田元久（６）、荒井聡（５）、小林興起（５）、生方幸夫（４）、吉田公一（４）、津島恭一（３）、石関貴史（２）、石津政雄（１）、空本誠喜（１）、玉木雄一郎（１）、長尾敬（１）、中林美恵子（１）、森本和義（１）、福島伸享（１）

【自民】（３０人）…森喜朗（１４）、加藤紘一（１３）、古賀誠（１０）、甘利明（９）、額賀福志郎（９）、佐田玄一郎（７）、長勢甚遠（７）、中谷元（７）、山口俊一（７）、浜田靖一（６）、今村雅弘（５）、遠藤利明（５）、佐藤勉（５）、下村博文（５）、田中和徳（５）、高市早苗（５）、平沢勝栄（５）、小渕優子（４）、金子恭之（４）、後藤田正純（４）、竹下亘（４）、馳浩（４）、松野博一（４）、秋葉賢也（３）、谷川弥一（３）、西村康稔（３）、森山裕（３）、稲田朋美（２）、伊東良孝（１）、斎藤健（１）

【公明】（１人）…富田茂之（５）

【共産】（１人）…穀田恵二（６）

【国民】（２人）…下地幹郎（４）、中島正純（１）

【たちあがれ】（１人）…園田博之（８）

【無所属】（３人）…中村喜四郎（１１）、小泉龍司（３）、城内実（２）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000095-mai-pol

103 ：とく：2011/11/17(木) 23:57:45 ID:Zy7yPFdY

格差是正先送りの方向＝衆院選改革で公明と溝―民主

時事通信 11月17日(木)22時5分配信

　民主党は17日、衆院小選挙区の「1票の格差」是正問題で、「1人別枠方式」を廃止するための衆院選挙区画定審議会（区割り審）設置法改正案提出を来年の次期通常国会に先送りする方向で検討に入った。抜本的な選挙制度改革を求める公明党などの理解が得られないと判断した。
　民主党の輿石東幹事長は同日の記者会見で、野党と合意できない場合の対応について「結論が出ないのに法案が出せるわけがない。やむを得ないという状況になるかもしれない」と述べ、同改正案の今国会提出を見送る可能性に言及。民主党幹部は、格差是正に向けた各党協議会の次回会合を今国会で開くのは困難と指摘し、今国会での法改正も「現状では難しい」と語った。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000147-jij-pol


中選挙区復活論相次ぐ＝次期衆院選で導入を―超党派議連

時事通信 11月17日(木)20時52分配信

　超党派の「衆院選挙制度の抜本改革を目指す議員連盟」が17日発足し、衆院議員会館で初会合を開いた。出席者からは「現行の小選挙区比例代表並立制は弊害が多い」として中選挙区制の復活を主張する声が相次ぎ、次期衆院選からの新制度導入を目指し、改革案取りまとめを急ぐ方針を確認した。
　会合には呼び掛け人である民主党の渡部恒三最高顧問、自民党の加藤紘一元幹事長に加え、同党の森喜朗元首相、公明党の富田茂之幹事長代理、共産党の穀田恵二国対委員長、国民新党の下地幹郎幹事長、たちあがれ日本の園田博之幹事長ら各党幹部を含む約50人が出席した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000140-jij-pol

104 ：全裸最高さん：2011/11/17(木) 23:59:10 ID:Zy7yPFdY

＜公明党＞次期衆院選候補　８選挙区を決定

毎日新聞 11月17日(木)20時19分配信

　公明党は１７日の中央幹事会で、次期衆院選で候補者を擁立する９小選挙区のうち、太田昭宏前代表（東京１２区）ら８小選挙区の公認候補を決定した。同党は野田政権に対し、衆院選挙制度改革や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題などの対応で不満を募らせ、対決姿勢を強める方向。早期の候補決定には来年夏から秋の衆院解散・総選挙をにらみ、自民党との選挙協力態勢を急ぐ狙いがある。

　候補者決定を先送りした兵庫８区は、元幹事長の冬柴鉄三氏が引退する方向で引き続き調整する。太田氏の公認は「任期中に６６歳を超えない」という党の定年制に抵触するが、「実績などを総合的に判断した」（党幹部）と説明している。

【岡崎大輔】

　公認候補は次の通り。（敬称略）

　【北海道】１０区　稲津久（５３）現▽【東京】１２区　太田昭宏（６６）前【神奈川】６区　上田勇（５３）前【大阪】３区　佐藤茂樹（５２）現▽５区　国重徹（３６）新▽６区　伊佐進一（３６）新▽１６区　北側一雄（５８）前【兵庫】２区　赤羽一嘉（５３）前
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000072-mai-pol

105 ：全裸最高さん：2011/11/18(金) 00:09:23 ID:Zy7yPFdY

知事関与、両論併記も選択肢＝やらせ報告書で九電副社長

時事通信 11月17日(木)20時0分配信

　九州電力<9508>の瓜生道明副社長は17日、都内で記者会見し、玄海原発の再稼働をめぐる古川康佐賀県知事の「やらせ」への関与について、九電と第三者委員会の見解が対立している問題で、経済産業省に再提出する報告書では「両論併記もあり得る」との考えを示した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000043-jijc-biz


第三者委と対立する九電に再稼働認めず…経産相

読売新聞 11月17日(木)18時56分配信

　枝野経済産業相は１７日開かれた参院予算委員会で、「やらせメール」などの問題を巡る九州電力の対応について、「調査（を委託）した第三者委員会の報告書を受け止めていない。第三者委とも対立している状況で、（原子力発電所の）再稼働を認めることができる会社ではない」と批判した。

　社民党の福島瑞穂氏の質問に答えた。

　九電は６月に開いた玄海原子力発電所の再稼働を巡る国の説明会で、社員に賛成のメールを送らせたことが表面化した。第三者委は、佐賀県の古川康知事が「やらせ」に関与したと指摘したが、九電は経産省に提出した最終報告書に盛り込まなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000975-yom-pol

106 ：全裸最高さん：2011/11/18(金) 00:22:49 ID:fHL4dSWo

知事関与、両論併記も選択肢＝やらせ報告書で―九電副社長

時事通信 11月17日(木)17時0分配信

　九州電力の瓜生道明副社長は17日、都内で記者会見し、玄海原発の再稼働をめぐる古川康佐賀県知事の「やらせ」への関与について、九電と第三者委員会の見解が対立している問題で、経済産業省に再提出する報告書では「両論併記もあり得る」との考えを示した。
　九電は16日に第三者委に対し、古川知事の関与を認定した理由を示すよう求める質問書を送付。22日までに回答を求めている。瓜生副社長は第三者委の回答を待って、「極力速やかに結論を出したい」と述べた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000085-jij-soci
「経営者の暴走、深刻化」郷原氏ら九電に反論

読売新聞 11月17日(木)21時55分配信

九州電力の「やらせメール」問題を巡り、第三者委員会の調査結果を否定する九電の質問書について、第三者委の委員長を務めた郷原信郎弁護士は１７日、福岡市内で記者会見し、「契約上、明らかにできない社員供述などの証拠を示せと言っているのと同じだ。嫌がらせとしか思えない」と批判した。

　会見には元委員４人のうち３人が出席し、「『経営者の暴走』は一層深刻化している。経済産業省において、適切な指導、監督が行われることを強く要望する」とする最終メッセージを発表、第三者委の活動終了を宣言した。ただ、元委員のうち１人は郷原氏を批判して欠席した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00001116-yom-soci

107 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/11/18(金) 00:28:01 ID:nAjvoU1Y

Google Music Artist Hub 開始、誰でも自作楽曲を販売可能
posted 14 hours ago
http://japanese.engadget.com/2011/11/16/google-music-artist-hub/

Google Music は BETA の名を外すとともに、大手レコード会社3社との契約を発表しましたが、一方でまだ名の知られて
いないアーティストのプロモーションにも取りかかります。Google が発表した Google Music Artist Hub は、アーティスト
が自分のページを作り、楽曲を Android マーケットで販売できるサービス。販売できる楽曲の数に制限はなく、価格も
自分たちで好きなように設定できます。Googleの取り分は（例によって）販売価格の30%なので、70%がアーティストの
手元に残る仕組み。ページ立ち上げには25ドルの手数料が必要ですが、そのほか年会費の類は不要です。ただし現在
のところ、Artist Hub に登録できるのは、米国在住者のみ。
Artist Hub は YouTube や Google+ とも連携しており、たとえば YouTube ではアーティストの公式動画に、対応する楽曲
の購入リンクを付けることが可能になります。すでに YouTube がアーティストの PR に欠かせない場となっていることを
考えれば、なかなか面白い進化となりそうです。また、ユーザが楽曲を購入したあと Google+ 上でシェアできるというのは、
ほかの Google Music 楽曲とおなじ。
この取り組みにより Google Music では原理上、レーベルと契約していないアーティストが、大手レコード会社のアーティスト
と同じ土俵に立てるということになります。Android マーケットでも App Store とは正反対のオープン路線を貫いた Google
らしい戦略と言えそう。著名アーティストと偶然にもよく似た名前でプロモーションをはじめる輩などが出てこないことを祈ります。

108 ：全裸最高さん：2011/11/18(金) 01:00:01 ID:Phug3pXc

スペイン国債利回り、一時6．8％＝債務危機への警戒強く―欧州市場

時事通信 11月18日(金)0時53分配信

　【ロンドン時事】17日の欧州金融市場で、スペイン国債の流通利回りが急上昇（価格は下落）、10年物利回りは一時6．8％台（前日は6．4％台）とユーロ導入後の最高水準を更新した。イタリアの国債利回りも一時7．2％台（同7．0％台）まで上昇。その後は両国債とも買い戻されたが、引き続き高水準で推移しており、欧州の債務問題に対する警戒感は緩和していない。
　この日実施されたスペインの10年物国債入札では、落札利回りが6．975％とユーロ導入後の最高水準を記録。さらに発行額が目標上限額を割り込み、不調に終わった。このため市場では同国の資金調達懸念が台頭し、国債流通利回りは一時7％目前まで迫った。その後は6．5％台で推移。イタリア国債も6．9％台となっている。
　同利回りの7％は、持続的な財政運営が不可能になるとされる水準。これまでギリシャやアイルランド、ポルトガルはこの水準を突破後に同利回りの上昇が止まらなくなり、欧州連合（EU）や国際通貨基金（IMF）への支援要請に追い込まれた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111118-00000001-jij-int

109 ：全裸最高さん：2011/11/18(金) 01:21:36 ID:FULoxJSY

自動車2税、廃止論強まる＝12年度改正で要望―民主税調

時事通信 11月17日(木)17時19分配信

　民主党税制調査会（藤井裕久会長）は17日、役員会を開き、政府に提出する2012年度税制改正重点要望について議論した。焦点の自動車取得税（都道府県税）と自動車重量税（国税）をめぐっては、ユーザーの負担軽減を求める意見が強まった。このため全議員を対象に18日に開く総会では、自動車2税の廃止を求める文言を盛り込んだ要望案を示す方向となった。地方自治体の減収を懸念する意見もあるため、廃止の場合は地方財源に配慮することも付け加える。
　自動車取得税と自動車重量税を廃止すると、国と地方を合わせて1兆円規模の減収につながる。日本自動車工業会や経済産業省は廃止を求め、財務、総務両省と地方自治体側は反対している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000092-jij-pol


＜民主党税調＞自動車２税の廃止論強まる

毎日新聞 11月17日(木)22時30分配信

　民主党税制調査会（藤井裕久会長）は１７日、役員会を開き、政府税調に提出する１２年度税制改正重点要望について議論した。焦点となっている自動車車体向けの減税について、自動車取得税と自動車重量税の廃止を求める意見が強まり、１８日の党税調総会に示す要望原案では２税の廃止を求める見通しだ。景気減速や産業空洞化懸念に配慮したものだが、減税を穴埋めする財源は見当たらず、実現のめどは立っていない。

　車体課税を巡っては、経済産業省や自動車業界などが、２税の廃止と、毎年の自動車税にかかるエコカー減税の拡充を要望。実現すれば国税・地方税合わせて総額９０００億円超の減税となる。

　しかし、代替財源が示されておらず、財務省や総務省が反対。このため党税調は、１３年度以降に廃止を求める方向で調整に入っていたが、党内では１２年度からの廃止を求める声が強く、これに配慮した。ただ、消費税増税など大型改正を控え、要望しても政府税調が受け入れる見通しはついていない。【小倉祥徳】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000096-mai-pol

110 ：とく：2011/11/18(金) 01:44:42 ID:0xqvVQTo

スペイン国債、７％寸前…財政危機が波及の恐れ

読売新聞 11月18日(金)1時24分配信

　【ロンドン＝中沢謙介】スペイン政府が１７日実施した１０年物国債の入札は買い手が十分に集まらず、落札利回りは年６・９７５％となった。

　ロイター通信によるとユーロ導入後で最も高く、１９９７年以来１４年ぶりの高水準（価格は低水準）となり、国の資金調達が難しくなる危険水域とされる年７％台に迫った。ユーロ圏第３位の経済大国イタリアに続いて、第４位のスペインにも財政危機が波及する恐れが高まってきた。

　国債の応札倍率は１・５４倍と低調で、１０月の１・７６倍を下回った。既に発行されているスペイン国債の利回りは一時、年６・８％台に上昇（価格は下落）した。

　スペインは財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）比で９・３％に達し、ユーロ圏１７か国の平均（６・２％）より財政状況が悪い。失業率は２２・６％とユーロ圏で最も高く、２５歳未満の失業率は４８・０％に達している。欧州委員会の予測では２０１１年と１２年の実質ＧＤＰ成長率は０・７％にとどまる見通しで、スペイン財政再建の行方が不安視されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111118-00000125-yom-bus_all

111 ：とく：2011/11/18(金) 02:00:28 ID:7hgT7iJE

非正規社員、時給30円アップ要求＝来年の春闘方針案―連合

時事通信 11月17日(木)21時0分配信

　連合は17日、中央執行委員会を開き、2012年春闘の闘争方針案に、正社員と同様の仕事を行う契約社員やパートタイマーといった非正規社員について、時給を30円引き上げる要求を盛り込むことを決めた。同委員会で既に決めている労働者全体の給与1％増額の要求と合わせ、12月1日の中央委員会で闘争方針を最終決定する。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000142-jij-bus_all


非正規と正社員の格差是正を…連合が闘争方針案

読売新聞 11月17日(木)20時23分配信

　連合は１７日、２０１２年春闘で、仕事の内容が正社員と同じで人事異動がある非正規労働者について、時給を３０円アップしたうえ、一時金や手当を含む給与総額をさらに１％上乗せすることを求める闘争方針案を公表した。

　正社員については、定期昇給の維持と給与総額の１％引き上げを求める一方、ベースアップの要求は見送る。

　非正規労働者に関する方針は、パートや契約社員などの賃金を引き上げ、正社員との格差を是正することが狙い。人事異動がなく契約期間に定めがある非正規労働者については、時給２０円アップと給与総額１％引き上げを要求することも決めた。時給アップは、正社員の定期昇給制度に当たるものとして位置づけている。

　闘争方針案は１２月の中央委員会で正式に決定される。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00001045-yom-soci

112 ：全裸最高さん：2011/11/18(金) 02:46:04 ID:6gLZEgrs

＜日弁連会長選＞宇都宮氏、再出馬検討　初の「連続２期」

毎日新聞 11月18日(金)2時30分配信

来年２月に行われる日本弁護士連合会（会員数３万５２４人）の次期会長選挙に、現職の宇都宮健児会長（６４）が再出馬する方向で検討を始めたことが分かった。仮に再選を果たせば１９４９年の日弁連設立以来、初の連続２期目となるが、元日弁連幹部ら３人も立候補の動きを見せており、混戦も予想される。

　関係者の話では、東京弁護士会所属の宇都宮会長は今月下旬にも自らの支持母体となるグループの準備会をつくる模様だ。既に複数の弁護士は「市民のための司法」をうたい、グループへの参加の呼びかけを始めている。

　これまでのところ、次期会長選には、日弁連事務総長を務めた経験を持つ元東京弁護士会会長、日弁連常務理事を務めたことがある元第二東京弁護士会会長、元同会副会長の計３人が立候補の準備を進めており、うち２人は支持母体をつくっている。

　宇都宮会長は昨年４月の就任以降、国が司法修習生に給与を支払う「給費制」から貸し付け型の「貸与制」に移行させる改正裁判所法の施行に反対する運動を展開。昨年１１月、制度移行を阻止して給費制を１年延長させたが、与党の民主党は今月に移行を了承し、給費制再延長の可能性は低くなりつつある。

　「中心的課題」に位置づけた給費制存続が困難になってきた状況で、会長の動向に関心が集まっている。宇都宮会長は取材に対し、立候補の可能性について「今はそれどころではない。ノーコメントです」と明らかにしなかった。

　日弁連会長の任期は２年間。宇都宮会長は前回選挙で、東京と大阪の弁護士会の主流派が推す元日弁連副会長を接戦の末、史上初の再投票で破った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111118-00000007-mai-soci

113 ：全裸最高さん：2011/11/18(金) 02:47:48 ID:6gLZEgrs

TPP2チーム体制構築＝省庁横断、「対外」「国内」対応―政府原案

時事通信 11月18日(金)2時32分配信

　環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加対応をめぐる政府の組織体制の原案が17日、明らかになった。それによると、省庁横断で構成する「対外交渉」と「国内情報提供・意見集約」の2チーム体制をつくり、関係国との協議に臨む方針。両チームは関係閣僚会合の下に設置し、藤村修官房長官が統括する。
　TPP交渉参加に向けた米国などとの事前協議では、参加国の国益を懸けた激しい交渉が予想される。これまで参加国は関税撤廃のほか、金融や電気通信分野の規制改革、政府調達など21分野で貿易自由化ルールの策定を目指して協議。政府は今後、関係各省庁がばらばらに対応するのではなく、一体となって臨む必要があると判断し、体制整備を急ぐことにした。
　政府原案によると、「対外交渉チーム」には、外務、経済産業、農林水産、財務各省の専門家を集めるとともに、外務事務次官経験者や民間有識者の起用も検討する。また、「国内情報提供・意見集約チーム」は例外品目の扱いを含め、政府の交渉に臨む基本戦略を練る役割を担う。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111118-00000010-jij-pol

114 ：全裸最高さん：2011/11/18(金) 03:18:34 ID:W/UV69vA

連合 派遣法修正やむをえず
11月17日 22時26分
連合の古賀会長は、記者会見で、民主党が、労働者派遣法の改正案を巡り製造業への派遣を原則禁止するとした規定を削除するなどの修正を行う方針を確認したことについて、法案を成立させるため、修正はやむをえないという考えを示しました。

民主党は、政府が去年、国会に提出した労働者派遣法の改正案について、製造業への派遣や仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型の派遣を原則禁止するとした規定を削除するなどの修正を行う方針を確認し、自民党や公明党と調整しています。これについて、連合の古賀会長は記者会見で、「国会情勢の中で、今の法案がそのまま成立することは極めて厳しい。連合は、法案がたなざらしにされるより、派遣社員の保護を一歩でも二歩でも進める取り組みを与野党に求めており、残念だが苦渋の選択として受け止める必要がある」と述べ、法案を成立させるため、修正はやむをえないという考えを示しました。また古賀氏は、野田総理大臣が、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けて、関係国との協議に入る方針を表明したことについて、「野田総理大臣の判断を尊重すべきだが、国を二分するような議論になったことは不幸なことで、必ず尾を引く。それを払拭（ふっしょく）する取り組みを、政府は丁寧にやるべきだ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111117/k10014035641000.html

民主 派遣法改正案の修正確認
11月16日 11時42分
民主党は、１６日の厚生労働部門会議で、政府が去年、国会に提出した労働者派遣法の改正案について、製造業への派遣や、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型の派遣を原則として禁止するとした規定を削除するなどの修正を行う方針を確認しました。

政府は、派遣労働者の雇用を安定させたいとして、去年４月に労働者派遣法の改正案を国会に提出しましたが、自民党や公明党から、労働者の派遣の規制を厳しくすると、雇用が縮小するなどの影響が出かねないという意見も出て、ことしに入って審議は行われていません。これについて、民主党は、こうした主張を取り入れて成立を図るべきだとして、１６日の厚生労働部門会議で、「製造業への派遣の禁止」を削除するなどの修正を行う方針を確認しました。具体的には、製造業への派遣や、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型の派遣を原則として禁止するとした規定を削除し、こうした派遣の在り方は今後の検討事項とするとしています。また、短期の派遣を原則として禁止する規定も、禁止の対象を２か月以内としているのを３０日以内に緩和するとしています。民主党は、こうした修正について、自民党や公明党など各党と調整したうえで、早期成立を図りたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111116/k10013994141000.html

115 ：全裸最高さん：2011/11/18(金) 03:23:17 ID:UZFYygqw

震災関連死４５１人を認定、肺炎や低体温症など

読売新聞 11月18日(金)3時5分配信

拡大写真
読売新聞

　東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島県などで、震災後に体調悪化などで亡くなる震災関連死の認定申請が１０月末時点で１１８４件に上り、このうち４５１人が認定されたことが各自治体への取材で分かった。

　申請数の半数以上が審査を終わっておらず、認定数は今後、大幅に増える可能性がある。

　青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉６県の各市町村に、１０月末時点での関連死の認定状況などを聞いた。

　宮城県内では６５４人の申請を受け付け、うち２０１人が認定され、福島県内では４４３人中１９７人が認定を受けた。岩手県では申請数が６３人、認定されたのが５２人だった。岩手県では、本来、認定を行う市町村の態勢が整わないために審査を県に委ねるケースが多く、認定の遅れにつながっているとみられる。茨城県の認定は１人で、青森、千葉県はゼロだった。

　被災地の市町村の中で死者・行方不明者数が３９００人余と最も多い宮城県石巻市では、申請も最多の１８２人。７０歳〜８０歳代が多い。市によると、津波で海水を飲んだり、長時間冷たい水の中にいたりした影響で関連死の認定を受けた１２５人のうち、半数近くが肺炎や低体温症という。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00001304-yom-soci

116 ：全裸最高さん：2011/11/18(金) 03:25:29 ID:UZFYygqw

７０〜７４歳医療、窓口２割負担見送りで調整

読売新聞 11月18日(金)3時5分配信

　民主党厚生労働部門会議の医療・介護作業チームは１７日、７０〜７４歳の高齢者医療の窓口負担割合を現行の１割から本来の２割に戻す厚労省案の実施を見送り、１割に据え置いている特例措置を当面継続させる方向で調整に入った。

　２割に戻す案は、政府・与党が６月にまとめた社会保障・税一体改革案で必要性が指摘され、厚労省は２０１３年度から戻す考えだった。

　しかし、作業チーム内では、２割案など医療の負担増メニューが並ぶ一体改革案に懸念が強く、「特例措置を継続させるべきだ」との意見が多い。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00001300-yom-pol


「1割」継続で調整＝70〜74歳医療費自己負担―民主

時事通信 11月17日(木)17時11分配信

　民主党は17日、70〜74歳の高齢者が医療機関窓口で支払う自己負担の割合を現行の1割から2割に引き上げる厚生労働省案について、実施を「将来的課題」として先送りし、1割負担に据え置いている特例措置を当面、継続させる方向で調整に入った。政府が年内の決着を目指す消費税率引き上げを優先する観点から、所得の低い高齢者らの負担が重くなりすぎないように配慮する。
　同党の厚生労働部門会議の医療・介護ワーキングチームの座長を務める柚木道義衆院議員は同日、記者団に対し、「今後の消費増税や年金減額などの影響を大きく受ける高齢者の負担増は避けるべきだ」と述べた。こうした内容を盛り込んだ提言を近くまとめ、政府などに提出するという。ただ、70〜74歳の1割負担を継続するには年間約2000億円の財源が必要となるため、政府・与党内の調整は難航も予想される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000091-jij-pol

117 ：全裸最高さん：2011/11/18(金) 03:30:37 ID:.oYSRlfg

防衛相の晩餐会欠席　共産志位委員長「大きな問題行動」

産経新聞 11月17日(木)18時35分配信

　一川保夫防衛相が民主党議員のパーティーへの参加を優先し宮中晩（ばん）餐（さん）会に欠席していた問題について、共産党の志位和夫委員長は１７日の記者会見で「国賓がお見えになっている外交上の行事での、そういう対応は閣僚としては大きな問題行動だ」と批判した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000576-san-pol


国民の不安かき立てている　亀井氏、ＴＰＰで首相を批判

産経新聞 11月15日(火)21時11分配信

　国民新党の亀井静香代表は１５日夕、都内で開かれた民主党衆院議員のパーティーであいさつし、野田佳彦首相の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加方針について「民主党はできもしないことをやるやると言い、国民の不安をかき立て、党自体が信頼を失っている」と批判した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000597-san-pol

118 ：全裸最高さん：2011/11/18(金) 03:35:50 ID:/VQHGqOg

＜衆院本会議＞「米国益押し付け無理」　野田首相が釈明

毎日新聞 11月17日(木)21時58分配信

　野田佳彦首相は１７日の衆院本会議で、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議について帰国報告と質疑を行った。各党からは、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加問題に質問が集中。首相はＴＰＰ交渉について「多国間でのルールづくりの場であり、一部の国の利益を押し付けることは難しい」と述べ、米国だけの国益を優先する交渉は困難との認識を示した。社民党の服部良一氏の質問に答えた。

　日本が交渉参加するには米国を含む参加９カ国の同意が必要。カーク米通商代表はこれまでにＴＰＰ交渉入りの事前協議の議題として、米国産牛肉と自動車の市場開放、日本郵政への優遇措置を挙げている。

　首相は日本郵政への対応について「我が国の考えを表明し、理解を求めていく」と述べるにとどめた。米側の指摘する３分野を巡り、玄葉光一郎外相は１７日の参院予算委員会で「個別に二国間の懸案事項として対処すべきだ。場合によってＴＰＰとは切り離して対応していくことが大切だ」と表明した。

　一方、自民党の谷垣禎一総裁は衆院本会議で「政府は十分な情報を開示しておらず、国民の不安は高まっている」と批判。首相は「国民への説明や情報提供不足の指摘は重く受け止める」と何度も強調。しかし、答弁には繰り返しが目立ち、議場からは「壊れたテープレコーダーだ」とのヤジも飛んだ。【佐藤丈一、笈田直樹】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000089-mai-pol


米だけの国益優先は困難＝TPP交渉、野田首相が国会報告

時事通信 11月17日(木)18時53分配信

　野田佳彦首相は17日午後の衆院本会議で、米ハワイで12、13両日に開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加方針を表明したことを報告した。首相はTPP交渉について「複雑な利害が錯綜（さくそう）する多国間でのルール作りの場であり、一部の国の利益を押し付けることは難しい性格のものだ」と述べ、米国だけの国益を優先する交渉は困難との認識を示した。社民党の服部良一氏の質問に答えた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000112-jij-pol

119 ：全裸最高さん：2011/11/18(金) 04:23:48 ID:HjnR85XA

浜辺にクジラが打ち上げられ、９１頭死ぬ

日本テレビ系（NNN） 11月17日(木)14時39分配信
　オーストラリアやニュージーランドの浜辺にクジラが相次いで打ち上げられ、先週末から１６日までに少なくとも９１頭が死んだ。

　オーストラリア・タスマニア州で１２日、２２頭のマッコウクジラが浜辺に打ち上げられ、死んでいるのが見つかった。ＡＰ通信によると、オーストラリアとニュージーランドの浅瀬や湾にクジラが相次いで迷い込んだ。一部は船のスクリューで水をかけるなどして救うことができたが、先週末から計９１頭のクジラが打ち上げられ、全て死んだという。原因はわかっていない。

　オーストラリアなどでは、クジラが打ち上げられるのは年に数回あるが、ここまで大量のクジラが打ち上げられるのは珍しいという。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20111117-00000048-nnn-int

120 ：全裸最高さん：2011/11/18(金) 04:26:56 ID:HjnR85XA

マッコウクジラを救え！入り江に2頭迷い込む

テレビ朝日系（ANN） 11月15日(火)20時4分配信
　オーストラリアのタスマニアで、クジラの大救出作戦が行われています。

　入り江に迷い込んだ2頭のマッコウクジラを何とか無事に海に返そうと、野生生物保護官らが懸命に手を尽くしています。この浜辺には、先週末から大量のマッコウクジラが浜辺に打ち上げられていて、12日には22頭が死んでいるのが確認されています。繰り返されるこの現象。なぜ起こっているのかは不明で、科学者らは死んだクジラを解剖するなど調査しています。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20111115-00000022-ann-int

121 ：無党派さん＠避難所：2011/11/18(金) 06:22:18 ID:lHlRHOf.

中国が「孔子平和賞」をプーチン首相に、本人は無言、党は「一文の価値もない」―米メディア
Record China 11月18日(金)6時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111118-00000002-rcdc-cn
2011年11月16日、中国版ノーベル平和賞「孔子平和賞」を受賞したロシアのプーチン首相がノーコメントを貫いている。米ボイス・オブ・アメリカの中国語版ウェブサイトが伝えた。
昨年、中国の民主活動家・劉暁波（リウ・シアオボー）氏がノーベル平和賞を受賞したことに対抗し、中国が独自に設立した「孔子平和賞」。中国文化部の下部組織が主催し、台湾の連戦（リエン・ジャン）元副総統が初代受賞者に。第2回の主催は香港の団体に引き継がれ、ドイツのメルケル首相や南アフリカのズマ大統領ら7人のそうそうたる候補者を抑え、プーチン首相の受賞が決定したことが15日、発表された。12月9日に授賞式が行われるという。
だが、これに対するロシア側の反応は冷ややかだ。プーチン首相は全くのノーコメント。ロシアメディアもほとんど報じていない。同首相が党首を務める「統一ロシア」はウェブサイトで「一文の価値もない」とバッサリ。「わけの分からない小さな賞が厚かましくも何とかしてプーチン首相にすり寄ろうとしている」とするロシア著名記者の評論を掲載し、遠まわしに「迷惑だ」と言っている。
一方、ロシアの人権団体は「中国自身が人権をひどく踏みにじっている。プーチンも同じ。そんな国から『平和賞』をもらうとはお似合いだ。この賞の国際的な価値をさらに貶めるだけ」と笑い飛ばした。同首相は7月に「民主化に貢献した政治家」としてドイツの民間団体から表彰されたが、内外からの激しい批判を受け取り止めになるという事件も起きている。
あとは首相本人が授賞式に出席するかどうかだが、同団体は「出席すれば余計に滑稽さが増すだけ。普通なら何とかして回避するがどう応えるかは本人にしか分からない」。また、別の政治評論家は「首相はとても困っているだろう。戦略的協力パートナーの中国との友情も大事にしなければならないが、いくらなんでも体裁が悪すぎる」と同情している。（翻訳・編集/NN）

122 ：官房長官（笑）：2011/11/18(金) 18:59:13 ID:AE/0cfyQ

高野氏起用見送りも＝官房長官

　藤村修官房長官は１８日午後の記者会見で、内閣官房参与への起用を打診している
高野博師元公明党参院議員について「全く予断を許さない。ご都合、事情もあるようだ」と述べ、起用を見送る可能性を示唆した。
　高野氏の起用については、藤村長官が４日の記者会見で方針を明らかにしたが、
高野氏の要請で決定を先送りにしていた。公明党執行部や同党の支持母体である創価学会は「頭越しに進められた」などと不快感を示している。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011111800809

123 ：大日本帝国陸軍を彷彿とさせる懲罰人事だなぁ：2011/11/18(金) 19:06:22 ID:AE/0cfyQ

あの西山元審議官、福島で除染業務担当へ

　環境省は１８日、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生後、経産省原子力安全・
保安院の広報担当を務め、その後、女性問題で停職１か月の処分を受けた西山英彦氏（５４）を
、環境省水・大気環境局と併任にする人事を発表した。

　西山氏は福島除染推進チームの次長として、福島県内で除染業務を担当する。

（2011年11月18日14時51分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111118-OYT1T00825.htm?from=main6

124 ：党派云々、派閥云々以前の問題だわ：2011/11/18(金) 19:07:35 ID:AE/0cfyQ

蓮舫行政刷新相、宮中での携帯電話使用認める

　蓮舫行政刷新相は１８日午前の閣議後の記者会見で、１６日夜に開かれたブータン国王
夫妻歓迎の宮中晩さん会に出席した際、控室で携帯電話を使用したことを明らかにした。

　蓮舫氏は「晩さん会では一切使っていない。招待客が集まる控えの間では使用したが、
配慮はした」と述べた。閣僚の宮中での携帯電話使用については、野党から批判の声が出ていた。

　これに関連し、藤村官房長官は１８日午前の記者会見で、１７日夜に電話で事実関係を
確認した際、蓮舫氏が「不注意だった」と釈明したことを明らかにした。

（2011年11月18日14時24分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111118-OYT1T00808.htm?from=main2

125 ：無党派さん＠避難所：2011/11/18(金) 19:13:19 ID:AE/0cfyQ

>>121
中露関係は、握手を交わしながら足は蹴り合う様なもので、米中とのバランス外交を採りたいロシアの思惑が透けて見える話でもありますが、だからといって上海協力機構が簡単に切り崩せる訳ではありません。
ロシアと同じくインドも米中とのバランス外交展開のために、道具としての上海協力機構を必要とするのですからね。

126 ：無党派さん＠避難所：2011/11/18(金) 19:31:32 ID:AE/0cfyQ

>>117
閣僚が国賓をもてなす宮中晩餐会を欠席するなど、党派云々、小沢派云々以前に容認しがたい話なのは言うまでもありません。
仮に小沢一郎が閣僚だったとしても同様の話で、ここで擁護論に森元を持ち出すと、民主党は第二自民党に過ぎない証である云々、と反論されるだけですなぁ

127 ：残るブルートレインは北斗星のみ（寝台特急は別途存在）：2011/11/18(金) 19:49:50 ID:AE/0cfyQ

ＪＲ、寝台「日本海」廃止　来春のダイヤ改正で
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3EAE2E3E18DE3EAE3E3E0E2E3E39191E2E2E2E2;at=ALL
寝台特急「日本海」（福井県敦賀市）＝共同
http://www.nikkei.com/content/pic/20111118/96958A9C93819695E3EAE2E3E18DE3EAE3E3E0E2E3E39191E2E2E2E2-DSXBZO3659077018112011I00001-PB1-2.jpg

ＪＲグループは2012年春のダイヤ改正に合わせて、
寝台特急「日本海」（大阪―青森）を廃止する方針を明らかにした。
利用者が減ったり車体の老朽化が進んだりしたため。
鉄道ファンに長年親しまれてきたが、今回の廃止で関西を発着する
ブルートレインはすべて姿を消すことになった。

「日本海」は1968年に運行を開始。金沢や秋田を経由する日本海側の路線で、
観光客やビジネス客の人気を集めてきた。
しかし近年は新幹線など代替交通手段が多様化し、利用者の減少に直面していた。

128 ：無党派さん＠避難所：2011/11/18(金) 19:51:10 ID:AE/0cfyQ

「トヨタ効果」に期待＝米新工場、求人倍率２１倍2011年11月18日16時6分

　【ブルースプリングス（米ミシシッピ州）時事】トヨタ自動車が、米南部のミシシッピ工場で本格的に
生産を開始した。工場のあるブルースプリングスは、昨年の国勢調査では人口わずか２２８人。
そこに、約２０００人の雇用が生まれたことから、高い失業率に苦しむミシシッピ州では、周辺地域に
与える経済効果に期待が高まっている。

　工場の求人には４万２０００人が応募、倍率は２１倍に達した。今年１月に採用された
アンディ・フランクスさん（５２）は「年金を含めて福利厚生がいい。長く働きたい」と満足げだ。

　州政府は、周辺地域でも約４９００人の間接的な雇用が創出されると推計。合計で
毎年３億２８００万ドル（約２５３億円）の給与所得がもたらされると見積もる。
［時事通信社］
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201111180089.html

129 ：オリンパスはライブドア以上に悪質：2011/11/18(金) 19:52:27 ID:AE/0cfyQ

１千億円超が犯罪組織に？　オリンパス問題で米紙

　【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１７日、
オリンパスの損失隠し問題について、１千億円を超える巨額資金が暴力団など
犯罪組織側に流れたとみて日本の当局が捜査していると報じた。

　記事は独自に入手したとする日本の捜査当局者作成の資料に基づき、
２０００〜０９年に会計帳簿への記載などがない同社の支払いは
３７６０億円に上ると指摘。その半分以上について捜査当局者は
「指定暴力団山口組を含む犯罪組織シンジケート」に流れたとみているとした。

　オリンパスが犯罪組織への資金提供になると知った上でこうした支払いを
したかどうかについて「同資料は明確にしていない」とした。
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111801000655.html

　高山社長は16日、オリンパスに融資を行っている
金融機関40社の関係者100人を招いて説明会を開催。
説明会の出席者からその概要を聞いた関係筋によると、
同社長は同社の事業が引き続き堅調であると説明した上で、
金融機関に対して融資の継続を要請したという。
ただ、同筋によると、このような融資に対して同社は追加的な担保
を提供する予定のないことを明言した。
http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_345191

130 ：連合の本心は『非正規雇用など興味無し』だからな：2011/11/18(金) 20:02:00 ID:AE/0cfyQ

連合 派遣法修正やむをえず

連合の古賀会長は、記者会見で、民主党が、労働者派遣法の改正案を巡り製
造業への派遣を原則禁止するとした規定を削除するなどの修正を行う方針を確
認したことについて、法案を成立させるため、修正はやむをえないという考えを示
しました。

民主党は、政府が去年、国会に提出した労働者派遣法の改正案について、製造
業への派遣や仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型の派遣を原則禁止す
るとした規定を削除するなどの修正を行う方針を確認し、自民党や公明党と調整
しています。これについて、連合の古賀会長は記者会見で、「国会情勢の中で、
今の法案がそのまま成立することは極めて厳しい。連合は、法案がたなざらしに
されるより、派遣社員の保護を一歩でも二歩でも進める取り組みを与野党に求
めており、残念だが苦渋の選択として受け止める必要がある」と述べ、法案を成
立させるため、修正はやむをえないという考えを示しました。また古賀氏は、野田
総理大臣が、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けて、関係
国との協議に入る方針を表明したことについて、「野田総理大臣の判断を尊重す
べきだが、国を二分するような議論になったことは不幸なことで、必ず尾を引く。
それを払拭（ふっしょく）する取り組みを、政府は丁寧にやるべきだ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111117/t10014035641000.html

131 ：全裸最高さん：2011/11/19(土) 00:46:13 ID:3ZWewcl.

ＴＰＰ交渉参加「表明前に内部資料」と慎重派

読売新聞 11月18日(金)22時28分配信

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への民主党などの慎重派議員でつくる「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長・山田正彦前農相）は１８日の勉強会で、野田首相が交渉参加を表明する前に、経済産業省が交渉参加を前提とした内部資料を作成していたとして、同省幹部を追及した。

　内部資料は、枝野経産相のハワイでの会談用に作成されたもので、「日本を発(た)つ直前に野田政権として交渉参加を決断した」「全ての品目・分野を交渉の対象とする用意がある」などと書かれていた。勉強会に出席した同省幹部は、１１日夜の首相の交渉参加表明以前に作成されたことを認めたが、現地の会談で枝野氏が資料の内容に沿った発言を行ったことはないと説明した。山田氏らは納得せず、会談議事録の提出を要求した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111118-00001193-yom-pol


TPP「全品目が交渉対象」＝大臣説明資料に記載―経産省

時事通信 11月17日(木)16時13分配信

　枝野幸男経済産業相が先週、米ホノルルで環太平洋連携協定（TPP）交渉参加国の閣僚と行った会談に先立ち、経産省がTPPについて「全ての品目・分野を交渉の対象とする用意がある」と記載した説明資料をつくり、枝野経産相に渡していたことが17日、分かった。同日の自民党の会合で、経産省幹部が明らかにした。
　同省によると資料は、野田佳彦首相が今月11日夜の首相官邸での記者会見でTPP交渉への参加方針を表明する以前に、「さまざまな可能性を想定」（幹部）して作成。ただ、枝野経産相は米国のカーク通商代表部（USTR）代表との会談で資料を使わず、全てを交渉対象とする趣旨の発言も行わなかったとしている。
　野田首相も17日の衆院本会議で「（経産相は）実際の会談ではそうした資料は使用していない」と強調した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000079-jij-pol

132 ：全裸最高さん：2011/11/19(土) 00:50:00 ID:3ZWewcl.

ＴＰＰ発言、日米食い違い　同床異夢、交渉に不安　首相の訂正要求拒否

産経新聞 11月17日(木)7時55分配信


日米首脳会談での環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する野田佳彦首相発言をめぐり、両政府の見解がずれている問題で首相は１６日、米政府に訂正を要求したが受け入れられなかったことを明らかにした。見解の相違をめぐる混乱はＴＰＰ交渉参加に向けた日米協議に不安材料を与えた。食い違いはなぜ起きたのか−。（坂井広志）

　◆例外品目　火種

　「やはり言ったんじゃないですか」

　１６日の参院予算委でみんなの党の小野次郎参院議員は首相に食い下がった。

　発端は１２日（日本時間１３日）に遡（さかのぼ）る。米ホワイトハウスは「首相が『全ての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる』と述べた」と発表。日本政府は「そのような発言はしていない」とする報道発表で火消しに回った。

　「国会審議で問題になるだろう。ＴＰＰ交渉に影響しなければいいが…」との外務省幹部の懸念は的中する。アーネスト大統領副報道官が１４日（日本時間１５日）に「訂正する予定はない」と言い切ったのだ。

　首相は１６日の予算委で「『訂正した方がいい』と言ったが、米側からの『われわれの解釈で書いている』とのやりとりでとどまっている」と経緯を説明したが、今後は訂正を求めない考えも付け加えた。その理由を首相はこう語る。

　「私を窮地に追い込むことを米国が考えるとは思えません」

　果たしてそうだろうか。首相は「私が言ったのは『包括的経済連携に関する基本方針を踏まえて高いレベルの経済連携協定を目指す』ということだ」と言い張る。その基本方針には「（各国が重要とみなす）センシティブ品目について配慮を行いつつ、全ての品目を自由化交渉対象とする」と明記している。

　首相の主張は（１）そもそも言っていない（２）「センシティブ品目」の部分が欠落している−の２点に集約される。ではなぜ米側はこの部分を除外したのか。そこには日本の前向きな姿勢を明確にしＴＰＰを推進したいとの思惑がちらつく。

　◆「この話はやめたい」

　通常、首脳会談後は事務方が発表内容を打ち合わせる。記者への説明内容が実際の発言と異なることもある。今回は日米双方とも各国首脳との会談が続き、綿密な打ち合わせができなかった面もあるが、食い違いは初めてではない。

　９月のニューヨークでの会談で日本側は、米軍普天間飛行場の移設問題に関する大統領発言を「進展を期待している」と紹介したが、米側は「結果を求める時期が近づいている」と語ったと説明した。

　今回、日本側は９月の“教訓”もあり、米側に訂正を求めた。米側も「首相の公式声明などに基づいたものだ」と歩み寄りをみせたが訂正には応じていない。

　食い違いはコメなどの例外扱いを認めさせたい首相と、早急な成果を求めるオバマ大統領が同床異夢にあることを浮き彫りにした。外務省幹部は「これ以上この問題をいじったら交渉ができなくなる」と語り、首相周辺からも「もうこの話はやめにしたい」との声が漏れる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000106-san-pol

133 ：とく：2011/11/19(土) 00:52:37 ID:3ZWewcl.

ギリシャの税未納６兆円…富裕層に税逃れ横行

読売新聞 11月18日(金)10時21分配信

　【ロンドン＝永田毅】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は、１７日に発表した報告書で、ギリシャで支払われていない税金が６００億ユーロ（約６兆２４００億円）に上るとの推計を明らかにした。

　このうち、３００億ユーロについては、訴訟などで徴収できるが、１０年以上かかるケースも考えられると指摘している。

　ギリシャでは、富裕層などを中心に税逃れが横行しているが、その規模は明らかになっていない。報告書は、ギリシャの再建を支援する欧州委員会の作業部会が作成した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111118-00000228-yom-bus_all


ギリシャ債務棒引きも出口見えず脱税、失業、自殺増…

産経新聞 10月28日(金)17時38分配信

　【ブリュッセル＝木村正人】債務危機の震源地ギリシャについて民間銀行が５割の債務棒引きに応じたことを受け、同国のパパンドレウ首相は２７日の演説で、「国民一人ひとりが革命に取り組まなければならない」と呼びかけた。政府は増税、歳出削減とともに脱税取り締まりを強化するが、景気後退で自殺が急増。１８２９年の独立以来、５回もデフォルト（債務不履行）を経験してきたギリシャの光明はまだ見えない。

　事実上のデフォルトともいえる債務棒引きに同首相は「これで来年は国民の肩に新たな借金がのしかからない」と安（あん）堵（ど）の表情を浮かべた。しかし、独立してから半分の期間はデフォルトによる財政再建の状態にあったギリシャに対し、サルコジ仏大統領は「ユーロ加盟を認めたのは誤りだった」と容赦のない言葉を投げつけた。

　政府が財政再建に取り組むほど国民の痛みは大きくなる。ユーロを導入するギリシャには自国通貨切り下げによる輸出増の恩恵はなく、４〜６月の国内総生産（ＧＤＰ）は昨年同期比で７・３％も縮小。青空市場でクズ野菜を集める人、国境を越えブルガリアまで安い食料やガソリンを買いに行く人も目立ち始めた。

　失業率は１７％。自殺件数は昨年比４割も増えた。ギリシャ正教では自殺者は葬式を挙げてもらえないので家族が死因を偽ることが多く、実数はつかめない。自殺志願者の相談に応じるＮＰＯ（民間非営利団体）「クリマカ」の医師は電話取材に「一家の主が仕事を失い、家族を支えられなくなって自殺する例が増えている」と声を落とした。

　アテネ在住の未亡人、パラスケビ・ガリファルーさん（７８）は「月６３０ユーロ（約６万８千円）の年金がいつ減らされるか分からず、導入が決まった固定資産税を払うことができない」と語る。税金を払えない人向けにローンを組む銀行まで現れた。

　徴税率が低いギリシャは「脱税天国」とユーロ圏から非難された。税務当局はプールや高級車を何台も所有する豪邸を空撮するなどの方法で摘発に着手。２３％の消費税逃れに領収書を発行せず所得をごまかす店が横行しており、税務職員が店に張り込んで客に領収書発行の有無を確認した上で税務調査を実施している。

　同国では歴代政権が労組票を獲得するため公務員の数を増やした結果、現在は５人に１人が公務員といわれる。パパンドレウ首相はタブーとされてきた公務員の解雇に踏み切った。

　大学を卒業したばかりのヤニス・アンゲラキスさん（２８）は「良い仕事がない。外国へ行くことも考えている」と話す。国の未来を担う有望な若者が国外に出始めたことも国家再建に暗い影を落とす。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111028-00000568-san-int

134 ：全裸最高さん：2011/11/19(土) 01:01:44 ID:lhRX8aUw

想定問答に「全品目対象」　ＴＰＰ交渉参加、経産省が用意

産経新聞 11月18日(金)7時55分配信

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題で、枝野幸男経済産業相が米ハワイでカーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会談する前に、経産省が「日本は非関税措置を含め全ての品目・分野を交渉の対象とする用意がある」との想定問答を用意していたことが１７日、分かった。

　昨年１１月に閣議決定した基本方針では「センシティブ品目について配慮を行う」としており、野田佳彦首相も例外品目を設ける考えを強調しているが、事務レベルでは全品目を非関税化の対象に協議を進めてきた可能性が大きい。

　枝野氏は１７日の参院予算委員会で想定問答について「事務方が資料を用意したが、野田政権の決断内容とは違う。会談では話していない」と説明した。

　民主党など超党派の「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長・山田正彦元農水相）の１７日の勉強会では、出席者から「『慎重に判断する』との民主党の提言や首相発言とずれている」との批判が続出。自民党の外交・経済産業部会の合同会議でも「『センシティブ品目への配慮』は国内向けで米国には言っていないのではないか。こういう想定問答が作成されるのは二枚舌だ」との声が相次いだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111118-00000094-san-pol

135 ：全裸最高さん：2011/11/19(土) 01:09:25 ID:lhRX8aUw

過労死防止基本法制定へ　「１００万人署名」目指す

産経新聞 11月19日(土)1時6分配信

　過労死・過労自殺問題に取り組む遺族と弁護士の団体が１８日、衆議院第一議員会館で「過労死防止基本法の制定をめざす実行委員会結成総会」を開いた。約２５０人が参加し、国会議員は代理を含めて衆参両院から約２０人が出席。来年６月の通常国会終盤を目標に、１００万人から署名を集めて機運を盛り上げ、議員立法での法制化を目指すことを確認した。

　過労死防止基本法は「全国過労死を考える家族の会」と「過労死弁護団全国連絡会議」が必要性を訴えている。国や事業主の責務を明確にすることなどを盛り込み、労働基準法だけでは対処が難しい過労死問題の解決と根絶を図るねらいがある。

　総会では、弁護団全国連絡会議の川人博幹事長が「２０年以上にわたる取り組みは過労死問題を社会や行政に認知させたが、現在は将来の日本を担う２０代の若者たちが、きつい労働環境で命を奪われているのが実態だ」と指摘。１５年前に夫を過労自殺で亡くした家族の会の寺西笑子代表は「過労死をなくす職場にするには、もはや基本法による規制しかない」と訴えた。

　実行委員長の森岡孝二・関西大教授（企業社会論）は「交通死亡事故は約２０年で半減したが、過労死は減っていない。国が防止に取り組んだか否かの差が出た」と講演した。

　これに先立ち、遺族と弁護士らは厚生労働省を訪れ、基本法の制定に加え、過労死を出した企業名の情報開示を命じた今月１０日の大阪地裁判決を尊重するよう要請。厚労省前で署名を求める呼びかけを行った。

　署名の問い合わせは、あべの総合法律事務所内の実行委関西事務局（（電）０６・６６３６・９３６１）。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111119-00000503-san-soci

136 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/11/19(土) 01:11:05 ID:jzPAuz.c

「打倒松下政経塾」日本政策学校の挑戦

「松下政経塾に勝ちましょう！」

佐賀県の樋渡啓祐・武雄市長の掛け声に、会場に集まった100人を超える人々の間からは、大きな拍手と歓声が湧いた。11月26日に開校する「日本政策学校」の「開学前記念シンポジウム」での一幕だ。

新時代の政治家育成を目指して開校する同校は、実にユニークだ。「主義・主張を超えた議論を身につけさせる」ことを目的に、多彩な講師を迎えた。野中広務・元内閣官房長官、野田聖子・元郵政相、長妻昭・元厚生労働相、蓮舫・行革担当相、塩崎恭久・元内閣官房長官など、文字通り「超党派」だ。

講義も ………

http://facta.co.jp/article/201112021.html
微妙すぎるなｗ

137 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/11/19(土) 01:14:31 ID:jzPAuz.c

「ポスト池田不在」公明・創価学会が迷走
党と組織がブレまくるのは、池田名誉会長の「指令」がないから。子息の博正、尊弘兄弟の取り巻きは権力闘争。

衆参両院が「ねじれ」状態にあってキャスチングボートを握っているはずの公明党が、国会を牛耳るどころか民主、自民両党の間で迷走を続けている。選挙制度改革を進めるため野田政権に接近したかと思いきや、「友党」の自民党とともに早期解散を求めて攻勢を強めることでも一致。右往左往の原因は支持団体、創価学会のトップ、池田大作名誉会長の睨みが利かず、組織に大きな緩みが生じているためだ。かつての公明党ではありえなかった路線対立も公然化している。

11月4日夕。野田政権の女房役、藤村修官房長官が記者会見で、元公明党 ………

http://facta.co.jp/article/201112002.html

138 ：とく：2011/11/19(土) 01:15:17 ID:hC0j0B5E

現在の経済政策、景気悪化と失業率上昇招いた＝ギリシャ新首相　

ロイター 11月15日(火)6時36分配信

　［アテネ　１４日　ロイター］　ギリシャのパパデモス新首相は１４日、欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援条件に基づく現在の経済政策が、リセッション（景気後退）の深刻化を招くとともに、失業率を押し上げたとの見解を示した。一方で、これらの問題は改革により影響を軽減できるとした。

　首相は議会で「債務危機と現在の政策が、景気後退の深刻化および失業率上昇を招いたことは事実だ」と述べた。

　一方で、ギリシャはユーロ圏にとどまる以外に残された道はないと言明。税基盤を拡大するとともに脱税対策を強化する必要があるとした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000632-reu-bus_all

139 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/11/19(土) 01:18:37 ID:jzPAuz.c

首都震災に備え「大阪強化」に動くNHKや共同通信

「首都震災」に備えて、NHK、共同通信、朝日新聞など主要メディアが「大阪バックアップ機能」強化に動きだした。だが、大阪は原発依存度の高い関西電力管内。電力供給に不安があり、津波被害も予想される。果たして適地なのだろうか。

NHKは10月25日発表した経営計画の中で、東京・渋谷の放送センターが被災した場合に備え、大阪放送局のバックアップ機能の強化を打ち出した。設備投資額は106億円と莫大だが、數土文夫経営委員長（JFEホールディングス相談役）は「視聴者への還元策として実施する」と胸を張った。「いかなる時にも ………

http://facta.co.jp/article/201112031.html
バックアップいうなら地震が起こる可能性がきわめて低い札幌あたりにおけばいいのにと思うんだがどんなもんだろうかね？

140 ：とく：2011/11/19(土) 01:22:02 ID:hC0j0B5E

「闇経済」に2000億円超＝オリンパスから流出か―NYタイムズ

時事通信 11月18日(金)11時59分配信

　【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は17日、オリンパスによる巨額の損失隠し問題に関し、2000億円を超える金額が指定暴力団など「闇経済」に流れた可能性があると報じた。日本の捜査当局に近い関係者から得た文書を基に東京発で伝えた。
　同紙によると、文書は日本の証券取引等監視委員会、東京地検、警視庁の最近の会合で示されたという。
　文書は、オリンパスが2000〜09年に疑わしい買収資金や投資助言手数料などとして支払った4810億円のうち、決算書で説明が付くのは1050億円にすぎないと指摘。残る3760億円が使途不明となっており、捜査当局はその半分超が暴力団組織に流れたとみているという。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111118-00000067-jij-int

141 ：とく：2011/11/19(土) 01:29:08 ID:sFBsnYTg

日本当局、オリンパス問題で組織犯罪関与の可能性を捜査＝報道

ロイター 11月18日(金)10時56分配信

拡大写真
　１１月１８日、ニューヨーク・タイムズ紙によると、日本の当局はオリンパス問題に組織犯罪が関与した可能性を捜査している。写真は１７日撮影（２０１１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

　［１８日　ロイター］　ニューヨーク・タイムズは１８日、日本の当局がオリンパス＜7733.T＞の会計上３７６０億円（４８億８０００万ドル）が不明になっている点とともに、組織犯罪が関与した可能性を捜査している、と伝えた。

【株価急落でオリンパス買収の可能性は】オリンパス特集

　同紙が証券取引等監視委員会、東京地検、警視庁による会合のメモとして報じた内容によると、捜査当局は不明資金の一部が組織犯罪に流れたとみている。しかしオリンパスがこの点を認識していたかどうか、メモでは明らかになっていない。

＊内容を追加します。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111118-00000355-reu-bus_all

142 ：とく：2011/11/19(土) 01:32:29 ID:sFBsnYTg

衆院選挙制度改革「譲歩難しい」と民主・樽床氏

読売新聞 11月19日(土)1時17分配信

　　民主党の樽床伸二幹事長代行は１８日の記者会見で、「１票の格差」を是正する衆院選挙区画定審議会設置法改正案の付則に選挙制度の抜本改革にも取り組むことを明記する内容の民主党案について、「あれ以上（の譲歩）はなかなか難しい。（各党と）粘り強く交渉したい」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111118-00001198-yom-pol


＜選挙制度改革＞衆院中選挙区復活へ議連　超党派５５人、来夏にも改革案

毎日新聞 11月18日(金)9時5分配信

　民主党の渡部恒三最高顧問や自民党の加藤紘一元幹事長らが中心となり、中選挙区制度の復活を目指す「衆院選挙制度の抜本改革を目指す議員連盟」が１７日、国会内で初会合を開いた。公明党の富田茂之幹事長代理ら国会議員５５人が参加。来年夏ごろまでに改革案を取りまとめる。

　会合には共産党の穀田恵二国対委員長、たちあがれ日本の園田博之幹事長らも出席した。加藤氏や園田氏は政界再編が持論。衆院選挙制度改革を巡る与野党協議が行き詰まるなか、公明党も巻き込んだ再編をにらんだ動きとの見方もある。

　初会合では渡部、加藤の両氏を会長、富田氏も幹事に選んだ。会合で渡部氏は「国会議員に対する信頼を高めるためにも、選挙制度は変えなければならない」とあいさつ。加藤氏は小選挙区制度の弊害として「思い切ったことは言えない、メッセージの少ない政治家になる」と強調した。【葛西大博、念佛明奈】

　出席者（５５人、敬称略、かっこ数字は当選回数）は次の通り。

　民主（１７人）渡部恒三（１４）、中野寛成（１１）、古賀一成（７）、池田元久（６）、荒井聡（５）、小林興起（５）、生方幸夫（４）、吉田公一（４）、津島恭一（３）、石関貴史（２）、石津政雄（１）、空本誠喜（１）、玉木雄一郎（１）、長尾敬（１）、中林美恵子（１）、森本和義（１）、福島伸享（１）▽自民（３０人）森喜朗（１４）、加藤紘一（１３）、古賀誠（１０）、甘利明（９）、額賀福志郎（９）、佐田玄一郎（７）、長勢甚遠（７）、中谷元（７）、山口俊一（７）、浜田靖一（６）、今村雅弘（５）、遠藤利明（５）、佐藤勉（５）、下村博文（５）、田中和徳（５）、高市早苗（５）、平沢勝栄（５）、小渕優子（４）、金子恭之（４）、後藤田正純（４）、竹下亘（４）、馳浩（４）、松野博一（４）、秋葉賢也（３）、谷川弥一（３）、西村康稔（３）、森山裕（３）、稲田朋美（２）、伊東良孝（１）、斎藤健（１）▽公明（１人）富田茂之（５）▽共産（１人）穀田恵二（６）▽国民（２人）下地幹郎（４）、中島正純（１）▽たちあがれ（１人）園田博之（８）▽無所属（３人）中村喜四郎（１１）、小泉龍司（３）、城内実（２）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111118-00000005-maiall-pol

143 ：とく：2011/11/19(土) 01:37:15 ID:sFBsnYTg

野田首相、TPP交渉参加方針を伝達＝シンガポール首相は歓迎

時事通信 11月18日(金)23時3分配信

　【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）時事】野田佳彦首相は18日午後（日本時間同）、シンガポールのリー・シェンロン首相と会談し、環太平洋連携協定（TPP）交渉参加に向け、関係国と協議に入る考えを伝えた。これに対し、リー首相は日本の方針を歓迎した。シンガポールはTPP交渉の発足メンバー。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111118-00000176-jij-pol


＜ＡＳＥＡＮ＞野田首相、２兆円規模の支援を表明

毎日新聞 11月18日(金)12時27分配信

拡大写真
ＡＳＥＡＮ１０カ国の首脳との会議に臨む野田佳彦首相（手前中央）＝２０１１年１１月１８日、ＡＰ

　【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）西田進一郎】日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国による首脳会議が１８日午前、インドネシア・バリ島ヌサドゥアで開かれ、野田佳彦首相はＡＳＥＡＮ共同体構築に向けた支援の一環として、港湾・空港や幹線道路のインフラ整備など３３事業で総事業費２兆円規模の協力を表明した。ミャンマーでの総合開発調査への協力も表明した。海洋安全保障をめぐる協力を深化させることや中国とＡＳＥＡＮが南シナ海をめぐって法的拘束力のある「行動規範」を策定することへの期待などを明記した共同宣言を採択した。

　また首相は、海洋進出を強める中国を念頭に、東アジアサミット（ＥＡＳ）参加国の政府関係者や有識者による海洋安全保障に関する協議機関の設置を呼びかけた。

　日・ＡＳＥＡＮの共同宣言は、０３年１２月の「東京宣言」以来８年ぶり。政治・安保分野での協力強化▽日・ＡＳＥＡＮ間の連結性強化▽災害に強い社会の構築−−など「五つの戦略」を掲げた。ＡＳＥＡＮと中国が「南シナ海行動宣言」（０２年署名）の実効性を高めるためのガイドライン（指針）を採択したことを歓迎。法的拘束力のある「行動規範」を策定することへの期待を明記し、中国側に自制的な行動を求めた。防衛面での協力強化にも触れた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111118-00000041-mai-int

144 ：全裸最高さん：2011/11/19(土) 01:43:28 ID:bSEYaQMM

野田首相、2兆円事業に協力表明＝海洋安保でバリ共同宣言―日・ASEAN首脳会議

時事通信 11月18日(金)10時47分配信

　【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）時事】野田佳彦首相と東南アジア諸国連合（ASEAN）各国首脳による日・ASEAN首脳会議が18日午前（日本時間同）、インドネシア・バリ島で開かれた。首相は、ASEAN域内の総事業費2兆円規模のインフラ整備に対する支援を表明。また、東シナ海や南シナ海への中国の進出を踏まえ、海洋安全保障に関する協議機関の設置を呼び掛けた。会議では、日本とASEANの海洋安保での連携強化などを柱とする「日・ASEANバリ宣言」を採択した。
　共同宣言は2003年12月に日本とASEANの特別首脳会議で採択された「東京宣言」以来。
　野田首相は「15年にASEAN共同体を目指す動きを積極的に支援したい」と表明。これに対し、ASEAN側は歓迎の意向を示した。
　日本としては、ASEAN共同体に向けた域内の交通網整備などを後押しすることで、ASEAN各国との関係を強め、東南アジア地域で存在感を高める中国の動きをけん制する狙いもあるとみられる。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111118-00000050-jij-pol

ＡＳＥＡＮ会議、首相が２兆円規模支援表明

日本テレビ系（NNN） 11月18日(金)16時30分配信
　インドネシア・バリ島を訪れている野田首相は現地時間１８日、ＡＳＥＡＮ（＝東南アジア諸国連合）との首脳会議に臨み、今後、協力関係を強化する方針を確認した。

　会議の中で野田首相は、道路や港湾などのインフラ整備事業のために日本が２兆円規模の支援を行い、主導することを表明した。ＡＳＥＡＮ地域内での日本のビジネスチャンスを拡大することも狙い。また、中国の海洋進出を念頭に、海洋の安全保障に関する協議機関の設置を呼びかけ、ＡＳＥＡＮ側からはこの提案が支持されたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20111118-00000044-nnn-pol

ASEAN首脳会談　野田首相、総事業費2兆円規模のインフラ整備に対し支援表明

フジテレビ系（FNN） 11月18日(金)20時23分配信
野田首相は、インドネシアのバリ島でASEAN(東南アジア諸国連合)との首脳会議などに出席し、東アジアの今後の経済連携を見据え、総事業費2兆円規模のインフラ整備に対し、支援を表明した。
ASEAN諸国との首脳会議で、野田首相は、ASEAN内での物資や人の移動を円滑にするため、総事業費2兆円規模のインフラ整備に対し、支援する方針を表明した。
さらに、南シナ海での中国の進出をふまえ、海洋安全保障に関する協議機関の設置を呼びかけた。
また、会議では、海洋安全保障での連携強化を柱とする「日・ASEANバリ宣言」が採択された。
野田首相は、続いて行われたASEANビジネス投資サミットでスピーチを行い、東日本大震災からの復興をアピールした。
野田首相は「日本の復興は東アジア地域との『絆』なくしてはあり得ません。また、東アジア地域の確かな未来は、日本の貢献なくしてあり得ません」と述べた。
また、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加方針を表明したことに触れたうえで、FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)の実現に向けて、ASEAN各国などとの広域経済連携を積極的に推進したいとの考えを表明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20111118-00000846-fnn-pol

145 ：全裸最高さん：2011/11/19(土) 02:09:08 ID:aZn/unvw

「北電社員も地元住民」道のやらせ関与示すメモ

読売新聞 11月17日(木)22時59分配信

　北海道電力泊原子力発電所（北海道泊村）のプルサーマル計画を巡る「やらせ」問題で、１０月に公表した報告書で北海道の「やらせ」関与を指摘した北電の第三者委員会が、関与の根拠としている北電作成メモの内容が１７日、わかった。

　メモでは、当時の道担当者が「（原発周辺に住む）北電社員も地元住民だ」などと発言、賛成意見も求めたとしている。

　関与を全面否定していた北海道の高橋はるみ知事は１７日の定例記者会見で、メモについて「直接見ていない」とし、「真偽を（調査中の）道の第三者検証委員会でチェックしてもらっている」と語った。

　メモは、北電社員が２００８年７月８日に作成。計画導入に先立って、道が行った道民からの意見募集に関し、道原子力安全対策課と北電の協議内容を記録したとされる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00001205-yom-soci


＜北電やらせ＞「社員も住民」道、賛成意見促す…社内メモ

毎日新聞 11月17日(木)21時25分配信

　北海道電力泊原発（北海道泊村）３号機のプルサーマル計画を巡るやらせ問題で、北電の第三者委員会が道の関与疑惑の根拠として指摘した社内メモの概要が、関係者への取材で分かった。道民からの意見募集について「北電社員も住民。匿名希望でも受け付けている」と社員に賛成意見を出すよう促したうえで、道が当時設置していた有識者検討会議の委員に対する工作や審議を急がせるような発言も記されていた。

　メモは０８年７月、北電が道原子力安全対策課と打ち合わせをした際、出席した社員が作成したとされる。

　今年９月、北電の第三者委員会は社員の社内メールからメモを発見したが、道側は「信ぴょう性に欠ける」と否定し、具体的な内容は公表されていなかった。

　関係者によると、メモには、当時の村井悟・原子力安全対策課長＝現・釧路総合振興局長＝が意見募集について「反対意見ばかり」としたうえで、「北電社員も地元住民だよね」「ちなみに『○○町、匿名希望』でも受け付けている」と発言したと記されている。

　また、プルサーマル計画の安全性について審議していた有識者検討会議の委員について、「（国から）『原子力に詳しくない委員に対し、基本的なレクが必要ではないか』と言われた」と指摘。審議のペースについて「９月中旬には中間取りまとめを出したい」と急がせるような発言も含まれていた。

　メモの内容について道の立川宏総務部長は「第三者検証委員会に調査をお願いしており、現時点ではコメントできない」と話した。【高山純二】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000083-mai-soci

146 ：全裸最高さん：2011/11/19(土) 02:12:01 ID:aZn/unvw

＜参院予算委＞野田首相、ＴＰＰ争点の解散に否定的見解

毎日新聞 11月16日(水)21時41分配信

拡大写真
参院予算委で公明・山本香苗氏の質問に答える野田佳彦首相＝国会内で２０１１年１１月１６日午後２時２３分、藤井太郎撮影

　野田佳彦首相は１６日の参院予算委員会で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加の是非を争点にした衆院解散・総選挙の可能性について「国難とも言うべき時に、民意をしっかり踏まえた十分な議論をしながら、与野党で合意形成することがまずは大事だ」と否定的な見方を示した。公明党の山本香苗氏の質問に答えた。

　交渉参加に関する日米首脳会談での首相発言を巡り、日米両政府の説明が食い違っている問題について、首相はいったん訂正を求めたものの、米側が応じなかったことを明らかにした。公明党の木庭健太郎氏への答弁。

　首相は「（米側に）事実確認をした際、訂正をした方がいいと言った」と説明。その上で「自分の発言そのものを引用していないことは確認した。改めて訂正までは求める必要はない」と述べ、これ以上、訂正を求めない考えを示した。

　交渉参加のタイミングについては「まだ基本的な原則の部分でも詰まっていない部分が相当ある。仮に交渉参加するならば、（ルール作りは）十分に時間をかけて交渉できる余地がある」との認識を示した。たちあがれ日本の片山虎之助氏への答弁。【佐藤丈一、笈田直樹】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111116-00000098-mai-pol


首相、TPP解散を否定＝例外品目提示に慎重―参院予算委

時事通信 11月16日(水)17時33分配信

　野田佳彦首相は16日午後の参院予算委員会で、環太平洋連携協定（TPP）参加の是非を争点に衆院解散に踏み切る可能性について「国難というべきいろんな課題を抱えている時に、民意を踏まえた十分な議論をしながら与党、与野党の合意形成をしていくことが、まずは大事だ」と否定した。
　公明党の山本香苗氏が「TPPは国論を二分する大問題になっている。国民の信を問う覚悟はあるか」とただしたのに答えた。
　首相は、TPP交渉参加方針を表明したことに関し、「国論は本当にさまざまだ。郵政民営化も国論は真っ二つのテーマだった。そういう中で一つ一つ段階ごとに決断していかなければならない」と強調。「誇るべき医療制度、美しい農村、伝統文化はしっかり守り抜く」と理解を求めた。たちあがれ日本の片山虎之助氏への答弁。
　ただ、「心の中に守るべきものがあるのは当然だが、リストを持って『これでは入らない』と言うのは交渉ではない」とも述べ、関税撤廃の例外品目を提示することには慎重な姿勢を示した。社民党の吉田忠智氏への答弁。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111116-00000073-jij-pol

147 ：全裸最高さん：2011/11/19(土) 02:18:51 ID:ro4RMZC6

大卒内定率59．9％＝3年ぶり上昇も依然低水準―10月時点

時事通信 11月18日(金)9時18分配信

　文部科学、厚生労働両省は18日、来春卒業予定の大学生の就職内定率（10月1日時点）を発表した。内定率は前年同期より2．3ポイント高い59．9％で、3年ぶりに上昇した。調査を開始した1996年以降で最悪だった前年こそ上回ったものの、依然として「就職氷河期」と言われた2003年（60．2％）を下回っており、過去2番目の低水準。東日本大震災や円高の影響を受け、厳しい就職戦線が続いていることが浮き彫りになった。
　中小を中心にこれから採用の準備を進める企業も多いため、内定率は例年、年度末に向け上昇していく。しかし、企業の経営環境には不透明感が強く、どこまで伸びるか見通しにくい状況だ。
　文系の内定率は59．7％、理系は60．6％と、ともに前年比2．3ポイント上昇。男女別では男子が61．7％、女子が57．7％で、それぞれ2．2ポイント、2．4ポイント上回った。
　学校種別では、国公立が4．2ポイント上昇の67．4％、私立は1．6ポイント上昇の57．4％となった。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111118-00000035-jij-pol

高卒内定率41．5％＝被災の東北各県、大きく改善―9月末

時事通信 11月18日(金)9時18分配信

　厚生労働省は18日、来春卒業する高校生の就職内定率（9月末時点）が41．5％と前年同期を0．9ポイント上回り、2年連続で上昇したと発表した。東日本大震災で深刻な被害が出た東北各県は大きく改善しており、厚労省は「企業に早めの求人提出を求めるなど働き掛けを強めたことで、県外就職が増えた」と説明している。
　全国は、企業からの求人数が16万286人と前年同期から5．9％増えたのに対し、求職者数は17万4297人と0．1％減少した。求人倍率は0．05ポイント上昇の0．92倍。
　男女別の内定率は、男子が0．4ポイント改善の46．7％、女子は1．4ポイント改善の34．4％。
　都道府県別で内定率が高かったのは福井（62．8％）、富山（62．2％）、石川（61．0％）の北陸各県。一方、沖縄（7．6％）、北海道（17．9％）は全国平均を大きく下回った。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111118-00000036-jij-pol

148 ：とく：2011/11/19(土) 02:23:07 ID:ro4RMZC6

来春大学卒業予定者の就職内定率、59.9%　過去最低だった2010年に次ぐ史上2番目に低い値

フジテレビ系（FNN） 11月18日(金)17時23分配信
2012年春の大学卒業予定者の就職内定率が発表され、4年生大学では59.9%と、過去最低だった2010年よりやや持ち直したものの、依然として、厳しい状況が続いている。
文科省と厚労省の調査によると、10月1日現在の大学生の就職希望者の就職内定率は、59.9%で、2010年の同じ時期より2.3ポイント増えたものの、過去最低だった2010年に次ぐ、史上2番目に低い値となっている。
若干持ち直した理由として、文科省は、大企業志向だった学生が中小企業にも目を向けたことや、震災後、特に建設関係で、前倒しで採用されていることが考えられるとしている。
また、高校生の就職内定率も、前の年の同じ時期に比べ0.9ポイント増え、41.5%で、2年連続で増加している。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20111118-00000825-fnn-soci


＜就職内定率＞被災地・福島　学生は県外と古里に志向二極化

毎日新聞 11月18日(金)11時12分配信
地元で就職先を見つけようと、企業側の説明を熱心に聞く学生たち＝福島県郡山市で、遠藤拓撮影

　やや改善のきざしが見えたとはいえ、内定率５９．９％（１０月１日現在）と、依然厳しい状況が続く大学生の就職戦線。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に見舞われた福島県では、県外での就職を目指す学生と、古里に残って働きたい学生の二極化が進む。学生が中小企業に目を向けるようになったと言われるが、古里志向の学生と、よりよい学生を求める地元企業の思惑がすれ違い、学生にとっては困難な状況が続いている。【遠藤拓】

【エコノミストより特集】息子、娘の悲惨な就活

　「卒業までに何とか内定をと思うが、うまくいくのか不安です」。郡山市で２日にあった合同就職面接会（福島労働局など主催）の会場で、日本大工学部４年の高口耕平さん（２２）はそう話した。

　須賀川市にある実家から隣接する郡山市のキャンパスに通う。「原発事故も収束せず、この先どうなるか分からない。古里や家族と離れたくない」。震災と原発事故の影響で、地元志向は一層強まった。

　県内のメーカーを中心に３０社近くにエントリーしたが、まだ内定していない。雰囲気が良く、経営が安定した会社に入りたいと思うが、友人ら周囲から就職活動の話題が出るたびに、気分が重くなる。

　いわき明星大４年の男子学生（２２）は地元企業を中心に、約６０社にエントリー。夏に、東京に本社がある中小企業から内定を得て、活動を打ち切ろうとしたが、「先が不安なので、やはり地元に残りたい」と思い直し、就活を再開した。「優秀な学生を企業が欲しがる厳選採用も分かるが、地元で頑張ろうとする学生にも目を向けてほしい」と願う。

　就職情報会社「マイナビ」の倉光昭浩・東北支社長は「福島では県外に目を向ける学生と、地元志向を強めた学生との二極化が進んでいる」と言う。

　だが、地元志向を強める学生にも、企業側はミスマッチを感じたり、厳しい目を向けたりする。会場に来た自動車販売会社の人事担当者は「この就職難でも、我々のような中小企業は学生に職種でえり好みされていると感じる」と話す。別の精密機器メーカーの担当者は「欲しい学生が集まったとは言い難い。自分の考えを伝える能力が欠けている」という見方だ。

　福島労働局によると、今回は１００社を上まわる企業から照会があり、８４社が参加。学生は約２８０人が訪れたが、昨年に比べて半減したという。同局の馬場一郎職業安定課長は「震災と原発事故の影響で、意欲を失った学生もいる。企業はここに来て、遅れていた採用活動を精力的に進めているが、福島では総じて学生の動きと企業の意向のズレが強まったように感じる」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111118-00000024-mai-soci

149 ：全裸最高さん：2011/11/19(土) 02:31:51 ID:yNWuCcO6

＜就職内定率＞新卒大学生は５９．９％　３年ぶりに上昇

毎日新聞 11月18日(金)10時40分配信

拡大写真
大学生の就職（内定）率

　来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）が５９．９％と、調査を開始した９６年以降最低だった昨年を２．３ポイント上回り、３年ぶりに上昇したことが１８日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かった。東日本大震災の被災地で復興需要に応じた採用が生まれるなど全国的に改善傾向は見られたが、内定率は過去２番目の低さ。文科省は「厳しい状況は変わらず、底を打ったとは言えない」と見ており、依然として厳しい就職状況が続いている。

　調査は、国公私立大６２校の４７７０人を対象に実施。就職希望率は前年同期比３．３ポイント増の７６．９％だった。来春は約５５万人が卒業を予定しており、約１７万人が内定を得られていないと推計される。今春卒業生の４月１日現在の就職率は最終的に９１．０％にまで上がったが、「就職氷河期」と呼ばれた９９年度の９１．１％を下回って過去最低を更新。来春卒業予定者についても、今後の景気動向によっては改善が進まない恐れもある。

　地域別では、震災が直撃した北海道．東北地区で１．３ポイント増の５６．９％、関東地区も３．９ポイント増の６４．９％。このほか、中部地区５５．９％（前年同期比４ポイント増）▽近畿地区６１．４％（同０．９ポイント増）▽中国・四国地区５３．５％（同０．５ポイント増）▽九州地区５２．６％（同１．１ポイント増）−−となった。

　両省が、大企業志向のある学生に対し中小企業を紹介する働きかけを強めてきたこともあり、文科省の担当者は「学生と企業のミスマッチの解消に努めてきた。学生が中小企業にも目を向けてくれたのではないか」と指摘。被災地については「（復興対策で）建設関係の雇用が生まれ、前倒しの採用もあるが、採用が継続するかどうかは分からない」と話している。

　一方、厚労省がまとめた来春卒業予定の高校生の９月末現在の就職内定率は、４１．５％（前年同期比０．９ポイント増）。被災地は、岩手県４８．９％（同５．５ポイント増）▽宮城県３３．８％（同６．３ポイント増）▽福島県３６．８％（同３．８ポイント増）。厚労省は、生徒の希望に基づいた県外への就職支援策が一定の成果を上げているとみている。【木村健二】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111118-00000018-mai-soci

150 ：全裸最高さん：2011/11/19(土) 02:34:55 ID:yNWuCcO6

大卒就職内定率５９・９％…３年ぶりプラス

読売新聞 11月18日(金)9時50分配信

来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）は５９・９％で、史上最低だった昨年同期を２・３ポイント上回ったことが１８日、文部科学省と厚生労働省の調査でわかった。

　２００８年のリーマン・ショック後、３年ぶりにプラスに転じたが、過去２番目に低く、厳しい情勢が続いている。今後、円高や欧州の金融危機が来春の最終的内定率にマイナス影響を及ぼす可能性もある。

　両省によると、リーマン・ショック後、回復基調にあった景気を背景に、東日本大震災後も大企業を中心に採用計画を変えていないことが大きい。自動車産業など早期に生産を再開した製造業や、被災地復興にかかわる建設業などの採用が堅調だという。

　地域別でもすべて上昇し、関東６４・９％（昨年同期比３・９ポイント増）、中部５５・９％（同４ポイント増）、近畿６１・４％（同０・９ポイント増）、中国・四国５３・５％（同０・５ポイント増）。被災地の岩手、宮城、福島３県を含む北海道・東北地区も１・３ポイント増の５６・９％、最低の九州地区も５２・６％（同１・１ポイント増）だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111118-00000236-yom-bus_all

151 ：全裸最高さん：2011/11/19(土) 02:38:20 ID:yNWuCcO6

＜民主国対＞公明幹部に贈り物攻勢…重要法案にらみ秋波

毎日新聞 11月19日(土)2時30分配信

　民主党国対幹部が公明党にプレゼント攻勢をかけている。臨時国会も後半に入り、重要法案を成立させるには公明党の協力が不可欠。その「下心」が透けて見えるだけに、民主党への不信を募らせる公明党は困惑気味だ。

　公明党の漆原良夫国対委員長が誕生日をむかえた１８日、民主党の加藤公一国対委員長代理と西村智奈美国対副委員長が果物をふんだんに乗せたバースデーケーキを直接、国会内の公明党国対委員会室に届けた。公明党の結党記念日だった１７日も西村氏がコチョウランを届ける徹底ぶりだ。公明党幹部は「思惑が分かりやすいが、国対での協力は別の話だ」と苦笑。「民公接近」の臆測を呼ばないよう、コチョウランに添えてあった「民主党国対委員長室」のプレートをすぐに外した。

　自公協力の維持に懸命の自民党も大島理森副総裁が１８日、秘書を通じて箱入りのワインを漆原氏に届けた。【岡崎大輔】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111119-00000008-mai-pol

152 ：とく：2011/11/19(土) 02:41:18 ID:DCurruGM

＜北電やらせ＞道職員がプルサーマル計画意見募集の賛否集計

毎日新聞 11月19日(土)2時35分配信

　北海道職員が関与した疑いが指摘されている北海道電力泊原発３号機のプルサーマル計画を巡るやらせ問題で、道原子力安全対策課職員が０８年当時、意見募集の賛否集計をしていたことが関係者への取材で分かった。意見募集に関し道はこれまで「賛否を問うものではない」とし、北電に賛成意見を集めるよう求めたとされる疑惑を否定する根拠にしてきたが、その前提に疑念が生じた形だ。道の第三者検証委員会は関係者から事情を聴き、集計した経緯や意図を慎重に調べている。

　関係者によると、職員は０８年５月１９日〜６月１３日に実施された第１次意見募集で住所や性別などに加え賛否を集計していた。職員は検証委のヒアリングに対し「（何らかの）意図を持って作成したわけではない」などと答えているとみられ、当時の道幹部は「議会などから質問された場合に備え、基本的な資料として個人的に整理していたのだろう」と指摘。当時の原子力安全対策課の村井悟課長（現釧路総合振興局長）も職員が集計資料を作成していたことは知らなかった模様だ。

　意見募集を巡っては、１次募集で１割にも満たなかった推進（賛成）意見が０８年６月１６日〜７月１１日の２次募集で５割を超えた。北電第三者委員会の報告書によると、同７月８日に道と北電の打ち合わせが行われ、村井元課長が北電に賛成意見を集めるよう要請したと指摘されている。

　また、０８年１０月３日〜３１日の３次募集中には、北電社員のメールに「現在のパブコメ（意見募集）の状況は全体で９０件（賛成４割、慎重６割）。慎重意見が多い」などと道の意見募集の途中経過が記されていたことも判明しており、道と北電が恒常的に賛否状況の情報交換をしていた可能性もある。【高山純二】

　◇第三者委は２３日に報告書公表

　北海道電力のやらせ問題で、道は１８日、道の関与の有無を調査している第三者検証委員会（委員長＝小寺正史弁護士）が２３日に報告書を公表すると発表した。高橋はるみ知事に報告書を提出後、第三者委が記者会見する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111119-00000013-mai-soci

153 ：全裸最高さん：2011/11/19(土) 02:46:57 ID:/DDmV7Y.

＜九州電力＞眞部社長が続投意思…経産相との会談要望

毎日新聞 11月19日(土)2時30分配信

　九州電力の眞部利應（まなべとしお）社長は１８日、「やらせメール」など一連の問題に関する自身の出処進退について「この状態で（次期社長に社長職を）引き継ぐのは無責任という批判が出る」と述べ、続投する考えを改めて示した。毎日新聞などの取材に応じた。

　九電第三者委員会の郷原信郎元委員長が１７日に「経営者の暴走が一層深刻化している」と眞部社長らを批判したことに対し、眞部社長は「社長を代われば（九電の）状況が全て変わるわけではない」と語った。

　また、「（枝野幸男経済産業）大臣は九電の最終報告書の詳細な情報を持っていないのではないか。（大臣と）話をすれば問題が氷解するのではないか」と述べ、枝野氏と会談したい意向も示した。

　枝野氏は１７日の参院予算委員会で「このガバナンス（企業統治）状況では、到底（原子力発電所の）再稼働を認めることができる会社ではない」と述べるなど、九電への批判を強めている。こうした枝野氏の意向を受ける形で、今月に入って２度、経産省幹部が、非公式に眞部社長の辞任を社長自身らに求めたことが分かっている。ただ、枝野氏自身は、九電の自主的対応を求めていることから、両者の会談の実現は難しいとみられる。

　最終報告書の再提出について眞部社長は、郷原氏らが九電の質問状に２２日までにどう回答するかをみて、２９日の取締役会で諮った後、経産省へ提出する考えを明らかにした。

　眞部社長はこれまで自身の進退について、７月の衆院予算委で「退任について個人的な思いは決まっている」と引責辞任の意向を表明し、松尾新吾会長に辞表も出したが、９月に入って一転、続投の意志を固めていた。しかし、九電社内には、第三者委との対立を長引かせてきた眞部社長に対する不満が、経営幹部の間にも広がっている。このため、今回の「続投宣言」は事態収拾への道筋を一層険しくさせかねない状況だ。

　一方、１８日夜、出張先から帰国した松尾会長も「考えは変わっていない」と述べ、社長を続投させる従来の考えを改めて示した。【中山裕司、小原擁】

　◇眞部社長との一問一答

　１８日に毎日新聞などの取材に応じた眞部社長との主な一問一答は次の通り。【中山裕司】

　−−国に再提出する「やらせメール」問題の最終報告書を巡って九電第三者委員会と混乱が続いている。

　◆第三者委との関係を穏やかに収めたいと穏便に最終報告書を作った。そもそも第三者委とは何なのか。第三者は間違えないから報告書を無条件に受け入れるべきか、それとも間違いでも受け入れるべきか。仮に前者なら人間には間違いもあり、後者なら検察官と裁判官の権限を併せ持つ唯一絶対的な権限で裁く機関になる。

　−−九電が郷原信郎第三者委元委員長を選んだ。妥協する考えはあるか？

　◆（郷原氏）本人の自薦や助言があり、第三者委の形態をとった。このように絶対的な存在と扱われるとわきまえず、人選したことは反省している。郷原さんは１７日の会見で、知事の関与について「枝葉末節」と言った。本当に「枝葉末節」なら、我々の問題はクリアできていた。

　−−瓜生道明副社長は１７日、再提出する最終報告書に両論併記することを示唆した。

　◆知事の関与について第三者委の見解を認めるのではなく、九電の見解を記載し、第三者委の見解を紹介する趣旨だと思う。

　−−批判が集まっているが、世間にはどう理解を求めるのか。

　◆原発再稼働は国民生活などに絶対的に必要なものだ。九電が原発の安全運転に果たしてきた過去や現在を理解してもらえれば、知事や地元、九州の皆さんの理解も広がってくると思う。

　−−社長個人への批判も強い。

　◆私も夜も寝れないぐらい心配している。ただ、原発の再稼働、会社の業績、社会・経済活動などすべてのことが第三者委の見解を受け入れるかの一点に絞られている。ある意味で論点ははっきりしている。この問題が氷解すれば、全社で信頼回復という命題に時間をかけて取り組む。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111119-00000009-mai-bus_all

154 ：全裸最高さん：2011/11/19(土) 02:53:47 ID:/DDmV7Y.

普天間特措法「念頭にない」＝野田首相

時事通信 11月17日(木)17時28分配信

　野田佳彦首相は17日の衆院本会議で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「沖縄の理解を求めながら法令にのっとって適切に進めたい。特措法制定は念頭にない」と述べ、特措法制定による移設強行は考えていないことを強調した。また、同県名護市辺野古への移設に向け、年内に環境影響評価（アセスメント）の評価書を沖縄県に提出する準備を進めていると説明した。社民党の服部良一氏の質問に答えた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000095-jij-pol


＜労働者派遣法改正案＞成立優先し民主が大幅譲歩

毎日新聞 11月16日(水)23時4分配信

　民主党厚生労働部門会議は１６日、国会で継続審議中の労働者派遣法改正案から、「製造業派遣」と仕事のある時だけ契約を結ぶ「登録型派遣」の原則禁止など、主要部分を削除した修正案を了承した。現行法案には自民、公明両党の反発が強く、１０年４月の国会提出から１年半以上も実質審議に入れないまま。このままでは雇用政策が先に進まないと判断し、「骨抜き」批判は覚悟の上で大幅譲歩に踏み切った。

　０８年秋のリーマン・ショック後、製造業を中心に「派遣切り」などが横行したことを踏まえ、民主、社民、国民新３党がまとめたのが現行法案だ。派遣労働者は約１２２万人（１１年６月時点）で、うち法案の対象となる製造業は約９万人、登録型は約２０万人。現行法案が成立すれば、３０万人近い派遣労働者が保護の対象となるはずだった。それだけに社民党の福島瑞穂党首は１６日の会見で「重要な柱が骨抜き。換骨奪胎そのものだ」と厳しく批判した。

　「製造業派遣」と「登録型派遣」の禁止は、元々の民主党案には入っていなかった。しかし、政権交代を前に民主党は労働者保護を強く打ち出す社民、国民新両党との連携強化を狙い、法案に両党が主張する製造業・登録型派遣の原則禁止を盛り込んだ。

　ところが、今度は自民、公明両党が「企業の経営が圧迫される」として反発し、審議入りできない状態となった。派遣労働者保護を象徴する法案とはいえ、「たなざらし」が続けば次に想定する、派遣労働者や契約社員ら「有期雇用」の人たちを保護する法改正に着手できない。「修正後もマージン率（派遣料金と派遣社員の賃金の差額の比率）を公開する案は残る。現状を放置する方が罪深い」（連合系民主党議員）との指摘もあり、成立を最優先して自公両党に歩み寄る道を選んだ。

　修正案は早ければ今国会で成立する見通しだ。製造業・登録型派遣の原則禁止に関しても今後の検討事項には残った。それでも製造業派遣の禁止は民主党マニフェスト（政権公約）の目玉だけに、同党内にも不満がくすぶる。【山田夢留、鈴木直】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111116-00000116-mai-pol

155 ：全裸最高さん：2011/11/19(土) 02:59:30 ID:/DDmV7Y.

内閣支持35％に低下＝不支持36％、初の逆転―時事世論調査

時事通信 11月17日(木)15時4分配信

　時事通信社が10〜13日実施した11月の世論調査によると、野田内閣の支持率は前月比6．7ポイント減の35．5％に低下した。一方、不支持率は同9．2ポイント増の36．0％となり、政権発足後2カ月余りで支持と不支持が初めて逆転した。環太平洋連携協定（TPP）交渉への対応をめぐる政府・民主党内の混乱などが影響したとみられる。
　自民、公明両党は、2011年度第3次補正予算案の成立後は野田政権への対決姿勢を強める構え。野田佳彦首相は、来年の通常国会に提出する方針の消費増税準備法案に関する与党内調整も控え、厳しい政権運営を迫られそうだ。
　調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で実施。有効回収率は64．0％だった。
　野田内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」13．8％、「首相を信頼する」11．0％、「印象が良い」9．5％。支持しない理由は「期待が持てない」20．8％が最多で、「リーダーシップがない」12．5％、「政策が駄目」11．7％と続いた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000074-jij-pol

156 ：全裸最高さん：2011/11/19(土) 03:12:59 ID:gU2EczSQ

＜東京電力＞手順書黒塗り　２、３号機も外して公表

毎日新聞 11月16日(水)20時2分配信









拡大写真



福島第１原発２号機の原子炉建屋＝２０１１年９月２９日撮影（東京電力提供）

　東京電力が福島第１原発事故の際に使った運転手順書のほとんどを黒塗りにして衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出した問題で、経済産業省原子力安全・保安院は１６日、１号機に続き、２号機と３号機も黒塗りを外した手順書の一部を同委員会に提出し、公表した。

　保安院によると、公表したのは手順書（各約１８００ページ）のうち事故と直接関係する部分で、全体の約１割に相当する。個人が特定できる部分以外はすべて公開しているという。残り約９割については、年内をめどに順次公表を目指す。

　保安院は「東電からは『知的財産に相当する』との意見もあるが、事故調査の重要性を考えて公表した。核物質防護上、隠すべきところはないと判断している」と話す。【河内敏康】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111116-00000072-mai-bus_all


2、3号機手順書も公開＝国会事故調と保安院が分析へ

時事通信 11月16日(水)21時57分配信

　東京電力福島第1原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は16日、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会の要求に応じ、2、3号機の事故時運転操作手順書の主要部分を提出し、一般にも公開した。10月の1号機手順書の公開に続く措置。手順書が実際にどう使われたかを示した東電報告書も併せて公開した。
　手順書は大津波による全電源喪失を想定しておらず、国会の事故調査委員会や保安院の専門家意見聴取会で詳しく分析される。保安院は手順書の残りも年内に公開する。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111116-00000138-jij-soci

157 ：全裸最高さん：2011/11/19(土) 03:20:24 ID:hnMQ6mKY

環境省総務課長を「更迭」…汚染土の空き地投棄

読売新聞 11月18日(金)9時53分配信

　環境省職員が放射性物質に汚染された土を自宅近くの空き地に捨てた問題で、環境省は１７日、弥元伸也・大臣官房総務課長を同日付で自動車環境対策課長に異動させた。

　事実上の更迭とみられる。職員の処分も検討している。同省によると、福島市内から宅配便で届いた汚染土壌の処分について相談された弥元課長が「送ってくる住民の気持ちはわかる。私の家の庭で処分しようか」と述べたことがきっかけになり、職員が自宅に持ち帰った。

　また、捨てられた場所は埼玉県吉川市の常磐自動車道の脇と判明。蓮沼嘉一副市長によると、環境省の職員が１７日午後、市役所を訪れ、謝罪した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111118-00000245-yom-soci



大臣給与を全額返納＝職員の汚染土廃棄で―細野環境相

時事通信 11月18日(金)10時8分配信

　細野豪志環境相は18日の閣議後の記者会見で、環境省職員が福島から送り付けられた放射性物質を含んだ土壌を、空き地に捨てていた問題の責任を取り、在任中の大臣給与の全額を自主返納する考えを明らかにした。同相は、返納の理由について、「組織の長である私に大きな責任がある」と説明した。
　この他、横光克彦副大臣と高山智司政務官が2カ月間、給与の2割を、環境事務次官と官房長が1カ月間、給与の1割をそれぞれ自主返納する。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111118-00000040-jij-pol


＜汚染土壌投棄＞環境相が給与返納　前官房総務課長は戒告

毎日新聞 11月18日(金)11時19分配信
拡大写真

細野豪志環境相

　福島市内で採取されたとみられる放射性物質を含む土壌が環境省に送られ、職員が埼玉県内の空き地に投棄した問題で、細野豪志環境相は１８日、自身について今後の在任期間中の大臣給与を全額、国庫に返納するなどの処分内容を発表した。職員の上司だった前官房総務課長（１７日付で異動）は国家公務員法に基づく戒告、職員は同省の規定に基づく訓告、南川秀樹事務次官と谷津龍太郎官房長を同厳重注意の各処分とした。

【クローズアップ　福島・保管工程表】汚染土、先行き不透明

　戒告は同法に基づく懲戒処分で最も軽い。

　このほか給与について、横光克彦副環境相と高山智司環境政務官が２カ月間２割▽南川事務次官と谷津官房長が１カ月間１割−−を自主返納することを決めた。

　前総務課長は東日本大震災の現地災害対策本部（仙台市）の本部長を兼任していた。細野氏は「危機管理の要の官房総務課長を現地対策本部長と兼任させた責任は私にある。また、（送付された汚染土壌には）除染について国が責任を果たしていないという福島県民の気持ちが込められている」などと処分理由を説明した。【江口一】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111118-00000027-mai-soci

158 ：無党派さん＠避難所：2011/11/19(土) 06:04:04 ID:AE/0cfyQ

　「ＴＰＰ問題」について、１５日までに９１２５人（男性６５２７人、女性２５９８人）から回答がありました＝表参照。

　「ＴＰＰ交渉参加は日本に利益をもたらすか」については「ＮＯ」が８７％に達しました。
「交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか」は「思わない」が８９％と大多数を占め、
「政府の説明は十分か」については「ＮＯ」が９４％と圧倒的大差をつけました。

（１）ＴＰＰ交渉参加は日本に利益をもたらすか　１３％←ＹＥＳ　ＮＯ→８７％
（２）交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか　１１％←ＹＥＳ　ＮＯ→８９％
（３）政府の説明は十分か　６％←ＹＥＳ　ＮＯ→９４％

新たなビジネスも

　埼玉・男性会社員（５１）「日本の経済、雇用を支えるためには輸出力が重要。参加しなければますます日本の雇用は海外へ移ってしまう」
　東京・男性医師（３８）「強い円の力を最大限に利用し、外国の農地で新たなビジネスを展開することも可能ではないか」
　インドネシア在住・男性会社経営者（５４）「日本の農業は強引に改革をしないと壊滅に向かうだけ。ＴＰＰ加入を機に生き残れる農業を作ってほしい」
　神奈川・主婦（６６）「経済活性化につながるのではと多少の期待をしている。
　　おいしく安全な果物、野菜、米が、海外駐在の日本人家族にとって、今より手に入れやすくなるのでは」
　兵庫・男性会社員（３２）「世界共通の流通のルールができあがるひな形になりえるのではないか。
　　基準や表示義務がある程度整えば、日本の商品は安全な高級品として通用する」
　奈良・男性自営業（５９）「交渉に不利な要件が発生した場合は当然離脱できると思う」

どこにメリットが？

　香川・女性会社員（５０）「ＴＰＰは現代版日米修好通商条約であり、本質は日本を永久に経済植民地化するものだ」
　東京・女性会社員（４３）「米国が牽（けん）制（せい）してきたように、途中で抜けることも、
　　有利なルール作りにももう加わることはできないと分かっているはず」
　石川・男性会社員（３５）「自動車なども海外で現地生産されており、どこにメリットがあるのかまったくの疑問だ」
　米国在住・主婦（６７）「どんなに相手を思いやっても日本に良いことをしてくれる国などありません。
　　特に米国は。日本の価値観を捨てて何を得るのか」
　大阪・女子大学生（１８）「ＴＰＰは日本国民にはとても大きな問題なのに、政府は国民の意見を聞きも反映もしない」
　愛知・男性会社員（５４）「日本のメリットが抽象論しか出てこない訳の分からない協定とやらを、
　　なぜマスメディアが血眼になってあおりたてるのか。今回の騒動の最大の謎だ」

◇

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）

　シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの
９カ国で交渉中の自由貿易協定です。日本が加われば１０カ国になります。
全物品の関税撤廃を原則とし、金融サービス、投資、労働、政府調達など、計２１の分野で協議を行います。
２０１０年３月に交渉入りし、来年夏以降の正式合意を目指しています。
2011.11.17 23:32
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111117/trd11111723390026-n1.htm

159 ：らあめん美味しいれす：2011/11/19(土) 06:44:41 ID:AE/0cfyQ

http://www.yomiuri.co.jp/gourmet/news/business/20111117-OYT8T00238.htm?from=yoltop

「そばよりラーメン」６割　初の「総選挙」…山形
　そばとラーメン、どっちが食べたい？　山形県などがこんな質問をした「第１回そば・ラーメン総選挙」の投票結果が
発表され、県内ではラーメン党が６割以上という結果となった。
　担当者は、「山形と言えばそばが有名だが、これからはラーメンＰＲにも力を入れたい」としている。
　総選挙は、県や村山地方の自治体などで構成する「やまがた広域観光協議会」が行った。９〜１０月、新聞の折り
込み広告で呼びかけ、同地方と仙台市を中心とした１５５６人に「そばとラーメン、どっちが好きか」を郵送やメールで
投票してもらった。
　その結果、県内では、１１４２人のうちラーメン党は６９２人で、そば党４５０人を抜いて“第１党”に。特に女性は、ラー
メン党がそば党の２倍近くになった。年齢別では、１０〜４０歳代でラーメン好きの方が多かったが、５０歳代以上はそ
ば好きが上回った。一方、仙台市の３６８人のうち、２４４人がそばを選び、多数派となったという。

　同協議会は、「山形はそばがおいしいが、おいしいラーメンがたくさんあることも証明された」と分析。今まで手薄だっ
た山形のラーメンのＰＲにも力を入れるといい、「観光客にはぜひ、両方を食べてほしい」と呼びかける。
　県統計企画課によると、山形市の中華めん（外食）の支出額は、２００８〜１０年度の平均で１世帯当たり年間１万３７
２４円で全国１位という。
（2011年11月17日 読売新聞）

160 ：全裸最高さん：2011/11/19(土) 09:21:12 ID:00D069lU

ベラルーシから見た福島　甲状腺がんの不安

産経新聞 11月19日(土)8時57分配信
拡大写真
１５歳で甲状腺がんの摘出手術を受けたリュドミラさん。首には今も傷跡が残る＝ミンスク市内（写真：産経新聞）

　女性の首から胸のあたりには、ネックレスのようなＵ字型の傷跡が残り、のどには筋肉を切除したくぼみがあった。

　「今はなるべく気にしないようにしている。そうすれば他人も気にしなくなるだろうから」。そう話すリュドミラ・ウクラインカ（３５）は、旧ソ連・ベラルーシの首都にあるミンスク教育大で心理学を指導している。

　リュドミラは、１９８６年にベラルーシの隣国・ウクライナ（旧ソ連）のチェルノブイリ原発で事故が起きた際、原発から北約３００キロにあるモギリョフ市の祖母の家で過ごしていた。しかし、原発事故を知ったのは１年以上たってから。その間、森で採ったキノコや野いちごを食べた。周囲では放射能汚染の影響を心配しロシア側に避難した人もいたが、一家はつてがなく移住できなかった。

　事故から５年後の１５歳のとき、健康診断でがんが疑われ、精密検査で甲状腺がんと診断。ミンスクの病院で摘出手術を受けた。胸やのどの傷は手術の際のもので、傷を隠すためにえりの長い服を着るなど精神的に苦しんだ。

　現在も毎日ホルモン剤を飲む生活が続くが健康状態は良好だ。ただ、６歳の長女、アンナが体調を崩すたび「放射能の影響ではないか」と不安になる。「あのときロシアに知り合いがいたら…」と声を落とした。

　甲状腺の定期検査をしているブレスト州立内分泌（ないぶんぴつ）診療所所長、アルトゥール・グリゴロビチ（４４）は「１グレイ（グレイ＝吸収放射線量）以上の放射線を受けた人には遅かれ早かれ影響は出る。影響は１００年は続くだろう」と断言した。

　　■　　■　　■

　９１年に独立したベラルーシは人口約９７０万人で面積は日本の半分程度。チェルノブイリは国境に近い。

　事故は８６年４月２６日に起きたが、旧ソ連はすぐに公表せず、海外からの指摘で発覚した。事故後１週間で原発から半径３０キロの住民は強制移住させられたが、それ以外の地域では長期間事故を知らずに過ごした住民もいた。４年後からベラルーシやウクライナでは子供の甲状腺がんが多発。事故で広範囲に放出された放射性ヨウ素が原因とされる。

　ヨウ素は、新陳代謝に必要な甲状腺ホルモンの合成に欠かせない必須元素で、特に成長途上の子供の甲状腺にたまりやすい。だが、体は放射性か、そうでないか区別できない。原子力事故の際には放射性ヨウ素を取り込む前にヨウ素を満たすためにヨウ素剤の服用が予防になるとされる。ポーランドではこの薬品が配布されたが、ベラルーシでは配布されなかったという。

　ヨウ素は海藻に多く含まれるため、内陸のベラルーシでは慢性的にヨウ素が欠乏し、取り込みやすい状況があったとの指摘もあるが、結果的にベラルーシでの０〜１８歳の小児甲状腺がんの患者は事故後１４年間で８８２人。事故前１１年間の患者が７人だったことと比べると劇的に増加した。一方、ベラルーシの西隣のポーランドではほとんど出ていない。

　東京・霞ケ関の文部科学省で１０月に開かれた福島第１原子力発電所事故の勉強会。ホルモンの働きを診る内分泌外科医として医療に携わり、現在は長野県松本市長を務める菅谷昭（６７）は意見を求められ、チェルノブイリ原発事故の教訓を生かすべきだと訴えた。

　菅谷は事故から５年後、日本の医療団の一員に加わり、ベラルーシを訪れ、原発事故による甲状腺がん患者の治療に携わった。

　その経験をもとに菅谷はいう。「チェルノブイリの低濃度放射能汚染地帯で何が起きているのか。福島のこれからのために知るべきことだ」

　　　　　　　（敬称略）

　旧ソ連・ウクライナのチェルノブイリ原発事故から２５年。９月に隣国のベラルーシを訪問した日本医科大の清水一雄教授を団長とする健康被害調査医師団に同行し、事故の影響が続く現地を取材した。ベラルーシの経験から福島第１原発事故を考える。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111119-00000507-san-soci

161 ：とく：2011/11/19(土) 09:39:03 ID:2WCf.LGo

講演：福島の子ども受け入れを　ＮＰＯ代表、避難の必要性訴える−−松茂　／徳島

毎日新聞 11月12日(土)16時41分配信

　旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）で被災した子どもを支援する札幌市のＮＰＯ「チェルノブイリへのかけはし」の野呂美加代表の講演会がこのほど、松茂町で開かれた。多数の子どもが今も事故の後遺症にさいなまれるベラルーシ共和国の現状を報告した野呂代表は、「福島の子どもも同じような状況にある」と一時的な避難の受け入れなどへの支援を呼び掛けた。
　ＮＰＯは９２年からベラルーシの子に日本で約１カ月保養してもらう活動に取り組み、過去に６４８人を受け入れた。今年は福島県の子ら４４人を北海道や海外に招いている。
　ベラルーシでは今も放射能の影響が残り、原因は汚染された土壌で作られる農作物にあるという。野呂代表は「福島の子たちも同じ状況。安全な場所に避難させ、安全な食べ物を食べさせることが必要」と強調した。
　また同県以外でも局地的に放射線量が高い「ホットスポット」が各地にあることから、「徳島など汚染のない地域で生産された食料を供給したり、保養場所として子どもを受け入れて」と訴えた。
　「かけはし」の支援内容はホームページ（ＷＷＷ．ｋａｋｅｈａｓｈｉ．ｏｒ．ｊｐ）で紹介している。【阿部弘賢】

１１月１２日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111112-00000298-mailo-l36

162 ：とく：2011/11/19(土) 11:11:06 ID:6ZPwCGAs

＜スペイン＞社会格差是正など訴え　首都広場で若者集会

毎日新聞 11月19日(土)11時6分配信

　【マドリード宮川裕章】金融不安が深刻化するスペインで１８日夜、首都マドリード中心部の広場に若者ら約１０００人が集まり、緊縮財政への不満や社会格差の是正などを訴える集会を開いた。

　スペインは失業率が欧州最悪の２１％で、２５歳以下の若者では４６％に達する。０８年の不動産バブル崩壊後に財政が悪化し、国債債務不履行への不安から、１７日の欧州市場では、１０年物国債の利回りが、自主的な財政再建が困難になる指標とされる７％に迫っている。

　２０日の総選挙を前にした集会には、経済政策に不満を抱くさまざまな集団が参加。中心となったのは「真の民主主義を」と訴えて５月にマドリードで座り込みをしたメンバーで、交代でマイクを持ち、教育予算削減の見直しや社会格差の縮小などを訴えた。

　アウトノマ大学で哲学を専攻するボルハさん（２１）は「政府は緊縮財政で教育予算を削っているが、これでは国の将来にとって損失になる。僕らは無力だが、すべての勇気を投じて行動する」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111119-00000025-mai-int

163 ：とく：2011/11/19(土) 11:31:50 ID:6ZPwCGAs

＜東日本大震災＞Ｍ７以上の余震発生確率１５％…気象庁

毎日新聞 11月18日(金)22時10分配信

　気象庁は１８日、東日本大震災の震源となった宮城県沖で１２月１４日までの１カ月間にマグニチュード（Ｍ）７以上の余震が発生する確率が１５．１％とする予測結果を、同日開かれた地震予知連絡会に報告した。「被災地では引き続き大きな余震に注意が必要だ」としている。

　１１月１４日までの余震の情報を基に計算した結果、１５日から１２月１４日までの３０日間にＭ７以上の余震が起きる確率は「１５．１％」となった。同庁の担当者は「この震源域では過去１３年間でＭ７以上の地震が４回起きている。１５％という確率は、過去の発生率より高い水準」としている。同庁は、震災直後は余震確率を３日間の幅で公表していたが、確率が１０％を下回った５月ごろから公表を見あわせていた。

　また国土地理院は、震災で沈下した地盤が隆起して元に戻ろうとする「余効上下変動」について、震災前の水準に戻ったのは東京都のみで、宮城県から茨城県北部の太平洋側では、平均で沈下幅の約２割しか回復せず、岩手県沿岸部ではさらに沈下が進んでいるとの観測結果を報告した。

　現状を前提として震災前の水準に戻るのに必要な年数を試算したところ、約１．１メートル沈下した宮城県牡鹿地方では約９９００億年、約３１センチ沈下した福島県相馬市では約１７０万年となった。同院は「被災地で大きく地盤沈下した地域の防潮堤の再整備は、現状を前提にすべきだ」と話した。【神保圭作】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111118-00000105-mai-soci

164 ：とく：2011/11/19(土) 11:32:48 ID:6ZPwCGAs

12月14日までの1カ月間でマグニチュード7以上の余震が発生する確率は約15%　気象庁発表

フジテレビ系（FNN） 11月19日(土)0時57分配信
気象庁は、18日に行われた地震予知連絡会で、震災発生以降の余震の推移を調べたところ、12月14日までの1カ月間でマグニチュード7以上の余震が発生する確率は、およそ15%と明らかにした。
これは震災以降、減少傾向にあるということだが、一方で、震災前と比べると、7〜8倍の確率ということで、気象庁は、引き続き注意を呼びかけている。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20111119-00000861-fnn-soci

165 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/11/19(土) 12:41:59 ID:07UK84Ac

ＴＰＰ賛否で小泉氏「最近の自民、前よりひどい」/神奈川

自民党の小泉進次郎氏（衆院11区）は17日、党が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への賛否を決定していないことについて、
「最近の自民党は前よりひどい、わけが分からないと思う人が増えているのではないか。
民主党の失政にお付き合いしている状況だ」と批判した。
同日都内で開かれた党青年局関東ブロック会議後、取材に答えた。

小泉氏はＴＰＰ賛成派だが、党内はまとまっていない。
今月10日には、首相のＴＰＰ交渉参加表明反対の国会決議採決について党方針に従わない意思を示したため、
議院運営委員会の委員を差し替えられた。

党青年局長として会議に出席した小泉氏はあいさつで、
「若い人の意見を聞かない、考えが古い、頭が固い自民党といったイメージを払拭（ふっしょく）しなければならない」と訴えた。

さらに会議後の取材に対し、党が抱える課題について「この党には若返り以前の問題があると思い始めた。
ＴＰＰを巡る混乱も、若い古い以前の問題をはらんでいることの表れ」と指摘した。

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1111180002/

166 ：自民党関連記事を三つ：2011/11/19(土) 19:24:41 ID:AE/0cfyQ

コメを関税撤廃の例外に…自民・谷垣総裁

自民党の谷垣総裁は１９日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関連し、
「コメは例外として断固守っていかなければ全体がおかしくなる」と述べ、
コメを関税撤廃の例外とする重要品目に含めるべきとの考えを示した。

　自民党のＴＰＰ交渉参加の是非に関する意見集約時期については
「来年３月までに国際的な協議がどう進むかによる」と明言を避けた。
新潟市内で記者団に語った。

　山岡消費者相に対する問責決議案の参院提出に関しては
「閣僚として適格か、大きな疑問を持っている」としたうえで、
「２０１１年度第３次補正予算案や（関連）法案を早く成立させ、
国会情勢全体を見ながら判断していく」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111119-OYT1T00682.htm

ＴＰＰ　自民、賛否決定へ

自民党は十八日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対する党の見解を、
日本のＴＰＰ参加が正式に決まるとされている来年春ごろまでに明確にする方針を決めた。

　党執行部は十八日の会合で、これまでＴＰＰについて意見集約をしてきた
外交・経済連携調査会（会長・高村正彦元外相）での議論を来週にも再開することを決めた。
自民党は党内に賛否両論があるため、対立が深まることを恐れた執行部は賛否を示すことに消極的だった。
首相の現時点での交渉参加表明は「拙速」として反対したが、ＴＰＰ参加そのものに対しては、態度を明確にしていない。
しかし、政府が交渉に入ることを決めたのを受け、交渉の進展次第で党としての対応が求められる場面も予想されるため、
推進・反対両派から「早期に方向性をはっきりさせるべきだ」との不満が噴出した。

　反対派はＴＰＰに反対することで野田政権への対決姿勢を強め、衆院解散・総選挙への足掛かりにするべきだと主張。
推進派は「自民党がＴＰＰから離脱すると言ったら、日米関係は持たない」（石破茂前政調会長）
と政権奪回後の懸念を強調するなど、両派の対立は根深く、調整の難航は必至だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011111902000024.html

ＴＰＰ：自民の「見解」先送り…党内賛否分かれ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111119k0000m010086000c.html
　自民党は１８日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加に関する党の見解を来年３月までにまとめる方針を決めた。
同党はハワイで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での参加表明に反対して野田佳彦首相の対応を批判
してきたが、同党内も賛否が分かれ、政府が正式な参加表明を決める時期となりそうな来春まで意見集約を先送りした。

167 ：国際金融資本は凄いね：2011/11/19(土) 19:29:32 ID:AE/0cfyQ

この１カ月、オリンパス株の暴落で多くの株主が損失を抱えたが、
世界最強の投資銀行と呼ばれる米ゴールドマン・サックスはひと味違った。
株価の下落でも儲かる「空売り」をいち早く仕掛け、底打ち直前に買い戻すという売買を
神業のようなタイミングで実行した。
一連の取引で２２億円前後の利益を上げたという計算もできる。その凄すぎる手口とは？

オリンパスをめぐる騒動の発端は１０月１４日、
マイケル・ウッドフォード氏（５１）が突如、社長を解任されたことだった。
ゴールドマンはその前日の１３日、オリンパス株を約８３万株空売りしている。
同日の終値２４８２円で計算すると２０億円超の売りを一気に出したことになる。

空売りとは株を持たずに、ほかから借りてきて売却すること。
株価の下落が予測されるときに使う手法で、値下がりした際に買い戻すことで、
その差額が利益となる。

東京証券取引所は証券会社などが空売りした銘柄や株数の残高を日々公表している。
それをみると、ゴールドマンは１３日以降、一定程度買い戻しながらも、空売りを
増やし続けている。

この手口について、ある国内証券マンは
「ウッドフォード氏が経営陣を告発するのを聞いて、事態は深刻ということで、
どんどん売りを増やしていった印象だ」と解説する。

オリンパスが損失隠しを認め、株価がストップ安の７３４円まで下落した１１月８日の時点で、
ゴールドマンによるオリンパス株の空売り残高は１９４万株とピークに達した。
ところが株価が５８４円まで下落した翌９日の時点で残高は４万株強にまで一気に激減する。
この時点で大量に買い戻したということになる。

同社の株価は１１日に４６０円まで下げたが、週明け１４日には上場維持観測が
広がったことからストップ高の５４０円まで反転した。
ゴールドマンは暴落前に空売りを入れて、底打ち直前に買い戻している。

この間の収支を終値ベースで計算すると、オリンパス株を空売りした額は約４０億円、
一方で買い戻した額は約１８億円。
実際には、現物株の買いなどを組み合わせている可能性もあり単純ではないが、
空売りと買い戻しに限れば、差し引き約２２億円の利益と計算できる。

前出の証券マンは、「株価の下値メドはまず半値、次は八掛け、そして２割引とされる。
上値を２０００円とすると下値は６４０円。投資の基本に忠実に買い戻したとも考えられる」
という。

ソースは
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20111115/inv1111151226002-n1.htm

168 ：無党派さん＠避難所：2011/11/19(土) 19:38:37 ID:AE/0cfyQ

「iPhone4S発売から２週間、他社のスマートフォン（スマホ）はいっさい発注してない。
特に国内メーカーの端末は惨憺（さんたん）たる状態ですよ」（販売代理店幹部）

　米アップルのiPhone新製品発売から約１カ月。ソフトバンクのみから販売されてきた同端末が、
ついに全国のKDDIの販売店にも供給され始めた。その余波で、日本の端末メーカーはいよいよ窮地に立たされている。

　国内メーカーの一角、NECカシオは、２０１１年度の携帯電話の出荷を７４０万台から
６５０万台に下方修正した。採算ラインは６００万台で、赤字転落ギリギリのラインだ。
「iPhoneの影響は否定できない。年間４０００万台弱の限られた国内の需要を、iPhoneと取り合っている状況だ」と、
NECの遠藤信博社長は苦戦の要因を語る。iPhoneがKDDIにも解禁されたことで、
「アップルが国内メーカーのシェアを奪い、首位に立つことは確実」（IDCの木村融人シニアマーケットアナリスト）だ。

　国内メーカーを苦境に追い込むのはアップルだけではない。９月末に行われたKDDIの秋冬モデルの新製品発表会。
田中孝司社長が意気揚々と最初に掲げた機種は、台湾ＨＴＣのスマホだった。
KDDIではこの秋冬、全９メーカーのうちの半数を海外メーカーが占めた。

　従来国内では、通信事業者がメーカーに事前に要望を投げ、それに基づきメーカーが端末を開発。
これを通信事業者が買い取る“護送船団方式”を取ってきた。
しかし、国内メーカーがスマホに出遅れるきっかけとなった昨秋からは、この密接な関係が裏目に出ている。

　端末の開発は発売の１年程度前から進められるが、その間、市場では急速なスマホへのシフトが発生。
国内メーカーが１年かけて開発した従来型の端末は時代遅れとなってしまったため、
通信事業者は買い取る端末数を減らし海外メーカーのスマホを選んだ。

　はしごを外された形となった国内メーカーからは
「スマホに出遅れたのは通信事業者のせいでもある」と怨嗟の声が聞こえてくる。
http://lib.toyokeizai.net/public/image/2011110900989028-1.jpg
http://lib.toyokeizai.net/public/image/2011110900989028-2.jpg
http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/904bb7631f76429ff105307e33cbce53/

169 ：東アジアサミットの記事を二つ：2011/11/19(土) 19:46:13 ID:AE/0cfyQ

【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝石川有希子】野田首相は１８日、訪問先のヌサドゥア市内で同行記者団と懇談し、
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を踏まえ、
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や中国、韓国との経済連携を並行的に強化したいとの考えを示した。

首相はアジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）の実現に向け、ＴＰＰとＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）、
インドや豪州などを加えたＡＳＥＡＮプラス６が「道筋」になると指摘した上で、
「それぞれ活発な議論が行われる環境が出来てきた」と述べた。ＴＰＰに関しては「最終的には国益に沿って結論を出す」と語った。

来年の通常国会に提出する消費税率引き上げの関連法案については、
「２０１１年度第３次補正予算案と関連法案の議論が終わってから、民主党税制調査会中心に議論していく」と述べ、
「（通常国会で）成立を期す」と強調した。

（2011年11月18日22時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111118-OYT1T01137.htm

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111119-00000484-yom-pol

日中韓首脳会談、ＦＴＡ早期交渉開始で一致
読売新聞？月19日(土)13時59分配信

　【ヌサドゥア＝今井隆】野田首相は１９日午前、ヌサドゥア市内で中国の温家宝首相、韓国の李明博(イミョンバク)大統領と会談した。

　日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）について、現在進めている産官学による共同研究が年内に終了することを踏まえ、早期の交渉開始を目指すことで一致した。

　日中韓による首脳会談は今年５月に東京で開催されて以来。野田首相は「ＦＴＡの交渉開始に合意することを目指したい」と述べた。
３か国の投資協定については、「年内に合意できるよう協力を強く求めたい。ＦＴＡに向かうためにもきちんとした内容の協定が日中韓でできることが重要だ」と求めた。

　また、首相は冒頭、「（東京電力）福島第一原子力発電所事故は、着実に収束に向かっている。重要な隣国である両国に対し、迅速かつ正確な情報提供を行 う」と約束した。
温首相は、「日本は激甚災害に見舞われたにもかかわらず、３国間の協力を推進するため積極的な貢献をしてきた。称賛する」と述べた。
李大統領は「３国がより緊密に協力することは、世界経済の回復にも貢献する」と訴えた。

170 ：共同通信の情勢調査来ました：2011/11/19(土) 19:50:25 ID:AE/0cfyQ

大阪市長選、橋下氏と平松氏が大接戦　共同通信の世論調査

27日投開票の大阪市長選、大阪府知事選の「ダブル選」で、共同通信社は18、19両日、
電話世論調査を実施、取材も加味して情勢を探った。一騎打ちとなった市長選では、
前府知事の橋下徹氏（42）と現職の平松邦夫お氏（63）が大接戦を繰り広げている。
知事選も、同府池田市の前市長倉田薫氏（63）と橋下氏率いる「大阪維新の会」幹事長松井一郎氏（47）が
僅差で競り合う展開。ただ市長選では約２割、知事選でも３割以上が投票先を決めておらず、情勢は流動的だ。
支持政党別でみると、橋下氏は維新の会の９割超を固めた。一方、平松氏は民主の７割、自民の６割を固め、
共産の９割近くが支持。自主投票の公明は４割が橋下氏、５割が平松氏、
「支持政党なし」の無党派層は５割近くが橋下氏、４割が平松氏で判断が分かれた。
知事選では、倉田氏は民主の６割に浸透する一方、自民の４割程度しか固めていない。
松井氏は維新の会の６割強を固めた。無党派層の支持はほぼ互角だ。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201111190180.html

171 ：亀井は自見に徹底抗戦を要求しなかったからなあ：2011/11/19(土) 19:51:38 ID:AE/0cfyQ

亀井氏「国を滅ぼすことには黙っていない」　首相の増税路線批判

国民新党の亀井静香代表は１９日午前のテレビ東京の番組で、野田佳彦首相が意欲を示している消費税増税に対し
「大震災、日本経済がデフレ状況で（消費税）増税をやる環境にない」と強調し、
「首相が国を滅ぼすようなことに手出しする場合には一緒に黙ってやるわけにはいかない」と牽制（けんせい）した。

　そのうえで「できもしないことを『やります』といって、閣議決定することは絶対ない」とも語り、
与党間の合意が得られないまま首相が消費税増税に踏み切ることに反対する考えを示した。
また亀井氏は「今からの政治は大激動が始まる。首相が腕を振るっていけるのか、いけないのかはやり方次第だ」とも述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111119/stt11111912580000-n1.htm

172 ：無党派さん＠避難所：2011/11/19(土) 20:00:20 ID:AE/0cfyQ

>>170
大阪府で最大の集票能力を誇る創価学会婦人部が寝ている状況や、投票先未定の割合の少なさを見ると、以前にも述べたように平松が票を伸ばす余地は厳しいだろうね。
平松は既成政党支持層を纏め上げた土台を持って、無党派層票に切り込む必要があったにも関わらず、民自公支持層から刃こぼれが起きている事実をスルーしてはいけないと思う次第。

173 ：消費税の記事を二つ：2011/11/19(土) 20:28:38 ID:AE/0cfyQ

首相、消費増税「年内メドに結論」　バリで記者会見

野田佳彦首相は19日、東アジア首脳会議（サミット）閉幕後の記者会見で、
消費税引き上げについて「年内をメドに結論が出るように政府税制調査会を中心に議論を深める」と強調した。
同時に「法案を提出する時が閣議決定だ。その前から与野党で政策協議をしたい」と、
来年３月を想定する消費増税準備法案の国会提出前の野党との協議に意欲を示した。

　政府・与党は社会保障と税の一体改革で決めた「2010年代半ばまでに消費税を10％程度に引き上げる」との方針に沿い、
年末までに大綱をとりまとめる。自民党や公明党など野党との協議は、来年１月召集の通常国会が始まってから本格化する考えを示した発言だ。
来年度予算案での新規国債発行額に関しては「国債発行を44兆円にする中期財政フレームに基づいて予算編成をする。
44兆円以内に抑えることを順守できるよう最大限努力していく」と11年度と同額以下とすることを表明した。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3EBE2E3E28DE3EBE3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

山口代表 消費税解散へ準備を
11月19日 17時35分
公明党の山口代表は、党の地方組織の代表者らを集めた会合であいさつし、
政府が、来年の通常国会で消費税率を引き上げるために必要な法案の提出を検討していることについて、
野田総理大臣は、法案を提出する前に衆議院の解散・総選挙を行うべきだとして、衆議院選挙に向けた準備を加速させる考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111119/k10014073991000.html

174 ：ジョン・スチュワート：2011/11/19(土) 20:37:45 ID:dEtMqoFg

皆さんこんばんは。雨の週末をどうお過ごしでしたか？

>>171
この番組を少し見てましたが、この中で今週亀井氏と山崎拓氏それに小沢一郎氏が極秘会談して
時局(実際は政局か？)について語り合ったと報じていましたが、このニュースは既出ですか？

>>172
公明の４割橋下、５割平松というのは本当ですかね。実際はその逆ではないかという気がしますが。
共産が平松氏を支持したことで公明の平松票が減り、その分橋下氏の方に流れたと推測してます。

175 ：無党派さん＠避難所：2011/11/19(土) 21:02:29 ID:AE/0cfyQ

>>174
>この中で今週亀井氏と山崎拓氏それに小沢一郎氏が極秘会談して
>時局(実際は政局か？)について語り合ったと報じていましたが、このニュースは既出ですか？
↑
小沢と輿石が会談した報道記事は読みましたが、亀井、山拓との会談は知りませんでした。
亀井は自見の閣僚辞任カードだけでなく、小沢派の数との連携が無いと現政権では厳しいですからねぇ

>公明の４割橋下、５割平松というのは本当ですかね。実際はその逆ではないかという気がしますが。
>共産が平松氏を支持したことで公明の平松票が減り、その分橋下氏の方に流れたと推測してます。
↑
貴方の推測は有り得る話ですが、そもそも公明の自主投票かつ創価学会婦人部の集票組織が寝る時点で、平松には厳しい展開だったかと思われますなぁ
大阪府での創価学会婦人部の集票能力は、馬鹿に出来ない威力がありますからね。

そして、自公みともに次期総選挙での大阪維新との関係を意識しているのは明白な訳ですよ。

176 ：ジョン・スチュワート：2011/11/19(土) 21:17:34 ID:dEtMqoFg

「闇経済」に2000億円超＝オリンパスから流出か―NYタイムズ

【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は17日、オリンパスによる巨額の損失隠し問題に関し
2000億円を超える金額が指定暴力団など「闇経済」に流れた可能性があると報じた。日本の捜査当局に近い関係者から得た文書を基に東京発で伝えた。
　同紙によると、文書は日本の証券取引等監視委員会、東京地検、警視庁の最近の会合で示されたという。
　文書は、オリンパスが2000〜09年に疑わしい買収資金や投資助言手数料などとして支払った4810億円のうち、決算書で説明が付くのは1050億円にすぎないと指摘。
残る3760億円が使途不明となっており、捜査当局はその半分超が暴力団組織に流れたとみているという。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111118-00000067-jij-int

こんなニュースもありましたっけ。

「やくざ」に制裁＝薬物取引や人身売買で−米大統領

【ワシントン時事】オバマ米大統領は２５日、国境を越えた犯罪行為で利益を上げる「国際犯罪組織」に金融制裁を科す大統領令に署名、
薬物・武器取引や人身売買を展開しているとして、日本の「やくざ」を制裁対象に指定した。
　同日発表した「国際組織犯罪に関する大統領戦略」の一環で、このほか、イタリア、メキシコ、旧ソ連を拠点に活動する３団体を制裁対象に含めた。
　財務省の声明は、日本の暴力団が２００８年時点で８万人の構成員を抱えると指摘。覚せい剤を中心とした薬物取引や武器密売のほか、東アジア各国の
犯罪組織と連携し、売春や人身売買などの「深刻な犯罪」を行っていると言明した。
　また、建設・不動産・金融業界でフロント企業を使って違法な収益を上げる一方、米国内でも薬物取引やマネーロンダリング（資金洗浄）などの活動を行っていると説明した。
ただ、声明では、暴力団の具体的な組織名を挙げていない。（2011/07/26-01:35）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201107/2011072600027

オリンパスの件の真偽は不明だがＦＢＩも動いたといわれるだけに、米政府が形振り構わず日本からの“資金収奪”に走っているのではと疑ってしまうニュース。
しかも日本政府が全面サポートするという“最恵国待遇”でｗ　日本の主権はアメリカの主権てことだから仕方ないかｗ

177 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/11/19(土) 23:20:11 ID:jzPAuz.c

>>170
アナゴ君（平野）のいう横一線はマジだったか。
あと今回の情勢調査でトンキンメディア（週刊誌）の紙爆弾の影響は皆無であることがわかった。
>>174
オリンパス問題で話題になったfactaでも取り上げられてるが、現在創価は教祖様病気引きこもり中のため指揮系統が定まらず大混乱に陥ってるそうだが。

178 ：とく：2011/11/19(土) 23:20:52 ID:TyYC58Fk

ちなみに前回の大阪府知事選挙では
自民党公明党は橋下さん推薦　民主社民国民新党は熊谷さん推薦　共産は梅田さん推薦でした

大阪市長選挙では
自民党公明党は関さん推薦　民主社民国民新党は平松さん推薦　共産は独自候補擁立でしたよ

平松さんは大阪市内でも湾岸部在住　橋下さんは豊中市在住

ちなみに教育現場では民主や共産が強いですけど
教育関係では自民や公明が強いというのはありますね
保育関係も含めて高校の私学助成を授業料の無料化を進める一方で
小中の私学助成の削減を打ち出したり社協の高齢者見守り支援事業のカットや
救命救急の事業存続を打ち出したりしており、医療や保健関係者は警戒は
してると思いますね

平松さんは地味に市民と対話の機会を重ねてきたのと湾岸部なので
津波や液状化に対する不安の解消や対策を地味に進めてきたので
そういうところを地味ながらも拾えれば無視はできないでしょうね

接戦なのですかね　市内の様子では誰が大阪市内在住で府内在住で
大阪以外の在住で京阪神在住なのか　分からないのですよね
京阪神の立場としても

179 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/11/19(土) 23:51:22 ID:jzPAuz.c

大阪はりんくうタウンなどの都市開発で失敗ばかりしてることでもわかるように、都市政策の失敗が大阪衰退の元凶だと思う。
都にしたところで解決なんかしないでしょう。

180 ：連邦議会は不毛な時間を浪費しているようだ：2011/11/20(日) 08:53:37 ID:AE/0cfyQ

米共和党、トリガー条項発動による自動的な歳出削減の内訳変更する立法検討も＝トゥーミー上院議員
2011年 11月 18日 15:59 JS
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK804658120111118
共和党の議員らは、トリガー条項により国防費が１０年間で６０００億ドル削減された場合、
国の安全が損なわれると不満を表明している。パネッタ国防長官も、「破壊的」な支出削
減を防ぐために赤字削減策に合意するよう、特別委員会に要請していた。
　特別委員会には、１１月２３日までに赤字削減策について合意することが求められている。

ただ、歳出削減の内訳に変更を加える法律の制定については、ハリー・リード上院多数党
院内総務（民主党）が支持しないと明言していることもあり、民主党が多数の上院での法
案通過は難しい見通し。

181 ：小沢関連記事を三つ：2011/11/20(日) 08:56:11 ID:AE/0cfyQ

小沢氏、消費税率引き上げ「現時点では反対」

民主党の小沢一郎元代表は１９日夜、インターネットサイト「ニコニコ動画」の番組で、
消費税率の引き上げについて「現時点で抜本的な行財政改革をやらないで、ただ増税するのは反対だ」と反対の意向を示した。

　また、野田首相が日米首脳会談などで環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明したことに関連して
「米国と日本国内でしゃべることを使い分けており、『いったいどっちなんだ』ということで信用をなくす。
首相が『やる』と言うなら、『やる』とはっきり言えばいい」と批判した。

　新党結成の可能性については「（自分は）後から民主党に入ったが、先頭に立って政権交代を実現した。
できれば民主党が本来の原点に立ち返って、国民の信用をもう一度回復できるようにしたい」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111119-OYT1T00919.htm

小沢氏「日本の核兵器保有は意味がない。賛成ではない」「辺野古移設はできないだろう」

民主党の小沢一郎元代表は１９日夜、インターネットの番組に出演し、日本も核武装すべきだという意見があることについて、
「日米安全保障条約があるんですから。（日本の核武装には）僕は賛成ではありません。論議はいいが、核兵器の保有は軍事的、政治的に意味がない」と否定した。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設については
「できないだろう。地元が反対している。（辺野古移設に）僕はあまり賛成じゃない」と述べた。
さらに、「アメリカは最前線に大きな兵力を置く必要がないという世界戦略に変わりつつある。
緊急出動できる態勢をとっていれば、（平時は）後方に実戦部隊を置いておくように変わっている」と指摘。
そのうえで「沖縄は日本の領土で、その近辺は領海だ。日本自身が守らないといけない。アメリカが後退すれば、ある程度空白が出る。
その空白は日本が可能な限り担えばいい」と述べ、自衛隊の役割拡大の可能性に言及した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111120/stt11112001140000-n1.htm

野田首相は“二枚舌”　小沢氏が批判「国民への背信行為となる消費増税には賛成できない」

民主党の小沢一郎元代表は１９日夜、インターネットの動画番組に出演し、野田佳彦首相が意欲を示している消費税増税について
「（民主党は）消費増税しないと国民に言ってきた。行財政の抜本的改革はほとんどができていない。
それをやらないで、お金がないから消費税というのは国民に対しての背信行為だ。僕は賛成できない」と述べた。

さらに、番組で対談したジャーナリストの田原総一朗氏が、首相が消費増税について
小沢氏に直接説明に来た場合について尋ねると、「言われても賛成できない」と語った。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題をめぐる首相のあいまい発言について、
小沢氏は「アメリカにしゃべることと国内で言うことを使い分けている」と指摘。
「（アメリカの）目の前ではいいようなことを言って、国内向けにはまた違う言い方をするやり方は、
アメリカからも信用をなくすし、国民からの信用も失う。『やる』というのなら『やる』とはっきり言えばいい」と述べ、首相の姿勢を批判した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111119/stt11111923150005-n1.htm

182 ：福島県議選の民主の議席はどうなるかな？：2011/11/20(日) 08:58:22 ID:AE/0cfyQ

福島県議選、あす投票
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111119t61009.htm
原発事故の収束と復興の在り方に訴えが集中。ほぼ全候補が「脱原発」を打
ち出しているが、原発に対するこれまでの積極、消極姿勢が訴えに微妙に影響している。

無投票当選者を含む党派別の立候補者は民主２３人、自民３２人、公明３人、
共産６人、社民４人、みんなの党３人、無所属１７人。新旧別は現職４４人、
元議員４人、新人４０人。このうち５選挙区（定数計７）で民主現職３人、自民
現職４人が無投票当選した。

183 ：東アジアサミットの記事を二つ：2011/11/20(日) 09:00:58 ID:AE/0cfyQ

立ち話で日中首脳、日中韓ＦＴＡの重要性再確認
読売新聞2011年11月20日（日）00:37

　【ヌサドゥア＝今井隆】野田首相は１９日、中国の温家宝首相とヌサドゥア市内の東アジア首脳会議（ＥＡＳ）会場で２、３分立ち話した。
（略）
ttp://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20111120-567-OYT1T00064.html

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111119-OYT1T00820.htm
「海の紛争」で応酬…米中緊急首脳会談　（2011年11月20日01時54分？？読売新聞）

　【ヌサドゥア＝黒瀬悦成】オバマ米大統領は１９日、バリ島で急きょ行った中国の温家宝首相との首脳会談で
中国が主権を主張する南シナ海の領有権問題や両国が抱える経済分野での懸案について意見交換した。

　首脳会談に同席したドニロン大統領補佐官（国家安全保障担当）によると、大統領は、東アジアの首脳が一堂に会する会議 で
南シナ海問題を議題とすると伝達した。
大統領は「世界的な海洋大国として」、「航行・通商の自由」や「領有権紛争の平和的解決」を主張した。
一方、温首相は、オバマ大統領に対して、南シナ海は中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の間の問題だとして
米国の介入を拒否する姿勢を改めて伝えた模様だ。

　また、大統領は中国に対し、人民元切り上げ問題の解決や知的財産権の保護問題など、自由貿易の推進に向けた米国の立場を
「忌憚きたんなく伝えた」うえで、具体的な改革を要求した。
米国主導で進める環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関しても趣旨を説明した。

　ドニロン補佐官によると、首脳会談は、東アジア首脳会議出席者が集った１８日の夕食会で、オバマ大統領と隣り合わせた温首相が要請した。

　会談では、オバマ大統領と温首相が二つ横並びに置かれたイスに座り、テーブルなどを挟まずに近距離で向き合う非公式な形で行われた。

184 ：とく：2011/11/20(日) 10:58:22 ID:xnc9V4SI

福島県議選　期日前投票１．８倍に　警戒区域の双葉２．３倍

河北新報 11月20日(日)6時10分配信

　福島県選管は１９日、県議選（２０日投開票）の期日前投票と不在者投票の集計（１８日現在）を発表した。期日前投票者数は、無投票の５選挙区を除いた１４選挙区で１１万６２３３人に上り、前回県議選（２００７年）の同時期の１．８倍に増えた。
　福島第１原発事故による遠隔地への避難者や入院患者らが、避難先の市町村選管や病院などで投票を行う不在者投票者数は１万２７３２人。前回の確定数の１．６倍となった。
　期日前投票と不在者投票の合計は１２万８９６５人で、有権者（１４５万７９８人）の８．９％。１５日現在の集計より５．３ポイント増え、前回県議選の確定数も１．１ポイント上回った。
　原発事故の警戒区域があり、ほとんどの有権者が避難する双葉選挙区（双葉郡８町村）では、期日前投票者数が１万１７９３人で前回同時期の２．３倍、不在者投票者数４６０１人で前回確定の８．５倍となった。合計は１万６３９４人で有権者の２８．７％が投票を済ませた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111120-00000007-khks-l07

185 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/11/20(日) 11:47:45 ID:07UK84Ac

>野田首相は“二枚舌”　
野田「前任者と比べれば三枚少ない」

186 ：とく：2011/11/20(日) 11:48:37 ID:AcZ/WnA6

復興への選択：１１・２０ミニ統一地方選　期日前、前回超す　／福島

毎日新聞 11月20日(日)10時16分配信

　◇１８日現在１１万６２３３人
　県選管は１９日、県議選２日前（１８日現在）の期日前投票が前回（０７年）の総数を２万７０２票上回る１１万６２３３人に上ったと発表した。前回同日比では１・８倍の５万１５９２人増。福島第１原発事故で避難区域の市町村が、仮設住宅など住民の集団避難先に多くの投票所を設置したことが要因とみられる。
　内訳は、双葉郡選挙区で前回同日比２・３倍の１万１７９３人、南相馬市・飯舘村選挙区では同５・６倍の７１８９人など。県選管によると、昨年の知事選で双葉郡８町村が設置した期日前投票所は計１０カ所だったのに対し、今回は仮設住宅など計４０カ所。南相馬市や飯舘村も投票所を増やして対応した。
　不在者投票用紙交付数も１８日現在で１万７９３９人で、前回の最終交付数の２・１倍。実際に投票したのは１万２７３２人だった。
　県選管は「福島の復興に向けた大事な選挙。棄権せずに投票してほしい」と呼び掛けている。【蓬田正志】

１１月２０日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111120-00000002-mailo-l07

187 ：無党派さん＠避難所：2011/11/20(日) 18:47:33 ID:AE/0cfyQ

　日本郵政が14日発表した2011年４〜９月期連結決算は、売上高に当たる経常収益が前年
同期比で５％減った。通期決算でも２期連続の減収で、長期低落に歯止めがかからない。

■宅配便シェア10％にとどまる

　中でも厳しいのが郵便事業会社だ。４〜９月期の経常損益は627億円の赤字となった。
電子メールとの競合に押され、郵便物の取扱数は減少が続く。10年度の取扱数は03年度に比べて
１割減った。郵便物の減少を宅配便「ゆうパック」で補う目的で日本通運の「ペリカン便」を吸収したが、
宅配便に占めるシェアは10％にとどまり、ヤマト運輸、佐川急便との格差は広がっている。

　郵貯を手がけるゆうちょ銀行は４〜９月期、経常利益が14％増えた。だが郵貯事業も先細りだ。
貯金量は1999年の261兆円をピークに減少に転じ、今年９月末は175兆円にまで落ち込んだ。
郵貯の運用は利回りが低い国債が中心で、資金規模が縮小すれば収益悪化に直結する。

■リストラ進まず

　投資信託の販売に力を入れてきたが、これも伸び悩んでいる。純資産残高は１兆円前後で
頭打ちだ。簡易保険を手がけるかんぽ生命の４〜９月期は11％の減益。主力商品である
「養老保険」の低迷が響いている。総資産は10年度末に100兆円を割り込んだ。

　郵便局会社は郵政３事業会社からの業務受託手数料が減り、2.4％の減収だった。３事業が
低迷する中、収益を立て直すには郵便局のリストラが欠かせない。だが日本郵政発足後、
郵便局数は減っていない。

イカそーす
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A96889DE1E4E4E1E4E4EAE2E3EBE3E3E0E2E3E3868BEAE2E2E2

188 ：ジロリアンって凄いらしいね：2011/11/20(日) 18:52:28 ID:AE/0cfyQ

ブータン国王が「ラーメン二郎」を所望？ メルマガを発信した目黒店が「炎上」

「世界一幸せな国」ブータンのジグミ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク夫妻が国賓として来日したが、日本でいま最も
話題の人気ラーメン店「ラーメン二郎」がメールマガジンで、国王夫妻の要望により、赤坂迎賓館まで出向きラーメンを
献上することになった、と明かした。しかし、これは本当の話なのだろうか。

ネットでは、「さすがは親日国の国王」などと大騒ぎに。「ラーメン二郎」が世界レベルで有名になっていた、などと
喜ぶファンもいた。

本当に「ラーメン二郎」目黒店がブータン国王夫妻にラーメンを献上したのか、同店に聞いてみたところ担当者は、今回の
メルマガに関してネットで批判が巻き起こって「炎上」していると説明。

「冗談で書いたのですが、それが大事になってしまい、様々なところからお叱りを受けています。本当に申し訳なく
思っています」

http://www.j-cast.com/2011/11/20113703.html?p=all

189 ：無党派さん＠避難所：2011/11/20(日) 18:54:51 ID:AE/0cfyQ

「日本経済にダメージを与える」として多くの反対の声が上がっていたアメリカとのTPP交渉。
しかし野田総理はその反対をよそに、TPP交渉に参加することを表明した。すると、さらに多くの批判、憤怒を引き起こす展開に。

そしてあの歴史的人物も業（ごう）を煮やし、ついに立ち上がった。そう、その歴史的人物とはアドルフ・ヒトラー。

「野田総理のTPP交渉参加表明にあの方がお怒りのようです」というタイトルでYouTubeにアップされたこの動画には、
野田総理のTPP交渉参加表明に怒り狂うヒトラーの姿が映し出されており、その高い完成度に多くの人が賞賛の声を上げている。

動画は、ヒトラーが「まさかあのTPP交渉に日本は参加をしないだろう」と予想するところから始まる。
しかしその予想に反して、野田総理はTPP交渉への参加を表明。

すると、ヒトラーは大激怒！　
「日本経済を破綻させるかもしれないこんな交渉に参加してどうするんだ」と言わんばかりに、声を荒げて野田総理を批判。
熱くなるヒトラーを部下がなだめようとするが、ヒトラーの怒りボルテージはさらにアップ。
そしてしまいには、「資本家のために自国民を大量粛清するようなマネはスターリンでさえやらぬわ！」と野田総理をぶった斬るのであった。

この辛辣（しんらつ）な動画に対して、ネットユーザーからは「マジ映画だったらいいのにね。現実だから恐ろしいよ。マジで?」、
「爆笑しちゃいましたが、これ、笑い事じゃないよな」、「2回続けて見たが、まったく飽きさせない。素晴らしいです」?
などのコメントが寄せられており、どうやら多くの人がこの動画に共感を覚えているようだ。

TPP交渉参加表明に発狂するヒトラーを描いた今回の動画。
果たしてTPP交渉は、この動画の言う通り、日本経済に悪影響をもたらしてしまうのだろうか？　
それとも日本の経済成長の起爆剤となるのだろうか？　実に気になるところである。

http://rocketnews24.com/2011/11/18/154188/
http://www.youtube.com/watch?v=t9G-smFdP_A

190 ：時事通信の情勢調査来ました：2011/11/20(日) 19:01:14 ID:AE/0cfyQ

>>170
共同通信、時事通信の情勢調査の差異を見比べるのも一つの選挙の楽しみ方だろうね。
↓
橋下氏先行、追う平松氏＝知事選は接戦に−大阪ダブル選情勢
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011112000128
>２７日投開票の大阪府知事選と大阪市長選のダブル選を控え時事通信社は１８、１９の両日、府内の有権者を対象に電話世論調査を実施した。取材で得た情報も加味して
>情勢を探ると、市長選は地域政党「大阪維新の会」公認で前知事の橋下徹氏（４２）がやや先行し、無所属で現職の平松邦夫氏（６３）が追い上げる展開となっている。

>知事選は維新の会公認で前府議の松井一郎氏（４７）と、諸派で前同府池田市長の倉田薫氏（６３）が競り合う。無所属で弁護士の梅田章二氏（６１）＝共産推薦＝は苦しい戦い。他の４候補は勢いが見られない。
>ただ、誰に投票するかを「まだ決めていない」と答えた人が市長選で約１割強、知事選で３割近くいるため、情勢は予断を許さない状況だ。
>国政の支持政党別に見ると、市長選では橋下氏が支持政党を持たない無党派層と自民支持層で一歩リード。
>これに対し平松氏は民主、公明、共産の各支持層に浸透しつつある。知事選では松井氏が無党派層で、倉田氏が民主、自民、公明の各支持層で優位に立っている。

>一方、調査ではダブル選最大の争点で橋下、松井両氏が掲げる「大阪都」構想への賛否も質問。その結果、「賛成」と「どちらかと言えば賛成」が合計で５２％となり、「反対」と「どちらかと言えば反対」の合計３８％を上回った。
>また、４０年ぶりとなったダブル選に「関心がある」との回答が９割に達し、有権者の関心の高さをうかがわせた。



　支持政党別でみると、橋下氏は維新の会の九割超を固めた。平松氏は民主の七割、
自民の六割、共産の九割近くから支持を得た。自主投票の公明は四割が橋下氏、五割が
平松氏。「支持政党なし」の無党派層は五割近くが橋下氏、四割が平松氏で判断が分かれた。


　知事選では、倉田氏は民主の六割に浸透する一方、自民の四割程度しか押さえていない。
松井氏は維新の会の六割強、みんなの四割強を固めたものの、他の支持層への広がりは
欠いている。無党派層ではほぼ互角だ。

　共産推薦の弁護士梅田章二氏（６１）は伸び悩んでいる。他の候補も苦しい戦い。

　前回二〇〇七年の市長選で「平松氏に投票した人」でみると、五割が平松氏、
四割近くが橋下氏を支持。〇八年の知事選で「橋下氏に投票した人」では、
松井氏と倉田氏が三割程度を分け合った。


　支持する政党・政治団体は府内全域でみると、維新の会が１４％でトップ。
自民１２％、民主１１％、公明８％と続き、無党派層は４５％だった。


　ダブル選への関心度は「大いに関心ある」「ある程度関心ある」の合計が九割を超えた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011112002000020.html

191 ：ブランドイメージの再構築が簡単に出来るかのように（ry：2011/11/20(日) 19:05:10 ID:AE/0cfyQ

民主・仙谷氏、ＴＰＰ積極的に枠組み作りを

民主党の仙谷・政調会長代行はＴＢＳの番組「時事放談」の収録で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について
「アメリカにやられるという被害者意識で言うのは今の時代いかがなものか」と語り、
積極的に枠組み作りに参加すべきだという考えを示しました。

「アメリカにやられるという２国間交渉じゃないわけですから、あまりそれを被害者意識強く言うのは、僕は今の時代いかがなものかと」（民主党　仙谷由人 政調会長代行）

　また、仙谷氏は「アジアの中で日本がマーケットを拡大できるように、例えば農産物がアジアで売れるようにするために、我々がこれからやるべきことは大変多い」と語り、
ＴＰＰ交渉と並行して日本の農業などの強化策に取り組む必要があるという考えを示しました。
http://news.tbs.co.jp/20111119/newseye/tbs_newseye4881460.html

192 ：うどん共和国はなんでもありだな（笑）：2011/11/20(日) 19:09:13 ID:AE/0cfyQ

■さぬきうどんカツバーガー
　穴吹エンタープライズ（香川県高松市）は２３日、高松自動車道津田の松原サービスエリア（ＳＡ）で
「さぬきうどんカツバーガー」を発売する。ご当地バーガー「さぬきうどんバーガー」の第２弾。
焼きうどんを油揚げで包んで揚げた具材や半熟卵に、ラー油としょうゆを組み合わせたピリ辛
ソースをかけバンズで挟み込んでいる。価格は１個４８０円。同ＳＡのベーカリーコーナーで
取り扱う。販売期間は１２月３１日までの土日祝日で、上下線各３０個の限定販売。

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/info_box/20111120000063

193 ：ASEAN+6の方がルールメイキングの余地はあるだろうね：2011/11/20(日) 19:11:43 ID:AE/0cfyQ

自民政調会長「ＡＳＥＡＮ＋３重視を」


　自民党の茂木敏充政調会長は20日のＮＨＫ番組で、アジア太平洋の自由貿易の枠組みについて、
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）やインドと豪州、ニュージーランドを加えたＡＳＥＡＮ
プラス６を重視すべきだとの考えを示した。「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）より経済効果がある。
実務者協議も始まっておらずやりやすい」と指摘した。

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E2E2E2EA8DE0E2E3E3E0E2E3E38297EAE2E2E2

194 ：無党派さん＠避難所：2011/11/20(日) 19:24:04 ID:AE/0cfyQ

袋麺だってヘルシーなウチごはんに変身！
インスタント麺は健康に悪いというのは過去の話で、「時短」「スマート消費」「健康」を叶えるのは『日清のラーメン屋さん』だ！
袋麺の主な購入層の主婦に訴えるキャンペーンでは、自身も主婦として毎日楽しんで料理に励む“楽チンレシピ”で人気のカリスマ料理ブロガーYOMEちゃんとコラボして特製簡単アレンジレシピや投稿レシピを紹介している。

いつも家で作るアレンジラーメンメニューを披露すると共に、よそのお家の目からウロコなラーメンメニューを知って我が家のメニューに取り入れるチャンスとなっている。
バリエーションの多い『日清のラーメン屋さん』でラーメン屋の店主になった気分でアレンジ料理体験をしてみよう。

http://www.field-pr.net/news_amf6llJAmM.html

195 ：ニコファーレのヒトコマらしい：2011/11/20(日) 19:30:39 ID:AE/0cfyQ

田原:　僕は、今日非常に緊張しています。
角谷:　緊張している。

田原:　僕にとって、日本の政界で一番怖い人は小沢さんです。あとは大したのがいない。
角谷:　大したのがいない。

田原:　ということは、日本の政治家で最も政治力があるのは小沢さんです。
角谷:　なるほど。

田原:　怖いですよ。
角谷:　怖い。

田原:　うん。顔でにこにこ笑っても、何考えてるかと･･･。
角谷:　わかんない。

田原:　そこが異様に･･･悪いけどね、怖い。緊張してます。
角谷:　なるほど。久しぶりですけれども。今、日本はいろんな問題抱えてますからね。

田原:　いっぱいある。
角谷:　野田（佳彦総理大臣）さんに聞くより小沢さんに聞きたいことが、まず田原さんはいっぱいある？

田原:　いっぱいある、いっぱいある。そんなの野田さんに聞いたって、（自由民主党総裁の）谷垣（禎一）さんに聞いたって答えが出るはずがない。全部小沢さんに聞く。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw148941
http://news.nicovideo.jp/photo2/107675p.jpg
http://news.nicovideo.jp/photo2/107676p.jpg

196 ：冬の訪れを感じる風物詩と、事件の記事をそれぞれ：2011/11/20(日) 19:33:58 ID:AE/0cfyQ

　冬型の気圧配置の影響で、北海道は日本海側を中心に１６日夜から降雪が続き、札幌市では
１７日早朝、市電の除雪車「ササラ電車」が今季初めて出動した。札幌市交通局によると、
統計が残る８０年以降で最も早かった昨年より２１日遅いが、平年並みという。札幌の積雪はこの
日午前５時で１０センチ。ササラ電車は午前４時半に札幌市中央区の電車事業所を出発した。
車両の前後に取り付けた「ササラ」と呼ばれる竹製ブラシの束（幅２・２メートル）を回転させて
計８・４キロの線路に積もった、やや湿った重い雪をはね飛ばした。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111117dde041040063000c.html

　１８日午後７時１５分ごろ、東京都目黒区駒場の東大生産技術研究所から「男性がシアン化合物を飲んだ」と１１９番があった。
男性は病院に搬送されたが、意識不明の重体。

　警視庁目黒署によると、男性は研究室に所属する大学院生（２７）。
飲んだのは猛毒のシアン化カリウム（青酸カリ）とみられ、同署は他の研究室関係者の前で自殺を図ったとみて調べている。

　東大のホームページによると、生産技術研究所は駒場キャンパスなどにあり、工学分野の約１４０の研究室がある。（共同）

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20111119-865390.html

197 ：毎日の情勢調査来ました：2011/11/20(日) 21:35:48 ID:AE/0cfyQ

>>170>>190に追加
↓
＜大阪ダブル選＞橋下氏、平松氏に先行　松井氏追う倉田氏　毎日新聞・毎日放送調査

２７日投開票の大阪府知事・大阪市長のダブル選について、毎日新聞は１９、２０の両日、ＭＢＳと合同で世論調査を実施し、
取材結果と総合して中盤情勢を分析した。
市長選は「大阪維新の会」代表で前知事、橋下徹氏（４２）がリードし、現職の平松邦夫氏（６３）＝民主府連支援、自民府連支持＝が追う展開。
知事選は、維新幹事長、松井一郎氏（４７）が先行し、前同府池田市長、倉田薫氏（６３）＝同＝が追い上げている。
しかし、市長選で２割、知事選で３割が投票先を決めておらず、終盤に情勢が変わる可能性もある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111120-00000060-mai-pol

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111121k0000m010090000c.html
市長選で橋下氏に投票するとした人の６割が知事選では松井氏、平松氏に投票す
るとした人の７割が倉田氏と回答し、共闘関係を反映した結果になった。

　維新が掲げる「大阪都構想」について、市長選では「賛成」「どちらかといえば賛成」
が計４２％で、「反対」「どちらかといえば反対」の計２８％を上回った。知事選では、
それぞれ計５１％と計２４％だった。橋下氏に投票すると回答した人の７３％が賛成派、
平松氏に投票するとした人の６４％が反対派で、投票先と連動する傾向がみられた。

　教育への政治関与を打ち出した教育基本条例は、市長選で「賛成」「どちらかとい
えば賛成」が計４１％と、「反対」「どちらかといえば反対」の計２１％のほぼ倍に上った。
同条例についても、橋下氏に投票するとした人の計６３％が賛成派だった。【小林慎】
毎日新聞　2011年11月20日　21時02分

198 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/11/20(日) 23:19:36 ID:jzPAuz.c

公明、自主投票が裏目に　大阪ダブル選、自民と亀裂も
　
27日投開票の大阪市長選と知事選に自主投票で臨む方針を決めた公明党府本部が、
市長選で平松邦夫ひらまつ・くにお市長（63）、知事選で倉田薫くらた・かおる前池田市長（63）の支援を決めた自民党側から批判を受け、苦境に立っている。

　衆院選小選挙区や府議選で協力してきた両党の関係に亀裂が生じかねず、旗幟きし鮮明にしなかったことが裏目に出たとの見方もある。

　公明党関係者によると、既成政党の中で最も遅く態度表明した８日以降、自民党の府議や支持者から「心待ちしていたのに失望した」「次の選挙は応援しない」との反発が相次いで寄せられた。

　党支持者の中にも「誰に入れればいいのか」と戸惑う声が多いが、幹部には候補者の名前を出さず「判断は任せる」と答えるように指示が徹底されているという。

　ただ大阪市内では「保守層の票をもらって当選したので無視できない」（党関係者）との声もあり、選挙戦終盤に自民党との連携を重視する動きが出るとの観測もある。

　自主投票にした背景に、国政進出をにじませる橋下徹前知事（42）との対決を避けたと見る向きもあるが、ある幹部は「橋下氏が恩に感じるかは疑問だ。こっちは動くに動けず、袋小路に追い込まれた」と嘆いている。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201111200139.html

199 ：とく：2011/11/21(月) 00:16:25 ID:md63v2Z2

毎日の記事削除されてますね　どうしたんだろう

産経のサンプル　大阪市内６１１

読売のサンプル　大阪市内４５１

中国新聞だから共同通信ですよね

何か動き出てくるんでしょうかね

200 ：ジョン・スチュワート：2011/11/21(月) 01:50:08 ID:dEtMqoFg

>>195
田原総一郎は結局大物政治家に寄生してないと業界では生きてけない程度の人間なんだよ。
小泉なき後の寄らば大樹を探してたら小沢氏しかいなかったってことで。
ただ小沢氏に接近するのは今回が初めてじゃなくて、細川政権誕生時もそんな感じだったような。
それで自民が激怒していわゆる“椿事件”に至ったと記憶してるが。

201 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/11/21(月) 02:24:06 ID:nAjvoU1Y

>>198
情勢次第では最後の一週で平松に与して恩を売る、という選択もあり得るのかな

202 ：無党派さん＠避難所：2011/11/21(月) 03:28:17 ID:AE/0cfyQ

>>200
田原も小沢一郎を飯の種にしているマスコミ業界人の一人に過ぎず、仮の話として彼が自由報道協会を云々しだしたら、滑稽にも程があると言うことですよね。
万が一、田原が小沢を日本のトウ小平と決め打ちするようなら「ほほぅ」位は言っても良いかな？

>>201
勿論有り得る話だと思いますが、公明が任意に動かせる票は彼等が集票組織をフル活動させた内の3割〜4割程度では？
（学会員のK票よりも、婦人部らが掘り起こすF票の方が多かったかと）

203 ：オーストラリアとのEPA交渉の妥結は急いだ方が良い：2011/11/21(月) 06:07:41 ID:AE/0cfyQ

○日豪首脳、ＥＰＡ交渉再開で合意「ＴＰＰに臨む前哨戦」

野田首相とオーストラリアのギラード首相が１９日、インドネシア・バリ島の
ヌサドゥアで会談し、東日本大震災で事実上中断していた日豪経済連携協定
（ＥＰＡ）交渉を来月、再開することで合意した。

豪州は、日本が交渉参加を表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を
進める９カ国の一つ。日本とのＥＰＡ交渉で豪州は、牛肉や乳製品など
農産品の関税撤廃を求め、日本国内から反発が起きていた。こうした
構図はＴＰＰと同じで、日豪ＥＰＡは「ＴＰＰに臨む前哨戦」（経済産業省幹部）
となりそうだ。

日豪ＥＰＡ交渉は２００７年４月に始まり、今年２月まで１２回の会合を開いた。
ただ、東日本大震災後、日本側が復旧・復興や原発事故への対応を優先する
ため、４月に予定していた会合の延期を要請。事実上中断していた。

一方、「経済連携の推進」を掲げる野田政権は、発足当初から繰り返し
豪州に交渉再開を求めてきた。仮にＴＰＰ交渉がうまく進まなかった場合も、
日豪間の貿易自由化の恩恵を確保するねらいもある。

□ソース：朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1119/TKY201111190449.html

204 ：大阪市長選の話題を二つ：2011/11/21(月) 06:11:14 ID:AE/0cfyQ

　２７日投開票の大阪市長選で、現職の平松邦夫氏（６３）は２０日、買い物客らでにぎわう大阪・
ミナミの繁華街に繰り出し、「日本地図から大阪市をなくす人を選ぶのか、市民と一緒に大阪と日本を
繁栄に導こうとする私を選ぶかだ」と訴えた。

　心斎橋での街頭演説で応援に駆けつけた札幌市の上田文雄市長は「平松さんは１９政令市のリーダー」
と持ち上げた。政治学者の山口二郎北海道大教授は「他者を罵倒し否定する政治手法で今の時代は乗り
切れない」と橋下氏を批判した。

　この後、徒歩で若者の街「アメリカ村」や道頓堀周辺を移動。若いカップルやショップ店員らと握手
を交わし、一緒に記念撮影した若い女性から「かわいい」と喜ばれていた。

　南海難波駅前の街頭演説では、精神科医の香山リカ氏がマイクを握り、「この素敵で元気な街を守って。
皆さんの声を聞いてくれる人は平松さん」と訴えた。
▽産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111120/lcl11112021070000-n1.htm

　２７日投開票の大阪市長選に立候補している前大阪府知事、橋下徹氏（４２）は２０日、休日でにぎわう
大阪・キタの繁華街などで街頭演説を行った。接戦が伝えられていることもあり「今回は声援ではなく、
どうか一票をください」と懸命に呼びかけた。大阪・梅田で行った街頭演説では、知名度の高い橋下氏の
登場に、周辺は若者らでいっぱいになった。

　街頭演説を行ったのは、大阪市北区の商業ビル「ヘップファイブ」前。この日の演説は、政策アピール
よりも、投票率の低い若い世代向けのメッセージに時間を割いていた。

　橋下氏は「これから若い人の働く場所はなくなり、収入もあがる見込みはない。大阪は危機的な状況だ」
と強調。「大阪をニューヨークやロンドンに勝てる都市にする。政治は夢がなければおもしろくない。
夢に向かってみなさんと歩みたい」と声を張り上げた。

▽写真：街頭演説を終え、支持者らに囲まれながら手を振る大阪市長選候補の橋下徹氏
http://sankei.jp.msn.com/images/news/111120/osk11112021350006-p2.jpg
▽産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111120/osk11112021350006-n1.htm

205 ：無党派さん＠避難所：2011/11/21(月) 06:12:36 ID:AE/0cfyQ

大阪で区長を公募します。月給は51万円。

今、大阪が熱い。全国的に注目を集める、府知事選と大阪市長選のダブル選挙。しかし、すご
いのはそれだけではなかった。なんと、区長を公募する自治体が現れた。

区長を公募するのは、大阪府堺市だ。同市の美原区において、新たな視点や新たな発想でまち
づくりに取り組める人材を広く全国に求めるため、公募を実施するという。
美原区は堺市を構成する7行政区のうちのひとつで、2006年4月に堺市が政令指定都市に移行し
た際、旧南河内郡美原町の区域が美原区となった。区内には黒姫山古墳や太成学院大学、府立
農芸高校などがあり、政令指定都市の区としては浜松市天竜区に次いで全国で2番目に人口の少
ない区である。
http://japan.techinsight.jp/2011/11/szk1111170448.html

206 ：朝日と読売の情勢調査：2011/11/21(月) 06:17:49 ID:AE/0cfyQ

>>170共同>>190時事>>197毎日ら各紙の情勢調査ですが、下記の朝日と読売の情勢調査と見比べるのも一興ですな。
↓
　２７日投開票の大阪市長・大阪府知事のダブル選で、朝日新聞社は１９、２０の両日、
市内と府内の有権者にそれぞれ電話調査し、取材とあわせて情勢を探った。
市長選では前府知事の橋下徹氏が一歩リードし、現職の平松邦夫氏が懸命に追う展開。
知事選では、地域政党・大阪維新の会の松井一郎氏と前大阪府池田市長の倉田薫氏が競り合っている。
ただ、投票態度を明らかにしていない人が市長選で３割、知事選で５割おり、情勢が変わる可能性もある。

　投票態度を明らかにした人を分析すると、大阪市長選では、大阪府知事を任期途中で
辞任した大阪維新の会公認の橋下氏が、維新支持層をほぼ固めた。
民主支持層や自民支持層の半数に浸透。無党派層の支持も６割と厚い。
２０代から６０代までの幅広い年齢層でまんべんなく支持を得ている。
投票する際に一番重視することで「政策や公約」を挙げた層での支持が７割もある。

　民主党府連が支援、自民党府連が支持する平松氏は、民主、自民両支持層の
それぞれ５割近くを押さえた。自主的に支援する共産党の支持層の支持も受け、追い上げを図っている。
７０歳以上の高齢層の支持が高い。一番重視する投票基準に「人柄」と答えた人の６割近くが支持している。

　市長選に「大いに関心がある」と答えた人は５７％で、２００７年の前回市長選の２８％のほぼ倍に。
大阪都構想や政治手法をめぐり真っ向から主張がぶつかりあう選挙は有権者の関心を高めており
投票率が前回の４３．６１％を上回ることも予想される。

大阪府知事選では、維新の会公認の松井氏が、橋下氏と連携して大阪都構想の実現を訴え、
維新支持層の大半を確保。民主、自民の各支持層の４割近くに食い込んでいる。無党派層からは４割の支持を得ている。

　民主党府連が支援、自民党府連が支持する倉田氏は、民主支持層の５割以上、
自民支持層の６割の支持を獲得。無党派層の半数に浸透している。
共産党推薦の梅田章二氏は共産支持層の大半を固めたものの、広がりが見られない。その他の４候補はいずれも苦しい。
http://www.asahi.com/politics/update/1121/TKY201111200473.html

２７日投開票の大阪府知事選と大阪市長選について、読売新聞社は１８〜２０日、府内の有権者を対象に世論調査を実施し、
取材と合わせて情勢を分析した。

市長選では、前府知事で地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹氏が先行し、現職で民主、自民両党府連が支援する
平松邦夫氏が追う展開。知事選では、同会幹事長で前府議の松井一郎氏がややリード、民主、自民両党府連が支援する
前同府池田市長の倉田薫氏が激しく追っている。ただ、市長選で２割、知事選で３割が態度を明らかにしていない。

支持政党別では、民主支持層は市長選では平松、橋下両氏がほぼ分け合い、知事選でも倉田、松井両氏が４割前後で拮抗
(きっこう)した。自民支持層は市長選で５割が平松氏、４割近くが橋下氏、知事選では５割近くが倉田氏、４割近くが
松井氏と答えた。

調査は無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した２４３９世帯のうち１５０３人（市長選に
ついて聞いたのは、大阪市在住の４５１人）から回答を得た。回答率６２％。

（2011年11月20日23時51分 読売新聞）

ソース：
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20111120-OYT1T00790.htm

207 ：この人が亡くなろうが電通の企業体質がマトモになるとは（ry：2011/11/21(月) 06:20:34 ID:AE/0cfyQ

　電通の元社長で、日本広告業協会会長などを務めた成田豊（なりた・ゆたか）氏が
20日午前０時57分、肺炎のため東京都文京区の病院で死去した。82歳だった。

　日本統治下にあった現在の韓国・天安市で生まれ、1953年電通入社。新聞担当の
営業が長く、新聞やテレビ各社だけでなく、各国の要人・首脳と幅広い人脈を築いた。
93年に社長就任、2001年11月に東証１部に株式上場を果たし、仏広告大手との
提携を決めた。

　02年の会長就任後は海外事業を主に担当、中国や韓国などとの交流を深めた。
04年最高顧問、10年名誉相談役。日本広告業協会の会長なども歴任した。

　08年８月、日本経済新聞に「私の履歴書」を執筆した。

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E0E2E2E3848DE0E2E3E3E0E2E3E39F9FEAE2E2E2

208 ：福島の選挙記事を三つ：2011/11/21(月) 06:56:24 ID:AE/0cfyQ

福島県議選　各党議席
11月20日 23:35 更新

定員 58

　 　 　 　 　 　 候補 . 当選　　　　　　　　　　　　　 選挙
党派 　 　 　 　者数 . 当確 . 　 現 . 　 元 . 　 新 . 　 前

自由民主党 　 　32 . 　 27 . 　 19 　 　 1 　 　 7 . 　 26
民主党 　 　 　　 23 . 　 15 .　　12 　 　 0 　 　 3 . 　 16
公明党. 　 　 　 　 3 　 　 3 　 　 2 　 　 0 　 　 1 　 　 3
日本共産党. 　 　 6 　 　 5 　 　 2 　 　 2 　 　 1 　 　 3
社会民主党. 　 　 4 　 　 1 　 　 0 　 　 0 　 　 1 　 　 2
みんなの党 　 　　3 　 　 1 　 　 0 　 　 0 　 　 1 　 　 0
無所属 　 　 　　 17 　 　 6 　 　 1 　 　 1 　 　 4 　 　 3

合計 　 　 　 　 　88 . 　 58 . 　 36 　 　 4 . 　 18 . 　 53

http://www.nhk.or.jp/fukushima2/senkyo/

福島・大熊町長、現職再選　「ふるさとに戻る」訴え

　福島県大熊町長選は、「ふるさとに戻ることが原点」と主張した現職の渡辺利綱氏（６４）が３４５１票を獲得、
「帰れないことを前提に取り組む」と訴えて２３４３票を得た新顔の木幡仁氏（６０）を破り再選を決めた。住民は町に戻って復興を目指すことを選択した。

　町には福島第一原発の１〜４号機があり、全域が警戒区域で全町民の避難が続く。原発近くではいまも高い放射線量が計測されており、町の将来像をどう描くかなどが争われた。

　渡辺氏は「帰れないと悲観的な町民が多くなっているが、ふるさとを取り戻すのが大事」と主張。当選を決め、「除染で住める環境をつくる。町としても復興計画をつくる」と語った。

　除染で出る土壌の中間貯蔵施設については「現実的選択として想定しないといけない課題。議会の代表も決まったので、町、双葉郡も含め議論していく必要がある」と述べた。

http://www.asahi.com/politics/update/1120/TKY201111200279.html

東電社員の現職、２町議選で再選
2011.11.21 01:37
　東京電力福島第１原発を抱える大熊、双葉両町の町議選では、東電社員の現職候補２人が再選を果たした。

　大熊町議選で当選したのは加藤良一氏（５４）。双葉町議選で当選したのは高萩文孝氏（４５）。加藤氏は２０日夜、避難先の会津若松市で「期待に応えられるよう役割を果たしたい」と語った。

　東電は「原子力施設について地域の理解を得るため」として過去約２０年にわたり、大熊町議を輩出している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111121/elc11112101400000-n1.htm


福島県大熊町議選で再選を果たし、祝福の電話を受ける加藤良一氏＝２０日夜、福島県会津若松市
http://sankei.jp.msn.com/images/news/111121/elc11112101400000-p1.jpg

209 ：無党派さん＠避難所：2011/11/21(月) 06:56:56 ID:AE/0cfyQ

http://savechild.net/archives/12463.html
横須賀市は11月15日・16日・17日の３日間で市立学校１５校の放射線量測定を行いました。その結果、９校で横須賀市の基準値（地表１メートルで毎時0.23マイクロシーベルト・
地表１センチ毎時0.59マイクロシーベルト）を超えたと発表しました。除染した土は学校内の児童生徒が立ち入らない安全な場所に保管し、
近日中に仮処分として学校敷地内に埋設処理をするとのことです。

基準値超える地点があった９校
諏訪小・汐入小・鶴久保小・城北小・衣笠中・平作小・衣笠小・森崎小・ろう学校


続きはＷＥＢで

210 ：思いっきり皮肉を言ってみる：2011/11/21(月) 21:19:06 ID:lHlRHOf.

>>208
財政難の中で除染を実現させるために

現行消費税：5％
消費税増税：15％
復興債償還：5％
除染拠出金：5％

を来年春から実施する。マスコミの皆さん・経団連の皆さん・自民党の皆さんへの感謝を常に忘れずに表明し続けながら。


もう、どうせ次の選挙は民主党は負けるんだからみんなお手手つないで神風特攻。
マスコミ・経団連・自民党の皆さん、何か文句ある？

211 ：無党派さん＠避難所：2011/11/21(月) 22:24:36 ID:lHlRHOf.

孫氏の批判に不快感＝エネルギー政策めぐる提言で―米倉経団連会長
時事通信 11月21日(月)19時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111121-00000121-jij-bus_all
経団連の米倉弘昌会長は21日の記者会見で、エネルギー政策に関する経団連の提言を、理事会メンバーの孫正義ソフトバンク社長が「原発再稼働ありき」などと批判したことについて、「まったくかけ離れた理由で理解に苦しむ」と強い不快感を示した。
米倉会長は、孫氏が批判を繰り広げた理事会に先立つ経団連の資源・エネルギー対策委員会で、提言原案がソフトバンクを除く賛成多数で承認されていたと説明。「理事会で強硬に、きちんとした理屈なく『反対だ、反対だ』と連呼するのは困った発言だ」と孫氏に自重を求めた。
孫氏が経団連脱退の可能性を示唆したことに関しては「本人が考えることだ」とするにとどめた。
経団連の提言は今後の原発の扱いについて、短期的には「再稼働が重要」、中長期的には「主要電源としての信頼回復に努力すべきだ」などと指摘。一方、孫氏が重視する再生可能エネルギーや省エネルギーに関しては「過大な見通し」を避け、電力供給体制を検討するよう訴えている。

212 ：全裸最高さん：2011/11/21(月) 22:48:59 ID:2UFTMoS6

>>210
それらを自民党政権下でやらせるなら有効な焦土作戦になるだろうな

213 ：とく：2011/11/22(火) 00:07:00 ID:phtvSzK2

小選挙区制導入を陳謝＝「志と違う」と河野前議長

時事通信 11月21日(月)21時45分配信

　現行の衆院小選挙区比例代表並立制が導入された1994年当時に自民党総裁を務めた河野洋平前衆院議長は21日、BSフジの番組で「今の制度はうまくいっていない。志と違う（状態になった）ことを非常に残念に思うと同時に、皆さんに申し訳ない」と陳謝した。また、「抜本改革はやらざるを得ないのではないか」と述べ、国会議員定数削減を含む制度改革の必要性を強調した。
　細川護煕元首相と選挙制度改革で合意した河野氏がこうした認識を示したことは、各党の選挙制度見直し論議にも影響を与えそうだ。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111121-00000164-jij-pol

214 ：とく：2011/11/22(火) 00:08:26 ID:phtvSzK2

中選挙区復活論相次ぐ＝次期衆院選で導入を―超党派議連

時事通信 11月17日(木)20時52分配信

　超党派の「衆院選挙制度の抜本改革を目指す議員連盟」が17日発足し、衆院議員会館で初会合を開いた。出席者からは「現行の小選挙区比例代表並立制は弊害が多い」として中選挙区制の復活を主張する声が相次ぎ、次期衆院選からの新制度導入を目指し、改革案取りまとめを急ぐ方針を確認した。
　会合には呼び掛け人である民主党の渡部恒三最高顧問、自民党の加藤紘一元幹事長に加え、同党の森喜朗元首相、公明党の富田茂之幹事長代理、共産党の穀田恵二国対委員長、国民新党の下地幹郎幹事長、たちあがれ日本の園田博之幹事長ら各党幹部を含む約50人が出席した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000140-jij-pol

215 ：とく：2011/11/22(火) 00:13:41 ID:ojAnCwmc

100円上乗せ負担、先送り案＝高額療養費見直しで調整―民主

時事通信 11月21日(月)21時10分配信

　民主党は21日、外来患者に医療費の自己負担に上乗せして窓口で毎回100円程度の支払いを求める「受診時定額負担制度」について、将来的な課題として導入を先送りする方向で調整に入った。政府・民主党が年内に消費税率引き上げの決着を目指す中、患者に新たな負担を求める制度は、低所得者や年金のみで暮らす高齢者らの理解が得られないと判断した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111121-00000158-jij-pol

216 ：とく：2011/11/22(火) 00:27:36 ID:KVcWAW6k

消費税増税は民意踏まえ対応、実施前に「信を問う」＝首相

ロイター 11月21日(月)11時5分配信

［東京　２１日　ロイター］　野田佳彦首相は２１日午前の参院予算委員会で、社会保障と税の一体改革における消費税率の引き上げについて、２０１１年度内に法案を国会に提出し、増税実施前に「国民に信を問う」との考えをあらためて表明した。

　その上で、実施に際しては「民意を踏まえた対応はある」とし、選挙結果によっては法案が成立しても消費税増税をしない可能性があるとの見解を示した。礒崎陽輔委員（自民）の質問に答えた。

　野田首相は、国会で審議中の２０１１年度第３次補正予算案の成立後に、社会保障と税の一体改革の具体化に向けて政府・与党で本格的な議論を開始するとし、「そのプロセスの中で、できるだけ早い段階から与野党協議ができればと思っている」と野党の協議入りに期待感を示した。　

　一体改革に向けた政府・与党の「成案」の具体案を年内にとりまとめ、法案を年度内に国会提出する考えをあらためて表明。そのうえで「法案が通った暁には、実施の前に国民に信を問う」と述べ、衆院解散・総選挙のタイミングや勝敗に言及する段階ではないとしながらも、消費税増税について「当然、民意を踏まえた対応はある」と語った。

　また、２０１１年度第４次補正予算案の編成について「３次補正の審議の終盤であり、４次補正に言及するのは適当ではない」としたが、「新たな追加財政需要には対応したい」と語った。武内則男委員（民主）への答弁。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111121-00000622-reu-bus_all

217 ：とく：2011/11/22(火) 00:30:14 ID:KVcWAW6k

衆院選負ければ困難＝消費増税実施で首相

時事通信 11月21日(月)11時0分配信

　野田佳彦首相は21日午前の参院予算委員会で、消費増税準備法案の成立後としている衆院選で民主党が敗北した場合の対応について「当然、民意を踏まえた対応がある」と述べ、準備法案通りの増税の実施は困難との認識を示した。自民党の礒崎陽輔氏が、民主党が大幅に議席を減らしながらも政権は維持したケースの対応を聞いたのに答えた。
　政府は、来年の通常国会に税率の引き上げ時期などを盛り込んだ準備法案を提出し、成立させたい考え。首相は成立後、引き上げ実施前に衆院選で「民意を問う」としている。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111121-00000031-jij-pol
＜消費増税法案＞首相「経済の好転が前提ではない」

毎日新聞 11月21日(月)21時32分配信

野田佳彦首相は２１日の参院予算委員会で、消費税率を段階的に１０％に引き上げるための法案について「経済の好転は前提ではない」と述べ、景気動向にかかわらず、来年の通常国会に提出する考えを示した。自民党の礒崎陽輔氏への答弁。

　麻生政権時代の０９年３月に成立した改正所得税法の付則１０４条は「経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ段階的に消費税を含む抜本改革を行うため、１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる」としている。

　首相は「消費税率を１０％に段階的に引き上げていく時の経済状況を重点的に書いてある。今の景気判断とは別」と強調。経済好転は、実際に引き上げる時の条件であり、法案提出自体を妨げるものではないとの認識を示した。

　６月に決定した税と社会保障の一体改革成案では、名目・実質成長率など経済指標の数値の改善▽震災の影響等からの景気回復過程の状況▽国際経済の動向−−などから「総合的に判断する」としている。【佐藤丈一、笈田直樹】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111121-00000081-mai-pol

218 ：総括原価方式ｸｿﾜﾛﾀwww：2011/11/22(火) 19:27:03 ID:AE/0cfyQ

東京電力が来年の夏に向け、保有する全ての原発が東日本大震災の影響や定期検査で停止しても、火力発電や揚水式発電の増強により、
今夏の最大供給力を上回る約５７００万キロワットを確保できるとの試算をまとめたことが２２日、東電関係者への取材で分かった。
東電は福島第１原発事故後も「原子力は重要な基幹電源」との立場を変えていないが、実際には原発がなくても計画停電などの影響が出ない可能性が高い。

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2011112201002279/1.htm

219 ：自民党の記事を四つ：2011/11/22(火) 19:53:03 ID:AE/0cfyQ

谷垣総裁「守るべきものは守る」　自民党がＴＰＰ問題の検討再開　

自民党は２２日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題をめぐる協議を再開した。
谷垣禎一総裁は２２日午前の党役員会で「この時期でのＴＰＰ参加表明には反対してきたが、
政府が方針を示したからには守るべきものはしっかり守らなければならない。しっかり政調などで検討、議論を進めてもらいたい」と述べ、
党内議論を急ぐよう指示した。

　これに先だって開かれた党外交部会と外交・経済連携調査会の合同会議では、
同調査会長の高村正彦元外相が「政府はコメの関税を守るつもりがあるのか」と懸念を表明。
そのうえで「自民党政権ならまず水面下で関係各国と条件交渉する。入ってから交渉が始まるというのはおかしい」と政府の対応を批判した。

　また、会議ではＴＰＰ交渉参加国のペルーなどとの二国間の経済連携協定について外務省からヒアリングを実施。
例外なき関税撤廃が原則となっているＴＰＰに、日本と協定を結ぶ相手国の双方が参加した場合について
「二国間協定とＴＰＰのどちらが優先されるのか」などと疑問が相次いだが、
外務省は「個々の国がどう扱われるかはまさに交渉中だ」と明言を避けた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111122/stt11112212070000-n1.htm

「不参加というステージから動いた」　自民・石原氏もＴＰＰ参加前提の党内議論方針示す

自民党の石原伸晃幹事長は２２日、福岡市内で講演し、
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐる自民党の対応について
「日本の農業が壊滅するから参加すべきではないという議論をしているステージからは動いた」と指摘、
今後は参加を前提に検討していく方針を示した。
そのうえで石原氏は「日本の農業がつぶれるから反対だという議論だけでこの問題は乗り越えられない。
議論を深め、守るべきものは何かを決めなければいけない」と強調した。

　自民党は、これまで野田佳彦首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）
で参加表明することついて反対だとしてきており、参加の賛否は棚上げしていた。
石原氏の発言は首相の参加表明を受け、今後は各国との交渉や参加した後の
国内産業の保護・育成などに議論の軸足を変えるべきとの考えを示したものだ。
ただ党内には、ＴＰＰに参加すべきではないとする強硬派もおり、議論は難航が予想されている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111122/stt11112217150010-n1.htm

主婦年金救済、厳しく見直す＝自民政調会長

　自民党の茂木敏充政調会長は２２日の記者会見で、年金の切り替え手続きを取らなかった
専業主婦を救済する国民年金法改正案が閣議決定されたことについて「これから５年間に
わたって（年金の）過払いを続ける内容になっており、まじめに保険料を納付してきた多くの
国民の思いに反する。厳しく見直しを求めていきたい」と語った。

　茂木氏はまた、「このタイミングでの（国会）提出は、本当に成立させる意図があるのかと
疑問に感じる。不作為を免れようとするアリバイづくりの側面が見て取れる」と政府を批判した。
（2011/11/22-16:53）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011112200707

話し合い解散に言及＝ＴＰＰ、交渉参加を−自民幹事長

　自民党の石原伸晃幹事長は２２日、福岡市内で講演し、消費増税準備法案への対応について
「野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁、山口那津男公明党代表の３人で話し合い、
法案を通して選挙ということもあるかもしれない」と述べ、
自公両党の法案成立への協力と引き換えに、首相に衆院解散を約束させる「話し合い解散」の可能性に言及した。
　石原氏は想定される解散時期として、
(1)同法案提出時(2)来年の通常国会会期末(3)来年９月の民主党代表選後−
の３パターンを挙げ、「これくらいしか選択肢はないのではないか」と述べた。
　
一方、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題に関しては、
「世界の目は間違いなく、日本はＴＰＰに入ってくるとみている。（交渉参加に）反対という議論だけでこの問題は乗り越えられない」と指摘。
その上で「日本の置かれている現状を各界で共通認識にして、守るべきものは何かを決めていかなければいけない」と述べ、
交渉参加を前提に議論すべきだとの考えを示した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011112200851

220 ：民主党佐賀県連が弱小故に、古川が開き直る訳ですよ：2011/11/22(火) 19:55:38 ID:AE/0cfyQ

佐賀知事が減給表明＝九電「仕込み」、県職員容認

　九州電力玄海原発３号機（佐賀県玄海町）へのプルサーマル発電導入をめぐる「仕込み質問」
問題に関して、佐賀県の古川康知事は２２日の定例記者会見で、自身の減給を検討する考えを
表明した。

　県は同日、九電社員の仕込み質問を県職員が事実上容認していたとの内部調査結果を
県議会に提出しており、監督責任を取る。

　報告書は、県主催の公開討論会で議事進行などシナリオについて県が九電に協力を依頼して
いたことも指摘。これに対して、古川知事は当時の残業などによる過酷な労働環境を挙げ、
「増員などの配慮をしなかった。人事管理上問題があった」と自らの責任に言及した。
今月下旬からの県議会で自身の処分内容を明らかにするとしている。（2011/11/22-17:36）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011112200742

221 ：娘が東電の石破さんと安倍ちゃんはマジ勘弁：2011/11/22(火) 19:58:14 ID:AE/0cfyQ

石破氏“総裁選にらむ動き”の見方

自民党の石破前政務調査会長は、２１日夜、党所属の国会議員２０人余りで会合を開き、
社会保障改革や税制改正などを検討する勉強会を来月上旬に立ち上げることを確認しました。
党内からは、来年９月の総裁選挙をにらんだ動きではないかという見方も出ています。

会合には、自民党の石破前政務調査会長をはじめ、小坂元文部科学大臣や鴨下元環境大臣ら無派閥を中心に、
伊吹派や額賀派などに所属する衆参の国会議員、合わせて２１人が出席しました。
そして、社会保障改革や税制改正、安全保障政策、それにアジア太平洋地域での経済連携の進め方などについて検討するため、
石破氏を中心とする勉強会を来月上旬に立ち上げ、定期的に会合を開くことを確認しました。

また、各派閥に所属していても勉強会への参加を自由に認めるとして、党所属の国会議員に幅広く参加を呼びかけていくことになりました。
石破氏は勉強会について、純粋に政策を検討する場だとしていますが、
ことし９月に政務調査会長を退任したあとも、以前所属していた額賀派に戻らず、
無派閥を続けていることなどから、党内からは、来年９月の総裁選挙をにらんだ、事実上の石破派の立ち上げではないかという見方も出ています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111122/k10014116621000.html

222 ：連立与党の記事を二つ：2011/11/22(火) 20:00:49 ID:AE/0cfyQ

党幹部応援を検討　大阪Ｗ選で民主

民主党大阪府連代表の平野博文国対委員長は２２日、国会内で開かれた党常任幹事会で、
２７日投開票の大阪府知事選と大阪市長選について、党幹部の応援を検討していることを明らかにした。
平野氏は「接戦だ。増税、増税という記事が多くて選挙にマイナスだ」と報告した。
大阪ダブル選をめぐって、民主党は党本部の公認・推薦を見送り、府連の支援にとどめている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111122/stt11112217250012-n1.htm

郵政法案審議入りしなければ連立離脱も…国民新

　国民新党の下地幹郎国会対策委員長は２２日、民主党の平野博文国対委員長と国会内で
会談し、郵政改革法案が２５日までに審議入りしない場合、連立離脱も検討する考えを伝えた。

　下地氏は会談で、同法案を今国会で成立させるには衆院郵政改革特別委員会で２５日までに
審議入りすることが必要だと指摘したうえで、「今国会で成立しなければ連立政権にとどまる
ことはありえない」と述べた。

（2011年11月22日18時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111122-OYT1T01010.htm?from=main2

223 ：無党派さん＠避難所：2011/11/22(火) 20:02:28 ID:AE/0cfyQ

米とのＦＴＡ批准＝与党が強行採決、議場大混乱−韓国国会

　【ソウル時事】韓国の与党ハンナラ党は２２日、単独で国会本会議を開き、米国との自由
貿易協定（ＦＴＡ）批准同意案を強行採決で可決した。米国側の批准は１０月に終わっており、
米韓ＦＴＡは近く発効する。

　民主党など野党側は猛反発しており、政界は当面混乱する見通し。今回の強行採決により、
来年４月の総選挙や同１２月の大統領選にどのような影響が及ぶか注目される。

　ハンナラ党議員はこの日、政策会議を開いた後、一斉に本会議場になだれ込んだ。
野党は猛反発し、民主労働党の議員が議場内に催涙液をまくなど、大混乱に陥った。

　ハンナラ党はいったん議場を出た後、再入場し、批准同意案を単独で可決した。
（2011/11/22-17:29）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2011112200694

224 ：無党派さん＠避難所：2011/11/22(火) 20:23:33 ID:AE/0cfyQ

>>223
ソウル市長選の結果を受けても、米韓FTA早期発効に向けて手段を選ばないハンナラ党の覚悟はハンパないし、それを阻止できない民主党も有権者から白眼視されるだけで、
韓国総選挙は有権者が寝てしまい、大統領選はハンナラ、民主の二大政党候補を有権者が拒否するんじゃないかな？（無所属で有力な学者がいるとか？）
ただ、韓国で無所属大統領が誕生しようが、議会の二大政党の構成が変わらない限り、韓国政界も停滞するように見えるけどね。（今でもウォン安に騒いでいるのに）

我が国政界に視点を戻すと、TPP批准の段階になれば民主党は下野し自公政権が復活しているだろうが、ハンナラ党政権が米韓FTA反対運動を弾圧した行動と同じ事を、日本でもやるだろうと予想するし、
それをオリジナル民主が白々しく批判し、現政権倒閣の気概を持ち合わせていない様に見受けられる反対派議員も、彼等と歩調を合わせるんだろうね。

日本人中間層は現状でも生活防衛が厳しいのに、今後は更に生存競争が激しくなり、結果的に貧困層へ転落する国民が増えるのではないかな？（貧困層の発達障害当事者が心配する話ではないが）

225 ：スペインは政権の選択肢があるだけマシな部類かな？：2011/11/22(火) 21:20:09 ID:AE/0cfyQ

スペインで政権交代へ、経済悪化に不満高まり与党が歴史的大敗
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24258220111121
>［マドリード　２０日　ロイター］　スペインで２０日実施された総選挙で、
>与党の社会労働党が大敗を喫し、中道右派の国民党が政権を奪回することになった。

>サパテロ首相は退陣し、国民党のマリアノ・ラホイ党首（５６歳）が新首相に就任する予定。
>ラホイ党首の首相就任は１２月２０日ごろになるとみられる。
>開票率９９．９５％の段階で、下院３５０議席のうち国民党が１８６議席を獲得し、絶対過半数を獲得した。
>一方、サパテロ政権の与党、社会労働党は議席数を１６９から１１１に減らし、過去３０年で最悪の結果となった。

>スペインは５００万人が失業状態にあり、失業率が欧州連合（ＥＵ）で最高水準に達している上、過去４年間で２度目の
>リセッション（景気後退）に見舞われており、７年間のサパテロ政権下で経済が大きく悪化したとの不満が高まっていた。
>サパテロ首相は支持率の急落を受けて３期目を目指さない意向を表明し、アルフレード・ペレス・ルバルカバ氏を党首に立てて総選挙に臨んだ。しかし、
>ペレス党首は危機に迅速に対応できず、状況を悪化させたと批判されているサパテロ政権を長く支えてきたことなどから、国民の支持を得られなかった。
>新首相に就任するラホイ氏は、危機脱却に向けてさらなる緊縮策を進める方針を表明しているが、これによりスペイン
>経済は回復する前に一段と苦境に追い込まれる可能性があり、財政危機を克服するのは容易でないとみられている。

>ラホイ党首は国民党本部で勝利宣言し、「すべての人々に対して支援を求めたい。困難な局面が待ち構えている。ブリュッセル（欧州連合）やフランクフルト
>（欧州中央銀行）に対し、スペインの声を尊重するよう求めなくてはならない。われわれは問題の一部になるのを防ぎ、解決の一部にならなくてはならない」と訴えた。

>アナリストは、総選挙結果は市場にとって好ましいとみている。
>スピロ・ソブリン・ストラテジーのマネジングディレクター、ニコラス・スピロ氏は「市場の観点から見れば、国民党の絶対過半数獲得は、『医師の処方箋』に沿ったものだ。
>ラホイ党首はサパテロ首相と異なり、カタルーニャやバスクの政党による支持を取り付ける必要がなくなり、政策運営の上でフリーハンドを得たことになる」と語った。
>選挙では、社会労働党支持者の多くが棄権に回るか、あるいは統一左翼など小政党に票を投じたとみられている。

226 ：無党派さん＠避難所：2011/11/22(火) 22:55:31 ID:AE/0cfyQ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011112202000016.html

　「事件前に戻ることはできない。ならば死刑囚らを恨み続けるような人生の無駄はせず、
残された者として平穏に生きる」。一九九四年の松本サリン事件の被害者でありながら当初、
警察の家宅捜索を受けるなど二重三重の苦しみを味わった河野義行さん（６１）は、十七年の
思いをかみしめた。日本を恐怖に陥れたオウム真理教の一連の事件の公判は終結したが、
真相はいまだ見えないままだ。　
　「私にとってのオウム事件は、妻が亡くなった二〇〇八年八月に終わっています」。河野さんの
妻澄子さんは、サリンの後遺症で寝たきりになり、六十歳で亡くなった。河野さんにとって、
事件が起きた最初の一年は、犯人視する警察の捜査とマスコミの報道被害との戦いだった。
「冤罪（えんざい）」が晴れてからは、三人の子どもへの親としての責任を果たし、妻の回復を
願い続けて生きてきた。
　ただ、首謀者とされる麻原彰晃死刑囚（５６）＝本名・松本智津夫＝の二審で実質審理が
なかったことには「なぜ国家転覆を狙ったテロが起きたのか、本当に首謀者だったのかなど
真相が分からず消化不良。再発防止策が見いだせない」と残念そうな表情を見せた。
　一方で、「裁判が終わったことで口を開く人が出てくるかもしれない。テーマを持った
ジャーナリストに真相究明を期待したい」と望んでいる。
　今後は麻原死刑囚ら死刑確定者の執行に世間の関心が移る。死刑制度については
「現行法では合法で正義だが、個人的には、どの命もかけがえがなく、冤罪防止のために
も廃止すべきだと考えている」と話す。
　松本サリン事件で使われたサリン噴霧車の製造にかかわり懲役十年の刑を受け、出所後に
自宅を訪れた元信者とは友人になった。刑務所で覚えた技術を生かし、自宅の庭木の手入れを
任せ、今でも温泉や釣りを共にする。「社会的に罪もつぐない、反省もしている。友人になりたいと
思った相手だから」

227 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/11/22(火) 23:24:46 ID:jzPAuz.c

相続名目と偽り申請　戸籍不正取得容疑の司法書士事務所

指定暴力団山口組弘道会などの捜査を担当する愛知県警幹部らの戸籍謄本が不正に取得された事件で、県警に摘発された司法書士事務所が申請の理由を、相続のためと偽っていたことがわかった。県警は、役所側に不審に思われない理由をつけて不正取得を繰り返していたとみている。

　県警によると、逮捕されたのは司法書士事務所「プライム総合法務事務所」代表の奈須賢二容疑者（５１）＝東京都中野区＝ら。奈須容疑者らは昨年３〜７月、捜査幹部ら計７人の戸籍謄本や住民票を不正に得た疑いで１１日に逮捕された。

　司法書士が業務で戸籍謄本や住民票を取得するには、司法書士会が定める「職務上請求書」が必要。請求書に利用目的を記入すれば、本人の承諾がなくても取得できる。同事務所は、司法書士の佐藤隆容疑者（５０）の名で手に入れた職務上請求書をもとに請求書を偽造していた。

http://www.asahi.com/national/update/1113/NGY201111120033.html
昨日発売の週刊朝日によると週刊現代がこの司法書士事務所に依頼して黒川博行の戸籍を不正に取得したらしい。
黒川サイドは現代編集長を刑事告発する予定とか。
小沢逮捕がーとドヤ顔で書いてた編集長が刑務所へGOか。

228 ：無党派さん＠避難所：2011/11/23(水) 00:11:27 ID:lHlRHOf.

民主党員・サポーター、４万７０００人減少
読売新聞 11月22日(火)21時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111122-00001162-yom-pol
民主党は２２日、２０１１年度の党員・サポーター数を３０万３２１９人（党員４万７８９７人、サポーター２５万５３２２人）と発表した。過去最高だった１０年度の３５万５０８人に比べ、４万７２８９人減少した。党幹部は「４月の統一地方選で民主党に逆風が吹き、地方議員による党員・サポーターの獲得が伸び悩んだ」と指摘している。 .

229 ：とく：2011/11/23(水) 00:23:29 ID:QfFfwyuw

空だき　放射能漏れ懸念　復水器停止理由を東電説明　

産経新聞 11月23日(水)0時12分配信

　東京電力福島第１原発事故で、東電は２２日、１号機の緊急時の炉心冷却に用いる「非常用復水器（ＩＣ）」を３月１１日午後６時半ごろ、運転員が止めた理由について「空だきで装置が壊れ、放射性物質が外に出ることを懸念したため」と発表した。東電は運転員の判断を「問題はなかった」としている。ＩＣをめぐっては、運転員の停止操作から約３時間にわたり稼働停止。稼働を続けていれば事故拡大を防げた可能性もあるとの指摘があり、止めた理由が謎とされていた。

　東電によると、ＩＣから外部へ放出される蒸気が見えなくなったため、ＩＣ内の冷却水がなくなり、空だきの可能性があると運転員が判断したという。東電は運転員の操作について「事故対応の中でできる限りのことをやった」とし、問題はなかったとの見解を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111123-00000500-san-soci


1号機冷却装置、効果は限定的＝破損を恐れ一時停止―福島第1

時事通信 11月22日(火)21時46分配信

　東京電力福島第1原発事故で、東電は22日、緊急停止後の炉内を冷やす1号機の非常用復水器（IC）の動作状況について「一時的に動いていたが、効果は限定的だった」とする調査結果を公表した。津波到達後、ICを動作させる弁が一時閉じられていたことが分かっているが、聞き取り調査から、運転員がICの動作状況が分からない中、破損を恐れて動作を止めていたことが新たに判明した。
　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は同日の記者会見で「ICに原子炉への注水機能はなく、機能していたとしても時間の余裕ができる程度で本質的な解決にはつながらない」と説明した。
　しかし、解析上はICが機能した場合としなかった場合では炉心損傷開始まで約3時間の時間差が生じる。このため、3月12日午後に起きた1号機の水素爆発が遅くなった可能性もあり、今後、ICの動作状況が事故調査の焦点の一つになりそうだ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111122-00000169-jij-soci

230 ：全裸最高さん：2011/11/23(水) 00:26:33 ID:lXlJFSAk

＜福島第１原発＞非常用復水器が十分機能せず　電源喪失後

毎日新聞 11月22日(火)21時4分配信

東京電力は２２日、福島第１原発１号機の原子炉内を冷却する非常用復水器（ＩＣ）について、３月の東日本大地震の際、津波が到来して全電源を喪失した後、十分に機能していなかった可能性があると発表した。

【写真特集】１１月公開の福島第１原発の写真と映像

　ＩＣは、緊急時に原子炉内の蒸気を冷やすための装置で、Ａ系とＢ系の２系統ある。東電によると、１０月１８日に社員が現地調査を行った際、熱交換の際に蒸発する冷却水が、Ａ系で６５％、Ｂ系は８５％残っていた。冷却水は震災後は補給されておらず、「一定程度か短期間しか機能していなかったと考えられる」としている。燃料損傷で生じた水素ガスが配管の中に滞留し、除熱効果が下がったことなどが考えられるという。

　同じ日に行った目視による点検では、設備の損傷は確認されなかったという。松本純一原子力・立地本部長代理は「ＩＣが機能していたとしても、炉心損傷までの時間に少し余裕ができる程度で本質的な解決にはならなかったと考えられる」としている。

　ＩＣは地震発生時に自動起動したが、運転員が手動で停止と再起動を行ったとされている。政府の事故調査・検証委員会は、ＩＣが適切に操作され、作動したか検証している。【神保圭作】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111122-00000104-mai-soci

231 ：とく：2011/11/23(水) 00:31:05 ID:KrZ9UpFg

九電の「仕込み」職員が容認＝05年討論会で報告書―佐賀県

時事通信 11月22日(火)9時32分配信

　九州電力玄海原発3号機（佐賀県玄海町）へのプルサーマル発電導入をめぐる2005年の公開討論会について佐賀県の関与を調査した牟田香副知事らは22日、当時の県の担当職員が、同社社員の「仕込み質問」を知りながら事実上容認していたとする報告書を県議会に提出した。古川康知事の関与は否定した。
　報告書は(1)同社との複数回の打ち合わせの中で、県職員が（社員の）動員を認識していた(2)同社が県に提供したシナリオ案に、最後の質問を推進派から出す記載があった―などとした。これらの点について職員から県の上層部への報告は確認できなかったという。県はこれまでこの問題への関与を否定してきた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111122-00000034-jij-pol


九電やらせ、佐賀県職員「認識しつつ制止せず」

読売新聞 11月22日(火)11時49分配信

　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）のプルサーマル発電計画を巡る公開討論会で行われた九電による「仕込み質問」について、佐賀県は２２日、「担当職員は認識していながら、制止しなかった」とする内部調査結果をまとめ、発表した。

　古川康知事の関与については「職員から報告された事実は確認できない」と否定した。

　県はこれまで、九電による一連のやらせへの関与を否定してきたが、県主催の討論会（２００５年１２月）で九電による世論誘導を黙認していたことになり、知事の責任が改めて問われそうだ。知事は午後の定例記者会見で見解を述べる。県は関係者の処分を検討するとしている。

　調査結果によると、動員や仕込み質問について、〈１〉当時の原子力安全対策室の職員数人が「九電が討論会への参加を社員らに呼びかけることは認識していた」「関係者に仕込み質問するように呼びかけていたことには気付いていた」と証言した〈２〉討論会のシナリオ案に「最後の質問は推進の質問で終わる」との記述がある――などから、室長を含む複数の職員はやらせが行われることを認識していたと結論づけた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111122-00000542-yom-soci

232 ：とく：2011/11/23(水) 00:33:02 ID:KrZ9UpFg

＜玄海原発＞佐賀県職員、「仕込み質問」容認　内部調査結果

毎日新聞 11月22日(火)12時27分配信

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）へのプルサーマル導入に関する０５年１２月の佐賀県主催の公開討論会で、九電が社員に賛成意見を述べさせる「仕込み質問」や社員らを動員させたことについて、佐賀県は２２日、当時の県担当職員があらかじめ容認していたとする内部調査結果を発表した。古川康知事の関与は事実上否定したが、知事の監督責任が問われそうだ。

【写真で見る】原発　やらせ問題

　この日発表された調査結果報告書では、動員や仕込み質問について、県側から九電に明確な指示や要請は確認できなかったとした。

　だが、県原子力安全対策室は討論会の進め方などのシナリオ作成を九電に依頼するなど事前調整を重ねていたほか、当時の同室職員が「九電が参加するよう社員らに呼びかけるだろうことは認識していた」「関係者に質問するよう呼びかけていたことには気づいていた」と証言。職員は九電による動員や仕込み質問が討論会の運営や成果に影響を及ぼさないと考え、制止するなどの対応をとらなかったという。

　一方で、文書記録では同室職員から知事への報告は確認できず、知事も聞き取り調査に「知らなかった」と話しているとして、知事の関与を事実上否定した。

　九電の「やらせメール」問題を調査した同社第三者委員会（郷原信郎委員長）は最終報告書で、この討論会を「知事の意向によって作られたイベント世論」と指摘し、九電による一連の「やらせ」の原型になったと認定。知事が仕込み質問について「全く気づかなかったとは考えにくい」としていた。

　これに対し、知事は「覚えがない」として関与を否定。牟田香副知事をトップとする調査チームを編成し、知事や当時の県職員、九電社員らから事情を聴くなど１０月から内部調査をしていた。

　公開討論会は同県唐津市で開かれ、７１７人が参加。九電は社員らを大量動員したほか、質問者１８人のうち賛成意見を述べた８人中７人が九電による仕込み質問者だった。古川知事は終了後に「安全性への理解はある程度深まったのでは」と理解を示し、０６年３月にプルサーマル発電に同意し、０９年１１月に全国で初めて玄海原発で実施された。【竹花周】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111122-00000042-mai-soci

233 ：とく：2011/11/23(水) 00:43:07 ID:2Fg/okV6

ＴＰＰ記述 書き換え　外務省ＨＰ　日米会談概要

琉球新報 11月21日(月)9時55分配信

　外務省のホームページ（ＨＰ）で公開している日本時間１３日にハワイで行われた日米首脳会談の概要の中で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する記述が説明なく書き換えられていることが２０日、分かった。会談直後の１３日付で掲載されたＴＰＰに関する野田佳彦首相の発言について、１８日付で「昨年１１月に決定した『包括的経済連携に関する基本方針』に基づき高いレベルの経済連携を進めていく」との文言が追加されている。
　１３日付の外務省ＨＰでの会談概要では、ＴＰＰに関する野田首相の発言として「（前略）豊かで安定したアジア太平洋の未来を切り拓くため、自分自身が判断した、今後交渉参加に向けて米国をはじめとする関係国との協議を進めたく（後略）」と記述されていた。
　しかし、会談概要の日付が１８日付となり、首相の発言「自分自身が判断した、」の次に「昨年１１月に決定した『包括的経済連携に関する基本方針』に基づき高いレベルの経済連携を進めていく、」が書き加えられた。
　首脳会談でのＴＰＰのやりとりをめぐっては、会談直後に米側が「野田首相が『すべての物品やサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる』と述べた」と発表。これに対し日本側は、「包括的経済連携に関する基本方針」を説明しただけと訂正を申し入れたが、米側は応じていない。
　閣議決定した「包括的経済連携協定に関する基本方針」は、「センシティブ（微妙）な品目に配慮しつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて、高いレベルの経済連携を目指す」としている。
　ＨＰの書き換えは、米側の発表を受け、文言を加えたとみられる。ただ、１３日付では「すべての品目を自由化交渉対象とする」との基本方針に基づき協議を進める考えを、当初は国内向けに説明していなかったとも言え、今後、国会などでの議論を呼びそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111121-00000002-ryu-oki


安達経産次官を注意＝民主・輿石氏

時事通信 11月21日(月)20時25分配信

　民主党の輿石東幹事長は21日の記者会見で、環太平洋連携協定（TPP）交渉参加問題をめぐり、経済産業省が「全ての品目・分野を交渉の対象とする用意がある」と記載した説明資料を作成していたことについて、国会内に同省の安達健祐事務次官を呼び、「情報管理をきちんとしてほしい」と注意したことを明らかにした。
　資料はハワイで行われた枝野幸男経産相とTPP交渉参加国閣僚の会談で用意され、安達次官は「かなり前の資料がそこにあった」と説明したという。TPP交渉参加に慎重な山田正彦前農林水産相らはこの資料に強く反発していた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111121-00000146-jij-pol


ＴＰＰ交渉参加「表明前に内部資料」と慎重派

読売新聞 11月18日(金)22時28分配信

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への民主党などの慎重派議員でつくる「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長・山田正彦前農相）は１８日の勉強会で、野田首相が交渉参加を表明する前に、経済産業省が交渉参加を前提とした内部資料を作成していたとして、同省幹部を追及した。

　内部資料は、枝野経産相のハワイでの会談用に作成されたもので、「日本を発(た)つ直前に野田政権として交渉参加を決断した」「全ての品目・分野を交渉の対象とする用意がある」などと書かれていた。勉強会に出席した同省幹部は、１１日夜の首相の交渉参加表明以前に作成されたことを認めたが、現地の会談で枝野氏が資料の内容に沿った発言を行ったことはないと説明した。山田氏らは納得せず、会談議事録の提出を要求した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111118-00001193-yom-pol

234 ：とく：2011/11/23(水) 00:48:15 ID:hP.tR89.

＜遺伝子組み換え＞パパイア、輸入解禁　食品安全委「健康影響ない」　「消費者敬遠」業者は二の足

毎日新聞 11月14日(月)8時59分配信

ハワイで一般的に流通している遺伝子組み換え（ＧＭ）パパイアが、１２月から輸入可能となる。一個一個に「組み換え」と分かるシールの表示が義務づけられる。ＧＭ作物はこれまでトウモロコシなどが食用油の原料や家畜のえさに使われているが、生で丸ごと食べるＧＭ作物の輸入は初めてだ。【小島正美】

【農産物の内外価格差について知る】ＴＰＰ：生活どうなる　輸入米、５キロ１０００円台前半も　野菜、影響限定的

　◇食品安全委「健康影響ない」　「消費者敬遠」業者は二の足

　日本に輸入されるパパイアは主にフィリピン産とハワイ産。フィリピン産（約２３００トン、１０年）が約８割を占め、ハワイ産は約２割だ。空輸されるハワイ産は味は良いが、約６００〜１５００円とフィリピン産の２倍以上で、百貨店では高級品扱いだ。

　ハワイでは７０年代以降、果実に黒い斑点をつくるウイルスの病気が増え、９０年代前半に全滅寸前まで追い込まれた。この時開発されたのが、ウイルスに強い遺伝子をもたせた組み換え技術だ。９８年にＧＭパパイアが初めて栽培され、徐々に面積が増えて、昨年は生産量の約８割になった。ハワイのスーパーや飲食店で提供されているのはほとんどＧＭパパイアだ。

　ＧＭパパイアを開発した米国農務省太平洋農業研究センター長のゴンザルベス博士は９月上旬、学会に出席するため来日。「ハワイの生産者はＧＭパパイアのおかげで生き延びることができた」と説明した。

　　◇　　◇

　食品安全委員会は０９年７月、ＧＭパパイアの遺伝子データなどを検討し「アレルギーを起こす心配はなく、食べても健康に影響はない」と評価した。遺伝子組み換え食品はＪＡＳ（日本農林規格）法と食品衛生法で表示が義務づけられている。パパイアについては消費者庁は「一つ一つに組み換えと分かるシールをはる」と決め、１２月からの輸入を認めた。表示義務は乾燥させた製品や缶詰にも適用され、外食メニューは適用外となる。

　しかし、業者の多くは輸入に消極的で、日本で店頭に並ぶかどうかは未知数だ。ある業者は「遺伝子組み換えに不自然なイメージがあるためか、消費者側に避けるムードがある。輸入は難しい」という。

　日本消費者連盟は「大型哺乳類に食べさせて実験していないなど安全性の審査は不十分、飲食店でも表示すべきだ」と国内販売に反対している。遺伝子組み換え作物に詳しい小泉望・大阪府立大教授（植物分子生物学）は「ハワイで私も食べた。安全性に問題はない。バイオテクノロジーの成果を実感できるよい機会だ」と話す。

　ＧＭパパイアは日本で流通するのか。組み換え作物の流通に詳しい消費生活アドバイザーの蒲生恵美さんは、「安価なフィリピン産に比べ価格差が大きいと手が出ない」と話す。流通業者が取り扱うかどうかがパパイアの今後を決めそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111114-00000007-maiall-soci

235 ：全裸最高さん：2011/11/23(水) 00:56:28 ID:e9j7qnXU

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111111-00000134-mai-pol


＜ＴＰＰ＞参加で経済・生活への影響広範に

毎日新聞 11月11日(金)21時59分配信

　ＴＰＰに参加すると、日本の経済や暮らしはどう変わるのか。

　期待される効果は、参加国の関税撤廃による日本製品の輸出増加だ。乗用車の関税率は米国２．５％、豪州５％など。経済産業省の試算では、日本の自動車産業は昨年、ＴＰＰ交渉参加９カ国に１３００億円以上の関税を払った。韓国は７月に欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）を発効させ、１００日間でＥＵ向け自動車輸出額が前年同期比２．１倍に増えた。日本からの輸出が拡大すると、国内の雇用などにプラスに働く可能性がある。

　一方、日本が輸入品の関税を撤廃すると、高関税で守られてきたコメや小麦などを生産する農家への打撃が懸念されている。日本産のコメの価格は外国産平均の４倍強、米国産の２倍程度で、安い輸入米が急増する可能性がある。大規模農家には「ＴＰＰ参加をきっかけに海外に売り込もう」との機運もあるが、富裕層以外に顧客を広げられるか未知数だ。

　消費者には輸入品の値下がりはメリットだ。大手牛丼チェーンは米国や豪州からの輸入牛肉を使っており、関税（３８．５％）が撤廃されれば、「それだけで牛丼１杯の価格は２割以上安くなる」（大手商社）との見方もある。

　しかし、ＴＰＰ交渉では、米国が大豆やトウモロコシなどで使用している遺伝子組み換え食品の表示ルール緩和が求められる可能性があり、消費者団体からは不安の声が出ている。また、米国は保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の全面解禁を日本に求めていて、日本政府もＴＰＰ交渉で議論される可能性を認めている。日本医師会は「所得による医療格差を生む」と反発している。【久田宏、米川直己】

236 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/11/23(水) 01:05:09 ID:jzPAuz.c

＞日本医師会は
日本医師会と言えば大学の医学部新設やら学生を増やすことに反対してるそうだな。
茨城県なんか医師の数がエジプト以下とまで言われてるのにorz
橋本（はしげじゃないよ）が早稲田に医学部作ってくれって要請するのもわかるわ。

237 ：全裸最高さん：2011/11/23(水) 01:27:19 ID:4v7HSD4s

消費増税に意欲＝野田首相

時事通信 11月22日(火)11時8分配信

　野田佳彦首相は22日、国会内で、民主党税制調査会の藤井裕久会長と会談し、社会保障財源の確保に向けた消費税率引き上げをめぐって意見交換した。首相は消費増税について「民主党代表選でも言ってきた」と強調、その実現に意欲を改めて示した。また、首相は民主党内に増税反対派が多いことを踏まえ、藤井氏に党内取りまとめを要請した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111122-00000046-jij-pol

消費税増税、民主党内で「先送り論」も

TBS系（JNN） 11月22日(火)18時56分配信
　野田総理は、消費税率の引き上げを含めた税制の抜本改革案の年内のとりまとめを目指していますが、民主党内の大きな反発が予想される中、難しい判断を迫られています。

　「財政を規律あるようにするため、苦しい大きな山でありますけども、一歩一歩ですね、しっかりと登っていく」（野田首相）

　連日の国会答弁で、財政再建の重要性を強調している野田総理。しかし２２日、担当大臣の安住財務大臣自身が、消費税率引き上げに関する民主党内の年内の意見集約について厳しい見方を示しました。

　「税制大綱は来年度の大綱も含めて、できれば年内と思っていますけども、国会が風雲急を告げてくると、そうもいかなくなる事情はあるなぁと」（安住淳財務相）

　「今、何の行財政改革も思い切ったことも何もやらずに、財源やっぱりないそうですから、消費税上げますっていうのはね、国民には通用しない」（民主党・小沢一郎元代表〔１９日〕）

　先日、こう語った小沢元代表は、２２日のグループの会合でも「強行するなら党内運営も厳しくなる」と、強い調子で指摘。複数の民主党幹部も、取材に対し「無理すべきでない」と先送り論を唱え始めました。

　こうした中、輿石幹事長は・・・。
　「消費税の問題、まるで決まったかのようなトップ記事も新聞にはありますけれども、党内がそれによって混乱することなく、きちっと方針を明確にしていかなければいけない」（民主党・輿石東幹事長）

　党内に根強い慎重論がある中、どこまで年内のとりまとめにこだわるか。野田総理は、ＴＰＰ問題に続き難しい判断を迫られています。（22日17:11）

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20111122-00000050-jnn-pol

238 ：全裸最高さん：2011/11/23(水) 01:32:42 ID:u1sVc8R2

＜消費増税法案＞首相「経済の好転が前提ではない」

毎日新聞 11月21日(月)21時32分配信

拡大写真
参院予算委で自民・礒崎陽輔氏の質問に答える野田佳彦首相＝国会内で２０１１年１１月２１日、藤井太郎撮影

　野田佳彦首相は２１日の参院予算委員会で、消費税率を段階的に１０％に引き上げるための法案について「経済の好転は前提ではない」と述べ、景気動向にかかわらず、来年の通常国会に提出する考えを示した。自民党の礒崎陽輔氏への答弁。

　麻生政権時代の０９年３月に成立した改正所得税法の付則１０４条は「経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ段階的に消費税を含む抜本改革を行うため、１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる」としている。

　首相は「消費税率を１０％に段階的に引き上げていく時の経済状況を重点的に書いてある。今の景気判断とは別」と強調。経済好転は、実際に引き上げる時の条件であり、法案提出自体を妨げるものではないとの認識を示した。

　６月に決定した税と社会保障の一体改革成案では、名目・実質成長率など経済指標の数値の改善▽震災の影響等からの景気回復過程の状況▽国際経済の動向−−などから「総合的に判断する」としている。【佐藤丈一、笈田直樹】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111121-00000081-mai-pol

239 ：全裸最高さん：2011/11/23(水) 01:43:28 ID:KJL5uYmM

ＧＤＰギャップ、年間１５兆円程度の需要不足

読売新聞 11月21日(月)18時9分配信

　内閣府は２１日、日本経済の需要と供給能力の差を示す２０１１年７〜９月期「ＧＤＰ（国内総生産）ギャップ」（需給ギャップ）がマイナス３・５％だったと発表した。

　金額換算で年間１５兆円程度の需要不足となる計算で、４〜６月期と同水準だった。

　需要不足は１３四半期連続。７〜９月期の実質ＧＤＰは前期比で年率６・０％増のプラス成長となったが、依然として需要不足によるデフレ圧力が強いことが明らかになった。

　ＧＤＰギャップは、実際のＧＤＰと、国内の設備や労働力を平均的な水準で利用した場合に生み出せる「潜在ＧＤＰ」（供給能力）との差を示す。マイナスは需要不足の状態を示す。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111121-00000986-yom-bus_all


7─9月期ＧＤＰギャップは‐3.5％、15兆円程度の需要不足

ロイター 11月21日(月)15時56分配信

　［東京　２１日　ロイター］　内閣府は２１日、２０１１年７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）ギャップがマイナス３．５％になったと発表した。需要不足額は名目年率換算で約１５兆円程度。４─６月期のマイナス３．５％と横ばいだった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111121-00000694-reu-bus_all

240 ：全裸最高さん：2011/11/23(水) 03:09:14 ID:Fm1UTKBY

消費増税、ＧＤＰ成長率２％超えが条件…藤井氏

読売新聞 11月23日(水)3時2分配信

　民主党税制調査会長の藤井裕久元財務相は２２日、読売新聞のインタビューに応じ、消費税率の引き上げは実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２％を超えることが条件になるとの考えを示した。

　政府が社会保障・税一体改革の根拠とする２００９年度税制改正法の付則１０４条には、税制抜本改革の前提として「経済状況の好転」が明記されている。藤井氏は「（実質ＧＤＰ成長率）２％なら経済回復だ。国際常識だ」と語った。

　内閣府が８月に発表した１１年度の経済成長率の見通しは実質０・５％程度。１２年度は多くの民間調査機関が、復興需要の本格化を織り込んで２％前後の成長を予測している。

　藤井氏は消費税率引き上げを含む「社会保障・税一体改革大綱」の年内とりまとめが不可欠だとした上で、民主党内で反発が強まった場合は「それが政治信念なら離党されたらいい。ただ、私は説得する」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111123-00000089-yom-pol

241 ：全裸最高さん：2011/11/23(水) 09:16:17 ID:D3fa0UHo

＜風呂＞ヒートショックご注意　水死のケースも

毎日新聞 11月22日(火)16時0分配信

　「ヒートショックに注意を」。この冬、警察や医師が耳慣れない言葉でお年寄りに注意を呼びかけている。「熱の衝撃」を意味する現象が引き金となって命を落とすお年寄りが後を絶たないためだ。はてさて、ヒートショックによる死とは−−謎解きのキーワードは「節電」と「風呂」だ。【近松仁太郎】

　寒い冬の夜、身も心も温めてくれるのが風呂。ところが、お年寄りには注意が必要だ。暖房が効いた居間から、冷えた脱衣場で服を脱ぐと、血管が収縮して血圧が上がる。そのまま熱い湯につかると今度は血管が広がり、血圧が下がる。こうした体に強い負担がかかる温度変化が「ヒートショック」。

　暖房が効いた居間と冷えた脱衣場の温度差は１０度以上ある場合もある。急激な血圧の上下で意識がもうろうとしたり、意識を失って浴槽で溺れてしまうお年寄りがいる。

　厚生労働省によると、昨年１年間で浴槽で水死した人は全国で４４３３人。このうち約９割は６５歳以上の高齢者だった。

　福岡県警の調査では、県内では昨年４９２人の高齢者が入浴中に水死した。死因が不明で検視や解剖が必要な「異状死」の約１割を占めた。月別では冬場の１１〜３月が多く、今年１月には県内の異状死者の１５％にあたる１０４人が入浴中に水死した。

　この冬、政府は定期検査などによる原発の稼働停止で西日本を中心に電力不足になると想定。九州電力管内の家庭や企業にピーク需要で前年比５％以上、関西電力管内で１０％以上の節電を要請する予定だ。

　この節電が「ヒートショック」を増やす可能性もはらんでいる。福岡県警の警察医を務める大木實医師（６４）は「最近は浴室や脱衣場に暖房がある家庭も増えたが、節電で暖房を止めれば居間との温度差が広がる」と懸念する。

　安全な入浴法は▽お湯は３８〜４１度のぬるめに設定▽かけ湯や半身浴で体への負担を軽減▽食事直後の入浴や入浴前の飲酒は避ける−−など。半身浴も長湯では脱水症状になることもあり、入浴前の水分補給も大切という。

　県警捜査１課検視官室の田中誠一室長は「特に１人暮らしのお年寄りは異常を他者に知らせることが難しいので気をつけてほしい」と話す。家族と暮らしていても、家族が寝た後に一人で入浴して死亡し、朝になって家族が気付くケースも少なくない。田中室長は「家族は目配り、気配りを心がけ、高齢者の入浴中は定期的な声掛けをしてほしい」と話している。

　◇節電より命を大切に

　大木医師の話　家族と暮らしているなら、お年寄りは浴室が冷えて湯も熱い一番風呂は避けるべきでしょう。１人暮らしでも湯を張る際に浴槽のふたを開けておいたり、あらかじめシャワーで浴室の床をぬらすだけでも室温は上がる。節電も大事ですが、寿命まで短くしては元も子もありません。体調次第で入浴を控えることも大切です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111122-00000058-mai-soci

242 ：全裸最高さん：2011/11/23(水) 09:23:35 ID:D3fa0UHo

被災地の失業手当、再延長せず…小宮山厚労相

読売新聞 11月22日(火)22時47分配信

　小宮山厚生労働相は２２日午前の記者会見で、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の沿岸地域などの失業者に特例として最大２１０日間延長している失業手当の給付について、さらなる延長をしない意向を示した。

　小宮山氏は、「（給付の長期化で）就労意欲が薄れるのではないか、という話もあり、就労支援に切り替えたい」と述べた。

　失業手当は、年齢や雇用保険の加入期間などに応じ、９０〜３３０日間、失業前の賃金日額の５０〜８０％の給付を受けられる仕組み。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111122-00001243-yom-pol被災地の失業手当、再延長せず

TBS系（JNN） 11月22日(火)16時30分配信
　東日本大震災の被災地のうち、被害が大きかった沿岸部の地域で、特例として２１０日間まで延長されていた失業手当について、厚生労働省は再延長しないことを決めました。

　「これは、就労の支援のほうに切り替えて行きたいという意向ではあります」（小宮山厚労相）

　岩手、宮城、福島の被災三県の沿岸部にある４５の市町村では、失業手当の給付が特例で延長されて、現在は２１０日間となっています。

　この失業手当について小宮山厚生労働大臣は、給付が長引くと「就労意欲が薄れるという話もある」として、これ以上の延長はしないことを決めました。

　来年の１月中旬には失業手当が切れる人が出始めますが、厚労省は、３次補正予算で就労訓練の充実や新たな雇用を掘り起こすなど、就労支援に力を入れる方針です。（22日13:28）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20111122-00000040-jnn-soci

243 ：全裸最高さん：2011/11/23(水) 09:26:57 ID:hl/ZU.hs

震災がれき、知事会が処理検討の意向

京都新聞 11月22日(火)16時29分配信


政府主催の全国都道府県知事会議が２１日、首相官邸で開かれ、東日本大震災の被災地のがれき処理について、野田佳彦首相が「地方の協力が不可欠」と協力を要請した。全国知事会は国の安全基準の明示などがあれば、検討していく意向を明らかにした。
　被災県では津波被害などによるがれきを処理しきれず課題となっている。しかし、付着した放射性物質や焼却後の灰の処理などへの不安から、受け入れている都道府県は東京都のみとなっている。
　知事会側は、事前に全都道府県が受け入れる方向に意見調整したうえで会議に臨み、「がれきを燃やした後の灰の処理に関する国の方針や、放射能の基準などの検討をしてほしい」と求めた。
　これに対し、細野豪志環境相は「どうすれば受け入れてもらえるか検討したい」と答えた。
　また、来年度に子ども手当に代わり支給される拡充児童手当財源について、一方的に地方の負担増に言及した小宮山洋子厚労相が、法定の「国と地方の協議の場」で２９日にも議論する方針を明らかにした。国出先機関の地方移譲については、野田首相があらためて推進を強調した。
　全国知事会の山田啓二会長（京都府知事）は会議後、がれき処理について「国がどう責任をとるか明らかにしていなかったので地方にとって懸念材料だったが、国と話し合う方向が決まり、大きな成果」と説明。すぐに、市町村などとも受け入れに向けて協議を始める意向を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111122-00000000-kyt-l26

244 ：全裸最高さん：2011/11/23(水) 10:10:16 ID:e9j7qnXU

3次補正予算案が成立、与野党の賛成多数で

医療介護ＣＢニュース 11月21日(月)16時27分配信

　東日本大震災からの復興支援策を盛り込んだ総額12兆1025億円の2011年度第3次補正予算案が21日の参院本会議で、与野党の賛成多数で可決、成立した。厚生労働省の一般会計予算は総額6388億円。被災した医療機関の再整備などを行うため、岩手、宮城、福島の3県の地域医療再生基金の拡充に720億円を盛り込んだほか、被災県における地域包括ケア拠点の整備などに119億円を計上している。

　地域医療再生基金の拡充では、被災3県が策定する復興計画に沿って、▽医療機関の機能分化や在宅医療の推進▽医療機関相互の情報連携の基盤整備▽医師・看護師などの人材確保―といった事業に対する財政支援を行う。
　一方、地域包括ケアに関しては、小規模の特別養護老人ホームやグループホーム、在宅サービスなどを行う拠点施設に加え、現在も避難生活を送っている高齢者らを支援するサポート拠点を整備することが主な柱だ。

　さらに、被災した医療施設や社会福祉施設などの復旧経費として594億円を計上したほか、今後の災害に備え、▽施設の耐震化▽災害拠点病院などの自家発電設備の整備▽災害派遣医療チーム(DMAT)が携帯する通信機器の整備―などの防災対策を推進するための経費も盛り込んだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111121-00000004-cbn-soci

245 ：全裸最高さん：2011/11/23(水) 10:13:47 ID:H./whRBk

松下氏の無税国家論、今は財政状況違う…首相

読売新聞 11月23日(水)9時11分配信

　２２日の衆院財務金融委員会で、竹内譲氏（公明）は野田首相の「政治の師」である松下幸之助氏が唱えた「無税国家論」を引用し、消費税増税を唱える首相と師の見解の違いを突いた。

　だが、首相は時代の変化を強調し、財政規律の重要性を説いて一歩も引かなかった。

　竹内氏「首相が学んだ松下氏の『無税国家論』についてどう思うか」

　首相「予算の単年度制をやめ、余ったお金を運用して国家経営をするのが『無税国家』だ。私は松下さんの弟子だが、今は財政状況がまったく違う。財政規律を守る姿勢は理解いただけると思う」

　竹内氏「（首相の考えは）税金を少なくするという師匠の考えに反するが、忸怩(じくじ)たるものはあるのか」

　首相「１０００兆円近い借金の山がある中で持続可能な財政のため、苦しい、大きな山だが、一歩一歩登っていかなくてはならない。そのタイミングに私は政権を預かった。職責を果たすことが師匠に対する恩返しだ」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111123-00000160-yom-pol

246 ：ジョン・スチュワート：2011/11/23(水) 10:14:11 ID:dEtMqoFg

>>237 >>240
消費税増税の問題は詰まるところ、小沢氏と藤井氏の別離が事の始まりだった気がするんですよね。
しかし鳩山氏はどうして、増税論に傾向いていた藤井氏を政権で財務大臣に起用したのか、いまだに理解に苦しむんだよな。
あそこは土下座してでも亀井氏に就いてもらうべきだと思ったが。そこが政治の難しい所なのかな。

247 ：全裸最高さん：2011/11/23(水) 10:27:44 ID:hC0j0B5E

「防寒対策の一助に」　仮設住宅へ湯たんぽ　宮城

産経新聞 11月21日(月)7時55分配信

　防火のため自主的に石油ストーブを使用禁止にしている名取市の仮設住宅に、プラスチック製の湯たんぽがプレゼントされた。

　防寒対策の一助に−と、東京都トラック協会が岩手・宮城・福島の被災３県の仮設住宅に贈るため用意した１万５千個の一部で、名取市閖上（ゆりあげ）の被災者が暮らす美田園第一仮設住宅の高橋善夫自治会長に世帯分の１２８個が贈られた。

　日ごとに寒さが厳しさを増しているが、湯たんぽを受け取った平塚みさ子さん（７３）は「本当に助かります。湯たんぽはコタツに入れても温かいんですよ。節電にもなるし…」と笑顔で話していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111121-00000018-san-l04


東日本大震災：「被災地の冬ぬくもりを」　佐賀のＮＰＯ、毛布５３０枚送る　／佐賀

毎日新聞 11月20日(日)14時31分配信

　◇ホームセンター、運送会社と協力
　ホームセンター「ナフコ」（本社・北九州市）と運送会社「トワード」（同・吉野ケ里町）が１９日、冬を迎えた東日本大震災の被災地を支援しようと毛布５３０枚を宮城県と岩手県の仮設住宅や診療所に向けて発送した。
　佐賀市のＮＰＯ法人・地球市民の会（山下雄司理事長）が進める被災地支援事業「ハッピーストック　プロジェクト」の一環。毛布はナフコが各地の店舗から集めて提供し、輸送をトワードが無償で引き受けた。
　この日は、福岡県筑後市にあるナフコ商品センターの倉庫に集められた毛布の梱包（こんぽう）６９箱を関係者が次々にトラックに積み込んだ。２２日に被災者に届くという。
　ナフコ商品センター所長代理の渡部勝也さん（５３）は「東北の冬は寒いと思う。少しでもお役に立てれば」と話し、トワード輸送課の荒牧勝久さん（３４）は「物を届けるというこの仕事の本分が全うできる」と語った。【松尾雅也】

１１月２０日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111120-00000148-mailo-l41


避難の現場から：東日本大震災　仮設周辺「夜道怖い」−−陸前高田　／岩手

毎日新聞 11月20日(日)11時25分配信

　◇通学路、街灯少なく
　冬本番を前に日が短くなった被災地では、暗い夜道の安全確保が課題になっている。震災で妹夫婦を亡くし、高校１年のめいと中学２年のおいを引き取り、仮設住宅に入居する岩手県陸前高田市高田町の四ツ目清さん（５５）は、街灯の少ない２人の通学路が心配だ。【市川明代、写真も】
　おいの土屋喬志（たかし）君（１４）の通う中学校から仮設住宅までは、農道と林道を通って約２キロ。日中はダンプなど車の行き来が激しいが、日没後は真っ暗になる場所が何カ所もある。めいの凪帆（なほ）さん（１６）も、高校のスクールバスが止まる中学校前から同じ道を通って帰ってくる。
　２人の母みきさん（当時４８歳）と父美彦さん（同５０歳）は津波で亡くなった。しばらくは別の親戚のもとに身を寄せていたが、１人暮らしをしていた四ツ目さんと暮らすことを望み７月半ば、市内でも特に高台に位置するこの仮設住宅に入居した。
　同じ仮設住宅では、子供たちを車で送り迎えする母親の姿が目立つ。だが、水産加工会社の仕事を失い、５月からプラスチック製品のリサイクル工場に勤める四ツ目さんは、残業が遅くまである。
　野球部に入っている喬志君には懐中電灯を持たせたが、「あの道は通りたくない」と訴える凪帆さんは、バス停のそばの知人宅で四ツ目さんの仕事が終わる午後７時過ぎまで待つようになった。
　休日、喬志君は野球部の仲間と家を行き来するが、凪帆さんは自宅でテレビやパソコンに向かって過ごすことが多い。四ツ目さんは「せめて帰り道が心細くないように街灯を増やしてもらえれば」と願っており、住民たちからも街灯設置を求める声が出始めた。
　　　◇
　県沿岸の市町村長や企業家らが、被災地をＬＥＤ電球で照らす「三陸イルミネーション」を企画、電飾機材や協賛金を募っている。陸前高田市では１２月２３日から来年３月１１日にかけて、凪帆さんと喬志君が歩く通学路など６キロにともす。戸羽太市長は「通学路を明るくしたい」と話す。問い合わせは実行委員会事務局（電話０１９・６２２・４３０５）へ。

１１月２０日朝刊http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111120-00000048-mailo-l03

248 ：全裸最高さん：2011/11/23(水) 10:35:35 ID:hC0j0B5E

被災地派遣の公務員が半減、専門職員中心に

読売新聞 11月19日(土)10時11分配信

　総務省は１８日、東日本大震災の被災６県（岩手、宮城、福島、青森、茨城、千葉）に派遣された、都道府県や市区町村職員（消防、警察を除く）は、１０月１日までの累計で延べ７万３８０２人に上ると発表した。

　１０月１日時点の派遣実人数は１２１１人で、同省が７月１日時点で集計した２４６０人からほぼ半減した。同省は「人手のいる避難所の管理運営から、建築、土木などの専門職員が中心となっているため」と分析している。

　県別の累計は、岩手１万８１３６人、宮城４万７５７人、福島１万３０５９人、その他１８５０人。１０月１日時点の実人数は、岩手２５０人、宮城６４４人、福島２９０人、その他２７人。

　宮城県石巻市では、９０人（１１月１日時点）が罹災(りさい)証明書の発行や、壊れた下水道、道路の設計などに従事している。同市人事課は「冬場は仮設住宅の高齢者の健康管理などで保健師の人手が必要だ」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111118-00001063-yom-soci
仮設生活の葛藤（下）「情報過疎」の危惧

産経新聞 11月16日(水)7時55分配信

【大震災を生きる】第４部

　■「故郷に見捨てられた…」　自治会つくり行政と連携模索

　「行政は仮設住宅ばかり大事にしている。仮設住宅に住まないと情報が提供されない。被災地で今、何が起きているのか、さっぱり分からない」

　岩手県宮古市赤前に住む７０代の男性は憤る。男性の自宅は東日本大震災で半壊。しかし、自前で修理し、今もそこで生活を続けている。近所の顔なじみは仮設住宅に移り住んだため、すっかり孤立してしまった。

　「情報過疎」。震災に見舞われた被災地では、そんな言葉が独り歩きしている。コミュニティーが破壊され、かつてのように情報が行き渡らない地域があちこちで見られる。

　同県復興局生活再建課の鈴木浩之総括課長は「行政の支援が仮設住宅優先となり、民間のアパートに避難した人や親族の家に身を寄せている人に手が及ばないという指摘は多い」と認める。だが、「震災発生直後は各市町村の担当者は、目の前で起きている未曽有の出来事に忙殺されていた。それから半年以上経過し、今では状況は改善しつつある」と、被災者に理解を求める。

　◆“新住民”の不満

　県境を越えて生活を送る被災者たちの状況も深刻だ。

　宮城県気仙沼市の約１９０世帯は、岩手県一関市の仮設住宅に入居している。旧千厩（せんまや）中学校の仮設住宅に暮らす女性（８３）は「以前はラジオを聞くのが楽しみだったけど、ここは地形の関係で受信できない。テレビも岩手県の話題ばかりでつまらない」と不満顔だ。

　宮城県では４日告示、１３日投開票で県議選が行われた。しかし、同じ旧千厩中の仮設住宅に住む６０代の男性は選挙前、「以前なら選挙になれば大騒ぎになったのに、今はどんな人が候補者なのか何も伝わってこない。関心は全くない」と、冷めた表情だった。むしろ岩手県の県議会、市議会の議員が訪れることが多いといい、「どうなっているのか。自分たちは宮城県に見捨てられた気持ちだ」と話す。

　そんな“新住民”の不満を解消しようと一関市は、今月から宮城県からの被災者向けに同県内のテレビ放送を視聴できるように特殊なアンテナを設置。宮城県のテレビ放送を受信し、仮設住宅の各戸にケーブルでつないだ。事業費１３５０万円は一関市が負担。総務省東北総合通信局によると、県を越えて放送を視聴できるようにするのは東北地方では初めてという。

　◆「いずれは帰る」

　そうした中、旧千厩中の仮設住宅では自治会をつくることによって、故郷の気仙沼市とより緊密に連携していこうとする動きがある。夜になると真っ暗になる仮設住宅の駐車場に防犯灯を設置するよう住民側が岩手県議に働きかけ、実現したことがきっかけだった。

　働きかけた滝口まつ子さん（７８）は「プライバシーがなくて人間関係が複雑な避難所の生活を思えば、仮設住宅はまだいい方。いずれ気仙沼に帰るんだという希望がある。へこたれてなんていられない。主張すべきは主張し、ここでの生活を充実させます」と力を込める。

　岩手県大船渡市の市立大船渡中のグラウンドにある仮設住宅では４日、被災で結婚式を挙げていなかった４組の夫婦の結婚披露宴が行われた。

　被災者たちは一歩一歩、前へ歩んでいる。（櫛田寿宏が　担当しました）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111116-00000113-san-soci

249 ：全裸最高さん：2011/11/23(水) 10:43:31 ID:k5YTLHqM

＜東日本大震災＞発生８カ月　仮設住宅の寒さ対策、宮城進まず　完了めど「年内」

毎日新聞 11月11日(金)9時26分配信

　東日本大震災で国が補助を決めた仮設住宅の寒さ対策のうち、入居者の要望が強い追加工事について、毎日新聞は岩手、宮城、福島の３県に進捗（しんちょく）状況（１日現在）を尋ねるアンケートを行った。その結果、宮城は８月時点の国の調査と変わらず、２県に比べ依然として遅れていることが分かった。１１日で震災発生から８カ月。本格的な冬を前に、各県は工事を急いでいる。

　調査したのは、断熱材の補強▽窓の二重化▽風雨を避けるため玄関先を囲う「風除室」の整備▽暖房器具の増設▽水道管の凍結防止工事−−の計５項目。

　回答によると、断熱材の補強と窓の二重化は、岩手が県発注分の全１万３８５１戸を１０月１４日に完了した。建設当初に、追加工事に着手できる態勢を整えていたという。福島は風除室の整備を終えた。落成した１万５４６９戸のうち、一部を除いて建設時に対応を済ませていた。断熱材と窓の工事の完了予定は「１１月末」と答えた。

　これに対し、３県で一番多い約２万１０００戸に寒さ対策を施す宮城は、断熱材、窓、風除室のいずれも「年内」と回答した。

　依然として遅れている状況に、県震災援護室は「業者への発注は被災市町に依頼していたが、対応を一括してほしいとの指摘を受けて県の施工に切り替えたこともあり、時間がかかった」と説明している。【平川哲也】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111111-00000002-maiall-soci

250 ：とく：2011/11/23(水) 10:48:49 ID:8ruhevsw

仮設住宅の住環境格差、寒さ対策を怠った宮城県

東洋経済オンライン 11月11日(金)11時1分配信

冬の足音が近づく中、東日本大震災の被災地で、寒さ対策の遅れが深刻な問題になっている。

　取り組みの立ち遅れが特に著しいのが宮城県だ。9月30日に厚生労働省が開催した仮設住宅の居住環境に関するプロジェクトチーム（PT）会合で、平野達男復興対策担当相が宮城県東京事務所長を前にこう苦言を呈した。

　「仮設住宅の整備はそもそも県の事業だ。きちんと実情を把握して主体的に対応してもらわないと困る。村井嘉浩知事にも私から直接言う」

　平野氏が宮城県を名指しで批判したのには理由があった。厚労省の調査で、仮設住宅の住環境改善の取り組みに関してほとんど手つかずであることが判明したためだ。

　厚労省は30日のPT会合で、岩手、宮城、福島の3県を対象としたアンケート結果を公表。仮設住宅を設置している50市町村すべてから仮設住宅の住環境整備に関する回答を得た。その中で「雨、風よけのための風除室の設置」「断熱材追加」「窓の二重ガラス化」などの寒さ対策について、宮城県がほとんど何もしてこなかったことが明らかになった。

　風除室の設置については、福島県の実施率（実施見込みを含む）が82・4％、岩手県で28・9％に達しているのに対して、宮城県は1・7％。断熱材追加でも岩手県28・6％、福島県7・3％に対して、宮城県は0％。二重ガラス化でも岩手県42・8％、福島県11・5％に対して宮城県は0％だった。

　身体障害者や高齢者が必要とする手すりやスロープの追加設置についても、岩手県35・7％、福島県50・9％に対して宮城県ではわずか4・4％にとどまった。

251 ：とく：2011/11/23(水) 10:50:25 ID:8ruhevsw

■台風で劣悪な環境が露呈

　危機感を抱いた厚労省はPT会合に先立つ9月28日、寒さ対策について早急に措置を講じるように促す通知を仮設住宅を設置している各県の担当部局宛に送付した。同通知によれば、断熱材の追加や窓の二重サッシ化・複層ガラス化、玄関先への風除室の設置などの寒さ対策、通路や駐車場の舗装および排水用側溝の整備などについては、災害救助法に基づき国庫補助の対象となることを明記している。同法の仕組みにより、市町村の資金負担はわずかで済む。

　もっとも、災害救助法に基づく支援措置は今回初めて盛り込まれたものではなかった。すでに厚労省は6月21日の通知でも暑さ寒さ対策の実施を促している。岩手県や福島県はこの前後の時期から、すでに対策に着手していた。その反面で、宮城県が大きく出遅れたのはなぜか。

　岩手県や福島県では、仮設住宅の建設だけでなく、その後の追加工事に関しても県が主体的に対応した。これに対し宮城県は仮設住宅の設置者でありながら、その後の管理とともに増改築についても地元の市町に委ねた。

　ところが、地震や津波の被害が大きく、職員確保すらままならなかった市町側では住民に対して、「原則として新たな追加工事はしない。住民側で増改築することも禁止する」という姿勢で臨んだ。そのうえで、雨漏りなど最低限の補修工事しか行わなかった。県と市町の役割分担もあいまいだった。

　宮城県石巻市では、「夏場に大量発生したハエ対策として住民から要望が多かった玄関網戸の設置については、予算化して対応している」（仮設住宅運営管理室）というが、秋が深まりつつある現在もまだ未完了。

　そもそも宮城県内の仮設住宅のほとんどで玄関網戸が設置されていないのは、県がプレハブ建築協会との間で取り決めた仮設住宅の仕様に玄関網戸の設置を含めていなかったためだ。その結果、当初から仕様に盛り込んでいた福島県で玄関網戸の設置が72・1％に達しているのに対して宮城県ではわずか3・9％。県の取り組み方針の違いが、県民の住環境格差につながっている。

　9月下旬に日本列島を直撃した大型台風15号は、被災地にも大きなつめ跡を残した。石巻市では市内の至る所が冠水し、仮設住宅でも住民は暴風雨に悩まされた。

　289世帯が入居していた石巻市の仮設住宅大橋団地では、敷地内に水がたまった（写真）。団地内には水を流す側溝がないため、自然に乾くのを待つしかなかった。

　湿気対策も大きな問題になっていた。大橋団地住民の山崎信哉さん（75）は「室内では結露がひどく、乾いたタオルもびっしょりになった」と語った。石巻市の飯野川北高校グラウンド仮設住宅で暮らす鈴木しく子さん（63）は、「風除室がないので、玄関に風雨が吹き込む」と嘆いた。

　石巻市雄勝町名振の仮設住宅に住む大和久男さん（56）は、「地面からの湿気がひどく、布団も湿っぽい。棚の後ろの壁にはすでにカビが生えている」と打ち明ける。

252 ：とく：2011/11/23(水) 10:51:16 ID:8ruhevsw

■自治会結成遅れる石巻市

　仮設住宅についてはハード面での整備が急がれているのとともに、自治会の組織化や集会所の活用など、ソフト面での取り組みも急務だ。しかし、ここでも格差は大きい。10月6日の参議院・東日本大震災復興特別委員会で、牧義夫厚生労働副大臣は、同日現在で被災3県にある890の仮設住宅団地のうち418で自治会が存在することを明らかにした。

　ところが、石巻市の場合、市内131カ所の仮設住宅団地のうち、10月3日時点で結成済みはわずか3カ所、準備中も20カ所にとどまっている。

　看護師らのボランティア団体「キャンナス東北」で石巻エリアリーダーを務める佐々木あかね看護師によれば、「8月27日以降に訪問した石巻市内の仮設住宅12カ所のうち8〜9割で、仮設住宅の敷地内に設けられた集会所がまったく活用されていなかった」という。

　「集会所の鍵は市役所が管理している場合が多く、ほとんどの集会所の談話室には机も白板も置かれていなかった。結果として、住民同士が顔を合わせる機会もなかった」（佐々木看護師）。

　こうした実態は、行政の機能低下によるところが大きい。津波の被害が大きかった石巻市では、市の職員の多くも被災。震災前からの行政改革で職員数も大きく減っており、住民への対応が困難になっている。市の担当者は「苦情処理に追われ、現地訪問もままならない」と打ち明ける。県による手助けも不十分だ。

　石巻市では仮設住宅への入居を抽選に委ねたため、被災住民が市内各地の住宅にばらばらに入居。コミュニティ形成を阻んでいる。岩手県の宮古市が抽選を行わずにすべての被災住民を地区単位で近隣の仮設住宅に入居させたのとは対照的だ。

　自治体の取り組み格差はすでに被災地の住民生活に大きな影響を及ぼしている。

（本誌：岡田広行　＝週刊東洋経済2011年10月22日号）
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111111-00000000-toyo-bus_all

253 ：全裸最高さん：2011/11/24(木) 15:54:05 ID:2UFTMoS6

>>246
自分の力を誇示しつつかつ党内意見を優先させたと言う事
全ては鳩の甘さと言ったところか

254 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/11/25(金) 00:35:42 ID:nAjvoU1Y

全裸で「ちょっとすみません」と女子中学生に暴行　容疑の男逮捕
2011.11.24 16:04
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111124/stm11112416050003-n1.htm

全裸で女子中学生の尻をわしづかみにしたとして、埼玉県警新座署と県警子ども女性安全対策隊は２４日、
公然わいせつと暴行の疑いで、さいたま市浦和区瀬ケ崎、内装工、横光真一容疑者（３３）を逮捕した。
新座署などの調べでは、横光容疑者は９月１２日午前７時２５分ごろ、新座市堀ノ内の市道で、通りかかった
女子中学生２人に「ちょっとすみません」と全裸で声をかけた上、うち１人の女子生徒（１４）の尻をわしづかみ
にする暴行を加えた疑いが持たれている。現場で目撃された白い軽自動車から横光容疑者が浮上した。

255 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/11/25(金) 00:38:43 ID:nAjvoU1Y

>>254
過去にも

全裸で現れ「お疲れさまです」　公然わいせつ容疑の男逮捕
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110228/crm11022821070031-n1.htm

埼玉県警浦和西署と子ども女性安全対策隊は２８日、公然わいせつの疑いで、さいたま市浦和区瀬ケ崎、
内装工、横光真一容疑者（３３）を逮捕した。
浦和西署の調べでは、横光容疑者は１月８日午後９時１０分ごろ、さいたま市桜区田島の市道で、徒歩で
帰宅途中の女性（４２）の前に全裸で現れた疑いが持たれている。
浦和西署によると、横光容疑者は車で待ち伏せて、女性が通りかかったところ、車から全裸で降りて、
「お疲れさまです」などと声をかけたという。
横光容疑者は「他にも数件やった」などと供述しており、同署では余罪を捜査している。

256 ：ジョン・スチュワート：2011/11/25(金) 20:06:13 ID:dEtMqoFg

海の向こうでも全裸が話題に！！

世界の雑記帳：艾氏の写真に「わいせつ容疑」、支持者70人がヌードで抗議

［北京　２１日　ロイター］　中国・北京の警察当局が１７日、ポルノをインターネット上で拡散させたとして
現代芸術家の艾未未（アイ・ウェイウェイ）氏のヌード写真を撮影したビデオ撮影家をわいせつ容疑で尋問したのを受け
艾氏を支持する人たちが自分のヌード写真をウェブサイトに投稿し抗議している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・
　問題とされているのは、艾氏が女性４人と裸で写っている写真。支持者らは今回の警察による撮影家への取り調べは
艾氏に対する政府の嫌がらせだと主張。自分のヌード写真２枚を投稿したWen Yunchaoさんは艾氏への新たな「迫害」だと政府を非難した。

　　艾氏はロイターに対し、自分のヌード写真は政治的な深い意味は全くなく、政府を批判する意図もなかったとした上で、政府が写真を
「反抗的な行為」と受け止めたのだろうと語った。ヌード写真を撮影した理由については、「恐怖と孤独感を取り除く方法だったから。
恐怖と孤独感は、ある特定の社会の特性を定義している」と明かした。

http://mainichi.jp/select/world/newsinbrief/news/20111121reu00m030008000c.html

257 ：ジョン・スチュワート：2011/11/25(金) 20:12:23 ID:dEtMqoFg

ＮＨＫ「反省」胸元強調のグラビアアイドルが料理番組

　ＮＨＫ・Ｅテレの料理番組「楽ごはん」に今月中旬、胸元の大きく開いた服にエプロン姿のグラビアアイドル手島優が出演していたことが分かり、
金田新・放送総局長は２４日の定例記者会見で「今回は（度を）越してしまった。反省している」と述べ、不適切な演出であったことを認めた。記者からの質問に答えた。

　番組は、タレントや料理研究家らが週替わりで講師となり、毎日１品ずつ料理の作り方を紹介。“愛がいっぱいＩカップ”というキャッチフレーズで活躍、栄養士の資格を持つ手島は
１１月第３週の講師として登場した。番組の冒頭で、本人を紹介するビキニ姿の映像も流れた。

　新山賢治理事は「ＮＨＫはお高くとまっていて、とっつきにくいイメージがあったので、目線の低い新しいＮＨＫにしようと思ったのかもしれないが、私の目からみたら小ざかしい演出」
と制作現場に苦言を呈した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000091-spnannex-ent

どうせなら全裸エプロンでやって欲しかったなｗ

258 ：ジョン・スチュワート：2011/11/25(金) 20:40:56 ID:dEtMqoFg

川内原発増設の「協力金」、既に９億円分配　地元漁協

　川内原発（鹿児島県薩摩川内市、原子炉２基）を巡り、地元の川内市漁協が、３号機が増設された場合の漁業補償などとして九州電力から支払われる６２億円のうち「協力金」の一部
計約９億円を、組合員約４３０人に分配していたことが分かった。協力金は原子炉増設を前提とした補償と一体との見方が漁協にはあり、漁師の間から「受け取ってよかったのか」と
疑問視する声が出ている。

　福島第一原発の事故の影響が広がる中、原子炉増設の手続きは全国で止まったままだ。

　３号機増設に伴い九電が漁協に支払うことになっているのは、漁業補償４４億円と漁業振興協力金１８億円の計６２億円。昨年１１月に妥結し、補償の頭金１０億円と協力金全額の
計２８億円が同１２月に漁協に支払われた。

http://www.asahi.com/national/update/1124/SEB201111240082.html

石原慎太郎には是非漁協を“我欲の塊”と強い口調で罵って欲しいものだね。口が裂けても言わないだろうがｗ

259 ：とく：2011/11/26(土) 18:48:35 ID:vGm.gCnk

＜核燃＞ロシアの再処理提案文書を隠蔽　「六ケ所」の妨げと

毎日新聞 11月24日(木)2時30分配信

　ロシアが０２年、日本の原発の使用済み核燃料をロシアで一時的に貯蔵（中間貯蔵）したり、燃料として再利用するため処理（再処理）するプロジェクトを提案する外交文書を送っていたことが関係者の話で分かった。内閣府の原子力委員会や経済産業省資源エネルギー庁の一部幹部に渡ったが、六ケ所村再処理工場（青森県）稼働の妨げになるとして、核燃サイクル政策の是非を審議していた国の審議会の委員にさえ伝えなかった。当時、漏水事故の続発で再処理工場の安全性を疑問視する声が高まっており、不利な情報を握りつぶして政策を推し進める隠蔽（いんぺい）体質が浮かんだ。

　◇０２年、国の審議会にも伝えず

　東京電力福島第１原発事故を受けて設置した政府のエネルギー・環境会議は核燃サイクルを含むエネルギー政策を抜本的に見直す方針。情報隠しが判明したことで、政策決定の妥当性に厳しい検証が求められそうだ。

　文書は０２年１０月２５日付でＡ４判２ページ。尾身幸次・元科学技術政策担当相宛てで、ロシア語で書かれており、ルミャンツェフ原子力相（当時）の署名がある。受領した在ロシア日本大使館が日本語訳を付け、内閣府原子力政策担当室（原子力委員会の事務局役）幹部らに渡した。大使館はさらに０４年初めまでにエネ庁の一部幹部にもファクスで送ったという。

　尾身氏は担当相を務めていた０２年９月、モスクワなどでルミャンツェフ氏と会談。文書は「会談は原子力部門における露日の共同活動の最も有望な方向性を明確に示すことを可能にした」とし、「一時的技術的保管（中間貯蔵）および（再）処理のために日本の使用済み燃料をロシア領内に搬入すること」を提案する内容だった。

　０３〜０４年、経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」や原子力委の「新計画策定会議」が、使用済み核燃料をすべて国内で再処理する「全量再処理路線」継続の是非を審議していた。約１９兆円とされる高コストやトラブルの続発を受け、六ケ所村再処理工場に初めて放射性物質を流す「ウラン試験」開始に異論を唱える委員もいたが、ロシアからの提案は知らされなかった。結局、再処理継続が決まり、０４年１２月にウラン試験が行われた。

　経産省やエネ庁の関係者によると、エネ庁幹部は当時、周辺に「極秘だが使用済み核燃料をロシアに持って行く手がある。しかしそれでは六ケ所が動かなくなる」と語っていた。海外搬出の選択肢が浮上すると、全量再処理路線の維持に疑問が高まる可能性があるため、隠蔽を図ったという。ある関係者は「ロシアの提案は正式に検討せず放置した」、別の関係者も「原子力委とエネ庁の技術系幹部という一部の『原子力ムラ』で握りつぶした」と証言した。

　原子力委は委員長と４委員の計５人。他に文部科学省や経産省からの出向者らが事務局役を務め、重要な原子力政策を決定する。【核燃サイクル取材班】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000005-mai-soci

260 ：とく：2011/11/26(土) 18:49:57 ID:vGm.gCnk

＜核燃＞露文書隠蔽　次官にも報告せず　委員からは怒りの声

毎日新聞 11月24日(木)2時30分配信

　誰の手で握りつぶされたのか。使用済み核燃料の受け入れを提案する０２年のロシアの外交文書。「経済産業省トップ（事務次官）にも報告していない」と証言する資源エネルギー庁関係者もおり、隠蔽（いんぺい）の徹底ぶりが浮かぶ。当時、国の審議会では六ケ所村再処理工場（青森県）稼働の是非が論議されていた。「判断するために貴重な情報。事実ならとんでもない」。委員から怒りの声が上がった。【核燃サイクル取材班】

　「エネ庁には０４年初めにファクスが届いた」。関係者が明かす。在ロシア大使館に届いた文書は内閣府の原子力委員会に渡り、その後エネ庁へ。エネ庁では一部幹部への配布にとどまり経産省事務次官に渡らなかったとされる。「六ケ所の邪魔になる。どうせ握りつぶすんだから上に上げる必要はない」。関係者は独自の理論を展開した。エネ庁原子力政策課で課長を務めていた安井正也・経産省審議官（原子力安全規制改革担当）は取材に、文書が存在するかどうか直接答えず「記憶にない」と繰り返した。

　「シベリアに国際管理して埋めるというのはどうか」。０３年６月の参院外交防衛委員会で舛添要一参院議員（当時自民）が質問した。原子力委員会の藤家洋一元委員長は「自らの責任において処理すべきだ」と海外処理を否定する答弁をした。藤家氏は取材に対し「『ロシア』という話はこの時に初めて聞いた」と説明、０１〜０４年の在任中、ロシア側から文書による提案は「ない」と語った。原子力委員会には事務局役の職員（官僚）が約２０人いる。経産省同様、一部の「官」が握りつぶしたのか。文書の宛先の尾身幸次・元科学技術政策担当相も「（文書は）ない」と完全に否定しており、謎は深まる。

　　　◇　　◇

　「隠蔽が事実だとしたらとんでもない」。経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」で委員を務めた大阪大の八田達夫・招聘（しょうへい）教授（公共経済学）は憤る。

　六ケ所村再処理工場は当時放射性物質を流しておらず、解体すれば費用は３１００億円で済んだ。しかし、使用済み核燃料を処理するアクティブ試験（０６年３月）などを経て本格操業した後廃止すれば１兆５５００億円かかる。八田氏は０４年３月、分科会で「大変な解体コストがかかる。（再処理せず直接地中に捨てる）直接処分という選択肢も考慮すべきだ」と主張。八田氏は「工場を放射性物質で汚すか汚さないかを判断する上でロシアの提案は非常に貴重な情報だった」と語った。

261 ：とく：2011/11/26(土) 18:51:37 ID:vGm.gCnk

■六ケ所村再処理工場を巡る動き■

８０年３月　電力各社が「日本原燃サービス」（現日本原燃）を設立

８４年７月　電気事業連合会が青森県と六ケ所村に再処理工場など核燃サイクル３施設の立地申し入れ

８５年４月　青森県と六ケ所村が「受け入れる」と回答

８９年３月　日本原燃が事業申請。建設費７６００億円、９７年完成と計画

９３年４月　着工

９６年４月　建設費１兆８８００億円に変更。完成を０３年に延期

９９年４月　建設費を２兆１４００億円に変更。完成を０５年に延期

　　１２月　使用済み核燃料貯蔵施設が操業開始

０１年１２月　使用済み核燃料貯蔵施設のプールから漏水するトラブル判明

０２年１０月　ロシアから再処理などを提案する外交文書が届く

０４年１月　経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」が再処理費用などのコストを約１９兆円と公表

　　６月　原子力委員会の新計画策定会議が再処理継続などの議論開始

　　１１月　新計画策定会議が再処理継続の方針を決定

　　１２月　再処理工場で劣化ウランを用いる「ウラン試験」開始

０５年３月　建設費を２兆１９００億円に変更。完成を０７年５月に延期

０６年２月　建設費を２兆１９３０億円に変更。完成を０７年８月に延期

　　３月　実際に使用済み核燃料を通す「アクティブ試験」を開始

０８年１２月　高レベル廃液をガラスで固める工程でトラブル。試験中断

１０年９月　完成を１２年１０月に延期

１１年３月　東日本大震災で一時外部電源喪失
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000006-mai-soci

262 ：とく：2011/11/26(土) 18:54:20 ID:TEPC7gSk

＜核燃＞露外交文書隠蔽　海外貯蔵の可能性葬る

毎日新聞 11月24日(木)2時30分配信

　使用済み核燃料を巡るロシアの外交文書の中で注目されるのは中間貯蔵の提案だ。国内の原子力発電所では１年間で約９００〜１０００トンの使用済み核燃料が生まれる。これを国内で全量再処理する計画だったが、六ケ所村再処理工場（青森県）が稼働せず保管先に頭を悩ませてきた。事故を起こした東京電力福島第１原発４号機のプールに計１５３５本もの燃料集合体（燃料棒の束）が置かれていたのもこのためだ。経済産業省中堅幹部は「文書隠蔽（いんぺい）で海外貯蔵の可能性が葬り去られたのは罪深い」と語る。

　政府の原子力委員会関係者は隠蔽時期について「非常に微妙なころだった」と振り返る。六ケ所村再処理工場では０１年１２月、燃料貯蔵プールからの漏水が発覚。その後、配管ミスや漏水再発などトラブルが次々と判明した。エネルギー政策全般を審議する経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」は０４年１月、再処理費用に約１９兆円ものコストがかかると試算し、原子力委員会の「新計画策定会議」は同６月から再処理路線継続の是非を検討していた。

　経産省資源エネルギー庁関係者は「内部では外交文書が発覚し『再処理をやめロシアの提案を検討しよう』という流れになるのを一番恐れていた」と証言した。

　ロシア側の狙いは外貨獲得。プーチン大統領（当時）は０１年、燃料輸入を認める関連法案に署名し売り込みを図っていた。「ロシアでは安全保障の観点から問題だ」「国内で生まれたごみを海外に持ちだすのは不適切」との意見はあり得るが、外交方針を「原子力ムラ」だけで決める道理はない。当時、フランスはロシアに再処理を委託しており、日本も正面から検討すべきだった。

　原子力基本法は「民主、自主、公開」の３原則を掲げるが、モンゴルでの極秘の処分場建設計画が５月に毎日新聞の報道で発覚するなど実態はかけ離れている。原子力部門に勤務経験のある元エネ庁職員は「上司から『原子力のことは墓場まで持っていけ』と言われた」と証言する。ムラによる情報の独占を許さない制度の確立が不可欠だ。【小林直、清水憲司、太田誠一】

　◇ロシア側外交文書の概要

　ロシアのルミャンツェフ原子力相が尾身幸次・元科学技術政策担当相に宛てた０２年１０月２５日付の外交文書（原文ロシア語。在ロシア大使館訳）の概要は次の通り。

尊敬する尾身代議士

　０２年９月にモスクワ及びウィーンで行われた貴殿との会談は私に深い印象を残しました。相互理解のための誠実な努力により、原子力部門における露日の共同活動の最も有望な方向性を明確に示すことを可能にしたと思われます。

　そのような方向性の一つは使用済み核燃料の利用の分野における協力、とりわけ、一時的技術的保管及び処理の実施のために日本の原子力発電所の使用済み核燃料をロシア領内に搬入することです。

　一時的保管及び再処理のためのロシア領内への搬入は、９１年１２月１９日付ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国法「環境保護について」及び０１年６月６日に採択された連邦法「原子力利用について」の付属書において規定されています。

　現在、上記の法律の枠内での搬入の方法、条件及び手続き等を規定する細則ならびに当プロジェクトの実施開始を可能にする第一義的措置のリストの作成が完了しつつあります。

　我々は、問題の複雑性、多面性を認識しており協議を日本側と開催する用意があります。

大臣　（署名）　Ａ．Ｙｕ．ルミャンツェフ

　◇ことば・再処理と中間貯蔵

　使用済み核燃料からウラン、プルトニウム、高レベル放射性廃棄物などを分離・回収するのが再処理。日本原燃が青森県六ケ所村に再処理工場を建設中だが、当初９７年１２月だった完成予定はトラブル多発で１８回延期され、建設費も２兆１９３０億円に膨らんでいる。再処理までの数十年間、燃料を保管するのが中間貯蔵。六ケ所村再処理工場の貯蔵プールには既に２８５９トンが運び込まれ、今年９月末現在、容量の９５％に達している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000007-mai-soci

263 ：とく：2011/11/26(土) 18:56:30 ID:TEPC7gSk

ロシアが核再処理提案＝02年、日本に文書送付―議論にならず

時事通信 11月24日(木)11時29分配信

　ロシアが、日本の原発で出た使用済み核燃料の中間貯蔵や再処理をロシアで実施するよう提案する文書を、2002年に日本側に送付していたことが24日、分かった。内閣府を中心に検討が行われ、04年には経済産業省資源エネルギー庁にも話が伝えられた。ただ、国内での再処理計画を進めていたため、ロシアの提案について本格的な議論にはならなかった。
　提案は、中間貯蔵や再処理のため、日本の使用済み燃料をロシア国内に搬入するとの内容。エネ庁幹部は「日本は国内での全量再処理に向けて計画を進めていた。提案があったのは確かだが、（日本として）受け入れる余地はなかったのだろう」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000045-jij-pol


ロシア提案「確認中」＝藤村官房長官

時事通信 11月24日(木)17時54分配信

　藤村修官房長官は24日午後の記者会見で、使用済み核燃料の中間貯蔵や再処理を引き受けるとロシア政府から2002年に提案されたものの、応じていなかったことについて「事実関係を確認している最中と聞いている。外国政府との個別のやりとりを公表するかは相手国との関係もあり、慎重に対応する」と述べ、説明を避けた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000108-jij-pol

264 ：無党派さん＠避難所：2011/11/26(土) 18:56:35 ID:lHlRHOf.

＜八ッ場ダム＞意見公募なのに９６％が同一文書に署名だけ
毎日新聞 11月26日(土)15時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111126-00000031-mai-soci
◇推進派が世論誘導か
建設の是非を検証中の八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）を巡り、国土交通省関東地方整備局が集めたパブリックコメント（意見公募）で、寄せられた意見の約９６％が同一文書に署名だけ手書きしたものだったことが分かった。「八ッ場ダムは必要不可欠」などと印刷され、ダム推進派が組織的に署名を呼びかけた可能性が高い。ダム反対派は「世論誘導の狙いがあるのではないか」と反発。専門家は「パブリックコメントの趣旨から逸脱した行為」と批判している。
同整備局が２５日にまとめた「パブリックコメントの結果」によると、寄せられた５９６３件のうち５７３９件は全く同じ内容だった。「八ッ場ダムは利根川水系における治水、利水の安全度を高める対策として、もっとも現実的、かつ確実に効果を見込める事業」「速やかにダム本体工事に着手し、計画通りに事業を完成すべきだ」などと推進を求める意見がパソコン文字で印刷されており、署名だけが異なっていた。
パブコメは１０月６日〜１１月４日に全国から募集。集まった５９６３件のうち埼玉県在住者の意見が５７３８件に上っており、同一文書の大半は同県在住者が寄せたとみられる。
同整備局は「パブコメは多数決ではないので、特に問題はない」と説明しているが、八ッ場ダム建設に反対する市民団体「水源開発問題全国連絡会」の嶋津暉之共同代表は「世論誘導のため組織的に署名を集めたと思われる。非常に問題だ」と話している。【奥山はるな】

265 ：とく：2011/11/26(土) 18:58:17 ID:TEPC7gSk

＜核燃提案隠蔽＞事実関係公表には慎重　藤村官房長官

毎日新聞 11月24日(木)19時17分配信

　藤村修官房長官は２４日の記者会見で、使用済み核燃料の一時貯蔵などの提案を０２年にロシアから受けながら、政府が情報を隠していた問題で「事実関係を確認している最中と聞いている」と語った。そのうえで「外国政府との個別のやり取りを公表するかは、相手国との関係もあり慎重に対応する」と述べ、事実関係の公表には慎重な姿勢を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000075-mai-pol


＜核燃提案隠蔽＞内閣府と外務省主導　担当者が極秘協議

毎日新聞 11月25日(金)2時30分配信

　使用済み核燃料の受け入れを提案したロシア外交文書の隠蔽（いんぺい）問題で、原子力委員会の事務局を務める内閣府と外務省の担当者が０３年９月、極秘で対応を協議していたことが関係者の証言で分かった。ロシア側には当時回答しなかったといい、意図的に提案を放置していた疑いが強い。この段階では、まだ経済産業省資源エネルギー庁側に文書が渡っておらず、内閣府と外務省が秘匿を主導していたことが判明した。

　文書は使用済み核燃料をロシアに搬入して貯蔵、再処理することを提案する内容。０２年９月の会談で、ロシアのルミャンツェフ原子力相（当時）と尾身幸次・科学技術政策担当相（同）の双方が原子力分野での協力体制構築に前向きだったため翌月２５日付で作成された。

　関係者によると、内閣府と外務省の協議は、０３年７月にロシア側が海外から使用済み核燃料を受け入れる態勢を整えたことを受け、対応を検討するために開かれた。原子力政策の実務を担うエネ庁は協議に参加しておらず、在ロシア日本大使館からエネ庁側に外交文書のファクスが届いたり「既に（内閣府との）協議は終わっている」と伝わったのは０４年２月ごろだった。エネ庁側は「文書は現職大臣同士の会談を受けて出された正式な提案だが、ロシアにはまだ回答していない」との説明を受けたという。

　エネ庁側が参加しなかった点について、関係者は「前向きに検討するならエネ庁にも参加を呼びかけるが、まともに取り上げる気がなかったため声をかけなかった」と説明した。【核燃サイクル取材班】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111125-00000010-mai-soci

266 ：とく：2011/11/26(土) 19:01:05 ID:XV0UplZ6

＜八ッ場ダム＞「事業継続が妥当」示す…「検討の場」幹事会

毎日新聞 11月21日(月)11時21分配信

建設の是非を検討中の八ッ場（やんば）ダム（群馬県）について、国土交通省関東地方整備局と関係１都５県の担当部長らによる「検討の場」の幹事会が２１日、さいたま市内で開かれた。関東地整は９月にまとめた「ダム建設案が最も有利」との評価を基に、一般や学識者の意見を聞くなどした結果として、「事業継続が妥当」との方針原案を提示。１都５県は原案を了承し、「一刻も早くダム完成を」などの意見が出された。

　関東地整によると、パブリックコメントには１０月６日〜１１月４日に延べ５９６３人から意見が寄せられ、学識者や関係都県住民からも意見を聞いた。いずれも賛否両論だったものの、「ダムの必要性を否定するほど大きな問題はなかった」と判断したという。

　また、新たに八ッ場ダムの費用対効果（ダムで防げる洪水被害額を治水にかかる事業費で割った値）を分析。結果は６．３倍で、事業の投資効果が確認されたことなども「事業継続妥当」の判断理由に挙げた。

　ダムで防げる洪水被害額は０９年２月に１兆５８９億円とされ、費用対効果は３．４倍だった。今回の検証では「下流の堤防などが未整備である現状を考慮」し、２兆２１６３億円に見直したため６．３倍に倍増した。

　今後は関東地整の事業評価監視委員会で審議後、国交省に報告。同省の有識者会議の意見も踏まえ、前田武志国交相が年内に最終判断する方針。【樋岡徹也】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111121-00000032-mai-pol

267 ：とく：2011/11/26(土) 19:03:29 ID:XV0UplZ6

八ッ場ダム「建設継続」方針…関東地方整備局

読売新聞 11月21日(月)12時13分配信

　建設中止か継続かを再検証中の八ッ場(やんば)ダム（群馬県長野原町）について、国土交通省関東地方整備局は２１日、さいたま市内で開かれた利根川流域６都県との会合で、再検証の結論を「建設継続」とする方針を示した。

　今後、同整備局事業評価監視委員会の審議を経て、早ければ今月末に同省へ報告する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111121-00000638-yom-pol


八ッ場ダム建設：関東地整、検討の場で「事業継続が妥当」　民主分科会は反発　／群馬

毎日新聞 11月22日(火)11時58分配信

　建設の是非を検証中の八ッ場ダム（長野原町）を巡り、国土交通省関東地方整備局は２１日、さいたま市内で関係１都５県の担当部長を交えた「検討の場」幹事会を開き、「事業継続が妥当」との対応方針原案を示した。一方、民主党の八ッ場ダム問題分科会の第２回会合も同日開かれ、原案について「ダム中止派を納得させるには説明が不十分」との発言が多く出された。結論が出るまで「官と政」の動きが今後並行して進む見通しで、前田武志国交相の最終判断を前に紆余（うよ）曲折が予想される。
　原案は同整備局が９月に示した「ダム建設がもっとも有利」とする報告書素案を下地に、パブリックコメントや学識経験者からの意見聴取結果を反映させた内容になっている。パブリックコメントなどではダムの継続路線に批判も寄せられたが、同整備局は「ダムの必要性は否定できない」と判断しており、幹事会に出席した１都５県の担当部長は「当然の結果だ」と了承。「検証による工期の遅れを取り戻すため、予算の集中投下を」などとダムの早期完成を求めた。
　一方、民主党の分科会には国会議員１４人が参加し、同省の担当者が原案の内容を説明。座長の松崎哲久衆院議員によると、議員から「この内容で中止派が納得できるのか」「学識者が建設推進に限られているのではないか」などと質問が飛んだ。出席した中島政希衆院議員（比例北関東）は「マニフェストに掲げたことなので、何としても中止すべきだ」と話した。
　藤村修官房長官は同日の会見で、同整備局の示した原案について「（国交省が）今の時点で何か方向付けたということでは全くないと思う。一つの地方段階の意見になるとは思う」との認識を示した。
　同整備局は今後、事業評価監視委員会で原案を審議後、正式な対応方針として国交省に報告。同省の有識者会議の意見も踏まえ、前田国交相が年内に最終判断する。【奥山はるな】
　◇「高く評価したい」−−全国知事会議で大沢知事
　大沢正明知事は２１日、首相官邸で開かれた政府主催の全国知事会議に出席し、建設の是非を検証中の八ッ場ダムを巡り国土交通省関東地方整備局が「事業継続が妥当」とする対応方針原案を示したことについて「高く評価したい。この検証結果を最大限尊重して、一刻も早く対応方針を決定してほしい」と述べた。
　列席した前田武志国交相は「地元には大変な迷惑をかけており、本当に申し訳なく思う」と謝罪する一方、「（検討の場の）結果はしっかりと受け止め、東日本大震災の教訓を踏まえて有識者会議に評価していただいた後で決断する」と答えた。【喜屋武真之介】

１１月２２日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111122-00000084-mailo-l10

268 ：とく：2011/11/26(土) 19:09:01 ID:TVmlj8eI

八ッ場ダム建設：原案に批判的意見も　関東地整、事業評価委に説明　／群馬

毎日新聞 11月23日(水)13時8分配信

　建設の是非を検証中の八ッ場ダム（長野原町）を巡り、国土交通省関東地方整備局は２２日、諮問機関の事業評価監視委員会（委員長・家田仁東京大大学院教授）に「事業継続が妥当」とする対応方針原案を説明した。
　同委員会は有識者１２人で構成しており、一連の検証作業で同整備局は、同委員会からの意見具申を経て国交省に対応方針を報告することになっている。この日は委員から「ダムで渇水はどのくらい防げるのか」といった質問や、「残事業費で比較すれば八ッ場が有位になるのは当然だ」など原案に批判的な意見も出た。
　同整備局は次回会合で質問への回答を示す予定。【奥山はるな】

１１月２３日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111123-00000146-mailo-l10


八ッ場ダム建設：水系の発電量増加−−国交省が試算　／群馬

毎日新聞 11月23日(水)13時8分配信

　国土交通省関東地方整備局は、八ッ場ダム（長野原町）を建設した場合、吾妻川水系の総発電量は年間平均６億４００万キロワットで、現在の同５億７７００万キロワットを上回るとの試算を明らかにした。２１日に発表した同ダムの対応方針原案に盛り込んだ。
　ダム中止派からは、ダムが完成すれば下流にある東京電力の水力発電所の水量が減るため、総発電量が減少するとの指摘が出ていたが、同整備局は「県が八ッ場ダムで年間４１００万キロワットの発電を行うため総量は増加する」としている。ただし東電の発電量は減るため新たに減電補償費が発生する。同整備局は補償費が残事業費の範囲内に収まるとみている。【奥山はるな】

１１月２３日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111123-00000147-mailo-l10

269 ：とく：2011/11/26(土) 19:10:14 ID:TVmlj8eI

＜八ッ場ダム＞意見公募なのに９６％が同一文書に署名だけ

毎日新聞 11月26日(土)15時1分配信

拡大写真
パブリックコメントで提出された八ッ場ダム建設を求める同一文書。署名欄（黒塗り部分）だけが自書されている（国土交通省関東地方整備局の公表資料から）＝喜屋武真之介撮影

　◇推進派が世論誘導か

　建設の是非を検証中の八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）を巡り、国土交通省関東地方整備局が集めたパブリックコメント（意見公募）で、寄せられた意見の約９６％が同一文書に署名だけ手書きしたものだったことが分かった。「八ッ場ダムは必要不可欠」などと印刷され、ダム推進派が組織的に署名を呼びかけた可能性が高い。ダム反対派は「世論誘導の狙いがあるのではないか」と反発。専門家は「パブリックコメントの趣旨から逸脱した行為」と批判している。

【■写真と図で知る八ッ場ダム■】

　同整備局が２５日にまとめた「パブリックコメントの結果」によると、寄せられた５９６３件のうち５７３９件は全く同じ内容だった。「八ッ場ダムは利根川水系における治水、利水の安全度を高める対策として、もっとも現実的、かつ確実に効果を見込める事業」「速やかにダム本体工事に着手し、計画通りに事業を完成すべきだ」などと推進を求める意見がパソコン文字で印刷されており、署名だけが異なっていた。

　パブコメは１０月６日〜１１月４日に全国から募集。集まった５９６３件のうち埼玉県在住者の意見が５７３８件に上っており、同一文書の大半は同県在住者が寄せたとみられる。

　同整備局は「パブコメは多数決ではないので、特に問題はない」と説明しているが、八ッ場ダム建設に反対する市民団体「水源開発問題全国連絡会」の嶋津暉之共同代表は「世論誘導のため組織的に署名を集めたと思われる。非常に問題だ」と話している。【奥山はるな】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111126-00000031-mai-soci

270 ：とく：2011/11/26(土) 19:14:09 ID:TVmlj8eI

結婚「しない」から「できない」に＝付き合いできず―独身男女の全国調査・厚労省

時事通信 11月25日(金)21時44分配信

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が独身男女の未婚理由を調査した結果、25〜34歳では1990年代と比べ、「自由を失いたくない」などの自分の意思を挙げる回答が減り、「異性と付き合えない」「結婚資金の不足」といった「できない」型の回答が増えたことが25日、分かった。
　同研究所は昨年6月、全国の18〜49歳の独身男女約1万4000人を調査し、1万581人から有効回答を得た。
　このうち、25〜34歳の男女について、97年の調査と比較すると、「結婚資金が足りない」と答えた人の割合は男性が8ポイント増の30．3％、女性は3．5ポイント増の16．5％。「異性とうまく付き合えない」は、男性で4．3ポイント増の13．5％、女性では3．9ポイント増の11．6％を占めた。
　一方、「自由や気楽さを失いたくない」は、男性が4．7ポイント減の25．5％、女性も7．1ポイント減の31．1％。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111125-00000151-jij-soci


結婚したくても出会いが…交際相手なし過去最高

産経新聞 11月25日(金)21時22分配信

　１８〜３４歳の未婚者のうち、「異性の交際相手がいない」とする男性が６１・４％、女性が４９・５％と、いずれも過去最高となったことが２５日、国立社会保障・人口問題研究所の調査で分かった。一方、結婚願望を持つ未婚者は男女とも８割以上に上り、「結婚したくても、出会いが」という独身者の実態が浮き彫りになった。

　調査は原則５年ごとに行い、今回は昨年６月に実施。男女約１万人から回答があり、１８〜３４歳の７０７３人分を集計した。

　これによると、「交際相手がいない」とする未婚者は、５年前の前回調査から大幅に増え、男性は９・２ポイント、女性は４・８ポイント増。一方、結婚意思がある人の割合は男性が８６・３％、女性で８９・４％と多かった。

　結婚に対する考え方を尋ねると、「ある程度の年齢までには結婚するつもり」としたのは男性５６・９％、女性５８・４％。逆に「理想の相手が見つかるまでは結婚しなくてもかまわない」は男性４２・４％、女性４０・５％だった。

　独身でいる理由は、１８〜２４歳では、「まだ若すぎる」など結婚への積極的動機がないことを挙げる人が多かったが、２５〜３４歳になると「適当な相手にめぐり会わない」が最多となり、男性４６・２％、女性５１・３％だった。

　調査を行った人口動向研究部の金子隆一部長は「今は“婚活”が脚光を浴びているが、背景にはお見合い文化が廃れる中、結婚相手を探す機会が減っている実態があるのではないか」と分析している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111125-00000601-san-soci

271 ：全裸最高さん：2011/11/26(土) 19:16:27 ID:D6RsH6rQ

未婚男性の６割「恋人いない」…女性も５割

読売新聞 11月26日(土)1時33分配信

　１８〜３４歳の未婚者のうち、「交際中の異性がいない」とする男性が約６割、女性が約５割にのぼり、１９８７年の調査以来、最高となったことが２５日、国立社会保障・人口問題研究所の調査でわかった。

　調査はほぼ５年ごとに行われ、今回は昨年６月に実施。回答者の中から１８〜３４歳の男女計７０７３人分をまとめた。

　結果によると、「交際相手がいない」と回答した男性は２００５年の前回調査比で９・２ポイント増の６１・４％、女性は同４・８ポイント増の４９・５％。「交際相手がいないし、交際も望んでいない」と答えた男性は２７・６％、女性も２２・６％いた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111126-00000089-yom-soci

272 ：とく：2011/11/26(土) 19:19:25 ID:zKJt.19Q

米で豚由来の新型インフル…人から人の可能性

読売新聞 11月25日(金)16時50分配信

　米アイオワ州の保健当局は２２日、同州内に住む子供３人が豚由来とみられる新型インフルエンザウイルスに感染したことを確認したと発表した。

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、今年７月以降、豚と接触した人などの感染例が他にも３州で確認されているが、今回の３人は人からの感染の可能性が高いという。同州は「感染は限定的なもの」としながらも監視体制を強化した。

　州当局によると、重症者はおらず、全員が回復しているという。ウイルスは豚由来とみられるＨ３Ｎ２型だが、２００９年に世界的な流行があった新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）の遺伝子が含まれていた。異なるタイプのウイルスの遺伝子が、豚の体内で混ざって入れ替わる「再集合」が起きたとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000432-yom-sci

273 ：とく：2011/11/26(土) 19:24:56 ID:qh.nYEB.

＜東日本大震災＞Ｍ７以上の余震発生確率１５％…気象庁

毎日新聞 11月18日(金)22時10分配信

　気象庁は１８日、東日本大震災の震源となった宮城県沖で１２月１４日までの１カ月間にマグニチュード（Ｍ）７以上の余震が発生する確率が１５．１％とする予測結果を、同日開かれた地震予知連絡会に報告した。「被災地では引き続き大きな余震に注意が必要だ」としている。

　１１月１４日までの余震の情報を基に計算した結果、１５日から１２月１４日までの３０日間にＭ７以上の余震が起きる確率は「１５．１％」となった。同庁の担当者は「この震源域では過去１３年間でＭ７以上の地震が４回起きている。１５％という確率は、過去の発生率より高い水準」としている。同庁は、震災直後は余震確率を３日間の幅で公表していたが、確率が１０％を下回った５月ごろから公表を見あわせていた。

　また国土地理院は、震災で沈下した地盤が隆起して元に戻ろうとする「余効上下変動」について、震災前の水準に戻ったのは東京都のみで、宮城県から茨城県北部の太平洋側では、平均で沈下幅の約２割しか回復せず、岩手県沿岸部ではさらに沈下が進んでいるとの観測結果を報告した。

　現状を前提として震災前の水準に戻るのに必要な年数を試算したところ、約１．１メートル沈下した宮城県牡鹿地方では約９９００億年、約３１センチ沈下した福島県相馬市では約１７０万年となった。同院は「被災地で大きく地盤沈下した地域の防潮堤の再整備は、現状を前提にすべきだ」と話した。【神保圭作】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111118-00000105-mai-soci


東日本巨大地震６００年周期…千年に一度見直し

読売新聞 11月24日(木)14時34分配信

　東日本大震災を受け、大規模地震の長期評価見直しを進めている政府の地震調査委員会は、三陸から房総にかけての太平洋沖で、今回と同じタイプの海溝型地震が「平均６００年程度」の間隔で発生しているとする報告書をまとめた。

　今回と同様の地震は貞観地震（８６９年）が知られ、１０００年間隔という見方もあったが、過去の津波堆積物などの詳しい調査の結果、より短い間隔で起きていたことが判明した。

　震災前の三陸―房総沖の長期評価では、過去４００年の間に繰り返し発生している地震（宮城県沖地震）などが想定地震となっていたが、今回のような連動型の巨大地震は想定外だった。このタイプの地震が一定の間隔（周期）を持つと評価されたことで、今後、国の地震評価が大きく見直されることになる。

　新たな評価では、過去２５００年間の地層に残された津波堆積物の調査結果を反映した。報告書では、今回と同様に連動型で大規模な津波を伴う地震が、紀元前４〜３世紀ごろ、４〜５世紀ごろ、８６９年、１５世紀ごろ、今回の５回起きたと認定。次に起こる地震の規模は、マグニチュード（Ｍ）８・３〜９・０とみている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000681-yom-sci

274 ：とく：2011/11/26(土) 19:28:40 ID:xf2vcpac

巨大津波地震「600年間隔」＝東北太平洋沖で評価見直し―政府調査委

時事通信 11月24日(木)20時51分配信

　東日本大震災の巨大地震を受けて見直しを進めてきた大規模地震の長期評価について、政府の地震調査委員会が、東北地方太平洋沿岸で巨大津波を伴う地震の発生間隔を「600年程度」とする報告書をまとめたことが24日、分かった。
　東北太平洋沖の巨大地震としては、貞観地震（869年）が知られており、発生周期は「1000年に1度」との見方が強かった。調査委が、宮城県から福島県沿岸で津波の堆積物を詳細に調べた結果、過去2500年間に推定4回の巨大津波があったことが判明。今回を含めれば5回になり、調査委は巨大地震の発生間隔を「400〜800年程度で平均600年程度」と結論付けた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000145-jij-soci


M8以上「30年内30％」＝三陸〜房総沖、巨大地震で増加―政府調査委が正式発表

時事通信 11月25日(金)19時14分配信

　東日本大震災の巨大地震を受け、大規模地震の長期評価を見直していた政府の地震調査委員会は25日、再検討結果を正式に発表した。三陸沖北部から房総沖の海溝寄りで起きる可能性があるマグニチュード（M）8以上の巨大地震について、今後30年以内の発生確率を大震災前の20％から30％に引き上げるなどした。
　委員長の阿部勝征東大名誉教授は「巨大地震の発生で見解を見直した結果だが、さらなる再評価もあり得る。M7クラスの余震にも注意してほしい」と話した。
　調査委員会によると、三陸沖北部から房総沖の海溝寄り領域（長さ約800キロ）では、M8クラスの地震が今回の巨大地震や明治三陸地震（1896年）など過去400年に4回発生している。
　ただ、海溝寄りの領域は南北に長く、福島県沖や茨城県沖の海溝寄り部分のプレートのゆがみが今回の巨大地震で全て解放されたかは不明。この点なども踏まえて再検討した結果、今後50年以内の発生確率は、大震災前の30％から40％にした。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111125-00000113-jij-soci

275 ：全裸最高さん：2011/11/26(土) 19:30:57 ID:PETaejDw

＜地震＞Ｍ８以上「３０年内に３０％」三陸〜房総沖見直し

毎日新聞 11月25日(金)21時12分配信

拡大写真
地震調査委員会が新たに公表した三陸沖北部から房総沖の想定地震※カッコ内は２０１１年１月時点の公表確率で、いずれも３０年以内の発生確率

　　政府の地震調査委員会は２５日、東日本の太平洋沖を震源とする地震の発生確率を公表した。南北８００キロに及ぶ三陸沖北部から房総沖の日本海溝付近で起こる地震の発生確率について、マグニチュード（Ｍ）８以上の規模が今後３０年以内で３０％とする予測を公表した。東日本大震災に匹敵する大津波が生じる可能性もあるという。また、大震災と同じ震源域で発生するＭ９級の巨大地震は平均６００年間隔と分析した。

【解説・地震発生確率】沿岸地域の対策急務　「予想外」への備えも必要

　◇政府の調査委が発生確率を公表

　地震調査委は、今回のような巨大地震を想定できず、地震規模や確率の評価手法を見直している。

　日本海溝付近の領域では、明治三陸地震（１８９６年）や慶長三陸地震（１６１１年）など過去に大きな被害をもたらした津波から、地震の規模を予測、統計処理し直した。

　その結果、揺れの割に大きな津波を引き起こす特性から、この領域に限り、津波の高さから地震の規模を算出する「津波マグニチュード」（Ｍｔ）を採用し、最大規模をＭｔ９と想定。３０年以内の発生確率も２０％から３０％に引き上げた。明治三陸地震（Ｍ８．２）では大震災と同程度の高さ３８メートル以上の津波が（遡上そじょう）したことから、同程度の津波が襲う可能性があるとした。

　これらの地震と大震災では震源が異なるが、この場所では、過去２５００年の地層調査から、貞観地震（８６９年）や大震災など５回のＭ９級地震が起きたと認定。ただし、大震災でためこんだエネルギーが解放され、Ｍ９級の３０年以内の確率は０％とした。

　一方、これまで地震調査委が予測してきた７領域のうち、宮城県沖はＭ７．５前後の３０年確率を９９％と評価していたが、震源が重なる大震災の影響で地殻の変動が続いていることから、発生確率を「不明」とした。三陸沖南部海溝寄りではＭ７．７前後からＭ７．９に引き上げられたが、大震災の震源と重なるため３０年確率は９０％からほぼ０％になった。【神保圭作】

　◇解説…沿岸地域の対策急務

　東日本大震災に匹敵する津波を伴う地震の発生確率は今後３０年以内に３０％とする分析を政府の地震調査委員会が２５日、発表した。３０年以内に交通事故死する確率は０．２％、火災被害は１．９％だから、かなり高いといえる。対象の沿岸地域は想定に基づいたハザードマップ作製や避難訓練などの対策を急ぐ必要がある。

　将来の地震予測は、どこで、どの規模が、どの程度の確率で起きるのかを予測してきた。今回は、従来の予測手法を踏襲しながらも、一部の地震の規模や確率を算出し直した。震災後も続く地殻変動や余震の影響が考慮されていないといった不確かさを伴うが、原子力発電などの施設では早急に対策に反映させなければならない。

　一方、こうした地震の確率論的な評価は「いつ」起きるか知ることが本質ではない。地震調査委の阿部勝征委員長も「公表した確率は、早く地震が起こることを意味するのではなく、起こりやすさを示している」と説明する。数字の持つ意味を理解し、投資などの対策を決める議論の材料とすることが重要だ。

　また、想定している地震が、東日本の太平洋沖で起きるすべての地震を網羅しているわけではない。予測を超える事態も起こり得ると認識すべきだろう。それが東日本大震災の最大の教訓といえる。【八田浩輔】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111125-00000087-mai-soci

276 ：全裸最高さん：2011/11/26(土) 19:32:46 ID:PETaejDw

Ｍ８地震、３０年以内に３０％…三陸から房総沖

読売新聞 11月25日(金)21時59分配信
拡大写真読売新聞

　政府の地震調査研究推進本部は２５日、東日本大震災を受けて見直した三陸沖から房総沖にかけての地震の発生確率などの長期予測を公表した。「三陸沖北部―房総沖の海溝寄り」の領域では、今後３０年以内に津波を伴うマグニチュード（Ｍ）８級のプレート（岩板）境界地震が起きる確率は３０％となり、震災前よりも１０ポイント程度高くなった。

　同本部は、将来起こる地震の領域や規模、発生確率などを長期評価として公表している。三陸沖から房総沖にかけては８領域を想定し、過去の地震の記録などに基づく統計的な手法で発生確率を求めてきた。東日本大震災のような超巨大地震を予測できなかったことから、現在は評価手法の見直しも進めているが、今回は従来の手法で暫定的な改定値を算出した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111125-00001087-yom-sci

277 ：とく：2011/11/26(土) 19:34:59 ID:PETaejDw

＜生活保護＞職業訓練中断で停止も…厚労省が検討へ

毎日新聞 11月26日(土)2時32分配信

　厚生労働省は、求職者支援制度に基づく職業訓練を受ける生活保護受給者が理由なく訓練を中断した場合、生活保護を打ち切ることを検討する方針を固めた。同省は「本人が訓練を希望し、ハローワークも就労の可能性が高まると認めたのに合理的な理由なく欠席を続けた場合などを想定している」と説明するが、就労支援強化の名目で安易な打ち切りが乱発される懸念もある。

　７月時点で生活保護受給者は２０５万人を突破し、過去最多を更新。保護費も今年度予算で３．４兆円に達している。厚労省は東京都や大阪市などと協議を続け、今回の方針は１２月のとりまとめに盛り込まれる見通し。

　求職者支援制度は失業者らが無料で職業訓練を受けられ、１０月から法に基づく制度として恒久化された。低収入の場合は月１０万円が支給され、生活保護との併用も可能だ。

　厚労省保護課は「稼働能力があるのに保護に頼るのは望ましくない。しかし訓練を無理やり受けさせるという趣旨ではない」としており、訓練を中断した受給者が福祉事務所による指導でも改めない場合、保護の停止や廃止を検討するという。

　このほか、改革案としては１０２億円（０９年度）に上る保護費の不正受給対策として、告発を増やすための基準の策定も警察庁と協議のうえ検討する。また、保護費の半分を占める医療扶助を抑えるため、医療機関側の過剰診療を防ぐマニュアルの導入なども提案する。【石川隆宣】

278 ：とく：2011/11/26(土) 19:36:34 ID:PETaejDw

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111126-00000010-mai-soci


生活保護の医療扶助、自己負担導入検討へ

読売新聞 11月24日(木)19時50分配信

　民主党厚生労働部門会議の生活保護作業チームは２４日、生活保護の受給者の医療費負担を全額公費で賄う「医療扶助」制度について、自己負担の導入を検討することを決めた。

　生活保護費の受給者数が過去最多を更新し、増え続ける公費支出の抑制が必要になっているほか、不正受給問題も深刻化しているためだ。ただ、党内には自己負担導入に賛否両論があり、制度設計が難しいとの指摘も出ているため、実現するかどうかはまだ不透明だ。

　２４日の会合では、医療扶助の問題点を指摘する意見が相次いだ。今後、作業チームで論点をまとめ、党の「社会保障と税の一体改革調査会」（会長・細川律夫前厚生労働相）へ来月上旬に提出する予定の生活保護改革に関する報告書に、自己負担導入に関する記述を盛り込む方針だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00001060-yom-pol

279 ：とく：2011/11/26(土) 19:39:22 ID:PETaejDw

＜提言型政策仕分け＞年金「特例水準」での給付、引き下げへ

毎日新聞 11月23日(水)21時12分配信

　政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は２３日、「提言型政策仕分け」の最終日の作業を行った。年金分野では、本来より高い「特例水準」での給付が続いていることへの批判が続出。「１２年度から速やかに解消すべきだ」と提言した。仕分けに参加した小宮山洋子厚生労働相は記者団に、１２年度から３年間で引き下げに取り組む考えを表明した。

　公的年金には、物価変動に応じて給付水準を増減する「物価スライド」の仕組みがある。しかし、政府は「高齢者に配慮する」として、００〜０２年度の物価下落（計１．７％）に伴う引き下げを見送った。その後も物価の低迷が続き、特例水準による上乗せは１１年度で２．５％に拡大している。

　財務省は仕分けで「特例水準で膨らんだ給付額の累計約７兆円は、意図せざるもらいすぎ」と説明。現役世代の負担感を軽くし、年金制度の持続可能性を維持する必要があるとして、仕分け人９人全員が、本来の水準に戻すよう主張した。小宮山発言通り３年間で本来の水準に戻す場合、国民年金を満額（約６万６０００円）受け取る人で月６００円程度の減額となる。ただ、給付減に対しては「年金生活者への影響が大きい」との意見が民主党内にあり、調整は難航しそうだ。

　生活保護については、医療費を全額公費負担する医療扶助に議論が集中。自治体が費用を直接、医療機関に払う仕組みを見直し、受給者による一部立て替え払いを導入するなどの検討を提言した。

　２０〜２３日の仕分けの対象は、原子力政策、農業など１０分野。高速増殖原型炉「もんじゅ」開発計画の抜本見直しや、通信事業者に入札で周波数を割り当てる「オークション制度」の導入などを提言した。【石川隆宣、光田宗義】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111123-00000068-mai-pol

280 ：とく：2011/11/26(土) 19:42:39 ID:PETaejDw

年金減額、来年度から…「特例水準」解消検討

読売新聞 11月24日(木)13時32分配信

　藤村官房長官は２４日午前の記者会見で、年金の給付額が本来よりも２・５％高くなっている「特例水準」について、２０１２年度から本来の水準に引き下げることを検討する考えを明らかにした。

　藤村氏は、政府の行政刷新会議（議長・野田首相）が２３日の「提言型政策仕分け」で特例水準を解消し年金給付額を引き下げるよう提言したことに関し、「１２年度予算案編成をはじめ、実現に向け具体的検討を進める。（提言は）内閣として重い意味を持つ」と述べた。

　公的年金の給付額は原則として物価に応じ増減させることになっているが、１９９９〜２００１年の物価下落では、必要な減額が見送られた。年金給付引き下げを巡っては、小宮山厚生労働相も２３日、「一度にできるわけがないが、やっていくべきだ」と記者団に語った。

　ただ、民主党内では引き下げに対する慎重論が根強く、政府・与党内の今後の調整は難航が予想される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000653-yom-pol


来年度から3年間で引き下げ＝物価下落分の年金―厚労相

時事通信 11月23日(水)19時17分配信

　小宮山洋子厚生労働相は23日、政府の行政刷新会議が、特例で本来よりも2．5％高くなっている年金支給額の引き下げを提言したことについて、「どこかを切り込まないと社会保障の充実の財源が出ない。一度にはできないがやるべきだ」と述べ、来年度から3年間で段階的に給付水準を引き下げる考えを示した。同会議終了後、記者団の質問に答えた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111123-00000087-jij-pol

281 ：とく：2011/11/26(土) 19:45:37 ID:PETaejDw

小宮山厚労相、診療報酬全体ゼロ改定を示唆−本体部分は引き上げ方針

医療介護ＣＢニュース 11月25日(金)21時32分配信

社会保障改革推進本部の会合終了後に記者会見する小宮山洋子厚生労働相（25日、省内）

　小宮山洋子厚生労働相は25日夕、社会保障改革推進本部終了後の記者会見で、2012年度の診療報酬改定で、薬価を引き下げる一方で診療報酬本体を引き上げることで、全体として現状維持を目指す考えを示唆した。

　同日午前の閣議後の記者会見を受け、小宮山厚労相が本体引き上げ見送りの可能性に言及したと一部報道で伝えられたが、同日夕の会見で「私の言っている趣旨とは全く違う」と全面否定。その上で、「薬価が下がった分、(本体を)上げないと、ネットでプラスマイナスゼロにはならない」などと述べた。

　政府の行政刷新会議による提言型政策仕分けでは、診療報酬本体の引き上げに反対する結果となった。小宮山厚労相は同日の閣議後会見で、この結果も踏まえて12年度の報酬改定を検討する考えを示していた。
　夕方の会見では、診療報酬本体の引き上げを目指す方針を改めて示したが、「仕分け結果を重く受け止めると言いながら、それと違うことを言い続けるのはしんどい」とも述べた。

■社保改革38項目をピックアップ、年度内に一部着手
　同日の推進本部では、社会保障と税の一体改革成案に盛り込まれた検討項目として、「病院・病床機能の分化・強化」や「在宅医療の充実」「在宅介護・居住系サービスの充実」など38項目をピックアップし、それぞれに関連する法律についてもまとめた。

　小宮山厚労相は会見で、これらのうち年度内に着手するものを「2週間をめどに取りまとめてお示しする」と明らかにした。年度内に着手できないものは、今後の工程表を示すという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111125-00000007-cbn-soci


＜小宮山厚労相＞診療報酬全体の据え置きを容認

毎日新聞 11月25日(金)23時27分配信

　１２年度の診療報酬改定に関し、行政刷新会議の「提言型政策仕分け」で手術料など「本体部分」を据え置く意見が多数を占めたことについて、小宮山洋子厚生労働相は２５日、「ネット（診療報酬全体）の据え置きに結論を持っていくためには（本体は）プラスでと言わなければならない。仕分けを考慮するにしてもネットのところでだ」と述べた。本体の据え置きは受け入れられないものの、公定薬価を含めた診療報酬全体の据え置きは容認する考えを示唆したものだ。

　藤村修官房長官は同日の会見で「野田佳彦首相は（本体は）『プラス』と政権発足当初に答弁している。仕分けの意見も承るが、まだ確定していない」と、慎重に判断する意向を示した。【山田夢留】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111125-00000106-mai-pol

282 ：とく：2011/11/26(土) 19:50:28 ID:LAObMHz.

被災３県の失業手当給付、再々延長せず…厚労相

読売新聞 11月22日(火)11時21分配信

　小宮山厚生労働相は２２日午前の記者会見で、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の沿岸地域などの失業者に特例として最大２１０日間延長している失業手当の給付について、さらなる延長をしない意向を示した。

　小宮山氏は、「（給付の長期化で）就労意欲が薄れるのではないか、という話もあり、就労支援に切り替えたい」と述べた。

　失業手当は、年齢や雇用保険の加入期間などに応じ、９０〜３３０日間、失業前の賃金日額の５０〜８０％の給付を受けられる仕組み。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111122-00000461-yom-pol


失業手当の延長終了＝被災地特例で厚労相

時事通信 11月22日(火)13時17分配信

　小宮山洋子厚生労働相は22日の閣議後の記者会見で、東日本大震災の被災地のうち被害の大きかった一部地域で210日間まで特例で延長している失業手当の給付期間について「就労支援の方に切り替えていきたい」と述べ、さらなる延長はしない方針を示した。
　小宮山厚労相は「失業手当でやることによって就労意欲が薄れるのではないか」と指摘し、今後は復興に伴う雇用創出などに力を入れる考えを強調した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111122-00000069-jij-pol

283 ：全裸最高さん：2011/11/26(土) 19:51:51 ID:LAObMHz.

被災地の失業手当、再延長せず…小宮山厚労相

読売新聞 11月22日(火)22時47分配信

　小宮山厚生労働相は２２日午前の記者会見で、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の沿岸地域などの失業者に特例として最大２１０日間延長している失業手当の給付について、さらなる延長をしない意向を示した。

　小宮山氏は、「（給付の長期化で）就労意欲が薄れるのではないか、という話もあり、就労支援に切り替えたい」と述べた。

　失業手当は、年齢や雇用保険の加入期間などに応じ、９０〜３３０日間、失業前の賃金日額の５０〜８０％の給付を受けられる仕組み。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111122-00001243-yom-pol

284 ：パキスタンが露寄りになった故にこんな扱いになるのか？：2011/11/26(土) 22:16:31 ID:AE/0cfyQ

パキスタン兵２８人死亡＝ＮＡＴＯが越境攻撃−アフガンへの補給停止

【ニューデリー時事】パキスタンからの報道によると、アフガニスタンに駐留する
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のヘリコプターが２６日未明（日本時間同早朝）、
アフガン国境に近いパキスタン領内にある軍の検問所を越境攻撃し、兵士２８人が死亡、
１１人が負傷した。

パキスタン政府はこの攻撃を「最も強い表現で非難する」と表明、事実上の報復措置として
米軍中心のアフガン駐留ＮＡＴＯ部隊の「生命線」であるパキスタンを通じた補給を止めた。
…
ロイター通信によると、攻撃を受けたのは対アフガン国境から２．５キロパキスタン領内に入った
部族地域モーマンド地区にあるサララ検問所。反政府勢力タリバンとの戦闘の最前線に位置する。
（2011/11/26-19:55）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011112600230

285 ：大阪市長選の記事を三つ：2011/11/27(日) 07:50:30 ID:AE/0cfyQ

橋下氏最後の訴えで「現代の戦（いくさ）は選挙」　東国原氏が応援に

最初にマイクを握った東国原氏は「私は、ある事情で無職です」と観衆の笑いを誘い、
「全国が大阪を見ているんです。東京で大地震でもあれば、大阪が首都機能をバックアップしないといけない」と指摘。また、
「改革を志す（橋下氏らの）若い志士たちに力を貸してください。そして大阪と日本を元気にしてください」と訴えた。

最後の演説となった橋下氏は冒頭で「いよいよ最後の最後の訴えになりますが、この機会にみなさんに感謝申し上げます」と深々と頭を下げた。
さらに「今のままでいいという人（対立候補）とは凄まじい戦いが必要。現代では戦（いくさ）といえば選挙なんです」と述べ、
「不満を抱いているだけでは何も変わりません。変えたいと思うみなさんが第一歩を踏み出してください」と締めくくった。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111126/osk11112622440010-n1.htm


北海道大教授・山口二郎氏が平松氏に「チンピラにいちゃんの野望打ち砕け」…大阪市長選

北海道大学教授の山口二郎氏（５３）が「チンピラにいちゃんの野望を打ち砕いてください」と橋下氏の手法を完全否定。
さらに「はっきり言って都構想は愚策。橋下さんに（票を）入れるのは大阪人の自殺です」と厳しく言い放った。

落語家・桂春之輔（６３）も「私らから言わせたら（橋下氏は）血も涙もない男」と切り捨てた。
過激なエールに勇気づけられた平松氏は「言いたいことを言いっぱなしの人に負けたくない。
皆さんの力を私に集めてください」と枯れた声で訴えていた。
http://hochi.yomiuri.co.jp/osaka/topics/news/20111126-OHO1T00140.htm


@260yamaguchi 山口二郎
http://twitter.com/#!/260yamaguchi/status/138067497575399425
今の大阪に、更に日本に必要なのは、他者を否定し、罵声を浴びせることではない。
つながりと連帯、そして相互扶助である。平松市政はそれに向けて前進している。
市長選挙は人気者コンテストではない。get things done、物事を成し遂げることこそ、
政治家に最も必要な条件である。　　11月20日 webから

286 ：無党派さん＠避難所：2011/11/27(日) 08:09:04 ID:AE/0cfyQ

>>285
橋下を支持する材料は無いが、それを云々する以前に平松側の選挙戦術に余裕の無さを感じると言わざるを得ない。
まあ、守口市長選と同じ構図に持ち込めれば平松陣営としても別の戦い方があったんだろうが、公明の自主投票（間接的な橋下支援）はそれだけ大きかったと言う事だろうな。（野中を弁士に呼んだのもねぇ）

287 ：無党派さん＠避難所：2011/11/27(日) 08:38:32 ID:AE/0cfyQ

「恥ずかしさに泣く韓国民主主義」…世界各紙が“催涙弾国会”を報道

「ヒュー（Ｗｈｅｗ）！」。米政治専門紙ポリティコが２２日（現地時間）の
韓国国会の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准案処理を伝えながら書いた記事の冒頭だ。

その後に続いた文章は「米議会よりひどい（ｄｙｓｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ）立法府が（この世に）一つ残っていた」だった。
財政赤字縮小策の準備のために設置された米議会の特別委員会（スーパー委員会）が交渉失敗を宣言したことよりも、韓国の‘催涙弾国会’がひどいということだ。

特に、０８年に韓米ＦＴＡ再協議に反対する野党が、国会統一外交通商委員会の会議室のドアをハンマーで壊そうとしたことに言及しながら、
「韓国の政党は論争がある政策をめぐって暴力を使ってきた歴史を持つ」と指摘した。

ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は「催涙弾国会（Ｔｅａｒ−Ｇａｓｅｓ　Ｐａｌｉａｍｅｎｔ）と題したブログ記事に、
民主労働党の金先東（キム・ソンドン）議員が催涙弾を破裂させる写真と映像を載せた。
そして「国会議員によって立法府の本会議場で催涙弾が使われたのは初めて」と伝えた。

英日刊デイリーメールは電子版で、「英国の政治家は行動が悪いと思っているかもしれないが、
韓国では野党議員が議会内で催涙弾を放った」と題した記事を掲載した。また「韓国議会はたびたび暴力で紛争を解決することで有名だったが、
金先東議員が催涙弾を使って（状況が）完全に新しい段階に達した」と皮肉った。
「めったに見られない場面（ｅｘｔｒａｏｒｄｉｎａｒｙ　ｓｃｅｎｅ）」「奇異な事件（ｂｉｚａｒｒｅ　ｉｎｃｉｄｅｎｔ）」などの表現も使った。

英インディペンデント電子版も「恥ずかしさに泣く韓国民主主義」と題した記事で、「野党議員が討論する人たちを窒息させようとした」と伝えた。

議会の暴力で悪名高い台湾メディアも同じだった。連合報は批准案強行処理過程を「国会遊撃戦」に例えながら１面で報道した。

http://japanese.joins.com/article/844/145844.html

288 ：無党派さん＠避難所：2011/11/27(日) 08:40:51 ID:AE/0cfyQ

リニア中間駅建設費６千億円を全額負担　太っ腹なＪＲ東海の皮算用

ＪＲ東海が総額９兆円強を投じ、東京〜大阪間に建設する「リニア中央新幹線」。奈良など沿線６県につくる中間駅の建設費について、
ＪＲ東海は地元の負担を求め続けていた方針を一転、６千億円弱という全額を負担する方針を明らかにした。不況で業績不振にあえぐ
企業が多い中、今どき珍しい太っ腹ぶり。その背景には何が…。

「経営余力を高めていくことで、飲み込める範囲と判断した」。１１月２１日午後６時半過ぎ。山田佳臣社長は淡々と話した。
会見場となった東京都内のホテルは、詰めかけた報道関係者で熱気に包まれていた。それに先立つ１時間前。中間駅の負担問題に関し、
山田社長と関係６県の知事らが一堂に会していた。ＪＲ東海側が基本方針を提示する場を初めて設けたのだ。

「お互いこれまでの主張を繰り返しても進まない」。今夏ごろから駅の費用負担に関し、山田社長の発言は微妙に変化し始め、
関係者の間では「何らかの譲歩があるのでは」との推測が強まっていた。

ただ、「一部負担にとどまるのでは」との見方が大半。全額負担の方針は、この日の協議まで自治体側にも伝えられなかったもようだ。
「丁々発止のやりとりがあり、最後に持ち出してくるもの。１回目の協議で、いきなり必殺技を繰り出した」（国土交通省幹部）と衝撃は大きかった。

ＪＲ東海は、年間１兆円を稼ぎ出す国内鉄道路線で最大のドル箱「東海道新幹線」を有し、その収益力は抜群。
年間どれだけの現金を稼いだかを示す連結営業キャッシュフローは約４６００億円（平成２０年度実績）にのぼる。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/111127/bsd1111270701000-n1.htm

289 ：オリンパスの記事を二つ：2011/11/27(日) 08:59:13 ID:AE/0cfyQ

　精密機器メーカーのオリンパスが長年にわたる巨額の損失隠しを行っていた問題は、日本の
大手メディアの弱腰な報道姿勢も浮き彫りにした――。2011年11月25日のニコニコ生放送では、
雑誌『FACTA』でオリンパスの不正をスクープしたジャーナリスト山口義正氏や、経済評論家の
山崎元氏、経済ジャーナリストの町田徹氏を招き、「オリンパス損失隠し問題の真相」について
議論した。山口氏は、オリンパスの事件報道に消極的だった日本のメディアについて「取材力が
弱ってしまっている」と苦言を呈した。

　事件発覚の発端は、ことし7月に発売された総合情報誌『FACTA』にある。同誌にオリンパスの
不正に関するスクープ記事を山口氏が書き、その記事を読んだ当時のウッドフォード社長が不当なM&A
（企業合併・買収）が行われていた事実を指摘し、損失隠しが発覚した。しかし当時、この問題について
大手メディアは全く報道せず。10月14日にウッドフォード氏が社長兼CEO（最高経営責任者）から
解任され、英ファイナンシャルタイムズ紙など海外で取り上げられてから、海外メディアの引用という形で
ようやく日本の大手メディアも報道するようになった。

　日本の大手メディアはなぜ報道しなかったのか。山口氏は、オリンパスの不正をどの媒体で書くか
検討した際、『FACTA』と『現代ビジネス』以前に1、2社に企画を持っていったが、通らなかったそうだ。
また、山口氏は『FACTA』の編集長に「こういう問題はたくさんのメディアで追いかけていかないと、
結局悪いことをした人物を取り逃してしまう恐れがあるから、いろいろなメディアで書くべきだ」と言われ、
記事を書いた後5つの大手週刊誌などに企画を持ち込んだが、すべて無視されたという。大手メディアが
今回の事件報道に弱腰であった原因について山口氏は、

「お上がきちんと動いてオーソライズされていない（認められていない）事件について、メディアは書こうとしない」
と、日本の大手メディアは国家権力が言っていることをそのまま書く「客観報道主義」に偏りがちだという
見方を示す。そして、自分の足を運び真実を究明して書く「調査報道」が、「日本ではもともと弱かったにも
関わらず、インターネットに広告も読者も取られ、ますます正義を貫く姿勢が弱くなっているという
問題を感じたか？」という町田氏の質問にうなづきながら、さらに、

「取材力そのものが弱ってしまっている。公権力の発表を待たないと何も書けない」

と、これまで多くのメディアから情報交換という名の事実上の"情報提供"を求められたことを告白し、
日本メディアの取材力が弱くなっていることを指摘した。
ソース：http://news.nicovideo.jp/watch/nw152537

２５日夜、金平キャスターがウッドフォード氏に直接話を聞きました。

　（Ｑ．日本のビジネス文化は非常に特殊で、物事が非公式に決められることがあります。
そんな日本の企業文化が今回の不正を引き起こす一因なのでしょうか？）
　「あなたの指摘は的確だと思います。個人的な友情や忠誠心に勝る、
真の企業統治を実現することが非常に重要です。そうしないと閉鎖的な組織になってしまいます」
　「今回の不正行為に関しては、イギリスの司法当局が調査しています。
ＦＢＩやニューヨークの証券取引委員会なども調査を行うでしょう。
今回の事件は、世界中のメディアが注目しています。それにより、日本も変わるかもしれません。
文化を変えるのに一番いい方法は『外からの人材』を活用することです」（マイケル・ウッドフォード元社長）

　外からの人材と言えば、まさにウッドフォード氏自身のことです。ウッドフォード氏は、
彼の社長復帰を求めて声を上げた宮田元専務と会うことを明かしました。

　（Ｑ．元取締役の宮田さんがサイトを作りました。宮田元専務と会う予定はありますか？）
　「このインタビューの後に会います。ディナーを一緒に」（マイケル・ウッドフォード元社長）

　会食の席でウッドフォード氏は、「社長への復帰は状況次第」としながら、
「株主から要請があれば受けたい」と明言したということです。

　（Ｑ．オリンパスの社員に言いたいことはありますか？）
　「私は今回の件で、一番大切なのは従業員だと言い続けてきました。
１つの会社で３０年間働き人間関係を築いてきたので、こんな形で会社を去るのは嫌です。
オリンパスは取締役はお粗末でしたが、とてもすばらしい会社です」（マイケル・ウッドフォード元社長）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4887392.html

290 ：オリンパスの記事を二つ：2011/11/27(日) 09:00:04 ID:AE/0cfyQ

オリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長が、報酬の大部分の支払いを２５日から停止すると
会社側から通告されていたことが同氏らの話でわかった。理由について「重大な非行」と説明が
あったというが、ウッドフォード氏は「正義に反する」と批判している。

ウッドフォード氏は１０月１４日に社長を解任されたが、それ以降も取締役を務めている。
同氏や関係者によると、１０月支給分の報酬は通常通り払われたが、１１月以降は、
非常勤取締役としての少額に変更すると２１日に通告を受けた。

ウッドフォード氏によると、待遇は地位の変更があっても４年間変わらない約束だったが、
「重大な非行」があった場合は例外になるという。今回、「非行」の内容は説明を受けていないという。
同氏は「この４週間ほど、オリンパスのために懸命に働いたことはない」と話している。

オリンパスの広報・ＩＲ室は「個別の役員の報酬については申し上げられない」としている。

ソース
asahi.com　http://www.asahi.com/national/update/1125/TKY201111250684.html

損失隠しが発覚したオリンパスをめぐり、株式市場で思惑が交錯している。
有価証券報告書虚偽記載で上場廃止となる恐れがある一方で、
高い世界シェアと技術力を誇る内視鏡事業を狙った買収観測も絶えない。
株価はヘッジファンドなどによるマネーゲームで激しく乱高下。
損失隠しで信用を失ったかつての「国際優良銘柄」が、市場に翻弄されている。

　騒動の最中にオリンパスの筆頭株主が、日本生命保険から米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）証券グループに代わった。

　長期保有の安定株主だった日生は、「株主としてまことに遺憾だ」（松山保臣・専務執行役員）と
激怒し保有株をたたき売った。大量保有報告書によると、保有比率は８・１８％から５・１１％まで下がった。

　一方、ＧＳはグループ３社合計で６・６７％を保有していることが報告書で判明した。
「ＧＳはウッドフォード元社長が解任された１０月１４日以降、大量の空売りをしかけ、
底値近辺で大量に買い戻している。ヘッジファンドなどの注文もあるが、
自己売買でもかなりの利益を上げた」（国内大手証券）という。

　「いったい誰が買っているのか」。市場関係者は首をかしげる。空売り後の買い戻しでは説明できない、
「大口の買い注文が入っている」（証券筋）ためだ。

　中堅証券のディーラーは「転売目的でひそかに買い占められている可能性がある。
報告書の提出が必要な５％を超えないよう小規模なファンドに分散しているのでは」と推測する。

　実際、候補者は枚挙にいとまがない。その筆頭が、内視鏡など医療機器を手がける富士フイルムホールディングスだ。
同社の古森重隆社長は１６日の会見で、「（損失隠しの）内容が確定されていない段階で、とやかく言うことは時期尚早」
とかわしながらも、将来の買収の可能性は否定しなかった。
すでに東京地検特捜部などが関係者の事情聴取に乗り出しており、刑事事件化は必至だ。

　オリンパスを丸ごと買収すると、約６５００億円の有利子負債やカメラなど赤字事業も引き継ぐことになる。
このため、「上場廃止になれば、分割で事業を売却せざるを得なくなる。それまで待った方が得」（投資ファンド関係者）との声すら聞かれる。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111126/biz11112618000012-n1.htm

291 ：上場企業が社会的信用を失えばこういう話が出るのもやむなし：2011/11/27(日) 09:04:57 ID:AE/0cfyQ

オリンパスによる損失隠ぺいの実態が次々と明らかになる中、
同社の主力ビジネスに対し、ユーザーからの反発が広がっている。
同社は消化器の検査などに使う軟性内視鏡で世界シェアが７割という圧倒的な市場支配力を持つ。

しかし、今回のスキャンダルを知り、不正を犯した企業との関係継続を潔しとしない医療機関も出始めた。
同社の内視鏡ビジネスを支えてきたユーザーからの強い信頼にほころびが生じつつある。　

「事件の真相がしっかり解明され、経営陣が一新されなければ、代替がきく製品は同業他社のものに乗り換える」。
岡山大学病院の河原祥朗・内視鏡医（４６）はロイターの取材に対し、こう断言した。
内視鏡は性能や慣れなどが優先されるため、医師は一度使うとなかなかメーカーを変えにくい。
同氏も大学、研修医時代から今日に至るまで２０年以上オリンパス製を使い続けてきた。　

だが、オリンパスの損失隠ぺいとそれをさらに隠し続けた旧経営陣の対応を目の当たりにし、苦渋の決断をした。
「医療機関が機器を購入する費用の元をたどれば、すべて患者さんの負担、健康保険、税金。そのお金が
結果的に不正な買収費用として使われていたと思うと許せない。裏切られた気持ちだ」。　

＜医療関係者などから同調の声＞　
河原氏がオリンパス批判を公にしたのは今月８日付の医療ガバナンス学会のメールマガジン上だ。
同氏は「オリンパス問題について内視鏡医はもっと怒りの声を上げるべきだ」と主張。
「内視鏡医療に関わる関係者たちはオリンパスに対して真相解明の声をあげる権利があるし、
そうすべき責任があるのではないか」と全国の内視鏡医に呼びかけた。

この呼びかけに対して現在、医療関連業界から約１００件に上る賛同の声が寄せられており、
使い捨ての処置具などでオリンパス製品をやめる医師も出始めているという。　

このメルマガの編集長で東京大学医科学研究所の上昌広・客員准教授（４３）によると、読者は医療関係者を中心に
政治家、スポーツ選手など多分野にわたり、約５万人に配信。作家の村上龍氏などもリンクを張っており、
多いときには１００万人に読まれているという。「医療現場に携わる方々が抱える問題や意見を多くの人に
知ってもらうのが目的」で、上氏も「今後、オリンパス製を使わなくなる病院は増えていくだろう」とみている。　

＜社員の鼓舞に必死＞　
高山修一社長は８日の損失隠しを認めた記者会見で、
「このような事態になってもオリンパスの事業の価値はまったく毀損（きそん）していない」と強調した。

だが、あるオリンパス社員は「圧倒的に顧客からは批判の声が多い。会社側は営業部隊に対して、
客から応援メッセージを取って来いとはっぱをかけていた」と打ち明ける。　

高山社長は社長就任以降、たびたび社員に向け士気高揚のメッセージを発信している。
ロイターが入手した１７日付のメッセージで、同社長は不祥事を受けてオリンパス製品の導入が見送られた事例が
あったことを報告。また、「病院を訪問すると、『何をしに来た！』『今回は多大な迷惑を社会にかけている』と
一喝されました」といったエピソードなどを紹介し、最後は「全社一丸となってこの危機を乗り切っていきましょう」と呼びかけた。　

＜自らシェア落とす可能性も＞　
医師らによると、内視鏡関連製品は買い替えサイクルが短いもので３年、
システム一式では６−７年と長いことに加え、高額なこともあって、すぐ買い替えられるものではない。
このため、オリンパスの内視鏡ビジネスの優位性が一気に崩れる可能性は少ないといえる。　

残るシェアの１５％ずつを分けるＨＯＹＡ傘下のペンタックス、富士フイルムとのシェア格差は大きく、
２社がオリンパスにすぐに追いつくのは難しい。ただペンタックスは地道に売り上げを伸ばしている。

４−９月期は内視鏡最大の欧州市場で増収、成長が見込まれる南米を含めた米州市場での売上高は
前年同期比４０％増と好調だ。「足元も引き続き堅調で、マーケティング分野などでＨＯＹＡと一緒になった成果が
表れ始めている」（同社広報）という。　

オリンパスは自ら成長機会を逃し、「中長期的にじわじわと牙城が崩れていくことも否定できない」（証券アナリスト）。
オリンパス側は、医療機関を中心とするユーザーの反発について、
「医療事業は従来通り機能している。お取引先にご迷惑をかおかけすることなく、全社一丸となって取り組んでいく」（広報）と話している。　
ttp://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-24352420111125

292 ：とく：2011/11/27(日) 10:02:22 ID:9GCfLw8A

「安全委、直ちに交代を」＝東大教授が痛烈批判―低線量被ばく部会で・東京

時事通信 11月25日(金)21時57分配信

　東京電力福島第1原発事故で、放射性物質による低線量被ばくのリスク管理について議論する政府の作業部会の第4回会合が25日、東京・霞が関で開かれた。専門家として招かれた児玉龍彦東京大先端科学技術研究センター教授が「今の原子力安全委員会は直ちに交代するべきだ。住民に信頼される専門委員会を作ってほしい」と訴えた。
　児玉教授は、文部科学省が運用する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）の結果がすぐに公表されなかったことや、炉心溶融（メルトダウン）の発表が遅れたことを批判。「原子力安全委が責任を放棄した」と指摘し、「国民から信頼される官庁を再建するには、これまでの原子力政策に関与していない清新な委員会が必須」と強調した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111125-00000154-jij-soci

293 ：全裸最高さん：2011/11/27(日) 10:04:59 ID:3JHphWyM

5ミリ超は個人測定義務化＝除染作業で基準―厚労省

時事通信 11月21日(月)20時29分配信

　厚生労働省の検討会は21日、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質の除染作業で、労働者の被ばく線量の管理基準について、年5ミリシーベルトを超える場合は事業者に個人線量計による測定を義務付ける内容の報告書案をまとめた。これまでは施設内で作業する労働者に対する基準しかなかったが、今回は放射性物質を含んだ土壌など施設外の除染についても設けた。
　除染作業での管理基準について、年1〜5ミリシーベルトでも個人線量計による測定が望ましいとしたが、空間線量や代表者を対象とした簡易測定も容認。年1ミリシーベルトを十分に下回る場合は線量管理を義務付けていない。一方、ボランティアについては、年1ミリシーベルトを下回る場所での作業を基本としながらも、年1〜5ミリシーベルトの場所でも年間数十日の範囲内で業務に就くことができる。
　同省は労働安全衛生法に基づく省令として来年1月に施行する予定。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111121-00000147-jij-pol

294 ：とく：2011/11/27(日) 10:07:56 ID:3JHphWyM

＜福島第１原発＞非常用復水器が十分機能せず　電源喪失後

毎日新聞 11月22日(火)21時4分配信
拡大写真
無人ヘリが４月１０日に撮影した福島第１原発１号機の原子炉建屋＝東京電力提供

　東京電力は２２日、福島第１原発１号機の原子炉内を冷却する非常用復水器（ＩＣ）について、３月の東日本大地震の際、津波が到来して全電源を喪失した後、十分に機能していなかった可能性があると発表した。

【写真特集】１１月公開の福島第１原発の写真と映像

　ＩＣは、緊急時に原子炉内の蒸気を冷やすための装置で、Ａ系とＢ系の２系統ある。東電によると、１０月１８日に社員が現地調査を行った際、熱交換の際に蒸発する冷却水が、Ａ系で６５％、Ｂ系は８５％残っていた。冷却水は震災後は補給されておらず、「一定程度か短期間しか機能していなかったと考えられる」としている。燃料損傷で生じた水素ガスが配管の中に滞留し、除熱効果が下がったことなどが考えられるという。

　同じ日に行った目視による点検では、設備の損傷は確認されなかったという。松本純一原子力・立地本部長代理は「ＩＣが機能していたとしても、炉心損傷までの時間に少し余裕ができる程度で本質的な解決にはならなかったと考えられる」としている。

　ＩＣは地震発生時に自動起動したが、運転員が手動で停止と再起動を行ったとされている。政府の事故調査・検証委員会は、ＩＣが適切に操作され、作動したか検証している。【神保圭作】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111122-00000104-mai-soci


1号機冷却装置、効果は限定的＝破損を恐れ一時停止―福島第1

時事通信 11月22日(火)21時46分配信

　東京電力福島第1原発事故で、東電は22日、緊急停止後の炉内を冷やす1号機の非常用復水器（IC）の動作状況について「一時的に動いていたが、効果は限定的だった」とする調査結果を公表した。津波到達後、ICを動作させる弁が一時閉じられていたことが分かっているが、聞き取り調査から、運転員がICの動作状況が分からない中、破損を恐れて動作を止めていたことが新たに判明した。
　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は同日の記者会見で「ICに原子炉への注水機能はなく、機能していたとしても時間の余裕ができる程度で本質的な解決にはつながらない」と説明した。
　しかし、解析上はICが機能した場合としなかった場合では炉心損傷開始まで約3時間の時間差が生じる。このため、3月12日午後に起きた1号機の水素爆発が遅くなった可能性もあり、今後、ICの動作状況が事故調査の焦点の一つになりそうだ。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111122-00000169-jij-soci

295 ：とく：2011/11/27(日) 10:10:38 ID:3JHphWyM

「影響する津波来ない」＝運転員、警報後も通常手順―保安院が聞き取り・福島第1

時事通信 11月25日(金)12時25分配信

　東京電力福島第1原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は25日、同原発1号機の運転員から事故当時の操作状況を聞き取った内容をまとめ、同日開かれた専門家からの意見聴取会に提出した。運転員は保安院に対し、「影響が出るような津波が来るとの認識はなかった」と説明。通常の手順に従い、原子炉を冷却する非常用復水器（IC）を操作したという。
　保安院によると、1号機は3月11日の地震で自動停止。運転員はICで原子炉の減圧、冷却を始めた。しかし、温度が規定値より速く下がり過ぎたため、IC2系統のうち1系統だけを断続運転し、冷却速度を調整した。
　地震後の大津波警報は1号機中央制御室にも伝えられたが、運転員は「連絡は覚えているが、到達予想時刻や予想高さは覚えていない。影響が出るような津波が来るとの認識はなかった」と説明。「通常の操作で収束できる」と考え、冷却を速めるような操作はしなかったという。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111125-00000044-jij-soci


＜福島第１原発＞影響ある津波と「認識なかった」運転員証言

毎日新聞 11月26日(土)0時20分配信

　経済産業省原子力安全・保安院は２５日、東京電力福島第１原発で最初に炉心溶融した１号機で初期対応にあたった複数の運転員が、保安院の聴取に「大津波警報の連絡は受けたが、影響が出るような津波が来る認識はなかった」と証言したことを明かした。２５日の専門家への意見聴取会で公表した。

　聴取に対し運転員らは、大津波警報が発令されたと電話連絡を受けたが「到達予想時刻や予想高さは覚えていない」などと証言。津波襲来までは非常用発電機が稼働していたため「通常の手順書の対応で収束できると考えていた」と全電源喪失を想定した対応は取らなかったと明かした。

　津波襲来後は「中央制御室のランプ表示が次々と消える中で（炉心を冷却する）非常用復水器（ＩＣ）の弁開閉表示も確認できず、機能しているか分からなくなった」と話したという。聴取は２０日、ＩＣの運転状況を検証するため事故当時１号機の中央制御室にいた複数の運転員に対し行われた。【岡田英】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111126-00000002-mai-soci

296 ：とく：2011/11/27(日) 10:13:39 ID:3JHphWyM

北海道電力：「やらせ」問題　検証委報告書　道、関係職員の処分検討　／北海道

毎日新聞 11月25日(金)11時51分配信

　◇動機や背景など、あいまい答弁終始
　北海道電力泊原発３号機のプルサーマル計画を巡るやらせ問題で、道は２４日の道議会の委員会で、道のやらせ関与を認定した第三者検証委員会の報告書について、「重く受け止めている」とし、関係職員の処分を検討する方針を示した。しかし、やらせ関与の動機や背景、プルサーマル計画への影響などの質問には、あいまいな答弁に終始した。各会派は２５日に開会する第４回定例道議会で、さらに追及する構えで、道の関与の全容解明が最大の焦点となる。【田中裕之、片平知宏】
　■関与は明言せず
　道の立川宏総務部長は道議会の委員会で、検証委の報告について「客観的かつ公正な立場から取りまとめられた」と評価。「北電に賛成意見の提出を依頼したと受け取られる当時の担当課長の発言は本人の意図に関わらず問題」と述べた。しかし、検証委の聴取に「賛成意見を出すよう北電に依頼したのではない」と説明した村井悟・元原子力安全対策課長（現釧路総合振興局長）のやらせ関与を、道として認めるかは明言を避けた。
　これに対し、自民党・道民会議の高木宏寿氏（札幌市豊平区）は「課長の発言が不適切と認定された以上、組織としての管理監督責任を含めて検討すべきだ」と指摘。立川総務部長は村井元課長ら関係職員に改めて当時の事情を聴いた上で、必要に応じて検証委に考え方を確認し、処分を検討する方針を示した。
　■引用繰り返す
　村井元課長の発言の動機について、質問が集中した。公明党の吉井透氏（旭川市）は、村井元課長の発言が２次意見募集の締め切り直前に行われたことを指摘。「１次意見募集で賛成意見が極めて少なかったことが、発言の背景にあるのでは」と疑問視した。民主党・道民連合の向井昭彦氏（札幌市北区）も「核燃料サイクル交付金を得るために、道が結論を急いだのでは」と追及した。
　しかし、立川総務部長は「多数を占める反対意見を希釈化したいとの考えで発言したと推測し得る」などと報告書の引用を繰り返すにとどまった。
　■同意は維持か
　報告書が「道の事前同意にやらせは影響しなかった」と結論づけたプルサーマル計画。自民会派の千葉英守氏（札幌市中央区）は道として計画への影響をどう見るかただした。また、民主会派の星野高志氏（札幌市東区）は「関与は意図的でも組織的でなかったとしても問題。プルサーマル計画は道として中止を表明すべきだ」と求めた。
　しかし、答弁に立った寺山朗危機管理監は「福島第１原発事故で（プルサーマル発電に使用する）ＭＯＸ燃料がどう影響したか、国で検証する必要がある」などと、質問をはぐらかす答弁に終始し、プルサーマル計画への同意を維持するかどうかには触れなかった。
　◇泊以外でも依頼、３会場で６人
　北海道電力泊原発３号機増設を巡る００年の「道民のご意見を聴く会」に関するやらせ問題で、道は２４日、道議会特別委員会で、実態調査結果を報告した。北電の調査で動員が分かっていた泊会場以外でも旭川、札幌、函館の３会場で計６人が賛成意見提出などの依頼を受けていたことが新たに分かった。
　調査結果によると、６人は北電社員、ＯＢ、取引業者、住民。泊会場では４人が依頼されたと回答した。また、「聴く会」が開かれた５会場で、北電社員・ＯＢ、取引業者の北電関連で計４３人が参加していた。道は「北電に対して再発防止を求める」としている。調査は意見陳述に応募するなどして住所が分かる３８９人が対象。郵送によるアンケートを行い、１８１人（回収率４６・５％）から回答を得た。【片平知宏】

１１月２５日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111125-00000072-mailo-hok

297 ：とく：2011/11/27(日) 10:15:11 ID:3JHphWyM

第三者委報告書、受け入れ＝泊原発の「やらせ」問題で―北海道

時事通信 11月26日(土)19時20分配信

　北海道電力泊原発3号機（泊村）のプルサーマル計画をめぐる「やらせ」問題で、計画に賛成する住民意見の提出を北電側に依頼する発言をしたと道の第三者検証委員会の報告書で認定された当時の道原子力安全対策課長の村井悟・釧路総合振興局長が26日、札幌市の道庁で記者会見した。村井氏は「課長という公的立場で、相手にそう受け止めさせたことは反省しなければならない」と述べ、報告書の認定内容を受け入れた。同時に「依頼した気持ちはない」として、意図的発言ではなかったとの立場も強調した。
　第三者検証委は23日に報告書を公表。2008年7月の道と北電とのプルサーマル計画に関する打ち合わせで、村井氏が住民意見の募集に関し、北電側に「賛成意見が欲しい」などと発言したと認定した。
　村井氏は記者会見の冒頭、「道民の皆さんに疑念を抱かせたことは大変申し訳ない」と陳謝。同委から「不適切」と認定された自身の北電に対する発言について、「（賛成意見提出の依頼に）近いことを、もしかしたら言ったのかもしれない」と述べた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111126-00000076-jij-pol

298 ：とく：2011/11/27(日) 10:18:17 ID:3JHphWyM

＜北電やらせ＞当時の道課長が第三者委の調査結果受け入れ

毎日新聞 11月26日(土)23時17分配信

拡大写真
記者会見で陳謝した村井悟・道釧路総合振興局長＝札幌市中央区の道庁で２０１１年１１月２６日午後２時ごろ、片平知宏撮影

　北海道電力泊原発３号機のプルサーマル計画を巡るやらせ問題で、道の第三者検証委員会に関与を認定された当時の道原子力安全対策課長の村井悟・釧路総合振興局長が２６日、道庁で記者会見し、調査結果を受け入れることを明らかにした。

　会見で村井氏は、やらせを依頼する発言をしたとされたことについて「近いことを言ったかもしれないが、依頼する意図はなかった」と改めて積極的な関与は否定。そのうえで、「（北電側にやらせ要請と）受け止められたことは反省しなければならない。道民に疑念を抱かせ大変申し訳ない」と陳謝した。

　報告書は、０８年のプルサーマル計画を巡る道の意見募集に際し、村井氏が７月８日の北電との打ち合わせで、賛成意見を依頼したと認定した。この打ち合わせを巡っては北電側出席者のメモで、村井氏が「北電社員も地元に住んでおり、地元住民だよね」「反対派の主張を打ち消す意見もほしい」と発言したと記されていた。

　村井氏はメモの文言について「違和感がある」と改めて否定。一方で報告書が「メモの正確性は疑問」としたことなどについて、「自分の主張が盛り込まれている」と評価した。

　また、プルサーマル計画に関して「推進、反対の立場ではなく、中立的な立場だった」と弁明。賛成意見を促した背景として「道が核燃料サイクル交付金の期限を意識していた」との報告書の指摘には「全くなかったと言えばウソになるかもしれない」と否定しなかった。【岸川弘明、片平知宏】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111126-00000088-mai-soci


北電「やらせ」依頼、泊村以外でも…社員ら出席

読売新聞 11月24日(木)15時32分配信

　北海道電力泊原子力発電所３号機（泊村）を巡る「やらせ」問題で、２０００年３月に行われた道主催の「道民のご意見を聴く会」について、泊村以外の３会場でも、北電が住民らに参加や意見提出を求め、２会場では出席していたことが、道の調査でわかった。

　道は２４日午後に開かれる道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会で報告する。

　道によると、ご意見を聴く会は泊村や札幌、旭川、函館、帯広市の５会場で開かれ、延べ計１３５６人が参加。道が内部資料を基に意見を述べたり、アンケートで意見提出したりした住民３８９人に北電からの働きかけを調査したところ、１８１人から回答があった。

　回答では、泊で４人、札幌で１人、旭川で２人、函館で３人の計１０人が「依頼があった」とし、７人が実際に泊、旭川、函館の会場に出席した。依頼された１０人のうち５人は社員や取引業者など北電関係者。５会場で北電関係者は計３４人が出席、２５人が意見を述べていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000718-yom-soci

299 ：とく：2011/11/27(日) 10:19:57 ID:3JHphWyM

北海道電力：「やらせ」問題　道検証委報告、議会など「公正性を損ねた」　／北海道

毎日新聞 11月24日(木)11時23分配信

　◇議会や市民団体批判、地元は計画推進に期待
　北海道電力泊原発３号機のプルサーマル計画を巡るやらせ問題で、道の第三者検証委員会（委員長・小寺正史弁護士）が２３日に提出した報告書は「道職員のやらせ関与はあったが、計画同意に影響はなかった」との結論だった。泊原発の地元町村長は報告書を区切りとして計画の推進に期待するが、道議会や市民団体は「行政の公正性を損ねた」と批判のトーンを強める。問題が決着する道は、まだ見えない。【田中裕之、片平知宏、坂井友子、中川紗矢子、佐藤心哉】
　◆道議会
　やらせ問題を追及してきた道議会。共産党の真下紀子道議は「知事の判断に影響しなかったとしても、道が手続きの公正性を損ねた以上、正当な地元同意とは言えなくなった」と批判し、高橋はるみ知事の同意判断の白紙撤回を求めた。
　民主党・道民連合の田村龍治幹事長は、村井悟・元道原子力安全対策課長の発言が計画的に行われたと認めるのは困難とした点を「幹部が何の意図もなく発言するわけがない」と疑問視。「結果として、プルサーマルは道と国と北電が一体となって進めていたことになる。同意は撤回すべきだ」と訴えた。
　道議会与党の自民党・道民会議の釣部勲・党道エネルギー政策調査会長も「（今後の知事の政策判断に）何らかの影響は出てくる」との見方を示す。
　◆市民団体
　検証委は、村井元課長が北電に賛成意見を依頼した動機を十分に解明できなかった。泊原発に反対する「岩内原発問題研究会」の斉藤武一代表は、プルサーマル計画実施で道と泊村など地元４町村に計６０億円の交付金が支払われることに触れ「道が計画賛成に持って行こうという誘導は絶対あったと思う」と指摘。「報告書は全く信用できない。検証委に一般市民や原発反対の弁護士を入れるべきだった」と批判した。
　反原発団体「Ｓｈｕｔ泊」に参加する余市町の農業、安斎由希子さん（３７）も「道民は納得できない。プルサーマル計画だけでなく、泊１、２号機建設でも『やらせ』が本当になかったのか徹底的に調査すべきだ」。一連のやらせ問題の真相究明を求めている「さっぽろ食まちネット」の富塚とも子代表は「知事と北電が一蓮托生（いちれんたくしょう）の利益を共有している人たちだということが、いよいよはっきりした」と怒りをぶつけた。
　◆地元町村
　地元の町村長からは、報告書の内容をある程度評価する声が上がった。牧野浩臣・泊村長は、道の組織的関与が認定されなかったことに「信頼していたのでよかった」と胸をなで下ろす。村井元課長の発言は「担当課長として言葉を選ばないといけない」と苦言を呈しつつ「こういうことがあったからといって、地元同意の正当性が変わるものではない」と強調した。
　山本栄二・共和町長は「地元同意の手順に問題がなかったと分かってよかった。あとは国としてプルサーマルをどう扱うかという判断の問題だ」と計画実施に期待感を示した。
　北電広報部は「当社以外の行為に関してコメントする考えはない」と話した。
　◇「影響なし」納得しがたい　道と北電、なれ合いの関係−−有識者が批判
　有識者からは、道の組織的関与や知事判断への影響を否定した報告書の結論に、批判的な見方が出ている。
　北海道大公共政策大学院の宮脇淳教授（行政学）は「やらせを認定しつつ、意見募集の結果などへの影響は認められないという結論は、道民には納得しがたい。『道庁のための調査』と受け止められても仕方がない」と指摘。「有識者検討会議や知事の判断への影響がなかったのであれば、逆に意見募集の結果のうち、どこを政策判断の参考にしたのかを明確に示さなければ、道民の理解は得られないのではないか。道と北電双方の第三者委がそれぞれの結論に至った根拠を議論し、説明すべきだ」と訴える。
　東北大の長谷川公一教授（環境社会学）は、道民の立場で安全性をチェックする立場の道職員が北電に賛成意見を依頼した事実に「改めてあぜんとした」といい、「直接的な言葉ではなかったとしても、北電側が趣旨を読み取るような、なれ合いの関係があるのだろう」と批判する。そのうえで「厳格な証拠主義に基づき、道の組織的関与は認定しなかったが、やらせが元課長の独走とは考えにくい。北電との関係と同様に『あうんの呼吸』で資源エネルギー庁や道上層部の意向をくみ取っていたのではないか」と話した。【大場あい】

300 ：とく：2011/11/27(日) 10:23:42 ID:3JHphWyM

………………………………………………………………………………………………………
　◇報告書の要旨
　道第三者検証委員会の報告書要旨は次の通り。
　【０８年７月８日の打ち合わせでの道側発言】
　◆事実認定
　（１）道原子力安全対策課長が、北電側に「これまで道民から寄せられている意見は反対ばかりというのが現状で、『地元の意見を尊重してほしい』といった賛成意見もほしい」と、賛成の立場での意見提出などを依頼したと受け取られる趣旨の発言があった。
　（２）出席した北電原子力部の担当者が打ち合わせ中にやり取りを記したノートに、（１）の原安課長発言があり、内容は信用できる。打ち合わせ後に北電電源立地部の担当者が作成したメモに「反対派の主張を打ち消す意見がほしい」との記載があり、北電第三者委員会が「このような発言があったことは否定しがたい」としているが、ノートには記載がなく、事実とは認められない。
　◆認定理由
　（１）ノートは打ち合わせ中にやり取りを記し、作成者が打ち合わせ翌日に「内密で道庁の意見募集に対する推進意見出しを依頼された」とのメールを北電原子力部内に送信していることも意見提出の依頼を受けたと認識していた事実を裏付ける。道原安課長も内容は記憶とおおむね合致すると説明し、信用性は高い。
　（２）メモはノートと符合する部分も多いが、その場で作成したものではなく、言い回しを含めた正確性に疑問があり、ノートと合致する部分で信用できる。
　（３）道原安課長は「全体としてメモ内容の打ち合わせがあったことは間違いないが趣旨が違う。現状認識として話したかもしれないが、意見提出を依頼したのではない」と説明しているが、ノート記載内容のほとんどを認めている。
　「寄せられた意見は反対ばかりで、地元から多角的な意見が必要だと考えた」とも述べており、賛成意見が不足していると認識していたとすれば、提出依頼は自然である。
　賛成意見の必要性について「感想として（北電側に）伝えただけ」としているがいかにも不自然。感想として述べたのではないと認められる。
　【道から北電への情報提供の有無】
　道の意見募集について、北電の社内メールに▽「地元住民以外の意見が圧倒的に多い（道原安課）」（０８年７月１日）▽「現在のパブコメは９０件（賛成４割、慎重６割）」（同１０月２２日）−−との記載があるが、関係者の聴取では、いずれも道から北電への情報提供は確認できない。パブコメも１０月２２日ごろの時点では賛成が多数を占め、メールの内容と客観的事実が合わない。
　【道の組織的関与】
　道側で原安課長の発言の事前準備をした形跡はない。原安課長が発言後に北電に対応を問い合わせたり、報告を求めたなども認められない。道側で賛否の内訳に関心を示し、賛成意見を集めるために組織的に行動したことをうかがわせる資料なども見当たらない。このため、課長発言が賛成意見を増やすために計画的・組織的な背景でなされたとは認められない。
　【課長発言の影響】
　道原安課長の発言前後に寄せられた意見書は計５９通と絶対数が少なく、発言が結果に影響を与えたと認めることは困難。道の有識者検討会議で賛否の数や内訳などの資料提出や報告がされたことはなく、委員への聞き取り調査でもそれらが議題になったことはない。課長発言が意見募集結果に影響を与えたとしても、有識者検討会議への影響を与えたことはない。
　プルサーマル計画を事前了解した知事や地元４町村長は「検討会議の報告や議会の議論に基づき判断した。賛否の割合には影響を受けていない」と説明している。寄せられた意見も民意を測るサンプル数としては少なすぎる。このため、発言が知事らに影響を与えた事実はない。

301 ：とく：2011/11/27(日) 10:24:31 ID:3JHphWyM

………………………………………………………………………………………………………
　◆泊原発を巡る「やらせ」問題の経過◆
０８年　４月１８日　北電が泊原発３号機プルサーマル計画を道と地元４町村に申し入れ
　　　　５　　９　　道がプルサーマル計画に関する有識者検討会議を設置（１２月まで計９回会合）
　　　　５　１９　　道が第１次意見募集（〜６月１３日）
　　　　５　３０　　道が道内５カ所で「ご意見を伺う会」（〜６月１日）
　　　　６　１６　　道が第２次意見募集（〜７月１１日）
　　　　７　　３　　道と資源エネルギー庁の打ち合わせ
　　　　７　　８　　道と北電の打ち合わせ
　　　　８　３１　　エネ庁主催シンポジウム
　　　１０　　２　　有識者検討会議が中間報告
　　　１０　　３　　道が中間報告について意見募集（〜３１日）
　　　１０　１２　　道主催シンポジウム
　　　１２　１４　　有識者検討会議が最終報告。プルサーマル計画は「安全性が確保される」と提言
０９　　３　　３　　高橋はるみ知事がプルサーマル計画の同意表明
１１　　３　１１　　東日本大震災、東京電力福島第１原発事故が発生
　　　　７　　６　　玄海原発の運転再開を巡り、九電の「やらせ」が発覚
　　　　　　１４　　経産省が国主催シンポの「やらせ」について電力各社に調査指示
　　　　　　２８　　北電の佐藤佳孝社長が記者会見で「やらせ」否定
　　　　８　２６　　共産党道委員会の指摘で、北電が道主催シンポの「やらせ」認める
　　　　　　３１　　北電がエネ庁主催シンポの「やらせ」認める
　　　　９　　３　　北電が「やらせ」実態を調べる第三者委を設置
　　　　７　　　　　道議会が北電幹部を参考人招致
　　　　　　３０　　経産省第三者委の報告書でエネ庁の北電に対する「やらせ」要請が判明
　　　１０　１４　　北電第三者委の報告書で道の「やらせ」関与疑惑が浮上、道は否定
　　　　　　１７　　北電の佐藤社長が役員の減給処分公表。プルサーマル計画は一時凍結の考え
　　　　　　２５　　道が道関与の有無を調べる第三者検証委を設置
　　　　　　２６　　北電の佐藤社長が道議会で謝罪
　　　１１　２３　　道第三者検証委が報告書を公表、道の関与を認める

１１月２４日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000045-mailo-hok

302 ：とく：2011/11/27(日) 10:26:46 ID:3JHphWyM

組織的関与を否定＝北電「やらせ」問題―北海道第三者委

時事通信 11月23日(水)20時21分配信

　北海道電力泊原発3号機（泊村）のプルサーマル計画をめぐる「やらせ」問題で、道の関与を調べていた第三者検証委員会（委員長・小寺正史弁護士）は23日、2008年当時の道原子力安全対策課長が、計画への住民からの賛成意見提出を北電側に依頼する「不適切」な発言をしたと認定する報告書を公表した。ただ、道の組織的関与は否定するとともに、元課長の発言は高橋はるみ知事らのプルサーマル計画への判断に影響を与えなかったとした。
　報告書は、08年7月のプルサーマル計画に関する北電との打ち合わせの際、住民からの意見募集をめぐり、元課長（現釧路総合振興局長）が「寄せられる意見は反対ばかり」「賛成意見も欲しい」と語ったと指摘。その上で「（計画への賛成意見を記した文書の提出を）依頼したと（北電側に）受け取られる趣旨の発言」だったと認定した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111123-00000091-jij-soci


北電やらせ、道課長の関与認定…第三者委

読売新聞 11月23日(水)20時55分配信

　北海道電力泊原子力発電所（北海道泊村）のプルサーマル計画を巡る「やらせ」問題で、道の第三者検証委員会（委員長＝小寺正史弁護士）は２３日、道原子力安全対策課長が、計画推進の立場からの意見を提出するよう北電社員に依頼したとして、道の関与を認定する報告書を高橋はるみ知事に提出した。

　報告書は、２００８年に道が実施した計画への意見募集について、同課長が北電社員に「賛成意見もほしい」と発言したことを当時のメモから認定。ただ、関与は課長個人にとどまるとして、組織的関与は認めなかった。

　また、プルサーマル計画を事前了解した高橋知事らの判断についても、「影響を及ぼした事実は認められない」と結論づけた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111123-00000641-yom-soci

303 ：全裸最高さん：2011/11/27(日) 11:39:33 ID:XngbIT3s

佐賀知事が減給表明＝九電「仕込み」、県職員容認

時事通信 11月22日(火)17時34分配信

　九州電力玄海原発3号機（佐賀県玄海町）へのプルサーマル発電導入をめぐる「仕込み質問」問題に関して、佐賀県の古川康知事は22日の定例記者会見で、自身の減給を検討する考えを表明した。県は同日、九電社員の仕込み質問を県職員が事実上容認していたとの内部調査結果を県議会に提出しており、監督責任を取る。
　報告書は、県主催の公開討論会で議事進行などシナリオについて県が九電に協力を依頼していたことも指摘。これに対して、古川知事は当時の残業などによる過酷な労働環境を挙げ、「増員などの配慮をしなかった。人事管理上問題があった」と自らの責任に言及した。今月下旬からの県議会で自身の処分内容を明らかにするとしている。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111122-00000099-jij-pol


九電やらせ、佐賀県職員「認識しつつ制止せず」

読売新聞 11月22日(火)11時49分配信

　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）のプルサーマル発電計画を巡る公開討論会で行われた九電による「仕込み質問」について、佐賀県は２２日、「担当職員は認識していながら、制止しなかった」とする内部調査結果をまとめ、発表した。

　古川康知事の関与については「職員から報告された事実は確認できない」と否定した。

　県はこれまで、九電による一連のやらせへの関与を否定してきたが、県主催の討論会（２００５年１２月）で九電による世論誘導を黙認していたことになり、知事の責任が改めて問われそうだ。知事は午後の定例記者会見で見解を述べる。県は関係者の処分を検討するとしている。

　調査結果によると、動員や仕込み質問について、〈１〉当時の原子力安全対策室の職員数人が「九電が討論会への参加を社員らに呼びかけることは認識していた」「関係者に仕込み質問するように呼びかけていたことには気付いていた」と証言した〈２〉討論会のシナリオ案に「最後の質問は推進の質問で終わる」との記述がある――などから、室長を含む複数の職員はやらせが行われることを認識していたと結論づけた。.

最終更新:11月22日(火)11時49分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111122-00000542-yom-soci

304 ：全裸最高さん：2011/11/27(日) 11:42:23 ID:SEZgj49w

＜玄海原発＞佐賀県職員、「仕込み質問」容認　内部調査結果

毎日新聞 11月22日(火)12時27分配信


九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）へのプルサーマル導入に関する０５年１２月の佐賀県主催の公開討論会で、九電が社員に賛成意見を述べさせる「仕込み質問」や社員らを動員させたことについて、佐賀県は２２日、当時の県担当職員があらかじめ容認していたとする内部調査結果を発表した。古川康知事の関与は事実上否定したが、知事の監督責任が問われそうだ。

【写真で見る】原発　やらせ問題

　この日発表された調査結果報告書では、動員や仕込み質問について、県側から九電に明確な指示や要請は確認できなかったとした。

　だが、県原子力安全対策室は討論会の進め方などのシナリオ作成を九電に依頼するなど事前調整を重ねていたほか、当時の同室職員が「九電が参加するよう社員らに呼びかけるだろうことは認識していた」「関係者に質問するよう呼びかけていたことには気づいていた」と証言。職員は九電による動員や仕込み質問が討論会の運営や成果に影響を及ぼさないと考え、制止するなどの対応をとらなかったという。

　一方で、文書記録では同室職員から知事への報告は確認できず、知事も聞き取り調査に「知らなかった」と話しているとして、知事の関与を事実上否定した。

　九電の「やらせメール」問題を調査した同社第三者委員会（郷原信郎委員長）は最終報告書で、この討論会を「知事の意向によって作られたイベント世論」と指摘し、九電による一連の「やらせ」の原型になったと認定。知事が仕込み質問について「全く気づかなかったとは考えにくい」としていた。

　これに対し、知事は「覚えがない」として関与を否定。牟田香副知事をトップとする調査チームを編成し、知事や当時の県職員、九電社員らから事情を聴くなど１０月から内部調査をしていた。

　公開討論会は同県唐津市で開かれ、７１７人が参加。九電は社員らを大量動員したほか、質問者１８人のうち賛成意見を述べた８人中７人が九電による仕込み質問者だった。古川知事は終了後に「安全性への理解はある程度深まったのでは」と理解を示し、０６年３月にプルサーマル発電に同意し、０９年１１月に全国で初めて玄海原発で実施された。【竹花周】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111122-00000042-mai-soci

305 ：全裸最高さん：2011/11/27(日) 11:44:14 ID:SEZgj49w

知事発言が発端、改めて強調＝九電「やらせ」問題で回答書―郷原氏

時事通信 11月23日(水)17時0分配信

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の運転再開をめぐる「やらせメール」問題で、同社第三者委員会の委員長を務めた郷原信郎弁護士は23日、九電の質問書に対する回答書を公表した。九電側は質問書で古川康佐賀県知事のこの問題への関与を認定した同委報告書に疑問を呈しているが、回答書は知事の発言が発端になったとの見解を改めて強調している。
　回答書は「知事発言が（再稼働への賛成メールの）投稿要請に決定的影響を与えたとする（第三者委報告書の）認定は合理的」と指摘。その上で「（九電が示した）疑問の根拠のほとんどは（同社）役職員ら関係者の供述のみで、関連資料、証拠をすべて無視している」として、同社の対応ぶりを厳しく批判している。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111123-00000061-jij-bus_all

306 ：全裸最高さん：2011/11/27(日) 11:51:24 ID:IbYPscRE

赤字・債務・高失業率・不景気…スペイン四重苦

読売新聞 11月22日(火)9時18分配信


【マドリード＝三井美奈】２０日のスペイン総選挙で下院の過半数を獲得して大勝した中道右派・国民党のマリアノ・ラホイ党首は、財政赤字、巨額の累積債務、２２％の高失業率、景気低迷という「四重苦」に直面する。

　スペインの株式市場は２１日、大幅に値を下げ、国債の利回りは上昇。政権交代に市場は厳しい反応を示した。

　マドリード市場の株式指数（ＩＢＥＸ３５）は２１日昼までに２％あまり下がった。国債（１０年）利回りも６・５％を超え、危険水域の７％に近い水準に迫った。新内閣発足は１２月後半になるが、メディアは「閣僚人事を早く示せ」（同国紙ＡＢＣ）と、新首相となるラホイ氏に一斉に迫った。

　注目の財務相人事は、大手銀行ＢＢＶＡのフランシスコ・ゴンザレス会長、元スペイン中央銀行理事のホセ・ゴンザレスパラモ欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事らが候補にあがっている。

　ラホイ氏は２０日の勝利演説で「私の敵は失業と財政赤字、過大債務、経済停滞」と、課題を要約したが、四つの問題は絡み合っており解決が困難だ。スペインが２０１２年に財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の４・４％に抑える目標を達成するには、約３００億ユーロ（約３兆１２００億円）の緊縮策が必要とされる。だが歳出削減は景気を冷え込ませ、雇用状況を悪化させる。

　マドリード中心部では、失業者が営業停止したホテルを占拠。貧困層の約２０人が住み込み、ホテルは経済悪化の象徴となっている。

　ホテルを占拠する一人で元清掃員のグローサ・マルティンさん（５０）は「福祉や教育予算を減らされたら、娘や８人の孫を抱えてやっていけない」と訴えた。エスペランサ・エンカドさん（７５）は「年収は約５０００ユーロ（約５２万円）の年金だけ。南米からの移民５人とアパートを共同で借りていたが、我慢できず逃げ出した」と嘆いた。歳出削減が貧困層を追いつめ、消費は冷え込み、失業が増える。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111122-00000216-yom-int

307 ：全裸最高さん：2011/11/27(日) 11:53:46 ID:IbYPscRE

チャイルドライン全国フォーラム：子供を支援−−津　／三重

毎日新聞 11月27日(日)11時29分配信

　子供を支援しているＮＰＯ団体「チャイルドライン支援センター」による「第７回チャイルドライン全国フォーラムｉｎみえ」が２６日、津市一身田上津部田の県総合文化センターで始まった。
　フォーラムは、虐待や貧困、いじめで悩む子供を支援するため、自治体やＮＰＯ団体、企業の連携を深める目的で開かれた。
　同センターの清川輝基代表理事が基調報告を行い＝写真、「日本の子供の１４％が貧困状態に置かれており、身体と心の発達に影響していると報告されている。先進国に例のない数字で、具体的な改善目標を掲げ、地域で目標を共有することが大切だ」などと指摘した。
　２７日は、子供を支援するためのネットワークづくりについての報告会などが行われる。【大野友嘉子】
〔三重版〕

１１月２７日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111127-00000073-mailo-l24


水俣病今も放置ある　亀岡で研究医師、講演で訴え

京都新聞 11月26日(土)11時19分配信
水俣病の実状や今後の課題を話す原田正純さん（右）＝亀岡市曽我部町・京都学園大

　水俣病患者に寄り添いながら公害の問題を発信し続ける医師・原田正純さん（熊本学園大水俣学研究センター顧問）がこのほど、亀岡市曽我部町の京都学園大で講演した。「今も放置され、見逃されている患者がおり、この実態を明らかにしなければならない」と述べた。
　若き日、漁村に患者を訪ね、検診拒否にあったという。「医者が家に来ると新聞記者も来て報じる。その結果、漁村の魚が売れなくなり貧乏になる。だから患者を隠した」と説明し、貧困と差別の問題が水俣病に大きく横たわっていたことを指摘した。
　福島第１原発事故にも触れた。放射性物質による健康被害はまだ分からない部分が多いとした上で、「新たな差別をつくらないよう、人々が知恵を集めて救済を考えなければならない」と述べた。
　講演は京都学園大、鳥取環境大など４大学が連携して催した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111126-00000012-kyt-l26

308 ：全裸最高さん：2011/11/27(日) 12:04:26 ID:Hx9rF3ng

１％の「庶民の敵」が貧しい子供を救う

ニューズウィーク日本版 11月25日(金)17時49分配信

富裕層を敵視せずその財力を生かして格差是正のカギを握る教育の充実を

ニーアル・ファーガソン（本誌コラムニスト、ハーバード大学歴史学部教授）

　それはリベラル派が目をむくような光景だった。ウォール街占拠のデモをよそに、ニューヨークのホテルの大ホールでヘッジファンドのマネジャーたちがポーカーに興じる──。

　ただしその目的はチャリティーだ。ニューヨーク市内の低所得層地域でチャータースクール（公的助成を受けた自主運営校）を９校運営する、非営利団体サクセス・チャーター・ネットワークの資金集めのためのポーカー大会だった。

　マネーゲームが大好きな連中がポーカーに熱中するのは意外ではない。だが彼らがギャンブルで稼いだカネを、現行の教育制度を揺さぶる試みにつぎ込むなんて！　ちょっと衝撃的だ。

　でもこれには訳がある。金融業界のエリートたちは、ウォール街を埋めたデモに対して説得力のある答えを出したいのだ。「われわれのポーカーチップで、ハーレムに教育を」──これが彼らの答えだ。

　人生もポーカーのようなもの。いくら頭脳明晰でも、配られた手が悪ければ勝つのは難しい。

　かつてアメリカ人は、持ち札がどうであれ努力すれば成功できると信じていた。10年前の世論調査では、ざっと３人に２人が「知性とスキルがあれば成功できる」と答えている。これは調査が行われた27カ国の中で、最高の割合だった。

「裕福な家庭の出身であることが成功には不可欠、または非常に重要」と答えた人は20％足らず。ヨーロッパ人やカナダ人と比べて、アメリカ人は貧富の格差に寛容で、政府が格差是正に努めることに懐疑的だった。

■競争力と多様性がカギ

　だが、そんな見方も変わりつつある。賃金が下がり失業率が高止まりするなか、好況期には目をつぶっていた事実に皆が気付き始めた。大半の先進国と比べてアメリカでは貧困家庭の出身者が成功できる確率は低い。しかもさらに低下しつつある。

　所得水準が下位20％の家庭に生まれたアメリカ人が、上位10％にのし上がれる確率は約５％。一方、上位20％の家庭の出身者が上位10％に上がれる確率は40％以上だ。つまり親の収入によって、子供の将来の収入がある程度決まるということ。アメリカではヨーロッパやカナダよりこうした現象が顕著で、過去30年ほど、その傾向に拍車が掛かっている。

　背景には、貧困層の子供が質の高い教育を受けられないという現実がある。最底辺の20％の家庭に生まれても、大学で学位を取得すれば、19％の確率で上位20％の高所得者になれる。だが学位なしでは望み薄だ。

　現状では、住んでいる地域によって子供の将来が大きく左右される。低所得地域の公立学校の多くは、満足な教育を行っていないからだ。機能不全に陥ったシステムに公的予算をつぎ込んでも問題は解決しない。教員組合の抵抗が足かせになり、レベルの低い公立学校を改善することはほぼ絶望的だ。

　教育改革のキーワードは「多様性」と「競争」だ。それによって、アメリカの大学は世界最高の教育水準を達成している。やる気のある教師や親が中心となり、自治体と契約して独自の教育を行うチャータースクールが増えれば、貧しい子供たちも質の高い教育を受けられる。

　サクセス・チャーター・ネットワークの実績を見れば分かる。昨年、ニューヨーク市の公立小学校の３〜５年生の算数の試験合格率は60％だった。それが同ネットワーク傘下のチャータースクールでは94％だった。

　アメリカンドリームとは、誰にでも成功のチャンスがあるということ。子供たちに希望をもたらすには富裕層から税金をむしり取るのでなく、彼らの社会貢献活動を生かすべきだ。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111125-00000304-newsweek-int

309 ：とく：2011/11/27(日) 12:13:53 ID:Hx9rF3ng

＜生活保護＞職業訓練中断で停止も…厚労省が検討へ

毎日新聞 11月26日(土)2時32分配信

　厚生労働省は、求職者支援制度に基づく職業訓練を受ける生活保護受給者が理由なく訓練を中断した場合、生活保護を打ち切ることを検討する方針を固めた。同省は「本人が訓練を希望し、ハローワークも就労の可能性が高まると認めたのに合理的な理由なく欠席を続けた場合などを想定している」と説明するが、就労支援強化の名目で安易な打ち切りが乱発される懸念もある。

　７月時点で生活保護受給者は２０５万人を突破し、過去最多を更新。保護費も今年度予算で３．４兆円に達している。厚労省は東京都や大阪市などと協議を続け、今回の方針は１２月のとりまとめに盛り込まれる見通し。

　求職者支援制度は失業者らが無料で職業訓練を受けられ、１０月から法に基づく制度として恒久化された。低収入の場合は月１０万円が支給され、生活保護との併用も可能だ。

　厚労省保護課は「稼働能力があるのに保護に頼るのは望ましくない。しかし訓練を無理やり受けさせるという趣旨ではない」としており、訓練を中断した受給者が福祉事務所による指導でも改めない場合、保護の停止や廃止を検討するという。

　このほか、改革案としては１０２億円（０９年度）に上る保護費の不正受給対策として、告発を増やすための基準の策定も警察庁と協議のうえ検討する。また、保護費の半分を占める医療扶助を抑えるため、医療機関側の過剰診療を防ぐマニュアルの導入なども提案する。【石川隆宣】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111126-00000010-mai-soci

310 ：とく：2011/11/27(日) 12:15:02 ID:Hx9rF3ng

ニュースプラス：札幌市が「公契約条例案」　ワーキングプア対策に　／北海道

毎日新聞 11月23日(水)10時38分配信

　◇公共事業労働者、賃金などを保障　市民意見の募集開始
　◇「負担は業者」建設業界は反発
　札幌市は２２日、公共事業の労働者に、最低賃金より高い賃金を保障する「公契約条例（仮称）」の素案について、市民意見の募集を始めた。来年２月の第１回定例市議会に提案する方針で、成立すれば、首都圏以外の自治体では初となる。「ワーキングプア」対策の一つだが、建設業界からは「業者にだけ負担があるのはどうか」と疑問の声も上がっている。【中川紗矢子】
　◇契約解除も
　公共投資の減少で業者間の競争が激しくなり低価格入札が増加。その結果、賃金が低下するなど労働環境が悪化している。このため、条例を制定し、市発注業務で賃金へのしわ寄せや事業の品質低下が生じないように歯止めをかけるのが狙い。千葉県野田市と川崎市が既に制定している。
　市契約管理課によると、条例が適用されるのは▽予定価格が５億円以上の工事（プラント工事は２億円以上）▽予定価格が１０００万円以上の業務（清掃や警備）▽指定管理者。市長のほか、公営企業管理者が発注する事業も対象となる。
　条例では作業報酬下限額を設定。工事と業務は、国の公共工事設計労務単価と建築保全業務労務単価、指定管理者は市の現業職員の初任給を基準に、有識者らによる審議会の意見を聞いて決定する。
　受注業者は下請け業者も含めた労働者の賃金などを市に提出。下限額に達しないと、労働者が市や受注業者に申し出ることができる。市は受注業者に報告を求めたり、立ち入り調査も可能。違反している場合は是正を求め、契約解除や入札参加停止などもできる。
　１０年２月から全国で最初に施行した千葉県野田市によると、清掃業務従業員の時給が以前の７３０円から８２９円にアップするなどの効果があった。川崎市は今年４月施行のため、まだ具体的な影響は出ていないという。
　◇適正価格を
　札幌建設業協会の中嶋富男事務局長は「業者が厳しい状況にある中で、業者だけに責任を負わせるのはおかしい。建設業者が入札して適正価格を得られる環境作りがまず必要」と反発。最低制限価格を上げ、落札価格を高くすることで労働者の賃金アップを実現するよう市に要請した。札幌中小建設業協会の安田謙一会長も「入札競争が激しく、安い価格で受注せざるを得ない。適正価格で受注できたら、労働者の賃金も守られる」と求める。
　このため、市は、公契約条例の施行に並行して最低制限価格制度の変更も可能か検討を始めた。
　一方、労働問題に詳しい川村雅則・北海学園大准教授（労働経済学）は「制定や考え方は評価できる。ただし、市と元請けだけではなく、元請けと下請けの契約などが公正なものになるよう担保しないと労働条件は守られない」と指摘する。
　市民からの意見募集は１２月２１日まで。市ＨＰのほか、ファクス、Ｅメールなどでも受け付ける。問い合わせは、市契約管理課（０１１・２１１・２１５２）。【中川紗矢子】

１１月２３日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111123-00000007-mailo-hok

311 ：とく：2011/11/27(日) 12:41:11 ID:Dsybt.SQ

米ＦＲＢは追加緩和手段有する、発動条件示すべき＝連銀総裁

ロイター 11月23日(水)10時1分配信

　［ウィニペグ　２２日　ロイター］　米ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁は２２日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、「不安に駆られるほど高水準の」失業率に対応する手段を有しているとし、どういった経済状況下でそれを活用するか明確な指針を示すべきとの考えを示した。

　総裁は講演用原稿で、ＦＲＢに明確な政策計画がないことから、家計や企業が将来の金利政策に確信が持てず今後も歳出を控え、それが経済成長の足かせになると分析した。

　「手段や選択肢はまだある。ただ、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は毎回の会合で、資産買い入れを増やすかどうか、金利をより長期間低水準に据え置くかどうかといった単なる決定だけでなく、それ以上の行動をすべきだ」と指摘した。　

　８日の講演内容にほぼ沿った内容で、最新の経済見通しには言及しなかった。

　コチャラコタ総裁はユーロ圏債務危機に起因する金融ショックが、すでに脆弱な米景気回復をさらに危険にさらす場合、ＦＲＢは行動することを示唆した。

　また、金融改革法によってＦＲＢの個々の金融機関に対する支援能力は失われたものの、同法は、ＦＲＢに市場全体への支援を目標とした措置を講じるよう定めていると指摘。「ＦＲＢのこの能力は、海外の金融市場の混乱が、米国の信用市場や資本市場に波及する恐れがあるときに有用な可能性がある」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111123-00000017-reu-bus_all

312 ：とく：2011/11/27(日) 12:51:48 ID:Dsybt.SQ

「交際相手なし」、男女とも過去最多

TBS系（JNN） 11月25日(金)19時32分配信
　よけいなお世話かもしれませんが、恋人がいない独身が増えているという話です。これは国の調査機関が「結婚」と「出産」に関して調べたところ、わかったものです。そこで、街に出て独身の男女に恋人がいないわけを聞いてみました。

　「彼氏いなくても満たされている」（２４歳 女子学生）
　「わりと１人でも平気なのがいけないんですかね」（２３歳 男性会社員）

　もうすぐクリスマスなのに恋人がいない人が増えています。国立社会保障・人口問題研究所が１８歳から３４歳までの独身の男女を対象に行った「結婚」と「出産」に関する調査。交際している異性がいない人の割合が女性で４９．５％、男性ではなんと６１．４％と、いずれも過去最高となりました。

　恋人がいない理由は人それぞれで・・・

　「１人が今、楽しい。楽ですよね、１人は」（２２歳 女性会社員）
　「友達は結構、“草食”が多かった、自分も含めて。待っちゃうみたいな」（２３歳 男性会社員）
　「（今まで）つきあったことない。忙しかったんで・・・」 （２２歳 女子大学生）

　中にはこんな人も・・・

　「おつきあいしている人ですか？ ２次元にはおります。３次元にはおりません」（２６歳 求職中 男性）
　「どうせ告白してもフラれるし、どうせキモがられるし。（Ｑ．結婚したい？）あまりしたくない。金の管理は妻にされて、夫のこととなると小遣いももらえなそう」（１９歳 男子学生）

　「一生結婚するつもりはない」と答えた人も男性で９．４％、女性では６．８％と、いずれも過去最高に。特に男性の間で「結婚には利点がある」と考える人が減っています。

　さらに結婚へのハードルとして男女ともに一番多かったのが結婚資金です。

　「自分はまだアルバイトなんで、生活の基盤ができてからじゃないとその先は考えられない」（３２歳 アルバイト男性）

　そうした一方で、「ある程度の年齢までには結婚するつもり」と考える割合も男女ともに増えていて、これまでにみられた結婚を先延ばしにする意識は薄らいでいるようです。（25日18:12）

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20111125-00000060-jnn-soci

313 ：とく：2011/11/27(日) 12:54:31 ID:rejXiEb.

未婚男性の６割「恋人いない」…女性も５割

読売新聞 11月26日(土)1時33分配信

　１８〜３４歳の未婚者のうち、「交際中の異性がいない」とする男性が約６割、女性が約５割にのぼり、１９８７年の調査以来、最高となったことが２５日、国立社会保障・人口問題研究所の調査でわかった。

　調査はほぼ５年ごとに行われ、今回は昨年６月に実施。回答者の中から１８〜３４歳の男女計７０７３人分をまとめた。

　結果によると、「交際相手がいない」と回答した男性は２００５年の前回調査比で９・２ポイント増の６１・４％、女性は同４・８ポイント増の４９・５％。「交際相手がいないし、交際も望んでいない」と答えた男性は２７・６％、女性も２２・６％いた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111126-00000089-yom-soci

314 ：とく：2011/11/27(日) 13:01:44 ID:rejXiEb.

結婚「しない」から「できない」に＝付き合いできず―独身男女の全国調査・厚労省

時事通信 11月25日(金)21時44分配信

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が独身男女の未婚理由を調査した結果、25〜34歳では1990年代と比べ、「自由を失いたくない」などの自分の意思を挙げる回答が減り、「異性と付き合えない」「結婚資金の不足」といった「できない」型の回答が増えたことが25日、分かった。
　同研究所は昨年6月、全国の18〜49歳の独身男女約1万4000人を調査し、1万581人から有効回答を得た。
　このうち、25〜34歳の男女について、97年の調査と比較すると、「結婚資金が足りない」と答えた人の割合は男性が8ポイント増の30．3％、女性は3．5ポイント増の16．5％。「異性とうまく付き合えない」は、男性で4．3ポイント増の13．5％、女性では3．9ポイント増の11．6％を占めた。
　一方、「自由や気楽さを失いたくない」は、男性が4．7ポイント減の25．5％、女性も7．1ポイント減の31．1％。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111125-00000151-jij-soci

315 ：とく：2011/11/27(日) 14:36:06 ID:/EGyzz5w

共産、政策ごとに他党と１点共闘…次期衆院選

読売新聞 11月27日(日)13時44分配信

　共産党は、次期衆院選で政策課題ごとに他の党やその支持団体と連携する「１点共闘」方式を主要戦略にすえる方針を固めた。来月３日からの第４回中央委員会総会で採択する。

　党は、９月から１１月に行われた東日本大震災の被災３県の県議選で計６だった議席を１１に伸ばした。岩手、宮城両県では議席を倍増させたほか、福島県では５議席を獲得し、県議会の交渉会派となった。志位委員長は２４日、躍進の理由について「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加反対で農協や漁協、医師会との協力が実現したほか、原発ゼロの主張が党派を超えて広がったため」と説明、政策によっては他党との連携を進める考えを強調した。

　党は、２７日投開票の大阪市長選でも、橋下徹・前大阪府知事の「独裁阻止」を理由に独自候補の擁立を見送り、民主、自民両党の府連が支援する平松邦夫氏を支援している。沖縄の米軍普天間飛行場移設問題でも、県議会の他会派との連携を模索する構えだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111126-00000957-yom-pol

316 ：とく：2011/11/27(日) 14:39:23 ID:h1AmK9HY

神奈川の津波被害想定、鎌倉で浸水域が倍に

産経新聞 11月27日(日)13時42分配信

　東日本大震災を受け、県内で想定される津波の規模などを再検証するため神奈川県が設置した専門家会議、津波浸水想定検討部会は２６日、県が新たに作成した津波浸水予測図素案に合意した。めったに起きない最大級の津波を想定。鎌倉で浸水域が倍に広がるほか、比較的被害が小さいとされていた東京湾側も長時間の浸水が沿岸部で起きると予測した。

　部会長の柴山知也早大教授によると、避難計画を大きく見直す必要があるのは鎌倉、藤沢、横浜、川崎。特に鎌倉市は浸水区域が鶴岡八幡宮や鎌倉大仏付近に達し、従来のほぼ倍に。素案は過去の明応地震（１４９８年）や慶長地震（１６０５年）などもモデルに想定。明応型を想定すると、震源からみて相模湾の最も奥に位置するために湾内の海岸で反射した波が集まって大規模な波となり、４５分から１時間程度で押し寄せるという。

　藤沢市では江の島近くへ流れ込む境川の右岸の浸水が予測され、「川に囲まれた地域のため、避難場所の徹底が必要」と指摘。東京湾側では横浜駅周辺で近くを流れる帷子（かたびら）川をさかのぼった津波があふれ、西口側も浸水する予測結果となった。川崎市では海岸近くで浸水区域が拡大した。

　津波のイメージが相模湾と東京湾で違い、相模湾側では大震災時のように大きな津波が突然押し寄せる。一方、東京湾側では津波が湾内で何度も反射して地盤の低い所が浸水し、その状態が長時間続く。避難方法も異なり、柴山教授は「相模湾側は高い所に逃げる。東京湾側は湾岸の堅固な３階建て以上のビルにいれば外に出ず、津波が来るか確かめてほしい」と述べた。

　今後、地域ごとに津波が進む方向や流速などを検討し、来年３月までに成案を作る。柴山教授は「千年に１回のまれに起こる地震も想定に入れ、考え得る最大級の津波のイメージを再現している」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111127-00000508-san-soci

317 ：とく：2011/11/27(日) 14:41:19 ID:h1AmK9HY

追跡・震災２０１１：Ｍ９地震、独自に検討　巨大津波、想定見直し　／愛知

毎日新聞 11月27日(日)10時53分配信

　巨大津波で多くの人命が失われた東日本大震災の地震の規模は、想定されていなかったマグニチュード（Ｍ）９・０を記録した。これまで想定されてきた東海地震はＭ８程度。東海地方は地震・津波対策の見直しを迫られている。大学などの研究機関や一部自治体は、国の中央防災会議による想定見直し結果を待たず、Ｍ９の巨大地震発生の検討に独自に乗り出している。Ｍ９の地震では、三重県や名古屋市、愛知県三河地方の沿岸地域に従来の想定をはるかに上回る大きな津波が襲来するとみられている。【駒木智一、山田一晶、河出伸、谷口拓未】
　◇高さ１５メートル、浸水被害１．８倍−−三重県
　津波の高さは従来想定の約２倍の１５メートル超、浸水被害は１・８倍に−−。東日本大震災を受け、三重県が名古屋大の川崎浩司准教授（海岸工学）と合同で行ったＭ９の巨大地震発生を前提にした最新の津波浸水予測（速報版）が１０月発表され、各地に強い衝撃をもたらした。
　国の中央防災会議がＭ８・７の東海・東南海・南海３連動地震想定を発表したのは０３年だった。想定震源域に近い三重県は翌０４年、各地の津波予測を発表。昨年夏には津波が住宅地に襲来する様子をコンピューターグラフィックスで予測した動画を県のホームページで公開するなど、津波防災の啓発活動を続けてきた。
　ところがＭ９の東日本大震災では東北各地で想定外の大津波により多くの人命が失われた。このため同県は、津波浸水予測の見直しを決めた。地震エネルギーをＭ８・７の約２・８倍に当たるＭ９として川崎准教授が解析。強い揺れで堤防や堰（せき）、水門が破壊され、機能しない最悪の事態を想定した。
　Ｍ８・７想定では同県熊野市の場合、地震発生から１４分後に最大８・９３メートルの津波が襲来するとしてきたが、Ｍ９では１５・６４メートルに跳ね上がった。尾鷲市沿岸も従来予測より２メートル以上高い１０・７５メートルの津波が押し寄せ、３メートル程度とみられていた市街地の浸水も一部で８メートル以上に達すると予測されている。地形によっては津波の高さはさらに上昇する可能性も指摘される。
　津波は河川を遡上（そじょう）することが予想され、浸水域はＭ８・７では２５４平方キロと予測されたが、Ｍ９では約１・８倍の４６５平方キロに拡大した。津市の大半では浸水深が１メートル以下とされていたが、２メートル以上の想定になった。伊勢市では浸水が想定されていなかった市役所周辺も最大で２メートル浸水、津波火災が懸念される四日市市は従来より０・５メートル高い２・９メートルと予測されている。川崎准教授の分析では、伊勢湾最奥部の名古屋市でも従来予測に比べて被害が拡大する。
　名古屋港にはＭ８・７の想定より最大１０分早い約８０分後に津波が到達。津波の高さも約２倍の５メートルと予測されている。津波は河口から進入し、名古屋駅周辺まで水につかると考えられるという。名古屋市の海抜の低い地区では、最大浸水深が従来の３メートルから５メートルに上昇し、民家の２階まで水没する可能性がある。三河湾の愛知県西尾市や碧南市、豊橋市でも、従来の１・５倍の５〜６メートルの浸水が発生、範囲も広がる恐れがある。

318 ：とく：2011/11/27(日) 14:42:41 ID:h1AmK9HY

三重県地震対策室は年内にも津波浸水予測の確定版を公表する予定だ。同室は「予測を参考に避難所や避難路の見直しを進めてほしい。大前提はまず逃げることだ」と話す。川崎准教授は「ただちに大地震が起こるという意味ではないので、冷静に受け止めてほしい」としつつ、「今後も対策を作る必要がある」と指摘した。
　◇動き鈍い市町
　三重県は全国にさきがけてＭ９想定の津波浸水予測を作成したが、各市町の動きはまだ鈍い。津市は１０月、新たに市地域防災計画津波対策編の案を作成したが、従来のＭ８・７規模の地震を基にしている。同市の担当者は「国の中央防災会議が具体的な被害想定を出さない限り、市としてＭ９に向けた対策は出せない」という。
　三重県のＭ９想定によると、浸水予測地域外への避難が困難な地域も少なくない。三角州の津市香良洲町は全域が浸水域となる。しかし、市が指定を進める津波避難ビルに適した建物もなく、避難できる場所は乏しい。
　川崎准教授のシミュレーションによると、Ｍ９の地震では名古屋市や愛知県豊橋市などでも津波浸水被害が拡大すると予測されている。
　同県は６月に地震対策アクションプランの見直しに着手。従来は東海・東南海の２連動地震（Ｍ８・２）で津波の高さや被害を想定していたが、今後２年間かけて「３連動プラスアルファ型」の地震を前提にした被害予測調査を行い、対策を図るとしている。
　◇「５連動」の震源域想定も
　国土交通省中部地方整備局が「３連動」から「５連動」へと震源域の想定を拡大した。今月７日、従来想定してきた東海・東南海・南海の３連動地震に、「日向灘沖の領域」と駿河湾から九州沖に至る「海溝軸付近の浅い領域」の二つの震源域が加わる５連動地震が発生するとの想定で、津波対策を見直すことを決めた。
　３連動の想定マグニチュード（Ｍ）は８・７だが、５連動の地震エネルギーは約２倍のＭ８・９と予測した。中部地方整備局によると、１７０７年に発生した連動型の宝永地震による津波の痕跡が、５連動地震の想定に基づく津波シミュレーションとよく合致するという。
　今後、五つの震源域から同時に破壊が始まるケース▽海溝軸から四つの震源域に連動するケース▽西から東へ震源が広がるケース−−などを検討していく。
　中部地方整備局は「東日本大震災は想定されていなかったＭ９の巨大地震となり、大津波が被害を拡大した。政府の見直しまでは時間がかかるため先行して試算した」と説明。伊勢湾内の各港湾が浸水影響を予測し、年内にも全体の被害想定をまとめる方針だ。

１１月２７日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111127-00000040-mailo-l23

319 ：とく：2011/11/27(日) 17:17:58 ID:cg20AJAs

きょうの京：’１２京都市長選　告示まで２カ月　「共対自、民、公相乗り」か　／京都

毎日新聞 11月22日(火)13時55分配信

　◇「第三極」も擁立を模索
　任期満了に伴う京都市長選告示（１月２２日）まで２カ月を切った。前回選で敗れた弁護士の中村和雄氏（５７）＝共産推薦＝が出馬表明して着々と準備を進め、再選を目指す門川大作市長（６０）も正式表明はしていないものの、出馬の意向を固めている。「共産対自民、民主、公明相乗り」の構図となる流れだが、前回選に出馬した市議の村山祥栄氏（３３）が代表を務める京都党が候補者擁立を模索している。【古屋敷尚子】
　◇門川氏
　「できるだけ早い時期に出馬表明したい」。今月９日、前回選の選挙母体「未来の京都をつくる会」（会長、立石義雄・京都商工会議所会頭）の総会で、門川氏は意欲を示した。翌日には、市議会与党の自民、民主・都みらい、公明の各会派代表と会談し、協力を要請した。
　いち早く動いたのは市議会第１党の自民。党本部に対し門川氏の推薦を要請することを発表した２１日の会見で橋村芳和・府連幹事長は「民主、公明と足並みをそろえて選挙を進めたい」と話した。
　民主・都みらいは「花丸ではない分野もあるが及第点」、公明党は「７０点」とそれぞれ１期目を肯定的にみている。民主関係者は「特に優れた点はないが、推さない理由もない」と話した。
　◇中村氏
　前回選で９５１票差まで迫った中村氏は７月に記者会見を開き、出馬を表明。共産党府委員会と、京都総評系労組などでつくる「市民本位の民主市政をすすめる会」が推薦を決めた。１０月には第１次マニフェスト（選挙公約）を発表。市発注の公共工事の請負業者を市内に限定し、経済の活性化を目指す「公契約条例」の制定など７項目を提示した。
　同会や弁護士有志など計６団体が確認団体「京都市政を刷新する会」（代表・出口治男弁護士）を発足。中京区に事務所を開いて早くも“臨戦態勢”の構えで、幅広い層への浸透を目指す。
　◇京都党
　両陣営関係者が注視しているのが京都党の動向だ。前回選では、告示直前の１月に立候補表明した村山氏が８万４７５０票を集めた。「第三極」の登場は双方にとって脅威だが、ある民主関係者は「支持層は中村氏より門川氏と重なる。門川氏の票が多く取られるのでは」と分析する。村山氏は「年内には結論を出す」と話している。

１１月２２日朝刊http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111122-00000183-mailo-l26

320 ：とく：2011/11/27(日) 17:44:55 ID:u2oJh7Mk

京都市長選告示まで２カ月　「民・自・公対共産」の構図か

産経新聞 11月23日(水)7時55分配信

　■地域政党　京都党も独自候補模索

　任期満了に伴う京都市長選（来年１月２２日告示、２月５日投開票）まで２カ月を切った。自民党府連が現職、門川大作氏（６１）の推薦を決め、民主、公明も推薦に向け検討を進めるなど選挙ムードがいよいよ本格化。すでに弁護士、中村和雄氏（５７）＝共産推薦＝が出馬を表明しており、「民主・自民・公明対共産」の構図が浮かび上がる中、地域政党の京都党も独自候補の擁立を模索している。古都の舵取り役をめぐる戦いが注目される。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　「党内の手続きと支援をお願いしたい」。１０日、市議会与党３会派に、出馬に向けて支援を要請した門川氏。近く正式に出馬を表明する見通しで、前回の選挙母体となった「未来の京都をつくる会」（会長、立石義雄・京都商工会議所会頭）も活動を始めている。

　２１日に門川氏の推薦を決めた自民党府連の橋村芳和幹事長は、同じく推薦に向けて準備を進めている民主と公明を含む３党の協調路線を強調し、「粛々と勝利を目指したい」と語る。府連内部では中村氏に９５１票差まで迫られた前回選挙に対し「今回は大勝しないといけない」との声も上がる。

　「今回は勝ちたい」。前回惜敗した中村氏は７月に出馬を表明。１０月には脱原発や公共工事の発注先を市内業者に限定する「公契約条例」の制定を掲げたマニフェスト案も発表し、１２月に発表予定の最終版に向けて調整を進めている。

　市民の生活全体の底上げを図る視点で、他候補との違いを明確化する方針で、選挙母体となる「京都市政を刷新する会」の出口治男代表は「誰が対立候補になろうと、姿勢と視点は変わらない」と強調する。

　「あらゆる可能性が視野にある」と話すのは、４月の市議選で４議席を獲得した京都党代表の村山祥栄市議。前回、告示直前に出馬を表明した村山氏が８万４７５０票を集めた実績があり、第三極の動向には各党も神経をとがらせる。

　京都党の支援者からは勢力拡大の機会として擁立に期待する声が上がる一方、負けた場合の打撃を懸念する声も根強い。年内には結論を出す意向という。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111123-00000059-san-l26

321 ：とく：2011/11/27(日) 17:48:00 ID:u2oJh7Mk

仙台市発注工事　落札率、震災で上昇　随意契約の急増影響

河北新報 11月23日(水)6時10分配信

　東日本大震災の発生以降、仙台市発注の公共工事の入札で、予定価格に対する落札価格の割合を示す落札率の上昇傾向が続いている。３月１１日から６月３０日までに契約した１０００万円以上の工事の落札率は９２．９％で、２０１０年度の入札平均（８７．７％）を５．２ポイント上回った。震災からの復旧を急ぐために随意契約が急増し、全体の落札率を押し上げた。
　期間中の契約件数は１２４件、落札価格の合計は約６３億６５００万円。内訳は、一般競争入札が４０件（落札総額約２７億７６００万円）、指名競争入札が１０件（約６億２８００万円）。「例年なら年に数件」（市契約課）という随意契約は３カ月余りで７４件（約２９億６０００万円）に達し、件数は全体の６割を占めた。
　落札率は、一般競争入札が８７．８％、指名競争入札が８８．８％で１０年度とほぼ同水準だったのに対し、随意契約は９９．２％と高率。随意契約のほとんどは震災による災害復旧工事で、予定価格と同じ１００％の契約も１０件あった。
　地域経済の域内循環や雇用の確保を図るため、市は地方自治法施行令などに基づき、震災の災害復旧工事を随意契約や指名競争入札で地元業者に優先的に発注している。随意契約は競争性に欠けるため、結果的に落札率は高くなるという。
　市契約課は「二次災害の懸念もあり、競争性よりも迅速な対応を重視している」と説明する。
　震災から８カ月が経過したが、今後も丘陵団地の宅地で多発した地滑りや擁壁崩壊の災害復旧工事が予定されており、１１年度中は随意契約が多用される見通し。
　一方、「地元優先」を意識した市の対応とは裏腹に、業者が辞退するなどして入札が不調となるケースが相次ぎ、１１年度上半期で３〜４割に上った。がれきの撤去や被災住宅の解体といった復旧需要が増大し、市内業者の受注能力が限界に達しているのが原因という。
　同課は「入札参加条件を緩和して再発注するなどの対策を講じているが、落ち着くには年単位の時間がかかるのではないか」とみている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111123-00000009-khks-l04

322 ：とく：2011/11/27(日) 17:57:01 ID:u2oJh7Mk

不振ゼネコンを救う、お手盛りの震災復旧予算

東洋経済オンライン 11月21日(月)11時0分配信


100年分の生活廃棄物を3年以内に全部片付ける──。

　東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市周辺で復旧工事が始まった。約1000世帯が全滅した南浜町の住宅地に隣接する雲雀野町と潮見町では、宮城県が県所有の臨海工業用地68ヘクタールに破砕・焼却プラント（日量1500トン）などを設置。県で発生したがれきの約半分（推定846万トン）と、津波堆積物の約3分の1（同380万立方メートル）を最終処分する予定だ。

石巻市周辺の復旧工事1923億円を9社で配分

　県は政府のがれき処理の指針などに沿って、建設業者に対して処理スキームを公募。鹿島を中心とした共同企業体（JV）が1923億円で落札した（図）。公募には、大成建設が代表のJVが対抗馬となった。価格評価は同点だったが、処理の迅速さなど技術点で大差をつけ、鹿島JVに軍配が上がった。

■危機的ゼネコンも参画　救済要請した金融機関

　今回の受注案件は波紋を呼んでいる。前期（2011年3月期）に巨額の最終赤字を計上し深刻な受注不振にあえぐ若築建設と飛島建設が鹿島JVに加わったためだ。若築建設は今期の第1四半期（4〜6月期）の単体受注高が前年同期比47％減の38億円にとどまり、通期で前期比18％増の520億円の計画達成が危ぶまれる正念場。飛島建設も350人の人員削減や本社移転といった大リストラに追い込まれるなど、苦境に直面している。

　両社の今期受注目標は、今回の請負金額96億円（全体の5％）を想定しておらず、仮に震災が起きていなければ、受注や完工高の期初予想が下振れした公算が大きい。

　業績が改善しなければ、入札時の評価で得点が稼げず、失注が増え、受注不振に追い打ちがかかる悪循環に陥る。業界関係者の間では、「絶対に破綻させないように、メインバンクがほかのゼネコンに営業支援を働きかけた」（ゼネコン幹部）との見方が震災前から広がっていた。今回のJV9社には“救済要請”が色濃く反映されているのは間違いない。

　巨額の復旧費は、県財政から拠出するものの、実際は政府の第1次と第3次補正予算に盛られた総額7379億円の災害廃棄物処理費と、特別交付金で全額賄われる。県は環境省に対し11月11日までに災害報告書を提出する。この中身を環境省と財務省が査定、年内に国から県に補助金が支給される。つまり、鹿島JVへの請負代金は、地元負担ゼロで、すべて国庫負担だ。

　災害復旧工事は、一般の公共工事のような事業評価を行わないため、見積もり額が膨らむ傾向は否めない。しかも、処理スキームは、生活廃棄物処理に適用される環境省の徹底したリサイクル指針がベースなので高コストとなりがちだ。

　政局が混乱し、震災がれき処理を国の責任で行う法案が参院で可決、成立したのが8月12日。法案成立が長引いたため、県が募集要項を示した7月25日以前には事業規模の妥当性をチェックし、場合によっては、減額させるという政治的な判断を行う余地はなかったのか。

　県当局は、契約額がすべて県下に投下された場合、約3282億円の経済波及効果と2万人の雇用創出効果があると推計する。ただ、こうした試算根拠は、6年前の宮城県産業連関表に基づく試算で根拠が薄い。

■足元で収益上振れも3年後には仕事なく

　県や市当局は、2年半後の14年3月末までに、がれき処理を是が非でも完了させる意気込みだ。が、それ以降の跡地利用に関する案は未定で、経済合理性から進展は容易ではない。

　ゼネコン幹部は、「震災関連の公共工事を応札する場合、赤字は出ない前提で、採算は当然意識する」と口をそろえる。今回のように地元に手厚いお手盛り予算が相次ぐと、ゼネコンの収益は予想以上に潤う。それでも、ある中堅ゼネコンの社長はため息をつく。「足元はこれまでの厳しい状況に一息つけるが、復旧工事が一巡した3年後に全国で仕事が取れない状態であれば最悪シナリオだ」。業界では需要先食いの懸念も頭をもたげ始めている。

（古庄英一　＝週刊東洋経済2011年11月5日号）
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111121-00000000-toyo-bus_all

323 ：とく：2011/11/27(日) 18:01:18 ID:u2oJh7Mk

東日本大震災：「生活再建できる社会に」日弁連会長訴え　松山でフォーラム　／愛媛

毎日新聞 11月27日(日)14時29分配信

　「震災問題を考える市民フォーラム」が２６日、松山市文京町の愛媛大であった。東日本大震災からの復興課題について日本弁護士連合会の宇都宮健児会長が講演。大災害時に多くの人が財産を失うことから、「貧困問題に取り組むことが震災にも強い社会をつくる」と訴え、「二重ローン問題」の対策推進やエネルギー政策の転換も主張した。【中村敦茂】
　フォーラムは２７日まで同市内で開かれる第３１回全国クレサラ・ヤミ金被害者交流集会（全国クレジット・サラ金問題対策協議会など主催）の分科会の一つ。
　宇都宮会長は「非正規雇用が４割近くに達していた国内の状況に、大震災による派遣切りや雇い止めが追い打ちをかけた」と、貧困や格差の拡大が震災による生活苦の背景にあると指摘。「下支えできる社会を作れば、（被災で財産を失っても）人間らしい生活の再建ができる社会になる」と語った。
　また、日弁連の被災者相談では「家や船を流されローンだけが残った」との声が多数あったため、「『平成の徳政令』が必要」と震災後に訴えたと説明。生活再建のため新たな借金を負う二重ローン問題の解消を求めた４月の日弁連の提言後に、被災者の債務減免を図る「私的整理ガイドライン」が策定されたことを「提言が一部実現した」と評価しつつも、利用促進のための運用改善など更なる対策推進を求めた。
　原発については、放射性廃棄物の最終処分の見通しが立たないことなどから日弁連として従来から国に原子力政策転換を求めてきた経緯を説明。「（過去の原発訴訟で）１件でも最高裁が差し止めを認めていれば、福島第１原発の事故は防げたかもしれない」と司法の責任も指摘した。
　講演後、宇都宮会長と福島県司法書士会の菅波佳子さん（４１）が会場との質疑に応じた。菅波さんは二重ローン問題について、「今抱えている債務をどうしようかという段階。原発事故で戻れる見通しも立たず、新たに借金をしようという状況に達していない」と福島の厳しい実情を語った。

１１月２７日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111127-00000193-mailo-l38

324 ：とく：2011/11/27(日) 18:04:48 ID:u2oJh7Mk

米の格差、やっぱり拡大　超富裕層、収入３・８倍　企業、納税逃れ

産経新聞 11月24日(木)7時55分配信

拡大写真
米国の各所得層の収入伸び率（写真：産経新聞）

　【ワシントン＝柿内公輔】米国で経済格差の拡大や大企業の納税回避を示す調査発表が相次いでいる。米内外で広がる反格差デモの参加者の主張をある程度裏付けるもので、政府や企業への抗議行動を勢いづけることも考えられる。

　議会予算調査局（ＣＢＯ）が先月まとめた報告書によると、１９７９〜２００７年にかけて所得上位の１％を占める超富裕層は税引き後収入が約３・８倍に増えた。一方、下位２割の低所得層は１８％しか伸びていない。ＣＢＯは背景として、超富裕層でキャピタルゲイン（株式などの譲渡益）が近年伸びたほか、低所得層に限らない高齢者向け社会保障給付などが増えたことなどの政策要因も指摘。「約３０年間で米国民の所得はかなり不平等となった」と分析している。

　また、米金融大手ＰＮＣの調査によると、過去５年間で「資産が増えた」富裕層は４５％で、「目減りした」２０％を大きく上回り、最近の景気停滞でも富裕層の大半はあまり影響を受けていないとしている。

　一方、米市民団体の「税金の正義を求める市民の会」はこのほど米主要企業２８０社の納税実態を調査した結果を発表した。

　それによると、０８〜１０年にかけて、７８社が少なくとも１年間は連邦所得税を納めず、３０社は３年間にわたり納税しなかったという。この３０社は３年間で約１６００億ドルの収入を計上したが、税制優遇措置を駆使して納税を免れたと指摘している。

　「巨額の税金を政府に納めており、調査は不正確だ」などと反論する企業もあるが、米紙ニューヨーク・タイムズは、節税にいそしむ富裕層が少なくないとの著名投資家ウォーレン・バフェット氏の言葉を引用し、「企業も負けていない」と皮肉っている。

　クリントン政権で財務長官を務めたハーバード大のローレンス・サマーズ教授は英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿で、ＣＢＯの調査を引用し、「特定の個人へ富がシフトしている。富の配分が不公平で、中間層も不満を抱いている」とし、格差是正が喫緊の課題と警告している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000095-san-int

325 ：とく：2011/11/27(日) 18:08:13 ID:Rqc6gJLQ

女性の就労、経済再生の鍵　南区で藻谷さん講演

京都新聞 11月24日(木)10時59分配信

日本経済の再生へ、男女共同参画の必要性を訴える藻谷浩介さん（京都市南区・京都テルサ）

　交流会やセミナーで男女共同参画を考える「第２３回ＫＹＯのあけぼのフェスティバル」が２３日、京都市南区の京都テルサで開かれた。講演では、著書「デフレの正体」で知られる藻谷浩介さんが「日本経済再生の鍵は、女性の就労促進と男女の賃金格差解消にある」と持論を展開した。
　日本政策投資銀行参事役の藻谷さんは、京都市をはじめ大都市で売り場面積は増えているのに売上高が減っているとのデータを示し、「生活感のない男性ばかりの経営者が箱（商業施設）さえ作れば売れると勘違いしている」と指摘した。
　さらに「所得があれば消費したい女性や若者にお金が回らず、お金持ちにいっている。税金は国債の利払いばかりに使われ、企業が好調でも恩恵は株主が受ける」と国の政策を批判した。「次世代を産み旺盛に消費する現役世代のワーク・ライフ・バランスの回復こそ課題」と訴え、消費につながる女性の就労促進や多世代同居による退職男性の家事分担、高くても売れて賃上げできる商品・サービスへの移行を挙げた。
　多彩な分野で功績のあった女性に贈られる「府あけぼの賞」の表彰式では、華道家元池坊次期家元の池坊由紀さん（４６）ら３人が表彰された。各種団体のワークショップもあり、多くの人でにぎわった

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000006-kyt-l26

326 ：とく：2011/11/27(日) 18:12:53 ID:Rqc6gJLQ

開国の風景：ＴＰＰと青森／２　医療　募る暮らしへの不安　／青森

毎日新聞 11月18日(金)11時0分配信

　◇利益優先、皆保険崩壊も
　「国民皆保険がなくなるなんて、私たちに死ねと言っているようなもの」
　青森市内に住む女性（８４）がこぼす。７年ほど前から独りで暮らし、月約９万円の年金が生命線。出費を切り詰め「ぎりぎりの生活がやっと」という。
　出費の多くは医療費だ。眼科、整形外科、内科の往診など四つの病院に定期的にかかっている。右ひざが悪くつえを使っており、通院はタクシー頼みとあって、「交通費だってばかにならない」。
　最近、テレビや新聞で頻繁に目にする「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）」の文字。内容は正直よく理解できない。それだけに、暮らしへの不安が募る。
　全国どこでも医療費の格差なく診療を受けられる国民皆保険。日本医師会は、この制度が崩れるとしてＴＰＰに強く反発している。保険診療と保険外の自由診療の併用（混合診療）の全面解禁につながるほか、病院経営に株式会社参入を許し、コスト削減が不採算部門からの撤退や安全性への犠牲、さらには金持ちの優良顧客（患者）選別につながる−−との主張だ。
　県内の医療関係者も反対姿勢を強める。県医師会など諸団体でつくる「国民医療を守る県民協議会」は５日、ＴＰＰ反対を全会一致で決議した。県医師会の斉藤勝会長は「米国は以前から国内医療に参入し、日本の制度を破壊してでも自由診療で高い利益を得ようと画策してきた。ＴＰＰ参加で米国の参入阻止が不可能になる」と危機感をあらわにした。
　混合診療解禁や株式会社参入で何が変わるのか。斉藤会長は「お金があれば質の高い医療が受けられ、お金がなければ受けられなくなる」と説明する。
　効果のある新しい治療法や薬は、保険外となるかもしれない。今でさえ医師確保に悩んでいる過疎地は「不採算部門」として苦境に陥るかもしれない。県統計によると、０８年度の１人当たり県民所得は２３６万円。全国平均より１５％低く、しわ寄せを受けるおそれもありそうだ。影響を調べようにも、小宮山洋子厚生労働相自ら「材料がないから具体的な検討はできない」と説明する状況だ。
　斉藤会長は「医療を開放すればもうかると言う人もいるだろう。でも、医者は利益を求めるわけじゃない」と警告する。【山本佳孝】＝つづく

１１月１８日朝刊http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111118-00000035-mailo-l02

327 ：とく：2011/11/27(日) 18:13:58 ID:Rqc6gJLQ

開国の風景：ＴＰＰと青森／１　農業　国に従いコメ作り拡大…　／青森

毎日新聞 11月17日(木)12時15分配信

　◇先行き、突然暗転
　県内有数のコメ産地のつがる市。５ヘクタール前後の大規模農家が多い稲垣町繁田では１６日、稲刈りが終わった水田に雪が舞っていた。
　「国の方針通りに規模を拡大してきたのに突然、先行きが見えなくなった」。約３５ヘクタールもの水田を耕作するコメ農家、黒滝彰さん（４９）は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加に複雑な表情を浮かべた。
　黒滝さんは父の後を継いで２５年間、コメを作ってきた。米価下落による収入減を補うため、当初約６ヘクタールだった規模を徐々に拡大。販売目的で水稲を作付けする県内農家約３万戸のうち、１１７戸しかいない１５ヘクタール以上の大規模農家となった。
　年収が三千数百万円に上る一方、コストも３０００万円に及ぶ。昨年は１俵（６０キロ）当たり価格が８５００円と下落したため赤字となり、融資を受けてしのいだ。「規模が大きいので、わずかな価格下落でも大きく収入が減る。採算ラインの１万円を切ると多額の赤字が出る」
　国は先月２５日にまとめた農林漁業再生戦略で農業の大規模化を掲げ、水田面積も現在の１戸当たり２ヘクタール弱から２０〜３０ヘクタールに拡大するビジョンを打ち出した。しかし、米国はその１０倍、豪州は１００倍の規模を持つ。ＴＰＰ参加なら、県内の大規模農家も今以上に厳しい環境にさらされることは必至だ。
　黒滝さんは赤字を機に今年からコメをすべて飼料米に転作した。養鶏業者に安定した価格で販売できる上、各種補助金で従来以上の収入が見込めるためだ。
　ただ、収入の８割以上を補助金が占めることに心の葛藤もある。いい農作物を高値で売ることが一番の楽しみだからだ。「周囲には今年から公務員になったと言っている。長男が就農したばかりで、生き残っていかなければならない」
　農家の危機感を背景に農業団体の反対集会やデモ行進が相次いでいる。ＪＡ青森中央会の工藤信会長は「国政（選挙）での対応を検討する」と明言。今後の選挙で民主党の公認・推薦候補を支援しない可能性も示唆した。
　一方で、少数だが交渉参加を歓迎する農業関係者もいる。県りんご輸出協会の太田一民理事長は、関税撤廃が輸出拡大につながると主張。「いずれ東南アジアもＴＰＰに入ってくる。現在、年間２万トンの輸出量を５万トン、１０万トンにすることも可能だ」と期待を込める。
　県産リンゴは台湾や中国で高級ブランドとして確立。関税や輸送経費で販売価格が国内の約３倍に上るにもかかわらず、主に贈答用として人気を集めている。太田理事長は高付加価値で売れる農産物を作り、世界の市場で勝負すべきだと訴える。【高橋真志】
　　　　◇
　ＴＰＰ交渉参加を巡り県内でも賛否が二分している。国は十分な説明をしていないが、農業や医療などに大きな影響が出ることは確実だ。各分野の現場の声から現実味を帯びてきた「開国の風景」を探った。＝つづく

１１月１７日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000077-mailo-l02

328 ：とく：2011/11/27(日) 18:14:47 ID:Rqc6gJLQ

開国の風景：ＴＰＰと青森／３　水産業　復興に新たな懸念　／青森

毎日新聞 11月19日(土)11時27分配信

　◇イカ水揚げ日本一八戸
　「何も見えていないのが一番の不安。急にこうだと言われるのが困る」。東日本大震災を機に大阪市の化学メーカーを辞め、八戸市内で父良介さん（６４）が経営する水産加工会社の後を継ぐ決意をした藤井信二さん（３１）はつぶやいた。
　イカの水揚げで日本一、全国７位の水揚げ高約２１６億９０００万円（０９年）を誇る水産都市、八戸。漁業や水産加工、造船など、関連産業の裾野は広い。震災や津波からの復旧・復興への取り組みが進む中、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加が大きな波紋をもたらしている。
　農林水産省の試算によると、輸入品の関税撤廃で被る国内の生産量減少は、イカ４６％、サバ３３％、タラ５８％に及ぶ。外務省もＴＰＰの交渉次第で、漁業補助金やサメの漁獲などが制約される可能性を指摘する。
　全国漁業協同組合連合会（全漁連）の服部郁弘会長は１１日、「十分な議論も行われずに交渉参加を強引に決定したことに強く抗議する」と、反対の立場を表明。八戸市の小林真市長も「政治家としては交渉参加自体に反対だ」と述べ、「韓国も中国も入らないのに、『バスに乗り遅れるな』という議論をしている」とＴＰＰを巡る論調を危惧する。
　藤井さんは「コメならば、関税７００％をどうするのか、それでどうなるのかなどと、具体的な議論ができるが、水産関係への影響はよく分からない。もう少し枠組みが見えてくれば動きようがあるが……」と不安を訴える。具体的な中身が明らかでなく、何を心配すればいいのか分からないことが、一層不安や不満を募らせる。
　津波の被害を受け、藤井さんの会社が新たに購入した冷蔵・冷凍設備や加工機械の費用は１億円を超える。メーカー勤めを辞め、午前中は工場で加工作業に従事し、午後は得意先回りや経理の勉強を続ける毎日。そこに、ＴＰＰという将来の不安要素がのし掛かる。
　「うちのような零細なところは正直、どんな影響があるか分かりません。政府がしっかりした将来のビジョンを持って交渉するならいいが、米国に押し切られるのではと不安。国益とは何か。大手だけが生き残れる交渉になってしまうのか」と顔を曇らせた。【松沢康】＝つづく

１１月１９日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111119-00000063-mailo-l02

329 ：とく：2011/11/27(日) 18:18:06 ID:c4LBjCeg

開国の風景：ＴＰＰと青森／４　経済界　競争力向上に期待　／青森

毎日新聞 11月20日(日)11時33分配信

　◇コスト減で中韓に対抗
　八戸市中心部から北西約８キロ。八戸自動車道八戸北インターチェンジ近くに広がる約１５７ヘクタールの広大な工業団地には、電子部品や自動車、光ケーブルなどのメーカー３２社の工場が軒を連ねている。
　約１１ヘクタールを占める操業第１号企業「アルバック東北」は、真空技術を生かして液晶などのフラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）やハードディスクなどに特殊加工する装置を作る先端技術メーカー。ＦＰＤでは世界シェア約９割を占めるアルバック（本社・神奈川県茅ケ崎市）の生産分担子会社だ。
　圧倒的技術力を武器に、創業時（８７年６月期）の売上高９４００万円が、今年６月期は２１８億円に成長。しかし、網野康司総務部長は「リーマン・ショック以降、韓国メーカーが力を付けつつある。性能ではこちらが上でも、価格の安い韓国産に顧客を奪われるケースがある」と語る。
　加えて円高の進行。対ドル、ユーロだけでなく対ウォン、人民元の円高に頭を痛める。「技術は日々進歩しているが、追いつかれるのも早い。中韓メーカーには既に人件費で負けている。このままだと、将来、海外に生産拠点を移さざるをえなくなる」と懸念する。
　その中で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は「関税撤廃で、装置を作る部品が安く手に入り、コストダウンにつながる」と、国際競争力向上の期待材料だ。「ＴＰＰに参加しないと日本はつぶれてしまう。農業を守るため参加しないのではなく、参加を大前提に、農業をどう守るか検討すべきだ」
　八戸港の造船業界にとってもＴＰＰは希望の星だ。ケミカルタンカーや食品輸送用の冷蔵船などを年間８〜１０隻建造する「北日本造船」の二部和久総務部長は「間接的に仕事が回ってくる可能性が高まる」と期待を寄せる。
　世界的に消費低迷し物流が抑制されている現在、輸送船が余って運賃がたたき合いになっている。関税障壁が撤廃されれば、物流が盛んになり、船舶輸送需要が増えて造船業界も潤うとの分析だ。
　労働団体もＴＰＰ賛成だ。連合青森の石田隆志会長は「内需だけではデフレ脱却はできない。外国貿易に活路を見いださないと」。弘前市の「弘前航空電子」労組の葛西藤八郎委員長も「閉鎖的な土壌では、もはや生き残れない。荒波にもまれながら活路を見いださないといけない。どの業界もそれしか選択肢はない」と開国論を唱える。【吉田勝】＝つづく

１１月２０日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111120-00000049-mailo-l02

330 ：とく：2011/11/27(日) 18:20:34 ID:c4LBjCeg

＜スペイン＞社会格差是正など訴え　首都広場で若者集会

毎日新聞 11月19日(土)11時6分配信

　【マドリード宮川裕章】金融不安が深刻化するスペインで１８日夜、首都マドリード中心部の広場に若者ら約１０００人が集まり、緊縮財政への不満や社会格差の是正などを訴える集会を開いた。

　スペインは失業率が欧州最悪の２１％で、２５歳以下の若者では４６％に達する。０８年の不動産バブル崩壊後に財政が悪化し、国債債務不履行への不安から、１７日の欧州市場では、１０年物国債の利回りが、自主的な財政再建が困難になる指標とされる７％に迫っている。

　２０日の総選挙を前にした集会には、経済政策に不満を抱くさまざまな集団が参加。中心となったのは「真の民主主義を」と訴えて５月にマドリードで座り込みをしたメンバーで、交代でマイクを持ち、教育予算削減の見直しや社会格差の縮小などを訴えた。

　アウトノマ大学で哲学を専攻するボルハさん（２１）は「政府は緊縮財政で教育予算を削っているが、これでは国の将来にとって損失になる。僕らは無力だが、すべての勇気を投じて行動する」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111119-00000025-mai-int

331 ：とく：2011/11/27(日) 18:25:48 ID:c4LBjCeg

ＴＰＰ：首相、交渉参加表明　知事、反対を明言　「戦略が国民に見えない」　／岩手

毎日新聞 11月15日(火)11時56分配信

　野田佳彦首相が交渉参加に向けて関係国と協議に入ると表明した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について、達増拓也知事は１４日の定例会見で、「現時点では協議参加に反対」と明言した。
　野田首相が記者会見した翌日の１２日に発表した談話では、国民的議論が不十分とし、「現時点において参加を表明したことは問題がある」としていたが、明確な賛否については言及しなかった。
　達増知事は、オバマ米大統領がＴＰＰによるアジア太平洋地域への輸出拡大で雇用創出につなげると主張し、戦略を明確にしているのに対し、「日本としての戦略が国民には見えてきていない」と指摘。その上で、「どういう全体の戦略の中にＴＰＰを位置づけているのか分からない限り賛成はできない。分からない時点では協議には反対だ」と述べた。
　また、「自由化をどんどん進めて競争を盛んにしようという一般論であれば、よほどの対抗措置をとらない限り日本も諸外国も今より悪い状態になる」と話し、格差・貧困問題がより深刻化する可能性を指摘した。【金寿英】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000065-mailo-l03


ＴＰＰ交渉参加表明　患者間格差の増大懸念、日本の医療技術売り込む機会

産経新聞 11月12日(土)0時7分配信

　ＴＰＰへの参加をめぐり医療分野では、参加により自由競争が持ち込まれることで、国民皆保険制度が崩れ、医療費の負担が増大するのではないかと懸念されている。

　ＮＰＯ法人「がんと共に生きる会」（大阪市）事務局長の濱本満紀さんは「特に高額になりがちながん治療では、負担が増え、患者間格差が増大するのでは」と慎重な対応を求める。

　一方、大阪府が関西空港対岸を舞台に特区申請し、国外からがん患者を受け入れるなどする計画に参画している「ゲートタワーＩＧＴクリニック」の堀信一院長は「日本の高度な医療技術を売り込む機会だ」と強調。

　医療制度についても、「がん患者が新薬承認の期間の長さに苦しんだり、医師の技術力が反映されない報酬制度など国際基準で見直すべき所もある」と指摘。「現在の医療制度で堅持する部分を明確に主張すれば問題はない」としている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111112-00000502-san-pol

332 ：とく：2011/11/27(日) 18:27:07 ID:c4LBjCeg

コメの例外要求へ　乳製品や砂糖なども候補　国内調整の難航必至　ＴＰＰ

産経新聞 11月12日(土)0時0分配信

　ＴＰＰ交渉で最大の焦点となるのが、関税撤廃の例外品目が認められるどうかだ。原則全廃を掲げるＴＰＰだが、主導する米国が砂糖など一部例外を主張しており、交渉の余地はある。日本は例外品目としてコメを軸に検討するが、乳製品や砂糖なども候補になる。品目選定の国内調整の難航は必至なうえ、どの品目に重点を置くのかなど、交渉力も問われる。

　日本はこれまで２カ国の経済連携協定（ＥＰＡ）などを締結する際、コメのほか、乳製品や砂糖、牛肉などを例外品目としてきた。関税率はコメが７７８％、バターが３６０％、砂糖が３２８％など。「内外価格差の大きな品目ほど高い関税が設定されている」（農林水産省）だけに、撤廃時の打撃も大きくなる。

　農水省の筒井信隆副大臣は今月、日本が主張する例外品目について、「最有力候補は当然、コメだ」と強調した。主食で生産額も大きいためだが、消費者には国産米志向が強く、コシヒカリなどおいしいコメは競争力も高い。農業関係者は「品質格差がないため、関税撤廃で完全に輸入品に置き換わる」（全国農業協同組合中央会の万歳章会長）とし、乳製品や砂糖の打撃が深刻だとしている。

　主力とする農産物は地域ごとに異なるうえ、それぞれに業界団体もあり、例外を求める品目の選定は紛糾が避けられない。

　４カ国で始まった当初のＴＰＰでは、宗教上の理由があるブルネイの酒やたばこ以外はほとんど例外はなかった。交渉参加を希望したカナダは乳製品などの例外を求めたが認められず、現在の９カ国の交渉にも入っていない。

　９カ国交渉では米国がメンバーのオーストラリアと結んでいるＦＴＡ（自由貿易協定）で砂糖などを例外にしている枠組みをＴＰＰでも継続させるよう主張している。これまでの交渉でも例外については結論が出ておらず、日本の主張が認められる可能性はある。

　ただ、日本は米国、豪州の両農業大国とは既存協定がなく、厳しい交渉が予想される。鹿野道彦農水相は１１日の参院予算委で、例外について「獲得は困難だと思っている」と述べ、早くも白旗を上げた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111111-00000626-san-bus_all

333 ：とく：2011/11/27(日) 18:32:57 ID:/didqbjo

娯楽施設からソニーまで、相次ぐ震災失業の実態、深刻化する解雇・雇い止め

東洋経済オンライン 11月25日(金)11時22分配信


東日本大震災の被災地で、従業員の解雇や雇い止め（期限到来を理由とした雇用の打ち切り）が続発。深刻な問題になっている。

震災後に解雇予告手当の不支給が続出

　「仙台コロナワールド」（仙台市宮城野区）は、ホテルやパチンコホール、映画館などの大型複合施設。ここで働いていた長谷川健斗さん（23）の自宅に「営業停止に伴う雇用の終了について」と題した解雇通知文書が送られてきたのは4月末のことだった。

　運営会社コロナ（本社・愛知県小牧市）から震災被害を理由とした解雇を言い渡されたのは、長谷川さんたちアルバイト社員全員。その数は仙台市内の2施設で、568人に上った。

■震災被害を理由に568人を一度に解雇

　「会社が解雇に踏み切るのでは」とのうわさは、地震発生後の3月18日ごろからあった。というのも正社員全員が「一時避難」と称して愛知県に帰った一方、アルバイト社員には「ひとまず解散」というだけで、きちんとした指示がなかったためだ。

　こうした中、「労働組合を結成して会社と話し合おう」という一人のアルバイト社員の呼びかけに100人以上の同僚が呼応。「宮城一般労働組合コロナ支部」が結成された。

　その後、解雇通知が送られてきたことで、アルバイト社員の怒りはピークに達した。そして長谷川さんたち組合員のうち11人は10月25日、地位確認（解雇の無効）および賃金の支払いを求めた労働審判の申し立てを仙台地裁に提起した。

　申し立てに加わったシングルマザーの女性（32）は「9年間も勤めてきたのに紙一枚での解雇には納得がいかない。仕事が見つからず、二人の子どもを抱えて途方に暮れている」と語った。

　この異議申し立てには理由があった。彼らが問題点の第一に挙げたのが、会社のずさんな対応だ。コロナは当初、アルバイト社員の問い合わせに解雇をほのめかす一方で、「解雇ではなく自宅待機」と説明するなど、一貫性のない対応に終始した。

334 ：とく：2011/11/27(日) 18:34:14 ID:/didqbjo

　初めての団体交渉（5月8日）より前の4月末に解雇通知文書をアルバイト社員宛に郵送。同文書では「5月31日付で雇用の終了」と記していた。だが、解雇通知文書とともに送付された雇用保険被保険者離職票では、「離職年月日3月31日」と書かれていた。

　第二の問題点は、「事業の見通しが立たないと言いながら、早々と営業を再開していたことだ」（長谷川さん）。仙台コロナワールドは8月1日にホテルの営業を再開。同12日にはパチンコホールを再オープンしている。

　会社は団体交渉で「皆さん（組合員）の雇用を確保するために、秋ごろに事業再開のメドをつけたい」と述べていながら、テレビCMや新聞広告で新たに人材を募集した。離職票に書かれていた「店舗が倒壊し事業の継続が不可能」との記述も実態と懸け離れていた。

　そして第三の問題点が、解雇予告手当や賃金の未払いだった。

　労働基準法第20条によれば、労働者を解雇する場合には、少なくとも30日前に解雇予告をするか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければならない。ただし、地震被害などで事業の継続が不可能な場合には、労働基準監督署長の認定を受けることで、解雇予告手当を支払わなくてもよいとされている。

　コロナはこの例外措置を利用し、4月15日に解雇予告の除外認定を申請。労基署は従業員に事情を聞くことなしに、同21日に認定。もっとも認定によって解雇自体が有効となるわけではない。

■被災地で相次ぐ解雇予告の除外認定

　明治大学法科大学院の野川忍教授は、「労働審判では整理解雇の4要件に照らして解雇が適法か否かが判断される」と語る。つまり、（1）人員整理の必要性があり、（2）解雇回避の努力が行われ、（3）解雇される従業員の選定基準や実際の選定に合理性が認められ、（4）労組との交渉や労働者との話し合いなどの解雇手続きが進められている場合には、会社による整理解雇は有効と判断される。

　「今回の事例では、解雇を不可避とするだけの経営上の損害の立証とともに、全員解雇という経営判断が不可避だったとする理由を会社側がきちんと説明できなければならない。労組との交渉が解雇通告後に初めて行われたということには、手続きの面で問題がある」（野川教授）。

　「解雇にお墨付きを与えるものではない」（厚生労働省労働基準局）というものの、解雇予告除外認定制度を活用して予告手当を支払わない事例も続出している（グラフ）。

335 ：とく：2011/11/27(日) 18:35:24 ID:/didqbjo

仙台空港近くの物流会社（宮城県岩沼市）で働いていた佐藤庄作さん（53）の自宅に、解雇を通知する文書が送られてきたのは3月23日。「退職年月日」は震災翌日の3月12日と記されていた。「あまりにも早い対応だ」と感じつつも、佐藤さんが解雇予告手当の支払いを求めたところ、会社から「除外認定を申請しております」との返答の手紙が来た。

　労基署はその後、解雇予告の除外を認定。佐藤さんらに解雇予告手当が支払われることはなかった。

　旧厚生省が都道府県労働基準局長宛に1988年3月14日に出した通知では、除外認定に際して、「必ず使用者、労働組合、労働者その他の関係者について申請事由を実地に調査のうえ判定すべき」とされている。だが、コロナおよび佐藤さんが働いていた企業のケースでは、従業員への聴取は行われていなかった。

　宮城労働局の担当者は、「個別ケースについての言及は差し控えたい」としたうえで、「必要な調査をして心証を得たうえで適切に除外認定をしている」と話す。だが、会社が4月後半から別の場所で操業再開したことを知った佐藤さんは、いまだに割り切れない気持ちでいる。

■ソニー仙台TECでも期間社員を雇い止め

　大震災をきっかけに、大手企業でも労使紛争が起きている。

　「ソニーは被災者の大量解雇を撤回せよ」。こんな横断幕を掲げて雇用の継続を求めているのが、「ソニー仙台テクノロジーセンター」（宮城県多賀城市。以下、仙台TEC）で働いてきたソニー子会社の期間社員たちだ（上写真）。

　大震災で仙台TECには高さ2メートルの津波が押し寄せ、機械設備などに被害が発生。延べ床面積の4割強についてソニーは自社での使用を断念した。空いたスペースは「復興パーク」として地元企業に無償で貸し出す方針を明らかにした。

　生産縮小に伴い、雇い止めを言い渡されたのが、子会社2社の期間社員119人だった。ソニー側は6月末の雇用期日到来後、3カ月の継続雇用および3カ月の給料に相当する慰労金の支払いと引き換えに雇用の打ち切りを通告したが、「納得できない」と感じた22人が労働組合に加入。現在も17人が雇用継続を求めて団体交渉を続けている。

　「職場の責任者から、正社員になれると言われて頑張ってきた。身分は期間社員だが、新卒や配置転換で赴任してきた正社員に仕事のやり方を教えてきた」と、本誌の取材に応じた期間社員は、口々に語った。

　奥山大輝さん（29）もその一人だ。奥山さんは、勤務中に大地震に見舞われ、翌日午後に冷たい海水をかき分けて自宅に戻った。数日後には、「復旧作業があるから来てほしい」との連絡を受け、避難先にしていた妻の実家から4時間もかけて仙台TECに通った。そして、泥だらけになって復旧作業に汗を流した。

336 ：全裸最高さん：2011/11/27(日) 18:37:09 ID:m1hv8v9.

　ところが、4月4日に自宅待機を命じるメールが送られてきた。そして5月25日、面談で雇い止めの通告を受けた。しかし、奥山さんは契約書にサインしなかった。

　ソニーの古寺猛生・人事部門長は本誌の取材に、「誠意を持って団体交渉に応じている。最長9カ月の再就職支援や求人先探しなど、最大限の努力をしている」と語った。「期間社員の皆さんが製造ラインの立ち上げに尽力したのは事実。ビジネスが従来どおりで震災がなければ正規社員への登用もあったかと思う。しかし、震災で事情が許されなくなった」とも述べた。

　「ソニー震災リストラ・雇い止め撤回闘争支援する会」の代表世話人を務める労働法学者の伊藤博義・宮城教育大名誉教授の見方は異なる。

　「期間社員は労働契約の反復更新を何度も繰り返し、長い人で12年、最短でも3年10カ月にわたって正社員とともに恒常的、基幹的な業務に従事してきた。このような事実がある場合、期間社員にも雇用の継続を期待する合理性が認められ、解雇の法理が類推適用される。今回の場合は整理解雇の4要件を満たしているかどうかが判断材料になる。期間社員の話から判断すると、4要件はいずれも満たしているとは言えないので、解雇権濫用で無効となる」

　ソニーはこれまで、協議継続を理由に1カ月ごとの暫定契約を結ぶ一方で、10月以降の給料については「慰労金から取り崩す」としている。ただ、期間社員は取り崩しを認めておらず、見解の対立が続いている。

　ソニーは宮城県が54年に誘致した企業の第1号。政府の「東日本大震災復興構想会議」メンバーの中鉢良治・ソニー副会長は、同会議で次のようなメモを提出している。

　「被災地域の人々がふるさとで安定した生活を送るには、安定した収入が必要であり、持続的産業による雇用の確保が必要である」

　ソニーはそこにどうかかわるのか。企業のあり方が問われている。

（岡田広行　＝週刊東洋経済2011年11月19日号）
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111125-00000000-toyo-bus_all

337 ：全裸最高さん：2011/11/27(日) 18:37:56 ID:m1hv8v9.

契約解消で本宮町森林組合を提訴　緑の雇用事業従事者

紀伊民報 11月18日(金)16時54分配信

　田辺市本宮町の本宮町森林組合が補助金カットなどを理由に3月末で作業員10人の雇用契約を解消した問題で、このうち3人（県の緑の雇用事業従事者）がこのほど同組合を相手取り、半年分の給与などの支払いを求める訴えを和歌山地裁新宮支部に起こした。

　訴状によると、組合は3月25日、「東日本大震災で組合に対する補助金が80〜90％カットされる」との虚偽の理由で作業員に対して退職希望者を募り、原告を退職させたり、解雇（雇い止め）したりしたとしている。「詐欺的手法を使った違法性の強い行為」だとして、原告は1人当たり6カ月間の給料150万円と弁護士費用を含む計165万円の支払いを求めている。

　組合は3月末、森林整備関連の補助金が減ることを理由に、作業員18人に希望退職を募った。それ以前から自主退職の意向を示していた1人を含む10人の雇用契約を3月末で解消した。10人のうち9人が県の緑の雇用事業を通じて採用され、本宮町に定住していた。

　作業員はその後、虚偽の退職希望者の募集説明に対する謝罪と役員の退職を組合に要望した。組合は6月「説明に誤った表現があった」などとする謝罪文を元作業員に送付した。県は7月、元作業員が希望すれば復職させ、希望しない元作業員には再就職を支援するよう組合に行政指導した。元作業員2人が臨時雇用契約で復職している。

　原告の男性（42）は「いつまでもこの問題を引きずりたくない。早く決着させたいので司法の判断に委ねる」とし、組合は「県の指導で復職を勧め、和解案の提示もしたが承諾いただけなかった」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111118-00000008-agara-l30

338 ：全裸最高さん：2011/11/27(日) 18:39:32 ID:m1hv8v9.

中国人実習生訴訟：賃金差額一部支払う　園芸会社側が方針−−初弁論　／群馬

毎日新聞 11月16日(水)10時50分配信

　外国人研修・技能実習制度を利用して来日した中国人女性３人が研修の実態は労働だったなどとして、富岡市内の園芸会社に最低賃金との差額や時間外賃金など計約６６１万円の支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１５日、前橋地裁（水橋巌裁判官）で開かれた。会社側は答弁書で、３人が１年目の研修期間中、日中の研修に加え「内職」があったとして、時間外労働分も含めた最低賃金額との差額を一部期間について支払う方針を示した。
　訴状によると、実習生３人は０８年７月に入国し、同社で洋ラン栽培などに従事。今年１月、有期雇用期間満了（今年７月）前に解雇されたが、正当な理由はなく無効と主張。１年目の研修期間中の実態は労働だったとして、受け取った月５万円の手当と最低賃金額との差額などを支払うよう求めている。
　会社側は答弁書で、１年目について最低賃金額との差額を支払う方針を示す一方、８カ月分は時効が成立しているとして、支払期間は４カ月分計約１５３万円に限られると主張した。また解雇理由は、実習生が無断欠勤するなど勤務態度に問題があったためと主張し、解雇後の賃金支払い義務を否定した。【塩田彩】
　◇管理責任を強化　不正は潜在化か
　「外国人研修・技能実習制度」は途上国の人材育成を目的に、９０年代前半に導入された。１年の研修後、実習生として２年間就労できるシステムだが、研修生から「実態は研修ではなく労働だ」と未払い賃金請求訴訟などが絶えず、国は１０年７月に「外国人技能実習制度」に改正。１年目から関連労働法規の適用を受けることになったほか、企業との橋渡しをする実習生の受け入れ機関に管理責任強化などを求めた。
　法務省東京入国管理局によると、受け入れ機関の不正行為認定は０９年の４４４件から１０年は２１９件に半減したが、実習生問題に詳しい指宿（いぶすき）昭一弁護士（第２東京弁護士会）は「新制度で管理体制が強化された分、不正行為が潜在化しており、数字は実態を反映していない」と話している。
　同制度で国内に滞在する外国人は約１４万５０００人（１１年９月末現在）で、県内は約２３００人（１０年１２月末現在）。【塩田彩】

１１月１６日朝刊http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111116-00000013-mailo-l10

339 ：全裸最高さん：2011/11/27(日) 18:40:34 ID:m1hv8v9.

トンネルじん肺訴訟：第３陣訴訟　長崎の原告３人、ゼネコンと和解　／熊本

毎日新聞 11月16日(水)15時43分配信

　トンネル工事でじん肺になった元作業員３０人が、雇用主のゼネコン各社に総額約９億９０００万円の損害賠償を求めた熊本地裁の「トンネルじん肺第３陣訴訟」は１５日、患者３人とゼネコン３０社との和解が成立した。９月に８人が既に和解し残り１９人は、ほぼ全員が年内に和解する見込み。
　原告側によると第３陣訴訟は０８年１１月、全国１２地裁で患者２７９人が提訴。今回は長崎県内の３人が和解した。和解総額は約４３００万円。三浦宏之弁護士は「年内に全員の和解を目指したい」と話した。

１１月１６日朝刊http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111116-00000233-mailo-l43

340 ：全裸最高さん：2011/11/27(日) 18:47:20 ID:HK436ENs

裁判員制度：経験者、法曹３者と意見交換会　改善求める声相次ぐ　／群馬

毎日新聞 11月25日(金)11時53分配信

　◇「しっかり説明を」
　裁判員経験者と裁判官、検察官、弁護士の法曹３者による意見交換会が２４日、前橋地裁で開かれた。裁判員経験者は６人が参加し「取り調べる資料の量が多く、議論についていくのが大変だった」「守秘義務についてしっかりした説明がほしかった」など運用について厳しい意見が相次いだ。
　意見交換会は約２時間にわたって行われ、強制わいせつ致傷事件の公判で裁判員を務めた男性は「検察側の資料は分かりやすかったが、被害を大げさに取り上げすぎているのではないかと思うこともあった」と指摘。一方、弁護側については「検察側と比べ資料が少なすぎた。被告を守る気持ちがあるとは思えなかった」との意見を述べた。
　また殺人事件の裁判員裁判に参加した女性は「審理日程の中に休みがあるかと思っていたが、１０日間、朝から晩まで拘束された。選任手続きの際、もう少し情報がほしかった」と話した。
　半田靖史裁判官は「裁判員が裁判一件一件の重みを感じていると知り感銘を受けた。裁判員全員にまんべんなく意見していただき、評議の結果に結実するよう努力したい」と話した。【塩田彩】

１１月２５日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111125-00000078-mailo-l10

341 ：全裸最高さん：2011/11/27(日) 18:49:11 ID:fVSGWMe.

裁判員制度：経験者ら、法曹三者と議論　制度向上、課題解決へ−−地裁で初　／栃木

毎日新聞 11月25日(金)11時21分配信

　裁判員経験者と法曹三者が直接顔を合わせ、裁判員制度の向上や課題解決へつなげる意見交換会が２４日、宇都宮地裁で初めて開かれた。
　同地裁では４８件の裁判員裁判が開かれ、２８８人が裁判員に選任されている。意見交換会は荒井勉・同地裁所長の司会で、裁判員経験者７人と同地裁の井上豊裁判官▽宇都宮地検の大山輝幸検事▽平野浩視弁護士が参加した。
　強制わいせつ致傷事件を審理した女性は「初めて（法廷で）被害者の顔を見たとき、『被害者を念頭に置いて事件を扱わなくてはいけない』と思った」と、公判中に改めて気を引き締めた心境を語った。
　「また裁判員になってもいいか」との問いにはほぼ全員が肯定的で、井上裁判官は「非常に心強い」と話していた。
　マイナス面では仕事との両立や精神的な負担を訴える意見が出た。強盗致傷事件で同地裁最長の６日間の審理を担当した真岡市の６０代男性は「閉廷後に会社に行って業務処理をすることがあった」と打ち明けた。
　「顔を覚えられたことで逆恨みされたらどうしようと不安だった」との声も。さらに、選任直後に審理が始まる点について、複数が当初は戸惑いを感じていたことも浮き彫りになった。
　この日の議論は１時間半以上におよんだ。真岡市の男性は「（意見交換会に）出てくる人は裁判員制度に肯定的で、思いも共通点があるのでは」と指摘。荒井所長は「制度に厳しい意見を持っている人に話を聞くことは今後の課題。経験者の本音を聞いていく必要がある」と述べた。【岩壁峻】

１１月２５日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111125-00000029-mailo-l09

342 ：全裸最高さん：2011/11/27(日) 18:57:02 ID:OXuxhubU

大阪府警取り調べで「自白強要」　大阪地裁が調書１０通を証拠採用せず

産経新聞 11月22日(火)14時33分配信

　マンションに侵入し女性を乱暴して現金を奪ったなどとして、強盗強姦などの罪に問われた無職、川端貴史被告（２２）の裁判員裁判の第９回公判が２１日、大阪地裁で開かれ、長井秀典裁判長は大阪府警の取り調べについて「否認を続ければ刑が重くなると脅迫し、自白を迫った」と認定。警察官と検察官が作成した自白調書など１０通の任意性を否定し、証拠採用を却下する決定をした。

　川端被告は逮捕当初は容疑を否認していたが、途中で自白に転じた。弁護側は警察官らから「否認を続けたら裁判員は無期懲役にするやろな」「余罪を多数立件してやる」などと脅されて自白させられたとして、川端被告が取り調べの状況を記録した被疑者ノートを証拠請求していた。

　長井裁判長は決定理由で、「自白を迫られたという被告人質問での供述は、被疑者ノートで裏付けられている」と指摘。「勾留が長引いたり、刑が重くなったりすると思わせた警察官の取り調べ中の発言は脅迫に当たる」と判断した。

　この日は調書の採否に続いて論告も行われ、検察側は「客観証拠からも被告が犯人であることは間違いない」として懲役１６年を求刑。これに対し弁護側はあらためて無罪を主張し結審した。判決は２４日に言い渡される。

　川端被告は昨年１２月９日、大阪市内のマンションに侵入したとして住居侵入容疑で現行犯逮捕。同１１〜１２月に付近のマンションなどでも女性に乱暴したりしたとして、強盗強姦罪や強盗致傷罪など３件でも起訴されていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111122-00000557-san-soci

343 ：無党派さん＠避難所：2011/11/27(日) 20:20:44 ID:lHlRHOf.

橋下・松井　Ｗ当確
http://tv.dee.cc/jlab-maru/s/maru1322391902142.jpg
http://epcan.us/s/11272000561/ep371563.jpg

もう、何が何だか……

344 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/11/27(日) 20:25:45 ID:07UK84Ac

>>343
そもそも維新やはしげらが主張してる公約自体が破綻しまくりなんだがな。
・大阪都構想・・地方自治法の改正が必要。加えて都にしたところで区の再編やらなんやらで行政が余計肥大化し財政悪化の可能性高し。　
・職員首切り・・片山が鳥取県知事時代にやってるけど現行法でもそもそも可能。いちいち条例作るような話じゃない。
・教育基本条例・・評価の基準がそもそも付けにくい中でこれを導入すると教育現場が大混乱に陥る。

これらをいつ軌道修正するかだな。

345 ：ジョン・スチュワート：2011/11/27(日) 20:44:29 ID:dEtMqoFg

>>343
ＫＳＢ？瀬戸内海放送だよね。
岡山か香川の方ですね。

346 ：無党派さん＠避難所：2011/11/27(日) 21:03:09 ID:lHlRHOf.

市長選　支持政党別　NHK
ttp://tvde.web.infoseek.co.jp/cgi-bin/jlab-dat/s/930131.jpg
府知事選　支持政党別　NHK
ttp://tvde.web.infoseek.co.jp/cgi-bin/jlab-dat/s/930134.jpg

本当になんとか学会は橋下と取引する気はあるのか？

347 ：ジョン・スチュワート：2011/11/27(日) 21:21:56 ID:dEtMqoFg

>>346
これ見る限りは橋下圧勝の開票結果になるかはまだ分からないけどね
無党派の橋下票が伸びればバンドワゴンで取引するんじゃないのかな。
公明も選挙にナーバスになってるし。

348 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/11/27(日) 21:39:43 ID:07UK84Ac

>>347
どっちみち来年の選挙は余計難しくなったな。
結果読めないもん。

349 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/11/27(日) 22:39:19 ID:07UK84Ac

はしげや維新は都に固執するよりも他の府県を巻き込んで合併して州にして、国に外交以外の権限よこせとごねる方が、現実的だと思うんだがなあ。
なんで都にこだわるのかがわからん。州にした方が実質国家が１つできるような形になって二重行政とか気にしなくても済むようになるのに。

350 ：大阪W選の記事を三つ：2011/11/28(月) 08:08:55 ID:AE/0cfyQ

橋下、松井両氏　自民、民主、公明支持層にも食い込む　本社出口調査

一騎打ちとなった市長選では当選した橋下氏に対し、維新支持層の９９％、全体の３割を占める「支持政党なし」の
無党派層の５６．６％が投票。さらに自民支持層の４５．７％、民主支持層の３８．９％、公明支持層の３６．９％も投票した。
現職の平松邦夫氏に対しては、前回市長選で推薦した民主支持層の６割が投票、
市長選候補の擁立を見送って平松氏への自主支援に回った共産の支持層の８８．７％が投票したが、支持を広げることはできなかった。

年代別では、７０歳以上の５１．５％が平松氏に投票したものの、他の年代ではいずれも６割以上が橋下氏に投票。３０代では７４．２％が橋下氏に投票した。

一方、新人７人が立候補した知事選では、当選した松井氏に、維新支持層の９８．１％、全体の３割に占める無党派層の５１％が投票。
さらに自民支持層の４０．９％、民主支持層の３７．９％、公明支持層の３５．１％も投票した。
年代別では松井氏への投票は、全年代で４９．６〜６５．６％と安定して支持を集めた。地域別では、
大阪市内や大阪府北部の北摂地域でやや伸び悩んだものの、いずれも他候補を大きく上回った。

さらに松井氏に投票した人のうち、９６．１％が橋下氏に投票し、二人三脚での選挙戦の効果が表れた形となった。

共産党支持層は７２．４％が共産推薦の弁護士、梅田章二氏に投票したが、
１６．３％が民主、自民府連が支援・支持する前池田市長の倉田薫氏、１０．２％が松井氏に流れた
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111127/elc11112721370017-n2.htm

民主党は今回の選挙は「政党が前面に立ったものではなかった」として、
野田政権への影響はないとしています。
　「これは政党が前面に立たない選挙でした。政党派を乗り越えた府民、
あるいは市民の首長というリーダーに対する評価があったんだろうと思ってお
ります」（民主党・高木義明 選対委員長）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4888398.html

「この街を支えているのは人の力。大阪市が解体されるかもしれないことが、市民に伝わらなかった」

大阪市長選で敗れた現職の平松邦夫さん（６３）は午後８時１５分頃、重苦しい空気が広がった
大阪市西区の事務所に姿を見せ、「力不足を痛切に感じている。申し訳ありませんでした」と支援者らに
頭を下げた。

平松さんは、敗因について「閉塞感を打ち破ってほしいという市民の思いがあったが、橋下さんの強さを感じた」
と悔しさをにじませた。
記者会見中、時折口を固く結び、目を潤ませる場面もあり、都構想については「市民にメリットがあるのか、
デメリットが多いのか、早く示すべきだ」と指摘。市政を引き継ぐ橋下さんには「大都市、大阪市を世界により
アピールしてほしい」と注文をつけた。

平松氏は、街頭犯罪の減少や財政再建など１期４年の実績を強調し、都構想には「大阪市をばらばらにする」と
真っ向から反対。橋下さんの政治手法を「独裁」と批判した。民主、自民が呼応し、共産の実質支援も得たが、
「維新旋風」に再選を阻止された形で、平松さんは「既成政党への不信感があったと思う」と話した。
今後の進退については「今は８時３０分。（８時に）当確が出てそんなこと考える余裕もない」と苦笑し、
会見を締めくくった。

http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20111127-OYT1T00723.htm?from=main5

351 ：大阪W選の記事を二つ：2011/11/28(月) 08:11:52 ID:AE/0cfyQ

最初の課題は教育基本条例　大阪府知事選当選の松井氏
大阪維新の会は都構想と並び、教育基本条例案をダブル選の共通公約に掲げた。
同条例案は大阪市議会では廃案となったが、大阪府議会で継続審議となっている。
府教育委員は条例案に激しく反発しており、新知事の松井一郎氏の対応が注目される。
府条例案では、知事が府教委と協議して府立高校などの教育目標を設定し、目標を実現する責務を果たさない教育委員は罷免（ひめん）できると規定する。
さらに校長の公募や権限強化、府立高校の学区撤廃、定員割れの続く高校の統廃合などを盛り込んでいる。
維新の会は学校教育への保護者の関与を前面に出し、「教育委員会制度に風穴を開ける」と主張。
しかし、府教育委員らは「政治が教育に関与しすぎだ」と反発し、条例案が可決されればほぼ全員が委員を辞任する構えを見せている。
http://www.asahi.com/politics/update/1127/OSK201111270108.html

　「何かが変わってほしい、という期待感が橋下維新に集まった。
橋下さんの幻影と戦っていたように感じる」。

　倉田薫さん（６３）は、知事選での落選が確実になった午後８時２５分頃、
支援者が集まる大阪市北区の事務所に姿を見せ、悔しさをにじませた。

　倉田さんは府内の市町村長から強い要請を受けて出馬を決意。
各首長と街頭に立ったり、演説会を行ったりして支持を訴えてきた。
選挙戦終盤には民主、自民の両党府連幹部らも一緒に街宣車に乗るなどして、
徹底した組織戦を進めたが、知名度不足を補えず、及ばなかった。

　目に涙を浮かべるスタッフらの前で
「敗れたのは私の一身の責任。心からおわびします」と頭を下げた。

http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20111127-OYT1T00773.htm?from=main6

352 ：大阪W選の記事を二つ：2011/11/28(月) 08:16:15 ID:AE/0cfyQ

・17日の大阪Ｗ選で当選が確定した橋下徹氏は、松井一郎氏とともに会見に臨み
　「市役所の職員はどこに欠陥があるか、徹底的に解明して、組織を変えていきたい」と
　早くも対決姿勢を鮮明にした。また、市長選で選挙運動に携わった職員について辞職を
　要求した。

　「この民意は重い」とした上で、「意味の分からない補助金、市職員の給与体系をしっかり見直す。
　市職員は選挙に選ばれたものへの配慮が欠けている。組織全体を改める」とした。
　また、今回の市長選で選挙運動を行った職員については「政治に足を踏み込みすぎた職員は
　潔く市役所を去ってもらいたい。戦ですから、負けは潔く認めてもらわなきゃいけない」と
　厳しく語った。

　大阪市市政改革室がすでに、職員3万7000人から、将来は3分の1削減し、約2万5000人にする政策を打ち出している。
　橋下氏も反発が起きるのは見越しているだろうが、「人事については、総務局ではなく市長
　直轄でいく。人事評価も厳しくやる」とも強い決意を語った。

　また、平松邦夫市長については「お互いここまで全力を尽くしましたので、知事、市長という
　仕事についてなければモメることもないわけです。お互い大阪のことを思って、公人として
　主張をぶつけ合ってきた。そこでいったん区切りがついた。市長としての4年間の実績があり、
　色々とアドバイスをいただきたい」と話した。
　http://media.yucasee.jp/posts/index/9652?la=0003

　24日に投開票された大阪市長選挙は、前大阪府知事・橋下徹氏の勝利で終わったが、最後の最後まで
「橋下抹殺キャンペーン」の根深さと醜悪を見せつけた。

　橋下氏は総務省、大阪府、大阪市のオール官僚連合から最も危険な男とみなされ、その官僚たちと手を組む
民主、自民、共産というオール既存政党も敵に回した。

　その既得権益集団に味方する大新聞、テレビは橋下バッシングに終始し、従来なら選挙中は中立を装ってきた
不文律さえかなぐり捨て、例えば読売新聞は投票4日前に公開討論の様子を報じる記事で「震災がれき受け入れ、
橋下氏『○』平松氏『×』」と見出しをつけ、読者に“橋下は危ないぞ”と訴えかけるネガティブ・キャンペーンを仕掛けた。

　しかも今回は、そうした記者クラブ・メディアの反乱者潰しを批判すべき週刊誌までが、橋下氏の出自や親類の事件
などをこれでもかと書き連ねるオールメディア体制まで構築された。

　弁護士としての経験か、苦労した生い立ちから身に付けた能力か、あるいは元ラガーマンの闘争心かはわからないが、
橋下氏は抹殺キャンペーンを逆手に取って選挙戦を優位に戦った。

　「実の父が暴力団員、結構毛だらけ！　実の父がガス自殺、結構毛だらけ！」

　マイクを握り、ネガキャン勢力への怒りと嘲弄をないまぜにした毒舌を吐く橋下氏に、大阪市民は各地で大喝采を
送った。ただし、これだけ権力を敵に回した戦いは、そう簡単には決着しない。選挙戦後半、橋下陣営には「内部に潜む
スパイ」への警戒でピリピリしたムードが満ちていた。選対スタッフは険しい表情でこう語った。

　「有権者の反応は非常にいい。投票率が極端に低くなければ勝てる感触だ。ただ、不安の種は身内にある。
恥を晒す話だが、大阪維新の会の内部に“隠れ反・橋下”が潜んでいる。例えば、ある市議は街宣カーを一日中
乗り回して、わずか20回しか『橋下』の名前を口にしなかった。しかも、わざわざ人のいない所ばかり走っていた。
市議のなかには、実は自民や民主と組みたい人たちや、関西電力など橋下嫌いの地元財界の支援を受けている者もいる」

　橋下氏の本陣にまで、オール既得権派が入り込んでいたというわけだ。同氏を支援した「みんなの党」関係者の証言も
興味深い。

　「渡辺喜美・代表が応援に駆け付けたが、選対の人たちから“既存政党の支援は受けない”といわれ、わざわざ橋下氏と
同席しないように配慮した。ところが、橋下氏本人はそんなことは気にしておらず、“どうぞ一緒に演台に上がってください”と
直接いわれた」

　実は、民主党内で地方改革を支援する「日本維新の会」の原口一博・元総務相にも橋下氏サイドから応援依頼が
あったが、「維新の会に聞くと“政党の応援は受けない”というので行かなかった」（民主党関係者）と、全く同じ構図があった。

　やはり長く続いた権力構造は堅固だ。そこに戦いを挑むことがいかに困難かを物語る話だが、逆にいえば、その権力を
もってしても有権者の巨大なうねりは抑えられないことも証明された。歴史は確実に変わり始めているのである。
http://www.news-postseven.com/archives/20111128_72573.html

353 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/11/28(月) 09:01:49 ID:i8avlfLg

単純に、郵政選挙以降、学習効果が働くというほどには反省がされてないんだと思う
あれがこれこれこういう理由で間違っていた、という検証なんてされてないので
2009民主大勝は郵政選挙の反動ではなくて、郵政選挙の只の再現に過ぎなかった
そのプチ版がそのまんまであり森田健作であり橋下であり

354 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/11/28(月) 10:36:33 ID:07UK84Ac

>>353
郵政選挙で小泉に投票した人が、その後バカをみたのはみなさんご存知のとおりですがはしげの場合はどうなるか。
石原みたいに週に２・３回しか登庁せず君臨すれど統治せず状態な東京とは違い、はしげはあれこれ口出すから行政の麻痺は必至だろうな。
大阪が第二の阿久根と化すのも時間の問題かと。

355 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/11/28(月) 10:45:28 ID:07UK84Ac

思うにわかりやすい政治とか庶民感覚というのが結果的に国を滅ぼすんだなと思った。
公務員制度改革何かがいい例で、本来なら民間を含めた幹部人事の任免のあり方の見直しとかに入るべきところを、給与だの宿舎だのおかしな方向に問題が向かってしまい
結果官僚の政策立案能力が落ちてしまったし。
維新の会を見てると鳩山・小沢と同じ失敗をしそうな気がする。
すでにそういう展開になりつつあるし。

356 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/11/28(月) 11:03:03 ID:07UK84Ac

大阪ダブル選／ついに“敵陣”へ

　「大阪市役所をぶっつぶす」と公言してきた橋下徹前大阪府知事がついに“敵陣”に乗り込む。知事を辞めて出馬した市長選に勝利。「大阪都」構想推進に勢いをつけた。市役所側は組織存続を懸け職員OBや市議らがフル稼働し現職平松邦夫氏を支援したが、“抵抗勢力”扱いされ敗北。民主、自民の二大政党は橋下氏率いる「大阪維新の会」の国政進出の可能性をにらみ、深入りを避けた。

　▽停滞

　「今回のダブル選がゴールではない。スタート台に足を掛けただけ」。橋下氏は勝利を受けた記者会見で都構想実現にあらためて意欲を見せた。

　市内をくまなく回り、街頭演説で「平松氏のままでは大阪はじり貧。沈んでいくのみだ」と「停滞ぶり」を強調。「今のままでいいのか、変えるのか」と迫り、閉塞（へいそく）感が漂う大阪の有権者の心をつかんだ。

　前回、無党派層の支持を得て初当選した平松氏は固い支持基盤を持たず、今回は職員労組やOB団体など「身内」が実動部隊。橋下氏に「市役所を守ろうとしている」との批判を許した。

　選挙期間中「首を洗って待っている」と覚悟を示していた平松氏側近の市幹部は「投票率がこれだけ高くなるとどうしようもない」と敗北を受け入れざるを得なかった。

　▽再編

　「あんな所へ彼女だけ放り込んだらかわいそうだ。どうせ負けるんだから」。民主党の小沢一郎元代表は選挙戦中盤の11月半ば、知名度の高い「小沢チルドレン」である女性議員の応援を党大阪府連から求められたが、一蹴した。

　小沢氏周辺は「将来の政界再編で橋下氏と手を組む選択肢を考えている節がある」と解説する。

　春の統一地方選で維新の会が躍進、苦しめられた民主系、自民の市議会両会派が平松氏支援で結束したのと対照的に、党本部サイドは様子見の構え。大物議員や閣僚の現地投入は見送られた。

　地元選出の民主党衆院議員も橋下氏の今後の動向に過敏に反応。「維新の会が国政に乗り出してきたら、一番に煽りを受けるのは、前回“風”で通ったわれわれだ」と、神経をとがらせる。

　自民党も事情は同じ。「国会議員は維新の会の動きを見定めるヒラメやカレイばかりだ」。同党府連の19日の会合では、参加者が国会議員にかみつく一幕もあった。

　「ダブル選に勝ったら次は国の制度を変えるために勝負したい。衆院選に維新の会メンバーを送り込みたい」。橋下氏はこうした発言で既成政党を揺さぶり、政党側の「橋下包囲網」構築の動きをけん制した。

　▽転身

　橋下氏の大阪市長選出馬の話は今回が初めてではない。2007年夏、東京・赤坂の料亭で当時自民党衆院議員の中山泰秀氏が同年秋の市長選出馬を持ち掛けた。橋下氏は「どうして市長なのか」と不服そうな表情を浮かべ、出馬を見送った。

　だが09年の知事就任から1年後、大阪市で開かれた集会で橋下氏は「僕には何の権限もない。市内はみんな市長の権限ですから」と心境を吐露。知事になって、初めて政令市の権限の大きさに気付いたと関係者はみる。

　タレント弁護士から知事へ。知事から市長へ転身を図った橋下氏。市幹部は「都構想が実現できないことは橋下氏が一番良く分かっている。次は国が動かないと言って、国政に出るのだろう」と予想してみせた。

　橋下氏自身、確たる将来像は描けていないのかもしれない。ダブル選のさなか、親しい関係者につぶやいた。「これ、いつまで続くんだろう。ここまできちゃったけど」

（共同通信社）
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2011/1127.html
何度も言ってるけど、戦争の統制下で出来た都制度に固執するのが理解できない。
やるなら他の府県を巻き込んで州にして国に外交以外の権限よこせとさわぐ方が余程実現性高いだろうに。

357 ：大阪W選の記事を二つ：2011/11/28(月) 19:43:06 ID:AE/0cfyQ

大阪敗因「既成政党への閉塞感」＝民主・輿石氏

　民主党の輿石東幹事長は２８日の記者会見で、大阪府知事と大阪市長のダブル選挙で
自民党とともに支援した候補が敗れたことについて、「既成政党への閉塞（へいそく）感というか、
日本も世界的にも不況だから、閉塞感を何とかしてくれという気持ちの表れだ」と、敗因を分析した。

　ダブル選を勝利した地域政党「大阪維新の会」が掲げる「大阪都」構想への対応に関しては、
「（協力の）要請があった時点で党としてどうするか検討していけばいい」と述べるにとどめた。
敗北の影響については「国政にそのまま即影響してくるとも思えない」と語った。
（2011/11/28-18:06）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011112800719

民主、一転「都構想で協議も」　大阪維新の会勝利で
2011/11/28 11:43
　大阪府知事・大阪市長ダブル選挙での地域政党「大阪維新の会」勝利を受け、これまで
地方組織レベルで対決してきた民主、自民両党などに戸惑いが広がっている。今後の国政への
影響も視野に、微妙に軌道修正を図る動きも出てきた。

　大阪府・市を解体・再編する「大阪都構想」を巡っては、藤村修官房長官が28日午前の
記者会見で「民意として是とすると捉えられる」と表明。維新の会代表で大阪市長に当選した
橋下徹氏から国との協議の要請があった場合、「相談を受ける」と述べ、協議する考えを示した。

　従来、藤村氏は「飛躍し過ぎている。大阪都とは何かなと疑問が出てくる」と否定的だったが、
発言を修正した。

　民主党の前原誠司政調会長も27日夜に「大局的な観点から協力したい」と述べている。
自民党の大島理森副総裁は28日午前「都構想を批判したり評価したりする段階ではない」と
記者団に語った。

　橋下氏は27日夜、「国会議員は今回の府民、市民の声を無視できない。（都構想実現に
必要な法改正を）してくれなければ維新で国政に出る。国会議員を擁立する」と明言。
法改正の実現を名目にした中央政界への進出に言及していた。

　既に、みんなの党の渡辺喜美代表は「互いにウィンウィンの関係になるよう連携したい」と
次期衆院選での共同歩調に触れている。既成政党内でも、維新の会の勢いを見て、
政界再編を視野に入れて距離感を測る様々な動きが出てきそうだ。

http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819481E0EAE2E2E78DE0EAE3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;bm=96958A9C93819695E0EAE2E39D8DE0EAE3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

358 ：無党派さん＠避難所：2011/11/28(月) 20:07:07 ID:AE/0cfyQ

>>347
大阪府知事選で約80万票差、大阪市長選で約20万票差ですから、石原伸晃が選挙前に擦り寄ったように、大阪維新に対して選挙協力と大阪都構想とのバーター取引を協議するのは確実でしょう。
大阪維新が自公との選挙協力を拒否して独自候補を擁立するようだと、当選の可否とは別に政権批判票とアンチ自民票の一定の受け皿として大阪維新が機能するので、
民主候補の惜敗率が上昇し、比例復活争いが激しくなるかもしれませんなぁ（平野だけは小選挙区で確勝でしょうが）

>>349
「道州制を実現してしまえば、橋下が大阪都を実現しても解体するのだから無意味ではないか?」との指摘には同意ですが、
道州制は実現のための工程表が出来てない以上、前段階としての大阪都構想だと言うのが橋下の言い分なんでは？（各論に持ち込むとボロが出るのは橋下でしょうが）
後、大阪府知事選に勝利した松井が前回の府知事選での橋下の得票数を上回った事が、かえって橋下にとっても都合が悪い展開に結び付く可能性もありますし、
堺市長が橋下に造反し、堺市議会でも大阪維新が比較第一党に過ぎないことも、橋下がコケる展開に繋がるやもしれません。

359 ：無党派さん＠避難所：2011/11/28(月) 20:55:06 ID:AE/0cfyQ

>>353
レス内容に大筋で同意ですが、下記の引用部分は小沢の脚本、仕込みの成果が全てなんでしょうかね？
↓
>2009民主大勝は郵政選挙の反動ではなくて、郵政選挙の只の再現に過ぎなかった

>>354
竹原の人事は橋下よりも職権乱用色が強く、阿久根市議会は反竹原派が過半数を占めていましたがね。（阿久根市の仙波副市長は警察裏金を告発した一方で、息子が殺人犯故に出世の望みを断たれた故の行動か？）
（竹原が任命した大河原？総務課長も、生活保護費不正受給が指摘された様で）
橋下は府議会及び市議会の既成政党会派と対立していますが、過半数を抑えていない大阪市議会をリコール署名で解散に追い込むと言うカードと、
次期総選挙の選挙協力カードがありますから、いずれコケるにしても竹原の様に倒れるとは思いません。（国政選挙で独自候補を出さない方が、橋下は自公に高く売り込めるかと）

>>355
>公務員制度改革何かがいい例で、本来なら民間を含めた幹部人事の任免のあり方の見直しとかに入るべきところを、給与だの宿舎だのおかしな方向に問題が向かってしまい
↑
人事院勧告の比較対象となる民間企業給与水準のからくりをスルーし、公務員宿舎の家賃が民間賃貸の3分の1であるのが、適正な家賃であると言われるので？（公務員宿舎自体は否定しないが）
公務員給与を引き下げると官需で食っている地方に悪影響を及ぼすから、民間給与を引き上げるべきとの論法は一見説得力があるようで、
最低賃金時給1000円すら実現出来ないのに、地方の中小企業の給与を公務員給与レベルに近付ける云々は現実味のある話には見えませんね。
それと、景気浮揚による税収増を図る意図を持ち合わせずに、間接税増税、直接税減税を実現しようとしている現状で、公務員給与が槍玉に上がるのは是非も無い話で、
それを回避したいなら経団連の分断統治策との対決姿勢を政権与党が取る必要がありますが、自公は勿論、民主もそれは出来ない相談でしょう。

>維新の会を見てると鳩山・小沢と同じ失敗をしそうな気がする。
↑
小鳩体制が失敗したのは紛れも無い事実ですし、彼等の苦境は自己責任に過ぎませんが、そこでさりげなくオリジナル民主擁護を図るのも貴方らしい論法ですなぁ

360 ：無党派さん＠避難所：2011/11/28(月) 21:02:30 ID:AE/0cfyQ

>>357
大阪維新との選挙協力がアテに出来ない民主党政権としては、大阪都構想実現を後押しする事で大阪維新の内部分裂を狙うのも一つの戦術論かもしれないね。
大阪市営の公共サービスが、大阪都への再編により値上がりする事例が出る可能性も有り得る話。

橋下は勝ち馬に乗る主義だが、それは民社協会や石原慎太郎も同じで、勝ち馬に乗る主義の政治家が大勢居るのが我が国の現実だ罠

361 ：無党派さん＠避難所：2011/11/28(月) 21:30:23 ID:lHlRHOf.

法務局：被災小中学生からＳＯＳ　配布の「ミニレター」に
毎日新聞　2011年11月28日　15時00分
http://124.83.167.158/select/wadai/news/20111128k0000e040062000c.html
「学校でいじめにあっています。『津波で死ねばよかったのに』とまで言われた」。東日本大震災で転校を余儀なくされた子供たちが、全国の法務局などが実施する「子どもの人権ＳＯＳミニレター」に、そんな悩みを寄せている。家族を失った悲しみを吐露する内容もあり、人権担当の法務局職員や民間の人権擁護委員らが手紙のやり取りを通じて子供たちのサポートを続けている。【伊藤一郎】　
ミニレターは法務省人権擁護局が０６年から全国の小中学校に配布し、子供たちが親や友人にも話せない悩み事を記入してポストに入れると、最寄りの法務局に届く。人権擁護担当の法務局職員や民間ボランティアの人権擁護委員が返事を出し、本人の意思や状況に応じて学校や児童相談所とも連携するなどして対応している。人権擁護局によると、今年４〜９月は１１００通以上のミニレターが寄せられ、東日本大震災に関わる相談は約２０件に上った。
東北地方の小５女子児童は「通っていた学校で津波に遭いました。今は避難先の別の学校に通っていますが、仲間はずれにされているような気がします」と告白。震災で中国地方に避難した中１女子生徒は「（避難先の）学校でいじめにあっています。先生にも相談できない。『津波で死ねばよかったのに』とまで言われた」とつづった。
「家族がどうして死んでしまったのかと考えてばかりで、勉強も身につかない」（東北地方の小４女子）、「東北で離れて暮らしていた父親が津波で亡くなり、現実を受け止めきれない」（関東地方の中２女子）など、身内を失い悩み続ける相談もある。中には東京電力福島第１原発事故で「放射能が心配で水が飲めない」（関東地方の小４女子）という訴えもあった。
横田希代子・人権擁護局調査救済課長は「相手の気持ちに寄り添うことを心掛けて返事を出してくれるよう、担当する法務局職員や人権擁護委員にお願いしている。子供たちの人権を守るために、きめの細かい対応をしていきたい」と話している。
同局は１０〜１１月、今年度分のミニレターを全国の小中学校に配布しており、広く利用を呼びかけている

362 ：無党派さん＠避難所：2011/11/28(月) 21:37:52 ID:AE/0cfyQ

>>361
こどもの世界は色々大変ですが、生活に余裕のある人が昔よりも減った分、寛容の精神も日本社会から失われつつあるのも事実ですよね。

363 ：東電吉田所長のメッキが剥がれたようです：2011/11/28(月) 22:00:10 ID:AE/0cfyQ

福島第１原発：０８年に津波可能性　本店は対策指示せず
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111128k0000m040140000c.html

＞２００８年に東京電力社内で、福島第１原発に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す
＞評価結果が得られた際、原発設備を統括する本店の原子力設備管理部が、現実には
＞「あり得ない」と判断して動かず、建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかった
＞ことが２７日、分かった。東電関係者が明らかにした。

(略)

＞原子力設備管理部は、０６年に発覚したデータ改ざんの再発防止のため実施した０７年４月
＞の機構改革で「設備の中長期的な課題への計画的な対応や設備管理の統括をする」として
＞新設された。部長は発足時から昨年６月まで吉田昌郎現福島第１原発所長が務めた。

364 ：来年の代表選を口にする辺り、倒閣意思がマルで無い（ry：2011/11/28(月) 22:14:42 ID:AE/0cfyQ

ＴＰＰ交渉参加なら代表選で対立候補も…前農相

民主党の山田正彦前農相は２８日のＢＳ朝日の番組で、野田首相（党代表）の任期切れに伴う来年９月の党代表選について、
「（首相が）あくまで環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加するようであれば、違う人に代わっていただかないといけない」と述べ、
首相が再選を目指す場合、対立候補を擁立する考えを示した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111128-OYT1T00978.htm

365 ：無党派さん＠避難所：2011/11/28(月) 23:30:34 ID:AE/0cfyQ

【日本版コラム】進むか橋下改革か―ダブル選挙圧勝で
2011年 11月 28日 16:01 JST 記者: 竹内カンナ
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_351394
民主党の前原誠司政調会長は大阪都構想には反対しながらも、この選挙結果を受けて
「効率的な地方自治が行われる仕組みにしていくという大局的な観点から協力してい
きたい」と述べた。京都府議の経験のある前原氏は、かつて講演で「府議員には仕事
がない。基本的な仕事は3つしかない。それは①警察、②県立高校、③河川――これ以
外は市の仕事だ」といった趣旨の発言を行った。その講演では、福岡県の麻生渡知事が、
県議員も県職員も2分の1から3分の2は要らないと言っていたという話を紹介した。

教育基本条例は、市議会では廃案となったが、府議会では継続審理となっている。知事
が教育目標を設定することや評価が最低の教員を処分することなどを盛り込んでいる。
教員に5段階評価を導入し最低評価が連続した場合は、免職になる可能性も内容。府の
教育委員は「教育独裁条例だ」などと批判、可決された場合は全員が辞職する意向を表
明。識者からも企業の論理を教育に持ち込もうとしているとか、競争主義を取り入れれ
ば敗者はどうなるといった反対意見も根強い。

公務員制度の改革では、府で難産の末に実現した改革を市に持ち込む。実際の役職より
上級の給与を支給する「わたり」の廃止は、ポストが限られる中で出世しなくとも昇給
はさせる「温情的」制度をばっさりと廃止する提案だ。また、給与表の見直しによって
実力主義の色を強めることも主張している。民間企業では（喜ばれてはいないが）当た
り前の制度だ。

大阪都構想は、そもそも地方自治の流れである市町村への権限の委譲とは逆行するとい
う反対も強い上、地方自治法の改正が必要で簡単ではないという声が強い。だが、橋下
氏には、そうした手続き上の困難さなど意に介していない風だ。

　既成の枠組みに問題があるなら、ほころびを繕うのではなく、ぶっ壊してしまえとい
う姿勢は、小泉純一郎元総理や、小沢一郎民主党元代表にも共通しているといえる。そ
うした破壊者の持つエネルギーが、今の有権者にはアピールする。

366 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/11/29(火) 00:28:48 ID:jzPAuz.c

>>358
>道州制は実現のための工程表が出来てない以上、前段階としての大阪都構想だと言うのが橋下の言い分なんでは？
普通に考えて二度手間じゃね？
それに伴うコストもかかる訳だし。

367 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/11/29(火) 02:57:27 ID:i8avlfLg

>>359
小沢の仕事の基本は全体の戦局を変えるようなもんじゃなくて、戦術的な対応、取りこぼし
を少なくするようなディティールの芸なんだと思うね
例えて言うなら、政治無関心層が投票所へ足を向けたくなるようにし向けるのが空中戦なら
迷っている層に自勢力へ投票するように好印象を与えるのが地上戦
TVの宣伝広告が空中戦なら営業マンの仕事が地上戦
優劣は要不要なんて無く、どっちも大事なのは言うまでもないよね
小沢の脚本ってのが良く分かんないんだけど、自民との徹底対決路線を指すならそうだろうね
但し、それは選挙対策的に正しかったが、勝った後の運営まで考えた施策的にはどうだったか
勝ちを抑えて融和し易い手心が必要だったのではないか、所詮は後時恵だが難しいところ

368 ：無党派さん＠避難所：2011/11/29(火) 04:18:52 ID:AE/0cfyQ

>>366
我々から見て無駄な話、非合理的な話を選挙のダシにし、既成政党に不信感を抱く無党派層に対して求心力を確保したいのでは？（それらに整合性が伴っているとは思いません）
経団連推奨の道州制になるか、民主党の掲げる基礎自治体への再編云々かも、具体的な工程表をすぐに固められる段階ではなく、
大阪都構想（笑）と言う幻想を演出する舞台装置で橋下府政の検証をうやむやにしたと言うのも、ある意味郵政選挙に近い話かと思われ、それも堺屋太一の脚本かも知れません。
（俺は大阪都構想を擁護するつもりはなく、大阪維新の思惑を云々とする論法です）

まあ、大阪都構想自体が橋下オリジナルでは無いとの話が事実なら、地方自治法云々の改正を後押しして大阪維新の「看板政策」を実現させてしまう方が、
選挙に於ける橋下ブランド劣化を早期に起こせるとの読みが、既成政党側にはあるのかもしれませんし、
大阪維新の看板で政界に飛び込んだ議員は橋下がコケれば一蓮托生ですが、元自民府議はかつての新進党一本釣り議員の様に、何事も無かったかのように自民復党を図るでしょうなぁ
（勝ち馬に乗る主義は、馬の乗り捨てにも躊躇い無しは昔から変わらず）

369 ：無党派さん＠避難所：2011/11/29(火) 05:05:32 ID:AE/0cfyQ

>>367
>小沢の仕事の基本は全体の戦局を変えるようなもんじゃなくて、戦術的な対応、取りこぼし
>を少なくするようなディティールの芸なんだと思うね
↑
確かに、小沢は選挙手法の技術論は持っていますが、政局関連の戦略的な絵図を書くのが苦手で有ることは、その後の動きが証明しているのは事実ですね。
それと、政権与党としての選挙手法の有効活用には、政策実現の実績の蓄積が伴う事は理解している筈なので、小沢幹事長として全力で仕事をしていなかったとの批判が出るのも当然です。

>TVの宣伝広告が空中戦なら営業マンの仕事が地上戦
>優劣は要不要なんて無く、どっちも大事なのは言うまでもないよね
↑
野党一本なら空中戦のみで行けますが、（郵政選挙はクーポン選挙につき、与党の常道ではない）『与党を狙うのか政権維持を図るなら、地上戦、空中戦は車の両輪』なのは同意します。

>小沢の脚本ってのが良く分かんないんだけど、自民との徹底対決路線を指すならそうだろうね
>但し、それは選挙対策的に正しかったが、勝った後の運営まで考えた施策的にはどうだったか
↑
小沢代表、小沢代表代行に比べ、小沢幹事長の仕事に失敗が多く見られたのも事実なので同意しますし、小鳩体制は鳩山が小沢のパペットではないのは、その後の両者の関係が証明しており、
ロシアの双頭体制よりも不協和音を起こしやすいのも当然で、そんな両者の関係では鳩山が「権力の二重構造批判」を嫌がるのも理解できますが、それも小沢の自己責任なのは言うまでもありません。

>勝ちを抑えて融和し易い手心が必要だったのではないか、所詮は後時恵だが難しいところ
↑
小沢民主党よりも中小政党との関係が民主党政権では適当な扱いになったのも、あの勝ち方が要因の一つだったとするのは説得力がありますし、不毛な党内政局も過半数ギリギリなら違う展開があったかも知れません。
(仙谷、前原が政権中枢に座れば変わらんかも？)

今の小沢が政界で復権を果たすにはトウ小平並の政治的力量が必要で、残念ながら小沢は数段格落ちですから、彼が日本のトウ小平になれるかは現実味の有る話では有りませんよね。(それが出来ると驚きではあるが)

370 ：ヒトラーとチャーチルについての記事：2011/11/29(火) 06:50:59 ID:AE/0cfyQ

嫌悪するがなぜか心に残る悪魔的存在、ヒトラー

『我が闘争』というアドルフ・ヒトラーの著書を読まれたことがあるだろうか。
大学生のころ暇にあかせて多読した中の一冊だ。
人種偏見、体制への憎悪など、不快感を抱く箇所ばかりだった。
ところが２ページに一つ「どきり」と印象に残る言葉がまぶされ、それで読み通してしまった。いくつか抜粋してみよう。

「いかなる宣伝も大衆の好まれるものでなければならず、
その知的水準は宣伝の対象相手となる大衆のうちの最低レベルの人々が理解できるように調整されねばならない」

「偉大な理論家が偉大な指導者であることは稀で、むしろ扇動者の方が指導者に向いているだろう。
指導者であるということは大衆を動かしうるということだからである」

「一般人までもが近代科学文明に頼るようになると性交渉の低年齢化が進み、
子供が子供を産む時代が来る。その時こそ民主主義の破滅であり、一撃が加えられるときだ」

ヒトラーを「狂人」呼ばわりする歴史書は数多い。ところがそれだけでは要約できない不思議さがある。
ヒトラーに抜擢され、ナチス党の建築家で軍需相、敗戦時４０歳の若さだったアルベルト・シュペアーは
晩年の回顧録『第三帝国の神殿にて』（中央公論）の中で、
ヒトラーについて「魅力」「魔力」「分からない」という言葉を繰り返し使っている。

そして今でもドイツをはじめ、世界が彼の評価を定められない。
戸惑いの背景の一つに、彼がドイツのワイマール国内の政治手続き、
つまり民主的手段によって選ばれ、国民の支持に基づいて民主主義を壊したことがあるだろう。
「民主主義とは何か」。
この深い問いが、ヒトラーを考えるときに、直面してしまうのだ。

http://blogos.com/article/25587/

「民主主義は最悪の政治手法である。ただし、これまでつくられた政治体制をのぞいては」

『ダウニング街日記―首相チャーチルのかたわらで』（ジョン・コルヴィル、平凡社）という興味深い本を読んだ。
戦時中に２０代でチャーチルの秘書官になった外交官の日記だ。

チャーチルはヒトラーを打倒した。
日記からその魅力、かつ有能さが伝わる。
彼は当時の日本の敵であるが、残念ながら当時の首相の東条英機とは人間の総合力で、圧倒的な差がある。

チャーチルは奇矯な人間で知られ、コルヴィルも当初批判的だった。
チャーチルの先祖で１７世紀に一介の騎士から出世したマルバラ公爵ジョン・チャーチルも有能な変人。
戦場帰りに激烈に愛した妻とブーツのままベッドインするなど数々の逸話が残る。
しかし民主主義を成熟させたイギリス社会は、こうした変人を許容してきた。

秘書官コルヴィルは彼に心酔していく。軍人、官僚に対して互角に渡り合う知識と知性、ユーモア、理解力。
中でも賞賛しているのは、いかなる状況になっても、チャーチルが議会に報告し、国民の理解を得ようと、努力を重ねている点だ。

チャーチルは「自由」「議論」が人間の力を発揮させる趣旨の発言を繰り返し、決して独裁を口にしなかった。
民主主義体制が陥りがちな意思決定の混迷は、彼の人間力、リーダーシップによって乗り越えていった。
ヒトラーの悪しき独裁と自分を対比させる面もあるのだろうが、
自由で多様な議論と国民の衆議が権力の根源にあるべきだということを信じきっていたようだ。

「民主主義は最悪の政治手法である。ただし、これまでつくられた政治体制をのぞいては」。
チャーチルはこんな警句を残しているという。残念ながら民主主義の良いところを体現した政治家は今の日本に見つからない。
絶望的なほど、悪い点を体現した政治家ばかりだ。

それでも私は民主主義の可能性を信じたい。そして月並みな結論だが、
橋下氏のような独裁を希求する政治家が出る幕のないような、
良き民主主義を体現する政治家を待ちたい。（かなわぬ願いかもしれないが…）
http://blogos.com/article/25587/

371 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/11/29(火) 19:31:53 ID:07UK84Ac

ネット上の書き込み「白血病患者急増　医学界で高まる不安」について2011.11.29.　現在、ネット上の掲示板、ツイッター、ブログ等において、「白血病患者急増　医学界で高まる不安」として、以下の内容が出回っています。

【ネット上からの引用】

　各都道府県の国公立医師会病院の統計によると、今年の4月から10月にかけて、「白血病」と診断された患者数が、昨年の約7倍にのぼったことが21日に判明した。これを受けて、日本医師会会長原中勝征は、原発事故との因果関係は不明として、原因が判明次第発表するとした。

　白血病と診断された患者の約60%以上が急性白血病で、統計をとりはじめた1978年以来、このような比率は例が無いという。

　また、患者の約80％が東北・関東地方で、福島県が最も多く、次に茨城、栃木、東京の順に多かった。

　日本医師会が、このような発表を行った事実はありません。

　本文中には、「各都道府県の国公立医師会病院」との表現がありますが、そもそも医師会病院は、国公立ではありませんし、統計の数値につきましても、現段階でそのようなデータについて確認できず、信憑性を疑わざるを得ないものであります。

　また、一部一般紙に掲載されたものであるとの噂もございますが、確認したところ掲載した事実はないとの回答を得ております。

　日本医師会は、今回の福島第一原子力発電所事故に関しては、政府に対し正確な情報を国民の皆様に提供するよう求めているところでありますし、本会からの情報の提供に関しては、正確な情報提供に心がけております。

　国民の皆様とともに安心・安全な医療を進めて参る所存でございますので、今後ともご理解いただきますようお願い申し上げます。

　

平成23年11月29日

日本医師会長
原 中　勝 征
http://www.med.or.jp/people/info/people_info/000614.html

372 ：全裸最高さん：2011/11/29(火) 19:54:07 ID:JSphl5Yk

民主、政治改革本部で「連用制」協議へ　公明党に接近

産経新聞 11月28日(月)1時8分配信

　衆院選挙制度改革を検討している民主党の政治改革推進本部（本部長・樽床伸二幹事長代行）が「小選挙区・比例代表連用制」について意見交換することが２７日、わかった。会合は２９日の予定で、連用制導入を提唱している成田憲彦内閣官房参与を招く。民主党が連用制について公式な場で議論をするのは初めて。

　民主党は次期衆院選の対応について、現行の小選挙区比例代表並立制を前提に「一票の格差」の是正と比例代表の定数削減を目指していた。ただ、衆院選挙制度改革の各党協議会では自民党を除く他党の同調を得られないままきている。

　一方、連用制は、公明党が「現段階ではもっとも望ましい」と主張している。民主党は、消費税率引き上げをめぐって衆院解散・総選挙を迫る自民、公明両党の足並みを乱し、公明党との接近を図る思惑があるとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111128-00000506-san-pol


成田参与招き意見交換　民主、連用制を議論

産経新聞 11月29日(火)19時43分配信

　衆院選挙制度改革を検討する民主党の「政治改革推進本部」（本部長・樽床伸二幹事長代行）は２９日、国会内で総会を開き、成田憲彦内閣官房参与を招き「小選挙区比例代表連用制」について意見交換した。成田氏は、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）にある衆院比例代表８０議席削減を実行するには「連用制以外では極めて困難だ」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000593-san-pol

373 ：全裸最高さん：2011/11/29(火) 19:57:36 ID:JSphl5Yk

7─9月期ＧＤＰギャップは‐3.5％、15兆円程度の需要不足

ロイター 11月21日(月)15時56分配信

　［東京　２１日　ロイター］　内閣府は２１日、２０１１年７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）ギャップがマイナス３．５％になったと発表した。需要不足額は名目年率換算で約１５兆円程度。４─６月期のマイナス３．５％と横ばいだった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111121-00000694-reu-bus_all


消費増税、ＧＤＰ成長率２％超えが条件…藤井氏

読売新聞 11月23日(水)3時2分配信

　民主党税制調査会長の藤井裕久元財務相は２２日、読売新聞のインタビューに応じ、消費税率の引き上げは実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２％を超えることが条件になるとの考えを示した。

　政府が社会保障・税一体改革の根拠とする２００９年度税制改正法の付則１０４条には、税制抜本改革の前提として「経済状況の好転」が明記されている。藤井氏は「（実質ＧＤＰ成長率）２％なら経済回復だ。国際常識だ」と語った。

　内閣府が８月に発表した１１年度の経済成長率の見通しは実質０・５％程度。１２年度は多くの民間調査機関が、復興需要の本格化を織り込んで２％前後の成長を予測している。

　藤井氏は消費税率引き上げを含む「社会保障・税一体改革大綱」の年内とりまとめが不可欠だとした上で、民主党内で反発が強まった場合は「それが政治信念なら離党されたらいい。ただ、私は説得する」と語った。.

最終更新:11月23日(水)3時2分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111123-00000089-yom-pol

374 ：全裸最高さん：2011/11/29(火) 19:59:49 ID:JSphl5Yk

１１月の地域経済動向　南関東など５地域下方修正

フジサンケイ　ビジネスアイ 11月29日(火)8時15分配信

　内閣府は２８日発表した１１月の地域経済動向で、全国１１地域のうち、北関東、南関東、近畿、中国、九州の５地域の景況判断を前回調査（８月）から下方修正した。海外経済の減速を受け、企業の生産の回復傾向が弱まっていることが要因。残り６地域は前回調査の判断を据え置き、上方修正した地域はなかった。内閣府は、先行きの景気下ぶれリスクとしてタイの洪水などを挙げている。

　電子部品や一般機械などの業種は世界的な需要減のあおりで輸出・生産が減っており、これらの比重が高い北関東が「持ち直している」から「足踏み状態となっている」に、近畿が「緩やかに持ち直している」から「弱含んでいる」に判断を引き下げるなどした。

　一方、東日本大震災からの復旧・復興需要が下支えした東北と、自動車の生産回復が続く東海は「持ち直している」との判断を維持。個人消費については、北海道、四国を除く９地域が判断を下方修正した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111128-00000018-fsi-bus_all


景況判断、5地域で下方修正＝海外減速で生産不振―内閣府

時事通信 11月28日(月)17時15分配信

　内閣府は28日発表した11月の地域経済動向で、全国11地域のうち5地域の景況判断を8月の前回調査から下方修正し、北関東、中国、九州を「足踏み状態」、南関東、近畿を「弱含んでいる」とした。電子部品や一般機械などの生産が盛んな地域で、海外経済の減速に伴う輸出の鈍化が響いた。
　東海など5地域で、前回あった「東日本大震災の影響が残る」との表現を削除。東北は、引き続き「震災の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、持ち直している」と判断した。
　景況判断を引き下げた地域は、鉱工業生産についても下方修正し、「おおむね横ばい」か「弱含んでいる」とした。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111128-00000087-jij-pol

375 ：全裸最高さん：2011/11/29(火) 20:19:48 ID:A5cJB/Rg

随契と1社応札が8割強＝中央省庁のシステム発注―会計検査院

時事通信 11月29日(火)17時7分配信

　中央省庁が業務に使う情報システムの開発・運用や機器調達のため、2008〜10年度に結んだ契約1677件のうち、競争入札が行われなかった随意契約が727件、入札に1社しか参加しなかった「1社応札」が631件あり、合わせて8割強を占めたことが会計検査院の検査で29日、分かった。検査院は「競争性が十分確保されていない」としている。
　検査対象となったのは、裁判所や衆院、参院を含む計25の省庁などが結んだ約5247億円分の契約。予定価格に対する支払額の割合（落札率）は、複数社が入札に参加した契約では平均70．1％にとどまった一方、随意契約は同98．6％、1社応札は同96．0％に上った。
　予定価格の積算方法についても、検査院は「人件費単価などがまちまちで、標準的な価格が不明確」と分析。1社応札の場合、予定価格算出のために省庁側が見積書を提出させた会社のみが応札したケースも多かったという。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000109-jij-soci


小沢系・一新会　「消費税増税反対」で勉強会開催へ

産経新聞 11月29日(火)16時44分配信

　民主党の小沢一郎元代表を支持する中堅若手議員による「一新会」は２９日、国会内で会合を開き、近く消費税増税などをテーマにした勉強会の開催を決めた。小沢氏は野田佳彦首相が意欲を示す消費税増税に反対しており、支持グループとしても増税反対で意見集約を進め、首相を牽制（けんせい）する方針だ。

　また会合では、山田正彦元農水相と東祥三前内閣府副大臣が顧問として入会することを承認した。一新会は衆院当選２〜４回の議員で構成するが、山田、東両氏は当選５回。新たにベテランを迎え入れて存在感を強める狙いがありそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000565-san-pol

376 ：とく：2011/11/29(火) 20:21:48 ID:A5cJB/Rg

元マザーズ上場第１号会社を賃金不払いで書類送検　新宿労基署

産経新聞 11月29日(火)16時54分配信

　従業員の賃金を払わなかったとして、新宿労働基準監督署は２９日、最低賃金法違反容疑で、ホットヨガスタジオ運営会社「ニューディール」（東京都新宿区）の松沢英次社長（５０）と法人としての同社を東京地検に書類送検した。

　同社は以前、「リキッドオーディオ・ジャパン」の社名でインターネット音楽配信を手がけ、平成１１年に東証マザーズ上場第１号になった。その後、暴力団との関係が指摘され、元社長が同僚への監禁、暴行事件で逮捕されるなど不祥事が相次ぎ２１年３月、上場が廃止された。

　送検容疑は２１年、都内の複数店舗の従業員７人に７月分給与を払わなかった疑いが持たれている。

　同署によると、同社は「ＲｅＵ（リュウ）」「ＬＵＢＩＥ（ラビエ）」「Ｏ（オー）」の名で全国に３３店のヨガスタジオを展開。各地の従業員１００人以上から労基署に不払い相談があり、同社は行政指導にも応じなかったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000570-san-soci


同友会の長谷川代表幹事、自動車２税の廃止に慎重姿勢

産経新聞 11月29日(火)16時51分配信

　長谷川閑史経済同友会代表幹事は２９日の定例会見で、平成２４年度税制改正の焦点になっている自動車取得税と自動車重量税の廃止について「９０００億円の減収をともなう自動車２税の廃止で代替財源を求めるなら、逆の課税が発生するか赤字国債の発行になる」と指摘。「なんのためにやり、経済成長にどう貢献するかの説明がないと国民の理解が得られない」と述べ、慎重姿勢を示した。

　自動車２税は円高対策や国内需要喚起のため経済産業省や経団連、民主党が廃止・見直しを要望。代替財源の確保を条件とする財務・総務両省との間で調整が難航している。

　長谷川代表幹事はまた、

大阪ダブル選で大阪維新の会が圧勝したことに「既存政党に一石を投じた」と評価し、「各政党は選挙民の期待に応えていないことを反省しなければいけない」と強調した。ただ維新の会が掲げる大阪都構想には「まだ具体性のない話。お手並みを拝見したい」とした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000568-san-bus_all

377 ：とく：2011/11/29(火) 20:23:40 ID:A5cJB/Rg

嘱託警察犬資格審査会：災害現場で活躍したい　「くぅ」が再挑戦　／和歌山

毎日新聞 11月23日(水)13時32分配信

　◇「臭気選別」「捜索救助」に−−昨年は不合格
　一昨年、県警嘱託警察犬に合格し昨年は資格審査会で涙を飲んだミニチュアシュナウザーの「くぅ」（雄・４歳）が審査会に再チャレンジした。
　今月１８日に岩出市西野の大宮緑地であり、４５頭が出場。「くぅ」は前回不合格だった「臭気選別」「捜索救助」に、訓練士正の藤谷桂一郎さん（６８）と挑んだ。
　「捜索救助」は約２５００平方メートルの範囲で制限時間７分以内で実施された。においを頼りに木箱などの中にいる人を捜したが、足に付いた草が気になる様子。時間内に見つけることができなかった。藤谷さんは「練習とは違う箱だったからねぇ。一緒に災害現場に行きたいのだが……」。
　県警鑑識課によると、９月の台風１２号による被害の際、嘱託警察犬の出動要請も２件あったという。「くぅ」も先輩たちと一緒に活躍できる日を心待ちにしている様子。審査の結果は早ければ今月末にも判明する。【竹田迅岐】

１１月２３日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111123-00000165-mailo-l30

378 ：とく：2011/11/29(火) 20:25:51 ID:A5cJB/Rg

全国初のトイプードル警察犬誕生…初挑戦で合格

読売新聞 11月29日(火)9時3分配信

拡大写真
嘱託警察犬の審査会に合格したトイ・プードルのカリン（左）とフーガ

　鳥取県警の嘱託警察犬の審査会で、小型犬のトイプードル２匹が合格した。

　県警によると、トイプードルの警察犬は全国で初めてという。県警は１２月上旬に正式に嘱託し、早ければ来年１月頃から行方不明者の捜索などで出動する。

　同県米子市の会社役員細田幸夫さん（６４）のフーガ（雌２歳）と鳥取市の会社員井関純さん（３４）のカリン（雌１歳）。

　ともに鳥取市内の訓練所で、しつけなどのために預けられていたが、訓練士が２匹の素質を見抜き、今年に入って警察犬になるための訓練を開始した。

　今月１８日に開かれた審査会には、大型犬も含め２４匹が出場。においを頼りに犯人を追う「足跡追及」などで優秀な成績を収め、初挑戦で合格を決めており、県警は、「大型犬が入れないような狭い場所での活動で才能を生かしてほしい」と期待している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000172-yom-soci


動物愛護団体に警戒区域立ち入り許可へ　犬猫１千匹まだ区域内に？

産経新聞 11月29日(火)8時9分配信

　東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏内で立ち入りが禁止された「警戒区域」に取り残されている犬や猫などのペットの保護について、国と福島県が民間の動物愛護団体に対し、同区域内への立ち入りを認める方針を固めたことが２８日、関係者への取材で分かった。行政側はこれまで愛護団体の立ち入りを認めておらず、無断で立ち入った愛護団体と行政側の間でトラブルも起きていた。一定の基準を満たした愛護団体に立ち入りを認めることで、トラブルの回避や保護の効率化を目指す。

　環境省によると、震災前に区域内で登録されていた犬は約５８００匹（登録制度のない猫は不明）に上る。警戒区域内のペット保護はこれまで、国や県など行政側が行ってきたが、現在までに行政側が保護した犬は３５６匹、猫は２２０匹にとどまっている。飼い主が連れ出したり、４月２２日の同区域の設定に先立って愛護団体が保護したりしたペットも相当数に上るとみられるが、ある動物愛護団体は「まだ１千匹程度が区域内にいる」とみる。

　福島県の担当者も「ペットが家の中に隠れている場合などは、どこまで行政が立ち入っていいのか判断が難しい」と明かす。また、一部の愛護団体が無断で警戒区域に立ち入って警察とトラブルになったり、行政側が仕掛けた捕獲用のわなに入ったペットを連れ去ったりするなど、行政側の保護活動を妨害するような例もあったという。

　ただ、保護した動物を一時的にあずかる福島県のシェルター（保護施設）も満杯に近い上、本格的な冬の到来で餌が減って餓死したり、凍死したりするペットの増加も懸念されている。このため国と県は、飼い主からの保護依頼がある▽自前のシェルターを持っている▽行政側の保護活動を妨害しない▽立ち入り計画書を提出する−などを条件に、愛護団体にも同区域に立ち入ることを許可する。

　ある動物愛護団体関係者は「命からがら生き延びているペットたちにとっても、再会を待ちわびる飼い主にも画期的な判断だ」と評価した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000503-san-soci

379 ：とく：2011/11/29(火) 20:31:59 ID:Hy12zods

「犯すときに言うか」＝沖縄防衛局長が発言、更迭へ―普天間移設に絡み

時事通信 11月29日(火)10時52分配信

　防衛省沖縄防衛局の田中聡局長（50）は28日夜、記者団と非公式に懇談し、一川保夫防衛相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先の環境影響評価書の年内提出を断言しないことに関して「（女性を）犯すときに『これから犯しますよ』と言うか」と発言した。政府は地元を侮辱する看過できない問題発言と判断。一川防衛相は29日、田中局長を更迭する方針を固めた。
　一川防衛相は同日の参院外交防衛委員会で「本人から事実関係を確認する。分かりやすく、厳しい対応をしたい」と更迭を示唆。「沖縄県民には心からおわびしたい」と陳謝した。同省は午後に田中局長を呼び、事情を聴く。
　これに関し、藤村修官房長官は午前の会見で「発言が事実なら看過できない」と指摘。玄葉光一郎外相も「事実なら言語道断だ」と批判した。
　田中局長はほかにも「400年前の薩摩侵攻のときは軍がいなかったから攻められた。『基地のない平和な島』はあり得ない」とも発言。普天間移設が沖縄の反対で進まないことにも触れ、「何もなかったかのようにそのまま残る」と固定化の可能性にも言及した。
　田中局長の発言は、那覇市内の居酒屋でオフレコを前提に行われた懇談の席であった。沖縄県は普天間飛行場の県外移設を求め、同県議会が評価書の提出断念を求める決議を全会一致で可決している。こうした中、防衛省幹部が地元や女性を侮辱する発言をしたことで、県側が反発を強めることは避けられない。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000041-jij-pol

380 ：全裸最高さん：2011/11/29(火) 20:39:00 ID:XV0UplZ6

やらせ問題での監督責任認める＝検証委報告を受け入れ―北海道知事

時事通信 11月29日(火)12時50分配信

　北海道の高橋はるみ知事は29日の道議会で、北海道電力泊原発3号機（泊村）へのプルサーマル発電導入をめぐる「やらせ」問題について、道原子力安全対策課長（当時）の関与を認定した道第三者検証委員会の報告内容を受け入れると表明した。その上で「幹部職員の指導監督が徹底していなかった」とし、自らを含む処分を実施する意向を示した。同知事は減給となる見通し。
　第三者委の報告書によると、プルサーマルに関する2008年7月の道と北電の打ち合わせで、住民からの意見募集に関し、当時の村井悟原子力安全対策課長（現釧路総合振興局長）が北電側に「賛成意見も欲しい」などと発言した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000068-jij-pol


北海道電力：「やらせ」問題　知事の監督責任など焦点−−道議会　／北海道

毎日新聞 11月29日(火)12時6分配信

　◇きょうから一般質問
　当時の道の担当課長が関与したと認定された北海道電力泊原発３号機のプルサーマル計画を巡るやらせ問題で、道議会は２９日から３日間行われる一般質問で、道の関与の実態やプルサーマル計画同意に与えた影響などについて審議する。高橋はるみ知事については、与党会派からも「監督責任の追及は避けられない」との声が出ており、厳しい対応を求められそうだ。
　道の第三者検証委員会は０８年のプルサーマル計画を巡る意見募集で、村井悟・元道原子力安全対策課長（現釧路総合振興局長）が北電との打ち合わせで賛成意見を依頼したと認定。高橋知事は「課長職が不適切な発言をしたのは大変問題」として、自身の責任を含め処分を検討する考えを示している。
　高橋知事は北電の第三者委員会に道の関与を指摘された際に否定した経緯があり、与党の自民党・道民会議幹部は「道の調査で関与が認定された以上、道民への謝罪は避けられない」と指摘。野党の民主党・道民連合幹部は「検証委は道が交付金の期限を意識していたと指摘しており、組織的関与が本当になかったか疑問だ」と関与の実態を追及する構えだ。【田中裕之、片平知宏】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000066-mailo-hok

381 ：全裸最高さん：2011/11/29(火) 20:41:26 ID:XV0UplZ6

消費増税時期、大綱に明記＝野田首相意向

時事通信 11月29日(火)15時46分配信

　野田佳彦首相は29日の参院財政金融委員会で、社会保障と税の一体改革で柱となる消費税増税について「なるべく大綱には具体的なものを盛り込みたい」と述べ、年内の策定を目指す一体改革大綱に税率の引き上げ時期と増税幅を明記するよう指示する方針を表明した。塚田一郎氏（自民）への答弁。与党内には消費増税への反対論が強く、首相方針には反発も予想される。
　政府・与党は今年6月の社会保障改革検討本部で、消費税率を2010年代半ばまでに段階的に10％まで引き上げるとした一体改革案をまとめた。首相は、政府・与党幹部で構成する「社会保障改革推進本部」を検討本部に代わって新たに設置。週内にも初会合を開き、大綱取りまとめに向けた意見集約に入る考えだ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000092-jij-pol


証券優遇税制、再延長せず＝14年から税率20％に―野田首相

時事通信 11月29日(火)17時42分配信

　野田佳彦首相は29日の参院財政金融委員会で、2013年末に期限切れを迎える証券優遇税制について「公平性とか金融商品の中立性の観点から、本則税率に基本的に戻すべきだ。さらに延長することはない」と述べ、14年以降は税率を本来の20％に戻す方針を表明した。大門実紀史氏（共産）への答弁。
　同税制は、株式の譲渡益や配当への課税を20％から10％に軽減する措置。03年に5年間の期限付きで導入されて以来、延長を繰り返してきた。昨年末にも2年間の延長を決定している。首相は「決して株価は上がっていない」と効果を疑問視。「経済・金融情勢が急変しない限り、確実に実施する」と優遇措置の打ち切りに強い決意を示した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000117-jij-pol

382 ：全裸最高さん：2011/11/29(火) 20:45:18 ID:UNlK5h4M

消費増税「時期・率」は具体的に明記…首相表明

読売新聞 11月29日(火)18時57分配信

　野田首相は２９日の参院財政金融委員会で、年内をめどに策定する「社会保障・税一体改革大綱」に、消費税率の引き上げ時期や税率を明記する意向を表明した。

　自民党議員が引き上げ時期と税率を大綱で定めるのかと質問したのに対し、「なるべく具体的なものを入れ込んでいきたい」と肯定した。

　首相は「大綱を作る前の素案の段階で、ぜひ与野党協議を行いたい」とも語り、野党と事前に協議したい考えを示した。消費税率引き上げの関連法案は、来年３月末までに国会に提出するとした。

　政府・与党が６月にまとめた「社会保障・税一体改革案」は、消費税率を「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％に引き上げる」と明記している。首相は自らをトップとする「政府・与党社会保障改革推進本部」（仮称）の初会合を１２月２日にも開き、具体化を指示する意向だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000952-yom-pol

社会保障と税の一体改革大綱　野田首相、草案の段階での与野党協議の実施に意欲

フジテレビ系（FNN） 11月29日(火)20時28分配信
野田首相は、29日の参議院財政金融委員会で、政府が策定を進めている社会保障と税の一体改革の大綱の中に、消費税引き上げの時期と税率を明記したい考えを強調し、草案の段階での与野党協議の実施に意欲を示した。
自民・塚田一郎参院議員は「その(大綱の)中に、実際の増税の時期とか税率についても、うたうことになるのか」と述べた。
これに対し、野田首相は「なるべくですね、大綱には具体的なものを入れ込んでいきたいと思いますけれども。ただし、それについては、私はあくまで与野党の協議もそのあと、ぜひやっていきたいと思っておりますので、法案を提出する前の閣議決定の前にはそういう議論をぜひしていきたいというふうに考えております」と述べた。
自民・塚田議員の「それは、大綱を出して、そこで与野党の協議をするということを総理はおっしゃってるんですか」との質問に、野田首相は「わたしは大綱をつくる前の草案の段階からぜひ与野党協議をしたいというふうに考えております」と述べた。
野田首相は、社会保障と税の一体改革の大綱に、消費税率引き上げの時期や税率を明記したい考えを強調した。
そのうえで、消費税をめぐる与野党協議を、大綱の草案の段階から、法案の閣議決定までの間を通じて行いたい意向を示した。
また、野田首相は、株式市場活性化のため、株の配当や譲渡益にかかる税を軽減している証券優遇税制が、2013年末に期限切れを迎えることについて、「さらに延長することはない。経済金融情勢が急変しない限り、確実に実施する」と述べ、延長を否定した。
29日の委員会では、東日本大震災の復興財源となる所得税などの臨時増税法案が可決され、30日の本会議で成立することとなった。
一方、大阪市長選挙で圧勝した橋下前知事が掲げる「大阪都構想」について、野田首相は、地元での議論を注視しつつ、政府でも内容を検討していく意向を示した。
野田首相は「今回の大阪知事選挙、市長選挙、民意が示されたということでございますので、それはしっかりと受け止めるということだと思います。これから、大阪都について、いろいろ大阪の中でご議論があって、一定のプロセスがあると思いますが、そういうものを注視しながら、具体的な中身についても、われわれも検討していかなければいけない」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20111129-00000551-fnn-pol

383 ：全裸最高さん：2011/11/29(火) 20:47:22 ID:UNlK5h4M

新大阪知事の会社、秘書に給与…規正法に抵触か

読売新聞 11月29日(火)14時53分配信

　松井一郎・大阪府知事（４７）の秘書（３５）と元秘書（３０）が少なくとも２００６年２月〜１０年３月の間、松井知事が社長を務める同府八尾市の電気工事会社から給与の支払いを受けていたことがわかった。

　この間の給与総額は約２０００万円とみられる。企業による秘書給与の支払いは政治家への寄付にあたるが、松井知事が支部長だった自民党支部の政治資金収支報告書には該当する記載がなく、政治資金規正法に抵触する可能性がある。

　松井知事は読売新聞の取材に、「給与は会社が支払っている。私が議員と社長を兼ねており、２人には秘書と会社員の両方の仕事をしてもらっている。二つを明確に区分できない。収支報告書を修正するつもりはない」と話している。

　松井知事らによると、秘書は松井知事が府議選に初当選した０３年４月頃、元秘書は０６年２月から、それぞれ秘書業務に従事。元秘書は昨年、八尾市議選に出馬するため離職した。

　２人の給与は月約２０万円で、同社から口座に振り込まれていた。２人は、同社に隣接する地元事務所に出勤し、秘書の名刺を所持。住民らの陳情に応じたり、後援会のあいさつ回りや松井知事の代理で葬儀に参列したりしていた。

　今回の知事選で、秘書は大阪市内の選挙事務所で松井知事の陣営を取り仕切り、元秘書は松井知事の選挙カーの運転などを手伝った。

　秘書は「選挙期間中は有給休暇扱い。会社で仕事をすることもある」と主張。元秘書は「身分はあやふや。事務所に出勤しており、他の社員に会うことはなかった」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000713-yom-soci

384 ：とく：2011/11/29(火) 21:24:58 ID:GOTpFsRI

福島第１原発：０８年に津波可能性　本店は対策指示せず



　２００８年に東京電力社内で、福島第１原発に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価結果が得られた際、原発設備を統括する本店の原子力設備管理部が、現実には「あり得ない」と判断して動かず、建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかったことが２７日、分かった。東電関係者が明らかにした。

　１２月に中間報告を出す政府の事故調査・検証委員会も経緯を調べており、研究の進展で得た津波リスク評価の扱いや対応が適切だったかが焦点となる。

　東電関係者によると、社内研究の成果である新たな津波評価を受け、原子力・立地本部の幹部らが対応策を検討した。その際、設備を主管する原子力設備管理部は「そのような津波が来るはずはない」と主張。評価結果は学術的な性格が強く、深刻に受け取る必要はないとの判断だったという。同本部の上層部もこれを了承した。

　原子力設備管理部は、０６年に発覚したデータ改ざんの再発防止のため実施した０７年４月の機構改革で「設備の中長期的な課題への計画的な対応や設備管理の統括をする」として新設された。部長は発足時から昨年６月まで吉田昌郎現福島第１原発所長が務めた。

　東電は０８年春、明治三陸地震が福島沖で起きたと仮定、想定水位５．７メートルを大幅に超え、最大で水位１０．２メートル、浸水高１５．７メートルの津波の可能性があるとの結果を得た。東電関係者は「評価結果をきちんと受け止めていれば、建屋や重要機器の水密性強化、津波に対応できる手順書作りや訓練もできたはずだ」と指摘している。

　東電広報部は「自主的に試算した内容については、土木学会に審議してもらい、設備に反映させていくつもりだった。学会に審議を要請したのは０８年１０月で、軽視や放置をしていたわけではない」としている。


毎日新聞　2011年11月28日　2時00分

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111128k0000m040140000c.html

385 ：とく：2011/11/29(火) 21:25:53 ID:GOTpFsRI

大阪府２２年度決算見込み　府債総額初の６兆円台に　「特例借金」倍増
2011.8.6 01:30
　大阪府は５日、平成２２年度の普通会計決算見込みを発表した。実質収支は２７４億円のプラスで、２０年度以降、３年連続で黒字となった。一方、国から配分される地方交付税の不足額を補うために発行した臨時財政対策債（臨財債）は前年度から倍増。全会計ベースの府債残高は、６兆７３９億円と、前年度比３％増で決算では初めて６兆円を突破した。

　臨財債について、国は将来の交付税で手当てするとしているが、財政難で不透明な状況。橋下徹知事は「国に背負わされた借金」と制度上の欠陥を指摘する一方、現実的には臨財債を発行しなければ予算が組めない状態に陥っている。

　府財政課によると、２２年度の歳入総額は、経済対策の拡充などで、過去最大の３兆６８１９億円と前年度比２３・１％増。歳出は３兆６４１８億円で同２３・８％増。

　法人２税（事業税と府民税）など府税収入は９８６０億円と同４％減で、３年連続の減少となったものの、当初予算での見込みに比べ減少幅が小幅に止まり、財政調整基金に８２３億円を積み立てた。

　一方、交付税は２９９５億円。不足分を臨財債３２２６億円で補っており、発行額は同１００・７％も増加。臨財債だけで残高は１兆３４９４億円に上る。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110806/osk11080612400006-n1.htm

全国で２５兆円膨れあがる“臨時借入金”　
大阪府ＶＳ大阪市の火種にも
2011.8.6 01:30
　総務省交付税課によると、全国の都道府県や市町村が、国から配分される地方交付税の不足額を補うために発行している臨時財政対策債（臨財債）は「特例」として平成１３年度に始まり、以降、年１・４兆〜７・７兆円の発行が続いてきた。「将来の税収の先取り」（大阪府）との批判もあるなか、２１年度の残高は、２５兆３６５３億円にまで膨れあがっている。
　人件費や公共事業の削減など、行財政改革を進めてきた大阪府も、臨財債などを除いた借金残高は１４年以降減少。しかし、あくまで特例であったはずの臨財債が恒常化し、府債全体でみるとついに６兆円を初めて突破する事態になった。
　こうした異常な状況は、大阪市の平松邦夫市長が「市債残高は減っているが、府債は増えている」と橋下徹知事の財政運営の手腕に疑問を投げかけ、橋下知事が府のホームページで反論するなど、両者の論争の火種にもなってきた。
　橋下知事は５日、「自治体のマネジメントで負債を減らしても、臨財債を割り当てられたら元も子もない」と述べたうえで、「本来は国から現金でもらえる分を一時的にでも地方が借金しなければならない制度。国のシステムを抜本的に改めないと、地方の負債はどんどん増え続ける」と危機感をあらわにした。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110806/lcl11080601300001-n1.htm

386 ：とく：2011/11/29(火) 21:30:38 ID:qh.nYEB.

＜大阪知事＞経営会社から秘書給与　政治資金規正法抵触も　

毎日新聞 11月29日(火)21時10分配信

　大阪府の松井一郎知事の秘書（３５）と元秘書（３０）が、松井知事が社長を務める電気工事会社から給与の支払いを受けていたことが分かった。企業による秘書給与の支払いは政治家への寄付にあたるが、松井知事が当時支部長だった自民党支部の政治資金収支報告書に記載していなかった。政治資金規正法に抵触する恐れもある。

　会社などによると、未記載は少なくとも０８〜１０年で約１４００万円分。２人は同社社員として勤務し、同社から給与の支払いを受ける一方、秘書は０３年４月ごろから、元秘書は０６年２月ごろから、それぞれ松井知事の秘書業務を担当。後援会のあいさつ回りに同行したり、運転手を務めたりしていた。

　一方、松井知事が支部長だった「自民党府八尾市第１支部」（解散）の収支報告書のうち、少なくとも０８〜１０年分には同社からの寄付の記載はなかった。

　松井知事は２９日の会見で「（２人には）会社の仕事をしていることに対して報酬を払っていた」と述べ、未記載でも問題ないとの認識を示した。【堀文彦】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000089-mai-pol

387 ：とく：2011/11/29(火) 21:32:14 ID:qh.nYEB.

男女２人が首つり自殺、車内に放射性物質

読売新聞 11月29日(火)21時7分配信

　２９日午前９時半頃、新潟市西区の雑木林で、男女２人が首をつっているのを通行人が発見した。

　新潟西署が調べたところ、近くに男性の車があり、車内から放射性物質が発見された。２人に目立った外傷などはなく、新潟県警は自殺と断定。原子炉等規制法（無許可使用）違反の可能性を調べている。

　県警の発表などによると、男女は新潟市在住の６０歳代の夫婦。車内には遺書があり、「トリウムを持っている」などと書かれていたという。放射性物質は車後部で、クーラーボックスに入れられていた。ボックス内にはビニール袋に包まれた円筒形のオイル缶（直径、高さ約５０センチ）があり、その中に土と一緒に放射性物質が入っていた。

　県によると、クーラーボックスの表面からは毎時２〜３マイクロ・シーベルトの放射線が測定された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00001079-yom-soci

388 ：全裸最高さん：2011/11/29(火) 21:34:28 ID:7fvlJWps

＜玄海原発１号機＞専門家「廃炉を」　保安院小会合で検討へ

毎日新聞 11月29日(火)19時19分配信
拡大写真
玄海原発１号機（右）＝佐賀県玄海町で、本社ヘリから田鍋公也撮影

　経済産業省原子力安全・保安院が２９日に開いた原発の老朽化（高経年化）対策に関する意見聴取会で、九州電力の原発で最も古い玄海原発１号機（佐賀県玄海町）の劣化の問題が取り上げられた。専門家からは、圧力容器の想定以上の劣化が明らかになったとして、廃炉を求める意見も上がり、劣化に関する現行の安全評価を見直すべきか小会合を設置して検討することを決めた。

【どうなっている玄海原発】老朽化は未知の領域に

　７５年に運転が開始された玄海１号機は、炉心から出る中性子を浴びて圧力容器がもろくなる「脆化（ぜいか）」の進行が従来予測を大幅に上回っていることが判明し、急激に冷却すると圧力容器が壊れやすくなっているとの指摘がある。

　同１号機は来月１日から定期検査入りするが、小会合が安全評価の結論を出すのは来年３月末までの予定で、少なくともそれまでは再稼働が厳しくなる可能性が出てきた。また結論次第では九電の「安全性に問題はない」との説明を揺るがしかねず、廃炉を求める声が一層強まりそうだ。

　この日の意見聴取会では、井野博満・東大名誉教授が「予測をはるかに超えた劣化が進む玄海１号機を廃炉にすべきだと思う」と主張し、定期検査後の再稼働は「聴取会での議論もクリアすべき必要条件だ」と指摘。他の委員からは「圧力容器の安全性を評価する従来の手法そのものも見直す必要がある」との意見が出た。【阿部周一】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000064-mai-soci

389 ：全裸最高さん：2011/11/29(火) 21:38:04 ID:dqHcDTEY

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000055-mai-soci


＜原発＞３０年超運転の安全性　保安院が初の意見聴取会

毎日新聞 11月29日(火)18時24分配信

　東京電力福島第１原発事故を受けて経済産業省原子力安全・保安院は２９日、運転開始から３０年を経過した原発を対象に専門家が安全性を評価する意見聴取会の初会合を開いた。さらに福島第１原発１号機などの老朽化が事故の発生や拡大に影響を与えたかどうかを併せて検証し、いずれも年明けまでに見解をまとめる。

　保安院はこれまで３０年を超えた原発について、劣化の影響を評価し、１０年間の運転延長の可否を判断してきた。しかし、原発事故を受け、外部の専門家に公開での検討を依頼し、その見解を踏まえて延長について判断することになった。

　国内には計５４基の原発があるが、３０年を超えるものは１９基ある。今回評価対象になるのは福島第１原発のほか、来年、運転開始から４０年を迎える関西電力美浜原発２号機、３０年を迎える四国電力伊方原発２号機、東電福島第２原発１号機の計３基。【関東晋慈】

390 ：とく：2011/11/29(火) 21:42:47 ID:qESgVK3k

柏の高線量地：原発事故が原因、確度高く−−環境省　／千葉

毎日新聞 11月29日(火)12時11分配信

　柏市根戸の住宅地で、毎時５７・５マイクロシーベルトの異常に高い空間放射線量が検出された問題で、環境省は２８日、「東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムが蓄積した可能性が高いという情報の確度が高まった」とする中間報告を発表した。同省は今後、具体的な除染方法を検討する。
　線量が高かった壊れた側溝付近の土壌は周辺と同一の土質だったため、同省は「汚染土壌が他の地域から持ち込まれた可能性は低い」とした。放射性セシウム１３４と同１３７の割合から、同事故により生じた汚染物質の可能性が高いという。
　同省の調査によると、現場の深さ５〜１０センチの土壌で最高１キログラム当たり約４５万ベクレルの放射性物質による汚染濃度を検出した。１０月２２日の市の調査で分かった同２７万６０００ベクレルの２倍近い。空間線量は最高で地上５センチが同２１・９マイクロシーベルト、地上１メートルが同４・１１マイクロシーベルトだった。
　一方、側溝は大堀川に合流するが、側溝水底にある土の汚染濃度は、合流前の同川の水底の土より低く、現場の汚染が同川に影響はしていないとみられる。【早川健人】

１１月２９日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000081-mailo-l12

391 ：とく：2011/11/29(火) 21:44:36 ID:qESgVK3k

千葉・柏の市有地、地層で４５万ベクレル検出

読売新聞 11月28日(月)22時2分配信

　千葉県柏市の市有地で局所的に高い放射線量が検出された問題で、環境省は２８日、地表から深さ５〜１０センチの地層で１キロ・グラムあたり最高約４５万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。

　調査は今月１、２日に実施された。同省は「東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質が蓄積している可能性が高い」と指摘。セシウムを含む雨水が側溝側面の破損した部分から浸透し、放射性物質の濃度が増したとみている。同省は追加調査を行い、汚染範囲などを推定する。

　柏市が１０月に発表したこの地層近くの調査結果では、最高で同約２７万ベクレルの放射性セシウムが検出されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111128-00001070-yom-soci

柏市の高濃度セシウム、原発事故が原因か

TBS系（JNN） 11月28日(月)19時34分配信
　先月、千葉県・柏市で、非常に高い濃度の放射性物質が検出された問題で、環境省は福島第一原発の事故が原因の可能性が高いという、見方を示しました。

　この問題は先月、柏市にある市の所有地の土壌から１キロあたり、最大で２７万６千ベクレルという高い濃度の放射性セシウムが検出されたものです。

　環境省は今月初めから、改めて調査していましたが、敷地内の地上５センチの地点で、最大で１時間あたり２１．９マイクロシーベルトの放射線量が測定されたということです。また、土壌からは最大で１キロあたり、およそ４５万ベクレルの放射性セシウムが検出されました。

　環境省は福島第一原発の事故で汚染された雨水が溜まった可能性が高いとみて、今後、土壌の汚染範囲など、さらに調査する方針です。（29日00:14）

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20111128-00000049-jnn-soci

392 ：全裸最高さん：2011/11/29(火) 21:47:16 ID:au42zTnA

＜外為法違反＞中国に半導体製造装置を不正輸出の疑い

毎日新聞 11月29日(火)12時41分配信

　東京都品川区の半導体製造装置販売会社「インターテック」が、軍事転用可能なプログラムが組み込まれた装置を中国に不正に輸出していた疑いがあるとして、神奈川県警は２９日、外為法違反（無許可輸出）の疑いで本社や社長の自宅など関係先を家宅捜索した。

　捜査関係者によると、同社は１０年春ごろ、軍事技術に転用可能な自動制御プログラムが組み込まれた中古の半導体製造装置を経済産業省の許可を受けずに中国に不正に輸出した疑いが持たれている。日本の大手メーカーの製品を転売していたといい、輸出された装置は約５００台に上るという。

　同社は９４年設立。ホームページによると、中古半導体・液晶製造装置の売買などをしており、中国・上海に駐在員事務所、上海と台湾に関係会社がある。信用調査会社によると、１１年３月期の売上高は約２５億円。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000032-mai-soci


半導体装置、中国に無許可輸出＝軍事転用可、販売会社を捜索―神奈川県警

時事通信 11月29日(火)11時28分配信

　軍事転用もできる自動制御プログラムが組み込まれた半導体製造装置を中国に無許可で輸出した疑いがあるとして、神奈川県警外事課などは29日、外為法違反（無許可役務取引）容疑で、半導体製造装置販売会社「インターテック」（東京都品川区）の本社などを家宅捜索した。
　同課などによると、同社は2010年ごろ、経済産業相の許可を受けずに、自動制御プログラムが組み込まれた半導体製造ラインを中国に輸出した疑いが持たれている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000052-jij-soci

393 ：全裸最高さん：2011/11/29(火) 21:49:20 ID:au42zTnA

＜診療報酬改定＞据え置きか、減額か焦点

毎日新聞 11月29日(火)0時19分配信

　財務相の諮問機関「財政制度等審議会財政制度分科会」で２８日、１２年度の診療報酬改定がテーマに上り、年末の決着に向けた攻防が本格化した。「増額改定」から「据え置き」へと譲歩した厚生労働省に対し、財務省はなお「減額」を譲らず、争点は事実上「伸び率ゼロかマイナスか」に集約されている。【山田夢留、鈴木直、坂井隆之】

　診療報酬は１％アップで国費９００億円を要する。同分科会としては引き下げたいところ。だが、２８日呼ばれた日本医師会の中川俊男副会長は「地域医療は危機的状況だ」と発言し、プラス改定の必要性を強く訴えた。

　診療報酬は手術料など医師の収入につながる「本体部分」と、公定薬価を合わせたものを指す。改定はおおむね２年に１度。前回１０年度は薬価を当初見込みの医療費より１．３６％（約５０００億円）減らす一方、本体を１．５５％（約５７００億円）増やし、全体では０．１９％（約７００億円）増。民主党政権の意向を反映し、１０年ぶりのプラス改定となった。

　同党厚労部門会議の役員らは２８日、１２年度も全体での増額を求めることを確認した。しかし、１％アップは１７５０億円の保険料増にもなり、賃下げ基調にあえぐ国民の懐を直撃する。「なぜ医療関係者だけ収入増か」との疑問も多く、２２日の政府の政策仕分けでは、本体増額を認める意見は皆無だった。

　市場価格の低下で薬価は減額改定が確実。本体は増減ゼロでも、全体は薬価分だけマイナスとなる。これまで小宮山洋子厚労相は全体のプラス改定を主張してきたが、２５日の記者会見では「（仕分け結果と）違うことを言い続けるのもなかなかしんどい」と方針転換を口にした。これは本体の増加幅を薬価の削減幅と同じにとどめ、全体の改定率を「差し引きゼロ」とする考えを示したものだ。

　◇首相「マイナスはない」

　それでも財務省にとり、放置すれば毎年１兆円程度ずつ増える社会保障費の抑制は最優先課題。同省は今回こそ全体をマイナスとすることを狙う。

　財務省は本体を据え置き全体をマイナスとすれば、社会保障費の伸びを１０００億円超抑えられると見込む。勤務医不足などへの対応は「開業医に偏る報酬の配分見直し」で賄うよう主張する。

　ただし、一方で同時に改定される介護報酬は引き上げを容認する構え。政府は一般会計で時限的に賄ってきた、介護職員の給与を維持する費用を介護保険財政に組み込み、恒久化する方針。これにかかる費用を補うためにも、診療報酬全体のマイナス改定を実現させたい考えだ。

　とはいえ、診療報酬に関し、野田佳彦首相は党代表選で「マイナスはない」と明言した。日医も今後与党議員らへの働きかけを強める。財務省の思惑通り進む保証はない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000001-mai-pol

394 ：全裸最高さん：2011/11/29(火) 21:50:26 ID:au42zTnA

医療費負担導入は両論併記＝生活保護で論点整理案―民主作業チーム

時事通信 11月29日(火)2時31分配信

　社会保障と税の一体改革に向け、民主党厚生労働部門会議の生活保護ワーキングチーム（WT、梅村聡座長）が検討している生活保護制度改革に関する論点整理案が28日、明らかになった。増大する生活保護費を抑制する手段として注目された医療費への一部自己負担の導入に関しては、反対意見も根強いため賛否両論併記としている。
　生活保護受給者は今年7月で205万人を超え、過去最多を更新。生活保護費の給付総額は今年度当初で3．4兆円に達し、うち医療費が約半分を占める。このため、政府の行政刷新会議は23日の「提言型政策仕分け」で、無料で受けられる医療への一部自己負担導入の検討を求めた。
　しかし、民主党内では、自己負担を導入すれば医療を受ける権利が侵害されるなどと反対する意見も強く、結論の一本化は難しいと判断した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000010-jij-pol

395 ：全裸最高さん：2011/11/29(火) 21:51:36 ID:au42zTnA

＜診療報酬改定＞据え置きか、減額か焦点　財務省、社会保障抑制へ強硬

毎日新聞 11月29日(火)7時32分配信

　財務相の諮問機関「財政制度等審議会財政制度分科会」で２８日、１２年度の診療報酬改定がテーマに上り、年末の決着に向けた攻防が本格化した。「増額改定」から「据え置き」へと譲歩した厚生労働省に対し、財務省はなお「減額」を譲らず、争点は事実上「伸び率ゼロかマイナスか」に集約されている。【山田夢留、鈴木直、坂井隆之】

　診療報酬は１％アップで国費９００億円を要する。同分科会としては引き下げたいところ。だが、２８日呼ばれた日本医師会の中川俊男副会長は「地域医療は危機的状況だ」と発言し、プラス改定の必要性を強く訴えた。

　診療報酬は手術料など医師の収入につながる「本体部分」と、公定薬価を合わせたものを指す。改定はおおむね２年に１度。前回１０年度は薬価を当初見込みの医療費より１・３６％（約５０００億円）減らす一方、本体を１・５５％（約５７００億円）増やし、全体では０・１９％（約７００億円）増。民主党政権の意向を反映し、１０年ぶりのプラス改定となった。

　同党厚労部門会議の役員らは２８日、１２年度も全体での増額を求めることを確認した。しかし、１％アップは１７５０億円の保険料増にもなり、賃下げ基調にあえぐ国民の懐を直撃する。「なぜ医療関係者だけ収入増か」との疑問も多く、２２日の政府の政策仕分けでは、本体増額を認める意見は皆無だった。

　市場価格の低下で薬価は減額改定が確実。本体は増減ゼロでも、全体は薬価分だけマイナスとなる。これまで小宮山洋子厚労相は全体のプラス改定を主張してきたが、２５日の記者会見では「（仕分け結果と）違うことを言い続けるのもなかなかしんどい」と方針転換を口にした。これは本体の増加幅を薬価の削減幅と同じにとどめ、全体の改定率を「差し引きゼロ」とする考えを示したものだ。

　◇首相「マイナスはない」

　それでも財務省にとり、放置すれば毎年１兆円程度ずつ増える社会保障費の抑制は最優先課題。同省は今回こそ全体をマイナスとすることを狙う。

　財務省は本体を据え置き全体をマイナスとすれば、社会保障費の伸びを１０００億円超抑えられると見込む。勤務医不足などへの対応は「開業医に偏る報酬の配分見直し」で賄うよう主張する。

　ただし、一方で同時に改定される介護報酬は引き上げを容認する構え。政府は一般会計で時限的に賄ってきた、介護職員の給与を維持する費用を介護保険財政に組み込み、恒久化する方針。これにかかる費用を補うためにも、診療報酬全体のマイナス改定を実現させたい考えだ。

　とはいえ、診療報酬に関し、野田佳彦首相は党代表選で「マイナスはない」と明言した。日医も今後与党議員らへの働きかけを強める。財務省の思惑通り進む保証はない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000006-maiall-soci

396 ：全裸最高さん：2011/11/29(火) 23:44:59 ID:vuibOf2Y

＜沖縄不適切発言＞日米高官ら過去にも…主な発言一覧

毎日新聞 11月29日(火)23時24分配信

　（※役職名は当時）

　９４年９月　防衛施設庁の宝珠山昇長官が那覇市内での記者会見で「沖縄は（米軍）基地を受け入れることによって共生、共存するべきだ」と発言。後に発言を撤回し、謝罪。

　９５年１０月　宝珠山長官が記者団との懇談で、沖縄県知事の代理署名拒否問題について「そもそも首相の頭が悪いからだ」と発言し辞任。

　９５年１１月　リチャード・マッキー米太平洋軍司令官が、沖縄の駐留米兵３人が起こした少女暴行事件を巡り「犯行に使った車を借りる金があるなら、売春婦を買えたのに」。発言の責任を取り、司令官を辞任。

　０５年１０月　石原慎太郎・都知事が記者会見で普天間の移設先を巡り「沖縄みたいにたくさん空いている土地があってね。伊江島なんてのは普天間にわりと近くで滑走路が２本もあってほとんど使ってない」と発言し、批判を浴びる。

　１０年１２月　仙谷由人官房長官が記者会見で沖縄の米軍基地負担について「こういうこと（基地負担）について甘受していただくというか、お願いしたい」と発言。翌日に撤回。

　１１年３月　米国務省のケビン・メア日本部長が１０年末、米大学生らへの講義で沖縄について「ごまかしとゆすりの名人」と発言したことが発覚し、日本部長を更迭される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000120-mai-pol

397 ：全裸最高さん：2011/11/29(火) 23:47:21 ID:vuibOf2Y

＜選挙改革＞民主総会で成田教授「惨敗の時は連用制がいい」

毎日新聞 11月29日(火)23時1分配信

　民主党の政治改革推進本部の総会が２９日、国会内であり、衆院の選挙制度改革について内閣官房参与を務める成田憲彦駿河台大教授の話を聞いた。成田氏は中小政党が議席を獲得しやすい小選挙区比例代表連用制の導入を提唱。総会では「次の衆院選で（３００の）小選挙区で（民主党が）勝てるのは２桁になるかもしれない」と厳しい予測を示しつつ「惨敗の時は民主党でも連用制の方がいい」と連用制なら議席の減少幅が少なくなる効果があると述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000117-mai-pol


＜やらせメール＞九電取締役会、最終報告書の再提出諮らず

毎日新聞 11月29日(火)22時25分配信

　九州電力は２９日の取締役会で、「やらせメール」問題を巡る経済産業省への最終報告書再提出については議題とせず、正式に先送りした。眞部利應（まなべとしお）社長は同日の取締役会に諮る考えだったが、副社長ら一部幹部には九電第三者委員会の郷原信郎元委員長との意見交換を経て再提出する案もあり、改めて社内で調整する予定。

　また、九電は取締役会後に予定していた眞部社長の定例会見を中止した。理由は「記者発表する案件がない」（同社）としている。眞部社長の定例会見は１０月に続き、２カ月連続で開かれなかった。【中山裕司】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000112-mai-soci

398 ：全裸最高さん：2011/11/29(火) 23:55:03 ID:m/3FKEOM

＜復興工程表改定＞国の自治体支援急務　事業推進の人材不足

毎日新聞 11月29日(火)22時17分配信

　東日本大震災復興対策本部が２９日改定した復旧・復興事業の工程表は、被災地の主要インフラの具体的な復旧・復興の見通しを提示した。ただ、主要国道や鉄道の復旧事業や災害公営住宅（復興住宅）の建設事業の具体化には、被災自治体自身による復興計画作りが欠かせない。今後、自治体の計画策定や事業推進を支える取り組みも国には求められそうだ。

　改定工程表について、地元自治体からは「政府がスピード感を示したいのは分かる。復旧・復興の動きは被災現場ごとに差があるが、県もスピード感を共有して、国の期待値を受け止めて努力したい」（宮城県震災復興・企画部の伊藤和彦部長）など評価の声が上がった。

　だが、ＪＲ東日本の太平洋沿岸部の６路線（山田線、大船渡線、気仙沼線、石巻線、仙石線、常磐線）や三陸海岸沿いを通る国道４５号線の一部について、被災市街地の再開発に伴う現行ルートの変更が見込まれるため、復旧事業や時期の改定工程表への明記は見送られた。

　青森から千葉までの沿岸６県４３市町村のうち、復興計画をまとめたのは１７市町村。年内には約８割の市町村が策定する見通しだが、道路や建物を実際に建設するには土地区画整理事業など、より細かな計画作りが必要となる。

　さらに、復興計画を具体化すればするほど、技術者や専門家の人材難に被災自治体は直面せざるを得なくなる。岩手県の達増拓也知事は１０日の復興構想会議で「人材不足が復興の最大の障害になっている」と支援を求めた。【中井正裕、宇多川はるか】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000111-mai-pol

399 ：全裸最高さん：2011/11/29(火) 23:57:02 ID:m/3FKEOM

＜ＴＰＰ＞金融サービス…日本郵政の金融事業が焦点

毎日新聞 11月29日(火)22時15分配信

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉を主導する米国は自国の巨大な金融業界をバックにアジアでの金融事業を拡大したい意向だ。ＴＰＰは金融サービス分野も交渉対象で、日本郵政の金融事業が焦点となる。

　米国はかねて、日本政府が出資する日本郵政の金融子会社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）について、「暗黙の政府保証があり、民間と公平な競争条件が確保されていない」などと批判してきた。

　一方、政府・与党が成立を目指す郵政改革法案は、米国の要求と相反する。法案は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の完全民営化方針を見直し、政府の間接的な出資を維持する。成立後はゆうちょ銀行の預け入れ限度額やかんぽ生命の加入限度額を引き上げる方針だ。

　だが、米国は、競争条件が対等にならない限り事業拡大には反対。特にかんぽ生命に関しては、郵便局で民間保険商品も同等に販売することを要求してきた。米国の主張通りになれば、利用者の選択肢は増える半面、かんぽ生命の販売が落ちこむ可能性がある。

　米国は日本での保険商品の銀行窓口を通じた販売（銀行窓販）の規制緩和も求めている。店舗網が少ない外資系保険会社にとって窓販強化は業務拡大に必須。現在は銀行の融資先従業員などへの販売を禁じているが、撤廃されると「融資を背景とした販売圧力などのトラブルも予想される」との指摘もある。

　共済の監督体制も議論される可能性がある。現在は母体の業界を所管する省庁が監督するが、米国は金融庁への移管を主張。財務チェックが厳しくなれば、加入審査の厳格化や掛け金上昇も考えられる。一方、ＴＰＰ参加国で外資規制の緩和が進むと、日本の銀行や保険会社の海外進出にはプラスに働く。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000110-mai-bus_all

400 ：全裸最高さん：2011/11/29(火) 23:59:01 ID:m/3FKEOM

アメリカン航空親会社、連邦破産法の適用申請

読売新聞 11月29日(火)22時10分配信

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】米航空大手アメリカン航空の親会社ＡＭＲは２９日、米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用をニューヨーク南部地区の米連邦破産裁判所に申請したと発表した。

　アメリカンは他の米航空大手が合併による事業効率化を進める中で、業界再編に乗り遅れ、業績不振が続いていた。経費削減のため労働組合と人件費の削減交渉を進めていたが、合意に至らず破産法の適用申請に追い込まれた。

　ロイター通信によると、ＡＭＲの負債総額は約２９５億５０００万ドル（約２兆３０００億円）になる。ＡＭＲの同日発表した声明で、破産手続きの申請中もアメリカンやアメリカン・イーグルなど傘下の航空会社の運行は通常通り継続すると表明した。ジェラルド・アーペイ会長が退任し、トーマス・ホートン氏が会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する人事も発表した。

　アメリカン航空は日本航空と提携しており、現在、成田―シカゴ、ロサンゼルス、ニューヨークなど日米路線で共同運航を行っている。日航は「当面、運航に影響は出ない見込みだ」と説明している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00001129-yom-bus_all


アメリカン航空が破産法申請＝高コストが圧迫、負債2兆3000億円―運航は継続

時事通信 11月29日(火)21時59分配信

　【ニューヨーク時事】米航空業界3位のアメリカン航空の親会社AMRは29日、連邦破産法第11条（日本の民事再生法に相当）の適用をニューヨークの破産裁判所の申請した。申請対象はAMRと傘下のアメリカン航空などの子会社。9月末時点の負債総額は約295億ドル（約2兆3000億円）。世界的に景気の先行きが不透明な中、同社は人件費などの高コスト体質が経営を圧迫、最近は燃料費の高騰もあり赤字経営が続いていた。破産法申請でコスト削減を図り、経営再建を目指す。
　アメリカンは航空連合「ワンワールド」に属し、日本航空とも提携関係にある。同社は破産法適用期間中も通常のスケジュールで飛行するほか、他社とのコードシェア（共同運航）やマイレージプログラムの提携も続けるとしている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000167-jij-int

401 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/11/30(水) 00:47:35 ID:i8avlfLg

アメリカンなんて名前の付く航空会社はロクなことにならんな
ユナイテッドステーツと名前の付く艦は完成しない、みたいな

402 ：とく：2011/11/30(水) 01:13:59 ID:9sEytjh.

＜法務局＞被災小中学生からＳＯＳ　配布の「ミニレター」に

毎日新聞 11月28日(月)15時15分配信

　「学校でいじめにあっています。『津波で死ねばよかったのに』とまで言われた」。東日本大震災で転校を余儀なくされた子供たちが、全国の法務局などが実施する「子どもの人権ＳＯＳミニレター」に、そんな悩みを寄せている。家族を失った悲しみを吐露する内容もあり、人権担当の法務局職員や民間の人権擁護委員らが手紙のやり取りを通じて子供たちのサポートを続けている。【伊藤一郎】　

　ミニレターは法務省人権擁護局が０６年から全国の小中学校に配布し、子供たちが親や友人にも話せない悩み事を記入してポストに入れると、最寄りの法務局に届く。人権擁護担当の法務局職員や民間ボランティアの人権擁護委員が返事を出し、本人の意思や状況に応じて学校や児童相談所とも連携するなどして対応している。

　人権擁護局によると、今年４〜９月は１１００通以上のミニレターが寄せられ、東日本大震災に関わる相談は約２０件に上った。

　東北地方の小５女子児童は「通っていた学校で津波に遭いました。今は避難先の別の学校に通っていますが、仲間はずれにされているような気がします」と告白。震災で中国地方に避難した中１女子生徒は「（避難先の）学校でいじめにあっています。先生にも相談できない。『津波で死ねばよかったのに』とまで言われた」とつづった。

　「家族がどうして死んでしまったのかと考えてばかりで、勉強も身につかない」（東北地方の小４女子）、「東北で離れて暮らしていた父親が津波で亡くなり、現実を受け止めきれない」（関東地方の中２女子）など、身内を失い悩み続ける相談もある。

　中には東京電力福島第１原発事故で「放射能が心配で水が飲めない」（関東地方の小４女子）という訴えもあった。

　横田希代子・人権擁護局調査救済課長は「相手の気持ちに寄り添うことを心掛けて返事を出してくれるよう、担当する法務局職員や人権擁護委員にお願いしている。子供たちの人権を守るために、きめの細かい対応をしていきたい」と話している。

　同局は１０〜１１月、今年度分のミニレターを全国の小中学校に配布しており、広く利用を呼びかけている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111128-00000046-mai-soci

403 ：全裸最高さん：2011/11/30(水) 01:16:11 ID:PapmH00Y

東日本大震災：被災小中学生がＳＯＳ、法務局に「ミニレター」　／福島

毎日新聞 11月29日(火)10時50分配信

　◇「寄り添う返事」心をサポート
　◇「津波で死ねばよかったのに」と言われ／家族がどうして死んだか考えてばかり／放射能が心配で水が飲めない
　「学校でいじめにあっています。『津波で死ねばよかったのに』とまで言われた」。東日本大震災で転校を余儀なくされた子どもたちが、全国の法務局などが実施する「子どもの人権ＳＯＳミニレター」に、そんな悩みを寄せている。家族を失った悲しみを吐露する内容もあり、人権担当の法務局職員や民間の人権擁護委員らが手紙のやり取りを通じて子どもたちのサポートを続けている。【伊藤一郎】
　ミニレターは法務省人権擁護局が０６年から全国の小中学校に配布し、子どもたちが親や友人にも話せない悩み事を記入してポストに入れると、最寄りの法務局に届く。人権擁護担当の法務局職員や民間ボランティアの人権擁護委員が返事を出し、本人の意思や状況に応じて学校や児童相談所とも連携するなどして対応している。
　人権擁護局によると、今年４〜９月は１１００通以上のミニレターが寄せられ、東日本大震災に関わる相談は約２０件に上った。
　東北地方の小５女子児童は「通っていた学校で津波に遭いました。今は避難先の別の学校に通っていますが、仲間はずれにされているような気がします」と告白。震災で中国地方に避難した中１女子生徒は「（避難先の）学校でいじめにあっています。先生にも相談できない。『津波で死ねばよかったのに』とまで言われた」とつづった。
　「家族がどうして死んでしまったのかと考えてばかりで、勉強も身につかない」（東北地方の小４女子）、「東北で離れて暮らしていた父親が津波で亡くなり、現実を受け止めきれない」（関東地方の中２女子）など、身内を失い悩み続ける相談もある。
　中には福島第１原発事故で「放射能が心配で水が飲めない」（関東地方の小４女子）という訴えもあった。
　横田希代子・人権擁護局調査救済課長は「相手の気持ちに寄り添うことを心掛けて返事を出してくれるよう、担当する法務局職員や人権擁護委員にお願いしている。子どもたちの人権を守るために、きめの細かい対応をしていきたい」と話している。
　同局は１０〜１１月、今年度分のミニレターを全国の小中学校に配布しており、広く利用を呼びかけている。

１１月２９日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000006-mailo-l07

404 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/11/30(水) 12:00:16 ID:i8avlfLg

ネットに広まる「白血病患者急増」、日本医師会は「発表した事実ない」
2011年11月30日 04時00分 更新
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1111/30/news020.html

「今年4月以降に白血病患者数が急増していると日本医師会が報告している」といった内容の書き込みがネット上に
流れているとして、日本医師会は11月29日、「このような発表を行った事実はない」として注意を呼び掛ける文書を
Webサイトに掲載した。
http://www.med.or.jp/people/info/people_info/000614.html
11月下旬以降、ネットでは「各都道府県の国公立医師会病院の統計によると、今年の4月から10月にかけて、
「白血病」と診断された患者数が、昨年の約7倍にのぼったことが21日に判明した。これを受けて、日本医師会会長
原中勝征は、原発事故との因果関係は不明として、原因が判明次第発表するとした」といった内容の文章が流通
している。「白血病と診断された患者の約60％以上が急性白血病」「患者の約80％が東北・関東地方」という
この文章には「白血病患者急増　医学界で高まる不安」という新聞記事風のタイトルが付いているが、文体は新聞
記事の稚拙な模倣に過ぎず、ニュースソースや出典も明らかにされていない。だがTwitterやブログなどで広まり、
公式発表だと信じている人も多い。
日本医師会は原中勝征会長名の文書で、こうした発表をした事実はないと否定。「各都道府県の国公立医師会病院」
という不自然な表記（医師会病院は国公立ではない）のほか、「統計の数値につきましても、現段階でそのような
データについて確認できず、信憑性を疑わざるを得ない」とした。一般紙に掲載されたとの噂についても、同会で確認し
「掲載した事実はない」と回答を得ているという。

405 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/11/30(水) 12:04:04 ID:i8avlfLg

ある若者の死が“原発事故の犠牲者”としてネットで広がり、否定されるまで
2011年11月29日 20時27分 更新
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1111/29/news100.html

ある男性の死が「原発事故の犠牲者」などと根拠もなくネットで取り上げられ、Twitterなどを通じて広がる事件があった。
後に関係者がネットに出回った“情報”を具体的に否定したが、ニュースソースが明らかではない「2ちゃんねる」（2ch）
のスレッドを元に「2chまとめサイト」がレスを編集して記事にし、これがTwitterで広がるというパターンをたどっていた。
発端となったのは11月26日に発売されたブラックバス釣り雑誌「Rod and Reel」（出版：地球丸）の1月号に掲載された、
釣り師・阿部洋人さん（享年24歳）の追悼記事。阿部さんは宮城県に住みながら同誌に寄稿していたが、9月に死去した。
同誌は「青春を竿に賭けて」と題した特集で阿部さんをしのんだ。
28日午前、2ちゃんねるに「福島原発30km圏内で野宿し池や川で釣った魚を食べていた阿部洋人さんが急性リンパ
白血病で亡くなる」というスレッドが立った。この中で、ある個人ブログの「[食べて応援」で、またも死者！」「つり雑誌に
連載に持ち、野宿しながら釣った魚を食べて記事にしていた阿部さんが、急性リンパ白血病で亡くなった。福島県の祖父
の田舎を釣りで応援すると言って、30キロ圏内で野宿し、池や川で釣った魚を食べていた」というブログ記事にリンクが
張られた。
2chまとめサイトはこのスレとブログ記事を引用する形で、「まだたまに安全厨いるけど、あいつらってどういう思考回路して
るんだろうか」といったレスを強調表示しながら抽出して編集し、記事として公開。このまとめ記事を著名人がTwitterで
ツイートするなどし、広まった。
28日夜になって、同誌の編集部ブログが、阿部さんについて「誤った憶測が飛び交っている」として、記事について説明
する文章を公開。「阿部さんは福島原発の30キロ圏内で野宿もしていなければ、釣り上げた魚を食べてもいません」
「そもそも彼のおじいさまは、福島県在住ではありません」とネットで出回った内容を否定し、記事に「反原発」といった意図
はないとした。
記事の筆者も「彼は福島原発の30キロ圏内で野宿をしていませんし、そこで釣った魚を食べたという事実もありません。
もちろん、記事にそのような内容はありません」とブログで否定。阿部さんの友人を名乗る人は、阿部さんが急性リンパ性
白血病で亡くなったことは事実だが、福島は「通過しただけ」とTwitterで説明。「反原発を訴えるのは勝手ですが、友達の
死を捏造してまでやるヤツが腹立たしいです」とツイートした。
こうした説明を受け、「[食べて応援」で、またも死者！」という記事を公開していた個人ブログはその後、「事実であるとの
確認が取れませんでした」と記事を削除した。一方でまとめブログの記事は公開され続けており、こうしたニュースソースの
検証がないまとめ記事を安易にツイートするTwitterユーザーの姿勢への批判的な見方もある。

406 ：無党派さん＠避難所：2011/11/30(水) 20:53:34 ID:lHlRHOf.

鈴木宗男元議員、１２月６日にも仮釈放へ
産経新聞 11月30日(水)18時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000569-san-soci
受託収賄やあっせん収賄など４つの罪で懲役２年、追徴金１１００万円の実刑判決が確定し、服役中の新党大地代表、鈴木宗男元衆院議員が１２月６日にも仮釈放されることが３０日、分かった。
鈴木元議員は無罪を主張し、最高裁まで争ったが、昨年９月に有罪が確定し、失職。同年１２月６日に収監され、栃木県さくら市の喜連川社会復帰促進センターで服役していた。
服役期間は捜査段階の勾留期間の一部などの未決勾留日数を差し引かれ、満期ならば収監から約１年５カ月後の来年４月の見通しだった。
公選法などの規定では、刑期を終えてからも５年間は選挙に立候補できない。

407 ：全裸最高さん：2011/12/01(木) 00:19:01 ID:m1hv8v9.

信州・取材前線：県警インフラ対策室（その１）　「なりすまし」を解明　／長野

毎日新聞 11月26日(土)11時54分配信

　◇各部が情報共有　旅券きっかけ、偽装結婚も立件
　千曲市上山田温泉で９月に明らかになった旅券法違反事件。同法違反（不正取得）容疑で逮捕・起訴された韓国籍で千曲市上徳間、飲食店経営、石多栄（ソクダヨン）被告（４６）は、日本人女性の旅券を取得し、３年間にわたり日本人になりすまし生活していた。県警は４月に設置した各部の横断的な組織「犯罪インフラ対策室」を中心に捜査を進め、関連する偽装結婚や、運転免許証の不正取得容疑も立件した。旅券や携帯電話などのインフラ（基盤）を悪用した多岐にわたる犯罪の摘発に向けた捜査の現状を探った。【小田中大】
　県警は９月、石被告と、被告の知人で千曲市磯部、飲食業、山本三郎被告（７５）を旅券法違反容疑で逮捕した。逮捕容疑は共謀して０８年７月、実在する日本人女性を装って旅券の発給申請をし、不正に交付を受けたとしている。
　石被告はなぜ、日本人の旅券が必要となったのか。
　１１月の初公判の冒頭陳述や、捜査関係者によると、石被告は韓国で出生した後、８９年に２４歳で日本に入国。関東地方のスナックなどでホステスとして働いていたが、入国から数年後、当時勤めていたスナックの経営者が被告の旅券を持ったまま夜逃げした。自分の旅券がなくなり「身分を証明するものが何もなくなってしまった」（捜査関係者）ことが発端とみている。
　不法滞在のまま０５年ごろ、千曲市上山田温泉のスナックで勤め始め、山本被告と知り合った。石被告は「日本人になりすませば、検挙されずに済む」と考え、０８年春ごろ、山本被告に「誰か名前を貸してくれる人いないか」と依頼した。山本被告は内縁の妻の娘の、戸籍謄本▽国民健康保険証▽印鑑証明−−を無断で手に入れ、渡したという。
　石被告は、娘の身分証明書類を使い旅券を取得。「日本人」女性になりすまして生活し、運転免許証も取得した。車も購入し、０９年には娘の戸籍を使って韓国人男性と結婚までしていた。
　　◆　　　◆
　事件が発覚したきっかけは、今年５月、事情を知らない娘＝茨城県筑西市在住＝が「住民票が勝手に移っている」と警察に相談したことだった。４月に結成されたばかりの「犯罪インフラ対策室」が捜査を開始した。
　対策室は組織犯罪対策課や交通指導課、警備１課、生活環境課など各分野の管理官（警視）級が約２０人所属するセクションだ。組織犯罪対策課の降旗大造次長は部署横断的な同室のメリットを「効率的に捜査ができること」と胸を張る。
　従来は、事件の端緒をつかんだ部署が捜査を中心的に担ってきた。しかし、今回の旅券法違反のように１枚の旅券から犯罪内容が多分野にわたる時は「立件できないことがしばしばあった」。対策室ができたことで「各部署が得意分野を担当しつつ、情報共有もスムーズになった」と効果を発揮した。
　捜査の結果、県警は、旅券法違反▽偽装結婚による電磁的公正証書原本不実記載・同供用▽他人名義で免許を取得した道交法違反−−の３容疑で石被告を逮捕した。
　降旗次長は「一つの旅券というインフラ（基盤）から犯罪は多岐にわたる。今回のノウハウを生かし、今後も犯罪インフラの取り締まりを強めたい」と意欲を述べた。

１１月２６日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111126-00000052-mailo-l20

408 ：全裸最高さん：2011/12/01(木) 00:33:08 ID:3bKB1rRI

外国中銀の米財務省証券・機関債保有高、4週間ぶりに減少

ロイター 11月28日(月)10時6分配信

　［ニューヨーク　２５日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２５日発表した１１月２３日時点の外国中央銀行の米財務省証券・政府機関債保有高は、１９４億６０００万ドル減の３兆４５００億ドルとなり、４週間ぶりに減少した。

　アナリストは、日銀による米国債買い入れでこのところ増加していたと指摘した。

　１０月末と比べると５７８億ドル増となっている。

　内訳は、財務省証券が２０４億５０００万ドル減の２兆７３００億ドル、政府機関債は９億８５００万ドル増の７１９７億２０００万ドル。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111128-00000645-reu-bus_all


米国債売却に否定的＝円高加速を懸念―前原氏

時事通信 11月25日(金)21時40分配信

　民主党の前原誠司政調会長は25日夜、横浜市内で講演し、日本の膨大な財政赤字の返済に充てるため、政府が保有する米国債を売却する可能性について「米国債を売ってしまうとドルの信頼に響き、さらなる円高が加速する可能性もある。単に売ればいいということではない」と述べ、現状では否定的な見解を示した。
　ただ、「どの程度、日本全体が持つ資産を処分するか考えることはあるべきで、方向性は理解できる」とも述べた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111125-00000148-jij-pol

409 ：全裸最高さん：2011/12/01(木) 00:37:56 ID:aZcyK63.

「世界の１００人」に社民・福島氏！？米誌「反原発活動で評価」米英独仏大統領とともに…　

産経新聞 11月29日(火)19時11分配信

　社民党の福島瑞穂党首は２９日の記者会見で、米ワシントン・ポスト・グループの外交誌「フォーリン・ポリシー」が世界で活躍する活動化や政治家ら１００人を選ぶ「グローバル・シンカー２０１１」に選出されたことを明らかにした。米ワシントンでの発表レセプションに出席するため３０日〜１２月４日に訪米する。

　原子力発電に３０年近く反対してきた活動が評価され、事実婚の夫、海渡雄一弁護士とともに選出された。福島氏は「大変良かった。これからも日本の中でしっかり政治をやっていきたい」と述べた。

　１００人の中にはオバマ米大統領や英独仏トップ、ミャンマーの民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チーさんらも選ばれた。

　福島氏は訪米中、ダニエル・イノウエ上院議員や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する労働組合幹部らとも会談し、沖縄の米軍基地問題などについて意見交換する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000591-san-pol

410 ：全裸最高さん：2011/12/01(木) 00:41:38 ID:aZcyK63.

民主議員、「経済政策わからん」と首相に論戦

読売新聞 11月30日(水)10時56分配信

　２９日の参院財政金融委員会で、川崎稔氏（民主）が首相の経済政策の哲学をただした。首相は経済政策の重点は時代状況で変わると指摘し、今は政府の関与を強めて格差問題などに対処すべきだとの認識を示した。

　川崎氏「首相の経済政策の根本が分からない。官から民へと政府の役割を小さくするのか。福祉などを充実させる大きな政府か」

　首相「政府が大きいか小さいかの二項対立で考えていない」

　川崎氏「模範解答だが、首相はかつて『市場原理主義だ』と発言していたと聞いた」

　首相「人類が命がけで獲得した価値は自由と平等だ。この両立が重要だ。社会主義的な側面が強い時は、自由主義という『右足』を出す。格差が広がる時は平等という『左足』を出さないといけない。時代によって政策判断は違う」

　川崎氏「今の時代はどこに軸足を置くべきか」

　首相「所得税で言えば、所得再分配機能をしっかりする方向だ。格差の問題がある時は『左足』を少し前に出す。（所得の）中間層からこぼれ落ちる人をどう拾い上げるかという視点を今は持たなければいけない」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000354-yom-pol


日本国債の信認維持、財政改善への意志などが重要＝日銀総裁

ロイター 11月29日(火)15時53分配信
拡大写真
　１１月２９日、日銀の白川総裁は、日本国債の信認維持には政府の財政バランス改善に向けた意志と、物価安定の下での経済成長をめざした日銀の金融政策運営が重要との認識を示した。写真は８月、都内で撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao）

　［東京　２９日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は２９日午後の参院財政金融委員会で、日本国債の信認維持には政府の財政バランス改善に向けた意志と、物価安定の下での経済成長をめざした日銀の金融政策運営が重要との認識を示した。川崎稔委員（民主）の質問に答えた。

　白川総裁は、日本の長期金利について「財政バランスの数字が悪いにもかかわらず、低位で安定的に推移している」との認識を示した。理由について、市場参加者が、１）日本は最終的に財政バランス改善にしっかり取り組むと考えている、２）今後も長期金利の低位安定が続くと漠然と予想している──ことを挙げ、「両方の可能性が考えられる」と語った。さらに、ほとんどが国内投資家によって保有されている構造も「当面の安心材料」と指摘した。

　一方で総裁は「日本の財政状況が厳しいことを、世界の投資家はみな知っている」と述べ、最終的には、１）日本が財政バランスの健全化に向けて取り組む意志があるか、２）そうした政府・国会の姿勢を国民がサポートしているか、３）中央銀行が物価安定の下での持続的な経済成長という軸足をぶらさずに政策をやっているか──を市場はみていると思う、と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000997-reu-bus_all

411 ：全裸最高さん：2011/12/01(木) 00:45:17 ID:aZcyK63.

長めの金利に働きかけ、為替に影響出る政策行っている＝日銀総裁

ロイター 11月29日(火)10時50分配信
拡大写真
　１１月２９日、白川日銀総裁は、日銀は長めの金利やリスクプレミアムに働きかけ為替にも影響の出る政策を行っていると述べた。写真は１６日撮影（２０１１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

　［東京　２９日　ロイター］　白川方明日銀総裁は２９日午前の参議院財政金融委員会に出席し、日銀は短期金利がゼロに近い水準にあるため長めの金利やリスクプレミアムに働きかけ為替にも影響の出る政策を行っていると述べた。

　白川総裁は「極めて緩和的な金融状況が実体経済に十分波及していない」と指摘。日銀は「緩和的状況つくることで最大限貢献する」と強調した。将来の成長力が課題、とし、「物価上昇には経済の底力を上げていくことが重要」、「実質成長率の引き上げを伴わない物価上昇は歳入と歳出の双方を増やす」と指摘した。自民党の西田昌司委員への答弁。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000914-reu-bus_all
日銀とはデフレ・円高の問題共有し一緒に対応していきたい＝首相

ロイター 11月29日(火)15時17分配信

　［東京　２９日　ロイター］　野田佳彦首相は２９日午後の参院財政金融委員会で、政府と日銀の連携について「デフレの問題、円高の問題について、問題意識を共有し、一緒に対応していきたい」と述べた。

　川崎稔委員（民主）の質問に答えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000994-reu-bus_all

412 ：とく：2011/12/01(木) 00:47:27 ID:aZcyK63.

為替の適正な水準を確保するよう努力したい＝安住財務相

ロイター 11月29日(火)12時9分配信
拡大写真
１１月２９日、安住財務相は、もう少し為替の適正な水準を確保するように努力したいと語った。写真は９月撮影（２０１１年　ロイター/Toru Hanai）

　［東京　２９日　ロイター］　安住淳財務相は２９日午前の参議院財政金融委員会で、金利や為替全体をどうするかということを総合的に勘案しながら、もう少し為替の適正な水準を確保するように努力したいと語った。

　西田昌司委員（自民）の質問に答えた。

　そのうえで、デフレからの脱却について「日銀はこの１０年で相当の緩和をやっているが、経済の構造改革をやらないと、デフレを治すのは困難だ。短期的な処方では難しい」と語った。　

　デフレから脱却するために建設国債を発行して国内の公共投資を増やすべきではないかとの質問に、安住財務相は「公共投資の削減状況が適正かはさまざまな議論がある」との見方を示しながらも「国債の状況を見ると限度はある」とし、慎重な考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000936-reu-bus_all

413 ：とく：2011/12/01(木) 00:50:04 ID:aZcyK63.

＜再生エネ法＞委員会人事に議員ら異議　消極的な人が過半数

毎日新聞 11月30日(水)20時9分配信

　再生可能エネルギー固定価格買い取り法（再生エネ法）に基づき、電力の買い取り価格を検討する「調達価格等算定委員会」の政府人事案について、与野党の国会議員らでつくるエネルギーシフト勉強会は３０日、「再生エネ法に消極的な人が過半数を占め、問題だ」との異議を提起した。

　価格の設定は、再生可能エネルギーの普及を左右する。勉強会は、算定委員の候補者５人のうち進藤孝生・新日鉄副社長ら３人が再生エネ法に反対したり、消極的な主張をしてきた経緯を問題視。「適切な制度運用ができるとは思えない人選だ」と見直しを求めた。

　委員の任命は国会同意が必要で、枝野幸男経済産業相が１１月１７日に人事案を国会へ提案し、今国会での同意を目指している。【永山悦子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000077-mai-bus_all

414 ：とく：2011/12/01(木) 00:55:54 ID:6DrFzqFU

＜議院運営委＞国会事故調委員の人事案了承

毎日新聞 11月30日(水)22時12分配信

　衆参両院の議院運営委員会合同協議会は３０日の幹事会で、東京電力福島第１原発事故検証のため国会に設置する事故調査委員会（国会事故調）の人事案を了承した。２日の衆参両院本会議での議決後、両院議長が任命する。

　計１０人の委員は、黒川清元日本学術会議会長を委員長に、大島賢三元国連大使や桜井正史元名古屋高検検事長らを起用。原子力工学や地震学、放射線医学のほか、危機管理や安全保障、科学論、企業統治論などの専門家から選んだ。

　委員は３氏のほか、田中耕一氏（ノーベル化学賞受賞者、島津製作所フェロー）▽石橋克彦氏（神戸大名誉教授、地震学）▽蜂須賀礼子氏（福島県大熊町商工会長）▽田中三彦氏（元原子炉設計者、科学ライター）▽崎山比早子氏（元放射線医学総合研究所主任研究官、腫瘍細胞生物学）▽横山禎徳氏（元マッキンゼー・アンド・カンパニー東京支社長）▽野村修也氏（中央大法科大学院教授、会社法）。【木下訓明】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000106-mai-pol


地震学者や商工会長ら＝原発事故調の顔触れ判明

時事通信 11月30日(水)2時33分配信

　東京電力福島第1原発の事故を検証するため国会に設置された事故調査委員会の顔触れの全容が29日、判明した。黒川清・元日本学術会議会長を委員長に計10人で構成。メンバーには地震学者の石橋克彦神戸大名誉教授や被災地の福島県大熊町商工会の蜂須賀礼子会長、ノーベル化学賞を受けた田中耕一島津製作所フェローらが加わった。事故調の上部機関である衆参両院合同協議会で了承されれば両院本会議で正式決定する。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000007-jij-pol


＜福島第１原発＞国会事故調委員にノーベル賞・田中氏起用へ

毎日新聞 11月30日(水)2時30分配信
拡大写真
田中耕一・島津製作所フェロー

　与野党は２９日、東京電力福島第１原発事故の原因究明と検証を行うため国会に設置する事故調査委員会に、ノーベル化学賞受賞者で島津製作所フェローの田中耕一氏を起用する方向で調整に入った。

【津波に飲まれる福島第１原発】たった１分で重油タンクは水に

　同委員会は民間有識者１０人で構成され、田中氏のほか、石橋克彦・神戸大名誉教授（地震学）も委員に起用する方向だ。委員長には元日本学術会議会長の黒川清氏の就任が内定している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000004-mai-soci

415 ：とく：2011/12/01(木) 01:01:47 ID:6DrFzqFU

注水停止命令は形だけ　指示無視、第１原発所長

　東京電力福島第１原発で事故後、１号機の原子炉で始めた海水注入を東電本
店が中断するよう求めたが、吉田昌郎所長が現場の作業員に「今から言うことを
聞くな」と前置きして「注水停止」を命令し、注水を継続していたことが、政府や東
電関係者への取材で２９日、分かった。
　吉田所長の行動には「独断だ」との批判の一方、「事態のさらなる悪化を防い
だ」との評価もある。
　政府が設置した第三者機関「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）も、
この「形だけの停止命令」を把握、原発で過酷事故が発生した際、現場がどのよ
うに判断し、意思決定すべきかを考える具体例として注目している。
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112901002123.html


福島原発２号機は揺れで損傷か　専門家が解析
　福島第１原発２号機＝４月（東京電力提供）

　東京電力福島第１原発２号機で、原子炉格納容器下部の圧力抑制プールが地震の揺れで早期に損傷したか、劣化した可能性が高いとする解析結果を１９日までに、原子力安全の専門家がまとめた。

　東電は、地震による原子炉の明らかな損傷はなく、津波による電源喪失が事故原因との立場。揺れで損傷していれば、福島第１と同様に従来の耐震基準が適用されている他の原発への影響も必至だ。東電や政府の事故調査・検証委員会の調査結果が注目される。

　解析したのは日本原子力研究開発機構の元研究者で、社会技術システム安全研究所（茨城県ひたちなか市）の田辺文也所長。

2011/11/19 22:26 【共同通信】http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111901000630.html

416 ：とく：2011/12/01(木) 01:03:03 ID:6DrFzqFU

福島第１原発：０８年に津波可能性　本店は対策指示せず



　２００８年に東京電力社内で、福島第１原発に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価結果が得られた際、原発設備を統括する本店の原子力設備管理部が、現実には「あり得ない」と判断して動かず、建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかったことが２７日、分かった。東電関係者が明らかにした。

　１２月に中間報告を出す政府の事故調査・検証委員会も経緯を調べており、研究の進展で得た津波リスク評価の扱いや対応が適切だったかが焦点となる。

　東電関係者によると、社内研究の成果である新たな津波評価を受け、原子力・立地本部の幹部らが対応策を検討した。その際、設備を主管する原子力設備管理部は「そのような津波が来るはずはない」と主張。評価結果は学術的な性格が強く、深刻に受け取る必要はないとの判断だったという。同本部の上層部もこれを了承した。

　原子力設備管理部は、０６年に発覚したデータ改ざんの再発防止のため実施した０７年４月の機構改革で「設備の中長期的な課題への計画的な対応や設備管理の統括をする」として新設された。部長は発足時から昨年６月まで吉田昌郎現福島第１原発所長が務めた。

　東電は０８年春、明治三陸地震が福島沖で起きたと仮定、想定水位５．７メートルを大幅に超え、最大で水位１０．２メートル、浸水高１５．７メートルの津波の可能性があるとの結果を得た。東電関係者は「評価結果をきちんと受け止めていれば、建屋や重要機器の水密性強化、津波に対応できる手順書作りや訓練もできたはずだ」と指摘している。

　東電広報部は「自主的に試算した内容については、土木学会に審議してもらい、設備に反映させていくつもりだった。学会に審議を要請したのは０８年１０月で、軽視や放置をしていたわけではない」としている。


毎日新聞　2011年11月28日　2時00分

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111128k0000m040140000c.html

417 ：とく：2011/12/01(木) 01:15:29 ID:6DrFzqFU

先行き懸念、就活に影響も…　１０月完全失業率４．５％に悪化

フジサンケイ　ビジネスアイ 11月30日(水)8時15分配信

　総務省が２９日発表した１０月の完全失業率（季節調整値）は前月比０．４ポイント上昇の４．５％となり、３カ月ぶりに悪化した。円高や欧州の財政危機を背景に景気の先行き不透明感から製造業を中心に雇用を抑制する動きも出始め、今後雇用情勢がさらに悪化する懸念も高まっている。２０１３年春に卒業する大学３年生の就職活動が１２月１日に解禁になるが、“超氷河期”での就活を余儀なくされそうだ。

　「円高やタイの洪水被害で製造業の一部に雇用調整の動きがみられる。これまで求職活動をあきらめていた人が求職活動を行ったことも影響している」。小宮山洋子厚生労働相は２９日の閣議後会見で、１０月の完全失業率が急増した理由をこう分析した。

　１０月の労働力調査によると、就業者数は６２４６万人と前月と同水準だったが、完全失業者は２９２万人と２５万人増加した。これまで就職活動を行っていなかった人が分類される「非労働力人口」が前月比で２２万人も減少しており、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員は「完全失業率の急上昇が示すほど雇用が大きく悪化したわけではない。むしろ前向きにとらえられる」と指摘する。

　ただ、円高や欧米経済の減速懸念から輸出に頼る製造業を中心に採用意欲が慎重になり始めている。

　例えば、１５〜２４歳の完全失業率は７．８％と高水準だ。求職活動をあきらめている潜在的な失業者を加えた日本の失業率は９％台で推移する米国を上回るとの指摘もあり、２００８年末に東京・日比谷公園に失業者があふれ、社会問題になった「派遣村」問題が再燃する懸念すら出ている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000002-fsi-bus_all


１０月の失業率４．５％に悪化　円高、求職者増が一因

産経新聞 11月30日(水)7時55分配信
拡大写真
完全失業率（写真：産経新聞）

　総務省が２９日発表した１０月の完全失業率（季節調整値）は前月比０・４ポイント上昇の４・５％となった。失業率の悪化は３カ月ぶり。歴史的な円高や欧米経済の減速、タイの洪水などを受けて、多くの企業が採用に慎重になりつつある。

　失業率の大幅悪化について、小宮山洋子厚生労働相は２９日の会見で「製造業の一部に雇用調整の動きがみられる」と指摘。また、「就職活動を諦めていた人が求職活動を行ったことも影響している」と分析した。

　統計上、職探しをしていない人は失業者に該当しない。東日本大震災後、職探しを諦めていた人が再び求職に動いたため１０月の失業者が増加。これが失業率悪化の一因でもある。

　実際、１０月の労働力調査によると、完全失業者は２９２万人と２５万人増加。厚労省が２９日発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ０・６７倍だが、新規求人倍率は前月比０・０２ポイント増の１・１３倍と２カ月連続で改善した。求人数の増加を受けて職探しを再開した可能性があり、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員は「失業率の急上昇が示すほど雇用が大きく悪化したわけではない」と前向きにとらえる。

　ただ、厚労省が同日発表した非正規労働者の失職状況（１１月速報）によると、今年１０月から来年１月までの失職・失職見通しの非正規労働者は前月調査より４７０人増加の２３３５人となった。厚労省は「円高を背景に非正規労働者の雇い止めなど雇用調整の動きが出始めた」と警戒する。

　いまなお求職活動を諦めたままの潜在的な失業者を加えた日本の失業率は、９％台で推移する米国を上回るとの指摘もある。景気の先行き不安は続いており、雇用環境は今後も厳しい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000088-san-bus_all

418 ：とく：2011/12/01(木) 01:24:12 ID:cbEHG.Fc

溶融燃料、コンクリ床浸食＝格納容器内で最大65センチ―東電が推定公表・福島第1

時事通信 11月30日(水)14時32分配信

　東京電力福島第1原発事故で、東電は30日、炉心溶融（メルトダウン）が起きた1〜3号機について、溶けた核燃料の位置の推定を公表した。データ解析の結果、1号機は「相当量」、2、3号機は一部の溶融燃料が原子炉圧力容器から格納容器に落下したと推定。床面のコンクリートを1号機では最大65センチ浸食した可能性があるが、いずれも格納容器内にとどまっており、注水で冷却されているとしている。
　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は同日の記者会見で、「燃料の状況はほぼ推定できた。冷温停止状態の判断に変更はないが、10年先、20年先の燃料取り出しはこうした条件を加味して考えないといけない」と述べた。
　原子炉内の状況は直接確認できないため、東電は核燃料の崩壊熱などを基に計算。経済産業省原子力安全・保安院が開いた「炉心損傷推定に関する技術ワークショップ」に同日提出した。
　東電の解析によると、非常用炉心冷却装置が十分機能せず、注水停止時間が長かった1号機では、ほぼ全ての燃料が本来の位置から溶け落ち、圧力容器底部を破損したと推定。燃料が全て格納容器内に落ちたと仮定すると、高熱で格納容器床のコンクリートを最大65センチ浸食するという。ただ、床の厚さは最も薄いところで約1メートルあり、東電は容器を突き抜けていないとみている。
　また、一定時間冷却が続いた2、3号機では、燃料の約6割が溶け落ちたと推定。そのまま格納容器に落ちたとしても、床コンクリートの浸食は2号機で最大12センチ、3号機で同20センチにとどまるとした。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000069-jij-soci

419 ：とく：2011/12/01(木) 01:26:25 ID:cbEHG.Fc

１号機の全燃料、床に落下・侵食も…東電解析

読売新聞 11月30日(水)20時49分配信

　東京電力は３０日、事故を起こした福島第一原子力発電所１〜３号機について、原子炉の温度や水位などのデータをもとに、炉心の状況の解析結果を発表した。

　１号機では、最悪の場合、溶けた燃料すべて（１００％）が圧力容器を突き抜け、格納容器の床まで落下し、堆積した恐れがあるとした。２号機では燃料の５７％、３号機では６３％が落下した可能性がある。

　１号機が厳しい解析結果となったのは、３月の事故直後、原子炉への注水が約１４時間中断し、２、３号機の６〜７時間と比べて長かったため。燃料は一時３０００度近い高温に達して溶融し、鋼鉄製の圧力容器の底に穴が開いただけではなく、格納容器のコンクリートの床（厚さ１・４〜２・６メートル）も、最大６５センチ侵食したとみられる。空だき状態となった核燃料から発生した熱は、燃料や制御棒など圧力容器内の全設備を溶かすのに必要な熱量の２倍に達した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00001041-yom-sci


１号機の落下燃料は８５％…各機関の解析に開き

読売新聞 12月1日(木)1時1分配信

　福島第一原発事故から８か月、原子炉内の燃料の分布状況の詳細な解析が明らかになった。

　３０日に開かれた経済産業省原子力安全・保安院の作業部会では、東京電力のほかにエネルギー総合工学研究所と原子力安全基盤機構が独自の解析結果を報告した。しかし、結果には食い違いがあり、今後も検証が必要だ。

　国の委託を受けて実施したエネルギー総研の解析では、１号機は燃料の８５％、２、３号機は７０％が格納容器に落下。炉心を取り囲むステンレス製の大型構造物「シュラウド」が損傷したり、格納容器の床のコンクリートも最大２メートル侵食したりしていると指摘した。そのため、コンクリートに支えられた圧力容器が傾いている可能性もあるとした。

　原子力安全基盤機構は、１号機は圧力容器が破損したものの、２、３号機の圧力容器は、健全な状態に保たれているとの見通しも示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00001135-yom-sci

420 ：とく：2011/12/01(木) 01:31:10 ID:73Q6Khrg

不適切発言は事務方の不祥事＝「政治的案件でない」―藤村官房長官

時事通信 11月30日(水)12時19分配信

　藤村修官房長官は30日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設をめぐる田中聡前沖縄防衛局長の不適切発言について、「これは政治的案件というよりは、事務方の不祥事という捉え方が一義的だ」と述べた。野田政権としての責任を否定したと受け取られかねない発言で、地元や野党が一段と反発を強める可能性もある。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000052-jij-pol


防衛局長不適切発言　「政治案件というより、事務方の不祥事」　藤村官房長官

産経新聞 11月30日(水)14時40分配信

　藤村修官房長官は３０日午前の記者会見で、更迭された田中聡前沖縄防衛局長の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる不適切発言について「政治的案件というよりは、事務方の不祥事という捉え方が第一義的だ」と述べ、野田佳彦首相や一川保夫防衛相らの政治責任には発展しないとの考えを強調した。

　野党や沖縄から一川氏の監督責任を問う声が出ていることについては「声が出ているということに、いちいちコメントはしない」と述べた。

　移設に関する環境影響評価書の提出をめぐり、地元理解を得られたとする判断基準については「総合的に判断する。環境がどうなったら整ったか、整わないかというのは政府の判断だ」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000541-san-soci

421 ：とく：2011/12/01(木) 01:34:30 ID:73Q6Khrg

民主、訪米団派遣へ…団長は輿石幹事長

読売新聞 11月24日(木)10時0分配信

　【ワシントン＝中島健太郎】民主党の樽床伸二幹事長代行は２２日、ワシントン市内で記者会見し、来年１月にも輿石幹事長を団長とする同党の訪米団を派遣する考えを明らかにした。

　輿石氏は米政府や米議会関係者との会談を予定している。２００９年の政権交代以降、与党として民主党幹事長の訪米は初めてとなる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111123-00000726-yom-pol


クリントン長官、きょうミャンマー入り　日米、来月政策協議へ

産経新聞 11月30日(水)7時55分配信

　■中国牽制の要衝で連携

　【ワシントン＝佐々木類】クリントン米国務長官のミャンマー入りに合わせ、日米両政府は対ミャンマー政策をめぐり、連携強化を進めていく。ミャンマー自身も関係の深かった中国から一定の距離を置く姿勢を見せ始めており、クリントン国務長官は、１２月に訪米する予定の玄葉光一郎外相と地政学上の要衝にあるミャンマーへの対応をすり合わせる。

　具体的には日米両政府がミャンマーに対し、一層の民主化努力を促すことを確認するとともに政府開発援助（ＯＤＡ）の再開を視野に入れる日本のミャンマー支援の具体的なあり方も協議する見通し。

　日米両政府、とりわけ日本がミャンマー支援を重視する理由は、同国が天然資源が豊富な上、「地政学的に重要な位置にある」（玄葉外相）ためだ。

　実際、中国にとってミャンマーは、マラッカ海峡を通らずに陸路でインド洋に抜け、中東からのシーレーン（海上輸送路）を確保することのできる軍事上の重要拠点。日米が港湾や幹線道路など、ミャンマー国内のインフラ整備に関わることができれば、中国を牽制できる外交上のメリットもある。

　米エネルギー情報局の資料によると、中国は原油の純輸入国に転じた１９９０年代から、マラッカ海峡を通らないインド洋から内陸部に迂回（うかい）する原油輸入ルートの構築を進めてきた。

　こうした事情も背景に、玄葉外相は１０月下旬、１９９５年以来１６年ぶりに来日したミャンマーのルイン外相と会談。９月には経団連が官民合同でミャンマーを訪問。アンダマン海に面したダウェイ港などの港湾整備や、ベトナム、タイを通ってミャンマーを結ぶ南部・東西経済回廊の整備について意見交換した。

　これに対し、中国は昨年６月、中国国営企業による天然ガスのパイプライン建設を着工。今年５月には中国内陸部からミャンマーを縦断してインド洋に至る鉄道建設でも合意した。

　だが、ミャンマー政府は１０月、地元住民の反対を理由に北部イラワジ川で中国国営企業によるダム工事の凍結を発表するなど中国離れの動きをみせている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000097-san-int

422 ：とく：2011/12/01(木) 01:38:57 ID:73Q6Khrg

圧力容器にも窒素封入＝水素濃度引き下げへ―福島第1

時事通信 11月30日(水)20時9分配信

　東京電力福島第1原発事故で、東電は30日午後、1〜3号機の圧力容器に窒素を直接封入する作業を開始した。圧力容器内にたまった水素ガスを追い出し、濃度を引き下げるのが目的。1、3号機は1時間当たり5立方メートルの窒素を入れているが、2号機では封入しても窒素の上昇が確認できなかったため、作業を中断し原因を調べている。
　東電はこれまで、圧力容器を覆う格納容器に対して窒素を封入してきた。しかし、圧力容器にたまっていた水素が格納容器内で検出されたことから、圧力容器に直接窒素を入れ、水素を追い出すことを決めていた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000144-jij-soci


圧力容器にも窒素封入へ＝水素濃度引き下げ―福島第1

時事通信 11月24日(木)20時40分配信

　東京電力福島第1原発事故で、東電は24日、圧力容器内にたまっているとみられる水素ガスの濃度を下げるため、1〜3号機の同容器内に直接窒素を封入する計画を明らかにした。
　これまで、圧力容器を覆う格納容器には窒素を入れていたが、10月28日に2号機の格納容器内の気体を抜き出して浄化する「格納容器ガス管理システム」を稼働させた後、最大2．9％の水素を検出。その後、水素濃度は低下したが、東電は、圧力容器内に残っていた水素がガス管理システムの稼働で格納容器側に漏れ出したとみており、圧力容器内に直接窒素を入れ、水素を追い出すことにした。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000142-jij-soci

423 ：とく：2011/12/01(木) 02:04:11 ID:s9kfyVvo

高齢者支援金、総報酬制に＝協会けんぽへの補助拡充も―厚労省

時事通信 11月24日(木)20時40分配信

　厚生労働省は24日、75歳以上の医療給付費に対する支援金制度について、大企業の健康保険組合などからの拠出方法の見直し案を、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会に提示した。加入者数に応じた算定部分を廃止。公平性の観点から、加入者の所得に応じて決まる「総報酬割」を2013年度から全面的に導入する。
　また、これに伴い新たに生じる2100億円の財源について、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）への国庫補助拡充に活用する方針を示した。
　75歳以上の医療給付費は約4割を健保組合や協会けんぽに加入する現役世代の支援金で賄っている。現在は、支援金総額の3分の2は74歳未満の加入者数で、3分の1は年収に応じてそれぞれ算定する。
　厚労省案では、加入者数による算定を廃止し、年収に応じた算定のみに切り替える。結果として、加入者の収入が高い健保組合は支援金拠出が増える見通しだ。
　これに伴い、財政状況が悪化している協会けんぽへの支援策として、見直しで生まれた財源を活用。協会けんぽの保険給付に対する国の補助率を16．4％から法律上限の20％に引き上げることを検討する。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000143-jij-pol
高齢者支援金の総報酬割の先行導入を提案−医療保険部会で厚労省

医療介護ＣＢニュース 11月24日(木)22時16分配信
高齢者支援金の総報酬割の全面導入が提案された医療保険部会（24日、東京都内）

　厚生労働省は24日の社会保障審議会医療保険部会(部会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)で、財政の悪化が目立つ全国健康保険協会(協会けんぽ)への緊急支援策として、後期高齢者支援金の一部で適用している総報酬割の全面導入について、新たな高齢者医療制度への移行に先行して実施することを提案した。

　後期高齢者支援金は本来、加入者割で各保険者の負担額が決まるが、悪化が著しい協会けんぽの財政再建のため、特例措置(2010-12年度)として、支援金の3分の1に総報酬割が導入されている。一方、「高齢者医療制度改革会議」は昨年12月の最終取りまとめで、新制度への移行に伴って総報酬割を全面導入する方針を提示していた。

　厚労省が示した資料によると、協会けんぽが負担する支援金は今後も増加が見込まれ、このまま特例措置が終了した場合、急激に負担が増すと指摘。16年度の保険料率は最大11.4%(11年度は9.5%)に達するとの試算を示し、緊急の財政支援が必要だとした上で、総報酬割の先行導入を提案した。13年度に全面導入した場合の推計では、協会けんぽは2100億円の負担が軽減される一方、健保組合は1300億円の負担増となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000010-cbn-soci

424 ：ジョン・スチュワート：2011/12/01(木) 21:33:03 ID:dEtMqoFg

政治活動費でキャバクラ＝「今後控える」―岩本農水副大臣

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111201-00000104-jij-pol

この人のことよく知らないんで調べたら川端グループ所属でしたｗ　トホホ。

425 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/01(木) 22:55:27 ID:YQlH/PVg

>「政治案件というより、事務方の不祥事」
そりゃそうだろ。部下の口にチャックや戸を付けられる権限があるならまだしも。
98年の防衛庁の汚職事件みたいに額賀の時みたいに逮捕者出た場合は問責相当だろうが今回は低レベルすぎだろ。
授業中うとうと寝てたから退学云々言ってるようなもん。

426 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/01(木) 23:24:28 ID:jzPAuz.c

あと今回の件で加藤紘一あたりが自民党がくだらない理由で一川の問責を出すようになったのは、小選挙区制のせいだとか言い出したら笑うｗ

427 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/01(木) 23:46:41 ID:jzPAuz.c

矛盾が噴出し始めた韓国経済
歴史上前例のない貧富の格差

「これは革命なんだよ。李明博大統領にも与野党合わせた政治体制にも。韓国国民の生活はますます苦しくなるばかりで、もう抑えきれないほど不満がたまっている」

　去る十月二十六日に投開票された韓国の首都ソウル市長選挙で、無所属候補の朴元淳氏が圧勝したことを受け、韓国政界関係者からは、これで来年四月の総選挙と同年十二月の大統領選で"韓国版ジャスミン革命"が起きるかも、との高揚感さえ伝わってく・・・
http://www.sentaku.co.jp/category/world/post-1977.php

428 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/12/02(金) 03:38:27 ID:i8avlfLg

大英図書館が300年ぶんの新聞データを公開、検索・購入可能
posted 12 hours ago
http://japanese.engadget.com/2011/12/01/british-newspaper-archive/

大英図書館が新サービス、British Newspaper Archive を公開しました。読んで字のごとく、新聞データの巨大デジタル
アーカイブです。どれくらい巨大かというと、ページ数で言えば4000万ページというボリューム。OCR されているため、
検索もできます。1800年以降に発行された多くの新聞をデータ化したことで、ただ研究者がマイクロフィルムを探さずに
古いニュースを読めるというだけでなく、出生欄や死亡欄から先祖を発見したり、広告などから当時の文化を知るといった
使いかたも考えられるところ。もちろんこれほどのインフラが整えば、頻出語の変遷など、統計的な分析も期待されます。
データ化には brightsolid 社が協力しており、Zeutschel社の A0 スキャナ 5台を利用して、24bitカラー・400dpiのデジタル
データ化を実現したとのこと。検索は無料。閲覧には有料の会員登録が必要で、たとえば一年間見放題プランだと
79.95 ポンド（1万円弱）という価格設定になっています。大英図書館は今後も現在の新聞のデジタル化を続けていく予定。
新聞文化の国、面目躍如です。

429 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/12/02(金) 03:41:43 ID:i8avlfLg

名器ストラディバリウスを3D CAD技術で複製、「驚くほどよく似た響き」
posted 4 hours ago
http://japanese.engadget.com/2011/12/01/3dcad/

最も有名なヴァイオリンの1つとして名高いストラディヴァリウスが、現代の3次元CAD技術で精密に再現されました。
美術品の真贋といえば放射年代測定ということか、挑戦者は音楽を愛する放射線科医にして元ミネソタ大学助教授の
Steven Sirr 氏。X線コンピュータ断層撮影(CAT)で分析した結果は北米放射線学会で発表しており、好事家の手慰み
といった次元ではありません。
Sirr氏がそもそも楽器のCATスキャンを始めた動機は「銃で撃たれた人を診たときのこと。患者が手術に運びだされた
あと、(練習に持ち込んでいた) ヴァイオリンをスキャナに突っ込んでみた。いろいろ向きを変えたりして見ているうちに、
これはじつに興味深い観察対象だと気づいた」。さらに、洪水や戦争を含めた諸要因がバイオリンに多様性をもたらす
ことについては「ちょうど人間のようだ」。贋作作りが稼業の外道キュレーターも逃げだしそうです。
スキャンと複製の対象になったのは、米国議会図書館が所蔵するアントニオ・ストラディバリの作品 " Bett "。一発ネタ
的な調査ではなく、1000回以上のスキャンをくり返し、虫食いや乾燥によって発生する小さな亀裂が楽器にあたえる
影響や、長年の使用で生じた歪みまで分析した上での所行です。決定的なのは異なる密度で異なる木材が組み合わ
さっている部分、つまりストラディヴァリウスの秘密とでもよぶべき要素が精密に計測され、コンピュータ制御旋盤で出力
できるCADデータ化された点。単に形状を複製しただけでなく、数百年を経て変化した木質まで考慮して材質を選び、
楽器職人が「複製」を完成させました。
また、アンティーク価値がきわめて高い物品を複製する行為そのものついては、歴史あるバイオリンが投機的性質を帯び
価格が高騰しているなか音楽を志す者にとってよりよい楽器を手に入れるチャンスとなる、こうした研究がむしろ本物の
ストラディバリウスの価値を担保するなど、前向きな主張がなされています。「あんな木箱くらい科学で再現してやれ」と
いった虚無的な動機ではなさそうです。
現代科学の魂が宿るレプリカの奏でる音は、Sirr 氏いわく「驚くほどよく似ている」。数億はくだらないであろうブランド品を
コピーしたことですし、せっかくなので聴覚面も音響学にもとづいた定量的尺度での再現に挑んでもらいたいところです。
ただ、そこまでつきつめたうえで公共財として公開してしまうと世界のヴァイオリン市場がさすがに混乱するかもしれません。

430 ：全裸最高さん：2011/12/02(金) 17:34:34 ID:YfjDlDM2

突然の電源断、思わぬ高額料金――国民生活センターにスマホ相談急増
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20111202_495418.html

国民生活センターは1日、スマートフォンの普及の一方で、その特性が周知されず、スマートフォンに関する相談件数が
急増しているとして、今後に役立てられるよう相談事例集をとりまとめた。

国民生活センターおよび全国の消費生活センターのデータベースであるPIO-NET（パイオネット、全国消費生活情報ネ
ットワーク・システム）における携帯電話関連の相談件数は、減少傾向にあるものの、スマートフォン関連の相談は増加。
2010年度は542件の相談が寄せられたというが、2011年度（10月31日までの登録分）は1789件と3倍以上に増加した。
携帯電話関連の相談全体のうち、スマートフォン関連の相談が占める割合は2010年度が約9％、2011年度は約20％となる。

ここで言うスマートフォンとは、ユーザーからの申告、あるいは携帯電話会社の商品案内でスマートフォンとされたものや、
汎用のOSを搭載し、アプリを自由にダウンロードできる機種を指す。

スマートフォン関連の相談をするユーザーは、40代までが約75％を占め、20代や30代の割合が従来の携帯電話よりも
高い。また男性のほうが女性よりも多い。地域別に見ると関東地方が約半数で、従来の携帯電話と比べ、大都市圏に集
中しているという。どちらかと言えば、いわば“新しいもの”に敏感な、一定のITリテラシーを持つと見られる層が少なくな
いように見えるが、そうしたユーザーでもスマートフォンで多くのトラブルに見舞われている現状が示唆されている。

こうした相談の背景には、従来の携帯電話の延長線上で利用され、これまでユーザーが経験で得てきた知識がスマート
フォンでは通用しないことがある。そのため、携帯電話会社やメーカーにとって「スマートフォンだから仕方ない」「スマート
フォンだから当たり前」ということでも消費者にとっては当たり前ではないことが多い、と国民生活センターは指摘する。パ
ソコンに近いとされつつも、日々の生活に欠かせないアイテムであり、手放したくても期間拘束型契約に伴う解除料がか
かることが多い点はパソコンと異なる特性、とされ、パソコンや従来の携帯電話と比べても解約に関する相談は最も多い
（35.2％）という。

431 ：全裸最高さん：2011/12/02(金) 17:36:13 ID:YfjDlDM2

>>430つづき

品質に関する相談もまとめられている。「修理に出しても不具合が続く」として、突然電源が落ちたり、電話ができなかった
りするという事例では、修理を依頼し基板交換を行ったものの同じような事象が生じたという。また購入した機器を利用しよ
うとすると電波の状態が悪く、修理を依頼すると代替機では正常に利用できたが、点検が終わった元の機種を利用しよう
とすると改善されていなかった。別の事例ではパソコンとタブレットでブックマークの同期が突然できなくなり、サポートセ
ンターに相談したところ、OSの不具合と回答され、OS提供事業者の責任範囲とされた。そこでOS提供事業者に問い合わ
せしようとしたがネット上にしか窓口がなく、1カ月待っても返事がなかった。こうした品質の相談では、これまで相談先が
スマートフォンでは分散化したり、ユーザー自身の使い方に起因するのか、機器側の不具合に起因するのか原因の切り
分けが困難となっている。

バッテリー関連では、購入したばかりの機種でも翌日の昼ごろにはバッテリー残量がなくなったため、店舗へ交換を申し
出たが「スマートフォンはこういうもの」と回答された。一方、パンフレットには待受時間が230時間と記載され、納得できな
い、という声がある。同様にさほど利用していないのにも関わらず、パケット通信料が上限に達した、という相談、あるいは
海外旅行でスマートフォンを持っていき、利用はわずかだったが料金は1万2000円〜1万3000円と高額になり、アプリの
自動更新など関する説明は事前に受けていなかった、という相談もある。このほか、一定の通信量に達すると、通信速
度が制御されるという状況についての相談がある。

国民生活センターでは、「スマートフォンは従来の携帯電話と機能や特徴が大きく異なる」と指摘。不具合発生時には、
どういった症状なのか確認すること、むやみやたらにアプリをダウンロードしないこと、海外渡航時には事前に設定方法
や課金の仕組みなどを確認することなどを消費者に向けたアドバイスとして示している。消費者の相談に応える機関と
いうことで、消費者側へのメッセージでまとめられている報告だが、キャリアやメーカー、OS提供者にとっても解決すべ
き課題となっている。


こちらはアメリカの話

AndroidとiOS、プライバシーを丸裸にするソフトが仕込まれていたことが発覚
提供元は「携帯事業者とメーカーの品質管理のため」と主張
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20111202_495431.html

432 ：全裸最高さん：2011/12/02(金) 17:37:21 ID:YfjDlDM2

TBSと日経が共同でスマートフォン向けコンテンツ開発、NTTドコモなどとも協力
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111202/375504/

東京放送ホールディングス（TBSホールディングス）と日本経済新聞社は2011年12月2日、「スマートフォンなどのモバイ
ル端末向けの新コンテンツ開発・提供」と「アジア向け映像と情報の発信」の二つの分野で業務提携することで合意した
と発表した。

2社とそれぞれ親密な関係にある毎日新聞社とテレビ東京ホールディングスがメディア・パートナーとしてコンテンツの開
発・制作に加わる。TBSホールディングスと日本経済新聞社は中核企業としてコンテンツの制作から営業までを担う。提
携事業の内容に応じて、NTTドコモや三井物産などの協力も受ける。オープンな提携を原則とし、「参加企業の協力内容
の変更や、第三者の提携参加には柔軟に対応する」としている。

モバイル端末向けの提携では、先駆的なコンテンツを共同で開発し提供する。NTTドコモがコンテンツ企画・開拓および
マーケティング企画・推進で協力する。2012年春から夏の開始を目標とする。

アジア向け映像と情報の発信に関しては、日本企業の技術力や日本の文化、流行などに焦点を当てた外国語番組を制
作して、アジアでテレビ放送を行ったりインターネット動画配信サイトで提供したりする。日本企業の強いアジア向け広告
ニーズに応える営業体制を確立する。三井物産が企画、マーケティング、事業推進で協力する。2011年度中の開始を目
指す。

433 ：ジョン・スチュワート：2011/12/02(金) 20:36:25 ID:dEtMqoFg

水谷建設に保全管理命令＝陸山会事件にも関与―東京商工リサーチ

民間信用調査機関の東京商工リサーチによると、中堅ゼネコンの水谷建設（三重県桑名市、水谷正之社長）は2日までに、債権者である元社長の水谷紀夫氏から大阪地裁に会社更生法の適用を申し立てられ
保全管理命令を受けた。債権者は約500人で負債総額は約353億円。
同社は大手ゼネコンからの下請けを中心に、ダム、高速道路などの土木工事を得意にし、ピークの2003年8月期には約453億7800万円の売上高を計上。しかし、06年に元会長の水谷功氏が
法人税法違反で逮捕されて以降、対外的な信用が低下。小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」へ約1億円の裏献金を渡したという疑惑でも注目を集めていた。
関係者説明会は14日に三重県桑名市で開くほか、15日に福岡市、16日には東京で開催する予定。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111202-00000102-jij-bus_all

政治家に食い物にされた中堅ゼネコンの末路がこれだとすると被害者的側面も持つのかもしれない。
少なくとも現場で働く純朴な作業員たちは。

434 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/03(土) 03:00:02 ID:jzPAuz.c

沸き立った総合編成4社、視聴率は“惨たんたる”1%未満

総合編成チャネル4社が騒々しく開局を知らせたが、視聴率は惨たんたるものだった。

全総合編成4社の1日の開局初日平均視聴率は、1%を超えることができなかった。ケーブルチャネルのプログラムにも及ばない暗鬱な水準だ。視聴率調査会社AGBニールセンメディアリサーチの集計結果によると、1日に放送された総合編成チャネルJTBC、TV朝鮮、MBN、チャネルAのプログラムは、全て1%未満の成績を記録した。

総合編成チャネルのニュースプログラムも、視聴率は底辺を記録した。「キム・ヨナのアンカー」を前面に押し出して大々的に広告したり、カン・ホドンのヤクザ関与説など扇情的な報道も辞さなかったが、視聴者を捉えるには無理があった。JTBCのニュースを除いては、全て1%未満の成績を記録した。
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=4&ai_id=141732
こんなテレビ局に億単位の金を出資したテロ朝って。。

435 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/03(土) 10:10:50 ID:zwWgcGVo

１２月３日
　１日から２年後の３月に卒業する大学生の就職活動が解禁された。４年生の夏が近づいてから「就職どうする？」
とぼちぼち会社訪問を始めた「昭和世代」と違い、今は長引く不況で有名大学を出てもすんなりと就職は決まらないそうだ。
▼近ごろは、就活には何の役にも立たない小欄のところにも何人か「記者になりたい」と訪ねてくる。
そのとき判で押したように聞かれるのが「記者になるためには何が必要ですか」という質問だ。
▼正解はいくつもあるだろうが、「信義を守る気概だ」と格好良く答えるようにしている。記者は、頼まれもしないのに
他人の悪口を書き、他人にみせたくない暗部を世間に暴くのを生業としているからこそ、人間としての最低限の信義は
守らねばならない。当たり前の話だが、実はかなり難しい。
▼前沖縄防衛局長が、記者との酒席での発言がもとでクビになった一件がいい例だ。前局長は、小社を除く約１０社の
記者を居酒屋に集めて、発言を直接引用しないことを前提とした「完全オフレコ」懇談であると念を押し、宴会を始めたという。
▼酒もすすんだ前局長は、米軍普天間飛行場問題にからめて「（女性を）犯す前に犯しますよと言うか」と暴言を吐いたとされる。
懇談会に記者が出席した琉球新報は、翌日の朝刊１面トップでとりあげ、彼は即クビになったが、同じ新聞人として恥ずかしい限りだ。
▼暴言を聞いた琉球新報の記者は、なぜその場で「沖縄をばかにするのか」と一喝しなかったのか。記事にするなら
「看過できない発言なのでオフレコ扱いできない」と宣言し、酒杯を伏せて立ち去るのがプロの記者だ。
最低限の信義を守ってこそペンの力は光るはずである。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111203/plc11120303510003-n1.htm
産経が信義なんて語るなというツッコミはあると思うがw
情報源が居酒屋かよ。
もう記者との懇談なんか止めたらどうだ？
これじゃ何も話せなくなるだろ。

436 ：全裸最高さん：2011/12/03(土) 22:56:43 ID:RZZ6iFpw

東電社員自殺：「職場のいじめが原因」　遺族が労災申請　／山梨

毎日新聞 11月29日(火)13時3分配信

　今年６月に東京電力山梨支店（小野勝支店長）に勤務していた芦沢拓磨さん（当時１９歳）＝笛吹市＝が自殺したのは職場のいじめ「モラルハラスメント」が原因として、遺族が２８日までに、甲府労働基準監督署に労災申請した。遺書には上司からの無視に悩む様子がつづられていた。同支店は「社内調査の結果、そのような事案は確認できなかった」としている。
　遺族側の関係者によると、芦沢さんは昨年４月に同支店に入社。大月支社で発電所の点検業務などに当たっていたが、６月１１日に笛吹市内で首をつって自殺した。遺書や生前のブログには、職場で上司に無視され「毎日辛（つら）い」「居場所がない」などと記されていた。
　遺族側は、遺書やブログの内容から「モラハラでうつ病を発症し自殺に至った」と主張。母ひとみさん（４９）は「モラハラは受け手の認識の方が重視されるべきだ。会社側は事実を認め謝罪してほしい」と訴えている。
　これに対し同支店は「無視などはなかった」と否定。「若い社員を亡くしたことは痛ましく残念。労基署の求めには真摯（しんし）に応じる」とコメントしている。
　遺族と支援者は２８日、同支店に対し、社内の再調査や芦沢さんの勤務記録の提示などを求める７３７０人分の署名を提出した。署名は、芦沢さんの恩師や友人が中心となって集めた。【曹美河】

１１月２９日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000142-mailo-l19

437 ：全裸最高さん：2011/12/03(土) 22:59:18 ID:CuFkZ/qs

労災：９月末現在の県内発生状況、死傷者数は前年同期比６．１％増　／山口

毎日新聞 11月26日(土)14時49分配信

　厚生労働省山口労働局はこのほど、県内での労働災害（労災）の発生状況を発表した。９月末現在の労災による死傷者数は前年同期と比べて６・１％増え、死者に限れば１０月２７日現在、既に昨年度と同数で、警戒を強めている。
　同局によると、４日以上の休業を伴う労災による死傷者数は９月末現在（今年度前期）で９４０人で、前年同期と比べて５４人増えた。前期で９００人を超えたのは０８年（１０４５人）以来３年ぶりで、同ペースで進めば年度末には１３５０人に上る。業種別では、運輸交通業が前年同期比１９％増の９４人、建設業で同１８・２％増の１６９人、製造業では同４・２％増の２２２人となっている。
　一方、労災による死者は１０月２７日現在で１１人。業種別では、建設業が４人で、製造業と運輸交通業が各２人。事故の内訳では、交通事故が４人で、墜落・転落が３人だった。
　同局健康安全課は「団塊の世代の大量退職で、安全についてのノウハウが十分に引き継がれていないことも要因とみられる。労働時間も高止まりしており、安全対策の徹底を求めたい」としている。
〔下関版〕

１１月２６日朝刊http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111126-00000172-mailo-l35

438 ：とく：2011/12/03(土) 23:01:06 ID:CuFkZ/qs

労災死亡事故急増で緊急会議　集中立ち入りを指示　大阪労働局

産経新聞 11月16日(水)7時55分配信

　府内で今年９月以降、労災死亡事故が急増していることから、大阪労働局は１５日、管内の労働基準監督署長を集めた緊急対策会議を局内で開き、集中的な立ち入りや個別指導の徹底を指示した。

　労働局によると、１０日現在、労災事故による府内の死者数は前年同期比５人増の４７人。業種別の内訳をみると、建設業が１６人と最多で、次いで製造業が１３人だった。事故の形態別では、足場などから転落したケースが１７人と最も多く、交通事故が１２人、工作機械などによる挟まれ事故が１０人−などと続いた。

　今年は９月以降に事故が急増しており、西岸正人局長は会議の中で「局と監督署が主体的に動いてインパクトのある対策の浸透を図ることが重要」と訓示。例年事故が年末に増えることを踏まえ、「実情に応じた効果的な対策を実施してほしい」と指示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111116-00000028-san-l27

439 ：とく：2011/12/03(土) 23:02:26 ID:CuFkZ/qs

教員の過労死認定審査、「公務外」決定に妻意見陳述「夫の死、何のため」/神奈川

カナロコ 11月15日(火)14時0分配信

　２００７年にくも膜下出血で亡くなった横浜市立中学の教員工藤義男さん＝当時（40）＝の過労死認定をめぐり、妻・祥子さん（44）＝東京都町田市＝が14日、地方公務員災害補償基金（地公災）県支部審査会で口頭意見陳述した。祥子さんは地公災県支部による「公務外」の決定に対し、不服申し立てによる審査請求中。心身ともに健康だった夫を弱らせた激務を「通常の範囲内」とした同支部に対し、「夫の２度目の死亡宣告を受けた思い」と訴えた。

　頼まれると断れない。やり始めたら半端にはできない。熱血先生だった。だからこそその双肩には、次々重責が積まれていった。

　市立霧が丘中での05年からの２年間は、激務として市教育委員会が授業時間の削減を求める「生徒指導専任」に加え、学年主任まで兼務していた。07年に転任したあざみ野中でも、市教委も「ごく少数」と認める転任直後の生徒指導専任を任じられた。元アメフット選手の大食漢が２カ月で７キロも痩せ、くも膜下出血で倒れ、亡くなった。

　公務災害の申請をしたが、２年後に届いた決定は「公務外」だった。地公災県支部は過重性も異常な時間外労働も、何一つ認めなかった。「夫は何のために生き、何のために死んだのか」。がくぜんとした。

　この日。祥子さんは「命を落とすほどの教育制度、命を落としても切り捨てる地公災のあり方を世に知らしめたのが、夫の最期の授業だったのでしょうか」と訴えた。当時の同僚や校長も意見を述べ、審査会側からは何点か質問があった。

　代理人弁護士によると、教員の労働は勤務時間だけでは測れないという。タイムカードはなく、定型外の仕事は各自のやる気と裁量次第だからだ。「生徒指導では時間外の呼び出しも多い。熱心な教師ほど私的な時間を削っている」と祥子さん。工藤さんは手のかかる生徒にも正面から向き合い、種々の問題を粘り腰と誠意で乗り越えていた。

　葬儀では大勢の生徒が、同僚が、保護者が泣いていた。金髪の子も、いわゆる「ぐれた」子も多かった。参列者は延べ３千人を超えた。別れを惜しむ寄せ書きが何枚も届いた。労災認定を求める意見署名は、すでに３千を超えている。

　祥子さんは言う。「教員の労災認定に時間外労働の具体的な証拠や成果物が必要なのなら、これが夫が命を懸けて働いた成果」。審査会の決定はいつ下されるか公示されず、議論の経過や争点も明かされない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000025-kana-l14

440 ：とく：2011/12/03(土) 23:03:39 ID:CuFkZ/qs

脳・心疾患の労災、地方公務員の認定は民間の半分以下

カナロコ 11月13日(日)2時0分配信

　２００５年度から09年度の脳・心疾患をめぐる労災認定で、地方公務員の割合が民間企業の労働者に比べ、半分以下にとどまっていることが、12日までに神奈川新聞社の調べで分かった。いわゆる「過労死」の認定基準が01年に緩和されて以降、民間労働者の認定件数は大幅に増加しているが、地方公務員は横ばいが続いている。関係者は「意図的に認定が押さえ込まれている」などと批判している。

　民間企業を対象とする労働基準監督署の「認定率」が44・５％だったのに対し、地方公務員を審査する「地方公務員災害補償基金」（地公災）の認定率は20・３％。

　厚生労働省によると、５年間で労基署が決定した脳・心疾患の労災申請は計３９２９件。そのうち１７４７件が認められ、死亡事案は１５１３件中７１０件で46・９％となっている。

　一方、地公災によると、決定した３１０件のうち「公務上」と認められたのは63件。死亡事案でも１４１件中36件の25・５％で、民間と20・４ポイントの差が出た。

　過労死弁護団によると、両疾患による労災認定は、20年ほど前までは地公災の件数が労基署を上回ることもあった。しかし、厚労省が01年12月、発症前の６カ月間の「蓄積疲労」を考慮するなど認定基準を緩和して以降、02年から労基署の労災認定件数は大幅に増えた。

　これに対し、地公災の認定件数は基準緩和後も横ばいが続いている。申請数は同水準で推移しているというが、地公災は「民間と同じように、厚労省の基準に基づいて判断しており、結果としての数字」と説明。一方で「（半分以下となっている）理由については中身を分析していない」としている。

　日本自治体労働組合総連合は「住民や地域の要望が多様化し、地方公務員は定形外の業務に従事せざるを得ない状況が常態化している。労災認定で最も重視される時間外労働は、持ち帰り残業などの実態を踏まえるべきだ」と指摘している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111113-00000003-kana-l14

441 ：とく：2011/12/03(土) 23:05:20 ID:CuFkZ/qs

労災に新基準　時間外労働、月１６０時間超

産経新聞 11月9日(水)7時55分配信

　長時間労働など仕事が原因で精神疾患になった場合の労災認定について、厚生労働省の専門検討会は８日、認定につながる心理的負荷（ストレス）の具体的事例を示した評価表などを記載した報告書を公表した。報告書を基に認定基準を見直し、年内にも全国の労働局に通知、新たな基準による労災審査を始める。

　精神疾患が原因の労災請求件数は、平成１０年度に４２件だったが、２２年度には１１８１件にのぼり、近年大幅に増加。審査に平均約８・６カ月かかっており、審査期間を早める必要が出てきたことが基準見直しの背景にある。厚労省は見直しで審査を約６カ月に短縮できるとしている。

　報告書では、精神疾患につながる具体的なストレス強度を「強」「中」「弱」の３段階に分類。それぞれ具体的事例を示し、「強」と判断された事例は、その事実だけで基本的に労災が認められることになった。「中」の事例についても、複数の事例が重なった場合などは総合的に判断し、労災認定される。

　長時間労働は、これまで具体的な時間が示されていなかったが、今回は時間外労働時間で明示。１カ月で１６０時間以上▽３週間で１２０時間以上▽連続２カ月間で１カ月当たり１２０時間以上▽連続３カ月間で１カ月当たり１００時間以上−などを「強」とした。

　このほか、急に仕事量が変化して労働時間が増加、１カ月に１００時間以上の時間外労働となり、その後も業務に多大な労力を費やしたケースも「強」。１カ月で８０時間以上の時間外労働や、２週間以上の連続勤務などは「中」とした。

　業務上のストレスは「悲惨な事故や災害を体験、目撃した」「重大な仕事上のミスをし責任を感じた」「達成困難なノルマを課せられた」「転勤した」「業務に関連し違法行為を強要された」など具体的な事例を示し、ストレス強度を設定した。これまで「対人関係トラブル」の一つだったセクハラは独立し、強姦（ごうかん）やわいせつ行為に加え、胸や腰などへの継続的な身体接触などもストレスは「強」とされた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111109-00000087-san-soci

442 ：とく：2011/12/03(土) 23:06:51 ID:CuFkZ/qs

＜福島第１原発＞作業員　３カ月で年間被ばく上限　下請けなどにしわ寄せ

毎日新聞 11月20日(日)11時27分配信

　東京電力福島第１原発の復旧作業に携わった下請け業者の原発作業員が、労働基準監督署が指導する放射線被ばくの上限を超え、福島以外の原発で働けないという事態が起きている。作業員らから「福島に行けば、その後の仕事が無くなってしまい、生活ができない」と困惑の声が出ている。

　福島原発の事故後、緊急時の特例として被ばく線量の上限が積算で２５０ミリシーベルトに引き上げられた。一方、通常は年間５０ミリシーベルト、５年で１００ミリシーベルト以下と法で規定されている。さらに、厚生労働省は各労基署に対し、年間２０ミリシーベルトを超える労働者がいる事業者には被ばく量の低減を指導するよう求めている。原発事業者によると、このため多くの事業者は「年間２０ミリシーベルト以下」と内規で定めているという。

　下請け業者の作業員は全国の原発を数カ月単位で転々としながら働く場合が多いが、従来は年間２０ミリシーベルトを超えることはあまりなかった。ところが、東京電力によると、９月末までに福島原発の緊急作業に従事した約１万３７００人の下請け作業員のうち約１８７０人が２０ミリシーベルト以上被ばくしたという。

　福井県内にある下請けの建設会社で働く５０歳代の男性は今夏の約３カ月間、福島第１原発で主に溶接作業に従事し、被ばく線量が２０ミリシーベルトを超えた。すると、秋に予定していた福井県内の原発での作業を元請けから断られ、その後の仕事のめどが立たなくなった。

　福島での日当は通常時の約２倍（１日約２万円）だが、３カ月間の額だけでは、１年間の生活はできない。男性を雇う下請け会社の社長は「復旧のため現場で一生懸命に頑張った者がばかをみるのはおかしい。原発の復旧にはまだまだ時間がかかる。現場の作業員の健康と生活を考えてほしい」と話す。

　被ばく労働者の実態に詳しい神奈川労災職業病センター事務局の川本浩之さんも「立場の弱い下請けなどにしわ寄せが及んでいる。線量の上限を超えた作業員の生活を東京電力が保障する仕組みが必要だ」と指摘している。【柳楽未来】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111120-00000005-maiall-soci

443 ：とく：2011/12/03(土) 23:10:14 ID:CuFkZ/qs

「業者の疲弊に歯止め」加山市長が公契約条例の意義強調/相模原

カナロコ 12月1日(木)4時0分配信

　相模原市の加山俊夫市長は30日、市議会12月定例会に提案している公契約条例について「景気の低迷で公共事業の受注競争が激化している。業者の疲弊、労働者へのしわ寄せが生じており、歯止めをかけることは喫緊の課題だ」と、その意義を説明した。大沢洋子氏（民主・新無所属の会）などの代表質問に答えた。

　同条例案は、公共工事など「公契約」の従事者の報酬を最低賃金以上とするもの。対象は予定価格で３億円以上の工事請負契約、１千万円以上の業務委託契約となっている。加山市長は「賃金の下限を保障することで労働意欲が維持され、事業の安全安心が確保される」と効果を説いた。

　実効性を担保するため、従事者から申し出があった場合、市が雇用主への調査に乗り出すことなどを盛り込んでいる。

　制定されれば県内では川崎市に次ぐ２例目、全国では３例目となる条例について、加山市長は「長期的に見れば、市内の賃金水準の上昇、地域経済の活性化につながる」との期待も示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111201-00000005-kana-l14


ニュースプラス：札幌市が「公契約条例案」　ワーキングプア対策に　／北海道

毎日新聞 11月23日(水)10時38分配信

　◇公共事業労働者、賃金などを保障　市民意見の募集開始
　◇「負担は業者」建設業界は反発
　札幌市は２２日、公共事業の労働者に、最低賃金より高い賃金を保障する「公契約条例（仮称）」の素案について、市民意見の募集を始めた。来年２月の第１回定例市議会に提案する方針で、成立すれば、首都圏以外の自治体では初となる。「ワーキングプア」対策の一つだが、建設業界からは「業者にだけ負担があるのはどうか」と疑問の声も上がっている。【中川紗矢子】
　◇契約解除も
　公共投資の減少で業者間の競争が激しくなり低価格入札が増加。その結果、賃金が低下するなど労働環境が悪化している。このため、条例を制定し、市発注業務で賃金へのしわ寄せや事業の品質低下が生じないように歯止めをかけるのが狙い。千葉県野田市と川崎市が既に制定している。
　市契約管理課によると、条例が適用されるのは▽予定価格が５億円以上の工事（プラント工事は２億円以上）▽予定価格が１０００万円以上の業務（清掃や警備）▽指定管理者。市長のほか、公営企業管理者が発注する事業も対象となる。
　条例では作業報酬下限額を設定。工事と業務は、国の公共工事設計労務単価と建築保全業務労務単価、指定管理者は市の現業職員の初任給を基準に、有識者らによる審議会の意見を聞いて決定する。
　受注業者は下請け業者も含めた労働者の賃金などを市に提出。下限額に達しないと、労働者が市や受注業者に申し出ることができる。市は受注業者に報告を求めたり、立ち入り調査も可能。違反している場合は是正を求め、契約解除や入札参加停止などもできる。
　１０年２月から全国で最初に施行した千葉県野田市によると、清掃業務従業員の時給が以前の７３０円から８２９円にアップするなどの効果があった。川崎市は今年４月施行のため、まだ具体的な影響は出ていないという。
　◇適正価格を
　札幌建設業協会の中嶋富男事務局長は「業者が厳しい状況にある中で、業者だけに責任を負わせるのはおかしい。建設業者が入札して適正価格を得られる環境作りがまず必要」と反発。最低制限価格を上げ、落札価格を高くすることで労働者の賃金アップを実現するよう市に要請した。札幌中小建設業協会の安田謙一会長も「入札競争が激しく、安い価格で受注せざるを得ない。適正価格で受注できたら、労働者の賃金も守られる」と求める。
　このため、市は、公契約条例の施行に並行して最低制限価格制度の変更も可能か検討を始めた。
　一方、労働問題に詳しい川村雅則・北海学園大准教授（労働経済学）は「制定や考え方は評価できる。ただし、市と元請けだけではなく、元請けと下請けの契約などが公正なものになるよう担保しないと労働条件は守られない」と指摘する。
　市民からの意見募集は１２月２１日まで。市ＨＰのほか、ファクス、Ｅメールなどでも受け付ける。問い合わせは、市契約管理課（０１１・２１１・２１５２）。【中川紗矢子】

１１月２３日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111123-00000007-mailo-hok

444 ：とく：2011/12/03(土) 23:12:23 ID:CuFkZ/qs

消費生活問題で新団体＝政府に提言―小売り大手など

時事通信 12月2日(金)21時0分配信

　流通業や製造業など約480の企業・組織で構成する新団体「国民生活産業・消費者団体連合会」（略称生団連、会長・清水信次日本チェーンストア協会会長）が2日、発足した。消費生活に関わる問題について政府に提言したり、食品などの安全確保のための研究を行ったりする。
　生団連には、食品メーカーや小売り大手をはじめとする454社が参加。日本百貨店協会や日本フランチャイズチェーン協会、全国消費者団体連絡会など27団体も名を連ねている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111202-00000135-jij-bus_all

445 ：とく：2011/12/03(土) 23:13:45 ID:CRJ8.FB6

「だれもトヨタを選ばなかった」…章男社長嘆き節　自動車５社首脳トークセッション

産経新聞 12月3日(土)14時18分配信

拡大写真
一般公開スタートし会場では自動車５社のトップによるトークセッションが行われた。左から志賀俊之・日産自動車ＣOO（最高執行責任者）、豊田章男・トヨタ自動車社長、山本芳春・本田技術研究所社長、山内孝・マツダ会長兼社長、、益子修・三菱自動車工業社長＝３日午前、東京・有明の東京ビッグサイト（古厩正樹撮影）（写真：産経新聞）

　東京モーターショーが始まった東京ビッグサイト（東京・有明）では、一般公開初日の３日、自動車メーカー５社の首脳がトークセッションを行った。５人への「自社以外の思い入れがある車は何？」という質問に対し、だれもトヨタ自動車の車を選ばず、同社の豊田章男社長が「たまりませんね」と“嘆き節”を口にして会場をわかせた。

　日産自動車の志賀俊之最高執行責任者は「（ホンダの）初代シビックが、大学時代に４年間ずっと乗っていて思い入れがある」と回答。豊田社長は「日産（当時プリンス）の２代目スカイラインが日本グランプリでポルシェを抜いたのが感動的だった」と答え、レース好きの一面を見せた。

　マツダの山内孝会長兼社長は「自社以外」という条件にもかかわらず「マツダのコスモスポーツ」を選択。本田技術研究所の山本芳春社長は「スズキのハスラーが自分の入門バイクだった」と、２輪車も作っているホンダらしい回答をした。

　また、三菱自動車の益子修社長が「トヨタのパブリカと日産のサニーのどちらか迷ったが、サニーにした」と答えると、豊田社長は「昨日はパブリカだって言ってたのに」と応じ、会場を笑わせた。

　そのほか、「折りたためる車はできないのか」との質問もあり、志賀氏が「ＥＶならば技術的には折りたたみの車は可能になりつつある」と答えていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111203-00000527-san-bus_all

446 ：とく：2011/12/03(土) 23:18:54 ID:CpzdCtZU

ホステスはキャバクラに流れ、老舗は閉店…師走も無情、北新地

産経新聞 12月3日(土)21時53分配信

拡大写真
「活気がない」と店も客も口をそろえる北新地。ホステスの動向にも変化が…（写真：産経新聞）

【マニアック街道】　長引く不況に東日本大震災後の自粛ムードも加わり、各地のネオン街は師走を迎えても活気を失ったままだ。銀座と並ぶ社交街の大阪・北新地も同じ。今年に入って老舗の大型クラブや料亭が相次ぎ閉店。ホステスが実入りのいいキャバクラなどで働くことを好むため、古くから新地で商売するラウンジ経営者からは「客も女の子も集まらない」とボヤキも聞かれる。苦境に立つ北新地の今を探った。

　「今はどの店もギリギリのところで商売していると思いますよ」

　北新地の店を網羅した新地新聞を発行するＫＩＣ（北新地情報センター）の担当者は苦笑混じりにこんなエピソードを明かす。

　月初めに、新地新聞に掲載している店がちゃんと営業しているかどうかを確かめるため電話を入れると、「現在使われていません」などと不通になっている店が必ずある。しかし、１０日後に再びかけると通じる場合があるという。そんな店が何十軒も。「これは、客から入金があるなど余裕のあるときだけ電話代を払っているから。それだけ、綱渡りの経営を続けている店が多いということですね」と担当者。

　「リーマンショック後はずっと悪い状態が続いている」

　北新地でラウンジなどを経営する６０代男性もこう話す。

　男性によれば、新地は現在３千店弱の営業規模があるが、約７００店分が“空き”の状態。今年５月には、老舗の高級クラブが店を閉めた。座っただけで５〜１０万円。ホステス６０〜７０人を抱え、バブル期には新興の客らでにぎわった大型店だった。また、新地の中心で数十年続いた料亭も今春ごろ閉店した。

　こうした由緒のある店に取って代わっているのが、キャバクラやガールズバー、洋風・中華風の居酒屋など。安くて不況向きという理由以外に、新地一帯の家賃が安くなっていることも進出に拍車をかけているようだ。

　高級イメージの強い北新地だが、最近は同じ大阪・キタでも若い客が多く、大衆的な店の多い阪急東通商店街周辺よりも相対的に家賃が安い傾向にある。先の男性が数年前のデータとして教えてくれたところによると、３０坪のテナントスペースの１カ月の家賃は、東通なら５０〜６０万円、新地は５０万円を切るくらいだという。

447 ：とく：2011/12/03(土) 23:20:18 ID:CpzdCtZU

　新地では今、運転資金も含め５００万円もあれば、開店できるという。これは、店舗や営業の権利を売買していたバブル期のころと比べ一ケタ安い。だからチェーン店や大型資本の店が進出しやすい。個人でも簡単に開業できるが、客がつかなければすぐにつぶれ、２年も持てばいい方といわれる。

　「数カ月前までは、開店や閉店、移店などで月に１００軒ほどが動いていた。社用の街である新地が夜だけの営業で、土日祝、盆、暮れと休みが多いのに対し、東通は年中、しかも朝方まで営業している。不況が長引くとともに、そういう稼働日数・時間の違いも家賃に反映されるようになってきた」と先の男性は指摘する。

　一方、昔から続く格式のあるクラブは今や数十軒程度になったが、企業のオーナーなどしっかりした客がつき、値下げもせずに済んでいるので、それなりにはやっている。「店の周年やママの誕生日なんかに奮発し、３０分で６０〜７０万円も使う客は今でもいる」（先の男性）。というわけで、安い店と高級店の二極化が進んでいるというのだ。

　その割を食っているのが、中間店。いわゆる昔ながらの営業スタイルをとるラウンジやスナック、バーなどだ。あるバーは新地の“休業日”の土曜も長年営業してきたが、客がめっきり減ったため、今年６月から休みにした。「同窓会で毎年土曜に利用してくれる団体客の申し込みが今年はなかった。最近は２次会とか行くこともなくなったようですね」とホステスは嘆く。

　新地にホステスが集まらないという問題も起きている。先の男性によれば、「時給制のバイトだと、今の若い女の子はラウンジよりもキャバクラに流れる」。ラウンジだと、勤務時間が短く、稼ぎが限られる上、年配客相手で規制も多く、かたくるしい。しかし、キャバクラだと未明まで勤めて一日にそこそこ稼げる上、若い客相手で、水商売の経験がそれほどなくとも気軽にいける。だから新地を支えてきた有名ラウンジであっても最近はホステスの人材難に陥り、不満を漏らすママや経営者が多いという。

　師走を迎えてもかつてのような活気はなく、「店を１２月いっぱいで閉めるという話もよく聞く」（あるスナックのマスター）。今のところ街全体に活気をもたらす起死回生策は見当たらない。１１月には３代目北新地クイーンも決まったが、「あんなもん、ただの話題作り。客足にはつながっていない」（同）。結局は個々の店の営業努力の積み重ねしかないのは、今も昔も同じなのか…。（た）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111203-00000564-san-soci

448 ：全裸最高さん：2011/12/03(土) 23:33:39 ID:hCc2J2kg

＜再生エネ法＞委員会人事に議員ら異議　消極的な人が過半数

毎日新聞 11月30日(水)20時9分配信

　再生可能エネルギー固定価格買い取り法（再生エネ法）に基づき、電力の買い取り価格を検討する「調達価格等算定委員会」の政府人事案について、与野党の国会議員らでつくるエネルギーシフト勉強会は３０日、「再生エネ法に消極的な人が過半数を占め、問題だ」との異議を提起した。

　価格の設定は、再生可能エネルギーの普及を左右する。勉強会は、算定委員の候補者５人のうち進藤孝生・新日鉄副社長ら３人が再生エネ法に反対したり、消極的な主張をしてきた経緯を問題視。「適切な制度運用ができるとは思えない人選だ」と見直しを求めた。

　委員の任命は国会同意が必要で、枝野幸男経済産業相が１１月１７日に人事案を国会へ提案し、今国会での同意を目指している。【永山悦子】.

最終更新:11月30日(水)20時9分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000077-mai-bus_all

449 ：ジョン・スチュワート：2011/12/04(日) 09:17:11 ID:dEtMqoFg

ケイン氏、共和党指名争いから撤退表明　米大統領選

　　　http://www.asahi.com/international/update/1204/TKY201112040002.html

やはり年内まで持ちませんでしたｗ　米大統領選にちょっと目を離していたら、今の世論調査のトップは
なんとニュート・ギングリッチと聞いてびっくり。日本の政治もガタガタだがアメリカも負けず劣らずの
グダグダっぷり。ロシアは下院選挙で与党が苦戦と伝えられるなど、主要国の政治の不安定さが露呈してる
ところを見ると、来年は今年以上に世界情勢の混沌が予想されそうです。日本も解散風が吹き荒れそうですし。

450 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/04(日) 10:58:41 ID:zwWgcGVo

>>449
リベラルタイムによると解散連呼しまくってるのは、やはり自民党の財政状況が予想以上にやばいみたいだな。
逆に言えば来年乗り切っちゃえば自民党は終わりってことにもなるわけだがw
私から言わせりゃ野田でさえダメなら谷垣総理なんかもっと悲惨なことになると思うぞ。
それこそ橋下総理待望論まで出てきてもおかしくはない。

451 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/04(日) 11:08:28 ID:zwWgcGVo

国家公務員給与引き下げ、法案成立困難　一転ゼロ回答、野党反発

　■「柔軟に」前原氏は修正案／「待った」輿石氏が横やり

　国家公務員給与を平均７．８％削減する臨時特例法案の今国会での成立が
困難になった。民主党の前原誠司政調会長が１日の民主、自民、公明３党の
政策責任者会議で法案修正に応じる姿勢をみせたにもかかわらず、民主党の
最大の支持勢力である連合の意向を受けた輿石東幹事長らが反対し、２日の
実務者協議で一転「ゼロ回答」をしたためだ。

党代表時代、「脱労組依存」を打ち出した前原氏と労組系議員のドンである
輿石氏の対立が、与野党協議にも影響を与えた格好だ。

　「いやぁー、驚いた！」

　国会内で開かれた３党実務者協議に出席した公明党の西博義衆院議員は
思わず天を仰いだ。

　１日の３党政策責任者会議では、人事院勧告（人勧）の実施や地方公務員の
給与削減要請など４項目を求めた自民党の茂木敏充政調会長に対し、
前原氏は「政府としてではなく、党として柔軟に対応する」と回答していた。

　しかし、この日の協議で民主党の稲見哲男衆院議員は「自公案通りに
０・２３％削減の人勧を実施した後に計７・８％減とするのは、技術的に無理だ」
と答え、地方公務員に給与削減を要請することも拒否した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111203-00000093-san-pol
現場だとやはり削減幅が大きすぎて、公務員志望者が激減することを懸念する声がけっこうあるみたいね。
特に地方公務員に関して言えばただでさえ削りまくって、初任給が民間以下なのにこれ以上削ったらブラック企業レベルになるわな。

452 ：とく：2011/12/04(日) 20:56:09 ID:tsMkJbws

【日本版コラム】パナソニックが茂原工場譲渡―厳しさ増す企業誘致合戦

ウォール・ストリート・ジャーナル 11月19日(土)8時5分配信

　企業が生産拠点を休止した場合、地域経済に大きなダメージを与える──パナソニックの子会社であるパナソニック液晶ディスプレイの茂原工場休止決定は、千葉県や地元茂原市で衝撃的な出来事として受け止められた。

　同工場は1000億円を超す巨額の資金が投じられ、パナソニックの液晶パネルの国内生産拠点として2006年5月に操業開始。現在、約1600人の従業員が働き、地元茂原市の雇用、経済に大きく貢献している。

　ところが、同社は国際競争力の低下からテレビ事業を縮小することを決め10月21日、年度末に同工場を休止すると発表したことから、その行方が心配されていた。

　幸い、最近になってパナソニックは同工場を官民ファンドの産業革新機構と大手電機メーカー３社が出資する新会社に売却することで基本合意した。関係者の間に安堵感が広がったのは言うまでもない。

　完全に工場閉鎖という最悪の事態に陥っていたら、周辺で関連ビジネスを営む企業も多いために、雇用喪失が懸念されたのみならず、固定資産税が市内でトップクラスであるだけに、茂原の地盤沈下は避けられなかっただろう。

　この工場、平成以降の国内生産拠点への投資額としては最高レベルだったという。なぜパナソニックが茂原の地にこの巨額投資を行ったのか──その背景には、行政の後押しがあった。

　同工場は、千葉県の企業立地課が進める工業導入促進事業（立地企業補助金）で誘致した。補助金を支払うことで、造成した工業団地などに企業が進出しやすくするための施策だ。全国各地で企業の誘致合戦が繰り広げられるなか、この施策もパナソニックが工場建設に踏み切った理由の１つになったことは想像に難くない。千葉県商工労働部によると、これまで6年間でパナソニックに支払った立地補助金は20億3000万円だった。

　不採算工場の閉鎖は、株式マーケットの視点で捉えれば、中長期の採算性の向上に繋がるため、好材料として捉えることもできる。パナソニックのテレビ事業は韓国メーカーなどに押され、厳しい収益環境に置かれていたため、「よくぞ決断した」との見方が出ても不思議ではないだろう。

　しかし、雇用のため、地域経済浮上のため、誘致した自治体にとってみれば、たまったものではない。工場休止が報じられた日、ちょうど千葉県議会では商工労働常任委員会が開かれていたが、この問題について早速、委員の間から質問が出ていた。

　「補助金についてどうするのか」という質問に対する当局の答弁は「今後の分については支払わない」だった。質問の趣旨は過去に支払われたものについてだったのにもかかわらず、当たり前のことを淡々と述べる──行政側の危機感の乏しさが気になったが、それも今後の企業誘致が厳しいものになるとみられるためである。

　当然のことながら、出した補助金が戻ってくることはない。委員会では、このまま撤退した場合（この時点では譲渡されるかどうかわからなかった）、支払った補助金が“出し損”になってしまうため、この助成制度のあり方を問う声もあった。

　撤退した際の返還要求条項を付ける──こんな意見もあるが、少しでも有利な条件で誘致しようと自治体間の誘致競争が厳しく、これを実行するのは難しい。

　ただでさえ輸出産業は円高で収益環境が厳しく、国内において巨額の投資を行うケースは減る方向にある。譲渡先が決まった今回の件はラッキーだったのかもしれない。地域の活性化を図るための企業誘致は、いかにインセンティブを付けようとも、先行き難しくなると思わざるを得ず、パナソニック茂原工場譲渡はそれを象徴する出来事と言えそうだ。

****************

水野文也　千葉県議会議員

横浜市立大学商学部卒業。業界紙記者、ラジオ番組の解説者などを経てロイター通信に入社、金融マーケットを中心に経済担当として、解説記事、コラムなどを 執筆する。2011年4月の統一地方選挙で千葉県議会市川市選挙区に、みんなの党公認で立候補し初当選。現在、千葉県議会県土整備常任委員会委員、みんな の党県議団副団長兼政調会長。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111119-00000001-wsj-bus_all

453 ：とく：2011/12/04(日) 21:06:07 ID:GosbpzOc

東芝：２工場閉鎖　地元経済に不安広がる　県「企業誘致進める」　／千葉

毎日新聞 12月1日(木)12時40分配信

　家電大手の東芝が半導体事業の再編を３０日発表した。県内では、半導体の組み立て製造工場の東芝コンポーネンツ（茂原市）の茂原、君津両市にある２工場について、１２年上半期で生産を終了し、閉鎖するという。パナソニックの液晶パネルを製造する茂原工場の売却に続く、家電大手の事業縮小で、県や地元・茂原市の関係者からは、経済停滞への不安が広がっている。
　東芝コンポーネンツは終戦直後の１９４７年創業で、長年、両市の地域経済を支えてきた。県や同社によると現在、２工場の計５７７人の正規従業員については、東芝グループ内の配置転換で対応するという。ただ、相次ぐ大手企業の事業再編で、地元経済への懸念が出ている。
　茂原市の田中豊彦市長は３０日「市の発展に貢献した企業で非常に残念。パナソニックに続く、今回の発表は、日本経済の問題を提起していて、今後ますます国内産業の空洞化が進むのではないか」とコメントした。
　一方、県経済政策課は「生産拠点がなくなるのは非常に残念で、県経済への影響が懸念される。今後も引き続き、県内への企業誘致などに力を入れていきたい」と話している。【森有正】

１２月１日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111201-00000141-mailo-l12

454 ：全裸最高さん：2011/12/04(日) 21:09:26 ID:vPp.6pjI

東芝、浜岡・茂原も閉鎖…半導体生産見直し

読売新聞 12月1日(木)9時56分配信

拡大写真
読売新聞
　東芝は３０日、光半導体を製造する北九州工場（北九州市）と「浜岡東芝エレクトロニクス」（静岡県御前崎市）、パワー半導体の組み立てを行う「東芝コンポーネンツ」（千葉県茂原市）の３工場を２０１２年度上期中に閉鎖すると正式発表した。

　約１２００人の正社員は他の工場などに配置転換する。１ドル＝７７円台の超円高が続き、収益を得ることが難しくなったため、半導体の国内生産体制を抜本的に見直す。

　光半導体は、生産を続ける製品数を半減させ、石川県能美市の工場に集約する。パワー半導体の国内での組み立ては取りやめ、海外企業に委託する。

　大分工場（大分市）もテレビ用などのシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の製造ラインを減らし、正社員２５００人のうち最大で約５００人を配置転換する。

　また、欧米の景気悪化で自動車やデジタル家電の販売が落ち込んでいるため、短期的な対策として、年末年始に北九州など計３工場で最大２週間休業することも決めた。他の半導体工場も需要に応じて減産を検討するという。

　東芝が今回閉鎖を決めた北九州工場は、システムＬＳＩの生産を２００９年度に大分工場へ移管したばかりだった。今年４月には、ソニーから２００８年に購入した高性能半導体「セル」の生産設備を、ソニーへ再度売却し、半導体事業の構造改革は一定のメドがついたはずだった。

　しかし、想定以上に進む円高により、スマートフォン需要で好調なフラッシュメモリーを除くと、半導体事業の収益は一向に改善しない。１１年７〜９月期決算ではシステムＬＳＩは数十億円の営業赤字となり、久保誠専務は１０月３１日の決算発表で「円高は個別企業の努力を超えた水準」と危機感を示していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111201-00000281-yom-bus_all

455 ：全裸最高さん：2011/12/04(日) 21:12:07 ID:vPp.6pjI

東電の元顧問２人、退任の翌日に嘱託採用

読売新聞 12月1日(木)7時22分配信

　東京電力が今年５月、経営合理化のために退任させると発表した顧問１１人のうち、元執行役員ら２人が、退任翌日から嘱託社員として勤務し報酬を得ていたことが３０日、分かった。

　東電によると、顧問は５月時点で２１人で、計２億１９００万円の報酬を得ていたが、経費削減などのため６月２８日付で１１人を退任させた。同時期に、清水正孝前社長ら３人が新たに顧問に就任したが、無報酬とし、顧問全体の報酬総額は計９８００万円に圧縮されたと発表していた。

　ところが、退任した１１人のうち、元執行役員販売営業本部副本部長（６９）と、原子力部門出身の元理事（６８）の２人が、翌２９日付で嘱託社員として採用されていた。東電は２人の採用をこれまで明らかにしていなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00001259-yom-soci

456 ：全裸最高さん：2011/12/04(日) 21:14:49 ID:vPp.6pjI

世界のがん情報展示　東成で「考えるイベント」　大阪

産経新聞 12月4日(日)7時55分配信

　■治療体験の講演会も

　がんについて考えるイベント「なんでもがんでも情報は力！展」（大阪がんええナビ制作委員会主催、府など共催、産経新聞社後援）が３日、大阪市東成区の府立健康科学センターで開かれた。日本や海外のがん情報展示コーナーなどを設置。漫才師のオール巨人さんによる肝炎の治療体験の講演会も行われた。

　がん相談会では、参加者の質問にがん専門医の平岩正樹医師が回答。「治療の手段が多様化しており、医師の方針に従うだけでなく、患者側も情報収集し、自分の疑問や意見を明確にすることが、よりよい治療につながる」と話した。

　続いて、北海道や徳島県、府の行政や患者会の関係者による座談会が行われ、出席者らは「行政の情報発信は一方的になりがち。患者会や市民の意見を取り入れることで、がん検診の受診率向上などに結びつく」と強調した。

　また、がん患者への経済支援をめざす府の取り組みや、がん罹患（りかん）で失業したときの就労機会維持のために徳島県で行われている農作業の機会提供の事例などが報告された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111204-00000001-san-l27

457 ：全裸最高さん：2011/12/04(日) 21:19:55 ID:Cv.HQWWM

内定・採用奨励金：打ち切りへ　学生の県内就職促進、別の支援策に切り替え　／山形

毎日新聞 12月2日(金)12時10分配信

　高卒者と卒業後３年以内の者を雇った場合に県内中小企業の事業者側に支払う県独自の「内定・採用奨励金制度」について、県は３年目の今年度は打ち切る方針を固めた。高校生の県内就職を後押しする緊急的な施策として０９年度から始めたが、内定状況が回復傾向にあることや早期に求人を出す企業と比べ不公平感が指摘されていたことなどから、奨励金に変わる支援策に切り替える考え。関連予算を２日開会の県議会１２月定例会に提案する一般会計補正予算案に盛り込む方針だ。【浅妻博之】
　中小企業が１２月〜翌年２月末に新たな求人を行い内定を出して採用し、さらに採用後３カ月間雇用した場合にも奨励金を支給する県独自の制度。高卒者（３年以内の既卒者含む）の場合は内定者１人当たり１５万円、採用後３カ月雇用した場合はさらに同１５万円を支援する。０９年度は高校新卒者のみを対象としていたが、１０年度は短大や大学の新卒、高校卒業３年以内の者に対象を拡充してきた。
　県雇用対策課によると、利用者は０９年度は１４４件１９０人、１０年度は１４８件２２０人。高校生の県内就職内定率もそれぞれ９６・８％、９７・９％と上がった一方で、県の利用者への聞き取り調査で離職者が多いとの声も聞かれた。また２年間で採用後３カ月で自己都合退職した人は計８人おり雇用のミスマッチも課題に上った。さらに奨励金のために企業側が求人票を出すのを遅らせるなどの指摘もあり、３年目の判断が注目されていた。

１２月２日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111202-00000133-mailo-l06

458 ：全裸最高さん：2011/12/04(日) 21:20:52 ID:Cv.HQWWM

有効求人倍率：１０月、横ばい０．５７倍　「今後も厳しい情勢」　／秋田

毎日新聞 12月3日(土)13時2分配信

　秋田労働局は１０月の有効求人倍率は前月と同じ０・５７倍（季節調整値）だったと発表した。全国では４１番目。
　同局職業安定課によると、有効求人数は前月比０・４％増加したが、有効求職者数は同０・２％減少。ほぼ横ばいのため倍率としては変わらなかった。
　新規求人数は６９８５人で前年同月比１１・３％増。２１カ月連続で前年同月を上回った。産業別では東日本大震災被災地のがれき撤去の需要のため、建設業で同４７・８％増にあたる７７６人の求人があった。個人消費の回復を受けて宿泊・飲食サービス業の求人は同２９・１％増の８１６人だった。
　同局は「９月以降の急速な円高などで倒産や雇用調整が発生している。予断を許さない厳しい雇用情勢が今後も続く」としている。【坂本太郎】

１２月３日朝刊http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111203-00000153-mailo-l05

459 ：全裸最高さん：2011/12/04(日) 21:30:21 ID:AMY/h0/k

10月現金給与総額は前年比＋0.1％、5カ月ぶりの増加＝統計

ロイター 11月30日(水)10時47分配信

　［東京　３０日　ロイター］　厚生労働省が３０日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、１０月の現金給与総額（事業所規模５人以上）は２６万８９４３円（１人平均）で、前年比０．１％増と５カ月ぶりに増加した。　

　このうち、所定内給与は前年比０．１％減の２４万５００２円で１０カ月連続の減少。所定外給与は前年比１．８％増と２カ月連続の増加となった。特別に支払われた給与は前年比５．１％増の５１８２円。　

　総実労働時間、所定外労働時間とも、前年と同水準だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000168-reu-bus_all


旧角館町の税不正処理：「組織ぐるみと判断」　仙北市長、議会で報告　／秋田

毎日新聞 12月1日(木)11時12分配信

　仙北市は３０日、旧角館町（仙北市）が所得税確定申告書を不正に作成して還付金を得るなどしていた問題について、調査委と市民検証委のそれぞれの報告書を同日開会した定例市議会に提出した。議会冒頭、門脇光浩市長は「一連の事案は組織ぐるみで行われていたと判断される。実行者はもちろん、指示、容認した上司の管理監督責任は非常に重い」と述べ、役場全体の問題だったという認識を示した。関わった職員は審議の上、処分する。
　提出された報告書では、一連の問題は「税務経験が豊富な職員の影響力の下で、若手職員や税務経験のない職員が行った」と結論づけた。議会後に会見した門脇市長も「複数人が複数年度にわたり不正行為をしていた。人事異動の後も不正行為がみられ、継続性があった」と述べた。
　報告書は事情聴取に対し、複数の職員が「町のためにやった」と述べ、自らの行為を正当化したと指弾。「町民をあざむき、町執行部の体裁を取り繕うためとしか考えられない」としている。佐々木幹男調査局長は「すべての事案の発端は、当時の税務課長補佐に絡んでいる印象があるが、それ以前から不正があったのか、誰が発案したのかはわからなかった」と話した。
　民間の経済関係者らによる市民検証委は、２９日に門脇市長へ報告書を提出。「個人の規範意識の欠如、組織の弱さ、検証力のなさに起因する行為」と指摘し、再発防止のために、マニュアルと事務ルールの早期作成と厳格な実行▽検証体制の確立▽人材育成と組織構築▽法令順守の徹底−−を求めた。
　調査委は今年２月に発足。所得税の不正還付▽国民健康保険（国保）税の調定額減額▽住民税の不正減額−−など７種類の不正が明らかになった。国などから過大に受給していた補助金は約２０３５万円に上る。【小林洋子】

１２月１日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111201-00000025-mailo-l05

460 ：全裸最高さん：2011/12/04(日) 21:33:32 ID:BInCIQos

＜国保＞保険料、低所得者の減免拡充　年収３１０万円程度まで−−厚労省方針

毎日新聞 11月25日(金)9時35分配信

　厚生労働省は２４日の社会保障審議会医療保険部会で、市町村の国民健康保険（国保）について、低所得者の保険料減免対象を今の「年収２２３万円以下」（３人世帯）から「年収３１０万円程度以下」（同）に拡充する方針を示した。また、７５歳以上の高齢者医療費を支える現役の支援金の財源として、給与に応じて保険料を決める「総報酬割り」を１３年度から全面導入する方針も提示した。

　国保の保険料は世帯の加入者数で算定する「均等割り」部分と、所得に応じて決まる「所得割り」部分からなる。均等割りは年収２２３万円（所得１３８万円）以下の低所得者に配慮し、保険料を収入に応じて段階的に７〜２割軽減している。しかし高齢化に伴い医療費は急増しており、中所得層の保険料負担感は高まっている。特に、所得１５０万円（年収約２４０万円）〜２００万円（同３１０万円）の世帯は、所得に占める保険料の割合が９９年の１０・６％から０９年には１２・２％と１・６ポイント増加、厚労省は軽減措置を中所得層にも広げる必要があると判断した。

　一方、高齢者医療への現役の支援金は現在所要額の３分の１を総報酬割りで、残る３分の２を医療保険ごとの加入者数に応じた「頭割り」で決めている。同省はこれを全額総報酬割りに変更し、約２１００億円を捻出する意向。年収６００万円の人は保険料率が０・９ポイントアップし、月額で約４５００円（労使で負担）増える半面、年収１５０万円の人は保険料率が１・２ポイント下がり、月額で約１５００円（同）安くなるという。

　このほか、国保では１件の医療費が３０万円超の場合、１３年度までの時限措置として同一都道府県内の市町村で拠出する交付金を財源に充てているが、この「３０万円」の基準を値段にかかわらずすべての治療に広げたうえで恒久制度とする。これにより、市町村単位の国保財政は事実上、都道府県単位に変わる。【山崎友記子、鈴木直】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111125-00000004-maiall-pol

461 ：とく：2011/12/04(日) 21:35:18 ID:BInCIQos

信州・取材前線：県警インフラ対策室（その１）　「なりすまし」を解明　／長野

毎日新聞 11月26日(土)11時54分配信

　◇各部が情報共有　旅券きっかけ、偽装結婚も立件
　千曲市上山田温泉で９月に明らかになった旅券法違反事件。同法違反（不正取得）容疑で逮捕・起訴された韓国籍で千曲市上徳間、飲食店経営、石多栄（ソクダヨン）被告（４６）は、日本人女性の旅券を取得し、３年間にわたり日本人になりすまし生活していた。県警は４月に設置した各部の横断的な組織「犯罪インフラ対策室」を中心に捜査を進め、関連する偽装結婚や、運転免許証の不正取得容疑も立件した。旅券や携帯電話などのインフラ（基盤）を悪用した多岐にわたる犯罪の摘発に向けた捜査の現状を探った。【小田中大】
　県警は９月、石被告と、被告の知人で千曲市磯部、飲食業、山本三郎被告（７５）を旅券法違反容疑で逮捕した。逮捕容疑は共謀して０８年７月、実在する日本人女性を装って旅券の発給申請をし、不正に交付を受けたとしている。
　石被告はなぜ、日本人の旅券が必要となったのか。
　１１月の初公判の冒頭陳述や、捜査関係者によると、石被告は韓国で出生した後、８９年に２４歳で日本に入国。関東地方のスナックなどでホステスとして働いていたが、入国から数年後、当時勤めていたスナックの経営者が被告の旅券を持ったまま夜逃げした。自分の旅券がなくなり「身分を証明するものが何もなくなってしまった」（捜査関係者）ことが発端とみている。
　不法滞在のまま０５年ごろ、千曲市上山田温泉のスナックで勤め始め、山本被告と知り合った。石被告は「日本人になりすませば、検挙されずに済む」と考え、０８年春ごろ、山本被告に「誰か名前を貸してくれる人いないか」と依頼した。山本被告は内縁の妻の娘の、戸籍謄本▽国民健康保険証▽印鑑証明−−を無断で手に入れ、渡したという。
　石被告は、娘の身分証明書類を使い旅券を取得。「日本人」女性になりすまして生活し、運転免許証も取得した。車も購入し、０９年には娘の戸籍を使って韓国人男性と結婚までしていた。
　　◆　　　◆
　事件が発覚したきっかけは、今年５月、事情を知らない娘＝茨城県筑西市在住＝が「住民票が勝手に移っている」と警察に相談したことだった。４月に結成されたばかりの「犯罪インフラ対策室」が捜査を開始した。
　対策室は組織犯罪対策課や交通指導課、警備１課、生活環境課など各分野の管理官（警視）級が約２０人所属するセクションだ。組織犯罪対策課の降旗大造次長は部署横断的な同室のメリットを「効率的に捜査ができること」と胸を張る。
　従来は、事件の端緒をつかんだ部署が捜査を中心的に担ってきた。しかし、今回の旅券法違反のように１枚の旅券から犯罪内容が多分野にわたる時は「立件できないことがしばしばあった」。対策室ができたことで「各部署が得意分野を担当しつつ、情報共有もスムーズになった」と効果を発揮した。
　捜査の結果、県警は、旅券法違反▽偽装結婚による電磁的公正証書原本不実記載・同供用▽他人名義で免許を取得した道交法違反−−の３容疑で石被告を逮捕した。
　降旗次長は「一つの旅券というインフラ（基盤）から犯罪は多岐にわたる。今回のノウハウを生かし、今後も犯罪インフラの取り締まりを強めたい」と意欲を述べた。

１１月２６日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111126-00000052-mailo-l20

462 ：とく：2011/12/04(日) 21:36:14 ID:BInCIQos

旧角館町の税不正処理：影響額は３１７６万円−−仙北市調査委　／秋田

毎日新聞 11月26日(土)12時41分配信

　◇不正確定申告、過大補助金２０３５万円
　旧角館町（仙北市）が所得税確定申告書を不正に作成するなどしていた問題で、市が設置した調査委の最終会議が２５日、同市田沢湖庁舎であり、過大受給した交付税など一連の問題による影響額は９７年度から０６年度にかけて約３１７６万円（県に返還した約３９３万円を除く）に上ると報告した。このうち国などから過大に受給した補助金は約２０３５万円という。調査委は少なくとも９８〜０５年度には不正行為があったとみている。
　調査では、９８〜０２年度の国民健康保険（国保）税の調定額を減額したことで、地方交付税４８５万６０００円（暫定）を国から過大に受給していたとみられることが判明した。
　所得税確定申告書の控除額水増し問題では、０１〜０６年度に、所得税が８７件・１３６万８０３０円、町民税９０件・４６万１８００円、県民税９０件・３０万６５００円が不足していた。
　町県民税の一部・全額が不正に減額されていた件数は、００〜０５年で４９件で、３１２万７８１６円だった。
　職員が所得税確定申告書を作成する時に使うコンピューターシステムで、国保税の納税額が入力されるべき欄に調定額が入力されていた問題では、０１〜０４年度にかけて、所得税２３３件・１６１万７５７１円、町民税２６０件・７３万３４００円、県民税２６０件・４１万６５００円が不足となっていた。
　このほか新たに、軽自動車税と固定資産税の額が、システム上と決算書上で異なっていたことも明らかになった。いずれも決算書上の収納率が実際よりも高くなっているとみられる。
　調査委委員長の石山修副市長は一連の問題について「上からの指示で組織的に行ったと思われる」と改めて指摘。佐々木幹男調査局長は調査を振り返り、「（職員らは）見かけの収納率が上がれば、それでいいとしてきた印象を個人的には受けた」と話した。
　１１月３０日からの定例市議会に調査報告書が提出される。【小林洋子】

１１月２６日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111126-00000116-mailo-l05

463 ：とく：2011/12/04(日) 22:02:02 ID:BInCIQos

マイコプラズマ肺炎猛威　患者８割が１４歳以下

産経新聞 12月4日(日)21時42分配信

　「マイコプラズマ肺炎」が流行している。国立感染症研究所（感染研）によると、１１月１４〜２０日の受診患者数が１定点医療機関当たり１・２６人となり、調査を開始した平成１１年以降、過去最多となった。患者の８割が１４歳以下と小児に多い。高齢者は重症化しやすく、有効なワクチンがないことから、手洗い、うがいなどの感染予防を呼びかけている。

　同肺炎は、せきやくしゃみを介してマイコプラズマという病原体が体内に入り込むことで感染する。潜伏期間が２〜３週間と、インフルエンザなど他の呼吸器疾患に比べて長い。最初は発熱や全身倦（けん）怠（たい）、頭痛などの症状があり、その後は乾いたせきが出ることが多い。せきは３〜４週間近く続くこともある。

　感染研が全国５００カ所の定点医療機関を調べた結果、今年は患者数が６月下旬以降、過去と比べて最も多い状態が継続。累積患者数も、１１月に入った時点で、すでに過去最多だった昨年の年間患者数を上回っている。

　都道府県別（１医療機関当たり）では埼玉が４・３３人で最も多く、青森３・００人、沖縄２・７１人、大阪２・６７人と続く。年齢別（１月１日から１０月３０日までの累計）では、０〜４歳が３６・６％となるなど、１４歳以下が８１・２％を占めている。

　最近は抗菌薬（抗生物質に）対する耐性を持った病原菌が増えていることが確認されているという。

　感染研の岡部信彦・感染症情報センター長は「流行が大きくなれば、それだけ合併症にかかる人も多くなる。微熱が続いたり、せきが長引いたりしたら、医療機関で受診してほしい」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111204-00000551-san-soci

464 ：とく：2011/12/04(日) 22:12:17 ID:Cv.HQWWM

建屋内で浄化後汚染水漏れ＝側溝から海に流出も―5日に確認調査・福島第1

時事通信 12月4日(日)20時14分配信

　東京電力は4日、福島第1原発の汚染水処理システムのうち、浄化後の塩分を含む水を蒸発させて濃縮するボイラーの仮設建屋内で午前11時半すぎ、放射性物質を含む水が漏れているのが見つかったと発表した。
　ボイラーの運転を止め、漏出は午後0時15分ごろに停止。建屋内にたまった水は約45トンと推定されたが、コンクリート製のせきにひび割れがあり、建屋外の側溝にも漏れていた。側溝は500〜600メートル先の海につながっている。
　東電は側溝内に土のうを積む流出防止措置を取った。5日に海に流出したか確認するとともに、漏れた水の回収と原因調査を行う。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111204-00000066-jij-soci


海底土から高濃度セシウム＝原発取水口付近、汚染水沈殿―福島第1

時事通信 12月1日(木)12時19分配信

　東京電力は1日、福島第1原発1〜4号機取水口付近の海底の泥から、最大で1キロ当たり87万ベクレルのセシウム137を検出したと発表した。東電は3月下旬〜4月上旬に流出した高濃度汚染水に含まれていたセシウムが沈殿したとみており、作業船の出入りなどで拡散しないように、しゅんせつなどの対応を検討している。
　東電は11月25日、1〜4号機の取水口付近3カ所から海底の泥を採取。セシウム137（半減期約30年）が1キロ当たり19万〜87万ベクレル、セシウム134（同約2年）が同15万〜73万ベクレル検出された。
　高濃度汚染水流出後の4月、東電は取水口付近に「シルトフェンス」を設置し、拡散を防ぐ措置を取った。フェンス外側の海底土では今回、最大で同6万2000ベクレルのセシウム137が検出された。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111201-00000067-jij-soci

465 ：とく：2011/12/04(日) 22:15:58 ID:Cv.HQWWM

海底土からセシウム１６０万ベクレル…福島第一

読売新聞 12月1日(木)13時27分配信

　東京電力は１日、福島第一原子力発電所４号機の取水口近くの海底で採取した土から、１キロ・グラム当たり最高１６０万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。

　４〜５月に２、３号機の取水口付近から流出した高濃度の汚染水が原因とみている。

　検出したのは、高濃度汚染水が周辺海域に広がるのを防ぐために設置した水中カーテン「シルトフェンス」と防波堤に囲われた場所。東電は「高濃度だが、原発の港外への汚染にはつながらない」としている。

　１１月２５日にシルトフェンスと防波堤の内側の海底３か所で、事故後初めて土を採取。シルトフェンス外側の海底の土は同１１万１０００ベクレルだった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111201-00000679-yom-sci


＜原発事故＞福島県外に自主避難…費用は平均７２万円

毎日新聞 12月4日(日)21時44分配信

　東京電力福島第１原発事故に伴い、主に福島県から県外に自主避難した人の６割が、家族の一部が県内に残る「二重生活」を強いられていることが市民団体のアンケートで分かった。自主避難に要した費用は平均７２万円に上り、同団体は「二重生活に伴い支出も倍になっており、経済的な支援の必要性が高い」と指摘している。

　◇市民団体が調査

　アンケートは、いずれも東京の市民団体「福島老朽原発を考える会」と「国際環境ＮＧＯ　ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」が９〜１０月、福島市で開いたイベントやインターネットで尋ね、計２３８人から有効回答を得た。

　２３８人中１３３人の自主避難者のうち、家族か回答者のいずれかが福島にとどまり、家族離れ離れの「二重生活」は８１人（６１％）。残り５２人は家族そろって自主避難していた。平均費用７２万円の内訳は、引っ越し代２２万円や交通費１５万円など。避難時期は事故が起きた３月の４０人が最多で、次いで夏休み中の８月の２９人。地元は福島市（６５人）や郡山市（２２人）が多く、避難先は山形県（３６人）、新潟県（１４人）など１５都道府県に上った。

　自主避難者への賠償を巡っては、国の原子力損害賠償紛争審査会で６日、対象の自治体や賠償期間・額などが議論される。ＦｏＥの満田夏花理事は「避難先でも月々の出費は多い。精神的な負担もある。かかった実費を対象とすべきだ」と話している。【安藤龍朗】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111204-00000060-mai-soci

466 ：とく：2011/12/04(日) 22:18:48 ID:uXeqycB.

東日本大震災：新潟・山形の自主避難者、支援求め署名活動　福島県に提出へ　／新潟

毎日新聞 11月28日(月)12時26分配信

　◇福島県に要望書添え提出へ
　東日本大震災の福島第１原発事故に伴い、同原発から半径２０キロ圏外の警戒区域外から山形、新潟両県に自主避難する避難者が福島県などに支援を求める要望書に添える署名を集めている。要望書と署名は近く提出する。
　活動しているのは、「山形自主避難母の会」と「ふくしま新潟県内避難者の会」。母の会代表の中村美紀さん（３５）が署名集めを呼びかけた。福島県郡山市から山形市に避難している中村さんは「避難者は大変な思いで生活している。冬が近づいており、乳幼児の医療費問題などは早急にクリアしなければいけない課題」と訴える。
　要望書では、避難先で受ける乳幼児医療と予防接種の負担を軽くすることや、二重生活に伴う増加費用をまかなうため避難先で仕事を用意することなど５点を求める。要望書は佐藤雄平福島県知事と、避難者の多い郡山市の原正夫市長あて。山形、新潟両県で賛同者の署名を集め、今月２９日に山形市を視察する郡山市議に手渡す。
　新潟市東区の避難者交流所でスタッフとして働く村上岳志さん（３６）は「交流所の母親たちは多くが夫を福島に残しており、ストレスや今後の生活の不安に追い詰められていると感じる」と早期の支援強化を訴える。両団体は今後も、福島県内の他市町村あてに要望書を提出することを検討している。【塚本恒】

１１月２８日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111128-00000100-mailo-l15

467 ：とく：2011/12/04(日) 22:21:18 ID:wIf5WaBE

東日本大震災：往復バス運行など要望　福島からの避難者懇談会　／山形

毎日新聞 11月30日(水)12時36分配信

　福島県からの自主避難者が現状を語り、出席した同県郡山市議２人に要望を伝える「中通り自主避難者懇談会」が２９日、山形市落合町の市避難者交流支援センターで開かれた。山形に自主避難した母親ら約３０人が子供を連れて参加し、郡山市議に避難生活の現状を訴えるとともに、福島と山形を結ぶ往復バスの運行などを福島県知事などに求める要望書を託した。市議は同日、福島県と郡山市に要望書を提出した。【前田洋平】
　郡山市から山形市内に避難している「山形自主避難母の会」の中村美紀代表（３５）が郡山市の蛇石郁子市議と滝田春奈市議に呼びかけて開いた。
　出席した母親らは「避難先に住民票を移さなくては保育園に入れない」「医療費補助申請の手続きで住民票のある福島の役所まで行くのは大変」などと住民票を移さずに長期の避難生活を送る苦労を語った。そのうえで「福島県や各市町村は、県外に避難している自主避難者たちを、市民としてどう守るのか考えてもらいたい」と訴えた。
　また「１週間に１、２日しか家族で過ごすことができない。毎週、夫が出て行くのを見送るのがつらくてたまらない」と離れて暮らす避難生活の苦悩を涙ながらに打ち明ける人もいた。
　１歳半の長男を連れて９月から郡山市から山形市内に避難している女性（２４）は、夫（２４）の勤める会社から交通費や生活費の一部など補償が出ていると話し「本来なら避難者への補償は国がやるべきではないですか。お金が無くて避難できない友人もいる。悔しくてたまらない」と訴えた。
　中村代表は佐藤雄平福島県知事と原正夫郡山市長あての緊急要望書を蛇石議員らに託した。山形県と新潟県の自主避難者３０７人分の署名も添えた。
　要望書では、福島県内に住民票を残していても乳幼児医療の助成を避難先の自治体と同等の扱いとすること▽住民票を移していないため保育園に入れない避難者のための託児施設の設置▽福島と山形を結ぶ往復バスの運行−−などを求めた。
　蛇石議員は「自主避難のつらく、厳しい現状が分かった。市議会でこの現状を伝え支援策を充実させたい」と語った。

１１月３０日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000119-mailo-l06

468 ：とく：2011/12/04(日) 22:38:15 ID:wIf5WaBE

柏の高線量地：原発事故が原因、確度高く−−環境省　／千葉

毎日新聞 11月29日(火)12時11分配信

　柏市根戸の住宅地で、毎時５７・５マイクロシーベルトの異常に高い空間放射線量が検出された問題で、環境省は２８日、「東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムが蓄積した可能性が高いという情報の確度が高まった」とする中間報告を発表した。同省は今後、具体的な除染方法を検討する。
　線量が高かった壊れた側溝付近の土壌は周辺と同一の土質だったため、同省は「汚染土壌が他の地域から持ち込まれた可能性は低い」とした。放射性セシウム１３４と同１３７の割合から、同事故により生じた汚染物質の可能性が高いという。
　同省の調査によると、現場の深さ５〜１０センチの土壌で最高１キログラム当たり約４５万ベクレルの放射性物質による汚染濃度を検出した。１０月２２日の市の調査で分かった同２７万６０００ベクレルの２倍近い。空間線量は最高で地上５センチが同２１・９マイクロシーベルト、地上１メートルが同４・１１マイクロシーベルトだった。
　一方、側溝は大堀川に合流するが、側溝水底にある土の汚染濃度は、合流前の同川の水底の土より低く、現場の汚染が同川に影響はしていないとみられる。【早川健人】

１１月２９日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000081-mailo-l12


千葉・柏の市有地、地層で４５万ベクレル検出

読売新聞 11月28日(月)22時2分配信

　千葉県柏市の市有地で局所的に高い放射線量が検出された問題で、環境省は２８日、地表から深さ５〜１０センチの地層で１キロ・グラムあたり最高約４５万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。

　調査は今月１、２日に実施された。同省は「東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質が蓄積している可能性が高い」と指摘。セシウムを含む雨水が側溝側面の破損した部分から浸透し、放射性物質の濃度が増したとみている。同省は追加調査を行い、汚染範囲などを推定する。

　柏市が１０月に発表したこの地層近くの調査結果では、最高で同約２７万ベクレルの放射性セシウムが検出されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111128-00001070-yom-soci

469 ：とく：2011/12/04(日) 22:47:35 ID:wIf5WaBE

＜東京電力＞温泉施設客激減で原発影響否定　水戸地裁初弁論

毎日新聞 11月25日(金)0時48分配信

　東京電力福島第１原発事故の影響で利用客が激減したとして、約１３０キロ離れた茨城県大洗町の日帰り温泉施設「潮騒の湯」が東電に約４７００万円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２４日、水戸地裁（窪木稔裁判長）であった。東電側は「施設の損壊など震災の影響が原因で、事故とは因果関係がない」と請求棄却を求める答弁書を出し、全面的に争う姿勢を示した。

　訴状によると事故に伴い、施設前の海や海産物の汚染を人々が懸念したため「施設は最大のセールスポイントを失い、客が激減した」と主張。事故が未収束で放射性物質の拡散が続いている以上「人々が抱く『重大な危惧感』は風評被害とはいえない」と指摘している。

　これに対し東電側は「消費者心理や施設の損壊など震災自体の影響だ」として、事故との因果関係や賠償責任を否定した。【酒井雅浩】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111125-00000001-mai-soci


都内の卸業者、破産手続き開始＝コメ風評被害で初の倒産―商工リサーチ

時事通信 12月1日(木)13時8分配信

　民間信用調査機関の東京商工リサーチ（TSR）によると、コメの卸売業者ワタナベ商事（本社東京、資本金1000万円、渡辺定恭社長）は11月24日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。東京電力福島第1原発事故後、取扱量の6割を占める福島県産米への風評被害で業況が悪化、8月に事業継続を断念していた。1日のTSRの発表によれば、原発事故後、コメの風評被害による倒産は初めて。
　負債総額は約2億8000万円。債権届け出期間は22日までで、第1回の債権者集会は来年2月16日に開く。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111201-00000091-jij-soci

470 ：とく：2011/12/04(日) 22:50:38 ID:wIf5WaBE

東日本大震災：セシウム不検出、利根川放水再開−−第３期最終処分場　／群馬

毎日新聞 12月1日(木)12時6分配信

　伊勢崎市柴町の「第３期最終処分場」の排水から国の基準を超える放射性セシウムが検出された問題で、市は３０日、排水のセシウム濃度が国の基準値を下回ったため利根川への放水を同日再開したと発表した。
　市によると、９月１２日に採取した排水から、国の計算式で導き出される「線量限度」を上回る濃度のセシウムが検出され、放水を即日中止していた。
　この後、セシウムを吸着する鉱物「ゼオライト」を排水に混ぜ込んで除去に取り組んだ結果、今月１７〜２８日の６回の検査でいずれもセシウムが不検出（検出限界値＝１キロ当たり１０ベクレル）になった。周辺住民に説明会を開き、了承を得た上で放水を再開したという。【喜屋武真之介】
………………………………………………………………………………………………………
　◇放射線量の定点調査◇
　　　　　　　　　　　　２５日　　　２９日
前橋市立細井小　　　０．０８４　０．０９０
高崎市立北小　　　　０．０３９　０．０５３
中之条町立中之条小　０．１００　０．１４０
沼田市立川田小　　　０．１１９　０．１２７
太田市立宝泉東小　　０．０７８　０．０７９
　《注》３０日、県教委発表。数値は地表での１時間当たりの測定値（マイクロシーベルト）

１２月１日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111201-00000110-mailo-l10

471 ：全裸最高さん：2011/12/04(日) 23:10:48 ID:fo9nGIoE

セシウム許容値超え、問題の腐葉土を校庭に埋設/小田原

カナロコ 10月20日(木)20時45分配信

　小田原市内の２市立小学校で作っていた腐葉土から国の暫定許容値を上回る放射性セシウムが検出された問題で、同市教育委員会は20日、児童らが触れることがないよう腐葉土を校庭に埋めた。国の指示を待って処分する方針。

　片浦小では、マスクに軍手姿の市職員らが重機で校庭に深さ約１・３メートルの穴を掘削。穴の底にシートを敷いてからポリ袋に入れた腐葉土（96袋）を埋め、さらにシートと土をかぶせた。付近の線量を測定したところ、０・06マイクロシーベルトで、校庭の他の地点と変わらなかった。

　久野小学校でも作業を実施。検査結果が許容値を下回った４小学校でも、順次同様の作業を行う。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111020-00000040-kana-l14

472 ：とく：2011/12/04(日) 23:15:47 ID:P2q9JXMk

県内普及に否定的　ハワイ産、遺伝子組み換えパパイア

琉球新報 11月30日(水)10時45分配信

　ハワイ産の遺伝子組み換えパパイア（品種・レインボー）の日本への輸入が１２月にも解禁される。国内有数のパパイア生産地で消費地でもある沖縄への流通や農業へ与える影響が注目されるが、輸入解禁について、県や県内の卸業者ら関係者は「メリットがない」などとして、県内には普及しないとの見方を示している。
　輸入解禁されるパパイアは果実表面にリング状の斑点ができる「リングスポットウイルス」に抵抗性を持つ品種。一方、県病害虫防除技術センターによると、県内で発生しているウイルスはほとんどが「奇形葉モザイクウイルス」で、「リングスポットウイルス」と同種ウイルスの発生は一部にとどまる。二十数年前の調査で同ウイルス発生は１割程度だったという。ウイルスに感染しても食用には問題ないが、感染すると収量減少につながる。
　県園芸振興課は対応するウイルスの種類が違うとして「県内で効果は出ない可能性が高い」と指摘。「安易に導入して経営的にマイナスになっては困る。安易に普及しないよう情報収集し対応したい」と話した。
　同センターの担当者も同種のウイルスは一部県内にもあるとした上で「リングスポットウイルスも地域によって性質が違う。効果が出るかは分からない」としている。
　沖縄協同青果が２０１０年度で取り扱った果実用パパイアは県産３２トン（平均キロ単価５６５円）、フィリピン産６トン（同４２８円）だった。同社果実部の東山正道部長は「ハワイ産価格はフィリピン産の２倍はする。メリットはなく、入ってくる可能性は薄い」との見方を示した。
　パパイア加工品を製造するレキオファーマの奥キヌ子社長は「日本の承認は一つの事実と受け止めるが、これを直ちに安全なものとしては扱わない。生産者には作物に関する正確な情報提供をしてもらうよう呼び掛けたい」と話した。
（謝花史哲）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000015-ryu-oki


３千億円規模、困難視　仲井真知事要請

琉球新報 11月29日(火)10時25分配信
藤村修官房長官（右）に沖縄振興、農業対策に関する要請書を手渡す仲井真弘多知事（左）＝２８日、首相官邸

　【東京】仲井真弘多知事は２８日、藤村修官房長官、川端達夫沖縄担当相、鹿野道彦農水相、民主党の小川淳也政調副会長らをそれぞれ訪ね、総額３千億円の沖縄振興一括交付金（仮称）の創設や駐留軍用地返還跡地利用推進法の創設など沖縄振興と、サトウキビ交付金の引き上げなど農業対策について要請した。藤村官房長官は３千億円の一括交付金制度について「なかなか難しいが、年末の予算編成に向け頑張る」と述べ、県の求める３千億円規模の交付金化は困難との姿勢を示した。
　知事は２８日昼、前原誠司政調会長とも都内で非公式に会談した。
　沖縄振興について川端沖縄担当相は「頑張りたい」と述べるにとどめた。
　農水関係では、サトウキビ交付金引き上げのほか、台湾産遺伝子組み換えパパイアの伐採を余儀なくされた県内農家への補償、１２月からハワイ産遺伝子組み換えパパイアの輸入解禁に伴う交雑防止対策を要請した。鹿野農水相は「サトウキビは非常に重要な作物との認識で取り組みたい」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000006-ryu-oki

473 ：とく：2011/12/04(日) 23:17:51 ID:P2q9JXMk

農作物の放射能「冷静判断を」東大で研究報告会

産経新聞 11月20日(日)7時55分配信
拡大写真
農畜水産物への放射能の影響について最新の研究成果が報告された＝１９日、東京都文京区の東京大（写真：産経新聞）

　基準値超えのコメ　山間地特有の「例外」

　東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質（放射能）の農畜水産物への影響について、東京大大学院農学生命科学研究科は１９日、研究報告会を開催。コメや野菜など消費者の関心が高い分野について、安全性の目安となる最新の成果が紹介され、冷静に判断することの大切さが強調された。

　農畜産物への影響では、福島県で放射性セシウムが国の暫定基準値以下とされていたコメから、基準値を超えるコメが一部で見つかり、消費者の間に不安が広がっている。

　根本圭介教授は基準値を超えたコメについて、田んぼの土の性質や、イネの部位ごとのセシウム濃度などが他の地区と違うと指摘。「検出例は山間地特有のパターンではないか」と述べ、一般的なケースではないとの見方を示した。

　また、遺伝子組み換え技術により、セシウムを取り込みにくいイネの開発に取り組んでいることを紹介した。

　李俊佑助教は放射能で汚染された牧草を使った乳牛飼育の実験で、「非汚染飼料に切り替えると３日ほどで牛乳中のセシウム濃度は半減した」と報告した。

　セシウムは２週間は検出され続けたが、やがて検出限界未満に下がったという。「こうしたデータを示すことで、一度汚染されたからとあきらめて、乳牛を廃棄しなくてもよくなる」と述べた。

　測定例の少ない汚染レベルの低い土地での作物への影響についても、研究成果が報告された。

　大下誠一教授は福島第１原発から約６０キロ離れ、汚染度の低い福島県鮫川村の畑などで調査。一部の野菜の可食部にセシウムの移行がみられたが、微量にとどまったことを明らかにした。大下教授は「低レベルでも放射性物質が降れば、もうそこの野菜が食べられないと敬遠する消費者の判断材料になる」と強調し、冷静な判断を促した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111120-00000076-san-soci

474 ：とく：2011/12/04(日) 23:20:09 ID:P2q9JXMk

遺伝子組み換え大腸菌：武田薬品研施設内で廃液流出　／神奈川

毎日新聞 12月2日(金)11時23分配信

　文部科学省は１日、武田薬品工業湘南研究所（藤沢市、鎌倉市）で、遺伝子組み換え大腸菌などの廃液が施設内に流れ出るトラブルがあったと発表した。外部流出は確認されていないという。
　同省によると、１１月３０日午前１〜７時、水道水の止め忘れのため研究所のタンクから廃液１立方メートル程度が１階床面に流出。その後、研究所側が拡散防止措置を取ったという。
　　　◇　　◇
　藤沢市は１日、トラブルが先月３０日に確認されていたにもかかわらず、市への報告が翌日だったとして研究所側に抗議するとともに、「環境保全に関する協定」に基づき、立ち入り検査を実施した。改善対策書の提出を求め、さらに詳しい調査の実施と原因究明、再発防止策を報告するよう指導したという。
　研究所稼働に反対する武田問題対策連絡会の平倉誠副代表は「武田はヒューマンエラーは無いようにする、と言ってきたが、無理なことが分かった。そのエラーをチェックできる安全設備設置を、これからも要求していく」と語った。
　武田薬品工業は「地域住民に多大な心配をかけ深くおわびする。再発防止策を導入・徹底していく」と話している。【永尾洋史】

１２月２日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111202-00000050-mailo-l14


遺伝子組み換え菌含む廃液、床に漏出…武田薬品

読売新聞 12月1日(木)20時25分配信

　文部科学省によると、武田薬品工業湘南研究所（神奈川県藤沢市・鎌倉市）で１１月３０日、遺伝子を組み換えた大腸菌やサルモネラ菌を含む廃液約１立方メートルがタンクから漏れ、床に染みだした。

　水道水の止め忘れが原因。同省は１日、管理が不適切だとして、同研究所に再発防止策を報告するよう指導した。施設外への漏出はなかったという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111201-00001118-yom-soci

475 ：とく：2011/12/04(日) 23:36:32 ID:usN5.40g

栃木のシカ肉出荷停止＝福島のクマも―政府

時事通信 12月2日(金)18時22分配信

　政府は2日、食品衛生法の暫定規制値（1キロ当たり500ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたとして、栃木県で捕獲されるシカの肉と、福島県の伊達市など29市町村で捕獲されるツキノワグマの肉の出荷停止を県知事に指示した。シカの肉から最大で2037ベクレル、クマの肉から737ベクレルのセシウムが検出された。
　シカとクマの出荷停止は全国で初めて。政府はまた、栃木、茨城両県の全域と福島県の郡山市など22市町村で捕獲されたイノシシの肉を出荷停止とした。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111202-00000093-jij-pol


イノシシ肉出荷停止地域拡大、茨城・栃木も

読売新聞 12月2日(金)21時23分配信

　政府は２日、福島県の一部地域で既に出荷停止としているイノシシ肉について、同県の対象地域を会津地方を除く同県内に拡大。

　茨城、栃木両県の全域を出荷停止とした。

　また、福島県中通りのクマ肉と栃木県産のシカ肉も出荷停止とした。厚生労働省によると、いずれも暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出される例が相次いでいるためで、野生動物は移動距離が長いため、対象範囲を広めにしたという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111202-00001077-yom-soci

476 ：とく：2011/12/04(日) 23:51:44 ID:qo1POlyY

急増・シカ害：共存への課題／５　４〜５年で生息数２倍　／長野

毎日新聞 11月22日(火)12時37分配信

　◇山荒れ、餌豊富に　狩猟者、積雪減り加速
　ニホンジカは、県内ではいつごろから増え始めたのか。岸元良輔・県環境保全研究所専門研究員は「生息状況は、ここ２０年ほどで一変した」と言う。
　県の保護管理計画によると、推定生息数は０１年に約３万頭。それが０６年に約６万頭、１１年には１０万頭以上に急増した。０１年以前の生息数は不明だが、捕獲統計から推定すると、増え始めたのは１９９０年代ごろとみられる。分布も以前は県南部などに限られていたが、徐々に広がったようだ。
　同じ草食獣でも、個々に縄張りを持つニホンカモシカは、ある範囲には一定の数しか生息できない。一方、群れを作るニホンジカは条件が良いと数を増やす。岸元専門研究員は「繁殖戦略が違う。シカは餌があれば、あるうちにできるだけ増えようとする」と説明する。
　雄は繁殖期に「一夫多妻」の群れをつくる。栄養状態が良い雌は１歳で子を産み、毎年のように１頭を産む。こうしてシカは４〜５年で２倍に増えるという。
　この勢いを、昔は冬の厳しい気象条件や天敵のオオカミが抑え、生態系のバランスを取った。シカは豪雪で大量死することもある。これらの減少要因に対抗するため、増えやすい繁殖戦略を身に着けたと考えられる。
　歴史的に見ると、シカの増減には人間社会の要因も大きく作用した。
　小山泰弘・県林業総合センター主任研究員によると、文献調査で「シカやイノシシは江戸時代にも多く、対策に追われていた」と分かった。明治時代には猟銃の改良が進み、軍用の毛皮需要が増して狩猟が盛んになる。その結果、大正時代にかけて野生動物は激減。その後は保護策が取られるようになる。
　戦後の高度成長期以降は農山村の過疎化・高齢化が進み、燃料もまきや炭が使われなくなった。人の手が入らずに放置された山林の下層植生はシカの餌となり、増えた耕作放棄地もシカなどが利用しやすくなったという。
　一方で、狩猟者は減った。温暖化による積雪の減少も、雪が苦手なシカの冬季死亡率低下につながったとみられている。
　小山主任研究員は「増加原因は狩猟者の減少と生息環境の好転」とみる。シカを減らしたり、増やしたりしたのは人間の側ともいえる。【武田博仁】＝つづく

１１月２２日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111122-00000123-mailo-l20

477 ：とく：2011/12/05(月) 00:02:48 ID:/x.r76ms

証券優遇税制、再延長せず＝14年から税率20％に―野田首相

時事通信 11月29日(火)17時42分配信

　野田佳彦首相は29日の参院財政金融委員会で、2013年末に期限切れを迎える証券優遇税制について「公平性とか金融商品の中立性の観点から、本則税率に基本的に戻すべきだ。さらに延長することはない」と述べ、14年以降は税率を本来の20％に戻す方針を表明した。大門実紀史氏（共産）への答弁。
　同税制は、株式の譲渡益や配当への課税を20％から10％に軽減する措置。03年に5年間の期限付きで導入されて以来、延長を繰り返してきた。昨年末にも2年間の延長を決定している。首相は「決して株価は上がっていない」と効果を疑問視。「経済・金融情勢が急変しない限り、確実に実施する」と優遇措置の打ち切りに強い決意を示した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000117-jij-pol

478 ：全裸最高さん：2011/12/05(月) 01:04:38 ID:1w9VYQQQ

東芝：北九州工場閉鎖方針　「何としても撤回を」北橋市長、強い不快感を表明　／福岡

毎日新聞 12月1日(木)15時23分配信

　「何としても撤回を求める」−−。東芝が３０日に発表した北九州工場（小倉北区）の閉鎖方針を受け、北橋健治・北九州市長は同日午後の緊急会見で、東芝側に撤回を要請したことを明らかにした。
　環境を柱にした「緑の成長戦略」を掲げる北橋市政にとって、発光ダイオード（ＬＥＤ）の生産拠点として期待していた北九州工場の閉鎖は大きな衝撃。北橋市長は「あまりに突然。従業員や家族を思うと憤りさえ感じる」と強い不快感を示した。
　２９日午後８時ごろ、東芝の副社長や北九州工場長らが市役所を訪れ、閉鎖を切り出したという。北橋市長は「これまで一言たりともそんな話はなかった。東芝の会長自ら『ＬＥＤの拠点は北九州』と言っていた。信じられない」と険しい表情。「円高などで苦しいのはどの企業も同じ。北九州工場には約５３０人の従業員と家族がおり、関連企業も数多い。今回の経営判断は到底承服できない」と批判した。
　市産業経済局によると、市はこれまで東芝北九州工場に対し、国の補助金申請に協力し、市独自の補助金も交付するなど支援してきたという。さらに、県や福岡市と共同で国の「国際戦略総合特区」を申請し、環境産業の拠点化を目指す最中だった。北橋市長は「これまで雨の時も日照りの時も支えてきた。国にも掛け合って特区指定などを受け、あらゆるバックアップをする。何とか再考してほしい」と訴えた。【河津啓介】
　◇「地域経済への影響は深刻」−−小川知事
　小川洋知事は「短期間で工場閉鎖や大幅な事業見直しがなされることは従業員、家族の生活や関連企業の経営への影響は計り知れず、地域経済に深刻な影響を与えるもので全く遺憾。北九州市などと連携し、再考を強く求めていく」との談話を発表。
　北九州商工会議所の利島康司会頭も「東芝グループの中で最も長い歴史を誇る工場で北九州を代表する企業の一つであり、閉鎖方針に驚いている。今回の方針発表は残念でならない」とのコメントを出した。
〔北九州版〕

１２月１日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111201-00000216-mailo-l40

479 ：全裸最高さん：2011/12/05(月) 01:13:39 ID:xgHc2cWA

「キビ、壊滅的打撃に」　山田前農相がＴＰＰで講演会

琉球新報 11月28日(月)10時25分配信

　山田正彦前農相

　民主党県連（新垣安弘代表）は２７日、那覇市の沖縄ハーバービューホテルクラウンプラザで環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を考える第１回会合を開いた。講師の山田正彦前農相はＴＰＰによる県経済への影響について「サトウキビが壊滅的打撃を受ける。次に畜産も駄目になり沖縄の農業はほとんどなくなる。漁業も大変なことになる。ＴＰＰ入りはどんなことがあっても阻止しなければならない」と訴えた。
　来年から発効予定の米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）も紹介し「韓国では養豚農家の７割が廃業を決意している。（ＴＰＰが発効すれば）おそらく沖縄（の農家）も２〜３割残ればいい方ではないか」と予測した。沖縄の漁業への影響は「補助金が一切禁止され、マグロの捕獲も禁止になってくるかもしれない」と話した。
　また山田氏は、県外移設を掲げてできなかった米軍普天間飛行場移設や運用改善にとどまる日米地位協定の対米交渉を挙げ「地位協定も沖縄の基地問題も大店法も派遣労働法も米国に押し付けられてきた」と政治主導の交渉の必要性を強調した。
　民主党県連はさらにＴＰＰ問題について県民の理解を深めるため、１２月に第２回会合を開く。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111128-00000007-ryu-oki

480 ：全裸最高さん：2011/12/05(月) 01:30:13 ID:LhLBNIK6

ＭＭ21地区事業で補助金余分に受給、日産など２社返還/神奈川

カナロコ 11月7日(月)23時45分配信

　会計検査院は７日、環境省が２００８年度に横浜・みなとみらい21（ＭＭ21）地区で行ったモデル事業について、日産自動車（横浜市西区）と横浜国際平和会議場（同）が補助金を過大に受給していた、と発表した。日産が約９０３万円、会議場が約１０７万円でいずれもすでに返還しているという。

　環境省は08年度、屋上や壁面の緑化でヒートアイランド対策を行う事業者に補助する「クールシティ中枢街区パイロット事業」を実施。ＭＭ21地区をモデル地区に選んだ。

　会計検査院によると、温暖化対策事業を展開した日産には約１億９千万円、同会議場には約２２００万円の補助金が消費税分も含めて交付された。しかし、両社とも還付された税金分について返還し忘れる事務的なミスがあったという。

　同会議場は「制度への理解不足があり、返還を失念してしまった」、日産は「消費税額が含まれている認識がなかった」と説明している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111107-00000035-kana-l14

481 ：全裸最高さん：2011/12/05(月) 01:32:09 ID:LhLBNIK6

国に返金、市長責任で　宮津市会、ＩＣＴ虚偽報告で決議

京都新聞 12月2日(金)11時29分配信

　宮津市議会の１２月定例会が１日開会し、補助金交付を受けた総務省への虚偽報告が発覚したＩＣＴ利活用推進事業で、同省から交付金の返還を求められた場合は一般財源から支出せず、井上正嗣市長の責任で対処することなどを求める決議案を全会一致で可決した。
　同市議会は虚偽報告の発覚を受け、今年６月、調査特別委員会（安達稔委員長）を設置。計９回の開催を通し、虚偽報告の理由について「担当者の努力を過大に解釈し、希望的観測を込めて報告したことが主な要因」などと判断した。また、総事業費約１億２千万円のうち、保守委託費など約６００万円の返還を総務省から求められる見通しであることも明らかになった。
　これらを踏まえ、同特別委は「報告書類に対する検閲システムの強化」「不必要な経費、事業費は慎重に対応すること」など９項目の要求に加え、総務省への返金は井上市長の責任で対処することを求める決議案を本会議に提案し、可決された。
　これに対し、井上市長は「議会の決議を真摯（しんし）に受け止めたい」としたが、返金については明言を避けた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111202-00000014-kyt-l26

482 ：全裸最高さん：2011/12/05(月) 01:37:17 ID:GOTpFsRI

東芝：２工場閉鎖　地元経済に不安広がる　県「企業誘致進める」　／千葉

毎日新聞 12月1日(木)12時40分配信

　家電大手の東芝が半導体事業の再編を３０日発表した。県内では、半導体の組み立て製造工場の東芝コンポーネンツ（茂原市）の茂原、君津両市にある２工場について、１２年上半期で生産を終了し、閉鎖するという。パナソニックの液晶パネルを製造する茂原工場の売却に続く、家電大手の事業縮小で、県や地元・茂原市の関係者からは、経済停滞への不安が広がっている。
　東芝コンポーネンツは終戦直後の１９４７年創業で、長年、両市の地域経済を支えてきた。県や同社によると現在、２工場の計５７７人の正規従業員については、東芝グループ内の配置転換で対応するという。ただ、相次ぐ大手企業の事業再編で、地元経済への懸念が出ている。
　茂原市の田中豊彦市長は３０日「市の発展に貢献した企業で非常に残念。パナソニックに続く、今回の発表は、日本経済の問題を提起していて、今後ますます国内産業の空洞化が進むのではないか」とコメントした。
　一方、県経済政策課は「生産拠点がなくなるのは非常に残念で、県経済への影響が懸念される。今後も引き続き、県内への企業誘致などに力を入れていきたい」と話している。【森有正】

１２月１日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111201-00000141-mailo-l12

483 ：全裸最高さん：2011/12/05(月) 01:43:08 ID:S9cXPr.g

工場立地動向：県内へ続々　前期比増加件数・面積全国一　震災以降高い評価　／岐阜

毎日新聞 12月4日(日)10時54分配信

　◇強固な地盤や内陸地
　県内への工場立地が相次いでいる。経済産業省が発表した今年上半期（１〜６月）の工場立地動向調査では、前期（１０年７〜１２月）と比較した増加件数は１２件増、増加面積は１８ヘクタールで、ともに全国１位になった。丘陵地を削り取った東濃地方の強固な地盤や内陸地であることが、東日本大震災以降に高く評価されており、今後も堅調に推移しそうだ。
　調査は、製造業や電気業の工場または事業所として１０００平方メートル以上を取得、または契約した件数を集計。今年上半期の県内の立地件数は２２件、立地面積は２５ヘクタールだった。
　２２件のうち１ヘクタール以上の比較的大規模な立地は７件で、うち６件が工業団地内だった。新設が１４件▽県内既存工場からの全部または一部の移転が７件▽同じ敷地内の増設が１件だった。
　県外企業による立地は７件で、うち４件は愛知県から。既存工場が手狭になったり、周辺が住宅地化したためという。岐阜県企業誘致課は「人気の高い愛知県内の工業団地にいい物件が少なくなってきたことや、名古屋へのアクセスの良さ、価格などが総合的に評価されたのではないか」と説明する。
　県は、東海環状自動車道の東回りが完成した０５年に同課を発足。企業誘致を積極的に進めてきた。調査対象の工場以外でも、多治見市に豊田紡織のテストコースが設置されるなど研究施設の立地も進んでおり、震災以降、地盤の強さなどに着目した問い合わせも増えたという。
　同課の担当者は「来年にも東海環状自動車道の西回りルートの一部が完成し、交通ネットワークは更に強化される。魅力的な工場立地の候補として多くの人に知ってもらえたら」と話している。【石山絵歩】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111204-00000025-mailo-l21


三洋ＣＥとフォトニクス：早期退職応募３７２人　県、求職者を雇用の方針　／鳥取

毎日新聞 12月2日(金)15時40分配信

　来年１月のパナソニックグループの事業再編に伴い、三洋電機コンシューマエレクトロニクス（三洋ＣＥ、鳥取市立川町７）と三洋電機本社直轄の光エレクトロニクス事業部フォトニクス（同市立川町５）に籍を置いて市内に勤務する計約１０００人のうち、３７２人が早期退職に応募したことがわかった。同社から報告を受けた県が１日発表した。退職予定日は２０日。県は国の緊急雇用基金事業を活用し、来年１月から３カ月間、求職者を県で雇う方針を固めた。
　県によると、三洋ＣＥでは▽車載部門▽本社部門▽テガ三洋工業（同市南吉方３）に出向している職員▽千代三洋工業（同市晩稲）に出向している職員の計約８４５人のうち、２９１人が早期退職に応募。またフォトニクスでは、約１６０人のうち、半数の８１人が応募したという。
　三洋ＣＥとフォトニクスでは、計約４５０人が県外への配置転換の対象になり、１１月１５〜２５日に会社側が早期退職を募っていた。
　１日に県庁で開かれた緊急対策会議では、県、鳥取市、鳥取労働局が連携して、離職者対策や雇用の受け皿確保に取り組むことを確認。三洋電機やパナソニックに、▽１月以降に再度離職者を出さないようにすること▽鳥取を環境エネルギーなどの発展が見込まれる新分野の拠点とすること−−などを要望することを決めた。
　３７２人の離職者は労働市場を一気に悪化させ、一般の求職者や新卒者採用にも影響を与える。そのため、県は今年度末で終了する国の緊急雇用基金事業の残額１億４５００万円を使い、県として直接または委託雇用する予定。非常勤職員として雇えば最大３２０人が雇用できる計算で、各部局は仕事の洗い出しを急ぐ。
　平井伸治知事は「企業誘致を促進し、企業回りをして雇用のパイを増やす必要がある。県の直接雇用も視野に入れて、難局を乗り切る」と話した。【遠藤浩二】

１２月２日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111202-00000290-mailo-l31

484 ：とく：2011/12/05(月) 01:56:11 ID:gr8n.cpY

ＴＰＰ参加「リスク大」　宮城の民主議員懸念　仙台で集会

河北新報 12月4日(日)6時10分配信

　政府が交渉参加方針を決めた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、民主党の桜井充氏（参院宮城選挙区）と斎藤恭紀氏（衆院宮城２区）は３日、仙台市青葉区の集会で「政府の情報提供が少なく、現状での参加はリスクが大きすぎる」と強い懸念を示した。
　党内慎重派の急先鋒（せんぽう）として交渉参加阻止を訴える斎藤氏は「（参加是非をめぐる議論が）農業対工業の問題に矮小（わいしょう）化されているが、影響は医療や雇用、保険など多分野に及ぶ」と強調。「経済効果はわずかで、日本経済や国民生活にとってリスクが大きい」と述べ、参加に前向きな政府の姿勢を危惧した。
　党政調会長代理を務める桜井氏は、医療保険制度を例に挙げ、「米国の狙いは農産物や工業製品ではなく、民間保険会社など自国のサービス業を日本に売り込むこと。ＴＰＰに参加すると、日本の皆保険制度が危機に瀕（ひん）する」と警鐘を鳴らした。
　集会は桜井氏が主催し、斎藤氏は講師として参加。支持者ら約５０人が出席した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111204-00000009-khks-l04


京でＩＬＯアジア会議　雇用、成長のあり方を議論

京都新聞 12月3日(土)21時29分配信

　日本で４３年ぶりに開催される「第１５回ＩＬＯ（国際労働機関）アジア太平洋地域会議」が４日から、京都市左京区の国立京都国際会館で始まる。アジア・太平洋地域や中東の３８カ国から政府や労使の代表者４５０人が集まり、雇用を重視した新たな経済成長のモデルや若者の失業問題などを議論する。
　東ティモールの副首相や３５カ国の労働、経済担当大臣らも参加する。人間らしい生活を営むための労働条件を指す「ディーセントワーク」を総合テーマに議論を重ね、最終日の７日に、今後４年間のアジア・太平洋地域の労働政策の目標を採択する。
　ホスト国の日本からは４日に野田佳彦首相が特別演説する。地域内に３６００万人いる若年失業者の問題を語り合うフォーラムや、貧困層への社会保障政策などを議題にした３つの分科会を開く。東日本大震災など、自然災害からの復興に伴う雇用を考える特別セッションもある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111203-00000025-kyt-l26

485 ：とく：2011/12/05(月) 02:03:21 ID:H755I6D2

【肥田美佐子のNYリポート】ＩＴ革命が奪う中流ホワイトカラー職―米雇用増の大半は高・低賃金

ウォール・ストリート・ジャーナル 12月2日(金)16時47分配信

デジタル革命とグローバル化で消える中間職

　景気後退の正式終了宣言から、はや１年半がたった。

　11月30日には、ニューヨーク5番街にほど近いロックフェラーセンターのクリスマスツリーが点灯し、ホリデーシーズンの幕開けである。

　小売業界が年最大の黒字になる11月25日のブラックフライデー以来、タイムズスクエアの大型アパレルチェーンの店内には、「50％オフ」「大セール」の文字が躍る。年末商戦の滑り出しが好調とあって、平日でも、どの店もまずまずの入りだ。

　だが、所得が伸び悩むなか、金融危機時の負債削減志向で5％台に上がった貯蓄率が再び下降に転じていることやクレジットカードの使用額上昇などを考えると、来年以降、個人消費の下ぶれリスクがあるという指摘も多い。

　米給与計算サービス関連会社、オートマチック・データ・プロセシング（ＡＤＰ）の最新調査によれば、11月の米民間部門雇用者数は、市場の予想を大きく上回り、前月比で20万6000人増を記録した。わずかながら雇用が回復している兆しはみえるが、全米の失業者1400万人の約43％を占める長期失業者（600万人）や中流層の収入を楽観視するのは早計だろう。

　民主党は、高失業率を「需要不足」のせいとし、金融・財政政策によるテコ入れを主張。共和党は、2014年から始動予定の医療保険制度改革や誕生1年の金融規制改革法による「不透明性」が、企業に採用を控えさせていると言う。

　だが、9％台（前後）で高止まりする失業率をみると、どちらも説得力に欠ける。米労働市場が10年以上前から問題を抱えていたことは、11月28日付本紙コラムも指摘するところだ。要は、90年代初頭から米経済の「何か」が変わったことで、十分な雇用が生まれなくなったのである。

　2000年に67％を超えていた労働参加率は、07年12月の景気後退入り時点で62.7％にまで落ち込んでおり、今も64％にとどまっている。景気が回復しても、高度スキルや専門性を持たない長期失業者の多くが労働市場からはじき出されたままだという向きも多い。

486 ：とく：2011/12/05(月) 02:09:46 ID:H755I6D2

その最大の原因が、中流ホワイトカラー職の減少だ。10月に発売された人気の電子書籍『レース・アゲンスト・マシーン（機械との闘い）』（エリック・ブリニョルフソン・マサチューセッツ工科大学経営大学院教授、アンドリュー・マッカフィー氏の共著）によれば、問題は、大不況でも大停滞でもなく、経済の「大構造改革」が始まったことにあるという。

　同書は、加速する技術革新が仕事を奪い、第二次世界大戦後の高度経済成長期に拡大した中流ホワイトカラー層の仕事が消えていくと分析。情報化時代にあっては、変化に追いつき、自律的に高度スキルを身につける力のない人たちが失業に追い込まれると、警鐘を鳴らす。

加速する労働ダンピングと格差拡大

　『貧困から繁栄へ』の著者であるアーノルド・クリング氏によれば、米国では、1910年に約5％のシェアを占めていた中流層の「事務職、および事務関連の仕事」は、産業化時代に急増し、50年代には、労働市場の根幹を成すまでになった。だが、80年の19％強を境に減り始め、ＩＴバブル真っ盛りの2000年には、約17％にまで低下する。その代わりに増えたのが、技術系や事務系の専門職など、高度スキルを要する職種である。

　84年、アップルが鳴り物入りでマッキントッシュ第1号を発売するころには、コンピューターや次世代通信の発達が、電話会社や銀行など、ほぼすべての業界に影響を与え始めていた。そして、89年、東西冷戦に終止符が打たれ、共産圏が市場に参入。資本家が世界の労働者を手中に収めたことで、先進国は、グローバリゼーションによる労働ダンピングと格差拡大へと突き進む。「中流層・冬の時代」の幕開けである。

　米国では、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した1999年を境に、安定したブルーカラーの仕事が急減し始めた。グローバリゼーションで米国が手にした富の3分の2が、仕事にあぶれ、貧困に陥る人たちを支えるためのフードスタンプ（連邦政府による低所得者層向けの食料配給カード）など、セーフティーネット・コストとして消えるという試算も出ている。

　今や米国では、大手出版社が、制作や事務などの部門をインドや国内の下請けにアウトソースすることなど日常茶飯事だ。そして、一般管理職や事務職の中流層が、また一人、また一人と仕事を失う。雇用喪失が「生産性の上昇」を意味する以上、グローバリゼーションやデジタル革命で消えた中流層の仕事は、景気が回復しても戻らない。

雇用成長もハイ・アンド・ローの二極化

　実際、米国で、景気回復が始まってから生まれた雇用の大半が、ファストフードの食品加工やレジ係、小売店の販売員など、時給が約13.5ドル以下の低賃金労働である。一方、不況で消えた仕事の6割（390万人）は中流層レベルのものだ。筆者の周りでも、2~4年にわたって仕事が見つからない元中間管理職の長期失業者が目立つ。

　ワシントンＤＣのシンクタンク、米国進歩センターが昨春発表した報告書「米労働市場における雇用機会の二極化」によると、ハイテク化やグローバリゼーション、労組の弱体化などにより、先進国では、ほぼ間違いなく同様の現象が起こっている。93~06年にかけて、欧州連合（ＥＵ）16カ国を調査したところ、どの国でも、中流層の仕事が低下したという。

487 ：とく：2011/12/05(月) 02:10:35 ID:H755I6D2

　その一方で、低賃金労働が増加した国は11カ国に上り、高給の仕事も、13カ国で増加がみられた。つまり、「中間レベルのスキルを必要とする仕事」を犠牲にすることで、雇用の成長が成り立っているわけだ。消費でも仕事でも、ハイ・アンド・ロー化が進んでいることが分かる。

　デジタル革命とグローバリゼーションにより、住宅ローンや消費者ローンなどの引き受け業者は、個人の「信用度」を一瞬にしてはじき出すネット企業に取って代わられ、データ入力の仕事は、海の向こうの「適度に学歴が高い」安価な人件費の働き手へと消えていった。経済が上向いても、生み出される雇用の大半は、高度スキルが必要なハイエンドの仕事か低賃金労働である。

　前出の報告書によると、中流層の雇用拡大の目安となる営業職は、79~89年にかけて54％増を記録した。だが、次の10年間では14％増と、成長率が急減。99~07年には、わずか4％の増加にとどまった。

　本コラムを書きながら、ふと頭によぎったのが、米作家アーサー・ミラーの戯曲『セールスマンの死』（1949）である。人間的魅力を武器に営業マンとして成功するも、産業化時代の荒波にもまれてリストラされ、住宅ローンを保険金で相殺するために自ら死を選ぶベテラン営業マンの悲哀を描いた名作だ。

　そのクライマックスで、最後までプライドを捨てない父親に向かって、息子がこう言い放つ。

　「親父も俺も、しょせんは一山いくらの人間なんだ！」

　米国は、時代を超えて、同じ悲劇を繰り返すのだろうか――。

*****************

肥田美佐子 （ひだ・みさこ）　フリージャーナリスト

　 東京生まれ。『ニューズウィーク日本版』の編集などを経て、1997年渡米。ニューヨークの米系広告代理店やケーブルテレビネットワーク・制作会社などにエディター、シニアエディターとして勤務後、フリーに。2007年、国際労働機関国際研修所（ITC-ILO）の報道機関向け研修・コンペ（イタリア・トリノ）に参加。日本の過労死問題の英文報道記事で同機関第１回メディア賞を受賞。2008年6月、ジュネーブでの授賞式、およびILO年次総会に招聘される。2009年10月、ペンシルベニア大学ウォートン校（経営大学院）のビジネスジャーナリスト向け研修を修了。『週刊エコノミスト』 『週刊東洋経済』 『プレジデント』 『AERA』 『サンデー毎日』 『ニューズウィーク日本版』 『週刊ダイヤモンド』などに寄稿。日本語の著書（ルポ）や英文記事の執筆、経済関連書籍の翻訳も手がけるかたわら、日米での講演も行う。共訳書に『ワーキ ング・プア――アメリカの下層社会』『窒息するオフィス――仕事に強迫されるアメリカ人』など。マンハッタン在住。 http://www.misakohida.com

*****************
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111202-00000017-wsj-int

488 ：とく：2011/12/05(月) 02:14:34 ID:H755I6D2

自動車２税：見直しに全力　知事「究極の円高対策」　／愛知

毎日新聞 12月2日(金)11時47分配信

　大村秀章知事は１日の県議会代表質問で、「自動車取得税と自動車重量税の抜本的見直しは究極の円高対策」と述べ、見直しに全力で取り組む考えを強調した。
　大村知事は、自動車２税を廃止した場合、県内で製造される自動車が２０万台増加し、売り上げが３６００億円増、８万人の雇用が創出されるとの試算を説明した。「円高・産業空洞化による雇用喪失や税収の先細りが懸念される。空洞化対策を最優先し、全力を傾注する」と、今後も政府などに働きかける考えを示した。
　公約に掲げた県民税１０％減税の来年度実施見送りについて、「さまざまなことを思い悩んだが今回の結論に至った。個人県民税減税は県経済や県税収入の動向をみながら４年間の任期の中で実現を目指す」と述べた。
　来年度の開設を目指す「東三河県庁」については「新設する東三河総局を核に地方機関をネットワークとして束ねる仕組み」と説明し、地元自治体などとの常設の協議の場を設け東三河振興に取り組む考えを示した。【加藤潔】

１２月２日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111202-00000105-mailo-l23

489 ：とく：2011/12/05(月) 02:18:13 ID:H755I6D2

物言う社員を育てる大切さ - 大西 宏

アゴラ 11月14日(月)13時18分配信

日本にも立派な経営者、経営で成果をあげてきた経営者のかたはいらっしゃいます。しかし、大王製紙やオリンパスに限らず、企業統治に関するほころびが次々とではじめてきています。
そういった流れのなかで、株主による代表訴訟も起こってくるのでしょうが、不思議なのは、会社経営の躓きや不祥事で被害を被るのは株主だけでなく社員もそうです。しかし社員の人たちからの声や動きはたんに報道されていないのかまったく聞こえてきません。
そこに一石を投じたのが、ＣＥＯを解任されたウッドフォード氏の早期復帰をオリンパスの社員の人たちに訴える元専務の宮田耕治さんのホームページ「ＯＬＹＮＰＡＳ ｇｒａｓｓ ｒｏｏｔｓ」です。
Olympus Grassroots : オリンパスの社員の人たちに向けたメッセージからは宮田耕治さんのオリンパスへの思いが伝わってきます。

オリンパス従業員の皆さん、

愛するオリンパスが消滅するかもしれない、このような状況をこのまま何もせず座視することに耐えられなくなりました。社外にいるからこそ見えてくるオリンパスの危機の深さ、深刻さをできるだけ正確に理解し、それをチャンスに変えるための方策を自分なりに考えてみました。それを皆さんと共有し、今こそ立ち上がろう、と呼びかけたいと思います

それを見て思い出したのは、ある大企業でかつて社長だった方の言葉です。数々の労働争議を切り抜け、中興の祖といわれてもおかしくない方でした。当然組合嫌いだと思われていた方です。あるプロジェクトのトップ・ヒアリングで社長室でお話を伺う機会があり、思わぬ言葉がでてきたのです。「組合は大事だ」と。なぜなら組合があるから経営は真剣になる、社員がついてこないと会社はだめになる、いろいろ誤解を受けているようだけど、組合の存在は企業を強くするとずっと考えていたとおっしゃったのです。

もの言う株主の圧力も、村上ファンド事件で終わった感がありますが、さらに組合の弱体化も手伝ってか、経営に対するそんな緊張感が、成熟し安定した企業でははたらかなくなってしまったのかも知れません。

オリンパスの取締役会はまったく機能していないも同然です。オリンパスの株を所有している海外ファンドからはウッドフォード元ＣＥＯの復帰を求める声があがっていますが、オリンパスにとって重要なことは、信頼を回復することが第一で、ほとんどそれしか選択肢はないことは素人でもわかることです。

490 ：とく：2011/12/05(月) 02:19:09 ID:H755I6D2

経営のトップによって、オリンパスの投資による損失を隠し続けた不祥事は、誰が経営のリーダーになろうとも解明されていくでしょうが、問題は、そこからどう立ち直るかです。信頼を失った経営陣では、株主の支持も、社会の支持も得られないことは自明だと思います。それにはウッドフォード元ＣＥＯの復帰しかないことをブログに書きましたが、宮田耕治元専務も同じお考えのようです。
大西　宏のマーケティング・エッセンス : オリンパスは、鮮やかな終章を描くことができる - ライブドアブログ :

このままで行くと、オリンパスまるごと、あるいは事業部門が解体され、買収されていく可能性も高いのですが、それはそれで、経営がより力量のある経営に移ることは自然なことです。

あちらこちらで、オリンパスが内視鏡分野の独占的な立場に胡坐をかき、ユーザー視点を忘れ、またイノベーションにも遅れてきたこと、そのためにシェアも落としてきたことが指摘されています。経営が外部に移るほうが、企業活力を取り戻す早道なのかもしれません。
社員の人たちが声をあげないのは、もはやオリンパスには経営手腕をもった人材がおらず、買収されることがもっとも自分たちにとっても望ましいことだと考えているのでしょうか。

時代の変化が急であり、企業の経営戦略、経営の質がますます問われるようになってきています。今回のオリンパス問題のような不祥事は、本来は証券取引等監視委員会が機能していればもっと早期に発見され、防げた問題のように思えますが、むしろほんとうの課題は企業の進化をつくりだす経営の力量や質のほうだということは外してはいけないことです。

ときどきいまだに、終身雇用制度や年功序列制度が日本をダメにしたと錯覚している人がいますが、それは原因と結果を取り違えた議論です。産業構造が変わらなかったから、終身雇用制度や年功序列制度が残ったのです。
ではなぜ産業構造の変換やそれぞれの企業でダイナミックな事業構造の転換が進んで来なかったのかのほうがほんとうの課題です。

日本にも立派な経営者の方もいらっしゃるし、経営成果をあげているエクセレントな企業もあります。しかし全体としては時代の変化に適応できず、弱体化してきていることは事実です。

日本は製造業で欧米にキャッチアップし、追い抜いた歴史がありますが、新興国は日本を追いつき追い越せという目標をまっしぐらです。中国のクラウドテレビへの動きなどの記事を見ていると日本が追い抜かれる日がひたひたと近づいているようにも感じます。
中国のクラウドテレビ、曇り一点もなし？　体験型コンテンツ時代のトレンド (１/２ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ） :

野口悠紀雄教授は今年が日本の製造業の正念場と警鐘を鳴らしていらっしゃいますが、大きく経営の舵をとる人材をどう生み出し、経営力を高めるかが特に製造業の場合には課題になってくると思います。
今年は日本の製造業の正念場｜野口悠紀雄 未曾有の大災害 日本はいかに対応すべきか｜ダイヤモンド・オンライン :
そういった人材を生みだすためにも、あるいは外部から招聘するためにも、もう間に合わないかもしれないとしても、物言う株主だけでなく、物言う社員を育てることも必要になってくるのではないかと感じます。
巨人のゴタゴタ劇をみていても、結局は物言う社員がいないことが、経営に緊張感を失わせ、ああいった窮鼠猫を噛むということにつながったのではないでしょうか。

（大西 宏）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111114-00000305-agora-soci

491 ：とく：2011/12/05(月) 02:25:28 ID:H755I6D2

【日曜経済講座】経済本部長・谷口正晃　円高でも国内生産続ける方法

産経新聞 11月13日(日)7時55分配信
拡大写真
（写真：産経新聞）

　■全体最適理論で利益率向上も

　財政悪化が招いた欧州の経済危機、雇用問題を抱える米国のドル安誘導などを背景に歴史的な円高が続き、日本の輸出企業を苦しめている。政府・日銀の金融政策や財政出動を「不十分」とする声は根強いが、国内外の情勢を総じて考えると円高傾向はしばらく続きそうだ。大手企業のみならず、中小企業までも海外移転を迫られているが、国内にとどまって生き残るすべはないのだろうか。

　◆企業努力は限界か

　過去の円高局面でも、企業は工夫を凝らして乗り切ってきた。１９８５年のプラザ合意のあと、円は１年間でドルに対し約４割切り上がった。急激な環境変化に苦しんだ輸出企業は日銀の大幅利下げを支えに生産性の高い新鋭工場を新設。また賃金の安いアジアに工場を移転するなどコストカットも進めた。その結果、２年後には国全体で５％の成長を確保した。

　その後の円高局面でも、中国やアジア各国に汎用品の生産拠点を移してコスト圧縮を加速。それでも収まらぬ円高に、海外移転は最先端技術部門や研究開発拠点に広がり、大企業を支えた中小企業も巻き込んだ。

　日本のモノ作りはひとつの節目に達しつつある。７８万人の雇用を抱え、全製造業の１５・３％の出荷額を生み出す基幹産業の自動車ですら、国内では利益を出すのが難しくなっている。平成２３年３月期の大手５社の決算で、海外関連会社を含めた連結決算では１兆６３９７億円の営業利益を確保しているが、国内単独決算では５０７７億円の赤字に陥っている。５社ベースでは、対ドルで１円高くなると７３４億円の損失となる。

　こうした状況では多くの企業が海外移転を不可避と考えても無理はない。特に新興国向けのローエンド製品の製造は、日本の高コストは見合わない。部品調達から生産に至るまですべてを現地コストで行う必要がある。日本企業は価格よりも性能や品質を重視してきたが、より安さが求められるのが新興国市場だ。

　◆悩む中堅・中小企業

　海外生産の成果として、冷蔵庫やデジカメなどで超低価格商品の新市場が生まれた。この市場を相手にする企業なら、海外移転は避けられまい。しかし、中堅・中小企業となると、海外移転は簡単ではない。現地での用地や設備確保、労務管理、営業活動などが難しいうえ、収益も良くてトントンという程度のケースが少なくないという。

　このため、経営者は迷いに迷う。先進国向けの性能重視の製品の場合、生産性向上で利益率を改善させ、生産期間の圧縮、納期順守などの価格を超える競争力をつければ、国内生産を続けられる可能性が出てくるからだ。

　埼玉県にあるケーブル会社も円高とコスト競争に苦しんでいた。中国進出などの困難さを知っていたため国内製造の道を模索していた。そのためには、限界まできていると思われたコスト削減をさらに進める必要があった。

　乾いた雑巾（ぞうきん）をさらに絞るために活用したのが、物理学者、エリヤフ・ゴールドラット博士が提唱し、自身が設立したＡＧＩが開発したＴＯＣ（制約条件理論）と呼ばれる生産改革プログラムだ。組織のつながりを阻害するボトルネック（制約）を解決することで全体最適を目指す理論で、軍隊や自治体などの組織改革にも用いられている。

　この会社がＡＧＩジャパンの助言に基づき、仕掛在庫（製造過程に入る前の材料在庫）を適正量にし、生産工程を見直した結果、生産期間が１５日から２・８日に短縮できた。在庫額も６億円から３７％減りキャッシュフローが改善した。このほか、繁忙期の休日出勤をほぼゼロにし、同じ人件費で生産量を４割アップさせるなどの効率化にも成功。為替差損を吸収して国内にとどまることができた。

　◆もう一段の効率化で

　ＴＯＣプロジェクトの主な実績は別表に示す通りだ。利益率向上で円高耐性をつけ、さらに、価格以上の競争力を得る可能性がある。ローエンド市場を狙う企業にとっても有効だろう。

　企業の海外移転は新たな製品市場を生み出す一方で、国内雇用や内需を縮小させるなど国力衰退につながりかねない危険もある。何より、無理な海外移転を迫った場合、従業員の負担は計り知れない。

　「ＴＯＣは複雑に見える諸問題にシンプルな解決策を提供する全体最適アプローチ。診断費用はかからないので、どのくらいの効果があるのか試算してみてはどうか」（久道雅基ＡＧＩジャパン社長）。円高を嘆く前に、日本国内に残る可能性を探ってみる価値はある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111113-00000083-san-bus_all

492 ：全裸最高さん：2011/12/05(月) 02:41:38 ID:aEtRP9Gw

特例水準解消へ法案…自民は評価、公明は反対

読売新聞 12月4日(日)21時5分配信

　公明党の石井啓一政調会長は４日のＮＨＫ番組で、年金の給付水準が過去の物価下落時に減額措置をせずに本来より２・５％高くなっている「特例水準」の解消について、「政府が本来やるべきことはデフレ脱却。給付引き下げで特例水準を解消するべきではない」と述べた。

　政府・民主党は来年度からの特例水準解消を目指して来年の通常国会に関連法案を提出する方針だが、公明党は同法案に反対する意向を表明したものだ。

　一方、自民党の宮沢洋一・厚生労働部会長は同じ番組で、「党内で議論していないが、民主党内で議論が進んでいることは歓迎している」と特例水準の解消を支持し、公明党と評価が分かれた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111204-00000576-yom-pol

493 ：全裸最高さん：2011/12/05(月) 02:49:28 ID:FgaCqavI

随契と1社応札が8割強＝中央省庁のシステム発注―会計検査院

時事通信 11月29日(火)17時7分配信

　中央省庁が業務に使う情報システムの開発・運用や機器調達のため、2008〜10年度に結んだ契約1677件のうち、競争入札が行われなかった随意契約が727件、入札に1社しか参加しなかった「1社応札」が631件あり、合わせて8割強を占めたことが会計検査院の検査で29日、分かった。検査院は「競争性が十分確保されていない」としている。
　検査対象となったのは、裁判所や衆院、参院を含む計25の省庁などが結んだ約5247億円分の契約。予定価格に対する支払額の割合（落札率）は、複数社が入札に参加した契約では平均70．1％にとどまった一方、随意契約は同98．6％、1社応札は同96．0％に上った。
　予定価格の積算方法についても、検査院は「人件費単価などがまちまちで、標準的な価格が不明確」と分析。1社応札の場合、予定価格算出のために省庁側が見積書を提出させた会社のみが応札したケースも多かったという。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000109-jij-soci

494 ：とく：2011/12/05(月) 22:18:53 ID:sUyhz7yM

住友化学、農業用殺菌剤事業を韓国ＬＧ系から買収

産経新聞 12月5日(月)18時13分配信

　住友化学は５日、韓国ＬＧグループのＬＧライフサイエンス社から、農業用殺菌剤「エタボキサム」の事業を買収することで合意したと発表した。取得額は非公表としており、１２月中旬に買収手続きを終える。

　エタボキサムは、野菜などの種子の段階で農薬処理を行うことで、その後の生育過程で農薬の散布回数や散布量を減らせる「農薬種子処理」向けの殺菌剤。

　農薬種子処理は、農家の省力化に寄与するため今後も需要拡大が見込めるとしており、住化は既存の自社製品と組み合わせることで品ぞろえを拡充し、農薬事業の強化・拡大につなげる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111205-00000546-san-bus_all


＜米倉経団連会長＞消費増税上げ幅　大綱で「明記を」

毎日新聞 12月5日(月)20時37分配信

　経団連の米倉弘昌会長は５日の会見で、政府・与党の税と社会保障の一体改革について「消費税率を２０１０年代半ばまでに１０％に上げると決めているのだから、年度内にちゃんとまとめてほしい。１５年度までに（いくつと）明記してもらいたい」と述べ、消費増税の上げ幅や時期を大綱で示すよう求めた。

　「経済状況の好転」を消費増税の条件としていることについて、米倉会長は「財政の健全化を図りながら成長することが重要。経済指標がこうであれば消費税を上げますというのはやってはいけない。復興需要は内需の起爆剤となる。将来の不安がなくなれば消費に回る」などと述べ、否定的な考えを示した。【川口雅浩】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111205-00000073-mai-bus_all

495 ：とく：2011/12/05(月) 22:22:29 ID:lrB9K3hs

＜政府・民主＞防衛相、問責まで続投　９日閉会で調整

毎日新聞 12月5日(月)21時57分配信

一川保夫防衛相の進退問題を巡り、政府・民主党は５日、自民、公明両党が問責決議案を提出する９日まで辞任させない方針を固めた。臨時国会は会期を延長せず９日に閉会させる方向で最終調整。問責可決後の辞任はやむを得ないとの見方が大勢で、防衛相の進退判断は閉会後にずれ込む可能性も出てきた。

　民主党の輿石東幹事長は５日の記者会見で、一川氏の進退について「辞任は必要ない。どこまでも辞任しないで頑張ってほしい」と明言した。来年の通常国会では野田政権の命運をかける消費増税が最大のテーマとなる見通し。野党側が問責決議案の提出をちらつかせただけで閣僚が辞任する前例をつくれば、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」の主導権を完全に奪われかねないとの判断が働いたとみられる。

　自公両党は首相が一川氏の更迭を拒否したことに反発。公明党の山口那津男代表は「任命権者が辞めさせる権利を行使することを怠った。首相自身の責任も問われてくる」と野田佳彦首相の任命責任を厳しく追及する考えを示した。

　国会会期の最終判断は先送りされたが、民主党の平野博文国対委員長は５日、自民党の岸田文雄国対委員長に「会期は９日までを前提に進めてほしい」と伝えた。復興庁設置法案については５日、民自公３党で修正に合意し、会期内成立が確定。郵政改革法案などは通常国会へ継続審議となる。【木下訓明、高橋恵子、岡崎大輔】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111205-00000094-mai-pol

496 ：とく：2011/12/06(火) 00:22:06 ID:hIvaRAE2

日本政府ＯＢ　ＴＰＰで“ガイアツ”要請

2011年12月4日 朝刊

　【ワシントン＝久留信一】「日本の元政府関係者からガイアツを頼まれた」。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補は二日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加問題で、日本政府ＯＢからの働き掛けがあったことを明かした。

　野田佳彦首相が、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国と協議に入る方針を表明した十一月十一日までの国内協議の最中、数人の元日本政府関係者が訪ねてきて同代表補に「少しガイアツをかけて、ＴＰＰ参加が日本にとってよいことであると伝えてもらえないか」と、ＴＰＰ参加を日本に促す働き掛けを求めたという。代表補は、関係者の具体名は明らかにしなかった。

　同代表補は要請について「日本経済の将来にかかわるような大きな決定に、通商相手国がどうこう言うべきではない」との判断を強調。「米政府は日本の国内協議に一切介入しなかった。決定は日本自身の決断だ」と述べた。

　野田首相の交渉参加表明については「勇気があり、歴史的な声明だった」と評価する一方で「米政府としては決定は必ずしも簡単なものではなかったと認識している」との見方を示した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011120402000049.html

497 ：とく：2011/12/06(火) 00:28:27 ID:hIvaRAE2

ＴＰＰ参加是非　「日本の非関税障壁焦点」

2011年12月3日 夕刊

　【ワシントン＝久留信一】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補（日本担当）は二日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加の是非に関する国内の事前協議で、日本の非関税障壁が協議の焦点となるとの見解を示した。ワシントン市内で開かれたシンポジウムで述べた。

　代表補は、既に議会への基本的な説明を終えており、今後数週間かけて集中的な協議を行うとの見通しを示した。農業、製造、医療など利害関係者との協議では「近く官報で関係者の意見を求める」と述べた。

　工業製品に対する日本の関税は「極めて低い」としたが、日本の商慣行や産業構造などの非関税障壁が「今後の関係者との協議の焦点となる」と指摘した。参加の是非を判断する時期については「数週間以内に決めるべきだとの声もあるが、必要な時間をかける」と述べるにとどめ、明言しなかった。

　カトラー代表補は日本の交渉参加は「重要で歴史的なことだ」と歓迎姿勢を示したが、その是非は米国だけでなく、参加九カ国すべての合意が必要であることを強調。「それぞれの国が国内手続きを経る必要があるが、米国の手続きは若干複雑になるかもしれない」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011120302000191.html

498 ：とく：2011/12/06(火) 00:34:22 ID:fYpcJJNE

米側次席代表　先週、日本側と意見交換

2011年11月25日 朝刊 　

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）ナンバー２のマランティス次席代表が先週、非公式に来日し、日本の政府高官と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加方針などをめぐり、意見交換していた。二十四日の民主党の会合で外務、経済産業両省が明らかにした。

　両省によると、マランティス氏は米ハワイ州で行われたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）終了後、十六日から十八日にかけて来日。外務省の西宮伸一外務審議官（経済担当）、経産省の北神圭朗政務官らと会談した。外務省は「日米間で随時行っている意見交換」と説明しているが、政府関係者によると、マランティス氏は米側が関心を持つ自動車市場の開放や日本郵政の優遇措置見直しなどを提起したという。

　一方、マランティス氏は滞在中、民主党の前原誠司政調会長とも会談し「自動車分野に非関税障壁がある」と指摘。前原氏は「売れる、売れないは自動車会社の問題で、非関税障壁ではない」と反論した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011112502000032.html

499 ：とく：2011/12/06(火) 00:38:43 ID:Z8dma3bs

交渉参加　ＴＰＰ＜６＞　日米関係への影響は

2011年11月20日
　野田佳彦首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を決断した背景には、米国が推進するＴＰＰ構想を後押しすることで、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題でギクシャクした日米関係を立て直す狙いがあったとされる。本当に日米関係は進展するのか、検証した。　（岩田仲弘）

　Ｑ　米国は日本の交渉参加をどう受け止めているのか。

　Ａ　米政府は歓迎している。日本を含む交渉参加十カ国の中で米国の国内総生産（ＧＤＰ）は６５％、日本は２４％。両国で約９０％を占め、ＴＰＰは事実上の日米自由貿易協定（ＦＴＡ）といわれる。オバマ米大統領は昨年、「今後五年間で輸出を倍増し、二百万人の雇用を創出する」と表明した。失業率の高止まりが続く中で、ＴＰＰへの日本の参加は目標達成の大きな助けになる。

　Ｑ　交渉担当の通商代表部（ＵＳＴＲ）は慎重だと聞く。

　Ａ　日本がコメの自由化などで、注文をつけてくるのは必至とみているためだ。一九八〇年代以降の貿易摩擦が再燃する、との懸念が強い。日本政府高官は「米側には『うるさい日本が途中参加すれば、まとまるものもまとまらない』という雰囲気は確かにある」と打ち明ける。

　Ｑ　確かに、野田首相は「守るべきものは守る」と繰り返している。

　Ａ　ＵＳＴＲのカーク代表は「日本は米国が懸念する農業、サービス、製造業の分野で特定の障壁に対処しなければならない」とけん制している。念頭には日本郵政や自動車産業がある。米国も譲る気配はない。

　Ｑ　来年秋に大統領選と上下両院議員選挙が実施されることは関係しているか。

　Ａ　首相の交渉参加表明を受け、米連邦議会の有力議員が超党派で、米国産牛肉の輸入規制撤廃や日本郵政の優遇措置見直しに向けた日本政府の「覚悟」を見極めるよう求める書簡をカーク氏に送った。カーク氏の日本政府への注文は、選挙で農業票や自動車票を死守したい議員の声を代弁している。

　Ｑ　厳しい交渉になるのは間違いなさそうだ。

　Ａ　日本の反対派は交渉参加方針を対米追従と批判している。米国が要求を無理強いすれば、反対派の批判は強まり、日米関係はかえって悪化する。

　Ｑ　それでも米国が日本のＴＰＰ参加を求めるのはなぜか。

　Ａ　キャンベル国務次官補は、日本のＴＰＰ参加について「単に経済ではなく、戦略的な課題」と説明している。米政府には、日本のＴＰＰ参加により、台頭する中国をけん制する狙いがある。　＝おわり
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/economic_archive/CK2011112002000095.html

500 ：とく：2011/12/06(火) 00:42:54 ID:C0.5Lgzc

交渉参加　ＴＰＰ＜５＞　食の安全は

2011年11月19日

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加交渉では、食品の安全基準や輸入の規制も議論の対象となり、基準の緩和を迫られるのは必至。食の安全は守れるのか？　（村松権主麿）

　Ｑ　食の安全の分野では、何が問題となっているのか。

　Ａ　食品に関する安全基準として、食品添加物と遺伝子組み換え作物、残留農薬の基準のほか、動植物の病気を防ぐための検疫などがある。

　ＴＰＰで一律のルールが設けられたり、特定の基準緩和が求められたりした結果、世界的にみても厳しい日本の基準が緩和されれば、食の安全性や消費者の安心が揺らぎかねない。

　Ｑ　ＴＰＰ交渉の現状は。

　Ａ　米国など九カ国による交渉では、検疫など輸入に必要な手続きの迅速化や透明性の向上などが議論されており、個別の安全基準の緩和は議論されていないようだ。

　Ｑ　今後、議論の対象となる可能性はないのか。

　Ａ　政府は、個別の安全基準の緩和の議論について「今後、提起される可能性は排除できない」と説明する。実際に野田佳彦首相が交渉参加を表明した後、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は、日本との事前協議の議題として取り上げる意向を示し、そこには牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題をきっかけに設けられた米国産牛肉の輸入制限も、含まれている。

　米国はこれまで、遺伝子組み換え作物の表示や、厳しい残留農薬の規制の見直しなども求めており、ＴＰＰ交渉での議論も想定される。

　Ｑ　日米の交渉は今後どうなるのか。

　Ａ　ＢＳＥ問題では、日本は既に輸入規制の緩和手続きに入っており、米国産などの輸入条件を現在の「月齢二十カ月以下」から「同三十カ月以下」に緩和する方向だが、米国は完全撤廃を求める可能性がある。

　日本総合研究所の三輪泰史主任研究員は、「ＴＰＰの交渉に農産物の市場である日本が加わったことで、農業分野の議論は活発になる。米国は従来の主張を緩めないだろう。他の参加国に対し、参加国の中で最も緩い基準に合わせるよう求める可能性がある」と指摘する。

　Ｑ　結局、日本は押し切られてしまうのではないか。

　Ａ　小宮山洋子厚生労働相は十六日の参院予算委員会で、「日本の食品安全基準を下げるような提案を受け入れることはない」と明言した。ただ、ＴＰＰにはカナダも新たに参加表明しており、農業分野では輸出国の影響力が高まっている。日本は科学的な根拠に基づいた説明を尽くし、消費者の混乱をもたらすような基準の緩和や撤廃を避ける交渉が求められる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2011111902000027.html

501 ：とく：2011/12/06(火) 00:47:15 ID:C0.5Lgzc

被災の子ども苦境　就学困難４万４０００人

2011年8月19日

　東日本大震災に被災して経済的に困窮し、就学が困難となった小中学生が、全国で約四万四千人に上る見通しであることが、文部科学省のまとめで分かった。同省は緊急の就学支援を実施するが、被災した子どもの苦境ぶりがあらためて浮き彫りとなった。

　緊急就学支援は、被災三県をはじめとした災害救助法適用地域で被災し、就学困難になった小中学生が対象。支援する額は、小学六年生で一人当たり年額八万七千二百十円が、中学三年生で同十七万五千二百八十円が上限。窓口は市町村だが、全額国費負担で行う。

　同省が五月末現在でまとめた集計によると、対象者は都道府県別で、宮城県が二万二千七十一人と最多、福島県が九千二百九人で、岩手県が五千九十三人。このほか、一部市町が同法適用地域となる新潟、千葉両県がそれぞれ九百八十七人、七百九十一人。被災後に転居した小中学生も受け取ることができ、対象者は四十七都道府県に及ぶ。

　一方、震災前に「就学援助」を受けていた被災三県の小中学生は、約四万六千人。震災により、ほぼ同数の就学困難な小中学生が新たに生まれた。

　被害が大きかった宮城県石巻市では全小中学生約一万二千人のうち、震災以外の理由で、千四百人が就学援助を申請したのに対し、被災による緊急就学支援の申請は倍以上の三千三百人だった。

　石巻市教委の担当者は「漁業関係者を中心に仕事を失うなどして生活に困っている保護者は多い。一年で生活再建は難しく、来年度以降も緊急就学支援を実施してほしい」と訴えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tohokujisin/list/CK2011081902000200.html

502 ：とく：2011/12/06(火) 00:56:43 ID:aHDV0A3w

働く世代も「医療費支払い困難」　雇用環境厳しく

2011年12月3日 20時46分

　病院でソーシャルワーカーに「医療費の支払いが難しい」と相談した外来・入院患者のうち、２０〜６４歳の働ける世代が５７％に上ったことが、全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で３日、分かった。

　支払い困難な理由を「働いているが低収入のため」とした人のうち６７％は非正規労働者で、厳しい雇用環境の影響がうかがえる。民医連は「支払いへの不安が、病院での受診をためらうことにつながっている」と指摘している。

　調査は昨年４月から今年３月、民医連加盟の各地の病院や診療所など１８９カ所で実施。医療費相談の際、ソーシャルワーカーが３０２９人から聞き取った内容をまとめた。

（共同）http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011120301001721.html

503 ：とく：2011/12/06(火) 01:00:26 ID:C/.f0qbE

生活保護　最多だが低利用率

2011年11月24日

生活保護受給者数が過去最多となったことを受け、会見で見解を発表する生活保護問題対策全国会議のメンバーら＝東京都千代田区で

　生活保護の受給者数は、今年七月現在で二百五万四百九十五人（速報値）を超え、一九五〇年に現行の生活保護制度が始まって以来、過去最多を更新した。高齢の受給者の増加や、働ける世代の受給が伸びていることが主な背景だが、他の先進国と比べると利用率は低い。「必要な人がまだ利用できていない」と訴える声も上がる。　（稲田雅文）

　「心にゆとりができ、前向きな気持ちになりました」。愛知県の四十代男性は、四歳の長男を育てる父子家庭。九月に生活保護を申請した。

　以前、ハローワークに通ったが、なかなか仕事が見つからない。面接で父子家庭だと伝えると断られることも多かった。

　ようやく見つけた今の運送の仕事で稼げるのは、月八万〜十二万円程度。ここから家賃や保育料、光熱費などを払うと、わずかしか残らなかった。

　生活保護を受けられたのは、法律家の助言があったから。弁護士らでつくる「東海生活保護利用支援ネットワーク」に参加する司法書士に相談すると、「生活できる収入ではない」と受給を勧められた。抵抗感はあったが、働きながらでも不足した収入を補ってもらえ、家賃や保育料の負担がなくなることなどを説明されて納得した。

　保護費と賃金と合わせて収入が約十五万円と安定。「冬も安心して越せる」と気持ちが落ち着いた。少しでも収入を得ようと、空いている時間にできる仕事を増やした。

　同ネットワーク事務局長の森弘典弁護士は「低年金の高齢者など、実際は生活保護が申請できる水準の収入の人は多い。しかし、生活に困って窓口に行っても、まず一回目では申請は受け付けないことが多い」と語る。

　自治体の窓口では「働けるのではないか」「頼れる親類がいるのでは」などと聞かれ、うまく状況を説明できずに申請をあきらめる人も多い。ところが、同じ人が同ネットワークの法律家とともに窓口に行くと、すんなりと申請できるという。
　　　　　◇
　「利用者の増加ではなく、貧困の拡大が問題だ」−。「生活保護問題対策全国会議」は九日、生活保護受給者が最多となったことを受けて東京都内で会見し、必要な人がまだ生活保護を受けられていないなどとする見解を発表した。

　同会議の小久保哲郎弁護士は「保護受給者数の人口比である保護率で比べれば、過去最多だった一九五一年当時の三分の二程度。実質的に最多とは言えない」と語った。

　現在の日本の保護率は１・６％。小久保弁護士によると、他の先進国の保護率はドイツ９・７％、イギリス９・３％、フランス５・７％と、日本よりも数倍高い。全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」は二〇〇九年時点で１６・０％で、生活保護制度は十分の一しかカバーしていない。

　日弁連も同日、「生活保護のより一層の活用を求める会長声明」を出した。受給者の増加は▽長引く不況と非正規雇用の増加で、ワーキングプアが増えている▽失業時の所得保障制度が弱い▽最低生活保障としての年金制度が確立していない−ことが背景で、貧困を一手に生活保護制度が支えていると指摘。「低賃金の不安定雇用をなくし、社会保障制度を拡充して対応すべきだ」とする。

＜生活保護受給世帯の内訳＞　生活保護を受けているのは１４８万世帯。６５歳以上の高齢者世帯が６３万５２７世帯と全体の４２．６％を占め、傷病者世帯（２１．６％）、障害者世帯（１１．３％）、母子世帯（７．６％）と続く。

　近年、増えているのが、働ける年代なのに失業などで受給する人を含む「その他の世帯」で、２５万１１７６世帯と全体の１７．０％。２００８年のリーマン・ショック前の２倍で、背景には雇用が不安定な非正規労働者の増加がある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2011112402000061.html

504 ：とく：2011/12/06(火) 01:03:11 ID:C/.f0qbE

高津で「子どもの未来をひらく川崎集会」　「戦後モデル　９０年代に破綻」

2011年11月7日

教育や就職など現代の若者が直面する問題を解説する本田教授＝高津区で

　子どもを取り巻く社会や学校の課題について考える「子どもの未来をひらく川崎集会」（川崎市、東京新聞川崎支局など後援）が六日、川崎市高津区の市立高津小学校で開かれた。本田由紀・東京大教授が講演で日本社会の現状を読み解いたほか、分科会では教育現場でのさまざまな問題が報告された。　（栗原淳）

　市内の学校に子を通わせている保護者や教職員らでつくる実行委員会が主催して毎年開く集いで、二十二回目。会場には約三百五十人の市民が詰め掛けた。

　本田教授はニートやフリーターの問題に詳しい教育学の専門家。「日本社会の現状と子ども・若者が直面する課題」と題した記念講演では、家庭と学校が、会社の正社員を育成するという目標に向かって機能していた戦後日本のモデルは一九九〇年代に破綻したとし、非正規雇用の増加、低賃金、就職難などで「何の支えもなく孤独に耐える個人が増加している」と分析した。

　また日本人に共通の考え方に「能力主義」があるとし、「失敗しても自分の能力が足りないからと思いがちで、社会の仕組みを直そうという機運につながらない。個々人のバラバラ感を強めている」と指摘した。

　中高生の進路指導や子育て、放射性物質の汚染問題などをテーマに掲げた十二の分科会も開かれ、教員が現場での取り組みを報告したり、保護者が実体験を紹介し、参加者と熱心に意見交換した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20111107/CK2011110702000036.html

505 ：とく：2011/12/06(火) 01:06:40 ID:C/.f0qbE

事業主負担とは(No.378）　企業の社会的責任が問われる

2011年10月16日

　社会保険では事業主負担があります。パートなど非正規労働者の加入を拡大すると、事業主負担が重くなるという意見もあります。一方で、労働者が実質的に負担しているとの指摘もあります。事業主負担というものの、一体、誰がどのように負担しているのでしょうか。

　高齢化の影響で社会保障費は年々増加し、社会保険料などの負担も増えています。このため、財界などからは国際競争力などに影響があるとして、事業主負担の軽減を求める提言などが出されました。

　今後、パートなど非正規労働者の社会保険加入拡大が進めば、さらに事業主負担が増加するとして反対の声も出されています。

　ところで、社会保険の負担はどのようになっているのでしょうか。厚生年金保険や健康保険、介護保険（二号保険料）、雇用保険の失業給付の場合、保険料負担は原則、労使折半です。労災保険は事業主が全額を負担しています。

　事業主負担と呼ばれてはいるものの、事業主が個人的に負担しているわけではありません。誰が負担しているのかについては、事業主負担も賃金の一部であり、労働者の実質的負担という考えも有力です。

　また、なぜ社会保険で事業主が負担するかについては、従業員の社会保障を充実させることで労働力を確保するなど、一定の利益を受けるためと考えられています。

●総人件費の中で調整

　社会保険料負担などは福利厚生費として扱われます。福利厚生費は社会保険料負担などの法定福利費と、住宅補助や慶弔金など法定外福利費に分かれます。

　経団連の調査によると、現金給与総額に占める法定福利費の比率は社会保険料率などの上昇で増加、二〇〇九年度は１３・４％でした。半面、法定外福利費は年々減少し、〇九年度は４・９％まで落ち込んでいます。

　企業は社会保険料の事業主負担分などの増加を、従業員の福利厚生を削ることで調整してきたことが分かります。

　また、厚生労働省の毎月勤労統計調査（従業員五人以上）によると、現金給与総額（平均給与）は一九九〇年代後半から低下傾向が続いています。

　労働分配率もさまざまな指標があるものの、例えば一人当たりの労働者の報酬と就業者一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）で見れば低下傾向にあります。

　結局、事業主の社会保険料負担などは賃金を含めた総人件費の中で調整され、労働者の負担と無縁ではないといえます。

●海外より低い比率

　社会保険料を国際比較すると、フランスは１０％を超え、ドイツでも６％に達しています。英国は医療制度が税金で賄われているため、比率が低くなっています。欧州主要国に比べ、日本の事業主負担は軽いことが分かります。

　仮に事業主負担をなくしたり、軽減したりする場合はどうなるのでしょうか。当然、事業主負担の軽減分は賃金に反映されるはずです。しかし、本当に賃金として支払われるのか、財界などの考えは明確ではありません。

　新興国の台頭で国際競争は厳しくなっています。競争力を高めるために、社会保険料の事業主負担の増加分は賃金など人件費の抑制、価格転嫁、生産性向上などで吸収しているとされています。

　人件費比率を減らせば営業利益率が高まるとの分析もあります。このため人件費を抑えたいと考える経営者もいます。

　しかし、経済が厳しい状況だからこそ、雇用する者として事業主（企業）の社会的責任が問われているのも事実です。

　　　　制作・亀岡秀人
http://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2011/CK2011101602000097.html

506 ：とく：2011/12/06(火) 01:10:26 ID:C/.f0qbE

パートの社会保険　医療(No.377）　健康保険内で移動の影響大きく

2011年10月9日

　パートなど非正規で働く人の増加により、国民健康保険の保険料を払えない人が増えています。医療の無保険者も社会問題化するなど、皆保険制度が崩れようとしています。このため、非正規の社会保険加入の拡大が検討されています。拡大すれば、何が変わるのでしょうか？

　健康保険組合連合会（健保連）の試算では、加入基準を雇用保険並みの「労働時間週二十時間以上」にすると、被用者（サラリーマン）保険に新たに四百七十七万人（男性約百十八万人、女性約三百五十八万人）が加入するとしています。

　医療保険制度間では、国保から百八十一万人と、それに伴う被扶養者四十七万人が加入。組合健保や協会けんぽなど被用者保険内では、これまで扶養されていた二百九十六万人が新たに本人として加入するとみています。

●加入で負担減も

　国保の保険料は自治体によって計算方法が違うため、一律ではありません。厚生労働省の試算によると、国保から協会けんぽに加入する場合、単身世帯などは保険料負担が減ります。半面、自営業者の妻の場合は増えそうです。　

　被用者保険でこれまでパートで被扶養者だった人が、新たに本人として協会けんぽに加入する場合は、年額六万五千円（介護保険料含む）の負担増になります。年金の保険料負担約九万七千円と合わせると、年間約十六万二千円増です。

　給付は医療の場合、これまでと基本的には変わりません。しかし、健保に本人として加入することで、傷病手当金や出産手当金の対象になります。健保組合によっては付加給付も受けることができます。

　被用者保険の被扶養者だった人には、負担増の懸念もあります。しかし、社会保険料は税控除の対象になるため、実質的な負担はさらに減ることになります。また、年金の専業主婦問題と同様に、ライフスタイルと社会保障の在り方が問われているといえます。

●財政の調整課題

　健保連の試算では、被用者保険全体で保険料収入が増えるものの、後期高齢者支援金などを含めると約二千四百六十億円の財政悪化になるとしています。

　ただ、一律に健保組合などの財政が悪化するわけではありません。被用者保険内で見れば、正社員比率が高い製造業などからパートなど非正規雇用比率の高い第三次産業や中小企業へ、加入者と負担が移動することになります。

　このため、パートなら従来のように国保か、被扶養者として正社員比率の高い産業が負担するのか、それとも非正規のセーフティーネットの充実という観点から、雇用している企業が負担するのがよいのかという問題が浮かび上がります。

　また、被用者保険で二千四百六十億円の財政悪化といっても、現状は国保でその分を引き受け、財政が苦しい状態です。被用者保険内でも、大企業の多い組合健保、中小企業の多い協会けんぽで財政力も違います。

　このため、被用者保険内、さらには国保も含め医療保険で財政調整を行うのかなど、医療制度の在り方を含め、今後の課題になりそうです。

　　制作・亀岡秀人

　　デザイン・刀祢絢子
http://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2011/CK2011100902000081.html

507 ：とく：2011/12/06(火) 01:13:09 ID:C/.f0qbE

＜再エネ価格委＞与野党の有志議員、政府人事案に異議

毎日新聞 12月6日(火)0時31分配信

　再生可能エネルギー固定価格買い取り法（再生エネ法）に基づき、電力の買い取り価格を検討する「調達価格等算定委員会」の政府人事案について、与野党の有志議員が５日、東京都内で会見し、人事案の差し替えを求めた。経済産業省は、今国会中の人事案への同意を目指している。

　再生エネ法では、買い取り価格や期間の設定を中立な第三者機関が担うとしている。人事案は民主、自民、公明の３党合意に基づき、３党の推薦をもとに決められたという。

　だが、候補者５人のうち３人が再生エネ法に反対か慎重派で、さらにその１人は大量に電力を購入する立場の進藤孝生・新日鉄副社長という顔ぶれになっている。

　このため、出席した民主、自民、社民、みんなの各党の議員から「バランスが欠けている」と白紙撤回などを求める声が相次いだ。民主党の山田正彦前農相は「反対多数になるのでは心配だ」と語り、自民党の柴山昌彦衆院議員も「人選のプロセスに問題がある」と訴えた。【永山悦子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111206-00000003-mai-soci

508 ：とく：2011/12/06(火) 01:17:17 ID:C/.f0qbE

再生エネ審議する機関、委員の人事案差し替えを河野、阿部氏らが要求

カナロコ 12月5日(月)23時45分配信

　再生可能エネルギーの買取価格と買取期間を審議する中立的な第三者機関「調達価格等算定委員会」の人事案で、政府が再生エネ導入に消極的な人物を委員に提案したとして、自民党の河野太郎氏（衆院15区）ら国会議員５氏と環境問題に取り組む非政府組織が５日、委員の差し替えを求める会見を開いた。社民党の阿部知子政審会長（比例南関東）も出席した。

　河野氏らは「人選とプロセスの両方に問題がある」と指摘。通常の国会同意人事は政府の責任で提案するにもかかわらず、事前に民主、自民、公明３党の政調会長に候補者推薦を依頼し、その候補者を政府として提案したことも問題視。代替の人事案を近いうちに経済産業相らに申し入れる意向だ。

　河野氏らは人事案の委員候補５人のうち３氏が、再生可能エネルギー促進法に反対していることなどから委員に不適格としている。出席した別の自民党議員は、政府案が修正されない場合は採決で党議拘束に従わない考えも示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111205-00000040-kana-l14

509 ：とく：2011/12/06(火) 01:19:12 ID:C/.f0qbE

再生エネ法「委員の人選に問題」議員ら指摘

日本テレビ系（NNN） 12月5日(月)21時28分配信
　再生可能エネルギーを推進する一部の国会議員らは５日、来年７月に施行予定の「再生可能エネルギー特別措置法」に関して会見を開き、買い取り価格を検討する委員会の人選に問題があると主張した。

　会見を開いた国会議員や市民団体の代表らは、現在、政府が国会に提示している、再生可能エネルギーの買い取り価格などを検討する「調達価格等算定委員会」の人事案が不適正だと主張した。

　みんなの党・水野賢一参議院議員「再生可能エネルギーを今まで普及させるのに対して、慎重というより、むしろ反対だったのではという人が多く含まれている点が大きい問題」

　国会議員らは、これまで再生可能エネルギーや買い取り制度に消極的な立場を表明した委員が半数を超えているとして、普及・拡大を阻害しかねないと主張している。

　国会議員らは今後、枝野経産相に別の人事案を提案し、政府の人事案の差し替えを求める考え。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20111205-00000046-nnn-bus_all

510 ：とく：2011/12/06(火) 01:22:34 ID:C/.f0qbE

仙台市：介護保険料５２９０円に　値上げで福祉水準維持へ　／宮城

毎日新聞 11月24日(木)10時47分配信

　仙台市は、６５歳以上の市民が負担する介護保険料の基準額（１カ月分）について、１２〜１４年度を現行額（４３６７円）より９２３円高い５２９０円に引き上げる方針を決めた。市内の６５歳以上の高齢者数は１１年度には約１９万人だったが、１４年度には２２万人超に増加すると見込まれており、市は福祉水準を維持するため、追加負担を市民に求める必要があると判断した。
　保険料は、３年ごとに見直されている。市は６５歳以上の市民が１１年度の１９万３２６３人から１４年度には２２万１４３７人に増加すると推計。要介護等認定者数も１１年度の３万４５３９人から１４年度には３万９７５９人に増えるとみられ、介護保険事業費の増加は避けられないという。
　市は来年２月の定例市議会に関連議案を提出し、同意が得られれば実施に移す考えだ。【平元英治】

１１月２４日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000013-mailo-l04

511 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/12/06(火) 05:52:21 ID:i8avlfLg

>>485
IT技術の進化こそがホワイトカラー大量没落の原因だという指摘は以前からあったよね
非スペシャリストの中間所得層の職場が減少し続けている訳で、社会をどう構成するかというところにまで突っ込む発想が必要なのに、何も手が打てていない

512 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/07(水) 02:00:04 ID:jzPAuz.c

小沢氏「野田君が会いたいなら、僕は拒まない」

民主党の小沢一郎元代表グループが６日、消費税増税反対を巡る動きを活発化させ始めた。


　元代表は同日、自らを支持する衆院当選１回生の会合で講演し、出席者約４０人を前に「財源が足りないから消費税率を上げるというのでは国民は納得しないし、次の選挙では支持されない」と強調した。２回生以上でつくる「一新会」も国会内に約３０人が集まり、社会保障政策などを学んだ。同会会長の鈴木克昌筆頭副幹事長は近く増税反対の署名活動を始める構えだ。

　小沢グループには選挙で「風」に左右されやすい衆院比例単独議員や支持基盤の弱い若手が多く、「首相が増税を強行するなら、離党して新党で戦いたい」との声も出ている。

　元代表は６日夜、東京都内の中国料理店で自らを支持する参院議員と会談し、「野田君（首相）が会いたいというなら、別に僕は拒まない」と述べ、増税問題で首相と会談する考えがあることを明らかにした。

（2011年12月6日23時17分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111206-OYT1T01052.htm?from=main1

ま　た　面　接　か

513 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/12/07(水) 05:58:05 ID:i8avlfLg

警視庁が本気で「2ちゃんねる撲滅作戦」？
2011年12月07日 01時01分 更新
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1112/07/news022.html

警視庁が本気で「2ちゃんねる」（2ch）撲滅作戦に乗り出した──12月6日発売の「週刊朝日」がそう報じている。
警察トップの特命で専従班が組織され、威信をかけて「2chつぶし」に取り組んでいる、という。
同誌の記事は「ひろゆきもビックリ！　警視庁がたくらむ2ちゃんねる撲滅作戦」というタイトルで、3ページにわたって
報じている。
2chの「ニュース速報」板に「[速報]2ちゃんねる　現在強制捜査受け中」というスレッドが立ったのは11月24日夕方。
2chのサーバの1つがダウンし、「薬・違法」板などが閲覧できなくなった。記事によるとこの時間、札幌市内にある
運営担当者の関係会社「ZERO」に警視庁の捜査員十数人がレンタカーのバン2台と普通車1台で現れた。捜査員に
よるガサ入れ（家宅捜索）で書類入りのダンボール箱4箱やPCなどを押収したという。
記事によるとこのガサ入れは、警視庁による「2ちゃんねる撲滅作戦」の始まり。片桐裕・警察庁長官の指示を受けた
樋口健史・警視総監の号令で警視庁管内のハイテクに詳しい刑事が集められ、20人以上の専従班を組織し、2ch内
の書き込みを洗い出した結果、ガサ入れにつながった、という経緯を警察庁関係者の話として伝えている。
10月に就任した片桐長官は暴力団対策に全力を挙げる一方、サイバー犯罪の深刻化を指摘し、次期国会に向けて
不正アクセス禁止法の改正を検討していることを明らかにしている。
11月のガサ入れの容疑は麻薬特例法違反。専従班は、2ch運営が違法薬物の売買にからむ書き込みを放置したこと
が幇助に当たり、違法だと見ているようだという。
記事では2chの書き込み削除に関する独特なルールや、東日本大震災以降、デマ監視などの名目で当局がネットに
厳しい目を向けていることを取り上げ、また警察が安易にネット言論に刑罰権を行使することを懸念する警察庁出身の
識者の声などを紹介。その上で、警察庁関係者が「この事件は来年に持ち越して長くなりそうだ。威信がかかっている」
と話していることを伝え、当局次第で来年にネット界に激震が走るかもしれない、としている。
少なくとも2chの運営サイドにガサが入ったこと、その原因となったことについて当局が何らかの関心を寄せているのは
事実のようだ。

514 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/12/07(水) 08:44:28 ID:i8avlfLg

世界初のAndroid 4.0タブレットが99ドルで登場
〜MIPSベースプロセッサ採用の7型 12月5日(米国時間)発表
(2011年 12月 6日)
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20111206_496097.html

米MIPS Technologiesは5日(現地時間)、MIPSベースのプロセッサを採用した世界初のAndroid 4.0搭載タブレットが
中国で発売されたことを発表した。
発売となったのは、MIPSベースの「XBurst」コアを採用する中国Ingenic Semiconductor製SoC「JZ4770」を搭載する
「NOVO7」という7型タブレット。Android 4.0を世界に先駆けて搭載しながらも、価格が99 USドルという意欲的な製品。
販売はAinol Electronicsがオンラインで行なっており、現在は中国でのみ出荷されているが、他の地域にも数カ月以内
に供給開始する。また、8型、9型の展開も予定しているという。
販売ページにはまだ詳細な仕様表が掲載されていないが、CPUのクロックは1GHzで、Vivante製GPUコアである
「GC860」を内蔵し、1080pの動画再生や3Dグラフィックスにも対応。Gameloftのゲーム「Spider-Man」がプリインストール
される。
平均消費電力は250mWで、バッテリ駆動時間は音楽再生で25時間、動画再生で8時間、Webブラウズで7時間、
ゲームプレイで6時間としている。タッチセンサーは静電容量式。インターフェイスは、前面カメラ、背面カメラ(200万画素)、
Wi-Fiなどを装備する。
本製品の発売について、Googleのモバイル部門担当上級副社長のアンディー・ルービン氏は、「MIPS-Based Android
4.0 タブレットを市場に投入することができ感激しています。低コストで高性能なタブレットは、モバイル消費者を大いに
獲得することができます。また、Android の開示性は、世界中の消費者に利益をもたらすための技術革新と競争を生み
出していることを表しています」とのコメントを寄せている。

515 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/12/07(水) 09:01:50 ID:i8avlfLg

尚、送料は60ドル

516 ：ジョン・スチュワート：2011/12/07(水) 20:55:15 ID:dEtMqoFg

>>512
小物に成り下がったら小沢一郎の価値がないからねｗ　逆に言うと、いかにして大物風を吹かせ続けるかが
彼の政治的な命脈ということだから、スキャンダルもまた勲章という皮肉。
従って“小沢裁判”は意外と本人はまんざらでもないのかもね。但し最後に無罪を勝ち取るという条件付きだが。

>>513
2ｃｈがダメなら昨今は週刊誌やタブロイド系の夕刊紙もガサ入れ対象じゃないのか？
そういえばガサに入られた日刊ゲンダイの騒動はどこいったんだよ。

517 ：とく：2011/12/07(水) 23:45:32 ID:rwM0/mh.

国益損なうなら参加見送りも＝TPP交渉協議で決議―衆院農水委

時事通信 12月6日(火)15時58分配信

　衆院農林水産委員会は6日、政府の環太平洋連携協定（TPP）交渉参加に向けた関係国との協議について「国益を損なうことが明らかになった場合、政府は交渉参加の見送りも含め厳しい判断をもって臨むこと」などとする決議を全会一致で採択した。決議を受け、鹿野道彦農水相は同委で「趣旨を踏まえ、関係府省とも連携を図り、政府一体として適切に対処したい」と述べた。
　決議では、関係国との協議について「国益を最大限に実現するため、政府一体となって慎重に行うこと」と要望。状況次第では、農林水産業や地域経済に及ぼす影響が甚大になるとも強調した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111206-00000100-jij-pol

衆院農水委、ＴＰＰで慎重協議求める決議

TBS系（JNN） 12月7日(水)10時26分配信
　政府のＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けた関係国との協議について、衆議院の農林水産委員会は国益を最大限実現するため、慎重に行うことを求める決議を全会一致で採択しました。

　与野党の議員で構成される衆議院の農林水産委員会が採択した決議は、ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議について「国益を損なうことが明らかになった場合には、政府は交渉参加の見送りも含め厳しい判断をもって臨むこと」などを求めています。

　また、ＴＰＰについて、「農林水産業に壊滅的な打撃を与える恐れがある」と指摘していて、今回の決議には交渉参加に前向きな政府の姿勢を牽制する狙いがあると見られます。（06日19:17）

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20111207-00000016-jnn-bus_all

518 ：とく：2011/12/07(水) 23:49:37 ID:DpLYWz.c

消費増税分、社会保障以外に１割使用　政府計画に民主からも批判

産経新聞 12月7日(水)7時55分配信

政府が２０１０年代半ばまでに段階的に税率の５％引き上げを目指す消費税増税について、増税分の１割にあたる約１兆３千億円を社会保障以外の目的に使用しようとしていることが６日、産経新聞の入手した政府の内部資料で分かった。消費税率引き上げに伴い調達費などが増加する公共事業費や防衛費の補填（ほてん）に充てる。

　政府・与党が６月にまとめた社会保障と税の一体改革成案では、消費税の使途を社会保障に限定するとし、増税５％分のうち１％を国・地方自治体の負担増への充当に割り当てた。しかし、充当の中に盛り込まれた「社会保障支出等の物資調達」の「等」を拡大解釈し、社会保障以外の項目をもぐり込ませていた。目的外に使用することには、民主党内からも批判が出ている。

　内部資料によると、消費税率５％引き上げ（約１３兆円）のうち消費税１％分（約２兆２千億円）は、国の公共事業費（約２千億円）、防衛費（約１千億円）、社会保障関係を除く地方自治体支出（約７千億円）などに充てられる。ほとんどが消費税増税で上昇する物品購入費に使われる。社会保障関係の物資調達に充てられるのは約４割の約９千億円にとどまる。

　成案では消費税を「原則社会保障の目的税とする」と規定し、安住淳財務相も６日の記者会見で「百パーセント完全目的税化する。消費税を年金や医療、介護に使うという流れの透明化が（消費税増税の）成否を決める」と強調していた。

　民主党の「社会保障と税の一体改革調査会」（会長・細川律夫前厚労相）の役員からは「増税分を社会保障以外に使用するのは約束違反で、国民の理解が得られない」「『目的外』の部分は社会保障の充実にまわすべきだ」などの意見が出ている。

　成案では増税分の使途として、国・地方の負担増への充当以外に▽社会保障の充実▽高齢化などに伴う社会保障費の自然増▽基礎年金の国庫負担割合２分の１の維持▽現行の社会保障費の赤字補填−に１％分ずつ使用するとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111207-00000090-san-bus_all

519 ：とく：2011/12/07(水) 23:58:36 ID:DpLYWz.c

消費増税は社会保障財源＝藤村官房長官

時事通信 12月7日(水)12時14分配信

　藤村修官房長官は7日午前の記者会見で、社会保障と税の一体改革の柱となる消費増税について「社会保障財源化する。社会保障以外の物資調達に充てられることはない」と述べ、増収分の使途は年金や介護などの社会保障関係に限定する考えを強調した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111207-00000063-jij-pol


サラリーマン層狙い撃ち　衆院選意識し高齢者負担骨抜き　民主の一体改革案

産経新聞 12月7日(水)23時20分配信

　民主党ワーキングチーム（ＷＴ）が７日に示した社会保障分野の一体改革案は、低所得者の基礎年金加算などバラマキが目立つ一方、国民負担増を伴う施策は次々と骨抜きにされた。次期衆院選を強く意識したためだが、負担は現役世代や企業がかぶる構図だ。年々増大する社会保障費の削減を見送れば、結果として消費税増税幅の拡大につながりかねない。

　「政府・与党の調整ではここでの議論が重要になる」

　７日の党社会保障と税の一体改革調査会で、会長の細川律夫前厚生労働相は骨太の論議を求めたが、「重箱の隅」をつつくように病院受診時に１００円を上乗せして支払う制度に対する批判が集中した。

　そもそも議論のたたき台となるＷＴ案自体が、社会保障費削減に及び腰だ。衆院解散を恐れる民主党厚労部門会議（座長・長妻昭元厚労相）が高齢者の負担増を極力避けようと改革案の骨抜きに動いたことが大きい。

　年金支給開始年齢の引き上げは世論の反発を受け、早々と撤回。過去の物価下落時に特例で年金額を据え置いた結果、本来より２・５％高い支給水準（特例水準）の解消も、小宮山洋子厚労相が「３年で解消」と表明したにもかかわらず、「３〜５年」に引き延ばした。ＷＴはもともと５年とする方針だったが、前原誠司政調会長が長妻氏と直談判し「３〜５年」に押し戻したのが実情だ。

　１１月末の年金ＷＴの議論では年金改革案の取りまとめ自体の見送りを求める声が続出した。「衆院選があるのに消費税増税に加えて年金制度の負担増などをやっている場合か！」「選挙になれば政権は二度と民主党には戻ってこない」−。民主党議員の頭の中は、次期衆院選への恐怖心でいっぱいなのだ。

　だが、政府・与党が６月にまとめた一体改革成案では社会保障費縮減を消費税増税の前提とする。給付カットなどで１・２兆円を捻出することで改革財源を消費税率１％強の２・７兆円に抑える算段だった。

　党側が衆院選を恐れ、給付カットを見送れば、サラリーマンや企業など取りやすいところにしわ寄せがいくのは当然の帰結となる。調査会でも、介護保険料の総報酬割導入にはほとんど異論がなかった。

　受診時の１００円上乗せに関してはこんな声が飛び出した。

　「代わりに金持ちからもっと取ればいいじゃないか！」

　これが本音なのだろう。そこに「社会保障制度をどう維持していくべきか」という視点はみじんもない。（赤地真志帆）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111207-00000596-san-pol

520 ：とく：2011/12/08(木) 00:03:51 ID:DpLYWz.c

生活保護受給者が過去最多に　若者も増加傾向

テレビ朝日系（ANN） 12月6日(火)13時52分配信
　今年8月に生活保護を受けた人が前の月よりも9000人以上増え、2カ月連続で過去最多を更新しました。

　厚生労働省は、今年8月の生活保護受給者が全国で205万9871人になり、2カ月連続で過去最多を更新したと発表しました。受給者の数は、バブル崩壊後の1995年を底に増加に転じ、2008年のリーマン・ショック以降、急増しています。高齢者だけでなく、若者の受給者についても増加傾向にあるため、厚労省は就労支援などの対策を強化しています。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20111206-00000024-ann-soci

増え続ける無縁仏、引き取り拒否の実態

TBS系（JNN） 12月7日(水)1時18分配信
　生活保護を受給している身寄りのない人。亡くなった場合、そのお葬式の費用は国が払いますが、昨年度、営まれたそうした葬儀は全国で３万５０００件以上にのぼりました。これは１０年前の実に２倍です。

　息を引き取った時、家族とのつながりが失われていた人々。そうした人々が増える社会。そこから見えるものとは何なのでしょうか。

　名古屋の中心部にある葬儀会社。６７歳の男性の葬儀が営まれています。本来いるはずの家族も知人も、そこにはいません。花を手向けるのは葬儀会社の職員。亡くなった人の遺したものを引き継いでいく、社会にとって大切な儀式、葬儀。それが今、大きく変わり始めているのです。

　葬儀会社には、こんな設備も。
　「（遺体を）冷蔵庫に入れされていただいて（保存する）、身内の方が見つかったり、出棺のときに出します」（シャオン白壁・国塩善彦さん）

　あの葬儀のように、引き取り手のない遺体を保管するための冷蔵庫。以前は葬儀会社に必要なかったこうした設備が今、増えています。

　遺体を引き取る人がいなければ、法律上、葬儀を行うことができません。そのため行政は戸籍の住所から遺族に連絡を取ります。子供、次に両親、兄弟、いとこ・・・血縁の濃い順番に引き取りを依頼します。ところが・・・

　「亡くなった方の近況について知らない遺族が多い。（引き取りを）圧倒的に拒否される場合が多い」（名古屋市南区役所総務課・河村隆司課長）

　探しあてた遺族への聞き取り調査の結果。そこには、「引き取り拒否」の文字が並びます。

　亡くなった人の遺したお金で葬儀費用が賄えない場合、公費が支払われます。
　「遺したお金がない場合がかなりあって、昨年度は１体当たり公費で（平均）２２万円ぐらい支払っています」（名古屋市市民経済局政課・小粥正健課長）

　「引き取り手のない遺体」。ここには、公費を申請するための書類が集められています。書類には拒否する理由が書かれています。

　「経済的に余裕がありません。宜しくお願いします」
　「３０年以上会っていないし、２年前に籍を抜いて、親子関係がないため」
　「死者のことは知らない。無縁仏になっても構わない」

　短い言葉で簡単に断ち切られていく家族との絆。引き取り手のない遺体の数は、ほんの１０年前、名古屋市で２２７体でしたが、去年は実に４８２体。倍以上に増えているのです。

　この日、葬儀会社の男性が向ったのは、小さな会議室。紙袋の中から取り出されたのは、木の箱に入った遺骨。４つの遺骨を前に、無言で作業が進んでいきます。これは全て、引き取り手のない遺体。月に１度、名古屋市の社会福祉協議会が集め、こうして納骨の手続きをしています。

　「預かった遺骨は、東山霊安殿という所のお墓に納めさせていただきます」（名古屋市社会福祉協議会総務課・大原英孝次長）

　集まった５８の遺骨。身元不明者のもの。生活保護受給者のもの。ひと月でこれだけの数になるといいます。

　名古屋市内の霊園の中にある共同墓地。ここで毎月、納骨が行われています。棚に整然と並べられた、引き取り手のない遺骨。その数、およそ４０００。納められた遺骨は、この後１０年間、安置されます。

　「亡くなった人自身も、いろんな人生だったと思いますけど、少しでも供養して助けることができれば」（名古屋市社会福祉協議会総務課・大原英孝次長）

　人知れず葬られ、増えていく無縁仏。家族、そして社会の絆が、静かに、しかし確実に壊れ始めている証ともいえるのです。（06日20:25）

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20111207-00000000-jnn-soci

521 ：とく：2011/12/08(木) 00:32:54 ID:TaoR2PH2

「最後の大物マフィア」逮捕＝逃亡16年、地下隠れ家に潜伏―伊

時事通信 12月7日(水)23時50分配信

　【ジュネーブ時事】イタリア警察当局は7日、南部の観光都市ナポリを活動拠点に置くマフィア「カモッラ」の大物で、「指名手配中の最後のマフィア・ボス」と言われていたミケレ・ザガリア容疑者（53）をナポリ郊外で逮捕したと発表した。約16年にわたり逃亡を続けた同容疑者は、民家の床下にある地下隠れ家に潜伏していた。
　ザガリア容疑者はイタリア建設業界に幅広いネットワークを構築。「組織」の利益のために非合法活動を繰り返していた。1995年から行方をくらませ、本人の出廷がないまま殺人や麻薬取引などの罪で何度も終身刑を言い渡されている。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111207-00000180-jij-int

522 ：とく：2011/12/08(木) 00:34:52 ID:TaoR2PH2

在沖海兵隊「撤退できる」　米民主党・フランク氏

琉球新報 12月6日(火)9時50分配信

　在沖米海兵隊の撤退論を唱えている米民主党の重鎮バーニー・フランク下院議員は、米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」の１２月号で、「われわれは沖縄からは海兵隊を撤退させることができると思う。沖縄での海兵隊の機能は、今や日本の政治を不安定化させることでしかない」との見解を示した。現在の在沖米海兵隊の存在は「実際、民主党政権が誕生して以降、日本の政治を混乱させ続けている」と指摘している。米国議会に影響力があるフランク氏が在沖海兵隊を日本の政治の不安定要因と位置付けたことで、その不要論をめぐる議論が活発化する可能性がある。
　「フォーリン―」誌が米外交問題評議会（ＣＦＲ）でのフランク氏の講演と質疑応答を紹介した。
　フランク氏は、在沖米海兵隊の戦略目標として「中国を封じ込めることだと私は聞かされていた。だが、少しやり過ぎではないか」と指摘。シーレーン（海上交通路）防衛で「中国が近海のシーレーンを封鎖して、経済的自殺をするとは思わない」との見方を示し、沖縄への海兵隊駐留の必要性に疑問を投げ掛けた。
　また、アジアにおける米軍のプレゼンス（存在感）に関し、北朝鮮に対する抑止、台湾の安定は正当な戦略利益としたものの「考えられているほど大規模なものである必要はない」と、した。
　政権交代時、鳩山政権が普天間飛行場の県外・国外移設を掲げていたことには「米政府はこれを拒絶し、結果的に日本政府は不安定化した」と指摘。ただ、米海軍第７艦隊の駐留を温存した上で、米側が普天間の県外・国外移設を受け入れていた場合、「多少の混乱は起きたかもしれないが、われわれが重大な帰結に直面することはなかっただろう」とし、日米同盟の不安定化は避けられたとの見方を示した。
　フランク氏は、米政府の金融政策に強い影響力を持つ。２０１０年５月に超党派有志で設置した「持続可能な軍事検討作業グループ」を主導し、アジアの駐留米軍の縮小などで１０年で１兆ドルの削減が可能と試算。同年７月には「沖縄に海兵隊はいらない。６５年前の遺物だ」と、在沖米海兵隊不要論を展開している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111206-00000002-ryu-oki

523 ：とく：2011/12/08(木) 00:39:33 ID:0PmIKIvU

受給者側の勝訴見直しか＝老齢加算廃止で弁論―最高裁

時事通信 12月7日(水)19時46分配信

　70歳以上に上乗せ支給されていた生活保護の老齢加算の廃止は憲法の保障する生存権を侵害するとして、北九州市に住む受給者39人が市に減額決定の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は7日、弁論期日を来年2月24日に指定した。
　二審の結論変更に必要な弁論が開かれることで、老齢加算の廃止を違法とし、受給者側の逆転勝訴とした福岡高裁判決が見直される可能性が出てきた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111207-00000143-jij-soci


＜生活保護受給者＞８月は２０５万人　過去最多を更新

毎日新聞 12月6日(火)11時35分配信

　厚生労働省は６日、８月時点の全国の生活保護受給者は２０５万９８７１人だったと発表した。６０年ぶりに過去最多を記録した７月時点から９３７６人増えた。高齢化や不況に加えて東日本大震災、欧州経済危機の余波もあり、今後も増加傾向が続きそうだ。

　受給世帯も６８８９世帯増え、１４９万３２３０世帯で過去最多を更新した。世帯類型別では、高齢者世帯が６３万２１６７世帯で最多。働ける年齢層を含むその他の世帯は２５万３０８２世帯だった。一方、震災を理由に保護を受け始めた世帯は１０月までに全国で９７４世帯あった。

　厚労省は社会保障改革の中間報告で、生活困窮者対策と生活保護制度の見直しに総合的に取り組む生活支援戦略（仮称）を来年秋をめどに策定することを盛り込んだ。１２日には地方自治体と進めてきた制度見直しの「中間とりまとめ」を行う。【石川隆宣】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111206-00000048-mai-pol

524 ：とく：2011/12/08(木) 00:41:35 ID:0PmIKIvU

生活保護約206万人＝最多更新、来秋に支援戦略―厚労省

時事通信 12月6日(火)11時16分配信

　厚生労働省は6日、今年8月に生活保護を受けた人が前月より9376人多い205万9871人に上ったと発表した。受給者数は7月時点で205万495人となり、過去最多だった1951年度（月平均で204万6646人）を更新したが、これをさらに上回った。
　併せて、3月11日の東日本大震災発生から10月までの間に、被災者から生活保護に関する相談が3745件あり、974世帯の受給が決まったとの集計も公表した。被災地では今後、受給者が急増する可能性もある。
　厚労省は困窮者対策や生活保護制度見直しのための総合的な取り組みが不可欠と判断。5日に発表した社会保障改革案で、来年秋をめどに貧困問題に関する「生活支援戦略」を策定する方針を打ち出した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111206-00000063-jij-pol

厚労省中間報告、私たちの医療・年金は

TBS系（JNN） 12月6日(火)19時0分配信
　「社会保障と税の一体改革」にはたたき台があります。それは、厚生労働省がまとめた「中間報告」です。その中身は年金、医療など私達の生活に直結する内容が書かれています。

　都内にある整形外科。きょうも多くの高齢者が診察に訪れていました。実は今、高齢者の窓口負担を増やす議論がされようとしています。

　「社会保障と税の一体改革」で厚生労働省が中間報告としてまとめた社会保障部分の改革案。これは、年内に政府がまとめる素案のたたき台となるものです。

　その中身。医療分野では、７０歳から７４歳の高齢者の医療費の窓口負担を現在の１割から２割に引き上げることや、高額な医療費の負担を軽減するため、医療機関を受診した全ての患者に、５０円から１００円の一定金額を徴収する「受診時定額負担」の実施などが調整事項として盛り込まれています。

　自己負担が増える可能性について高齢者は・・・
（Ｑ．医療費が２割負担になると？）
　「国民いじめです」（７２歳男性）
　「４万円以上かかるかな。（Ｑ．これが２割になると？）８万円・・・」（７３歳女性）
　「私は（病院と）一生つきあっていかないといけないんですよ、交通事故で。（医療費は）やっぱり上がらない方がいい」（６９歳女性）

　また、厚生労働省は、全国で生活保護を受給している人が、今年８月時点で２０５万９８７１人となり、過去最多を更新したと発表。厚生労働省は中間報告で、生活保護制度の見直しと生活困窮者支援を総合的に進める「生活支援戦略（仮称）」を来年秋までに策定する方針を打ち出しています。

　そのほか、「年金分野」。過去の特例措置で、年金の支給水準が本来の水準よりも２．５％高くなっていることで、平成１２年度からはおよそ７兆円も多く支給されていますが、来年度からは、この支給水準を引き下げる方針を明記。では、何年かけて引き下げるのでしょうか。

　これに関して６日、小宮山厚生労働大臣は・・・
　「３年で解消できれば、早く差が解消していくわけですから、（年金財政に）負荷が少なくなるわけですが、 （引き下げ幅が一度に）１％を超えるのはいかがなものかという議論がある」（小宮山洋子厚労相）

　本来より高くなっている年金の支給水準を何年かけて引き下げるかは、物価に連動して下がる分も考慮して判断したいという考えを示しました。

　厚生労働省は、一体改革に関する政府・与党の素案の年内取りまとめに向けて理解を得たいとしていますが、調整は難航することも予想されます。（06日18:10）

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20111206-00000062-jnn-soci

525 ：とく：2011/12/08(木) 00:48:04 ID:0PmIKIvU

14年連続3万人超か＝1〜11月の自殺者、2万8300人に―警察庁

時事通信 12月6日(火)17時27分配信

　警察庁は6日、今年1〜11月の全国の自殺者が2万8391人になったと発表した。1月以降、毎月2000人を上回る状態が続いており、年間では14年連続で3万人を超えるペースとなっている。
　内訳は累計で男性が1万9443人、女性が8948人。昨年と比べると2、3、11月は1〜2割減少したが、5月は2割増えた。
　都道府県別では東京が2856人と最も多く、次いで大阪（1744人）、神奈川（1692人）、埼玉（1540人）などが続いた。
　政府は自殺者が3万人を下回ることを目標に掲げ、悩みを抱える人に手を差し伸べる「ゲートキーパー」の養成や、中小企業経営者向けの法律相談を実施。地域ごとの細やかな自殺対策を検討するため、警察庁や厚労省の自殺統計などを総合的に分析して自治体に提供する取り組みも進めている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111206-00000119-jij-soci


台風１２号：「将来考えた支援を」　湯浅さん、現地社協職員らと意見交換　／和歌山

毎日新聞 12月6日(火)12時53分配信

　◇湯浅さん現地訪問
　県南部を中心に大きな被害が出た台風１２号から、３カ月が過ぎた。がれきの撤去などは進むものの、被災者の生活再建に向けた課題は多い。内閣官房震災ボランティア連携室長として東日本大震災被災地を回った湯浅誠さんが、新宮市社会福祉協議会などを訪れ意見を交わした。和歌山大生らも同行し、湯浅さんは「まちづくりを視野に、人、物、金が必要な所に届くように調整する」重要さを説いた。【久木田照子】
　災害時に生活の窮状が深刻化しやすい路上生活者などの支援をしてきた湯浅さん。東日本大震災でも、お年寄りや障害者も直面する「災害弱者」問題を見据え、支援に取り組む。
　そんな視点を学ぼうと和歌山市で開かれたシンポジウム出席のため来県。開催翌日から２日間、新宮市などを回った。わかやまＮＰＯセンターの有井安仁副理事長と、和歌山大の西川一弘特任助教、和歌山大の学生・院生３人の計５人が同行。いずれも東日本大震災や台風被災者の支援に携わる。県南部へ移動中、被災地や避難者の状況を湯浅さんに説明した。
　車で和歌山市を出発し、国道３１１号で新宮市へ。崩れた川岸や倒れた大木が目につく。深層崩壊が起きた山では、斜面が大きくえぐれたままだ。
　最初の訪問先は、台風で一時孤立した新宮市熊野川町日足（ひたり）地区の災害ボランティアセンター（現在は閉所）。県と同市の社会福祉協議会（社協）職員などが、ボランティアを派遣する際、被災者が「うちよりも隣の人を助けて」と遠慮し、躊躇（ちゅうちょ）したことを語った。湯浅さんは、被災者のニーズ調査や、集落の人同士で集まる習慣の有無などを尋ねた。
　続いて、同市社協で職員やボランティアと意見交換をした。湯浅さんは、台風被災地にも通じる東北の現状を紹介。高齢者が多い仮設住宅でのコミュニティー作りの難しさや、住んでいた土地を離れ、民間賃貸住宅に移った人に支援が届きにくいことを挙げた。孤独死やアルコール中毒、自殺が表れ始めた点に触れ「仮設住宅で過ごす間だけでなく、将来のまちづくりを考える支援が重要」と述べた。
　同社協の奥西誠人事務局長らは、日足地区をはじめ集落中心部が被災した地区について「避難した人が地元に戻るのは難しく、過疎化が進む。従来からの懸念が、災害で一層強まった」と懸念した。同市のＮＰＯ法人「和歌山災害救助犬協会」の榎本義清理事長は「復興支援のため使える予算・補助金を探し、支援団体などに伝えて活動に生かすことは行政にはできず、ＮＰＯなどが担うべき」と話した。

526 ：とく：2011/12/08(木) 00:50:20 ID:/OdcTt6Y

　湯浅さんは、社協が、災害対策本部が置かれる市町と情報を共有する必要性を指摘し「復興には長い年月がかかる。支援・復興に関わるいろんな力がいかにつながるかが課題。少しずつ形になれば」と結んだ。
　その後は、那智勝浦町で甚大な被害を受けた那智川沿いを上流に向かった。熊野那智大社では神職が境内を案内し、倒木や岩混じりの土砂が社殿周囲に押し寄せた被害や、大勢のボランティアが土砂の撤去や清掃に協力し、景観を取り戻しつつあることを説明した。
　２日目は、東日本大震災・台風被災地に支援物資を送るなどしている白浜町のＮＰＯ法人「白浜レスキューネットワーク」を訪問。自殺を踏みとどまって社会復帰を目指し、被災地支援にも協力する人たちと語り合った。
　◇和大生「今後に生かす」
　湯浅さんに同行したのは、東日本大震災を受けて結成した和歌山大の学生団体「ＦＯＲＷＡＲＤ」メンバー３人。岩手でのボランティア活動の直後、台風で被災した新宮市熊野川町でがれき撤去や、水や泥につかった写真の修復などのボランティアを続ける。今回は、震災の活動をきっかけに知ったわかやまＮＰＯセンターの勧めで、和大院生の酒井豊代表（２３）、同太田昇さん（２３）、和大観光学部１年、中村勇太郎さん（１９）が同行した。
　湯浅さんが社協職員などに対し、被災地の現状と政府の支援事業を絡めて対策を提案したり、白浜町で活動する人と率直に話す姿を見つめた。３人は「被災地支援は、地方が頑張るだけでなく、国全体のチーム戦だと感じた。制度からこぼれ落ちる人を見つけて、問題解決に向かう意志を感じた」と話し、今後の支援活動に生かす決意を新たにしていた。

１２月６日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111206-00000166-mailo-l30


自殺の苦悩、僧侶寄り添う　宗派超え関西の有志連携

京都新聞 12月6日(火)14時9分配信

自死者追悼法要に向けて、打ち合わせをする僧侶たち。宗派で異なる所作の違いを確認する（大阪市天王寺区・四天王寺）

　京都や大阪など関西の僧侶の有志たちが、家族や友人を自殺で亡くした人たちの気持ちを和らげたいと、遺族と語らう場や追悼法要を定期的に開いている。僧侶の役割を自問しながら、抱え込んだ後悔や自責の念に寄り添おうとしている。
　昨夏に発足した「自死に向き合う関西僧侶の会」。１０人ほどで活動を始め、現在は浄土真宗や浄土宗、融通念仏宗、臨済宗の僧侶２５人が参加している。
　代表の大念寺（大阪府寝屋川市）副住職の関本和弘さん（３５）は、ＮＰＯ法人大阪自殺防止センターの事務局長も務める。年間の自殺者が３万人を超える中、僧侶の役割を模索し、５年前からセンターの電話相談のボランティアを始めた。
　活動の中で、葬儀などで僧侶に「（死の）悪い見本」「成仏できない」と言われて傷ついた、という遺族の声を聞いた。僧侶として自殺の問題に取り組もう、と東京の僧侶グループの活動を参考にしながら、関西でネットワークづくりを呼び掛けた。
　現在は２カ月に１回、身近な人を自殺で亡くした人が語り合う「分かちあい　いのちの集い」を大阪市中央区の本願寺津村別院（北御堂）で開いている。次回の集いは１月１２日午後１時半からの予定。
　また、昨年、四天王寺（大阪市天王寺区）で営み、約４０人が参列した追悼法要を、今月９日午後１時から、四天王寺で行う。茶話会もある。参加費無料。
　関本さんは「突然、大切な人を亡くし、心が整理できないまま葬儀などの段取りに追われるうちに、気付けばお骨になる、という人が多い。会の活動が、きちんと『悲しみ直す』機会となってほしい」と話す。
　追悼法要は事前申し込みが必要。問い合わせは平日午後４〜１０時に同会の携帯電話０８０（４１１７）０２８７へ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111206-00000020-kyt-l26

527 ：とく：2011/12/08(木) 00:54:09 ID:/OdcTt6Y

＜美浜原発＞関電、２号機を手動停止へ　冷却水の弁トラブル

毎日新聞 12月7日(水)22時3分配信

　関西電力は７日、福井県美浜町の美浜原発２号機（加圧水型、出力５０万キロワット）の１次冷却水の配管の弁にトラブルが生じたため、８日未明に原子炉を手動停止させると発表した。放射能漏れなどはないという。２号機は１８日から定期検査入りする予定だったが、今回のトラブルに伴い、停止したまま検査に入る。関電は１９日から節電要請期間を始めるスケジュールにしていたが、「需給は逼迫（ひっぱく）しておらず、節電要請の前倒しなどはしない」としている。

　関電や県によると、トラブルがあったのは、加圧器の圧力を調整するための冷却水が通る配管の弁。先月９日から弁内部で水が漏れ始め、専用の配管で液体廃棄物処理設備に送っていたが、量が増えて処理能力を超える恐れが出たため、停止を決めたという。

　２号機は当初、１１月２９日に定期検査入りする予定だったが、供給力確保のため、法定期限ギリギリの今月１８日まで延長し、定格出力より４万キロワット低い４６万キロワットで運転していた。関電管内では、１６日に大飯原発２号機（福井県おおい町、同１１７．５万キロワット）が定期検査のため停止する予定で、その後は高浜原発３号機（福井県高浜町、同８７万キロワット）のみの運転となる。【安藤大介、横山三加子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111207-00000099-mai-soci

美浜2号機を手動停止へ＝圧力調整弁で不具合―関電

時事通信 12月7日(水)19時0分配信

　関西電力は7日、美浜原発2号機（福井県美浜町、出力50万キロワット）で1次冷却水の圧力を調整する弁にトラブルが発生したため、8日未明に原子炉を手動停止すると発表した。これにより、関電の原発11基のうち9基が停止することになる。福井県原子力安全対策課によると、周辺環境への放射能の影響はないという。
　同課によると、1次冷却水の圧力を調整する「加圧器スプレー弁」で何らかの不具合が発生し、弁から漏れる冷却水を回収する配管内の流量が増加。この状態が続くと、回収した冷却水の量が設備の処理能力を超える可能性があるため、関電は定期検査入り前に運転を停止し、詳しい原因を調べることにした。配管外への冷却水漏れは確認されていないという。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111207-00000132-jij-soci

528 ：とく：2011/12/08(木) 01:02:54 ID:/OdcTt6Y

参院選挙制度改革、実務者協議会を新設

読売新聞 12月7日(水)22時22分配信

　平田参院議長は７日、参院選挙制度改革に関する各会派代表者の検討会を開き、検討会の下に実務者による「選挙制度協議会」を新設するよう提案し、了承された。

　初会合を年内に開き、来年の通常国会への関連法案の提出を目指す。

　参院選挙制度改革は、これまで議員会長ら各会派の責任者クラスで議論していたが、意見集約が進まなかった。このため、新たに実務者協議の場を設けることにしたもので、メンバーは１１人（民主党３人、自民党２人、その他の６会派は各１人）とし、座長は民主党から選出する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111207-00001045-yom-pol


参院選挙制度改革　実務者協議会を新設　議長「通常国会成立を」

産経新聞 12月7日(水)23時38分配信

　平田健二参院議長と参院各会派代表による選挙制度改革検討会は７日、各会派実務者１１人で構成する選挙制度協議会の新設を決めた。年内に初会合を開き、「一票の格差」是正に向け来年の通常国会での選挙制度改革法案成立を目指す。

　協議会は、民主３人▽自民２人▽公明、みんな、共産、たちあがれ日本・新党改革、社民、国民新各１人で構成。座長は民主党から選び、一票の格差是正や定数削減などの具体案作りを進める。平田氏は記者会見で「周知期間も必要なので来年の通常国会中に一票の格差是正を含めて法律として成立しておかなければ間に合わない」と述べた。

　検討会は故西岡武夫前議長の下で８月に各会派が改革案を示したが、結論を出せずにいた。民主党は県単位の計１０選挙区を２つずつ統合する合区案、自民党は現行選挙区を維持した８増１２減案を提示。公明党などは大選挙区制導入などの抜本改革を主張している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111207-00000599-san-pol

529 ：とく：2011/12/08(木) 01:08:45 ID:/OdcTt6Y

ロイター企業調査：1ドル85円以上での安定を望む企業が7割に

ロイター 12月7日(水)12時49分配信

拡大写真
　１２月７日、ロイター企業調査によると、ドル／円相場について１ドル７０円台での安定を望む企業は１０％未満にとどまり、製造業も非製造業も７割程度の企業が８５円より円安水準での安定を望む結果となった。８月撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao）

［東京　７日　ロイター］　１２月ロイター企業調査によると、ドル／円相場について１ドル７０円台での安定を望む企業は１０％未満にとどまり、製造業も非製造業も７割程度の企業が８５円より円安水準での安定を望む結果となった。

円高による悪影響を回避するために政府に求める対策としては、自由貿易に関する協定の早期締結や大胆な規制緩和など、市場拡大が最も多く、為替介入や金融緩和がそれに続き、法人減税や立地補助金などの財政的支援の優先度は最も低かった。

この調査はロイター短観と同じ企業４００社を対象に同時に実施しており、今回の回答期間は１１月１７日─１２月２日。回答社数は２４５社程度。

（ロイターニュース　中川泉；編集　石田仁志）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111207-00000059-reut-bus_all

530 ：とく：2011/12/08(木) 01:15:00 ID:vELMZBW6

監査法人、初の法的整理…粉飾決算事件で

読売新聞 12月7日(水)17時45分配信

　帝国データバンクは７日、中小の上場企業の会計監査を手がけていた監査法人「隆盛監査法人」（東京都千代田区）が、１１月３０日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けたと発表した。

　負債総額は約２億５０００万円で、監査法人の法的整理は初めてという。

　工作機械メーカーの粉飾決算事件を巡り、２００８年に証券取引等監視委員会の強制調査を受けるなどし、０９年に解散していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111207-00000879-yom-bus_all


監査法人初の倒産、隆盛＜りゅうせい＞監査法人が破産手続き開始決定受ける

帝国データバンク 12月7日(水)13時30分配信

　隆盛＜りゅうせい＞監査法人（TDB企業コード：989703355、千代田区紀尾井町3-27、清算人清水祐介氏）は、11月25日に東京地裁へ自己破産を申請し、11月30日に破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は荒木理江弁護士（東京都中央区京橋2-8-21 、電話03-5159-7030）。債権届け出期間は2012年1月18日までで、財産状況報告集会期日は2月29日午後2時30分。

　当法人は、2006年（平成18年）8月設立の監査法人。中小クラスの上場会社の会計監査などを手がけていた。

　しかし、当法人代表社員（当時）の一人であった石井清隆氏が有価証券報告書に適正意見を出していた工作機械メーカーの（株）プロデュース（ジャスダック、新潟県長岡市）が、架空循環取引により売り上げを嵩上げした粉飾決算をしていたとして、2008年9月に証券取引等監視委員会の強制調査を受け、同月26日に新潟地裁へ民事再生法の適用を申請する事件が発生して当法人の信用が失墜。2009年1月に、総社員の同意により解散していた。

　なお、2009年3月から4月にかけて証券取引等監視委員会は、石井清隆氏等を証券取引法及び金融商品取引法に違反したとして、さいたま地検に告発。さらに2009年5月、さいたま地検が、当法人の資金4900万円を着服していたとして石井清隆氏を業務上横領で起訴していた。

　負債は約2億5000万円。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111207-00000301-teikokudb-ind

531 ：とく：2011/12/08(木) 01:22:52 ID:yw5CVmGU

焦点：見通し立たない米税制改革、財政赤字削減策の焦点に

ロイター 11月28日(月)16時49分配信
拡大写真
　１１月２７日、米国が財政赤字削減や競争力の強化を達成するには、大規模な税制改革が不可欠だとの見方が高まっている。写真は連邦議会議事堂。８月撮影（２０１１年　ロイター/Jonathan Ernst）

　［ワシントン　２７日　ロイター］　米国が財政赤字削減や競争力の強化を達成するには、大規模な税制改革が不可欠だとの見方が高まっている。だが、赤字削減策をめぐる議会超党派の議論が決裂したことに象徴されるように、大統領および議会選挙を来年に控えて政治的な対立が激化し、税制改革が実現する見通しは立っていない。

　民主党のオバマ大統領、共和党の指名獲得が有力視されるロムニー前マサチューセッツ州知事とも、税制改革を選挙キャンペーンの柱に据える姿勢は見せていない。その結果、財政赤字削減策をめぐる議論が今年あるいは来年に決着する可能性は一段と薄れている。

　それは米国経済の下押し圧力となり、ドル安進行や金利上昇に対する懸念を高めている。世界における米国の発言力も低下し、債務負担の少ない新興国にリーダーシップを侵食されつつある。

　超党派のシンクタンク、税政策センターの政策アナリスト、ハワード・グレックマン氏は「かなり悲観的にならざるを得ない。税制により、政府は必要とする歳入をますます得にくくなっている。ベビーブーマーの高齢化で状況がさらに厳しさを増している」と語っている。

　予算責任センター（ＣＢＲ）の推定によると、財政トレンドが現在のまま推移した場合、２０１８年には障害者支援など基本的なプログラムの資金が底を尽くほか、２０２９年にはメディケア（高齢者向け医療保）も病院に支払う資金が枯渇することになる。

　今後１０年間に１兆２０００億ドルの赤字削減を目指した超党派委員会の議論が決裂した大きな理由は、税制をめぐる民主党と共和党の対立だ。

　特に、茶会党の支持を受けた共和党の右派グループが決して増税を認めない姿勢を示したのに対し、「ウォール街を占拠せよ」の掛け声の下に集まったグループに支持された民主党左派グループが富裕層への増税を強硬に主張し、中間派の声がかき消されてしまった。

532 ：全裸最高さん：2011/12/08(木) 01:23:24 ID:yw5CVmGU

　＜税制の簡素化が喫緊の課題＞

　大統領選挙で共和党の指名を争っているケイン候補、ペリー候補、ギングリッチ候補はいずれも、税制の簡素化、減税、税制の抜け穴ふさぎを含む、大規模な税制改革を訴えている。特に、法人税を引き下げる一方、特定の税制優遇措置の廃止を主張する声が強い。

　だが、どの候補もそれらを「長期的」な課題と位置付けており、最有力候補とされるロムニー氏は、複雑な税システムの微調整を提案しているに過ぎない。

　一方、オバマ大統領は、共和党は富裕層の支持を得るため貧困層を犠牲にしていると非難している。

　双方が非難合戦を続けている限り財政赤字削減策も出口が見えず、議論は「政治的なこう着状態に陥っている」（タックス・ファウンデーションのエコノミスト、マーク・ロビン氏）。

　アナリストは、事態を打開するにはいくつかのステップが必要で、税制改革がその柱になると指摘している。

　まず第１に、必要な歳入レベルを定め、次に、そのために必要な税率を決めなくてはならない。　

　２０１１年度は国内総生産（ＧＤＰ）に対する連邦政府歳入の比率が推定１５％に過ぎず、１９４５年以降の平均である１８％を下回り、１９５０年以来の最低水準となりそうだ。

　レーガン元大統領が１９８６年に税制改革を実施した際、この数値を１８％として計算した。

　第２に、税制改革を遂行するには政治的リーダーシップが欠かせない。オバマ大統領や共和党の各候補とも、公正で効率的、かつ競争力を生み出す税制を有権者に訴える必要がある。

　税制の簡素化も重要だ。簡素な税制は抜け穴をふさぎ、課税ベースを拡大する一方で、全般的な税率の引き下げにつながる。

　ある有力議員関係者は「われわれは税制改革を進めていく。選挙の年は厳しいが、２０１３年は行動する上で現実的な年になる」と語った。

　上院財政委員長を務めるマックス・ボーカス議員（民主党）も、ロイターに対し「税制改革は効率性を高め、システムの簡素化や公平性につながる。適切に行えば、雇用創出や成長促進効果も期待できる」と語り、税制改革への意欲を示している。　

　複雑な税制は、隠れた経済的コストももたらしている。

　全米納税者擁護官によると、米国の納税者は毎年、納税書類作成のために６１億時間を費やしている。これは、１人当たり約１週間の労働時間に相当する。さらに、税理士に平均２５８ドルを支払っている。

　これは、米政府が１９８０年以降、税制優遇措置の件数を２．５倍に拡大した結果、税制が複雑化したことが一因だ。

　税制専門家は、これによる経済喪失効果は年間１５００―２０００億ドルに上ると試算している。

（Stella Dawson記者；翻訳　長谷部正敬；編集　田中志保）　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111128-00000760-reu-bus_all

533 ：全裸最高さん：2011/12/08(木) 01:46:11 ID:1uqUkwJ2

年収に応じ介護保険料増額　民主ＷＴが一体改革案提示　

産経新聞 12月7日(水)23時19分配信

　民主党の年金、医療・介護、生活保護の各ワーキングチーム（ＷＴ）は７日、野田佳彦首相が年内取りまとめを指示した社会保障と税の一体改革の素案に盛り込む社会保障分野の改革案をまとめた。介護保険料を収入に応じて負担を重くする「総報酬割」への切り替えや、過去の物価下落時の据え置きで本来より２・５％高くなっている年金の過剰支給を３〜５年で解消する方針を明記した。

　これを受け、党社会保障と税の一体改革調査会（会長・細川律夫前厚生労働相）は、ＷＴ案と厚労省案をたたき台に１６日までに社会保障改革案を取りまとめ、１９日から消費税増税の本格議論に入る。政府も７日、関係５閣僚による会合をスタートさせた。

　ＷＴ案は、来年の通常国会に提出する年金改革関連法案について、過剰支給の解消以外は（１）低所得者への年金加算（月１万６千円）（２）原則２５年の受給資格期間を１０年に短縮（３）パートなど非正規労働者の厚生年金への段階的な加入拡大（４）産休中の女性に対する保険料免除−の給付拡充策に絞った。高所得者の厚生年金保険料引き上げについては調査会に取り扱いを委ねた。

　医療費の窓口負担に１００円を上乗せする制度については「反対意見が多数」として先送りする方向を明記。７０〜７４歳の医療費窓口負担の１割から２割への引き上げは「凍結」を打ち出した。生活保護受給者に医療費の一部自己負担を求める制度の導入は党内の反対論に配慮し、今後の検討課題として先送りした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111207-00000595-san-pol

534 ：全裸最高さん：2011/12/08(木) 01:49:38 ID:1uqUkwJ2

大阪維新の教育条例案「法に抵触」…文科省見解

読売新聞 12月7日(水)8時17分配信

　地域政党・大阪維新の会が大阪府議会に提案している教育基本条例案で、「知事が教育目標を設定する」とした根幹部分について、文部科学省が、教育委員会の職務権限を侵す目標設定は、地方教育行政法に抵触する、との見解をまとめたことがわかった。

　府教委は７日、維新側に同省の見解を提示し、条例案の再考を求める方針。国が法違反の可能性を指摘したもので、条例案は大幅な修正を迫られる見通しが出てきた。

　維新が府議会に議員提案した９月、府教委幹部が「条例案の適法性に疑問がある」として文科省に見解を求め、同省が内閣法制局とも協議し、５日、府教委に回答した。

　同省は見解の中で、教育委員会と首長の職務権限を規定した地方教育行政法の趣旨に触れ、「教育に中立性、安定性が求められることから、首長から独立した合議制の機関である教育委員会が教育事務の大部分を担うこととしたもの」と強調。その上で、教育委員会が所管する学校の教育目標設定については「法に定めた首長の職務権限に属さず、法の規定範囲を超えて知事が規則制定することはできない」とした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111207-00000078-yom-pol


教育基本条例案、修正協議へ＝知事と教育委員―大阪

時事通信 12月7日(水)17時34分配信

　大阪府議会で審議中の教育基本条例案をめぐり、松井一郎知事と府教育委員は7日、府庁内で会談し、条例案修正に向けて協議することで合意した。同条例案は松井知事が幹事長を務める地域政党「大阪維新の会」が提出し、先の大阪ダブル選でも松井知事と市長選で当選した橋下徹氏が実現を訴えたが、教育基本法の精神に反するとして教育委員は反発。教育長を除く委員5人が可決された場合は辞職すると表明していた。
　会談後、松井知事は定例会見で「ぜひ、教育委員の皆さんの力も発揮いただき、教育現場がこうあるべきという案を作り上げたい」と述べた。一方、生野照子教育委員長は「現行法に最大限配慮するよう、協議の中で意見を述べていく」と記者団に語った。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111207-00000119-jij-pol

535 ：全裸最高さん：2011/12/08(木) 01:56:18 ID:mcXXlWFY

選挙と原発：’１１福島ミニ統一選／５　２新人、「廃炉」明確に　／山梨

毎日新聞 12月7日(水)11時40分配信

　事故を起こした原発がある福島県議選双葉郡選挙区（定数２）の新人候補のうち２人は、かなり明確に脱原発や廃炉を打ち出していた。
　無所属新人の白土正一氏（６２）は、福島第２原発がある富岡町の生活環境課長として、東電や国と県内原発立地町村の「情報会議」の事務局長を長く務め、国や東電に安全対策や情報開示を厳しく迫ってきた。０２年に発覚した福島第１原発などのトラブル隠しを念頭に、県議選告示の先月１０日、同郡の南に隣接するいわき市での演説で東電を批判した。
　東京電力は、事故が起こるとマニュアルを作り、形だけ（対策を）やるような姿勢を見せ、隠蔽（いんぺい）体質をやめるとは考えません。東電に対し、不信感が根強く残っております。
　選挙公報には「『原発依存をやめ』、福島第一・第二原発の廃炉を求める」と明記し、演説でも訴えた。
　また、双葉郡の除染には物理的、経済的に限界があると主張。同１７日、同市の事務所を訪れた私に「除染さえすれば帰れるとの見方は、住民を愚弄（ぐろう）している」と言い切った。現職候補より主張を明確化し、原発労働従事者から反発はないのかと問うと、「有権者の反応には強いものを感じる」。
　　　◆　　◆
　社民新人で、双葉郡で中学教員をしていた遠藤陽子氏（６１）は、原発事故後に立候補を決めた。
　人災である原発事故は、すべての生活を破壊しました。東電と国、国策として原発を進めてきた自民党、民主党の責任は重く、プルサーマル発電を認めた県も例外ではありません。
　告示日の出陣式でこう訴えた遠藤氏。党県連幹部は、同党が従来から原発のあり方を批判してきたとあいさつし、党是としての脱原発を強調。福島瑞穂党首が応援に駆けつけた日もあった。
　だが選挙戦中盤、私の同僚記者が遠藤氏を取材したところ、こうこぼしていたという。「双葉郡で廃炉を支持している人が少なく、あまり声高には言えない。東電に補償や謝罪をきちんとさせるという話はしているが、雇用の問題まで伝えきれない」＝つづく

１２月７日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111207-00000065-mailo-l19

536 ：とく：2011/12/08(木) 02:02:31 ID:mcXXlWFY

参院選を巡る選挙無効訴訟、最高裁大法廷へ

読売新聞 12月7日(水)19時45分配信

　議員１人当たりの有権者数の格差（１票の格差）が最大５・００倍だった２０１０年７月の参院選挙区選の定数配分は、選挙権の平等を保障した憲法に反するとして、各地の有権者が各選挙管理委員会に選挙無効（やり直し）を求めた訴訟について、最高裁第３小法廷（大谷剛彦裁判長）は７日、審理を１５人の裁判官全員による大法廷（裁判長・竹崎博允長官）に回付した。

　回付されたのは、８高裁と６支部で昨年１１月〜今年２月に１審判決が言い渡された計１７件の訴訟。３高裁が違憲としたほか、違憲状態との判断も相次いでおり、大法廷が最終的な憲法判断を示す。

　最大格差が４・８６倍だった０７年の参院選について、大法廷は０９年９月の判決で合憲とする一方、「大きな不平等があり、格差縮小が求められる」としたが、その後も格差は拡大している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111207-00000960-yom-soci

537 ：とく：2011/12/08(木) 02:12:36 ID:YXlXJcSA

稲嶺名護市長「任にあるべきでない」　防衛相「詳細知らぬ」発言で

琉球新報 12月7日(水)10時5分配信

　【名護】名護市の稲嶺進市長は６日の定例記者懇談会で、１９９５年の米兵による少女乱暴事件を「詳細には知らない」と国会で答弁した一川保夫防衛相について、「そういう（大臣の）任にあるべきではない」と述べ、辞任すべきとの考えを示した。
　稲嶺市長は一川氏の答弁を「（基地問題の）主幹である防衛相として、沖縄のことをあまりにも理解していない」と指摘。「あのような発言の背景には、普段から言っている誠心誠意と違うものがある。担当の大臣としてあるべきではない」と批判した。
　田中聡前沖縄防衛局長の不適切発言を謝罪した中江公人防衛事務次官が普天間飛行場の辺野古移設に向けた環境影響評価書の年内提出の方針を示したことに、「頭を下げながら牛のように突っ込んでくる恐ろしさがある」と述べた。
　同飛行場の県外移設を求める訪米行動については、来年２月をめどに単独で行う考えを示した。現在は県や国会議員などから訪米に向けた情報を集めているという。
　鳩山由紀夫元首相が同飛行場の移設問題で「辺野古以外の所を探す努力を続ける必要がある」と述べたことについて、「遅きに失している。現職の総理の時にしっかりと作業を進めるべきだった」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111207-00000004-ryu-oki


＜鳩山氏＞「辺野古以外探す努力を」　日米へ影響否定

毎日新聞 12月5日(月)22時38分配信

　鳩山由紀夫元首相は５日、東京都内で講演し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について「（同県名護市）辺野古以外のところがないとは思わない。首相官邸で主導して探す努力を続ける必要がある」と述べた。鳩山氏は首相として県外・国外移設を目指したが、昨年５月に辺野古移設で米側と合意。沖縄県側の反発と日米関係の悪化を招いて退陣しておきながら、なお政府方針を否定する発言には党内外から批判が出そうだ。

　鳩山氏は日米関係の悪化についても「（首相を）辞めた翌月にオバマ大統領から『あなたはあなたの言葉に対して忠実だった』と手書きの親書が届いた。普天間のことで頑張ってくれたことに大変感謝するという手紙で、日米のトップ同士で信頼を損ねたことはなかったと信じている」と述べ、普天間問題の影響を否定した。【木下訓明】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111205-00000099-mai-pol

538 ：とく：2011/12/08(木) 02:18:59 ID:YXlXJcSA

質高い雇用推進を　京のＩＬＯ会議で採択

京都新聞 12月7日(水)13時49分配信









４日間にわたる討議の結論文書を審議する各国の代表ら（７日午前１１時４７分、京都市左京区・国立京都国際会館）

　京都市で開かれていた国際労働機関（ＩＬＯ）の第１５回アジア太平洋地域会議は７日、２０１５年までの各国共通の行動目標となる結論文書を採択し、閉幕した。質の高い雇用を拡大する経済政策や、若年失業者を減らすための技能教育の充実などを提言した。
　会議は４日から３８カ国の労働相や労使代表ら約４５０人が参加。リーマン・ショックや欧州債務危機で雇用環境が悪化する中、金融・財政中心から「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」を中心とする経済成長へのモデル転換を訴えた。
　結論文書は、同地域が世界のワーキングプア（働く貧困層）の７３％を占め、経済格差や若年失業が拡大しているとの政策課題を共有した。ディーセント・ワーク実現を各国政策の柱に据えることや持続可能な企業育成、効果的な社会保護の構築などを掲げた。
　また、東日本大震災やタイの洪水を受けた特別討議から「災害の対応策で雇用・社会政策の重要性が高まっている」と位置付けた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111207-00000021-kyt-l26


ILOアジア会議、京都で開幕＝雇用、就業環境改善などを議論

時事通信 12月4日(日)17時0分配信

　国連の専門機関、国際労働機関（ILO）のアジア太平洋地域会議が4日、京都市の国立京都国際会館で開幕した。4日間の日程で、労働者の能力向上や雇用政策、就業環境の改善などの課題を幅広く議論する。議長の小宮山洋子厚生労働相は「地域会議を日本で開催することで、ILOとの関係を今まで以上に確固たるものにしたい」と強調した。
　アジア太平洋会議は通常4年に1回開かれ、日本での開催は1968年以来43年ぶり。当初、今年4月に予定されていたが、東日本大震災の影響で延期されていた。各国・地域の政府、労働組合、使用者団体を代表する約450人が参加。開会式では野田佳彦首相があいさつし、連合の古賀伸明会長、経団連の西田厚聡副会長も出席した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111204-00000051-jij-bus_all


ＩＬＯ会議：京都で開幕　アジア太平洋地域、３８カ国などから４５０人　／京都

毎日新聞 12月5日(月)12時53分配信

　◇「ディーセント・ワーク」テーマ
　雇用や労働条件の改善を目指す国連の専門機関・国際労働機関（ＩＬＯ）が４年に１回開くアジア太平洋地域会議の第１５回が４日、京都市左京区の国立京都国際会館で開幕した。同地域（アラブ地域を含む）の総会で、３８カ国とオブザーバー参加のパレスチナの労働担当大臣や労使の代表ら約４５０人が参加。国内では４３年ぶりで「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を伴う持続可能な未来の構築」をテーマに７日まで議論する。【太田裕之】
　今年４月の開催予定が東日本大震災で延期されていた会議で、開会式で議長に選ばれた小宮山洋子厚生労働相は「京都の紅葉は例年は２週間ほど早い時期が見ごろだが、今年は皆さんをお待ちして一番の見ごろを迎えた」とあいさつし、「ディーセント・ワークが全ての人に保障され各国の成長の道標となるよう祈念する」と述べた。
　フアン・ソマビアＩＬＯ事務局長は「多様性を持つこの地域が世界に果たす役割は極めて大きい」と強調し、「倫理的羅針盤を持たぬ経済は多くの人々に悪夢をもたらす」「パレスチナの人々とも連帯する」と言及。ホゼ・ルイス・グテレス・東ティモール副首相が基調演説で「人と社会の将来はディーセント・ワークにかかっている」と訴えた。
　野田佳彦首相と古賀伸明・連合会長も出席。「我が国として積極的に貢献していきたい」「建設的な意見を交わすことを祈念する」と述べた。

１２月５日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111205-00000177-mailo-l26

539 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/08(木) 18:05:00 ID:st4tmzpc

>>537
昨日だっけか
藤村（官房長官）が半ギレ状態だったの。

540 ：とく：2011/12/08(木) 19:31:19 ID:bvnaXJZY

消費増税の１割、社会保障以外に想定　政権、民主に資料
　野田政権が「税と社会保障の一体改革」で進める消費増税で、税率５％の増税分（約１３兆円）の１割に当たる約１．３兆円を、社会保障以外の分野で使うと想定していることがわかった。税率引き上げに伴い、国・地方でさまざまな支出が増える分に充当する方針だ。政権は「増税分はすべて社会保障に使われる」として国民の理解を求めてきたが、説明の不十分さが問われそうだ。

　民主党政権が６月に大枠をまとめた一体改革では、５％の増税分を、（１）社会保障の充実策（２）基礎年金の財源（３）高齢化に伴う社会保障費の自然増（４）現行制度の機能維持（社会保障関連の財政赤字の穴埋め）（５）消費税引き上げに伴う社会保障支出等の増加――の５分野で１％分ずつ使うことをうたっている。

　このうち「社会保障支出等の増加」（約２．２兆円）について、民主党の一体改革調査会が政府に詳しい説明を要請。政府側が示した資料には、社会保障の支出増に使われるのは９千億円程度にとどまり、残りは地方自治体の支出に７千億円、公共事業費に２千億円、防衛費と文教・科学技術振興費に１千億円ずつ、その他の経費に２千億円程度が配分されることが記されている。
http://www.asahi.com/politics/update/1208/TKY201112070765.html

541 ：全裸最高さん：2011/12/08(木) 19:47:31 ID:GsZHmDTM

群大教授暴言「福島の農家はオウム信者と同じ」

読売新聞 12月8日(木)19時36分配信

　福島第一原発事故による放射能汚染地図をいち早く作製したことで知られる早川由紀夫・群馬大教授（５５）（火山学）が、簡易投稿サイト「ツイッター」に、福島県の農家をオウム真理教信者にたとえる書き込みをしたなどとして、同大は７日付で訓告処分にした。

　同大によると、問題になったのは「セシウムまみれの水田で毒米つくる行為も、サリンつくったオウム信者と同じことをしてる」「福島の農家が私を殺そうとしている」などの書き込み。６月以降、再三注意したが改善されなかったという。

　早川教授は８日、記者会見を開き、「放射能の危険性を多くの人に迅速に伝えるために、あえて過激にした。処分は学問の自由を奪う行為で、大学の自殺」と批判した。

　同大の堀川光久総務部長は「研究成果とは言えず、言論統制ではない。大学にも多数の苦情が来ている」とし、改善されない場合は懲戒処分も検討するとしている。

　ＪＡ福島中央会の橋本正典総務部長は「農家の苦しみを全く理解していない。国立大の教授という立場ながら無責任極まりない」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111208-00000946-yom-soci

542 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/08(木) 19:54:43 ID:st4tmzpc

>>541
通称青プリンか。

543 ：とく：2011/12/08(木) 20:04:05 ID:auEPBLYw

放射能汚染水、海へ放出検討　東電、保管に行き詰まり
東京電力福島第一原発の放射能汚染水について、東電は８日、処理したうえで海に放出する計画を検討していることを明らかにした。東電は国の基準以下で通常の運転で海に放出しているレベルとしているが、原子炉内の核燃料を冷やすために使った水が含まれている。汚染水の保管が行き詰まりつつある問題が背景にある。漁業団体から抗議の動きも出始めた。

　東電によると、１〜４号機のタービン建屋などにたまった汚染水をセシウム吸着装置などで浄化し、津波で入り込んだ海水による塩分を除いて淡水化したものを放出する。新たな浄化装置の追加も検討している。近く経済産業省原子力安全・保安院に提出する中期的な施設運営計画に盛り込む方針を関係団体に伝えた。

　処理水の保管タンクにはすでに計約１０万トンたまっている。来年３月には、タンクがいっぱいになる見込み。タンクを増設する敷地は限られる一方で、１日４００トンとみられる建屋への地下水流入は続いている。原発内での再利用や地下水の流入防止策も検討するものの、限度があるという。放出時期や量、処理後の濃度などは未定だとしている。

　東電は４月にも高濃度の汚染水の保管場所を確保するため意図的に約１万トンを放出した。基準の１００倍程度だったが今回は基準内にするという。

　この動きを受けて、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の服部郁弘会長は８日午前、東京電力本社を訪れ、「安易な海への放水は容認できない」と強く抗議した。「さらなる風評被害や国際的な非難を招くことが必至の海洋への放出を行う計画は到底許されない」などとする抗議文を西沢俊夫社長に手渡し、汚染水の処理水の放出を計画から削除するよう求めた。

　全漁連は４月の汚染水放出時にも、東電に汚染水を二度と海へ流さないよう強く要望した。「申し入れを無視した計画書の提出は許し難い」として、汚染水の処理水を海に放出しないための対策を具体的に示すよう求めた。西沢社長は「抗議を真摯（しんし）に受け止める。必要な対策はきちんとしたい」と応じた。（今直也、大津智義）
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201112080212.html

544 ：とく：2011/12/08(木) 20:11:01 ID:auEPBLYw

６５歳以上の介護保険料、値上げを検討
2011年12月05日

　府内の多くの市町村が来年度から、６５歳以上の介護保険料の値上げを検討している。府によると、高齢化が進んで要介護と認定される人が増えているためで、７市は値上げ幅が月額９００円を超えると試算していた。


　大阪社会保障推進協議会が情報公開請求で入手した府の資料によると、１０月の時点で来年４月からの保険料を下げると試算していたのは、府内４３市町村のうち５自治体だけ。残りの大半は値上げと試算し、うち７市は値上げ幅が９００円以上だった。


　府内の保険料基準額の平均は現在、月額４５８３円。制度が始まった２０００年度の３１３４円から１５００円近く上がった。要介護認定者数は００年４月末の約１２万人から、今年４月末には３７万７千人と３倍に増えた。


　■　　　　■　


　府内の要介護認定者のおよそ３分の１に当たる約１３万人が住む大阪市。現在、介護保険料は府内の市町村平均より１９７円高い月額４７８０円だが、来年度から千円程度の引き上げを見込む。１２月末に新料金案を示し、約１カ月間、市民から意見を募る方針だ。


　市介護保険課によると、介護が必要になりやすい一人暮らしの高齢者が多く、市内の要介護認定の認定率は２１％（３月現在）と府内平均（１９％）を上回る。その結果、市の負担金は制度が始まった００年度の１３６億円から１０年度は約２７０億円と約２倍に膨らんだ。


　担当者は「今の枠組みでは市として保険料の上昇を抑えるのは難しい状況。国で制度の見直しを議論する必要がある」と話す。


　河内長野市も現在の月額４１００円から千円以上の引き上げを見込む。市民の４人に１人が６５歳以上で高齢化率は府内で５番目に高い。担当者は「保険料が５千円を超えてしまうと、低所得者は生活が圧迫され、サービス利用時の１割の自己負担が重くのしかかる」と、制度を利用できなくなる人が増えることを懸念している。


　■　　　　■　


　豊能町は１０月の時点で５７円の値下げと試算している。現在の保険料は府平均より６００円以上低い３９２９円。担当者は「保険料は所得に応じて９段階に分けているが、所得が比較的高い高齢者が多く、基準額は比較的安く抑えている」と説明する。


　■　　　　■　



　介護保険の費用は利用者が１割を負担し、残りは税金と４０歳以上が払う保険料で半分ずつ賄う。費用が増えれば保険料や自治体の負担も増える仕組みだ。６５歳以上の保険料は市区町村が決め、３年ごとに見直すことになっており、各自治体は来年度から３年間の保険料の算定を進めている。


　要介護認定者数の増加などに対応するため、国の審議会は現在、所得の高い人の利用者負担の割合の引き上げなどを議論している。

http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000001112050003

545 ：とく：2011/12/08(木) 20:27:56 ID:0jJcXulQ

汚染水、海へ１５０リットル流出　福島第一の漏水関連トピックス原子力発電所 東京電力
東京電力福島第一原発の放射能汚染水の処理施設が入る建屋から漏れ出した汚染水＝東京電力提供

東京電力福島第一原発の放射能汚染水の処理施設が入る建屋のひび割れから漏れる汚染水＝東京電力提供
　東京電力福島第一原発の水処理施設から放射能汚染水が漏れた問題で、東電は６日、その一部が海に流出していたと発表した。流出量はドラム缶１本弱に当たる約１５０リットルで、含まれる放射能の総量は２６０億ベクレル。その大半は、内部被曝（ひばく）の際に問題になる放射性ストロンチウムという。

　汚染水の海への流出は、４、５月にそれぞれ２号機と３号機のタービン建屋の高濃度放射能汚染水が坑道を伝って海に流れ出たのが確認されて以来。このとき漏れた量は、推定計７７０トンで、放射能量は４７２０兆ベクレルだった。

　水漏れは、原子炉内の燃料を冷やした冷却水から放射性セシウムを取り除いた後、蒸発させて塩分を取り除く施設で、４日に起きた。塩分を取り除く前か、処理後の濃縮廃液のいずれかとみられる。

　漏出量は４５トンと見積もられたが、詳しく調べると１５トンだった。このうち２４０リットルがコンクリートの隙間から施設外に流れ出し、施設周辺に水たまりとなって残っている分を除いて１５０リットルが海に流出したという。

　東電は装置からの漏出を止めた後、海につながる排水溝の水を採取し、放射性ストロンチウムなどベータ線を出す物質の放射能量を調べた。１リットルあたり４億９千万ベクレルで、通常流れている排水の３００万倍を超えていた。これが雨水とともに海に流れ出たとみられる。

　原子力・立地本部の松本純一本部長代理は「流出量は少なく、海に流れ出ても約６万倍に希釈されるので環境への影響はほとんどないと考えるが、広く社会のみなさまに心配をかけて申し訳ない」と話した。（坪谷英紀）
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201112060485.html?ref=recc

546 ：全裸最高さん：2011/12/09(金) 00:19:59 ID:3kWJk/1w

作業誤り爆発か作業員書類送検
おととし、兵庫県姫路市の鋼材の工場で、爆発音とともに火が上がって４人が死傷した事故で、高温の金属のかすを運ぶ作業を誤ったために水蒸気爆発を起こしていた疑いが強まり、警察は作業員の２人を業務上過失致死傷の疑いで書類送検しました。
この事故は、おととし１０月、姫路市飾磨区の「ＪＦＥ条鋼姫路製造所」の敷地内で、爆発音とともに火が上がり建物などが焼けたもので、４５歳の男性運転手が死亡したほか、近くにいた作業員３人がけがをしました。
警察の調べで、当時、５１歳と４２歳の男性作業員が鉄を溶かす際にできる高温の「スラグ」と呼ばれる金属のかすを車で運んでいましたが、その際、水で十分に冷やさず水蒸気が大量に出ている状態で動かしたためにスラグの中に水蒸気がたまり、爆発を起こした疑いが強まりました。
警察は直前に大量の水蒸気が出ているのを作業員が見ていたことなどから事故を予見できたとして、作業員の２人を業務上過失致死傷の疑いで神戸地方検察庁姫路支部に書類送検しました。
調べに対して作業員は「大量の水蒸気が出ていたが動かしても大丈夫だと思った。取り返しのつかないことをしてしまった」と、供述しているということです。

12月08日　19時29分
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2004499401.html

景気先行き指数２か月連続悪化
働く人たちに景気の実感を聞く関西の先月の景気ウォッチャー調査は、ヨーロッパの信用不安や増税の動きなどに対する懸念から景気の先行きを示す指数が２か月連続で悪化しました。
この調査は内閣府が小売店や飲食店などで働いている人を対象に３か月前と比べた景気の実感を聞き取り、その結果を指数にしたものです。
関西２府４県の先月・１１月の調査では、景気の現状を示す指数が４４．９と前の月を０．８ポイント上回り、４か月ぶりに改善しました。
これは節電関連商品の好調な売れ行きや観光の回復などが背景にあります。
ただ、景気の先行きを示す指数は４６．３と前の月を０．３ポイント下回り、２か月連続で悪化しました。
民間の調査会社、りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員は「ヨーロッパの信用不安や円高、株安に加え、増税の動きもあり、景気や消費の先行きに対する懸念は強まっている」と話しています。

12月08日　19時29分
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2004274221.html

547 ：全裸最高さん：2011/12/09(金) 00:26:42 ID:br0uHB8Y

＜政治資金報告書＞岡田、前原氏ら　閣僚時に資金パーティー

毎日新聞 12月1日(木)2時31分配信

　岡田克也元外相や前原誠司元国土交通相ら昨年閣僚だった５人と副大臣６人が在任中、売り上げ１０００万円以上の政治資金パーティーを開いたことが政治資金収支報告書で分かった。大臣規範は政務三役に大規模パーティーの自粛を求めている。

　「大規模」の具体的基準はないが、政治資金規正法は売り上げ１０００万円以上のパーティーを「特定パーティー」として報告を求めており、目安とされてきた。内閣総務官室は特定パーティーについて「世の中に認知されている『大規模』なもの」と話している。

　岡田氏は売り上げ１２２８万〜１４０６万円のパーティーを４回開いた。会費を支払った人は１４４〜２３０人だった。事務所によると、いずれも会費２万円の朝食会で、複数の券を買った人もいたとみられる。事務所は「規範に抵触しない」と説明し、根拠として、０７年１２月の参院外交防衛委員会で町村信孝官房長官（当時）が大規模パーティーの自民党の基準として「２万円以上でかつ参加者が１０００人以上見込まれるパーティー」と答弁したことを挙げた。

　前原氏の後援会は売り上げ２７４６万円のパーティーを１回開いた。会費２万円で券の購入者は１３７３人おり、町村氏の「基準」も超えているが、事務所は「大規模ではない」とコメントした。

　委員会で町村氏の答弁を引き出した当時野党だった民主党の徳永久志参院議員は、自民党の額賀福志郎元防衛庁長官が開いた１回の売り上げ１４００万〜１８００万円のパーティーを「規範違反」と追及していた。ほかに売り上げ１０００万円以上のパーティーを開いた閣僚は、中井洽元国家公安委員長（売り上げ２５７３万円１回）▽小沢鋭仁元環境相（同１２６０万円と１０５０万円の２回）▽原口一博元総務相（同１３３５万円の１回）。小沢氏と原口氏の事務所は「大規模でない」と回答。中井氏の事務所からは３０日午後５時までに回答がなかった。【青島顕、武内亮】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111201-00000012-mai-pol

548 ：全裸最高さん：2011/12/09(金) 00:29:28 ID:br0uHB8Y

詐欺事件の「容疑者」別人　ＮＨＫとフジ系ニュース

産経新聞 12月8日(木)21時3分配信

　暴力団が関係する詐欺事件で、ＮＨＫとフジテレビ系列局が８日のニュース番組で「警視庁に逮捕された容疑者の男」として放送した男性が、別人だったことが同日、分かった。

　番組はＮＨＫ「おはよう日本」とフジ系「ＦＮＮスピーク」。ともに外部からの指摘で判明し、ＮＨＫとフジは男性に謝罪した。ＮＨＫは同日夕の全国ニュースで謝罪、フジも訂正放送をする予定。

　ＮＨＫは確認が不十分だったとして「こうしたミスを再び起こさないため、確認をしっかり行うよう改めて徹底していく」とコメント。フジも「ご迷惑をおかけした関係者におわびし、再発防止に努めていく」（広報部）としている。

　警視庁によると、容疑者は住職で、同級生の暴力団幹部が車を購入するため、寺の名義で信販会社と契約したとして、幹部とともに逮捕された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111208-00000589-san-soci

549 ：とく：2011/12/09(金) 01:07:55 ID:6ruCNu3Y

いわし博物館：九十九里町が再建へ　片貝漁港近くに移転　／千葉

毎日新聞 12月2日(金)11時35分配信

　◇料理など提供施設も新設
　２人が死傷した０４年の天然ガス爆発事故以来、休館している九十九里町の「町立いわし博物館」が、町内の片貝漁港近くの国有地に移転、新築されることが決まった。
　同館は８２年、町名産のイワシの専門博物館として開館した。ところが、周辺は日本最大規模の天然ガス田の一角ということもあり、０４年７月、博物館内の文書収蔵庫内に、コンクリート製の床の割れ目からガスが流入し爆発。鉄筋コンクリート平屋建ての屋根や壁が吹き飛び、同館は休館に追い込まれていた。
　その後、再建の検討を進めていた町は、国と調整を進めた末、移転先として国有地１万１３６４平方メートルを購入することになった。今後、「いわし博物館」を新築するほか、地域の農水産物を中心にした料理や食材を提供する「仮称・いわしの交流センター」を新たに整備。同漁港を核に九十九里浜、作田川、真亀川の海と川を周回する観光と食の町づくりを目指すという。
　事業は町の中期計画にも盛り込んでおり、交流センターは１４年度、博物館は１６年度のオープン予定という。
　町企画財政課の斉藤潤主幹は「博物館は県が県民から募った『房総の魅力５００選』にも選ばれており、イワシ文化を伝える施設に再建したい。交流センターは道の駅のような施設にするかを含め、現在検討中」と話している。【吉村建二】

１２月２日朝刊http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111202-00000073-mailo-l12

550 ：とく：2011/12/09(金) 01:13:21 ID:KaVDDqPM

発信１年：検証・高島市政／下　見えぬ具体的ビジョン　／福岡

毎日新聞 12月8日(木)12時53分配信

　◇未来像と道筋の提示を
　「コンベンションで何万人という人が福岡に来て、泊まる、食べる、買う。短期的に確実な経済効果がでる」
　福岡市の高島宗一郎市長は１１月１５日、市内で開いた自身の政治資金パーティーで、地元経済界を中心とした約１０００人の出席者を前に力説した。
　企業誘致など、中長期プランを実行に移す原資を得るため、市長は「稼ぐ都市」への転換をこれまで訴えてきた。「コンベンション参加者らが市内で使う金額は、１人５万４０００円」「３８００人乗りの外航クルーズ船が博多港に寄港する経済効果は年７０億円」−−。セミナー、記者会見など、あらゆる機会をとらえ、交流人口増がもたらす経済波及効果を強調した。
　背景にあるのは厳しい財政事情だ。市債残高合計は今年度末で２兆４８８０億円。市民１人あたり１７４万円に上る。市に大胆な政策を打つ余裕はなく、「稼ぐ都市」は苦肉の策とも言えそうだ。
　市長が２年目の目標に掲げる、障害や性差を気にせず誰もが暮らしやすい「ユニバーサルシティ福岡の実現」も苦しそうだ。福祉分野の目玉施策だが、その具体策の実態はまだ関連の国際会議開催でしかないからだ。
　では、経済効果と福岡の国際的な知名度アップを狙い、市長が力を入れるフィギュアスケート国際大会などのイベント誘致はどうか。昨年の市長選で市長を支えた市議は、０１年の世界水泳開催を例に挙げ「経済効果は一時的。その先、何かに結びつける必要があるが、市長は語っていない」と疑問視する。
　市長は「発信力」を重要視しているが、自らの具体的なビジョンは発信しない。それは、スケート国際大会誘致後のビジョンだけではない。
　市のアイランドシティ（人工島）事業を再検討し、５日に提言書を出した「アイランドシティ・未来フォーラム」。提言書は土地処分以外に、人工島の未来像として「自然と人工の融合」「創エネ・省エネ」などを盛り込み、市長が公約にする「アジアリーダー都市」の具体像を代わりに示したと言える内容だった。市長は「庁内でも提言を検討する」としたが「提言丸のみか」との見方が市議会内にあり、市議会与党幹部は「市長の総括意見をきちっと発信してもらいたい」と求めた。
　市長の２年目は、掲げる施策の向こう側にある未来像と、そこに至る道筋を、いかに市民に示すかだろう。野党市議の一人は懸念した。「市長の武器は発信力だが、このままでは医療、教育など地道な実績を積み上げないと、発信力が逆に弱点になる可能性がある」（この企画は、門田陽介、徳野仁子が担当しました）
〔福岡都市圏版〕

１２月８日朝刊http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111208-00000168-mailo-l40

551 ：全裸最高さん：2011/12/09(金) 01:29:42 ID:LwKUu302

「脱北者を公館に保護せず」と中国に誓約

TBS系（JNN） 12月8日(木)14時8分配信
　日本政府が中国政府に対し、中国国内で脱北者を保護しないことを約束する誓約文書を提出していたことがわかりました。

　文書は今年春、日本政府から中国政府に提出されたもので、「中国の国内法を尊重して、脱北者を公館内に連れ込むことはしない」と誓約する内容だったということです。

　政府関係者によると、去年１２月、北朝鮮との国境地帯で脱北兵士が中国人住民を射殺する事件が起きたあと、中国政府が各国の大使館に「脱北者を保護しないでほしい」と要請したということです。

　これに関連し、藤村官房長官は「中国からの脱北者の受け入れを今後行わないなどと言ったことはない。人道的観点から今後引き続き適切に対処していく」と説明しています。（08日13:02）

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20111208-00000038-jnn-pol


「誓約」報道、言及避ける＝脱北者受け入れ姿勢は示す―官房長官

時事通信 12月8日(木)13時10分配信

　藤村修官房長官は8日午前の記者会見で、北朝鮮からの脱北者対応について、中国政府の求めに応じて日本政府が「公館外から公館に連れ込まない」との誓約文を中国側に提出していたとの読売新聞の報道に関し、「事実関係を具体的に明らかにすることは差し控える」と言及を避けた。
　ただ、藤村長官は「（脱北者支援を規定した）北朝鮮人権法の趣旨も踏まえ、人道的観点から適切に対処すべきだ。脱北者の受け入れを今後行わないということでは全くない」と述べ、受け入れを拒否するわけではないと強調した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111208-00000073-jij-pol


脱北者、公館外で保護せず＝11年初め、中国と口頭合意―政府

時事通信 12月8日(木)23時30分配信

　日中両政府が北朝鮮からの脱出者について、中国国内の日本公館に連れ込む形では保護しないと、口頭で合意していたことが分かった。日本政府関係者が8日、明らかにした。中国は脱北者を「不法滞在者」として北朝鮮に送還しており、日本に中国の法律を順守して不法滞在者として扱うよう要求。日本は中国側の主張に配慮した。
　日本政府関係者によると、2011年初めに日中が合意。合意は、08年から中国遼寧省瀋陽の日本総領事館で保護された、脱北者5人の移送をめぐる協議の際に交わされた。中国は08年の北京五輪の前後から入国管理問題に神経質になっており、日本側に「公館への手引きなどは違法だ」と通告した。5人は11年4月から5月にかけて、日本に入国している。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111208-00000187-jij-pol

552 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/12/09(金) 08:15:19 ID:i8avlfLg

日本語を紡ぎ、未来へ残す――ジャストシステム、「一太郎2012 承」で電子書籍に進出
2011年12月08日 17時30分 更新
http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1112/08/news088.html

(抜粋)
EPUB 3のサポートにより個人向け電子出版のスタンダードとなるか
コンテンツの永続性は汎用的なフォーマットによって担保されると言わんばかりに、一太郎2011 創ではPDFをサポート、
そして今回の一太郎2012 承ではEPUB 3をサポートした（書き出しのみ。読み込みはできなかった。テンプレートには
EPUB向けのものも用意されていた）。
EPUBは電子書籍などの世界で国際標準として普及が進んでいるファイルフォーマット。縦書きなどを含む日本語組版
関連のプロパティが追加された最新版の「EPUB 3」は、International Digital Publishing Forum（IDPF）が10月に最終
推奨仕様へと引き上げたことで、世界的にも、また、日本の中でもこれから普及が急速に進むとみられている。画面に
合わせた文字や図の再配置（リフロー）が行われるのが特徴の1つで、スマートフォンやタブレットなどでもコンテンツが
読みやすくなる。なお、世界的にはどちらかといえばプログラマブルなリッチコンテンツを作ることができるフォーマットと
して注目されている。
国際標準であるということもあり、国内の出版社などはこのEPUB 3を積極的に採用していく機運が高まっており、国内の
電子書籍ストアでも徐々にではあるがEPUBを取り扱うところが増えてきている。ヤフーの総合電子書籍サービス「Yahoo！
ブックストア」などはEPUBを正式採用している。
こうした状況から、出版社など比較的規模の大きなコンテンツプロバイダーは、その制作環境の整備や、EPUBのマーク
アップについて議論を深めているが、「個人利用に目を向けるとまだ制作環境は十分に整備されていない」とジャスト
システムコンシューマ事業部企画部の大野統己氏は話す。そうした個人向けに文章主体のEPUB3制作環境として一太郎
2012 承をアピールしたい考えだ。
実際、一太郎2012 承でEPUB 3形式のファイルにするのに、特別な知識は必要ない。文章を書き上げたら、ファイル
メニューから「EPUB保存」を選択するだけの手軽さだ。以下は、試用版を用いて実際にEPUB出力したものをEPUBをサポート
するAppleのiBooksで開いてみたものだ。ルビなどもきれいに出力されることが分かる。

そして、こうして作成されたものを公開する場として、paperboy&co.と協業、同社の電子書籍配信サービス「パブー」との
連携を進めていく考えが示された。パブーは2010年6月に誕生した電子書籍作成販売プラットフォームで、いわゆる個人
出版の場として国内でも有数の存在になりつつある。サイト上で直接ブログを書く感覚で出版するような機能も持つが、
今回ジャストシステムと連携を深めたことで、一太郎2012 承で書き上げたEPUBファイルをパブーで公開・販売するといった
ユーザーが増加するとみられる。
ジャストシステムは今回、個人向けEPUB3の制作環境を一太郎というブランドで世に送り出すことになったわけだが、EPUB
ビューワを提供する考えは当面ないようだ。「（EPUBビューワを提供する）緊急性はないと考えている」（大野氏）。また、
ATOKで提供しているような月額のサブスクリプションモデルで一太郎を提供する考えについても、「辞書などのアップデート
が頻繁に行われるATOKとの特性の違いがある」とし、ニーズが高まれば別途検討したいと述べた。

553 ：無党派さん＠避難所：2011/12/10(土) 20:24:21 ID:TucoqrD2

速報
議員・選挙板移転
http://awabi.2ch.net/giin/

554 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/11(日) 00:25:21 ID:jzPAuz.c

韓国：大統領選にらみ与野党の内紛激化
　【ソウル澤田克己】李明博（イ・ミョンバク）大統領の後任を決める大統領選を来年１２月に控えた韓国政界で、与野党の内紛が激化し、混迷の度合いを深めている。今年１０月のソウル市長選で惨敗した与党ハンナラ党では９日、「解体的出直し」を求める中堅・若手の圧力により、洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表が辞任に追い込まれた。一方、最大野党・民主党も他の野党勢力との統合問題などをめぐり、党内で主導権争いを激化させている。

　ハンナラ党では洪代表辞任に先立つ７日、指導部を構成する９人の最高委員のうち３人が党改革の遅れに不満を訴えて辞任した。他の最高委員の間にも同調する動きが出たため、事態収拾を目指して洪代表が辞任した。

　韓国政界での現在の最大の関心事は、大統領選と来年４月の総選挙だ。現政権に対しては、「大企業優先の経済運営で格差拡大を放置した」との批判が強く、ソウル市長選での敗北につながった。このままでは与党は、総選挙、大統領選ともに厳しい逆風下での戦いを強いられる。

　ハンナラ党内では、次期大統領選の有力候補としてライバルの李大統領と距離を置き、党務に就かずにきた朴槿恵（パク・クンヘ）元代表を党立て直しに担ぎ出そうとする勢力が根強い。朴元代表を今月中にも非常対策委員長として党務に復帰させ、党名変更や基本政策見直しといった抜本的改革を図ることで、支持回復を図ろうという戦略だ。

　だが一方で、次期大統領候補に関する世論調査で何年も独走状態だった朴元代表の支持率は最近、有力候補として急浮上している安哲秀（アン・チョルス）ソウル大教授の人気に押され気味だ。党内でも朴元代表の「神通力」は以前に比べると陰りを見せ始めており、「朴元代表が出てきたからといって簡単に党勢回復を図れると考えるのは安易すぎる」（康元沢（カン・ウォンテク）ソウル大教授）との見方もある。

　また、１０月のソウル市長選で公認候補を出せず、無所属新人で出馬した朴元淳（パク・ウォンスン）市長の支援に回らざるをえなかった民主党も、現状のままでは大統領選に勝てないという危機感が強い。安教授は現時点では出馬表明はしていないが、現政権とハンナラ党を厳しく批判。野党側の最有力候補と見なされがちだが、実際には民主党など既存野党とも距離を置いているのが現状だ。

　このため民主党には安教授に対する警戒感も強く、自ら大統領選出馬に意欲を見せる孫鶴圭（ソン・ハクキュ）代表を含む指導部は、他の野党勢力との合併を通じて党勢拡大を図ろうとしている。その第一歩として１１日の党大会では、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の側近らが結成した新党との合併を提案し、承認を取り付けようとしている。

　だが、この合併構想には、民主党非主流派の金大中（キム・デジュン）元大統領の直系グループが猛反発。金大中氏側近だった元議員は「実力行使してでも（合併承認の）投票を阻止する」と話している。このため指導部が合併承認を取り付けたとしても、党内混乱の火種を残す可能性がある。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111211k0000m030032000c.html
毎度おなじみの展開だな。
もういい加減学習したらとも思ったりするんだが。

555 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/11(日) 01:20:25 ID:jzPAuz.c

米国で、オンライン著作権侵害防止法案（ＳＯＰＡ）めぐる動き激しく

米国で、権利者の許可を得ない著作権侵害コンテンツの流通を防ぐことを目的として、下院に１０月末に議員提出されたオンライン著作権侵害防止法案（Stop Online Piracy Act、ＳＯＰＡ）に対する賛否をめぐる動きが激しさを増している。

　　ＳＯＰＡは、著作権侵害コンテンツなどを含む米国外の問題サイトへのリンク停止などを米国内のサービス事業者に命ずる権限を米司法当局に与える法案で、米商工会議所、米映画協会（ＭＰＡＡ）、米音楽家連盟などの映画、音楽、メディア業界などの支持を得ている。また、１１月１６日に開催された公聴会でも、下院司法委員会の多くの議員が支持を表明した。

　　一方、インターネット関連企業や家電業界などは強い懸念を表明している。１１月１５日には、AOL、eBay、Facebook、Google、LinkedIn、Mozilla、Twitter、Yahoo!、Zyngaなどのインタネット関連大手が連名で、「著作権侵害を阻止するという同法案の目的は支持する」とした上で、「同法案は、法を守る米国のインターネット企業、ＩＴ企業を、不確かな法的責任や訴訟のリスク、サイト検閲などのリスクに直面させる」とする政府関係者宛ての書簡を公表した。

　　また、全米家電協会（ＣＥＡ）も「同法案は、合法的な企業に対する訴訟を誘発し、革新の阻止と雇用の損失を招く恐れが大きい」として反対する声明を発表している。
http://news.braina.com/2011/1118/rule_20111118_001____.html

これ中国のネット規制とどう違うの？
こんな法案成立したら中国のネット規制批判する資格なんかなくなると思うんだが。。

556 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/11(日) 01:24:55 ID:jzPAuz.c

アメリカのこの法案だけど著作権法規制議論云々よりも完全に中国みたいなネット規制云々みたいな話になりつつあるなあ。

557 ：無党派さん＠避難所：2011/12/11(日) 08:09:02 ID:TucoqrD2

日本でも『週刊朝日』だったかが、「２ちゃんねる壊滅作戦」の記事を掲載していた。

558 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/12/11(日) 11:37:51 ID:i8avlfLg

完全に無傷のままだった！イラン、捕獲した米軍最新鋭ドローン「RQ-170」の初映像を公開（動画）UPDATED
2011.12.09 12:30
http://www.gizmodo.jp/2011/12/rq-170.html

ガラクタの山どころか、ピカピカじゃないですかっ！
この髑髏の星条旗の上に鎮座ましますのは、先日イラン軍が「撃墜した」と発表した米軍最新鋭のステルスキラー
「RQ-170センティナル」です。イランの報道機関が本日公開した捕獲後の初映像。米軍の自爆工作も虚しく無傷で
手渡してしまうとは...アメリカにとっては最悪、中国にとっては最高のニュースになりますね。
イラン軍は「戦闘機・地上からの攻撃ではなく、電子的に侵入して奪った。損傷はほとんどない」と発表し、日曜情報
筋が明らかにしたところでは
「東のアフガニスタン国境を越えイラン領空に侵犯してきたところで、イラン軍電子戦闘部隊が狙い成功した」
ということでした。イラン側は「米軍のドローンはイラン人を何度も殺している」とアメリカを非難しています。殺戮に使わ
れた証拠はないのですが、センティナルが殺人目的で使われるという情報が出たのは今回初めて。本当なら聞き捨て
ならない話ですね。
それにしてもRQ-170はステルス性のある機体なので、理論上、イランからは探知不能なはず。撃墜なんて「実物を
見せてもらうまで信じられない」とアメリカではみんな言っていたのですが...トホホ。
動画ではイラン軍の人がドローン（無人機）を囲んで、あちこち詳しく調べてます。軍事評論家のデビッド・チェンチョッ
ティ（David Cenciotti）氏が書いてるように、航空ショーのRQ-170はダークグレーだったけど、こちらは白い砂漠の色に
カモフラージュしてますね。こんなにアッサリ上空から持ってゆかれて、それを自爆・奪回する術もないのでは、いくら
カモフラージュしてもしょうがないのだけれど。
アメリカの面目は丸つぶれです。
中国・ロシアは既に「偵察機の調査は我々も喜んで手伝う！」とイランに協力を申し入れています。さっそく今ごろ北京
から札束詰まったアタッシュケースがテヘランに付け届けてるんじゃないでしょうか。中国はドローン開発プロジェクトで
アメリカに大きく水を開けられているので、センティナルの超最先端の電子の体内なら解剖したくてウズウズしてるはず
ですからね。
映像がフェイクの可能性もあるけど、ドローンが1機行方不明になっているのはNATOも事実と認めてますからね。
米軍の上の人はCNNで「イラン側はガラクタの山を前に、そこにあるものが何で、どう扱ったらいいのか頭を悩ませて
いるところさ」と言ってましたけど、映像を見る限りガラクタの山には見えません。「電子的手段で奪った」というイラン側
の主張とも矛盾しますし。イランをオンレコで罵るのは、やっぱり国家セキュリティが脅かされていることへの危惧・狼狽
の裏返しなんでしょうね。
UPDATE: チェンチョッティ氏が入手した高画素写真。腹に擦り傷か焦げ跡のようなものが残っており、ランディングギア
抜きの荒っぽい着地だったことが分かります。

559 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/12(月) 16:39:41 ID:S/9wAi2Y

今年の漢字は「絆」

　２０１１年を表す漢字は「絆」。日本漢字能力検定協会（京都市下京区）が１２日、全国から公募した「今年の漢字」を発表した。世界遺産・清水寺（同市東山区）で、森清範（せいはん）貫主（かんす）が巨大な和紙に墨で書き上げた。

　東日本大震災や台風被害に揺れた今年１年を反映し、２位は「災」、３位は「震」と続いた。「今年の漢字」は阪神大震災が起きた１９９５年の「震」に始まり、今年で１７回目。（岡田匠）
http://www.asahi.com/national/update/1212/OSK201112120036.html

560 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/12(月) 16:40:38 ID:S/9wAi2Y

２閣僚続投、とんでもない＝自民総裁
　自民党の谷垣禎一総裁は１２日、参院で問責決議が可決された一川保夫防衛相と山岡賢次消費者担当相の更迭を野田佳彦首相が拒否していることについて「全く不適切。とんでもない対応だ」と批判した。党本部で記者団に語った。
　谷垣氏は沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題への影響に触れ「環境影響評価書を一川防衛相が出せば、袋小路に入ってしまう。解決をますます遠いものにする」と指摘した。（2011/12/12-14:50）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011121200462

561 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/12(月) 18:30:11 ID:S/9wAi2Y

谷垣は2000年の時の民主党みたいにもう１つのJリーグならぬもう１つの国会でも作って審議拒否をするしかカードないけどどうするんだろうか。

562 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/12/12(月) 18:47:36 ID:i8avlfLg

トップは「居酒屋」…外食倒産、過去最多のペース
2011/12/12 15:55
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/538144/

帝国データバンクが１２日発表した「外食産業の倒産動向調査」によると、２０１１年１−１１月の外食倒産件数は
前年同期比１１．９％増の６４８件で、同月現在で年間最多件数を更新した。長引く景気低迷や３月に発生した
東日本大震災による節約意識の高まりなどが要因で、厳しい状況が今後も続く可能性が指摘されている。
要因をみると、売り上げ不振などの「不況型」が最も多い５６３件だった。業態別で倒産が最も多かったのは
「居酒屋」で、全体の３割近くを占める１８２件。震災後の自粛ムードや企業がサマータイム制度を導入したことに
よる宴会客の減少が影響した。次いで「一般飲食店、食堂」が１２５件、中華料理店が８７件。また、大手チェーン店
との競合が激しい「すし店」や「喫茶店」が１１月末現在で年間最多を更新した。
都道府県別では東京都が１３２件でトップで、大阪府の９７件、愛知県の７０件と続いた。愛知県は前年同期比約
３５％増で「企業の土日操業で休日が分散するなどした影響も可能性として考えられる」（帝国データバンク産業
調査部）という。東北６県は前年同期から横ばいの２３件だった。
帝国データバンクでは、消費低迷に加えて原発事故による食材への不安、原材料価格の高騰などから「外食産業
の倒産は今後も増加基調で推移する可能性が高い」としている。

563 ：ジョン・スチュワート：2011/12/12(月) 21:26:29 ID:dEtMqoFg

ＦＸ 今週にも採用機種決定へ

航空自衛隊の次期戦闘機＝ＦＸの機種選定を巡って、政府は、候補となっている３機種の性能などを総合的に評価したうえで、
今週にも、安全保障会議などを開いて、採用する機種を決定することにしています。

航空自衛隊の次期戦闘機＝ＦＸは、▽アメリカ製の「ＦＡ１８」、▽アメリカなど９か国が共同で開発を進めている「Ｆ３５」
▽ヨーロッパの４か国が共同開発した「ユーロファイター」の３機種が候補となっています。これについて、一川防衛大臣は
記者会見で、「たいへん重要な機種選定であり、批判が出ないよう、厳正な手続きを行い、まもなく決めなければならない」
と述べました。防衛省は、作業チームを設けて、性能や価格に加え、機体の製造や整備に日本企業がどこまで関わることができるか
といった評価基準に基づいて、機種ごとに採点する作業を進めており、近く、岩崎航空幕僚長が、一川大臣に対し、合計点が最も
高かった機種を上申する予定です。そのうえで、一川大臣が、防衛省の中江事務次官らによる「機種選定調整会議」に諮問し
「政務三役会議」を開いて、機種を決めることにしています。政府は、今週１６日にも、野田総理大臣らも出席して安全保障会議を開き
採用する機種を正式に決定することにしており、閣議で了解される見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111212/t10014563431000.html

何故かこのニュースＮＨＫが熱心なんだよね。　
日高義樹や手嶋龍一のようなアメポチを出してる局だけに何か裏があると思えてならない。

564 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/12/13(火) 01:40:18 ID:i8avlfLg

>>563
米へのアシストでF35なんだろうな・・・

565 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/12/13(火) 04:02:44 ID:i8avlfLg

Ｆ３５、次期主力戦闘機に…最新ステルス機
（2011年12月13日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111213-OYT1T00088.htm

防衛省は１２日、航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継となる次期主力戦闘機（ＦＸ）について、米英豪など９か国が
共同開発中の最新鋭戦闘機「Ｆ３５」（開発主体＝米ロッキード・マーチン社）を選定する方針を固めた。
１６日に安全保障会議（議長・野田首相）を開き、正式決定する。２０１２年度予算案には４機分（概算要求
ベースで計５５１億円）を計上し、将来的には約４０機の配備を目指す。
選定作業を行っている防衛省と空自はＦ３５の性能について、全方位の最新のステルス性に加え、地上レーダー
やイージス艦などの情報を統合し、パイロットに伝えるネットワーク力に優れている点を高く評価した。
国内防衛産業との関連でも、米政府は日本政府に、共同開発国以外では例外的に機体に関する機密情報を
開示することを表明済みで、国内企業が関与することができるため、技術基盤の維持に資すると判断した。

566 ：全裸最高さん：2011/12/13(火) 13:00:22 ID:YfjDlDM2

欽ちゃんからナベツネまで――脱・老害の傾向と対策
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1112/13/news009.html

関連コラム
ボツになった「テレビ産業壊滅の真相」記事　凋落の兆しは2004年からあった
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/31471

567 ：とく：2011/12/14(水) 00:12:52 ID:eUxkJYZg

日商　消費税引き上げ、中小負担減に配慮要望

フジサンケイ　ビジネスアイ 12月10日(土)8時15分配信

　日本商工会議所は９日、政府が検討中の税と社会保障の一体改革で、焦点になっている消費税率の引き上げは、タイミングや幅、仕組みに慎重に対応すべきだとする意見書を発表した。

　社会保障の財源が不足する場合には消費税の引き上げもやむを得ないが、中小企業の経営に悪影響を及ぼさないよう景気の下振れリスクをカバーする景気対策を実施すべきだと要望した。同時に国会議員の定数削減など財政支出の削減策も不可欠としている。

　引き上げ実施にあたっては中小零細事業者の６割以上が価格転嫁が困難になると強調した。一定規模以下の中小零細業者を対象に、消費税の納税義務を免除する事業者免税点制度や簡易課税制度の縮減・廃止に反対したほか、１枚ごとに納品書を記して、消費税の計算をするインボイス制度の導入も不要だとしている。

　また、消費税引き上げの前提条件として、国民の負担率を明確に決め、高所得者に対する年金の減額や介護保険の負担増など給付を重点・効率化すべきだと主張。

　現行の社会保険制度度は中小企業の大きな負担になっているとして、（１）健康保険料の軽減（２）国庫補助率の引き上げ（３）パートなど短時間労働者の適用範囲の見直しなどを要望した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111209-00000021-fsi-bus_all


日商が消費増税に注文「中小企業の負担に配慮を」

産経新聞 12月9日(金)18時46分配信

　日商は９日、政府が検討中の税と社会保障の一体改革の焦点になっている消費税率の引き上げはタイミングや幅、しくみに慎重に対応すべきだとする意見書を発表した。社会保障の財源が不足する場合には消費税の引き上げもやむをえないが、中小企業の経営に悪影響を及ぼさないよう景気の下振れリスクをカバーする景気対策を実施すべきと要望。同時に国会議員の定数削減など財政支出の削減策も不可欠とした。

　引き上げ実施にあたっては中小零細事業者の６割以上が価格転嫁が困難になると強調。一定規模以下の中小零細業者を対象に消費税の納税義務を免除する事業者免税点制度や簡易課税制度の縮減・廃止に反対したほか、１枚ごとに納品書を記して消費税の計算をするインボイス制度の導入も不要としている。

　また、消費税引き上げの前提条件として、国民の負担率を明確に決め、高所得者に対する年金の減額や介護保険の負担増など給付を重点・効率化すべきと主張。現行の社会保険制度度は中小企業の大きな負担になっているとして（１）健康保険料の軽減（２）国庫補助率の引き上げ（３）パートなど短時間労働者の適用範囲の見直し−などを要望した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111209-00000575-san-bus_all

568 ：とく：2011/12/14(水) 00:16:45 ID:tyYLsSKg

母子家庭6割「教育費不足」＝手取り月12万円―あしなが育英会

時事通信 12月10日(土)18時14分配信

　父親を亡くし奨学金を借りて高校に通う子を持つ母子家庭の手取り収入は月平均約12万5000円で、6割以上の家庭が教育費の不足を訴えていることが10日、あしなが育英会（東京都千代田区）の調査で分かった。
　調査結果に、筑波大大学院の樽川典子准教授（社会学）は「母子家庭の6割以上が教育費不足を訴えていることは重要な問題だ。貧困がより深刻化し、学習や進路を自由に決める機会が奪われ、貧困が再生産される恐れがある」と指摘している。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111210-00000073-jij-soci


就職希望あしなが奨学生、経済苦で進学断念４割

読売新聞 12月11日(日)21時20分配信

　「あしなが育英会」（東京）の奨学金を受け、卒業後に就職を希望する高校生がいる世帯のうち、３９・７％が経済的理由から進学をあきらめていたことが、保護者を対象にした同会の調査でわかった。

　調査は３５７４世帯に質問票を郵送、２５８５人（７２・３％）から回答を得た。「教育費が足りているか」との質問には、母子家庭の６５・８％、父子家庭では７０・７％が「不足している」と回答。補填(ほてん)する方法としては、複数回答で「預貯金・保険などの取り崩し」が４１％、「子どものアルバイト」が２４・４％あった。自由回答欄では、「教科書などの必需品さえ買えない」という声も寄せられた。

　調査に携わった筑波大の樽川典子准教授（社会学）は、「東日本大震災後のリストラなどで収入の低い世帯が増える一方、食料品価格などが高騰したため、教育費が圧迫された」と指摘している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111211-00000379-yom-soci

569 ：とく：2011/12/14(水) 00:29:32 ID:kz1gQMQE

小売業・消費者団体が「生団連」　消費増税反対提言も関連トピックス原子力発電所 設立パーティーであいさつする「生団連」の清水信次会長（左手前）ら参加企業の代表者たち＝東京都千代田区

　小売業や流通業、食品メーカー、外食など消費者と関わりの深い業界団体や企業、消費者団体が集まった「国民生活産業・消費者団体連合会（生団連〈せいだんれん〉）」が２日、発足した。既存の経済団体とは距離を置き、消費増税反対などを政府に提言することを検討している。

　食品スーパー最大手ライフコーポレーション（本社・大阪市）会長の清水信次・日本チェーンストア協会会長（８５）が設立を呼びかけ、自ら初代会長に就いた。同協会や日本百貨店協会、日本フランチャイズチェーン協会など主要な流通業界団体に、全国消費者団体連絡会など消費者団体も含めた４８１団体・企業が名を連ねる。

　２日開いた設立パーティーで清水会長は「東日本大震災の１０倍の被害があった関東大震災と比べても、政府の対応は遅い。国民の生活、生命を守る団体が必要だ」と話し、今後は政府へ積極的に提言する姿勢を示した。背景には「経団連など既存の経済団体が消費者の声を代弁していない」（大手百貨店首脳）という不満がある。原発の是非などを巡るテーマでも、独自の主張をする可能性がある。
http://www.asahi.com/business/update/1202/TKY201112020642.html

570 ：全裸最高さん：2011/12/14(水) 00:57:36 ID:ty006hQc

今年度マイナス成長へ＝実質GDP0．4％減、政府見通しに影響―民間予測

時事通信 12月9日(金)23時0分配信

　主要民間シンクタンク7社が9日まとめた2011年度の成長率予測によると、実質GDP（国内総生産）は平均0．4％減と2年ぶりにマイナスへ転じる見通しだ。同日発表された7〜9月期のGDP改定値や秋以降の日本経済の停滞を織り込むと、プラス成長は困難な情勢となっている。
　12年度は、東日本大震災からの復興需要の本格化で、1％台後半との見方が有力だ。
　政府は年末に、11年度と12年度の成長率を盛り込んだ経済見通しを策定する。欧州債務問題による世界経済の減速などを背景に、悲観的な観測が強まっており、民間の予測結果は政府見通しにも影響を与えそうだ。
　内閣府が同日発表した7〜9月期の実質GDP改定値は5．6％増と、速報値の6．0％増から下方修正。さらに、今後は「既に景気は足踏み状態で、10〜12月期はマイナスに転じる」（第一生命経済研究所）など厳しい指摘もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111209-00000185-jij-bus_all

571 ：全裸最高さん：2011/12/14(水) 01:00:10 ID:ty006hQc

11年度マイナス成長に、12年度は1%台の低成長予測

ロイター 12月9日(金)18時43分配信
拡大写真
　１２月９日、民間調査機関が発表した２０１１年度、１２年度の新たな経済予測では、１１年度はマイナス成長となり、１２年度も１％台になるとの見通しが多い。写真は都内で２月撮影（２０１１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

＜東京　９日　ロイター＞　民間調査機関が９日発表した２０１１年度、１２年度の新たな経済予測では、１１年度はマイナス成長となり、１２年度も復興期にもかかわらず１％台のさえない展開になるとの見通しが多い。２％程度のしっかりした成長が予想されていた従来の見通しが、大きく下方修正され、日本経済は世界経済減速が重しとなり当面低成長が続きそうだ。

９日発表された７─９月ＧＤＰ２次速報では、過去の実績値が改定され、１０年度の成長率が上方修正された。このため、１１年度への「ゲタ」が従来より小さくなるという技術的な要因で低下する。加えて、７─９月ＧＤＰが１次速報から下方改定されたうえ、１０─１２月は世界経済減速やタイ洪水の影響で輸出の鈍化や設備投資の弱含みもあり、成長が急減速し、ゼロ近辺か小幅なマイナス成長に陥るとの見通しが出てきた。「海外景気の低迷、国際金融市場の緊張、それを受けた円高の定着などを背景に、景気は足踏み局面を迎えている」（シティグループ）ことがはっきりとしてきた。

こうした低迷は１２年度まで続く可能性がある。農林中金総合研究所では「少なくとも１２年前半までは低調さが残るのは避けられないだろう。それゆえ、日本の輸出環境の好転はなかなか見込めない」とみている。

唯一期待されるのが復興需要だが「被災地の復興計画がまだ定まっていないことを考えると、需要顕在化が予想以上に後ズレする可能性があり、期待通りの景気押し上げ効果が見込めないリスクがある」（第一生命経済研究所）とも言われている。

海外景気は１２年後半になりやっと持ち直しに向かうとの見方が多い。世界的なＩＴ部門の在庫調整にめどがつくことや、中国経済の調整一巡などを背景として輸出が回復に向かうとみられ、「１２年後半には輸出の増勢が徐々に高まるだろう」（野村証券）と予想される。

（ロイターニュース　中川泉；編集　内田慎一）.
最終更新:12月9日(金)18時43分http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111209-00000091-reut-bus_all

572 ：全裸最高さん：2011/12/14(水) 01:19:17 ID:o/ltJXg6

11月消費者態度指数は7カ月ぶり低下、震災前水準に戻らず悪化

ロイター 12月12日(月)14時21分配信
拡大写真
　１２月１２日、内閣府が発表した１１月消費動向調査によると、消費者態度指数（一般世帯）は、前月から０．５ポイント低下の３８．１となった。写真は都内のスーパーで７月撮影（２０１１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　１２日　ロイター］　内閣府が１２日に発表した１１月消費動向調査によると、消費者態度指数（一般世帯）は前月から０．５ポイント低下の３８．１となった。大震災直後の４月以来、７カ月ぶりに低下した。前年比は２．８ポイント低下となった。東日本大震災前の水準に回復しないうちに、世界経済の悪化の影響で再び消費マインドが委縮している。

内閣府は消費者態度指数からみた消費マインドについて「持ち直しのテンポが緩やかになっている」から、「ほぼ横ばいになっている」に下方修正した。

内訳をみると、「暮らし向き」「収入の増え方」がそれぞれ２カ月連続で低下、改善傾向にあった「雇用環境」も３カ月ぶりに低下した。欧州財政危機や円高、株価の低迷などが消費マインドの悪化につながったとみられる。「耐久消費財の買い時判断」は３カ月連続で上昇した。

１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が４．６ポイント減少したのに対し、「低下する」「変わらない」はともに増加した。「上昇する」の割合は６５．０％で、過去の平均５６．４％と比べるとまだ高い。５月ごろまでは、世界景気の拡大傾向により物価の見方も「上昇する」の割合が増加傾向にあったものの、その後は減少傾向に転じている。

＊内容を追加して再送します。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111212-00000050-reut-bus_all

573 ：とく：2011/12/14(水) 01:21:17 ID:o/ltJXg6

11月景気ウォッチャー調査、家計も企業も慎重化

ロイター 12月8日(木)15時29分配信

［東京　８日　ロイター］　内閣府が８日に発表した１１月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが４５．０で、前月比０．９ポイント低下し、２カ月ぶりの低下となった。横ばいを示す５０の水準は４カ月連続で下回った。企業動向関連、雇用関連、家計動向関連が低下した。

２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは４４．７で、前月比１．２ポイント低下。５カ月連続の低下となった。５０の水準を５４カ月連続で下回った。

家計動向関連は、震災からの復興関連の動きもある。「復興のための関係者の流入に加え、地元からの来客も多い」（東北・都市型ホテル）、「団体観光客が例年を大幅に上回っている。関東や中京方面からが多く、震災の影響による旅先の選択に変化があったようだ」（北陸・高級レストラン）といった動きがみられる。

一方で「テレビの駆け込み需要の反動減が引き続きみられたほか、月前半の気温が高めに推移し冬物商材の動きが鈍った面もある。さらに「購買意欲に慎重さが目立つ。基本的に高額商品は控える傾向」（東海・一般小売店）、「必要なものや価格を下げたものしか売れない」（南関東）など、夏場以降は財布のヒモが固くなってきている様子がうかがえる。

企業動向では、タイ洪水による代替生産がみられたものの、急激な円高による影響が広がっているほか、欧州不安への心理的な影響も多く見られる。「世界経済の先行きが不透明であり、経営面での対策が必要となっている」（近畿・電機器具製造業）といったコメントもある。

雇用動向では製造業からの求人が増加していたものの、円高などを背景に採用に慎重な姿勢も見られるようになった。「人材紹介、人材派遣とも求人数が増えておらず、沈滞している。企業は人員増に慎重であり、一時的な要員や後退要因、パート要因を求める案件が多い」（北陸・民間職業紹介機関）といった状況もうかがえる。

内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断の表現を「景気の現状は円高の影響もあり、持ち直しのテンポが緩やかになっている」で据え置いた。

（ロイターニュース　中川泉）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111208-00000069-reut-bus_all

574 ：とく：2011/12/14(水) 01:35:46 ID:i7ARRYxE

敦賀1号機でぼや＝停止中、外部影響なし―日本原電

時事通信 12月12日(月)22時15分配信

　12日午後7時45分ごろ、福井県敦賀市の日本原子力発電敦賀原発1号機の廃棄物処理建屋で、仮設の電源装置から火が出ているのを作業員が発見し、すぐに消火器で消し止めた。けが人や外部への放射性物質の影響はないといい、消防が出火原因などを調べている。1号機は定期検査のため運転を停止している。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111212-00000114-jij-soci


＜敦賀原発＞１号機建屋内で出火　放射能漏れなし　

毎日新聞 12月12日(月)21時49分配信

　１２日午後７時４５分ごろ、定期検査で停止中の日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県敦賀市、沸騰水型）の廃棄物処理建屋で、電源装置の一部が燃えた。作業員がすぐに消火器で消し止めた。けが人はなかった。火が出たのは、低レベル放射性廃棄物を保管する放射線管理区域内だが、外部への放射能漏れはないという。

　原電などによると、工事に使うため仮設の電源装置を設置し、スイッチを入れたところ火が出たという。【柳楽未来】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111212-00000087-mai-soci

575 ：とく：2011/12/14(水) 01:39:41 ID:i7ARRYxE

美浜２号機トラブル、関電と県対応を問題視　県会委で意見相次ぐ　福井

産経新聞 12月13日(火)7時55分配信

　関西電力美浜２号機が８日に手動停止したトラブルについて、１２日に開かれた県議会厚生常任委員会で、関西電力の連絡の遅れや県の対応を問題視する意見があがった。関電の発表は、加圧器に給水して圧力を調整する配管の弁内部に水漏れが生じ、漏洩（ろうえい）水を回収する配管の流量が増えて処理施設の能力を超える可能性が高まったとしている。関電は１１月９日に回収用配管の温度変化でトラブルの可能性を把握していた。

　委員会で、斉藤新緑委員（自民党県政会）が県への関西電力からの連絡について質問し、県は今月５日に連絡を受けたと答えた。斎藤委員は「異常の察知から１カ月も経過して連絡するのはおかしい」などと関電の姿勢を批判し、石塚博英・安全環境部長は「回収能力を超えて運転に影響があるという時点で報告義務が生じた」と説明した。

　さらに、斉藤委員は事故隠しと受け止められかねないとも指摘し、県の連絡体制への見解をただした。

　これについて、岩永幹夫・原子力安全対策課長は「状況報告を受けた時点で、直ちに問題が生じるというものではなかった」と答え、「早期の連絡が大切だ。今後ともその姿勢で運転状況を把握したい」などと述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111213-00000049-san-l18


美浜2号機が停止＝稼働原発は2基に―関電

時事通信 12月8日(木)7時24分配信

　関西電力は8日早朝、1次冷却水の圧力調整弁でトラブルが発生した美浜原発2号機（福井県美浜町、出力50万キロワット）の原子炉を停止させた。これにより、関電の11基の原発のうち、稼働しているのは大飯2号機（同おおい町、出力117．5万キロワット）、高浜3号機（同高浜町、出力87万キロワット）の2基となった。
　関電は電力の安定供給を図るため、美浜2号機の運転を18日まで継続する予定だった。大飯2号機は16日、高浜3号機は来年2月20日に定期検査のため停止する予定。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111208-00000017-jij-soci

576 ：とく：2011/12/14(水) 01:45:38 ID:5TRSF1Qg

九州電力：原発やらせメール　公開討論会仕込み質問、古川知事「責任ない」　／佐賀

毎日新聞 12月13日(火)12時39分配信

　◇従来の説明繰り返す
　九州電力玄海原発のプルサーマル導入を巡り、県が０５年に開いた公開討論会で九電の仕込み質問があったことを県職員が容認していた問題で、古川康知事は１２日、県議会文教厚生委員会で改めて「当時、担当者から報告を受けた記憶はない」と述べ、従来の説明を繰り返した。
　古川知事は、委員から「討論会のやり方について知事が決裁していたのではないか」と問われたのに対し「すべて決裁という形をとらねば進まないわけではない。決裁をとっていなかったから仕事のやり方がおかしいとは言えない」と反論。０５年当時は九電にシナリオの作成を依頼したことを知らなかったと主張した。また動員や仕込みについても「報告を受けた記憶はない」と述べた。
　委員からは「やらせメール」を誘発したとされる発言を知事がしたことについての責任についても質問が出たが「私自身は九電にやらせを要請していない。九電が（社内にやらせを）要請した責任を私が取らなければならないとは思わない」と述べて、自身に責任がないとの主張を繰り返した。【竹花周】

１２月１３日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111213-00000133-mailo-l41


＜九電やらせ＞古川知事、県議会委で改めて責任否定

毎日新聞 12月12日(月)19時52分配信

　九州電力玄海原発のプルサーマル導入を巡り、県が０５年に開いた公開討論会で九電の仕込み質問があったことを県職員が容認していた問題で、古川康知事は１２日、県議会文教厚生委員会で改めて「当時、担当者から報告を受けた記憶はない」と述べ、従来の説明を繰り返した。

　古川知事は、委員から「討論会のやり方について知事が決裁していたのではないか」と問われたのに対し「すべて決裁という形をとらねば進まないわけではない。決裁をとっていなかったから仕事のやり方がおかしいとは言えない」と反論。０５年当時は九電にシナリオの作成を依頼したことを知らなかったと主張した。また動員や仕込みについても「報告を受けた記憶はない」と述べた。

　委員からは「やらせメール」を誘発したとされる発言を知事がしたことについての責任についても質問が出たが「私自身は九電にやらせを要請していない。九電が（社内にやらせを）要請した責任を私が取らなければならないとは思わない」と述べて、自身に責任がないとの主張を繰り返した。【竹花周】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111212-00000055-mai-soci

577 ：とく：2011/12/14(水) 01:48:33 ID:5TRSF1Qg

「玄海」汚染水漏れ、経産相「九電の公表遅い」

読売新聞 12月13日(火)17時31分配信

　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機で９日に発生した汚染水漏出事故で、九電の公表が遅れたことについて、枝野経済産業相は１３日、閣議後の記者会見で「報告が遅かったことは遺憾なことだ」と述べ、九電の姿勢を批判した。

　枝野経産相は「原子力に対する国民の関心が強い中なので、小さなことでも、放射能漏れがない事態であっても、できるだけ速やかに公表することが必要だ」と述べ、九電の情報公開に改善を促した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111213-00000819-yom-pol


玄海原発3号機で冷却水漏れ＝地元への連絡遅れる―九電

時事通信 12月10日(土)13時42分配信

　九州電力玄海原発3号機（佐賀県玄海町）のポンプ施設内で1次冷却水約1．8トンが漏れていたことが10日、分かった。九電は「安全性に問題はない」としている。
　九電は9日夕、ポンプの異常についてだけ発表し、冷却水漏れについては公表せず、地元の玄海町に連絡したのは10日朝になってからだった。これについて、九電は「施設外への放射能漏れはなく、公表事項に該当しないと判断した」と説明している。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111210-00000052-jij-soci

578 ：とく：2011/12/14(水) 01:51:53 ID:5TRSF1Qg

民主党主張で相次ぎ骨抜き　消費税増税大荒れ必至　一体改革素案

産経新聞 12月13日(火)1時41分配信

　１２日に判明した政府の社会保障分野の一体改革素案（骨子案）は来年の法案提出を検討してきた受診時定額負担制度の見送りを容認するなど、負担増を先送りしようとする民主党の主張に大幅に譲歩する内容となった。公務員の特権に切り込むことが期待された被用者年金一元化でも公務員の優遇措置の存続に道を開く文言が盛り込まれた。「公平な負担」を旗印とした社会保障改革の看板は大きくゆがみつつある。

　骨子案は病院を訪れるたびに患者が１００円を上乗せして支払う受診時定額負担制度について、「（導入見送りを掲げた）民主党ワーキングチームの報告を踏まえる」と記した。７０〜７４歳の窓口負担の２割への引き上げでは、「平成２４年度の対応については調整」と、その後の引き上げに含みを残したが、党側の猛反発で撤回に追いやられるのは確実な情勢だ。

　労組への配慮も顕著だ。会社員らの厚生年金と公務員らの共済年金の一元化問題では、公務員労組から支援を受ける議員が「人事院が来年２月に公表する会社員と公務員の退職金比較調査の結果が出るまでは、共済年金の特権的な上乗せ部分である職域加算の取り扱いを決めるべきではない」と主張。時間稼ぎをして法案の中身を骨抜きにしようという意図は明白だが、骨子案はあっさりとその主張を受け入れた。

　首相は年末までに、社会保障分野と消費税増税部分をあわせた一体改革素案をまとめる方針だ。古本伸一郎党税調事務局長は１２日の党一体改革・税制両調査会合同会議で、「３１日の除夜の鐘のところまで、みなさんと相談していきたい」と強調したが、抜本的な改革は先送り必至の情勢だ。（赤地真志帆、桑原雄尚）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111213-00000501-san-pol


年金一元化　社会保障改革骨子案　公務員優遇存続へ

産経新聞 12月13日(火)7時55分配信

　野田佳彦首相が年内の取りまとめを指示した「社会保障と税の一体改革」素案のうち、社会保障分野の骨子案が１２日、判明した。被用者年金一元化に関し、公務員ら共済年金加入者のみの特権となっている職域加算の廃止について、民主党を支持する自治労や日教組に配慮して「新たな人事院調査の結果を踏まえる」との文言を挿入、存続に向けて検討する方針を記した。

　医療機関受診時に１００円を上乗せして支払う受診時定額負担制度と、７０〜７４歳の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる案は「民主党と調整中」として党側に判断を委ねた。民主党はすでに両案に反対するワーキングチーム案をまとめており、関連法案の来年の提出が見送られる方向が固まったことになる。

　骨子案は厚生労働省が５日にまとめた社会保障制度改革案が下敷き。低所得者の基礎年金に月１万６千円を加算する制度については「保険料納付のインセンティブを阻害しないように検討する」との文言を追加。一律加算によって、納付意欲が薄れることがないよう留意する方針を示した。

　民主党側が求めていた（１）遺族年金の父子家庭への支給（２）年金保険料の事務費への流用禁止−も年金改革の「その他」の項目に新たに入れ込んだ。前原誠司政調会長が切り込み不足を指摘した生活保護制度は、平成２４年度から調査手法の見直しによって不正受給対策を徹底。自己負担なしの医療費については、安価な後発医薬品の使用により適正化を図る方針を盛り込んだ。

　骨子案は、１２日に開かれた藤村修官房長官、安住淳財務相ら関係５大臣会合で、小宮山洋子厚労相が示した。会合では、１４日にも開かれる民主党の社会保障と税の一体改革・税制両調査会合同会議に同案を提示する方針を確認した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111213-00000090-san-pol

579 ：とく：2011/12/14(水) 01:57:12 ID:5TRSF1Qg

＜一体改革＞素案論議へ異論続出　年金減額、負担増に反発

毎日新聞 12月13日(火)21時28分配信

　政府・与党は年末の税と社会保障の一体改革大綱の素案決定を目指し、議論を本格化させている。焦点は消費税引き上げの時期や上げ幅の明記だが、その前に、こなさなければならない課題も多い。国民の理解を得るのに必須の社会保障改革では、政府側が示した一部の負担増案などに党内から反発の声が相次ぎ、とりまとめ作業が難航。一方、消費税増税をめぐって、自動車や不動産業界から個別間接税との「二重課税」見直しを求める声が噴出している。

　消費税増税を巡っては、自動車や不動産の購入時にかかる個別間接税などとの「二重課税」の見直し問題が論点となっている。各省庁は消費者や業界の負担軽減を理由に、消費税率引き上げに合わせて、個別間接税の減税や廃止を求めているが、要望をのめば、大幅な税収減につながる恐れがあり、政府税制調査会（会長・安住淳財務相）は慎重に検討する方針だ。

　たばこや酒、自動車、不動産取引などには、現在、消費税５％とは別に、それぞれたばこ税や酒税、自動車取得税など「個別間接税」がかかっている。例えば、１箱４１０円のたばこの場合、消費税は約２０円、たばこ税は約２４４円。

　また、自動車購入時には、普通車で５％、軽自動車で３％の取得税が消費税と別に課税される。今は消費税率が５％と低いから受け入れられているが、消費税率が倍の１０％になれば、負担の重さから消費者の買い控えなども懸念される。

　そこで業界からは、消費税を引き上げる代わりに個別間接税の減税や廃止をとの要求が噴出している。

　今週から消費税増税の素案作りの本格論議に着手した政府税調の会合では、業界の意向も背景に経済産業省が、自動車取得税のほか、ガソリン税や石油石炭税などの二重課税解消を要望。国土交通省も消費税増税時には不動産取得税や登録免許税を見直すように求めた。

　政府は、消費増税に伴う税制抜本改革で、購入や保有、使用時に複数の税目がかかる自動車の車体課税について簡素化や負担軽減を進める考えを示している。ただ、消費税増税による税収は、毎年１兆円規模で膨らむ社会保障費の財源確保や、低所得者や子育て層などへの社会保障サービス充実に回る。

　このため、個別間接税を廃止・縮小すれば、財政悪化に直結しかねず、財務省は「国際的にも個別間接税と消費税が（両方）かかる（物品がある）のは普通」（主税局）と反論している。【小倉祥徳】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111213-00000111-mai-bus_all


＜一体改革＞民主「給付の拡充強調を」

毎日新聞 12月13日(火)21時36分配信

　野田佳彦首相が年内をめどにとりまとめを目指す「税と社会保障の一体改革」で、民主党が社会保障分野の拡充を強調するよう圧力を強めている。消費増税議論に先行してアピールすることで、財源としての増税に理解を得たい狙いだ。しかし、本来より高くなっている年金の減額などの負担増が残り、いら立ちも募っている。

　１３日に国会内であった党税調と「社会保障と税の一体改革調査会」の合同総会には議員約５０人が参加。複数の新人議員から「消費増税のスケジュールばかり先行している」という不満が相次ぎ、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の参加問題で反対派の中心だった山田正彦前農相が「もっと先にやるべきことがある」と増税反対を訴えるなど、荒れ模様となった。

　政府の改革検討項目では、医療・介護サービスなどの社会保障費の拡充策が約３・８兆円、受診時定額負担など社会保障費を削減する負担増が約１・２兆円。差し引き約２・７兆円分を拡充する財源として、消費税１％分を見込んでいる。

　民主党の前原誠司政調会長は９日、国会内で社会保障と税の一体改革調査会会長の細川律夫前厚生労働相と会談した。前原氏は「拡充策の３・８兆円の項目に、後期高齢者医療制度の廃止などマニフェスト（政権公約）に書いたことをもっと並べてほしい」と注文をつけた。

　厚労省がまとめた社会保障分野の中間報告では、低所得者ほど負担割合が高くなる消費税の逆進性対策として、低所得者の年金加算なども盛り込まれている。ただ、小沢一郎元代表のグループが反対署名活動を始めるなど、消費増税を巡る党内対立が激化。党執行部は党内論議を乗り切るためにも、社会保障分野での負担軽減策の充実を可能な限り盛り込みたい考えだ。

【野口武則、青木純】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111213-00000113-mai-bus_all

580 ：とく：2011/12/14(水) 02:02:15 ID:5TRSF1Qg

＜年金特例水準＞３年かけて本来の水準へ　厚労省方針

毎日新聞 12月13日(火)21時49分配信

　厚生労働省は１３日、本来より２．５％高くなっている年金の「特例水準」に関し、１２年１０月（１２月支給）から年金額を引き下げ、３年間で元の水準に戻す方針を決めた。同日の民主党社会保障と税の一体改革調査会の役員会に報告し、了承された。１２年度は１．２％の引き下げとなる見通しだが、マイナス幅は０３年度の０．９％が過去最大で、１％を超す減額には１４日の同調査会総会で異論が出る可能性もある。

　２．５％の過払い分について、厚労省は１２年度に０．９％、１３、１４年度に０．８％ずつ引き下げ、３年で解消する方針だ。ただ、今年の物価は昨年より０．３％程度下がる見通しで、年金額もこれに連動する。特例水準の解消分０．９％を加えると、１２年度の年金は計１．２％減となる。

　１．２％減なら国民年金の満額受給者（１１年度月額６万５７４１円）は、１２年度に月額が約７９０円減となる。１３、１４年度も物価が上がらなければ、さらに最低５００円強ずつ減っていく。厚生年金のモデル世帯（同夫婦で２３万１６４８円）は１２年度だけで約２７８０円下がる計算だ。

　厚労省は元々３年で特例水準を解消する意向だったが、民主党内には５年にすべきだ、との意見が多く、調整が難航。それでも、期間を延ばすとそれだけ現役世代の負担増になるとあって、当初方針通り３年で解消することにした。【鈴木直】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111213-00000114-mai-pol


年金特例、3年間で解消＝外来窓口100円は断念―民主

時事通信 12月13日(火)20時51分配信

　民主党は13日、社会保障と税の一体改革調査会の役員会を国会内で開き、特例で本来より2．5％高くなっている年金支給額について2012年度から3年間で引き下げるなどとした政府案を大筋で了承した。外来患者の窓口負担に毎回100円程度を上乗せする「受診時定額負担」の導入を断念する方針も決めた。　.

最終更新:12月13日(火)20時51分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111213-00000133-jij-pol

581 ：とく：2011/12/14(水) 02:11:07 ID:5TRSF1Qg

被曝線量を早く知っていれば…調査結果に憤り

読売新聞 12月14日(水)1時48分配信

拡大写真読売新聞

　福島県は、１３日に公表した全県民対象の健康管理調査の中間結果で、東京電力福島第一原発事故から４か月間の外部被曝(ひばく)線量（推計）について、居住地や避難経緯などに分け１８のモデルケースを示した。

　避難場所や時期で被曝線量に差があった。分析に使った放射性物質の拡散予測「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の情報を政府は当初、公表せず、「線量が高いと分かっていれば、別の場所に避難した」と住民は改めて憤っていた。

　推計で被曝量が最も高いのは、事故当時から飯舘村で高い放射線量の場所にとどまり、６月下旬の役場機能の移転に合わせて避難したケースで、１９ミリ・シーベルト。最低は、事故当時に広野町にいて翌日町外に避難した場合の０・１８ミリ・シーベルトだった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111213-00001117-yom-soci


一般住民最高は14．5ミリ＝6割が1ミリシーベルト未満―外部被ばく、先行調査

時事通信 12月13日(火)12時23分配信

　福島県や県立医科大学などは13日、東京電力福島第1原発事故を受けて実施している全県民対象の健康管理調査で、先行調査地区1727人の約6割について、震災以降4カ月間の外部被ばく量の推計が1ミリシーベルト未満だったと発表した。放射線業務に従事していない一般住民の最高は14．5ミリシーベルトだった。
　先行調査を実施した浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区の住民1727人のうち138人は放射線業務の経験者。住民の9割以上が5ミリシーベルト未満で、最高は放射線業務の経験者1人の37．4ミリシーベルトだった。3月12日から7月11日までの4カ月間の外部被ばく量の推計を、住民の行動記録や「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（SPEEDI）などから作成した線量率マップを基に算出した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111213-00000056-jij-soci

582 ：とく：2011/12/14(水) 02:13:33 ID:5TRSF1Qg

＜福島原発事故＞「帰還困難区域」指定へ　土地買い上げ検討

毎日新聞 12月13日(火)21時20分配信

拡大写真
計画的避難区域と警戒区域

　政府は東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域について、年間の放射線量に応じて新たに３区分に再編する方向で調整に入った。現行は原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」と年間被ばく線量が２０ミリシーベルトを超える「計画的避難区域」に分類。新たな区分では５０ミリシーベルト以上の年間線量が高い地域について、長期間にわたり住民が居住できない「帰還困難区域」に指定し、土地の買い上げなどの支援を検討する。

【写真でみる】１１月公開の福島第１原発の写真と映像

　３区分は▽年間線量が２０ミリシーベルト未満の「準備区域」▽２０ミリシーベルト以上５０ミリシーベルト未満の「居住制限区域」▽５０ミリシーベルト以上の「帰還困難区域」−−に分ける。区域指定にあたっては、同じ市町村内でも場所によって放射線量が異なるため、集落単位で指定できるよう自治体と協議を進める。

　政府は１６日の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）で、事故収束に向けた工程表のステップ２終了を決定し、年内にも避難区域見直しに向けた考え方を公表する。

　２０ミリシーベルト未満の「準備区域」は住民の帰宅に備える地域。現在は住民がいないため、生活空間の除染や上下水道、学校、病院などのインフラ整備を進める。インフラの整備状況や自治体側の希望に合わせて、可能な地域から順次解除していく方針で、早くても来春以降になる見通し。

　「居住制限区域」は数年間、居住ができないとみられ、除染などで２０ミリシーベルト未満を目指す地域となる。「帰還困難区域」に該当しそうな線量が高い地域は、福島第１原発周辺から北西方向にかけて広がっており、数十年間にわたって住民が住めないとみられる地域もある。

　首相は１１月２５日の参院本会議で「相当な期間にわたり住民の帰還が困難な区域が出てくることも考えられる。土地の買い上げなどを含め、国が責任を持って中長期的な対応策を検討していきたい」と述べ、支援策を検討する考えを示した。区域の名称に「長期」を入れる案もあるが、被災者の心情に配慮し見送るべきだとの意見もあり、調整を進めている。【笈田直樹】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111213-00000108-mai-soci

583 ：とく：2011/12/14(水) 02:21:49 ID:EMQgdGBs

基礎年金の国庫負担下げ提示＝50％を36．5％へ―財務省

時事通信 12月13日(火)12時14分配信

　財務省が2012年度予算編成で基礎年金の国庫負担割合を現在の50％から36．5％に引き下げる方針を厚生労働省に提示したことが13日、分かった。厚労省は50％を維持するのに必要な財源2．6兆円を確保するために、将来の消費税率引き上げで返済する「つなぎ国債」を発行するよう主張しており、両省のせめぎ合いが激しさを増しそうだ。
　政府は、09年度に国庫負担割合を36．5％から50％に上げ、差額分の財源に特別会計の積立金など「埋蔵金」を充ててきたが、埋蔵金頼みは限界に近づいている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111213-00000052-jij-pol


＜基礎年金＞国庫負担３６．５％へ引き下げ提案　財務省

毎日新聞 12月13日(火)2時44分配信

　財務省が１２年度予算案編成で基礎年金の国庫負担割合を現行の５０％から３６．５％に引き下げるよう厚生労働省に提案していることが１２日、わかった。差額の２．６兆円について、政府・与党は将来の消費増税を償還財源とする「つなぎ国債」の発行でまかなうことも検討しているが、財務省は「消費増税法案の提出が確定しないうちは国債償還を担保できない」と判断した。ただ、厚労省は反発しており予算編成の焦点となる。

　財務省は、来年の通常国会で消費増税法案が成立すれば補正予算などでつなぎ国債を発行し、国庫負担を２分の１に戻す「２段階方式」を提示した模様。それまでは、将来の年金支払いに備え、保険料を原資とした年金特別会計の積立金を取り崩して直接穴埋めし、一般会計からの補?（ほてん）は避ける考え。

　厚労省は「一時的であっても積立金を取り崩せば、年金財政への信頼が揺らぐ」と反発。つなぎ国債か、他の特別会計の積立金（埋蔵金）の流用による負担堅持を求めている。

　基礎年金の国庫負担は０９年度に３６．５％から５０％に引き上げ。政府は、１１年度までは埋蔵金の一般会計繰り入れなどで差額を埋めたが、１２年度以降は税制抜本改革で調達すると決めていた。一方、自民、公明両党は消費増税による国庫負担維持を公約。財務省の提案は、消費増税法案の与野党協議の誘い水とする狙いもありそうだ。【坂井隆之】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111213-00000018-mai-bus_all

584 ：とく：2011/12/14(水) 02:27:32 ID:oeKMC2tI

元課長を厳重注意＝「やらせ」関与で―北海道

時事通信 12月9日(金)12時1分配信

　北海道電力のプルサーマル計画をめぐる「やらせ」問題で、北海道は9日、2008年当時の原子力安全対策課長である村井悟・釧路総合振興局長（57）を厳重注意処分とした。処分理由は「（関与する）意図はなかったとしても、公正の確保や透明性の向上といった行政運営の基本理念に反する不適切なものだった」とした。道は既に監督責任を問い、高橋はるみ知事を減給処分としている。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111209-00000064-jij-pol


北海道電力：「やらせ」問題　解明ほど遠く　参考人招致メド立たず　／北海道

毎日新聞 12月9日(金)11時12分配信

　◇道議会きょう閉会
　北海道電力泊原発３号機のプルサーマル計画を巡るやらせ問題で、道の関与の実態解明を最大の争点にした第４回定例道議会は９日、１５日間の会期を終え閉会する。やらせ問題の実質的な審議は８日に開かれた各委員会で終了。最終日は、監督責任を問われた高橋はるみ知事の給与減額に関する条例案が提出されることから、一部質疑が行われるものの、実態解明にはほど遠いまま閉会する見通しだ。【田中裕之、片平知宏】
　■追及深まらず
　「誰もが納得する形の真相究明がなければ、道民の理解を得られない」。８日の道議会総務委員会で質問に立った民主党・道民連合の沖田清志道議は北電が作成した道との打ち合わせメモの信ぴょう性に疑義を唱え、道に再調査を要求。これに対し、道は「特段の対応はしない」とあっさり拒否し、追及は尻切れトンボに終わった。
　道議会は当初、野党を中心に道第三者検証委員会委員や村井悟元原子力安全対策課長（現釧路総合振興局長）らの参考人招致を求める声も上がっていた。
　しかし、第４回定例道議会最終日を翌日に控えた８日、参考人招致の舞台となるべき産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会ではやらせ問題の質疑がゼロ。今後の参考人招致もメドが立っていない状況だ。
　■収束図る自民
　会期中、知事与党の自民党・道民会議はやらせ問題の収束に動いた。来夏には道内も電力不足に陥る可能性もある。
　このため、会派内では定期検査中の泊原発１、２号機の再稼働論議を急ぐべきだという考えが大勢を占めており、本会議の一般質問や各委員会でも第三者検証委員会の報告内容を追及する質問はほぼ皆無だった。
　ベテラン道議は「国政与党時代の自民党は国策として原発を推進してきた。原発に対する党本部の方針が決まらないまま、地方が脱原発に転換するのは難しい」と指摘。やらせ問題を追及していけば、最終的には原発へのスタンスも問われる。再稼働論議を優先させた背景には党本部の方針が定まらないこともあるようだ。
　■攻め手欠く野党
　民主会派の福原賢孝・政策審議会長は「知事の処分での幕引きは、到底許されない。プルサーマル計画の事前同意は撤回すべきだ」と指摘。会派内には今も村井元課長らの参考人招致を求める声が残っているものの、実現の可能性が低いことから、正式提案には至っていない。
　やらせ問題を初めに暴露した共産党にも新たな情報がなかった。真下紀子道議は「道は（村井元課長の）行為の重さを反省していない。最低でも北電第三者委員会と道検証委で意見が食い違っている点は整合性を議論することが必要」と指摘するものの、追及の攻め手を欠き、悔しそうな表情を見せた。

１２月９日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111209-00000023-mailo-hok

585 ：とく：2011/12/14(水) 02:29:48 ID:oeKMC2tI

北海道電力：「やらせ」問題　高橋知事「プルサーマル慎重に」−−議会委　／北海道

毎日新聞 12月8日(木)10時55分配信

　◇自身減給
　北海道電力泊原発３号機のプルサーマル計画を巡るやらせ問題で、高橋はるみ知事は７日の道議会予算特別委員会で、「プルサーマル計画における手続きは慎重に対応しなければならない」と述べ、安全性を最優先して対応していく考えを改めて示した。また、道のやらせ関与を巡り、自身を減給処分にすることも表明した。
　プルサーマル計画について、高橋知事は国が福島第１原発事故におけるＭＯＸ（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料の影響を検証すべきだという認識を改めて示し、こうしたプルサーマル計画への道の考え方を北電側に伝えていく方針を示した。
　また、泊原発周辺の避難道路について、高橋知事は「必要な手続きを進めていく」と述べ、初めて整備着手の方針を示した。
　道路課によると、行き止まりになっている泊村の茅沼鉱山泊線と共和町の発足線、蕨台古平線を一本に結んで国道５号の稲穂峠南側（共和町）に通す予定。【高山純二】

１２月８日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111208-00000025-mailo-hok

586 ：とく：2011/12/14(水) 02:34:20 ID:icGJcUpo

警戒区域、民間初の保護活動　置き去りペット　人間不信

産経新聞 12月8日(木)7時55分配信

　東京電力福島第１原発事故で、原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」に取り残された犬や猫などを保護して飼い主に戻すため、民間動物愛護団体「ＵＫＣジャパン」（京都府）が７日、愛護団体として初めて区域内に立ち入りを行った。もともと、人に飼われていたペットだが、長期の“野生化”のためかスタッフから逃げ回った。同団体理事長の細康徳さん（５０）は「動物たちは人間への不信を強めている」と指摘した。（小野田雄一）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　この日の保護活動には８台のワゴン車と２３人のスタッフが、捕獲用のわなや網などを用意して参加した。

　ＵＫＣジャパンの記録などによると、スタッフは午前９時半すぎに福島県南相馬市の検問所から警戒区域に入った。

　以前は水田が広がっていた道路脇には、津波でできた池が至る所に残り、ススキや雑草が生い茂っていたという。防護服を着用した作業員たちが道路の復旧に当たる脇を、野生化した牛や豚が通り過ぎる中での保護作業となった。

　◆やせ細った犬たち

　大熊町の道路脇で発見した雑種とみられる２匹の茶色い犬は、２匹ともやせ細り、うち１匹は後ろ足を引きずって歩いていた。車を降り、捕獲用の網を手に犬を取り囲むと、１匹がけがしたもう１匹を守るようにスタッフの前に立ちふさがり、激しくほえたという。

　餌を投げるとすぐに食べるが、決して近づいてこない。細さんは「とりあえず居場所は把握した。今回は離れよう」と、その場を離れた。

　楢葉町内では、スタッフがドーベルマン風の中型犬を発見。塀に囲まれた民家に追い込んだスタッフが、入り口に網を張って包囲を狭めた。しかし、犬はスタッフの脇を駆け抜け、約１メートルの高さの塀を跳び越えて姿を消したという。

　この日の立ち入りは計５時間。わなで猫３匹の保護に成功したほか、犬や猫など約１０匹の居場所を確認した。

　◆数百匹餓死の恐れ

　区域内に取り残されたペットの保護はこれまで、国や県、市町村など行政側が実施してきた。環境省によると、１１月１３日時点で計６５８匹の犬や猫を保護したが、なお数百匹が取り残されているとみられるという。本格的な冬が迫り、餓死や凍死する動物が増加する恐れがあるため、同省が今月５日、民間団体に動物保護を目的とした一時立ち入りを許可する方針を示していた。

　ＵＫＣジャパンは東日本大震災後、動物の保護活動を続けており、警戒区域の指定前に保護したペットや避難する飼い主から預かったペットは、約６００匹に上る。今後は、９〜１１日にも「警戒区域」に立ち入りを実施する予定だ。

　細さんは「今回は、犬や猫がどこにいるか分かっただけで十分。次回からの参考にできる」とした上で「取り残された犬や猫は人間への強い不信感を持っている。何度も通って信頼感を取り戻し、１匹でも多く飼い主の元に戻したい」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111208-00000104-san-soci

587 ：とく：2011/12/14(水) 02:39:07 ID:qH..n4So

東日本大震災：十和田のシイタケ原木、規制値超すセシウム−−福島産　／青森

毎日新聞 12月8日(木)11時54分配信

　◇県、使用自粛を指示
　県は７日、十和田市深持地区のシイタケ生産者が所有している福島県産のナラの原木から、暫定規制値（１キロ当たり１５０ベクレル）の約２５倍、３７９０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。この生産者は原木２０００本を購入したが、いずれの原木でもシイタケを生産していない。県は原木をシートで覆い、使用を自粛するよう指示した。
　県によると、原木は今年１月、福島県白河市の山林で伐採され、現場に野積みされていた。４月末、生産者が県外の種菌メーカーからこの原木（長さ１〜１・５メートル、直径１０〜１５センチ）を購入し、搬入した。植菌後、そのまま寝かせていたが、１１月中旬になって種菌メーカーに放射線の簡易検査を依頼。高い値が検出されたため、地元県民局に相談した。
　うち１５本はビニールハウス内、残りは敷地に野積みされていた。県がハウス内の２年物の原木で生産したシイタケを検査したところ、放射性セシウムは検出されなかったという。屋外の原木は「検査の結果、周囲の環境に与える影響はほとんどない」とした。【吉田勝】

１２月８日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111208-00000099-mailo-l02


東日本大震災：乾燥シイタケの規制値緩和、農相に要望−−知事　／群馬

毎日新聞 12月9日(金)12時11分配信

　県内８市町村で今秋（１０〜１２月）収穫された乾燥シイタケから暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、大沢正明知事は８日、規制値は「水戻し状態に適用すること」などを求める要望書を鹿野道彦農林水産相らに提出した。
　県によると、乾燥シイタケからは最大で同２８６７ベクレルのセシウムが検出されて出荷停止に追い込まれたが、水戻し後は最大で同１３２ベクレルにとどまった。このため要望書では「規制値は利用実態のない乾燥状態に適用することなく、食事に用いられる水戻し状態に適用すること」を求めている。要望書では他に（１）生産者への補償（２）風評被害の防止−−も盛り込んだ。【鳥井真平】

１２月９日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111209-00000080-mailo-l10

588 ：とく：2011/12/14(水) 02:48:11 ID:vln1vAVM

＜税制大綱＞党税調が「族議員化」　財源確保の原則守られず

毎日新聞 12月10日(土)13時17分配信

　１２年度税制改正大綱では、自動車車体課税の減税を巡って政府と民主党税制調査会の対立が深まり、調整が難航。党税調内で自動車業界などに近い議員などの「族議員化」が進み、執行部が減税圧力を抑えきれなかった。政策の最終的な決定権の所在もわかりにくく、民主党政権の政策決定プロセスの未熟さが改めて浮き彫りとなった。年末に向けた消費税増税の議論も難航は必至だ。

　野田佳彦首相は、民主党政権発足時に「意思決定を政府税調に一元化する」として廃止していた党税調を復活させた。消費増税を柱とした税と社会保障の一体改革や東日本大震災の復興増税などの課題が山積する中、負担増に慎重な党内の若手議員らに「責任与党」としての自覚を持たせる狙いがあった。

　しかし、党税調の総会では、自動車業界などに近い議員を中心に、穴埋め財源の議論もないまま、自動車２税廃止論が沸き上がった。当初は１３年度以降への結論先送りを容認していた党税調執行部も、減税圧力を抑えきれなかった。党最高顧問として「重し役」を期待された藤井裕久会長も、逆に強い権限を盾に政府に譲歩を迫る事態に発展した。

　そもそも民主党政権は、政府と党に二つの税調が存在した自民党政権を「二重行政だ」と批判し、「党が中心になると業界団体の利益を優先した結論になりやすい」（民主党幹部）として政府中心の政策実行を目指してきたはずだったが、結局「完全に族議員化した」（政府関係者）との見方が広がる。

　また、減税の際には穴埋め分の財源を確保するとの政府原則も守られず、政府税調の存在感の軽さも浮き彫りになった。

　ただ、今後の消費税増税をはじめ、税制改正は国民生活を大きく左右する。民主党内では、小沢一郎元代表らのグループが増税反対の署名集めに動くなど「政局化」を探る動きがたえないが、政府・民主党は意見集約の混乱を抑え、決定過程を透明化する努力が求められる。【赤間清広、小倉祥徳】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111210-00000040-mai-pol


＜税制大綱＞異例の未明決着　党税調の抵抗に政府が譲歩

毎日新聞 12月10日(土)12時41分配信

　政府が９日中の決着を目指していた１２年度税制改正大綱の閣議決定は、１０日午前２時過ぎにずれ込んだ。自動車重量税と自動車取得税の廃止を求める民主党税制調査会（会長・藤井裕久元財務相）が政府の譲歩を引き出そうと持久戦に出たためだ。

　「むしれるだけむしったよ」。自動車重量税軽減を政府側から引きだした党税調幹部の一人は９日夜、満足げに語った。

　政府は当初、９日夜には大綱をまとめきれると踏んでいた。午後２時、藤井氏に「重量税の１０００億円減税」方針を伝えた安住淳財務相は「思いきった案だ。了解いただけるのでは」と楽観的だった。しかし、輿石東幹事長ら党執行部と調整した藤井氏は午後４時前、安住財務相に「政府案拒否」の回答を突きつけ、午後６時から開いた党税調で「自動車はだめです。もう一度折衝をやります」と報告、徹底抗戦の姿勢を打ち出した。

　消費増税の年内具体化を控え、「税制改正の決着を遅らせるわけにはいかない」（財務省幹部）政府と、党内の増税反対論への目配りを迫られる党税調。藤井氏は野田佳彦首相とも電話でやりとりして落としどころを探り、減税額の５００億円上積みを引き出す。円高対策を盛り込む予定の１１年度第４次補正予算案には、３０００億円規模のエコカー補助金を計上させ、党内「減税派」の顔を立てた。

　９日午後１１時過ぎにはじまった党税調総会には、直嶋正行元経産相ら自動車業界に近い議員ら２０人弱が出席。「政府はよくやった。安住さんにはお礼を言ってある」。「勝利宣言」さながらの藤井会長のあいさつに、会場からは「よくやった」と声があがった。

　混乱の末、大綱決定の政府税調会合が開かれたのは、予定より約４時間遅れの午前１時４５分。政府は、同２時過ぎに臨時閣議を開き、なんとか決着にこぎ着けた。消費増税に向けたスケジュールを遅らせないための異例の未明の決着。一連のどたばたは「理念なき税制改正」を象徴している。【赤間清広】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111210-00000036-mai-pol

589 ：とく：2011/12/14(水) 02:54:22 ID:vln1vAVM

消費税引き上げ議論本格化　民主党内反発強まる

テレビ朝日系（ANN） 12月13日(火)2時9分配信
　民主党は、社会保障と税の一体改革で消費税の引き上げに向けた議論を始め、年内をめどに政府・与党の素案をまとめることを確認しました。

　民主党の会合では、消費税について、経団連や連合などからヒアリングを始めました。今週中にも社会保障についての改革案をまとめたうえで、来週から集中的に消費税の議論を行い、政府・与党の素案を年内をめどにまとめる方針を確認しました。しかし、消費税の引き上げについては、民主党内からも反対の署名活動が公然と行われるなど反発も強まっています。
　民主党・鈴木筆頭副幹事長：「今ここで消費税の議論をしなくても良いのではないか。（総理が）『不退転の覚悟で消費税をやる。12月中にやる』というのは、これはおかしいですよ」
　民主党執行部は、素案に消費税の引き上げ時期や税率などを明記して、年明けから野党との協議に入りたい考えですが、足もとの民主党内の意見集約は難航が予想されます。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20111212-00000039-ann-pol


増税反対署名に輿石氏「けしからん行動でもない」

産経新聞 12月13日(火)17時39分配信

　民主党の輿石東幹事長は１３日の記者会見で、鈴木克昌筆頭副幹事長らが消費税増税に反対する署名活動を始めたことに関し「それはそれでいいんじゃないか。党内議論を首相にも理解してもらいたいということなので決してけしからん行動でもない」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111213-00000556-san-pol

590 ：全裸最高さん：2011/12/14(水) 03:14:07 ID:Nhn0aqkc

＜一体改革＞消費増税は景気悪化時の「弾力条項」焦点に

毎日新聞 12月12日(月)23時18分配信

　政府税制調査会と民主党税調は１２日、それぞれ全体会合を開き、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税の議論が本格化した。消費増税の時期や上げ幅などの具体化のほか、景気が悪くなれば増税を先送りする「弾力条項」の取り扱いや、低所得者の負担感が増す「逆進性」への対策などが焦点。民主党内では、弾力条項で厳しい条件を設けるよう求める声があるが、政府には「増税の実施を必要以上に縛るものだ」との警戒感が強い。

　民主党の前原誠司政調会長は同日、東京都内での講演で「消費税増税のイメージが前面に出ているのは残念だ。首相も『経済成長は極めて大事だ』と言っている」と訴えた。８日の記者会見でも「景気への配慮が重要」と景気回復が増税の前提との認識を強調した。

　前原氏の発言は、増税に踏み切る条件として経済成長率や消費者物価指数など具体的な数値目標を求める声が党内で強まっていることを受けたものだ。

　しかし、「名目成長率５％」（民主党議員）など厳しい条件が課せられれば、事実上増税実施は不可能となる。このため党税調の藤井裕久会長は「将来の政権を縛る条件は設けない」との考えで、政府も慎重に対応する考えだ。

　一方で、民主党内では小沢一郎元代表のグループが消費増税反対の署名を集めるなど、増税への反対論が先鋭化。党を二分する事態を招きかねず、野田佳彦首相は９日の記者会見で「国民に負担をお願いする際には、経済状況を慎重に見極める」と述べ、一定の配慮も見せた。

　党税調は１２日の会合で、一体改革素案の年内取りまとめに向けた日程を確認したが、弾力条項の議論は紛糾しそうだ。

　また、同日の政府税調の全体会合では、食料品などの税率を抑える「複数税率」が議論された。国土交通省は、増税時の住宅や公共交通の税率軽減を要求。だが、経済産業省は、中小企業などの事務負担が増加することから慎重なほか、財務省も「合理的な線引きが困難」（三谷光男政務官）との立場だ。

　政府税調は１３日以降、五十嵐文彦副財務相を座長とする作業チームで論点整理を進め、党税調も党の「社会保障と税の一体改革調査会」（会長・細川律夫前厚生労働相）と合同会議を連日開催する方針。ただ、弾力条項や複数税率などを巡る議論は難航が予想され、「素案段階での具体化は難しい」（政府関係者）との見方も出ている。【小倉祥徳、赤間清広】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111212-00000097-mai-pol
国会閉会で県内議員、野党は法案積み残し指弾、民主は問責対応疑問視も/神奈川

カナロコ 12月10日(土)13時0分配信

　一川保夫防衛相と山岡賢次消費者行政担当相への問責決議可決を経て、臨時国会が９日閉会した。野党側の県内議員は「民主党政権は溶けている」と批判を強め、重要法案を積み残したままの閉会も指弾。民主党内では問責をめぐって政府側の対応を問題視する声が噴出したほか、消費増税論議をけん制する署名集めも開始。野田政権の視界は急速に悪化している。

　野党側は異口同音に、「問題があると分かっていた山岡氏を任命したことは、最も首相の責任が問われる」（みんなの党の江田憲司幹事長＝衆院８区）と首相の任命責任を追及。一川氏についても、自民党の小泉進次郎氏（11区）は「次の防衛相は、素人ではない人を任命してほしい」と突き放した。

　何本もの重要法案が閉会で先送りになり、自民党の菅義偉元総務相（２区）は「復興財源に充てる国家公務員給与削減の法案も成立させないで閉じるなんて、むちゃくちゃ」と指弾。公明党の松あきら副代表（参院神奈川選挙区）も「国民は納得しない」と批判を強めた。

　一方、民主党の城島光力幹事長代理（衆院10区）は「被災地では厳しい状況で生活している人がいるのに問責などと言っているのは、政治が国民から遊離している証拠」と野党側を批判。ただ、同党の首藤信彦氏（７区）が「政府側の対応も稚拙だった。政策面でぶれないことと国会対策は違う」と述べるなど、党内からも政府の対応を疑問視する声が上がった。

　民主党内ではさらに、首相が意欲を示す消費増税に反対する署名活動も開始。署名集めを行った橘秀徳氏（13区）は「円高、デフレで行革の成果も見えない中、４年間は上げないと言ってきた消費税の増税だけを先行させるなんて狂気の沙汰だ」と指摘している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111210-00000023-kana-l14

591 ：全裸最高さん：2011/12/14(水) 03:15:12 ID:Nhn0aqkc

社会保障と税の一体改革　輿石幹事長、年内にこだわる必要はないとの考え示す

フジテレビ系（FNN） 12月13日(火)20時23分配信
野田首相が「不退転の決意」を示した消費増税を含む社会保障と税の一体改革について、野田首相は、年内の素案の取りまとめを目指しているが、輿石幹事長は13日の会見で、「結論を急ぐ話ではない」と述べて、年内にこだわる必要はないとの考えを示した。
民主・輿石幹事長は「強引に結論を急ぐという話でもないでしょう。これだけ国民的な議論がある課題ですから。だから総理もどんどんやってくださいなんて言ってないでしょ」と述べて、年内の素案の取りまとめにこだわる必要はないとの考えを示した。
素案の扱いに関しても、反対派の反発を和らげる狙いから、輿石幹事長は、樽床幹事長代行が示した「素案段階で党の意思が決定するものではない」とする見解と「同じ考えだ」と述べた。
民主党内では、小沢元代表などが景気への不安などから消費税率引き上げに慎重論を展開していて、小沢氏を支持する議員らを中心とした有志議員が消費税増税反対の署名活動を始めている。
輿石幹事長はこの署名活動についても「党内の議論を総理に理解してもらいたいということだ。『けしからん』ということではない」と述べ、黙認する考えを示した。
一方、輿石氏は消費税率引き上げの国民的理解を得るため、新たに「行政改革調査会」を設置し、歳出の無駄削減に取り組む意向を示した。
一方、民主党は13日、党の税制調査会と社会保障と税の一体改革調査会の合同総会を開いた。
13日の総会では、「社会保障の充実がない限り、消費税の引き上げは躊躇する」、「行政改革できちんと切り込んでからだ」などと、社会保障改革や行政改革が消費税増税に先立って実施されるべきだとの意見が相次いだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20111213-00000466-fnn-pol

592 ：全裸最高さん：2011/12/14(水) 03:28:34 ID:9rt/GYiU

政府税調、2012年度税制改正大綱の決定受け消費税率引き上げに向けた本格議論を開始

フジテレビ系（FNN） 12月12日(月)20時22分配信
2012年度税制改正大綱の決定を受け、政府税制調査会は12日から、消費税率の引き上げに向けた本格的な議論を始めた。
会合では、消費税率の引き上げに関するヒアリングが行われ、各省から、住宅購入時の軽減措置や、中小企業への配慮などを求める意見が相次いだ。
しかし、五十嵐財務副大臣は、軽減措置について、「専門家委員会の検討や一体改革成案の検討で、消費税率10%までの段階では、軽減税率に否定的な意見が強かった」と述べ、慎重な考えを示した。
13日からは、五十嵐副大臣を座長とする作業チームで個別項目の検討に入り、社会保障と税の一体改革の素案取りまとめに向けた、たたき台作りを進める方針。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20111212-00000392-fnn-bus_all


各省が一体改革巡り提案…政府税調で議論本格化

読売新聞 12月12日(月)21時44分配信

　政府税制調査会（会長・安住財務相）は１２日、全体会合を開き、消費税率の引き上げの具体化を含む社会保障・税一体改革素案の取りまとめに向けた議論を本格的に始めた。

　この日は各省から、一体改革素案作成に向けた提案を聞いた。国土交通省は、公共交通や宿泊サービス、住宅の購入について、税率を標準より低くする軽減税率を適用するよう求めた。反対に経済産業省は「中小企業や流通業者の事務負担が増える」として、軽減税率など複数の税率導入に否定的な見解を示した。

　厚生労働省は、消費税を含む税体系改革の際に「医療や介護サービスにかかる消費税の扱いを見直すべき」と提案した。現在、医療や介護サービスは消費税が非課税とされているが、医療器具などの仕入れには課税されている。この差を埋めるため、診療報酬や介護報酬に消費税分を上乗せしているが「負担が十分に解消されていない」との声が一部にあると指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111212-00000894-yom-bus_all

593 ：全裸最高さん：2011/12/14(水) 03:33:14 ID:9rt/GYiU

＜消費増税＞「時期や上げ幅　慎重な対応を」　日商が提言

毎日新聞 12月9日(金)19時46分配信

　日本商工会議所は９日、税と社会保障の一体改革について「消費税の引き上げのタイミングや上げ幅には慎重な対応が必要だ」とする提言をまとめた。来週にも政府に申し入れる。日商は過去の消費増税が経済成長にマイナスの影響を与えたとして、増税時には「デフレ脱却の実現や、景気対策が必要だ」と配慮を求めた。

　日商会員は中小企業が多く、売上高１０００万円以下の事業者の消費税を免除する免税点制度の継続を求めたほか、複数税率の導入に反対を表明した。日商はかつて消費増税に反対していたが、０８年１０月、社会保障の財源として消費税を引き上げることを容認する立場に転じた。【川口雅浩】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111209-00000072-mai-bus_all

594 ：ジョン・スチュワート：2011/12/14(水) 22:12:08 ID:dEtMqoFg

亀井「新党」もう亀裂？…議員総会で不満噴出

国民新党の亀井代表が提唱する新党構想を巡り、１４日に開かれた同党の議員総会で不満が噴出した。

森田高総務政務官は「支持者への説明がつかない」と亀井氏を批判し、「（亀井氏が新党に言及したとされる）８日の与党党首会談の
内容を教えてほしい」と求めた。亀井氏は「答える必要はない。私を信じられないなら勝手に（党を）離れろ」と一蹴したという。

亀井氏は１４日、新党に向けて連携を模索している東京都の石原慎太郎知事と会談した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111214-OYT1T01083.htm?from=top

亀井氏の亀井氏による亀井氏のための新党ということか？
その割には自らリーダーになるという気概がイマイチ伝わってこないな。

森田高議員は本気で解党後の自民への移籍を考えてるかもね。
そういえば彼の“師匠”である綿貫民輔さんは今でもご健在かな。

595 ：ジョン・スチュワート：2011/12/14(水) 22:23:07 ID:dEtMqoFg

民主行革調査会：歳出削減策、１月末までに

　民主党の行政改革調査会（会長・岡田克也前幹事長）の初会合が１４日、国会内で開かれた。歳出削減策を来年１月末までにとりまとめ、
必要な法案を消費増税法案の提出期限でもある来年３月までに通常国会に提出するスケジュールを確認した。消費増税の前提としてムダ削減を
強調する狙いがあるが、歳出削減がどこまで実現するかは不透明だ。
　初会合に出席した野田佳彦首相はあいさつで「まだまだ『歳出削減に取り組め』『税外収入確保に取り組め』というのが国民の声だ。
行革調査会を通じて、党からも（政府の）お尻をたたいてほしい」と述べた。首相が党調査会に出席するのは異例だ。
　党内の増税反対派は「消費増税よりムダ削減が先」と主張している。このため反対派を意識して、調査会の進め方も消費増税のスケジュールにあわせた。
しかし、政権交代後２年が過ぎても政府によるムダ削減は進んでおらず、「消費税増税への国民の反発をかわすためのアリバイ作り」（中堅衆院議員）との声も出ている。
　調査会本体は独立行政法人の改革・見直しを検討し、そのほかに調査会の下に「公益法人改革」「特別会計改革」「国有財産見直し」「行政管理・効率化」
「情報システム効率化」「決算・行政監視」の六つのワーキングチームを設置する。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111215k0000m010081000c.html

やるならもっと早くやれ。時、既に遅し感がいっぱいなんだが。

596 ：全裸最高さん：2011/12/15(木) 00:37:55 ID:h/cQiZmA

創業１００周年の「長寿企業」京都に５５社　帝国データバンク調査

産経新聞 12月15日(木)0時7分配信

　帝国データバンク京都支店が、来年に周年の節目を迎える京都府下の企業を調査した結果、大正元（１９１２）年に創業し、１００周年を迎える企業が５５社あることが分かった。業種別では小売業が１６社でトップ。以下、卸売業１５社、製造業１３社と続いた。

　５５社を年商規模別に見ると、「１億円未満」が２８社（構成比５０・９％）で最も多く、次いで「１億円以上１０億円未満」が２２社（同４０％）で、１０億円未満の中小企業が全体の９０・９％を占めている。１００億円以上の企業は１社だった。

　京都府下では、１９１１年以前に創業した業歴１００年以上の“長寿企業”が１０８０社あり、来年５５社が新たに加わることになる。また、来年創業３００周年を迎える企業は２社あった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111215-00000500-san-bus_all

597 ：とく：2011/12/15(木) 00:46:10 ID:UhAwvq82

問責連発「政党政治に禍根」＝参院改革が必要―民主・仙谷氏

時事通信 12月14日(水)17時41分配信

　民主党の仙谷由人政調会長代行は14日、都内で講演し、参院で閣僚への問責決議可決が相次いでいることについて「（問責を）毎年行使することを戦略、戦術とするのは（ロンドン海軍軍縮条約の際の）統帥権干犯問題と同じだ。民主主義、議会、政党政治に大きな禍根を残す」と述べ、自民、公明両党など野党の対応を批判した。
　その上で「解散されない参院が、一人一人（閣僚の）首をとることのできる制度は奇妙だ。参院の役割、機能の再定義が必要だ」と述べ、参院の制度改革の必要性を強調した。
　1930年のロンドン海軍軍縮条約調印をめぐっては、当時の野党が政府攻撃の手段として、天皇の統帥権を犯して兵力量を決定したと主張。結果的に軍部の力が強まり、政党政治の崩壊を招いた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111214-00000101-jij-pol


仙谷氏　問責可決連発は「統帥権干犯」　野党対応を批判

産経新聞 12月14日(水)13時42分配信

　民主党の仙谷由人政調会長代行は１４日、都内で行われたシンポジウムで、野党が参院で一川保夫防衛相ら２閣僚の問責決議を可決したことについて「毎年その戦術を行使するのは統帥権干犯と同じで、政党政治に大きな禍根を残す」と述べた。

　昭和５年のロンドン海軍軍縮条約に関し、当時の野党が「天皇の統帥権干犯」を理由に政府を批判した歴史になぞらえて自民党などの対応を批判した格好だ。仙谷氏は官房長官だった昨年１１月、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件への対応をめぐり問責決議が可決され、１月の内閣改造で退任。その恨み節が炸裂（さくれつ）したようだ。

　また「解散がない参院が内閣に重いパンチを打ち込んでいく制度ははなはだ奇妙で、野党が（問責閣僚が出席する）国会審議に出ないと公言することが常態化すると政治は止まる」と述べ、二院制のあり方や参院改革の必要性を訴えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111214-00000529-san-pol

森田さんの富山は綿貫さんと社民の又市さんの影響力の強いところ
難しいところですよね
でもこれもお芝居かもよもしかしたら

598 ：とく：2011/12/15(木) 00:50:22 ID:UhAwvq82

東電、連絡取れない作業員公表＝早急な内部被ばく検査呼び掛け

時事通信 12月14日(水)20時49分配信

　東京電力福島第1原発事故で、東電は14日、6月までに働いた作業員のうち、内部被ばく検査を受けないまま連絡が取れなくなっている13人の氏名をホームページで公表し、心当たりのある人に連絡を呼び掛けた。このうち外部被ばく線量が判明している8人の最高は約4．5ミリシーベルトだが、作業時に全面マスクを正しく装着していない場合は内部被ばくが懸念されるため、東電は「早く検査を受けていただきたい」としている。
　6月8日までは身分証明書を確認して作業員登録するシステムが復旧しておらず、氏名や生年月日は自己申告。3月後半に働いた「ヤウチ」さんと「イイヤマ」さんは、姓しか分かっていない。作業内容の記録もないが、放射能汚染水の処理設備工事やがれき撤去作業などに携わった可能性があるという。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111214-00000136-jij-soci


＜福島原発事故＞被ばく線量未検査の作業員１３人を公表

毎日新聞 12月14日(水)21時40分配信

　東京電力は１４日、３〜６月に福島第１原発事故の収束作業に従事した後、内部被ばく線量の検査を受けないまま連絡がとれなくなった作業員１３人の氏名を同社ウェブサイトで公表したと発表した。

　緊急時の収束作業に適用された被ばく線量の上限は内部、外部を合わせて２５０ミリシーベルト。東電によると、１３人のうち８人は外部被ばく線量が判明しており、最大で４．４７ミリシーベルト。残る５人は外部被ばく線量も分かっていない。

　東電は氏名公表の理由について「プライバシーの保護より、検査してもらうことを優先した」と説明している。公表サイトは（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｅｐｃｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｎｕ／ｆｕｋｕｓｈｉｍａ−ｎｐ／ｉｍａｇｅｓ／ｗｂｃｌｉｓｔ−ｊ．ｐｄｆ）。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111214-00000094-mai-soci

599 ：とく：2011/12/15(木) 00:54:19 ID:UhAwvq82

選挙：池田市長選　「倉田市政継承」小南氏、出馬へ−−会見　／大阪

毎日新聞 12月14日(水)13時1分配信

　池田市副市長の小南修身氏（６４）は１３日、同市内で記者会見し「倉田薫前市長の市政を継承したい」と述べ、池田市長選（１８日告示、２５日投開票）に無所属で出馬すると表明した。１３日で副市長を辞職した。
　小南氏は公約として、犯罪・災害に強いまちづくりや生涯学習施設の充実、地域分権制度の推進を掲げた。会見には倉田氏が同席し「後継者として推薦したい」と述べた。
　小南氏は６９年に採用。０５年から助役と副市長を務めた。
　市長選には、政治団体役員、柴田外志明氏（６２）＝無所属、共産推薦＝と、会社員の安座間肇氏（３４）＝無所属＝が立候補を表明している。【熊谷豪】

１２月１４日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111214-00000166-mailo-l27


選挙：池田市長選　会社員の安座間氏、無所属で出馬表明　／大阪

毎日新聞 12月7日(水)12時45分配信

　倉田薫・前池田市長の辞職に伴う同市長選（１８日告示、２５日投開票）に６日、和泉市在住の会社員、安座間肇氏（３４）が無所属で出馬を表明した。
　安座間氏は「大阪都構想には賛成。大阪維新の会の政策を踏まえ、倉田前市政の継続も図りたい」と述べ、市長報酬の半減などを公約に掲げた。安座間氏は寝屋川市出身。現在、大阪市内のホテルでフロントを務める。龍谷大在学中に池田市の「市長インターンシップ」を経験した。
　またこの日、立候補予定者説明会が市役所であり、政治団体事務局長、柴田外志明氏（６２）＝共産推薦＝と安座間氏ら計１０陣営の関係者が出席した。【熊谷豪】

１２月７日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111207-00000162-mailo-l27


選挙：池田市長選　共産推薦候補、柴田氏が出馬表明　／大阪

毎日新聞 12月3日(土)13時0分配信

　倉田薫前市長の知事選出馬と辞職に伴う池田市長選（２５日投開票）に、政治団体事務局長の柴田外志明（としあき）氏（６２）＝無所属、共産党推薦＝が２日、立候補を表明した。
　柴田氏は「倉田氏の行財政改革で福祉や教育にひずみが出ている」と話し、医療費の窓口負担軽減やごみ有料化の見直しを公約に掲げた。柴田氏は元ダイハツ工業社員で、今年４月の同市長選に出馬し、倉田氏に敗れている。
　今回の市長選で出馬表明は初めて。【熊谷豪】

１２月３日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111203-00000147-mailo-l27


倉田氏が池田市長選の立候補断念　「再登板検討」も反発の声、後継指名もせず

産経新聞 12月2日(金)22時45分配信

　１１月２７日に行われた大阪府知事選で、地域政党「大阪維新の会」幹事長、松井一郎氏（４７）に敗れた前池田市長、倉田薫氏（６３）は２日、池田市内で開かれた後援会の会合で引退を表明した。支持者の声に推され、１８日に告示される同市長選に出馬することも検討したが、後援会内でも再登板に対する批判があがり、立候補を断念した。

　「（まちづくりの）絵を描きかけていた。描ききりたかったという迷いはあった」。会合終了後、倉田氏は取り囲んだ報道陣に揺れ動いた心中を吐露した。

　倉田氏は今年４月の市長選で５回目の当選を果たしたばかりで、知事選出馬に伴い、任期を３年半あまり残して辞職した。知事選では松井氏に約８０万票差をつけられて敗れたが、池田市内の得票数は松井氏を上回った。

　後援会関係者によると、会内では市長への復帰を求める声が根強く、倉田氏も一時出馬を検討した。この日の会合でも「倉田さんは池田の宝だ」などと、出馬を促す声が圧倒的だった。

　しかし、任期途中で辞職したにも関わらず、再び立候補することには後援会内にも疑問の声があり、家族も出馬に反対した。

　倉田氏は、報道陣に「翻ることはない。今はすがすがしい気持ち」と語る一方、「市長職をほうり投げたことについては、申し訳ないの一言。一言では済まされない」と目を赤くした。市政に対する自身の影響力を排除するため、後継指名もしない方針。

　池田市長選にはこの日、無所属新人で、共産党などでつくる市民団体事務局長、柴田外志明氏（６２）が出馬を表明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111202-00000612-san-pol

600 ：とく：2011/12/15(木) 01:00:25 ID:bqfDufw6

＜大阪・池田市長選＞倉田前市長が出馬に意欲

毎日新聞 12月10日(土)23時0分配信

　大阪府知事選で落選した前池田市長の倉田薫氏（６３）は１０日、支援者が同市内で開いた集会で、「政治にかける情熱はまだある。維新（大阪維新の会）のご意見番を務めたい」と述べ、自身の辞職に伴う同市長選（１８日告示、２５日投開票）への出馬に意欲を示した。

　倉田氏の市長選出馬に対しては後援会内部にも反発があるものの、一部市議らが「多数の有権者が４月に市政運営を期待して票を投じた。今回立候補しないことこそ無責任だ」として、今回の集会を開催、出馬を促す要望書と賛同する市民の署名簿を手渡した。

　倉田氏は集会で「市長に戻るのも選択肢の一つ」と意欲を示しながらも、「迷っていないと言えばうそになる」とも述べた。集会後の取材に対し「１３日までに後継者を擁立できなければ自ら出馬する」と話した。

　倉田氏は今年４月の市長選で５選を果たしたが、府内首長有志に推される形で知事選（１１月）に出馬、松井一郎知事に敗れた。倉田氏は２日、「潔く引退する」と記者団に話し、出馬しない意向を示していたが、その後、支援者から出馬を求める声も出ていたという。

　市長選には、政治団体役員、柴田外志明氏（６２）＝無所属、共産推薦＝と、会社員の安座間肇氏（３４）＝無所属＝が立候補を表明している。【熊谷豪】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111210-00000086-mai-pol


エコカー：近づく池田市長選、乗るのは誰？　ダイハツが寄贈　／大阪

毎日新聞 12月2日(金)12時44分配信

　この市長公用車に乗るのは誰−−。
　池田市は１日、市内に本社を置くダイハツ工業から、新型エコカー「ミライース」（６５８ＣＣ）１台の寄贈を受けた。倉田薫前市長が環境への取り組みをＰＲしようと市長公用車に使うことを決め、車体の色に薄いピンクに選んでいたが、知事選出馬に伴い辞職。現在、小南修身副市長が市長職務代理者を務めている。市長選は２５日に投開票が行われる。
　同社は地域貢献のために寄贈した。この日市役所で行われた贈呈式で、同社の高橋昌弘専務は「池田を走ることで（同社の）イメージアップにもつながる」、小南副市長は「来月始める市のカーシェアリング事業でも（車両の提供で）協力をいただき、ありがたい」と話した。その後、２人は後部座席に乗り込み、乗り心地を確かめていた。試乗した出席者からは「軽自動車なのに後部座席も広々している」と好評だった。
　市長選でこれまでに立候補の表明はない。【熊谷豪】

１２月２日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111202-00000170-mailo-l27

601 ：とく：2011/12/15(木) 01:04:57 ID:bqfDufw6

日本のTPP参加、けん制相次ぐ＝民主議員「市場閉鎖で悪名」―米下院小委

時事通信 12月15日(木)0時59分配信

　【ワシントン時事】米下院歳入委員会の貿易小委員会は14日、米通商代表部（USTR）のマランティス次席代表らを招いて環太平洋連携協定（TPP）交渉についての公聴会を開催した。ブレディ貿易小委員長（共和）は冒頭、日本とカナダ、メキシコの参加検討を「歓迎する」と述べる一方、「全ての問題を交渉テーブルに載せる意思が必要」とけん制。出席議員から日本市場の閉鎖性を厳しく批判する声も出た。
　同小委員長はまた、現在、米国やオーストラリアなど9カ国で進めているTPP交渉について「来年半ばまでに話し合いを終えるというのが私の目標だ」として、協議加速を求めた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111215-00000004-jij-int


米下院小委、TPPで公聴会＝14日開催、日本の参加議論も

時事通信 12月8日(木)12時49分配信

　【ワシントン時事】米下院歳入委員会のブレディ貿易小委員長は7日、環太平洋連携協定（TPP）交渉に関する公聴会を14日に開催すると発表した。同小委員長は、公聴会の目的について「TPP締結に向けた政府の計画やTPPがもたらす利益についての米業界の見解を聞く」としているが、日本の交渉参加問題についても議論される可能性がある。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111208-00000062-jij-int

602 ：とく：2011/12/15(木) 01:10:02 ID:o/ltJXg6

米下院小委員長、ＴＰＰ参加問題で講演

TBS系（JNN） 12月14日(水)12時19分配信
　アメリカの通商問題を担当するブレイディ下院貿易小委員長は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉への日本の参加問題で、牛肉、自動車、保険に加え医療分野の市場開放を重点的に議論する考えを示しました。

　「日本は大きな市場だが、米国やＴＰＰ関係国にとって多くの分野で市場が閉鎖的だ。牛肉、自動車、保険、医療機器、これらが懸念材料だ」（ブレイディ下院貿易小委員長）

　ブレイディ貿易小委員長は、ワシントンでの講演で日本の牛肉などの農産品、自動車、保険に加えて医療機器や医薬品の分野が「懸念材料だ」と指摘、日本との事前協議ではこれらの分野の市場開放について日本側の真意を確認し、参加の是非を判断したいとの立場を表明しました。

　その上で、ブレイディ小委員長は来年半ばまでにＴＰＰ交渉を妥結させると強調、日本など参加に関心を示す関係国に対し、交渉を遅らせることがないようクギを刺しました。

　ブレイディ小委員長は１４日、ＴＰＰに関する初めての公聴会を開き、日本の参加問題などについて議論を本格化させます。（14日05:45）

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20111214-00000018-jnn-int


牛肉、自動車など議論へ＝日本のTPP参加問題で―米有力議員

時事通信 12月14日(水)9時24分配信

　【ワシントン時事】米下院歳入委員会貿易小委員会のブレディ小委員長（共和）は13日、ワシントン市内で講演し、環太平洋連携協定（TPP）交渉への日本の参加問題をめぐる議会と米通商代表部（USTR）との協議では、「牛肉を含む農業、自動車、医薬品・医療機器、（日本郵政問題を含む）保険分野の市場開放は必ず議題に乗せる」と語った。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111214-00000033-jij-int

603 ：全裸最高さん：2011/12/15(木) 01:14:13 ID:b0Ig9Y1s

米国車の参入拡大に関心＝TPPで経産省幹部に―米実務責任者

時事通信 12月14日(水)21時47分配信

　米通商代表部（USTR）のカトラー代表補が来日し、経済産業、外務両省幹部と14日相次いで会談した。経産省によると、日本の環太平洋連携協定（TPP）交渉参加問題に関連し、同代表補は席上、米国産自動車の日本市場への参入機会拡大に関心を表明した。同代表補は、TPP交渉参加に向けた対日事前協議の実務上の責任者。来年始まる見通しの事前協議で、自動車の非関税障壁を取り上げる意向を改めて示した形だ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111214-00000110-jij-pol

外相、年内にＴＰＰ交渉の事前協議も

TBS系（JNN） 12月13日(火)16時25分配信
　玄葉外務大臣は、今月１８日からのアメリカ訪問の際、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉の責任者であるカーク通商代表と会談することを明らかにしました。

　ＴＰＰ交渉に新しい国が加わる場合、アメリカでは交渉開始の９０日前までに議会に通知して、承認を得る必要があります。このため、玄葉大臣は「アメリカ議会に通知する前に調整してからでないと、スムーズな形で審議されにくい」としたうえで、ＴＰＰ交渉に入る前の事前協議開始の時期について「年内にも入る可能性は十分にある」と述べました。（13日12:51）

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20111213-00000036-jnn-pol

604 ：全裸最高さん：2011/12/15(木) 01:18:24 ID:b0Ig9Y1s

＜再雇用義務化＞年金支給開始との切れ目を防ぐ目的

毎日新聞 12月14日(水)23時37分配信

　年金の６５歳支給開始は、再来年４月に迫っている。希望者全員が６５歳まで働けるようにならないと、老後に路頭に迷う人が続出しかねない。厚生労働省が高年齢者雇用安定法の改正に乗り出す背景には、そうした切羽詰まった事情がある。

　年金の支給開始年齢を６５歳に遅らせたことに対応し、厚労省は０６年、６５歳までの就労を可能にするため、企業に（１）定年年齢の引き上げ（２）継続雇用制度の導入（３）定年制廃止−−のいずれかの採用を義務づけた。しかし、厚労省の調査では希望通り６５歳まで働ける企業は、今年６月時点で全体の４７．９％。大企業は２３．８％に過ぎない。その要因は、８０％以上の企業が選んだ（２）の継続雇用制度に設けられた「抜け穴」だ。

　同制度は労使の合意があれば、再雇用する人の基準を設定できる。この規定を使い、「働く意欲がある」「勤務態度がよい」など、あいまいな基準を設け、一部の人しか再雇用しない企業も多い。

　厚労省の有識者会議は６月、この基準について「弊害が多い」として、撤廃を求めた。厚労省は中長期の課題として、年金の支給開始年齢を６８〜７０歳へと遅らせることも検討しており、まずはこの基準を撤廃して６５歳までの雇用を確保する必要があると判断した。それでも経団連は「自律的な労使関係を否定することにつながりかねない」と批判している。【鈴木直、川口雅浩】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111214-00000120-mai-pol


＜厚労省＞１３年度から６５歳までの再雇用義務付け方針

毎日新聞 12月14日(水)20時59分配信

　厚生労働省は１４日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、１３年度から希望者全員を６５歳まで再雇用するよう企業に義務づける方針を明らかにした。厚生年金の支給開始年齢（６０歳、報酬比例部分）は１３年度に６１歳へ引き上げられる一方、６０歳の定年後、希望者全員を再雇用している企業は半数にも満たず、このままでは賃金も年金もない「空白期間」が生じるためだ。同省は来年の通常国会に高年齢者雇用安定法（高齢法）改正案を提出することを目指している。

　６０歳だった厚生年金の定額部分の支給開始年齢は、０１年度から段階的に引き上げられており、男性は１３年度に６５歳支給となる。男性は報酬比例部分も１３年度から３年ごとに１歳ずつ上がり、２５年度に６５歳支給となる。

　支給開始年齢の引き上げに伴い、政府は０６年、６５歳まで働けるようにするため、企業に（１）定年年齢の引き上げ（２）継続雇用制度の導入（３）定年制廃止−−のいずれかを採用することを義務づけた。

　しかし、８０％以上の企業が導入している継続雇用制度は、労使協議によって採用の「基準」を設けることができ、事実上再雇用する人を選別できる。希望者全員が６５歳まで働ける環境にはほど遠いのが現状だ。このため、同省の有識者会議は６月、この基準を廃止するよう求めた報告書をまとめた。政府は同報告書や労働政策審議会の議論を踏まえ、基準を廃止して希望者全員が６５歳まで働ける環境を整える意向だ。

　ただ、６５歳までの再雇用義務づけには、企業側の反発が強い。経団連は１４日、「希望者の増加を踏まえると雇用確保には限界がある。新卒採用にも影響が出かねない」と早速けん制した。厚労省は来年の通常国会に税と社会保障の一体改革関連など所管法案を１５本程度提出する予定で、高齢法改正案を出しても成立までこぎつけられるかは不透明だ。

　一方、法で定めた「６０歳定年」を６５歳まで延長することについて同省は、企業への影響などに配慮して「直ちに引き上げることは困難」とし、先送りした。【鈴木直】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111214-00000083-mai-pol

605 ：全裸最高さん：2011/12/15(木) 01:23:30 ID:oTisHCf.

65歳まで再雇用義務化＝13年度から企業に―厚労省方針

時事通信 12月14日(水)18時8分配信

　厚生労働省は14日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に、厚生年金の支給開始年齢引き上げに伴い、65歳まで希望者全員を再雇用するよう企業に義務付ける新たな高齢者雇用対策の素案を提示した。同省は2013年度からの実施に向け、来年の通常国会での法改正を目指す。
　厚労省は、厚生年金の支給開始年齢が13年度以降、60歳から65歳に段階的に上がるのに合わせて、60歳以上の雇用確保策を講じ、定年を過ぎた年金加入者が無収入にならないようにしたい考えだ。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111214-00000105-jij-pol


被災地で求人増でも少ない応募…大半が期間雇用

読売新聞 12月14日(水)14時34分配信
拡大写真
ハローワークで職員に相談する人たち（岩手県釜石市で）＝工藤菜穂撮影

　東日本大震災の被災地で、「復興需要」に伴う求人が増えているものの、応募が少ない「ミスマッチ」が拡大している。

　求人はパートや期間雇用が多いが、失業手当を受給する被災者らは正社員での待遇を求めたり、以前の勤務先の再開を待ったりしている。建設業や水産業の現場は人手不足に頭を悩ませており、復興は難しい局面を迎えている。

　今月初め、岩手県釜石市のハローワーク。４４歳の男性は仕事が見つからず、重い足取りで帰路についた。電子部品工場で働いていたが、工場が津波で流されて解雇された。失業手当は来夏まで受給でき、「家族のことや自分の年齢を考えると、定年まで働ける仕事を」とハローワークに通うが、「応募できる仕事がない」と頭を抱える。

　岩手労働局によると、岩手県内の有効求人数は、６月の１万９０００人から１０月はバブル期並みの２万４０００人と右肩上がり。しかし、就職件数は６月の４７００件から１０月は３８００件へと減り、求人増が就職に結びつかない状況が続く。

　ハローワーク釜石でも求人は増えているが、７割近くは期間雇用で応募の動きは鈍い。失業手当でかつての給料の５〜８割が受け取れるため、担当者は「同じ程度の収入なら、働かずに良い条件を探したり、前の会社の再開を待ったりしているのだろう」とみる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111214-00000704-yom-soci

606 ：全裸最高さん：2011/12/15(木) 01:26:55 ID:WPYOxgoU

被災地に安定した雇用を、模索続く

TBS系（JNN） 12月14日(水)15時6分配信
　震災から９か月が経ちました。被災地の有効求人倍率は徐々に上向いているものの、安定した職を求める被災者にとっては、依然、厳しい状況が続いています。

　岩手県陸前高田市。いたるところで復旧工事が進められていて、多くの人ががれきの撤去や道路整備などの臨時の作業員として働いています。

　「まだ研修期間なんですけど、前よりは（稼ぎが）いいです」（作業員）
　「稼ぎどきでしょ。いま稼がなきゃ」（作業員）

　こうした震災復旧の仕事が急増したため、被災地の建設会社では、仕事の少なかった震災前から一転して人手不足となり、津波で仕事を失った地元の被災者が、その受け皿となりました。

　この結果、陸前高田市を管轄するハローワークでは、有効求人倍率が４月の数値から２倍以上伸びました。しかし・・・。

　「みんな『雇用定めあり』（期限付き雇用）が多い。こういうふうに雇用定めありだと、探している方は大変。３か月後、半年後にどうしようかとなる」（ハローワークの利用者）

　「常用求人・正社員求人がまだまだ出にくい状況となっていて、企業の復興が待たれている」（大船渡公共職業安定所　伊藤忠雄所長）

　震災復旧の仕事に支えられ、数字上は回復した雇用状況ですが、地元の企業も先行きが不透明な中、雇用期間が限定された求人が多いといいます。こうした状況を改善しようと、臨時作業員を正社員に登用しようと考えている建設会社もあります。

　「やる気のある方といったら変ですけど、資格をいろいろ取らせて、例えば重機の運転とか」（小松工業　大和清和社長）

　しかし、「経験のない被災者を正社員にはできない」と話す会社もあり、被災地に安定した雇用をもたらすための模索が続きます。（14日11:45）

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20111214-00000041-jnn-soci

607 ：全裸最高さん：2011/12/15(木) 01:29:09 ID:WPYOxgoU

被災地の失業手当６割増、雇用依然厳しく

読売新聞 12月11日(日)3時4分配信

　東日本大震災は１１日、発生から９か月となる。

　岩手、宮城、福島３県では失業手当受給者が昨年より６割増えており、雇用情勢は依然として厳しい。来年１月以降は、給付期限が切れる人が出始める見通しで、雇用の創出が課題になりそうだ。警察庁の９日現在のまとめでは、死者１万５８４１人。行方不明者３４９３人。避難者は約３３万人に上っている。

　厚生労働省によると、１０月に失業手当（延長給付を除く）を受給したのは、３県で計４万９８４８人。昨年同月と比べて５９・７％の増加で、震災による勤務先の廃業などが影響しているとみられる。通常の給付期限は最短９０日だが、特例で最大２１０日間延長されている。

　一方、津波被害を受けた沿岸部や東京電力福島第一原発周辺にある３県の４２市町村のうち、約８割の３３市町村が復興計画を策定済みか、年内に策定することが各自治体への取材でわかった。３２市町村が高台や内陸への集団移転を盛り込むか、検討中としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111210-00000879-yom-soci

608 ：全裸最高さん：2011/12/15(木) 01:33:05 ID:WPYOxgoU

消費税「益税」是正へ＝増税機に適正化―政府税調

時事通信 12月14日(水)18時53分配信

　野田政権が検討する消費増税をめぐり、政府税制調査会は14日、中小事業者が客から受け取った消費税を懐に入れる「益税」の是正策を実施する方向で調整に入った。税額を計算する際に「みなし」の仕入れ額を使える「簡易課税制度」を見直す。年末にまとめる社会保障と税の一体改革の素案に方向性を盛り込み、増税までに実施する。
　具体的には、税額の計算に使う「みなし仕入れ率」を下げる案を軸に検討する。課税の適正化を図り、消費増税に理解を得たい考えだ。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111214-00000119-jij-pol


消費、所得増税　難しいかじ取り　政府税調作業チーム初会合

フジサンケイ　ビジネスアイ 12月14日(水)8時15分配信

　政府税制調査会は１３日、社会保障と税の一体改革に伴う税制抜本改革を検討する作業チームの初会合を開いた。最大の焦点は消費増税だが、主に富裕層を対象にした所得税の増税について具体策の検討に入るほか、消費税と車体課税などとの二重課税の解消も課題になる。ただ、増税に対する民主党内の反発は激しく、消費税以外の論点をどこまで具体化できるかは予断を許さない。

　作業チーム座長の五十嵐文彦財務副大臣は、終了後の会見で「第１ラウンドの意見交換だが、かなり踏み込んだ意見もあった」と強調。年内の一体改革「素案」策定に向けて会合を連日開き、論点整理を進める。

　消費税以外で最も注目されるのは所得税の税率構造の変更による実質増税だ。所得税は収入に応じて税率が段階的（現在６段階）に上がる仕組みだが、過去の景気対策で段数や富裕層に適用される最高税率（現在４０％、課税所得１８００万円超）が徐々に引き下げられ、税収も落ちている。

　政府税調では所得税の税収確保を抜本改革の重要課題と位置づけ、最高税率の引き上げや、段数を増やすなどの改革を検討。女性の社会進出を促して納税者を増やす思惑から、専業主婦を優遇する配偶者控除の縮小・廃止にも意欲を示す。

　２０１１年度税制改正に盛り込みながら野党の反対で断念した相続税の最高税率５０％を５５％に引き上げるなどの改革案も実施したい考えだ。

　一方、消費税は他の税目と課税が重複する二重課税が問題視され、負担軽減を求める関係省庁や業界団体の訴えが相次ぐ。代表的なのは車の購入時にかかる自動車取得税、化石燃料に課税する石油石炭税やガソリン税、土地建物を売買する際の不動産取得税などだ。

　財務省は「国際的にも（特定の物品やサービスに課税する）個別間接税込みの価格に消費税がかかるのは普通」だと反発するが、自動車取得税は既に１２年度改正大綱をめぐる党との交渉で１３年度以降に廃止を検討する方向が固まっている。

　過去の消費増税では所得減税を実施して世論の反発を抑えたが、今回の抜本改革では消費、所得の同時増税となる。ただでさえ東日本大震災の復興増税を皮切りとする増税ラッシュに懸念が強いなか、有権者に配慮した民主党議員の抵抗は必至。政府税調は難しいかじ取りを迫られている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111213-00000017-fsi-bus_all

609 ：全裸最高さん：2011/12/15(木) 01:37:43 ID:6EP2xmjk

社会保障以外で1．3兆円＝消費増税分の財源―政府推計

時事通信 12月14日(水)22時8分配信

　政府は14日、民主党の税制調査会と社会保障と税の一体改革調査会の合同総会で、消費税率を現行の5％から10％に引き上げる根拠となる、必要財源の推計を示した。5％分の増収見込み額13．5兆円のうち大半は社会保障の維持・強化に充てる。政府や地方自治体が公共事業などに必要な物資調達の消費税支払い分として1．3兆円必要になるとした。
　政府は消費税収分を会計上、社会保障財源に充てることで、増税に対する国民の理解を得たい考え。推計によると、増収分の1割弱は実質的に社会保障と関係ない経費に振り向けられることになる。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111214-00000152-jij-pol
民主党が消費税論議を本格始動、引き上げ具体策で再び曲折か

ロイター 12月15日(木)0時56分配信

［東京　１４日　ロイター］　民主党は１４日午後、税制調査会・社会保障と税の一体改革調査会の合同総会を開き、消費税引き上げへ向けた本格論議をスタートさせた。

この日は低所得者対策などをめぐる議論が中心で、執行部は来週後半にも消費税引き上げの時期や幅などの具体的な議論を始める方針だが、増税に難色を示す議員を多く抱えたままの発進で、曲折は不可避の情勢だ。

この日の合同総会では、所得税や法人税、資産課税など消費税以外も含めて税制改革の議論が行われ、「まだ空中戦はなく、心理戦ぐらい」（出席した経済官庁の幹部）だったという。だが、出席議員からは早速、役員に対して目玉となる消費税率引き上げの時期や幅を具体化することや、引き上げの前提となる「経済情勢の好転」の定義をめぐる議論を進めるよう求める声も出た。

税調の古本伸一郎事務局長は、総会終了後に記者団に対し「年内をめどに素案をまとめるのは揺るぎない方向感」との認識を重ねて示した。しかし、例えば消費税の段階的引き上げも、業界によっては一度に５％を引き上げたほうが低コストで済む例もあるとの声も総会では上がり「最大公約数を探す」（古本事務局長）作業は簡単ではなさそうだ。

民主党は続けて開いた合同総会で、政府が示した社会保障・税一体改革素案の社会保障部分についての議論も行った。政府案に対し、後期高齢者制度の廃止法案は来年の通常国会提出を明記することを求めることなどを決めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111215-00000008-reut-bus_all

610 ：全裸最高さん：2011/12/15(木) 01:45:00 ID:pt1bJAJY

国際金融取引税の導入検討＝国民負担の軽減狙う―伊首相

時事通信 12月15日(木)1時4分配信

　【ジュネーブ時事】イタリアのモンティ首相は14日、財政再建策の一環として、外国資本による国内金融取引に課税する「トービン税」（国際金融取引税）の導入検討を表明した。国民の増税負担を軽減する一方で、2013年までの財政赤字解消に必要な税収を確保することが狙い。
　ANSA通信によると、首相は上院で「（ベルルスコーニ）前政権が反対した金融取引課税であるトービン税の導入を再検討する」と明言。先に決めた財政再建策を実現するため、同税を税収確保手段の一つにする意向を示した。
　トービン税は、外国為替取引など国際的な金融取引に税金を課すもの。首相はガソリン税の引き上げなどで国民が「痛み」を訴える中、さらなる負担を避ける目的で検討する考えを示したとみられる。ただ金融取引に対する事実上の規制となるため、国際的に批判を浴びる可能性もある。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111215-00000007-jij-int

611 ：全裸最高さん：2011/12/15(木) 01:49:21 ID:pt1bJAJY

米景気法案、富裕層の税負担ないと拒否権発動へ

読売新聞 12月14日(水)17時44分配信

　【ワシントン＝岡田章裕】米下院本会議は１３日、野党共和党が提案した約１２００億ドル（約９兆４０００億円）の給与税（社会保障税）減税を含む景気・雇用対策法案を賛成多数で可決した。

　米下院で多数派の共和党が、オバマ米大統領が９月に公表した４４７０億ドルの景気・雇用対策の規模を縮小した。これに対し米ホワイトハウスは１３日、共和党案には富裕層の税負担などが含まれていないことを理由に、オバマ大統領が拒否権を発動すると表明した。給与税は現在適用されている軽減税率が年末に失効するため、年内に妥協策をまとめないと、大幅な増税となる。与党民主党が多数を占める上院で共和党案が通過するめどはなく、上下両院で妥協策を巡る攻防が続きそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111214-00000976-yom-bus_all


米下院が景気法案を可決…大統領、拒否権発動へ

読売新聞 12月14日(水)11時32分配信

　【ワシントン＝岡田章裕】米下院本会議は１３日、野党共和党が提案した約１２００億ドル（約９兆４０００億円）の給与税（社会保障税）減税を含む景気・雇用対策法案を賛成多数で可決した。

　米下院で多数派の共和党が、オバマ米大統領が９月に公表した４４７０億ドルの景気・雇用対策の規模を縮小したものだ。これに対し米ホワイトハウスは１３日、共和党案には富裕層の税負担などが含まれていないことを理由に、オバマ大統領が拒否権を発動すると表明した。

　給与税は現在適用されている軽減税率が年末に失効するため、年内に妥協策をまとめないと、大幅な増税となる。与党民主党が多数を占める上院で共和党案が通過するめどはなく、上下両院で妥協策を巡る攻防が続きそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111214-00000446-yom-bus_all

612 ：全裸最高さん：2011/12/15(木) 01:52:27 ID:ZKf30z9.

普天間移設進まないから…グアム予算凍結で米議員

テレビ朝日系（ANN） 12月14日(水)13時11分配信
　アメリカ議会が沖縄に駐留する海兵隊のグアム移転予算を全額凍結した理由について、有力な上院議員が「普天間基地の移設が進まないからだ」と訪米中の自民党の議員団に説明しました。

　自民党の石原幹事長らと会談した上院軍事委員会の有力メンバー、マケイン議員は、グアム移転予算の全額凍結について、普天間基地の辺野古への移設が進まないことを第一の理由に挙げて、進展すれば復活させると説明しました。また、国防総省のシファー次官補代理も「予算凍結は議会の我慢の限度を超えたからだ」と述べました。そのうえで、辺野古の埋め立てに関する環境影響評価書を日本政府が今月提出すれば、「議会側も理解してくれるのではないか」と述べたということです。
　一方、移転先となるグアム選出の議員は、予算凍結に強い反発を示しています。
　グアム選出・ボルダーロ下院議員：「大統領には、上下院で法案が成立したら拒否権を発動して下さいとお願いした。もし、すべて変わらず、海兵隊がそのまま沖縄にいたら普天間基地も変わらない。それは沖縄の人が望んでいることではないと思う」

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20111214-00000016-ann-int

613 ：全裸最高さん：2011/12/15(木) 01:59:42 ID:TRN6fjGI

年金特例、3年解消案を了承＝高齢者への配慮条件に―民主

時事通信 12月14日(水)21時1分配信

　民主党は14日、社会保障と税の一体改革調査会と税制調査会の合同総会を国会内で開き、週内の取りまとめを目指す社会保障改革案骨子について議論した。特例で本来より2．5％高くなっている年金支給額の扱いは、政府方針に沿って2012年度から3年間で引き下げることを、高齢者への配慮を条件に了承した。これを受け、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する。
　年金支給額は本来、物価変動に合わせて増減する決まりになっているが、現在は00〜02年度の物価下落などに伴う引き下げ分が特例で据え置かれている。3年で特例分を減らす場合、年金の減額幅は年0．8〜0．9％程度となる。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111214-00000143-jij-pol
年金特例水準、３年間かけ解消へ

TBS系（JNN） 12月14日(水)12時26分配信
　政府・民主党は、過去に物価が下落しても年金の支給額を減額しなかったため年金支給額が本来より２．５％高くなっている「特例水準」について、来年度から３年間かけて解消する方針を決めました。

　公的年金の支給額を巡っては、物価が下落した場合、支給額を減らす仕組みとなっています。しかし、過去に物価が下落しても年金の支給額を下げなかったため、現在の支給水準は本来より２．５％高くなっていて、累積で７兆円が余分に支払われています。

　１３日に開かれた党調査会の役員会では、政府側から「特例水準」を今後３年間で解消していく考えが示され、役員会もこれを了承し１４日の総会で最終決定することになりました。（13日22:19）

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20111214-00000020-jnn-pol

614 ：全裸最高さん：2011/12/15(木) 02:03:17 ID:TRN6fjGI

工場閉鎖補助金返還問題：伊那市議会、調停案再検討求める　／長野

毎日新聞 12月7日(水)11時56分配信

　昨年１１月末に工場閉鎖したＮＥＣライティング（本社・東京）に伊那市が補助金１億５８８８万円の返還を求めて民事調停を申し立てた問題で、市は６日、市議会全員協議会で、同社が解決金８００万円を支払う長野地裁の調停案を報告した。市は開会中の１２月定例会に、調停案への合意議案を提出する方針を示したが、議会側は再検討を求めた。
　白鳥孝市長は全協で「解決を長引かせれば市のイメージダウンになり、他の企業誘致にも影響する」と理解を求めた。議員からは「あまりにも少額で市民の理解を得られない」「裁判で決着をつけるべきだ」などの反対意見が続出。一方「調停を認め、今後の企業誘致に取り組む方が得策」と調停案を容認する意見も出た。
　全協後、市長は「もう一度、検討した上で判断したい」と再検討の意向を述べた。市によると、長野地裁で次の調停委員会がある来年１月２７日までに結論を出す必要がある。
　この問題では、住民が１０月、市を相手取り、同社と白鳥市長らに補助金など計約５億５０００万円を賠償請求するよう求める住民訴訟を長野地裁に起こしている。【武田博仁】

１２月７日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111207-00000096-mailo-l20

工場立地動向：県内へ続々　前期比増加件数・面積全国一　震災以降高い評価　／岐阜

毎日新聞 12月4日(日)10時54分配信

　◇強固な地盤や内陸地
　県内への工場立地が相次いでいる。経済産業省が発表した今年上半期（１〜６月）の工場立地動向調査では、前期（１０年７〜１２月）と比較した増加件数は１２件増、増加面積は１８ヘクタールで、ともに全国１位になった。丘陵地を削り取った東濃地方の強固な地盤や内陸地であることが、東日本大震災以降に高く評価されており、今後も堅調に推移しそうだ。
　調査は、製造業や電気業の工場または事業所として１０００平方メートル以上を取得、または契約した件数を集計。今年上半期の県内の立地件数は２２件、立地面積は２５ヘクタールだった。
　２２件のうち１ヘクタール以上の比較的大規模な立地は７件で、うち６件が工業団地内だった。新設が１４件▽県内既存工場からの全部または一部の移転が７件▽同じ敷地内の増設が１件だった。
　県外企業による立地は７件で、うち４件は愛知県から。既存工場が手狭になったり、周辺が住宅地化したためという。岐阜県企業誘致課は「人気の高い愛知県内の工業団地にいい物件が少なくなってきたことや、名古屋へのアクセスの良さ、価格などが総合的に評価されたのではないか」と説明する。
　県は、東海環状自動車道の東回りが完成した０５年に同課を発足。企業誘致を積極的に進めてきた。調査対象の工場以外でも、多治見市に豊田紡織のテストコースが設置されるなど研究施設の立地も進んでおり、震災以降、地盤の強さなどに着目した問い合わせも増えたという。
　同課の担当者は「来年にも東海環状自動車道の西回りルートの一部が完成し、交通ネットワークは更に強化される。魅力的な工場立地の候補として多くの人に知ってもらえたら」と話している。【石山絵歩】

１２月４日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111204-00000025-mailo-l21

615 ：全裸最高さん：2011/12/15(木) 02:10:11 ID:CCCRj9fU

東芝：２工場閉鎖　地元経済に不安広がる　県「企業誘致進める」　／千葉

毎日新聞 12月1日(木)12時40分配信

　家電大手の東芝が半導体事業の再編を３０日発表した。県内では、半導体の組み立て製造工場の東芝コンポーネンツ（茂原市）の茂原、君津両市にある２工場について、１２年上半期で生産を終了し、閉鎖するという。パナソニックの液晶パネルを製造する茂原工場の売却に続く、家電大手の事業縮小で、県や地元・茂原市の関係者からは、経済停滞への不安が広がっている。
　東芝コンポーネンツは終戦直後の１９４７年創業で、長年、両市の地域経済を支えてきた。県や同社によると現在、２工場の計５７７人の正規従業員については、東芝グループ内の配置転換で対応するという。ただ、相次ぐ大手企業の事業再編で、地元経済への懸念が出ている。
　茂原市の田中豊彦市長は３０日「市の発展に貢献した企業で非常に残念。パナソニックに続く、今回の発表は、日本経済の問題を提起していて、今後ますます国内産業の空洞化が進むのではないか」とコメントした。
　一方、県経済政策課は「生産拠点がなくなるのは非常に残念で、県経済への影響が懸念される。今後も引き続き、県内への企業誘致などに力を入れていきたい」と話している。【森有正】

１２月１日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111201-00000141-mailo-l12


【日本版コラム】パナソニックが茂原工場譲渡―厳しさ増す企業誘致合戦

ウォール・ストリート・ジャーナル 11月19日(土)8時5分配信

　企業が生産拠点を休止した場合、地域経済に大きなダメージを与える──パナソニックの子会社であるパナソニック液晶ディスプレイの茂原工場休止決定は、千葉県や地元茂原市で衝撃的な出来事として受け止められた。

　同工場は1000億円を超す巨額の資金が投じられ、パナソニックの液晶パネルの国内生産拠点として2006年5月に操業開始。現在、約1600人の従業員が働き、地元茂原市の雇用、経済に大きく貢献している。

　ところが、同社は国際競争力の低下からテレビ事業を縮小することを決め10月21日、年度末に同工場を休止すると発表したことから、その行方が心配されていた。

　幸い、最近になってパナソニックは同工場を官民ファンドの産業革新機構と大手電機メーカー３社が出資する新会社に売却することで基本合意した。関係者の間に安堵感が広がったのは言うまでもない。

　完全に工場閉鎖という最悪の事態に陥っていたら、周辺で関連ビジネスを営む企業も多いために、雇用喪失が懸念されたのみならず、固定資産税が市内でトップクラスであるだけに、茂原の地盤沈下は避けられなかっただろう。

616 ：全裸最高さん：2011/12/15(木) 02:11:21 ID:CCCRj9fU

この工場、平成以降の国内生産拠点への投資額としては最高レベルだったという。なぜパナソニックが茂原の地にこの巨額投資を行ったのか──その背景には、行政の後押しがあった。

　同工場は、千葉県の企業立地課が進める工業導入促進事業（立地企業補助金）で誘致した。補助金を支払うことで、造成した工業団地などに企業が進出しやすくするための施策だ。全国各地で企業の誘致合戦が繰り広げられるなか、この施策もパナソニックが工場建設に踏み切った理由の１つになったことは想像に難くない。千葉県商工労働部によると、これまで6年間でパナソニックに支払った立地補助金は20億3000万円だった。

　不採算工場の閉鎖は、株式マーケットの視点で捉えれば、中長期の採算性の向上に繋がるため、好材料として捉えることもできる。パナソニックのテレビ事業は韓国メーカーなどに押され、厳しい収益環境に置かれていたため、「よくぞ決断した」との見方が出ても不思議ではないだろう。

　しかし、雇用のため、地域経済浮上のため、誘致した自治体にとってみれば、たまったものではない。工場休止が報じられた日、ちょうど千葉県議会では商工労働常任委員会が開かれていたが、この問題について早速、委員の間から質問が出ていた。

　「補助金についてどうするのか」という質問に対する当局の答弁は「今後の分については支払わない」だった。質問の趣旨は過去に支払われたものについてだったのにもかかわらず、当たり前のことを淡々と述べる──行政側の危機感の乏しさが気になったが、それも今後の企業誘致が厳しいものになるとみられるためである。

　当然のことながら、出した補助金が戻ってくることはない。委員会では、このまま撤退した場合（この時点では譲渡されるかどうかわからなかった）、支払った補助金が“出し損”になってしまうため、この助成制度のあり方を問う声もあった。

　撤退した際の返還要求条項を付ける──こんな意見もあるが、少しでも有利な条件で誘致しようと自治体間の誘致競争が厳しく、これを実行するのは難しい。

　ただでさえ輸出産業は円高で収益環境が厳しく、国内において巨額の投資を行うケースは減る方向にある。譲渡先が決まった今回の件はラッキーだったのかもしれない。地域の活性化を図るための企業誘致は、いかにインセンティブを付けようとも、先行き難しくなると思わざるを得ず、パナソニック茂原工場譲渡はそれを象徴する出来事と言えそうだ。

****************

水野文也　千葉県議会議員

横浜市立大学商学部卒業。業界紙記者、ラジオ番組の解説者などを経てロイター通信に入社、金融マーケットを中心に経済担当として、解説記事、コラムなどを 執筆する。2011年4月の統一地方選挙で千葉県議会市川市選挙区に、みんなの党公認で立候補し初当選。現在、千葉県議会県土整備常任委員会委員、みんな の党県議団副団長兼政調会長。

.

最終更新:11月19日(土)8時5分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111119-00000001-wsj-bus_all

617 ：全裸最高さん：2011/12/15(木) 02:36:38 ID:Q6RjfrIM

＜一体改革＞消費増税は景気悪化時の「弾力条項」焦点に

毎日新聞 12月12日(月)23時18分配信

　政府税制調査会と民主党税調は１２日、それぞれ全体会合を開き、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税の議論が本格化した。消費増税の時期や上げ幅などの具体化のほか、景気が悪くなれば増税を先送りする「弾力条項」の取り扱いや、低所得者の負担感が増す「逆進性」への対策などが焦点。民主党内では、弾力条項で厳しい条件を設けるよう求める声があるが、政府には「増税の実施を必要以上に縛るものだ」との警戒感が強い。

　民主党の前原誠司政調会長は同日、東京都内での講演で「消費税増税のイメージが前面に出ているのは残念だ。首相も『経済成長は極めて大事だ』と言っている」と訴えた。８日の記者会見でも「景気への配慮が重要」と景気回復が増税の前提との認識を強調した。

　前原氏の発言は、増税に踏み切る条件として経済成長率や消費者物価指数など具体的な数値目標を求める声が党内で強まっていることを受けたものだ。

　しかし、「名目成長率５％」（民主党議員）など厳しい条件が課せられれば、事実上増税実施は不可能となる。このため党税調の藤井裕久会長は「将来の政権を縛る条件は設けない」との考えで、政府も慎重に対応する考えだ。

　一方で、民主党内では小沢一郎元代表のグループが消費増税反対の署名を集めるなど、増税への反対論が先鋭化。党を二分する事態を招きかねず、野田佳彦首相は９日の記者会見で「国民に負担をお願いする際には、経済状況を慎重に見極める」と述べ、一定の配慮も見せた。

　党税調は１２日の会合で、一体改革素案の年内取りまとめに向けた日程を確認したが、弾力条項の議論は紛糾しそうだ。

　また、同日の政府税調の全体会合では、食料品などの税率を抑える「複数税率」が議論された。国土交通省は、増税時の住宅や公共交通の税率軽減を要求。だが、経済産業省は、中小企業などの事務負担が増加することから慎重なほか、財務省も「合理的な線引きが困難」（三谷光男政務官）との立場だ。

　政府税調は１３日以降、五十嵐文彦副財務相を座長とする作業チームで論点整理を進め、党税調も党の「社会保障と税の一体改革調査会」（会長・細川律夫前厚生労働相）と合同会議を連日開催する方針。ただ、弾力条項や複数税率などを巡る議論は難航が予想され、「素案段階での具体化は難しい」（政府関係者）との見方も出ている。【小倉祥徳、赤間清広】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111212-00000097-mai-pol


＜消費税増税＞軽減税率への慎重論強まる

毎日新聞 12月15日(木)2時30分配信

　税と社会保障の一体改革に伴う消費増税を巡り、政府・民主党内で１４日、食料品など生活必需品の税率を下げる「軽減税率」への慎重論が強まった。低所得者の負担感が増す「逆進性対策」としては、現金を還付する「給付付き税額控除」の導入を検討する方向だ。ただ、軽減税率は欧州を中心に導入例が多く、引き続き調整する。

　民主党の税制調査会と一体改革調査会の合同総会は１４日、増税時の低所得者対策などを議論。執行部側から「税額控除の方が制度が複雑にならない」などの意見が出た。

　軽減税率は、付加価値税（消費税）の標準税率が２０％前後と高い欧州諸国が導入。食料品や書籍、医薬品などを０〜１０％程度に抑えるケースが多い。増税で食料品などが値上がりすれば、低所得者ほど影響が大きいためだ。ただ、品目ごとに税率をかえると、仕入れや販売にかかわる事業者の事務負担が増す。食料品と外食などの線引きも難しく「利権の温床になる」（民主党税調幹部）との指摘もある。

　一方、低所得者対策で検討する給付付き税額控除は、増税相当額を現金で還付する仕組みなどが想定される。ただ、対象者の所得を正確に把握する必要があり、１５年１月以降に導入予定の「社会保障・税共通番号制」が前提となる。来週以降、所得制限の有無など具体的な制度の検討を進める方針だ。【赤間清広、小倉祥徳】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111215-00000007-mai-bus_all

618 ：とく：2011/12/15(木) 02:39:11 ID:Q6RjfrIM

＜福島原発事故＞落ち葉のセシウム　完全除去法を開発

毎日新聞 12月15日(木)2時30分配信

　落ち葉や雑草などから放射性セシウムを完全に除去する方法を、千葉大工学部の片山栄作特別研究員（６２）＝元東大医科学研究所教授＝と群馬県渋川市の阿藤工務店専務、川上勇さん（６３）が開発した。セシウムが葉や茎に含まれる「プラントオパール」（植物石）と呼ばれる粒子に結合していることを突き止め、プラントオパールを分離することでセシウム除去に成功。片山さんは「さまざまな除染に応用できる」と期待している。

　２人は放射性セシウムに、雲母などケイ酸化合物を主成分とする鉱物と強く結合する性質があることに着目。同じ主成分のプラントオパールにも同様の現象が起きるとの仮説を立てて実験した。

　福島県南相馬市で１１月中旬、刈り取られた雑草５７０グラムを水分が蒸発しないよう密封。どろどろの液状に腐らせた後の１２月１０日に測定すると、１キロあたり２万８９２４ベクレルの放射性セシウムが計測された。これに水を加えてコーヒーフィルターでろ過すると、ろ過後の液体からは検出されなかった。フィルターに残ったかすを顕微鏡で観察すると、多数のプラントオパールを確認。セシウムがプラントオパールと化学的に結合し、フィルターに引っかかったとみられる。

　かすの容積は元の雑草の約１０分の１になった。かすにはセシウムが濃縮されるが、置き場探しが課題の落ち葉や雑草の容積を減らせるとみて、２人は大量に処理できる装置を開発したい考えだ。

　プラントオパールは数マイクロメートル〜１００マイクロメートルほどの粒子。枯れた葉からはがれて飛散することから、片山さんらは▽落ち葉や雑草は野積みせず閉鎖された所に保管する▽植物の多い汚染地域ではマスクをする−−などの対策が必要と指摘している。

　片山さんと川上さんは趣味の天文観測仲間。福島県の友人から除染の相談を受けた川上さんが研究を進め、片山さんが協力した。片山さんは「本来なら論文にして発表するところですが、被災地のために実用化を優先します」と話している。【日下部聡】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111215-00000006-mai-soci

619 ：とく：2011/12/15(木) 02:41:04 ID:Q6RjfrIM

微生物でセシウム除去　いわきの会社、水浄化装置を開発

河北新報 12月14日(水)6時10分配信

　福島県いわき市の排水処理施設製造「タオ・エンジニアリング」などは、微生物を使って放射性物質に汚染された水を浄化する装置を開発した。実証実験では、水に含まれる放射性セシウムの９２％を除去できたという。福島第１原発事故によって汚染された地域での活用が期待されている。

　浄化装置は微生物がカリウムを取り込む性質を利用する。高密度で膜状に密集させた酵母菌などの微生物に、カリウムと性質が似たセシウムを取り込ませる仕組み。
　１キログラム当たり２３００ベクレルのセシウムを含む汚染水を膜を取り付けた三つの水槽に通した結果、１８０ベクレルに低下したという。
　天然の微生物を利用するため、吸着剤を使う浄化装置に比べ低コストで、廃棄物も大幅に減量できる。実験機器の処理能力は１日１５０リットルだが、大型化も可能。水槽の数を増やせば、除去率も引き上げられるという。
　微生物を高密度で膜状にする技術は、浄化施設製造「ポリテックジャパン」（東京都板橋区）が開発した。実験結果を検証した産業技術総合研究所（茨城県つくば市）とのタオ社の３者で特許を申請した。
　タオ社の菅波耕三社長らは「高濃度汚染水にも活用できるかどうかは、今後の研究課題だが、農業用水や除染排水など数千ベクレル程度の低濃度汚染水には活用できる。放射性物質の除去に貢献したい」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111214-00000001-khks-l07

620 ：とく：2011/12/15(木) 02:44:22 ID:Q6RjfrIM

汚染廃棄物大幅に減量　熱分解装置を実証実験　福島・広野

河北新報 12月10日(土)6時10分配信

　福島第１原発事故で生じた有機物系の放射性廃棄物を熱分解し、容積を大幅に減らす装置の実証実験が福島県広野町で行われている。廃棄物の減量化につながるとして、町が導入を検討している。
　装置は環境機器製造「オーデン」（東京）が開発した。鉄製で幅、奥行きとも２．５メートル、高さ６メートル。石炭を燃やして内部温度を１０００度に上げ、廃棄物を投入。マイナスイオンを吹き込んで熱分解し、粉末のセラミックス状にする。
　１回に投入できる廃棄物は２立方メートルで約２４時間で処理できる。実験では放射性物質に汚染され、除染で刈り取った草木を処理。計約２２立方メートルを投入し、２７５分の１の０．０８立方メートルに減量できた。減量率は焼却処分の数倍だという。処理前は毎時０．７４マイクロシーベルトだった放射線量は３．０５マイクロシーベルトに濃縮された。
　処理が想定される廃棄物は除染廃棄物の草木の他、東日本大震災の津波で破壊され、放射能汚染された木造住宅のがれきなど。放射性廃棄物を抱える自治体は保管場所の確保に頭を悩ませており、装置の減量効果が期待されている。
　実験装置は約６０００万円。広野町は１０倍の処理能力のある大型装置の導入を検討している。黒田耕喜副町長は「高い減量率で評価できる。復興基金を導入費に充てられるかどうかを県と協議する」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111210-00000009-khks-l07


東日本大震災：汚染水から９２％セシウム除去　いわきの業者など実験　／福島

毎日新聞 12月9日(金)12時14分配信

　◇微生物使う下水処理を応用
　いわき市平の水処理業「タオ・エンジニアリング」（菅波耕三社長）は８日、「ポリテックジャパン」（東京都板橋区、長谷川森十社長）と共同で、微生物を使う下水処理システムを応用し、低濃度放射性物質汚染水からセシウムを９２％取り除くことができることを確かめたと発表した。大型化も可能で、農業用水などの除染に利用できる技術、としている。
　両社は、酵母菌などの微生物が作り出す幕のような「バイオフィルム」を高密度に保つ技術を開発した。通常の下水処理に使われる微生物に比べ、個体数の密度を数百倍に高めたという。
　このバイオフィルムで汚染水を浄化できないかを検討。飯舘村の協力で同村の小学校プールの水を用いて実験した。実験装置は、三つの槽にフィルムを入れ、汚染水が３段階で通るシステム。
　実証実験では、１キロ当たり２３００ベクレルのセシウムを含んだ水を、２４時間かけてバイオフィルム槽で反応させると、処理水は１８０ベクレルに低下することが確かめられた。
　両社は、微生物がセシウムを取り込む一方、バイオフィルムが吸着したと説明している。
　実験の助言をしてきた産業技術総合研究所水環境工学グループ清野文雄グループ長は「吸着剤による処理に比べると、除去率は低いが、下水処理の活性汚泥法と同程度のコストで、大規模化が容易だ」と話している。【和泉清充】

１２月９日朝刊http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111209-00000085-mailo-l07

621 ：とく：2011/12/15(木) 02:48:53 ID:ZlM9.zsc

韓国で土壌中の放射能除去技術商用化…福島汚染浄化に役割

中央日報日本語版 12月9日(金)14時20分配信
土壌に含まれる放射性物質を効果的に除去できる技術が韓国の企業に移転され技術商用化の道が開かれた。

韓国原子力研究院は８日、キム・ゲナム博士チームが最近開発に成功したこの技術を韓国電力技術に移転する契約を締結したと明らかにした。

この技術は土壌に含まれる放射性物質のうちセシウムは９６％、コバルトとウランは９８％まで除去可能で、処理期間も既存の６カ月から１カ月と大幅に短縮した。

韓国メディアによると、韓国電力技術はこの技術を活用して日本の福島原子力発電所事故地域を含む内外の放射能汚染除去市場に本格進出する計画だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111209-00000021-cnippou-kr

622 ：全裸最高さん：2011/12/15(木) 12:50:55 ID:YfjDlDM2

御厨：東日本大震災は、若手官僚たちがもう一度がんばれる機会、そして人材育成の機会になっているんです。こんな話
があります。僕のゼミ出身者の若手官僚が、震災直後から、首相官邸の地下の対策本部に放り込まれました。20代の官
僚たちが各省庁から集められて、被災地対応をすることになった。震災対応という緊急事態に、ばらばらの省庁から集まっ
た官僚たちをチームとして機能させるのは実はとっても難しい。「いったい誰がどうやってチームを指揮したの？」と彼に質
問したら、「自衛隊から来た人です」というんです。

池上：自衛隊の人が、現役官僚たちを指揮、ですか？

御厨：はい。現場作業を担う自衛隊の若い人間がやってきて、決して威張らずに、「まず最初に何をやらないかいけないか
決めて、何をするのかすぐにチーム分けをしましょう」と先頭に立って、指示を出し始めた。おかげで、財務省から経産省か
ら国交省から総務省から、各省庁から送り込まれた文官の諸君は、自衛隊の若手の指示に従って、震災対応の作業をす
ぐにスタートできたそうなんです。

池上：すごい話ですね（笑）

御厨：震災対策本部では時として各省の利害が対立するシーンが出てくる。そんなときに間に立つのが自衛隊の若手だっ
たそうなんです。で、その自衛隊の若手が対立している官僚たちにこう言うんだそうです。「日本が第二次世界大戦でなぜ
負けたかご存知ですか。資材をどう分けるかを巡って、陸軍と海軍がケンカをし始めたからダメになったんです。だからみ
なさん、それを思い出して、官僚同士が足の引っ張り合いをしないようにしましょう」と。

池上：第二次世界大戦での軍部をはじめとする日本の縦割り官僚制度の失敗を、自衛隊の若手たちはちゃんと学んでいる
わけですね。被災地での自衛隊の活躍ぶりは、今回たくさん報道されていましたが、裏にチームマネジメントができる自衛
隊の能力があったんですね。

御厨：もうひとつ、自衛隊のマネジメント力を象徴する話があります。震災対応のような非常事態の最中で仕事をしていると、
いわゆる「働き蜂症候群」になって、みんな寝ずに仕事をし続けてしまう。特に日本の官僚はその傾向が強い。調子がどん
どん悪くなっていっているのに、机から絶対に離れないと粘る人間も出てくるわけです。今回の震災の対策本部でも同じよ
うな状況が起きた。すると、自衛隊の若手が命令するわけです。「すぐに隣の仮眠室に行って寝てください」と。命令された
官僚が、「私はまだ大丈夫です、頑張ります」とみんな反論する。と、自衛官が官僚たちを一喝したそうです。「大丈夫じゃな
い！　いま、あなたが倒れたら、次にやってくれる人がいるとは限らないんだ。非常事態だからこそ休まなきゃダメだ。今は
とにかく寝て、それから戻ってきなさい」と。結局、彼の一喝で、みんなが寝たそうです。非常事態だからこそ、チームの人員
は無理してはいけない。順番に仮眠室で寝て戻るサイクルをつくって、チームを動かし続けることが大切だ、ということを自衛
隊は知っているわけです。うちの卒業生の官僚が「先生、自衛隊はすごいですよ」とつくづく感心していました。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111212/225122/?top_updt&rt=nocnt

623 ：とく：2011/12/16(金) 01:51:31 ID:AW4Y.R/6

TPP交渉参加問題　自民・石原幹事長、政府の説明はうそとの認識示し追及する構え

フジテレビ系（FNN） 12月15日(木)21時32分配信
自民党の石原幹事長は15日、アメリカ・ワシントンで記者団に対し、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉参加問題について、アメリカの議員らとの会談をふまえ、政府の説明はうそだとの認識を示し、今後、追及していく構えを見せた。
自民党の石原幹事長は「(米国で)関税全ての品目ゼロを支持する議員は、ゼロなんですね。全く日本で経済産業省が言っていることは、うそですね、うそ。批准するのは、議会なんだから、議会が要するに例外品目があっていいんだと」と述べた。
さらに石原幹事長は、ブラント上院議員との会談で、「米が特別であることは承知している。そういうものは認めあわないと駄目だ」と言われたことを明らかにしたうえで、「日本の行政が間違っているので、正していこうと思う」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20111215-00000623-fnn-pol


ＵＳＴＲ代表補「全品目を交渉のテーブルに」

読売新聞 12月15日(木)23時49分配信

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補は１５日、東京都内で記者団と懇談し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、日本のコメなどを関税撤廃の例外扱いする可能性について、「（参加国が）全品目を交渉のテーブルに載せることを期待している」と述べ、全品目の関税撤廃が原則になるとの考えを示した。

　日本のＴＰＰ交渉参加を巡っては米自動車業界が、「日本には非関税障壁が多い」と規制緩和を求めている。これについて同氏は、「日本市場をどのように開放すべきか提案したい」と述べ、日本の交渉参加に向けた日米の事前協議で具体的な問題点を挙げる方針を表明した。また、郵政事業についても「公平な競争の場を作るべきだ」と事前協議の議題になるとの見通しを示した。米国では日本の交渉参加について意見を公募している。米国内での日本の参加の承認手続きについては「早急に進めていきたい」と述べたが、具体的な終了時期は明言しなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111215-00000917-yom-bus_all

624 ：とく：2011/12/16(金) 02:00:56 ID:cHQPVrz2

米下院、TPP公聴会で「市場閉鎖性で悪名」などと日本の貿易姿勢に対する批判が噴出

フジテレビ系（FNN） 12月15日(木)21時37分配信
アメリカ議会下院で14日、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)についての公聴会が開かれ「市場の閉鎖性で日本は悪名が高い」などと、日本の貿易姿勢に対する厳しい批判が噴出した。
14日、下院の歳入委員会の貿易小委員会で行われた公聴会で、ブレイディ小委員長は「日本は全てのものを交渉のテーブルに乗せなければならない」と、冒頭からけん制した。
出席した議員からは「日本は外国との貿易において、いろいろな方法で市場を閉じることで悪名が高い」、「日本は外国米に700%の関税をかけている。アメリカ政府は日本の差別的な政策にどう対処するのか」など、日本市場の閉鎖性に対する厳しい批判が相次いだ。
また、日本の交渉参加について、アメリカ通商代表部のマランティス次席代表は「TPPが目指す高い基準を満たす準備があるのか見極める」としたうえで、すでに交渉に参加している9カ国による交渉の妥結前に、日本の参加が認められるかどうかについては「時期尚早」と述べ、明言を避けた。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20111215-00000622-fnn-int

米利害関係者と議論尽くす＝日本のTPP参加で―通商代表補

時事通信 12月15日(木)16時54分配信
来日している米通商代表部（USTR）のカトラー代表補は15日、東京都内の米国大使館で記者団と懇談し、日本の環太平洋連携協定（TPP）交渉参加方針をめぐり、USTRが米議員ら国内の利害関係者と始めた協議について、「詳細にわたる手続きであり、徹底的に行う必要がある」との考えを示した。
　日本政府内には、交渉参加が遅れればTPPで定める貿易自由化ルールに日本の主張を反映させるのが困難になるとの意見もある。カトラー代表補は米国内の協議に関し、「できる限り早急に進めるよう努める」とする一方、「どの程度時間がかかるかは率直に言って分からない」と付け加えた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111215-00000081-jij-int

ＴＰＰ、米公聴会で日本の閉鎖性批判

TBS系（JNN） 12月15日(木)14時14分配信
　アメリカ議会では、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に関する公聴会が開かれ、日本の交渉参加問題などについて本格的な議論が始まりました。

　「日本は様々な手段で外国企業との競争から市場を閉ざすことで悪名高い」（マクダーモット筆頭理事）

　アメリカ下院は１４日、通商代表部のマランティス次席代表や穀物メジャーの「カーギル社」の幹部らを招いて、ＴＰＰ問題を議論しました。

　出席した議員の関心は、日本の交渉参加問題に集中し、日本郵政への優遇措置の見直しや牛肉の輸入規制、自動車など幅広い分野で日本市場の閉鎖性を批判する声が相次ぎました。

　これに対し、マランティス次席代表は、牛肉と郵政が「優先的な問題だ」と指摘する一方、「慎重な取り扱いを要する分野があることも認識している」と述べ、農産品などをゼロ関税の例外品目と認める可能性に含みを残しました。（15日12:48）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20111215-00000036-jnn-int

625 ：とく：2011/12/16(金) 02:04:41 ID:cHQPVrz2

米産輸入牛、規制緩和へ＝「30カ月以下」へ拡大―BSE対策見直し諮問・厚労省

時事通信 12月15日(木)13時35分配信

　厚生労働省は15日、BSE（牛海綿状脳症）対策の見直し結果をまとめ、米国産牛肉の輸入規制を現在の月齢「20カ月以下」から「30カ月以下」に緩和した場合のリスク評価を、内閣府食品安全委員会に諮問すると発表した。国内牛肉の検査対象は月齢「20カ月超」から「30カ月超」への引き上げを諮問する。同委への諮問は19日に行い、審査が順調に進めば、来年半ばにもBSE規制は緩和される。
　日本は米国でBSEが発生した2003年から米産牛肉の輸入を停止した後、05年に現行月齢制限を付けて輸入を再開した。米国は07年以降、輸入条件緩和を日本に重ねて要求し、今年9月には日米首脳会談でオバマ大統領が野田佳彦首相に求めていた。来年初めにも始まる環太平洋連携協定（TPP）交渉参加に向けた事前協議でも、米国がこの問題を取り上げる公算が大きい。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111215-00000063-jij-pol


米公聴会、対日協議に関心集中＝TPP参加でけん制相次ぐ―下院小委

時事通信 12月15日(木)9時12分配信

　【ワシントン時事】米下院歳入委員会の貿易小委員会は14日、米通商代表部（USTR）のマランティス次席代表らを招いて環太平洋連携協定（TPP）交渉についての公聴会を開催した。出席した議員の関心は日本の交渉参加問題に集中。郵政改革見直しや牛肉輸入規制、自動車、医薬品・医療機器の非関税障壁を指摘し、日本市場の閉鎖性を厳しく批判する意見も相次いだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111215-00000030-jij-int

626 ：とく：2011/12/16(金) 02:08:19 ID:cHQPVrz2

＜陸山会事件公判＞供述しない内容記載…石川議員の担当検事

毎日新聞 12月15日(木)23時38分配信

　資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の東京地裁（大善文男裁判長）での第９回公判は、１５日午後も東京地検特捜部検事として元秘書の衆院議員、石川知裕被告（３８）＝１審有罪、控訴中＝を取り調べた田代政弘・新潟地検検事（４４）への証人尋問が続いた。石川議員の保釈後の再聴取状況をまとめた捜査報告書に、実際には存在しない供述が記載されていると弁護側に追及され、説明に窮する場面があった。

　弁護側が追及したのは、石川議員が元代表の関与を認めた捜査段階の供述を維持した理由について述べたとされる部分。「『選挙民は小沢元代表の秘書だから投票したわけではない』という検事の言葉が効いた」との内容で、元代表を起訴すべきだとした東京第５検察審査会の２回目の議決も重視した部分だが、石川議員による５時間超の「隠し録音」には存在しない。

　田代検事は「一言一句記載したわけではない。思い出しつつ作成した。勾留中に話したことと記憶が混同していた」と釈明したが、裁判官も報告書作成の経緯を疑問視。「取り調べメモは一切とっていなかった」との田代検事の説明に、裁判官が「記憶喚起をする物もなく捜査報告書を作ったのか」とただすと、田代検事は「はい」と認めた。【和田武士】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111215-00000106-mai-soci


元特捜検事が虚偽の捜査報告書…小沢氏側が指摘

読売新聞 12月15日(木)22時22分配信

　資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた小沢一郎民主党元代表（６９）の公判が１５日、東京地裁で開かれ、元東京地検特捜部所属の田代政弘検事（４４）が昨年５月、同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）（１審有罪、控訴）を保釈後に再聴取した際、石川被告が述べていない内容を捜査報告書に記載していたことが明らかになった。

　石川被告は昨年１月の逮捕後、田代検事の取り調べを受け、小沢被告の了承を得て政治資金収支報告書に虚偽記入をしたとの供述調書に署名。同年５月１７日の任意の再聴取でも同様の内容の調書が作成された。

　この日の尋問で、小沢被告の弁護側は、田代検事が作成した同日付の捜査報告書に「石川被告は、勾留中に検事から『ヤクザの子分が親分をかばうようだ』などと言われたことが効いた、と説明した」との内容が記載されていると指摘。一方、石川被告が再聴取を隠しどりした録音記録などにはそのやり取りがないとして、田代検事を追及した。

　これに対し、田代検事は「数日をかけて、思い出しながら報告書をまとめる際、勾留中のやり取りなどと記憶が混同した。虚偽ではない」と釈明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111215-00001056-yom-soci

627 ：とく：2011/12/16(金) 02:12:07 ID:cHQPVrz2

事実と異なるやりとり記載＝石川議員聴取の報告書で検事―小沢元代表公判

時事通信 12月15日(木)21時2分配信

　民主党元代表小沢一郎被告（69）の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反（虚偽記載）事件の公判で、元秘書の石川知裕衆院議員（38）の取り調べを担当した田代政弘検事（44）が、検察審査会の議決後の再聴取時に作成した捜査報告書に、実際には行われなかったやりとりを記載していたことが15日、明らかになった。東京地裁（大善文男裁判長）で同日行われた証人尋問で、弁護側が明らかにした。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111215-00000137-jij-soci

話していない内容を検事が記載
12月15日 19時13分
みずからの政治資金を巡って強制的に起訴された民主党の小沢元代表の裁判で、元秘書の石川知裕衆議院議員の取り調べを担当した検事が、石川議員が話していない内容を捜査報告書にまとめていたことが分かりました。この検事は、１５日の法廷で「記憶が混同した」として、取り調べには問題はなかったと主張しました。

１５日の裁判には、小沢一郎被告（６９）の元秘書の石川知裕衆議院議員の取り調べを担当した検事が証人として出廷し、弁護団は、石川議員がひそかに録音した事情聴取のやり取りを基に、この検事がまとめた捜査報告書について追及しました。報告書は、調書を補う書面として特捜部長に提出されたもので、石川議員が「有権者から選ばれた議員なのに、うそを言ってはいけないと言われたこと、あれが効きました」と述べたと記載されていました。この記載について検事は、１５日、「そのとおりのやりとりはなかった」と認め、「若干記憶が混同した」と述べました。その一方で検事は「石川議員は調書よりもさらに生々しいことを話していた」と述べ、取り調べには問題はなく、調書の内容は事実に基づいていると主張しました。裁判では、小沢元代表に報告したことを認めた石川議員らの供述調書が信用できるかどうかが最大の争点となっていて、裁判所が検事の証言をどのように判断するか注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111215/k10014668321000.html

検事“調書は事実に基づいている”
12月15日 12時15分
民主党の小沢元代表の政治資金を巡る事件の裁判で、元秘書の石川知裕衆議院議員の取り調べを担当した検事が証人として出廷し、取り調べには問題は無く、小沢元代表に報告したことを認めた捜査段階の調書は事実に基づいていると主張しました。

みずからの政治資金を巡って強制的に起訴された民主党の小沢一郎被告（６９）の裁判は、１５日に９回目の公判が開かれ、元秘書の石川知裕衆議院議員の取り調べを担当した検事が証人として出廷しました。裁判では、収支報告書の内容について、小沢元代表に報告したと認めた石川議員らの供述調書が信用できるかどうかが最大の争点となっています。石川議員は、検事から事情聴取を受けた際のやり取りをひそかに録音していて、録音の中で検事は、石川議員から「以前の取り調べで、『特捜部は恐ろしい組織で何をするか分からない』と諭してくれたじゃないですか」と聞かれたのに対して、「うんうん」と答えていました。このやり取りについて、検事は１５日の法廷で、「相づちの１つで聞かれたことを理解して答えたわけではない」と述べました。そのうえで、検事は「石川議員は調書よりもさらに生々しいことを話していた」と述べ、取り調べには問題は無く、調書の内容は事実に基づいていると主張しました。午後からは弁護側が脅しなど違法な取り調べが行われたと主張して、検事を追及するものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111215/k10014657151000.html

628 ：とく：2011/12/16(金) 02:18:20 ID:cHQPVrz2

＜強制わいせつ＞容疑で外務省職員逮捕　女性の胸触る　東京

毎日新聞 12月9日(金)11時55分配信

　見知らぬ女性のマンションに侵入して自宅玄関前で胸を触ったとして、外務省国際協力局政策課職員、渡辺弘史容疑者（２６）＝東京都品川区西大井６＝が、警視庁田園調布署に強制わいせつと住居侵入の疑いで逮捕されていたことが同署への取材で分かった。渡辺容疑者は事件直後に逃走したが、付近の防犯カメラ映像から関与が浮上し、８日に逮捕された。調べに「間違いない。申し訳ないことをした」と容疑を認めているという。

　逮捕容疑は、１０月２４日午前０時１０分ごろ、大田区の３０代の女性が住むマンションに侵入し、女性の自宅玄関前の通路で、胸を数回わしづかみにするなど、わいせつな行為をしたとしている。

　外務省人事課は「今後の捜査の状況を見守りたい。事実とすれば大変遺憾であり、厳正な処分を検討する」とコメントした。【内橋寿明】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111209-00000033-mai-soci


外務省事務官の男を逮捕＝マンション侵入、わいせつ疑い―警視庁

時事通信 12月9日(金)12時46分配信

　マンション敷地内に侵入して女性の胸を触ったとして、警視庁田園調布署が強制わいせつなどの疑いで、外務省国際協力局政策課事務官渡辺弘史容疑者（26）＝東京都品川区西大井＝を逮捕していたことが9日、同署への取材で分かった。同署によると、「申し訳ないことをした」と容疑を認めているという。
　逮捕容疑は10月24日午前0時すぎ、都内のマンションに侵入し、通路を歩いていた住人の30代女性の胸を服の上から触るなどした疑い。
　同署によると、防犯カメラの映像などから浮上。渡辺容疑者と女性は面識がなかったという。
　同省によると、渡辺容疑者は2007年に入省し、政府開発援助（ODA）の予算編成業務を担当していた。同省人事課は「容疑が事実なら大変遺憾」としている。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111209-00000075-jij-soci

629 ：とく：2011/12/16(金) 02:20:51 ID:cHQPVrz2

’１２京都市長選：中村氏、市内業者に優先発注　「公契約条例」、内容発表　／京都

毎日新聞 12月15日(木)15時9分配信

　任期満了に伴う京都市長選（来年１月２２日告示、２月５日投開票）に立候補を表明している弁護士の中村和雄氏（５７）＝共産推薦＝は１４日、中京区で記者会見し、自身が制定を訴えている公契約条例の具体的内容を発表した。
　中村氏は、市発注の公共事業を市外の大手事業者が受注し、下請け労働者が低賃金で働いていると指摘。事業を優先して市内業者に発注することや、労働者に時給１０００円以上支給することを盛り込んだ条例とし、地域経済を活性化させることを約束した。
　市の発注額が増すのでは、との質問に対しては「現在、大手企業が“ピンハネ”して下請け事業者に発注しており、大きな変化はないはずだ」と主張した。【古屋敷尚子】

１２月１５日朝刊http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111215-00000203-mailo-l26


「業者の疲弊に歯止め」加山市長が公契約条例の意義強調/相模原

カナロコ 12月1日(木)4時0分配信

　相模原市の加山俊夫市長は30日、市議会12月定例会に提案している公契約条例について「景気の低迷で公共事業の受注競争が激化している。業者の疲弊、労働者へのしわ寄せが生じており、歯止めをかけることは喫緊の課題だ」と、その意義を説明した。大沢洋子氏（民主・新無所属の会）などの代表質問に答えた。

　同条例案は、公共工事など「公契約」の従事者の報酬を最低賃金以上とするもの。対象は予定価格で３億円以上の工事請負契約、１千万円以上の業務委託契約となっている。加山市長は「賃金の下限を保障することで労働意欲が維持され、事業の安全安心が確保される」と効果を説いた。

　実効性を担保するため、従事者から申し出があった場合、市が雇用主への調査に乗り出すことなどを盛り込んでいる。

　制定されれば県内では川崎市に次ぐ２例目、全国では３例目となる条例について、加山市長は「長期的に見れば、市内の賃金水準の上昇、地域経済の活性化につながる」との期待も示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111201-00000005-kana-l14

630 ：とく：2011/12/16(金) 02:24:25 ID:cHQPVrz2

’１２京都市長選：門川氏が出馬表明　２期目へ正式に　「明るい街をつくる」　／京都

毎日新聞 12月11日(日)14時6分配信

　任期満了に伴う京都市長選（来年１月２２日告示、２月５日投開票）で、現職の門川大作氏（６１）が１０日、同市上京区のホテルで記者会見し、無所属で立候補すると正式に表明した。会見後には自民、民主、公明の府市議らが顔をそろえ、協力態勢をアピール。前回選で９５１票差で惜敗した弁護士の中村和雄氏（５７）＝共産推薦＝が既に７月に立候補を表明しており、市議会与党と共産が対立する構図がほぼ固まった。
　門川氏は１期目を「世界不況による税収減、円高、東日本大震災など困難が生じたが、全力を投じ、マニフェスト（公約）は９割実行した」と振り返り、「２期目に向け、明るい京都づくりにまい進する」と強調。基本政策として、市民の暮らしを守り、経済を再生▽文化首都・京都への飛躍▽自治構築と財政構造の抜本改革−−の三つを掲げた。具体的には中小零細企業や地場産業の支援、再生可能エネルギーの導入、区役所の権限強化など１０点を挙げた。
　中村氏との再戦については「（自らには）４年間の実績がある。フェアに政策論争したい」と自信を見せた。
　門川氏は市教育長や国の教育再生会議の委員を務め、０８年２月の市長選に無所属で出馬し、初当選した。
　一方、門川氏の出馬表明を受け、中村氏は同市内で記者団に対し、「市長の政策は具体性が全くない」と批判。今後、脱原発▽（市発注の公共工事の受注業者を市内に限る）公契約条例の制定▽区役所改革−−を争点に掲げ、「政策の違いを選挙戦で明確にしたい」などと語った。【古屋敷尚子、堀智行】

１２月１１日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111211-00000229-mailo-l26


京都市長選　門川氏が再選出馬表明　一騎打ち、選挙モード本格化

産経新聞 12月11日(日)7時55分配信

　■「未来のため全身全霊」

　来年１月２２日に告示、２月５日に投開票される京都市長選に向けて１０日、正式に再選出馬を表明した現職の門川大作氏（６１）。推薦の意向を示す民主、自民、公明による支援団体の総会に出席するなど選挙戦に向けた日程をこなした。既に出馬表明している弁護士、中村和雄氏（５７）＝共産推薦＝も集会やあいさつ回りを進めており、共産対非共産の構図による選挙戦ムードが本格化してきた。

　「新型インフルエンザや東日本大震災など激動の４年間だったが、ピンチをチャンスととらえてやってきた」。門川氏は１０日、出馬会見で１期目をこう振り返った。

　今後の基本政策として、経済再生や雇用創出、二重行政の打破など１０項目を掲げ、「京都の未来のために全身全霊を傾けたい」と意気込みを語った。選挙戦の公約は今後、練り上げた上であらためて発表する。

　その後、市議会与党３会派の市議らでつくる「未来の京都をつくる議員連盟」（井上与一郎会長）と、前回の選挙母体「未来の京都をつくる会」（立石義雄会長）の総会に出席した。

　一方、中村氏は７月に出馬を表明した後、１０月に確認団体「京都市政を刷新する会」（出口治男代表）を発足させ、選挙準備を着々と進めている。

　既に市民生活全体の底上げを図るマニフェスト（公約）案をまとめ、脱原発や国民保険料の引き下げのほか、公共工事の発注先を市内の業者に限定する「公契約条例」の制定などを掲げた。今月中旬ごろに最終版を発表する予定だ。

　これまでに街頭演説のほか、３００回以上のあいさつ回りや集会を重ね、「京都から新しい日本を」と訴えている。この日も脱原発について考える講演会などに参加した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111211-00000005-san-l26

631 ：とく：2011/12/16(金) 02:29:48 ID:cHQPVrz2

先行き見通し総じて慎重、円高などマインド下押し＝12月日銀短観

ロイター 12月15日(木)9時26分配信
［東京　１５日　ロイター］　日銀が１５日発表した１２月全国企業短期経済観測調査（短観）は、業況判断ＤＩの先行き見通しが総じて悪化するなど、海外経済の減速や円高などを背景とした企業マインドの慎重化を反映する内容となった。設備投資や収益などの２０１１年度計画も大企業を中心に下方修正が目立つ。

１２月日銀短観、大企業製造業の景況感悪化：識者はこうみる

一方、東日本大震災からの復興や個人消費関連は、相対的に底堅い動きを示している。

＜大企業製造業の業況判断ＤＩ、足元・先行きともに市場予想下回る＞

大企業製造業の業況判断ＤＩは、足元でマイナス４となり、２四半期ぶりに悪化。先行きもマイナス５と３四半期ぶりに悪化に転じる見通しだ。ロイターの事前調査では、足元マイナス２、先行きマイナス３が見込まれており、いずれも予想より弱い結果となった。大企業非製造業は、足元でプラス４と２四半期連続で改善したが、先行きはゼロと３四半期ぶりの悪化が見込まれている。

＜想定為替レートは統計開始以来の円高水準＞

先行きは中小企業を含めて総じて悪化が見込まれており、欧州の債務・金融危機などに伴う海外経済の減速や、歴史的な水準にある円高などの影響から、企業の先行きに対する慎重な見方がうかがえる。海外経済減速の影響を示す指標では、海外での製商品需給判断DIがマイナス１１と、前回調査比で８ポイントの供給超過方向の動きとなっており、日銀では、９月調査から海外経済減速の影響が出始めているとみている。また、為替に関しては、２０１１年度の想定為替レートが７９．０２円となり、前回調査の８１．１５円から円高方向に修正、統計開始以来の円高水準となった。もっとも、前回調査の想定レートは実際の市場水準から大きく円安方向にかい離したものとなっており、今回は実勢に近いレートに修正された。

＜設備投資、製造業で大幅下方修正＞

こうした先行きに対する慎重な見方を反映し、売上高、経常利益、設備投資など大企業を中心に予想よりも大きな下方修正となった。設備投資は大企業全産業で前年度比１．４％増となり、前回調査に比べて１．６％ポイント悪化。ロイターの事前調査は前年度比２．５％増が見込まれていた。特に大企業製造業は６．２％増と３．５％ポイントの大幅な下方修正となっており、日銀によると、中小企業を含めて設備投資計画の推移は「過去の平均的なパターンを下回る弱めの内容」（調査統計局）と判断している。経常利益計画は大企業製造業で６．７％減と６．４％ポイントの下方修正。このうち加工業種は１７．９％減と１３．９％ポイントの大幅な下方修正となっている。

＜非製造業、復興や個人消費関連に底堅さ＞

一方、今回の短観では、東日本大震災からの復興関連や個人消費関連など非製造業で相対的に底堅い結果となったのも特徴。業種別にみると、復興関連では大企業・建設の業況判断DIが足元マイナス８となり、前回調査比で３ポイント改善。４期連続の改善となった。個人消費関連は、対個人サービスや宿泊・飲食サービスが足元で２期連続の改善を示している。一方、製造業では、大企業自動車が底堅さを持続。震災によるサプライチェーン（供給網）の寸断からの解消過程のような急速な改善局面は一巡したが、足元の業況判断ＤＩはプラス２０と２期連続で改善し、先行きも小幅の改善が見込まれている。

＜市場の見方も慎重化、金融政策への影響は限定的＞

市場では、今回の短観を受け、総じて弱めの内容との指摘が目立つ。みずほ証券・金融市場調査部長の三浦哲也氏は「ある程度想定されていたが、弱めの内容」と指摘。設備投資の弱さが気掛かりとし、「今後の日本経済を考えた場合、大震災の復興需要を除けば、成長をけん引する材料がなかなか見当たらないとの危惧（きぐ）を抱かざるを得ない」としている。

ＲＢＳ証券・チーフエコノミストの西岡純子氏は「輸出企業主導の業況感の悪化」とし、「円高による為替の問題、海外経済の減速がより鮮明になっている。日本の景気も減速する懸念が強まっている」との見方を示している。ただ、日銀の金融政策運営への影響は「今回の短観で、金融政策が大きく変わるわけではない」としている。

（ロイターニュース　伊藤純夫　竹本能文　編集　宮崎大）

＊内容を追加して再送します。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111215-00000043-reut-bus_all

632 ：とく：2011/12/16(金) 02:32:36 ID:LJ5cmCVQ

情報BOX：12月日銀短観、経常利益・設備投資とも下方修正

ロイター 12月15日(木)10時36分配信
［東京　１５日　ロイター］　日銀が１５日発表した１２月日銀短観では、大企業製造業の業況判断（ＤＩ）が９月から６ポイント低下となり、マイナス４と２期ぶりにマイナスに落ち込んだ。輸出売上が減収となったほか、経常利益は全般に下期２ケタの大幅下方修正された。設備投資計画は市場予想以上に下方修正幅が大きくなった。欧州財政危機の影響による世界経済減速や円高、タイ洪水などの影響が色濃く表れた。

１２月日銀短観、大企業製造業の景況感悪化：識者はこうみる

・企業マインドは製造業で予想以上の悪化、非製造業は内需堅調で改善

大企業の足元のＤＩは、製造業は９月から６ポイント悪化しマイナス４。ロイターの事前予測のマイナス２を下回る水準となった。

自動車は震災からの復旧が進展する中で改善したが、電機は世界的ＩＴ不況や円高、タイ洪水など悪条件が重なり、大幅に悪化。非鉄金属や機械、石油・石炭、窯業・土石も、世界景気減速の影響を受け、悪化が目立った。

先行きはさらに１ポイント悪化しマイナス５。この先も当面は持ち直しが期待できないとみている。

一方、非製造業は足元３ポイント改善しＤＩはプラス４。内需は比較的堅調であることを印象づけた。復興需要で建設や不動産が改善、対事業所・対個人のサービス関連も改善した。小売りはここへきて悪化、他の経済指標からみても、震災後の反動の息切れ感がうかがえる。

先行きは４ポイント悪化し、ＤＩはゼロ。第３次補正予算の成立で本来ならば復興事業が出てくる時期にもかかわらず計画実行に手間取るとの見方もあるほか、製造業の悪化が波及する懸念もあり、全般的に弱気な見方となった。

・事業計画は下方修正、海外需要減速で下期経常利益２ケタ減

海外経済の減速や円高は、今回の短観に色濃く反映された。

製品需給判断では海外での判断が８ポイントと大きく悪化。輸出向けの生産や受注に影響が出ているもようで、製造業では国内での需給も悪化している。売上計画も、輸出企業では下期に３．６％の下方修正となり、全規模全産業のうち唯一、年度売上計画が前年度比減収に転じている。

非製造業は内需が底堅く、事業計画も比較的堅調、年度売上はわずかながら上方修正された。

ただ、経常利益計画は全般に振るわない。下期は全規模全産業で２ケタの下方修正となっている。特に製造業加工業種では下期２０％以上の大幅な下方修正。為替レートの下期前提が１ドル７７．９０円と、前回９月調査の８１円台から大きく円高方向に修正された。足元の為替相場を反映した水準となっている。これが輸出企業の収益計画を下ぶれさせた要因ともなっている。

・設備投資計画はペースダウン

設備投資計画は予想以上の減速となった。大企業全産業は前年度比１．４％増にどとまった。ロイターの事前予測では２．５％増だったが、これを下回った。

リーマン・ショック以降の設備投資の落ち込みからようやく回復傾向を示してたが、１２月調査になって大きく下方修正された。世界景気の不透明感から企業が様子見に転じ、計画を先送りしている姿がうかがえる。

・企業金融、借入水準が上昇傾向に

欧州財政危機を受けた世界的な金融市場の混乱の影響は、国内ではそれほど出ていないもようだが、ドル資金の調達コストについては上昇幅が大きい。

こうした状況を踏まえて、大企業の借入金利水準判断を見ると、まだ足元では低下超ながらやや上昇方向に、先行きはさらに上昇方向に振れて上昇超に転じている。

資金繰り判断は、大企業で大幅な「楽である」超となっており、企業金融全体としては大きな支障は出ていないもよう。

（ロイター日本語ニュース　中川泉）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111215-00000056-reut-bus_all

633 ：とく：2011/12/16(金) 02:36:24 ID:daBhaCOY

「生活が苦しくて…」公務員宿舎に忍び込む　外務省職員を逮捕

産経新聞 11月30日(水)20時59分配信

　外務省職員の男が公務員宿舎に忍び込んで現金やパソコンを盗んだとして、窃盗と住居侵入容疑で警視庁田無署に逮捕されていたことが３０日、分かった。

　同署と外務省によると、逮捕されたのは東京都武蔵野市境、外務省大臣官房所属の浜崎大（だい）翼（すけ）容疑者（２４）。同署の調べに対して、「生活が苦しくて、借金もあり、やってしまった」と容疑を認めている。

　逮捕容疑は９月２４日〜２５日、東久留米市上の原の国家公務員住宅で、女性の部屋に侵入し、約２万５千円が入った財布や約８万円が入った貯金箱、ノート型パソコンを盗んだなどとしている。

　同署によると、盗んだパソコンが中古品買い取り業者に転売されていたことなどから、浜崎容疑者の関与が浮上した。同署は、浜崎容疑者がほかにも同様の事件に関与した疑いがあるとみて調べている

　外務省は「逮捕は承知しているが、捜査中なので捜査状況を見守りたい」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000586-san-soci

634 ：とく：2011/12/16(金) 02:40:19 ID:daBhaCOY

景気下振れリスクが存在、今後も景気動向を注視＝短観で官房長官

ロイター 12月15日(木)11時58分配信
［東京　１５日　ロイター］　藤村修官房長官は１５日午前の会見で、この日発表された日銀短観で大企業・製造業などの景況感が悪化したことについて、為替レートの問題やタイの洪水など景気下振れリスクが存在しており、今後も景気動向を十分に注視していきたいと語った。

藤村官房長官は日銀短観について、東日本大震災の影響によって依然として厳しい状況にあるなか、（景気は）緩やかに持ち直しているというのが総合的な評だ、としたうえで、「先行きのＤＩは悪化しているが、政府としては各種の政策効果などを背景に景気持ち直し傾向が続くことを期待している」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111215-00000069-reut-bus_all

日銀短観で設備投資慎重化浮き彫り、事業抜本見直しなどへの懸念示唆

ロイター 12月15日(木)15時40分配信
［東京　１５日　ロイター］　１２月日銀短観での輸出産業の業況悪化は、落ち込みの程度や広がりからみて一時的な景気足踏みとみられるが、設備投資の下方修正に懸念が広がっている。

事業の抜本見直しの可能性や、投資空洞化の国内雇用、消費への波及、潜在成長力低下による政府債務への負担などを懸念し、専門家からは、より強力な円高対策や成長戦略の推進を求める声もでている。

＜リーマン後より悪化は軽微、踊り場後は再浮揚へ＞

１２月短観では、外部環境の悪化が重なり、企業マインドは輸出産業を中心に製造業で落ち込む一方で、復興関連需要に支えられて内需が底堅いことが示され、景気腰折れは回避されるとの見方が広がっている。

リーマンショック後と比べても落ち込みの程度は「水準、業種の広がりが相対的にマイルド」（ＲＢＳ証券チーフエコノミスト・西岡純子氏）とみられている。企業を取り巻く金融環境が安定しているおり、資金繰り判断の水準は「楽である」が「苦しい」を大きく上回っている状態が続いている。

こうした点からみて、「国内景気は輸出・生産を中心に「踊り場」的な状況に移行しつつあるとみているが、景気の腰折れは回避されるだろう」（みずほ証券チーフマーケットエコノミスト・上野泰也氏）との見方が大勢だ。

635 ：とく：2011/12/16(金) 02:41:04 ID:daBhaCOY

＜設備投資先送りは重要なポイント＞

懸念すべき点は、事業計画が大きく下方修正された点だ。下期の経常利益計画は大企業、中小企業を問わず、製造業、非製造業を問わず下方修正された上、設備投資計画も先送りし始めたことが明らかとなった。このため「従来よりも日本経済の下ぶれリスクにより注意すべき局面に至った」（野村証券経済研究所）との見方が増えてきた。

中でも深刻なのは、設備投資の先送りだ。１２月に公表された２つの統計、日銀短観と法人企業景気予測調査のどちらも、全企業の今年度設備投資計画は前年度から伸び率がほぼゼロに下方修正された。

この時期の下方修正はよくみられるものの、これほどの大幅な下ぶれとなったのは「企業が事業を抜本的に見直した可能性がある」（シティグループ証券エコノミストの村嶋帰一氏）と見られている。

設備投資は外需と内需をつなぐ橋渡し的な役割もあるため、「早くも大企業・製造業が曲がり角をみせていることは、国内の労働需要を抑制させ、いずれ個人消費にも下押し圧力を生じさせる」（第一生命経済研究所・主席エコノミストの熊野英生氏）ほか、「資本ストックの減少、ひいては潜在成長率の低下に繋がり、政府債務の将来負担が一段と重くなることを示唆する」（ＪＰモルガン証券チーフエコノミスト・菅野雅明氏）と深刻な影響が懸念される。

＜景気押し上げ型の円高対策が必要に＞

企業は、需要のある場所での生産・開発を進める観点から海外設備投資を加速させているが、海外展開とともに国内投資を増やす企業がほとんどだ。国際協力銀行の調査でも、海外事業を強化・拡大すると回答した企業の９割が国内事業も維持・拡大すると回答している。海外投資が回復するにつれ国内設備投資も底堅さを取り戻すとの見方もある。

しかし一方で、大企業の投資慎重化の動きが早いことからみて、長引く円高による国内空洞化懸念も強まっており、長期的に国内設備投資は低水準で推移する可能性も出てきた。

ロイター１２月企業調査では、安定を望むドル円相場について１ドル８５円程度、ないしそれより円安との回答が７割近くを占めており、日銀短観で企業が前提とする７０円台後半での円相場では空洞化を止めることはできそうにない。

次回の３月日銀短観では１２年度事業計画も公表されるが、景況感がさらに悪化するようなら「野田内閣は必要な対応策の順序付けが必要。デフレ脱却やそれによる成長促進策を講じることが重要だ」（農林中金総合研究所・主任研究員・南武志氏）との指摘も浮上している。

さらにこれまでのような円高に歯止めをかけるという程度ではなく「経済政策の発想をより押し上げ型にシフトさせていかざるを得ない」（熊野氏）との意見も出てきた。

（ロイターニュース　中川泉；編集　石田仁志）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111215-00000104-reut-bus_all

636 ：とく：2011/12/16(金) 02:44:14 ID:Lo.zYmI2

保険グループ規制見直し、機動的な海外Ｍ＆Ａなどに寄与＝損保協会長

ロイター 12月15日(木)15時42分配信

［東京　１５日　ロイター］　日本損害保険協会の隅修三会長（東京海上日動火災保険社長）は１５日の声明で、保険会社のグループ経営に関連した規制のあり方を議論した金融審議会のワーキンググループの取りまとめに言及し「海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）を通じたより機動的な海外展開が可能になり、事業再編・経営効率化に向けた選択肢が拡大する」との評価を示した。

来年６月のＧ２０メキシコサミットをめどに検討が進められている保険分野でのＧ─ＳＩＦＩｓ（世界の金融システムで重要な金融機関）に対する規制については、損保業界への影響について積極的な意見発信をしていくとし、会見の席上で「まだ全体像が見えていない。全体を見ながら考えていく」と述べるにとどめた。

東日本大震災による家計向け地震保険の支払いは、１４日現在で調査完了率９８．７％となり、約７４万件、総額約１兆１９３０億円になった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111215-00000105-reut-bus_all

637 ：全裸最高さん：2011/12/16(金) 02:49:26 ID:4LpFWGpc

＜政府税調＞所得税の最高税率上げ検討…消費増税に合わせ

毎日新聞 12月16日(金)2時38分配信
政府税制調査会（会長・安住淳財務相）は１５日、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税と合わせて、所得税の最高税率引き上げなどで累進機能を強化する検討を始めた。相続税増税なども含めて高所得者の課税負担を高め、消費増税を実施した場合に負担感が重くなる低所得者の不公平感を和らげる狙いがある。ただ、民主党内には「経済活力をそぐ」と慎重論もあり、年内をめどにまとめる素案でどこまで具体化できるか調整する。

【税制改正】消費増税、景気条項が焦点　政府・民主両税調、逆進性対策も

　所得税は、年収から基礎控除や配偶者控除など各種控除を差し引いた課税所得額に応じ、税率が段階的に上がる累進構造。現在は最低５％から最高４０％まで６段階ある。課税所得が２０００万円の場合、１９５万円分までは５％、１８００万円超の分には４０％などの税率がそれぞれの段階で課せられ納税額は５２０万４０００円。

　課税段階は７０〜８０年代は最高で１９段階あり、最高税率は７５％（課税所得８０００万円超）だった。その後、所得税などの負担を減らし消費税の割合を高める政策や景気対策を目的に税率の引き下げや段階の縮小が進んだ。

　一方で、高所得者などから集めた税金を社会保障などに使う「再配分機能」が低下しているとの批判も出ていた。このため政府・民主党は、最高税率を引き上げたり、課税段階を増やして高所得部分の税率を高めることなどを検討する。

　また、「専業主婦優遇」との批判がある配偶者控除の縮小や、１１年度税制改正法案に盛り込まれながら野党の反発で見送られた成年扶養控除の縮小なども検討する。ただ、配偶者控除には与野党の反発が強く、早期実施は困難な状況だ。成年扶養控除も野党が了解するめどは立っていない。

　一方、相続税については、１１年度税制改正法案で見送られた増税案の実現を目指す。【小倉祥徳】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111216-00000016-mai-pol

638 ：全裸最高さん：2011/12/16(金) 02:50:16 ID:4LpFWGpc

配偶者控除、当面存続へ＝一体改革素案に廃止明記せず―政府・民主

時事通信 12月16日(金)2時32分配信

　政府・民主党は15日、同党が2009年の衆院選マニフェスト（政権公約）で打ち出した配偶者控除の廃止について、社会保障と税の一体改革でも実施しない方向で調整に入った。年内策定を目指す一体改革素案には「廃止」は明記せず、今後の検討課題にとどめる。専業主婦世帯への負担増が消費増税と重なれば、国民の理解は得られないと判断したためで、当面存続させる方針。
　配偶者控除は、配偶者の年収が103万円以下の場合、38万円が所得から控除される制度。「控除から手当へ」を掲げた民主党は、子ども手当の財源確保のため廃止を打ち出したが、10、11年度の税制改正でも見送られており、実現のめどは立っていない。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111216-00000015-jij-pol

639 ：全裸最高さん：2011/12/16(金) 02:52:17 ID:kJKz4YVE

配偶者控除、当面存続へ＝一体改革素案に廃止明記せず―政府・民主

時事通信 12月16日(金)2時32分配信

　政府・民主党は15日、同党が2009年の衆院選マニフェスト（政権公約）で打ち出した配偶者控除の廃止について、社会保障と税の一体改革でも実施しない方向で調整に入った。年内策定を目指す一体改革素案には「廃止」は明記せず、今後の検討課題にとどめる。専業主婦世帯への負担増が消費増税と重なれば、国民の理解は得られないと判断したためで、当面存続させる方針。
　配偶者控除は、配偶者の年収が103万円以下の場合、38万円が所得から控除される制度。「控除から手当へ」を掲げた民主党は、子ども手当の財源確保のため廃止を打ち出したが、10、11年度の税制改正でも見送られており、実現のめどは立っていない。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111216-00000015-jij-pol

640 ：全裸最高さん：2011/12/16(金) 02:54:56 ID:kJKz4YVE

＜福島３号機＞現場独断で冷却停止…３月１３日、高圧注水系

毎日新聞 12月16日(金)2時39分配信
東京電力福島第１原発事故で、３号機の原子炉を冷やすための最後の要となる「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」が３月１３日に現場の独断で止められ、再起動できなくなっていたことが、政府の事故調査・検証委員会の調べで分かった。３号機は翌日、水素爆発した。１号機でも冷却装置「非常用復水器（ＩＣ）」が止まったが、吉田昌郎前所長が稼働していると誤認して事故対応していたこともすでに判明している。指揮系統が機能していなかったことが重大事故につながった可能性がある。今月末に公表される中間報告書に、こうした対応が不適切だったと記載される模様だ。

【すべてはここから】津波に襲われる福島第１原発の写真特集

　◇政府事故調、中間報告へ

　東電が今月２日に公表した社内調査中間報告書などによると、３号機では東日本大震災が発生した３月１１日、電源が喪失し、「原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）」と呼ばれる別の冷却系が作動、原子炉に注水した。だが、１２日午前１１時３６分には原因不明で停止。原子炉の水位が低下し同日午後０時３５分にＨＰＣＩが自動起動したが、１３日午前２時４２分に停止した、としている。

　複数の関係者によると、事故調が経過を調べた結果、運転員がバッテリー切れを恐れ、吉田前所長の判断を仰がずＨＰＣＩを止めたことが分かった。その後、ＨＰＣＩ、ＲＣＩＣともに起動を試みたが再開しなかった。報告書は「ＨＰＣＩを止めない方がよかった」と指摘する見通し。

　一方、報告書は津波対策にも言及するとみられる。東電は０８年、想定していた高さ５・７メートルを上回る１０メートル超の津波の可能性を試算したが、社内で「防潮堤のかさ上げは費用が高くなる」との意見が出された。当時原子力設備管理部長だった吉田前所長らが「学術的性格の強い試算で、そのような津波はこない」と主張したこともあり、具体的な対応は見送られたという。

　さらに、報告書は法律に基づいて設置された現地本部が十分機能しなかったことや、政府が「炉心溶融（メルトダウン）」を軽微に感じさせる「炉心損傷」と修正した点にも触れる見込み。閣僚の具体的な関与では今月から聴取を始めており、来夏に作成する最終報告書に盛り込む。

　◇高圧注水系◇

　非常時に原子炉内に注水するために備えられた緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の一つで、原子炉内の水位が異常に下がった場合に働く。原子炉の余熱で発生する蒸気を利用してタービン駆動のポンプを動かし、復水貯蔵タンクなどの水を勢いよく炉内上部から炉心（核燃料）に注ぎ込む。停電時でもバッテリーで使用できるのが利点。

　◇解説…有事の指揮系統、機能せず

　これまで東京電力は「原発事故防止のためにさまざまな取り組みをしてきた」「想定を上回る津波だった」などと主張してきた。しかし、政府の事故調査・検証委員会による関係者聴取から浮かぶのは、「不十分な備え」であり、「人災」という側面すらみえる。

　同委員会の調査で、福島第１原発３号機で「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」を運転員が独断で止めたことが判明した。今夏までの調査でも１号機の非常用復水器（ＩＣ）の停止を吉田昌郎前所長が把握できていなかったことが判明している。重大事故時の備えがなく、運転員にこのような行動をさせた点こそ問題だ。

　また、東電の過酷事故時の手順書には、全電源喪失が長時間続くことを想定せず、格納容器を守るためのベント（排気）の手順なども盛り込まれていなかった。備えが不十分で現場の指揮系統が混乱し、最善策を取れなかったとうかがわせる。

　過酷事故対策は７９年の米スリーマイル島原発事故を契機に、世界的に整備が進んだ。日本でも検討され、原子力安全委員会は９２年、事業者に過酷事故対策を求めた。だが、事業者の自主性に委ね、それ以来、対策内容を見直してこなかった。あらゆる警告を謙虚に受け止めることが関係者に求められる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111216-00000017-mai-soci

641 ：全裸最高さん：2011/12/16(金) 02:56:39 ID:kJKz4YVE

＜福島第１原発＞１号機　復水器再稼働なら炉心溶融に至らず

毎日新聞 12月9日(金)2時31分配信
東京電力福島第１原発事故で、１号機の原子炉を冷却する非常用復水器（ＩＣ）が津波襲来から１時間以内に再稼働した場合、炉心溶融に至らなかったことが８日、原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）の解析で分かった。ＩＣは電源が失われても動く唯一の冷却装置だが、ＩＣにつながる配管の弁が閉じ、機能を果たせなかった。迅速に弁を開ける方法を準備していれば、炉心溶融は避けられた可能性がある。

【写真特集】福島第１原発：淡水化装置から汚染水流出

　解析は経済産業省原子力安全・保安院がＪＮＥＳに依頼し、９日に発表する。

　１号機は３月１１日の津波で全電源を喪失、原子炉に水を注入する緊急炉心冷却装置が使用不能になった。２系統あるＩＣは放射性物質を閉じこめるため、電源喪失に伴い弁がすべて閉まるよう設計されており、地震発生後は断続的に動いたが津波後に閉じた。２時間４０分後の午後６時１８分、蓄電池が復旧して弁が開き、７分だけ稼働したものの、運転員がＩＣの冷却水不足を懸念し手動で停止。再稼働はさらに３時間後だった。

　解析によると、ＩＣ停止から約１時間後に冷却水につかっていた炉心が露出。露出後は温度が上昇し、水素が発生し始めてＩＣの効率が低下するため、炉心溶融を回避するのが難しくなったことが判明した。保安院は午後６時１８分には既に炉心溶融が始まっていたとみている。ＩＣを再稼働させるには、運転員が現場に行き、弁を手動で開く必要があった。東電は毎日新聞の取材に対し「真っ暗で線量の高い現場に行ってすぐにＩＣを復旧させるのは無理だった」としている。【岡田英】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111209-00000010-mai-soci

642 ：全裸最高さん：2011/12/16(金) 02:58:50 ID:Vz2fZzC6

＜国際機関＞出向の国家公務員４０人、退職金「二重取り」

毎日新聞 12月16日(金)2時35分配信

　日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国でつくる国際機関「日本アセアンセンター」（東京都港区）が、外務省や経済産業省から出向してきた国家公務員に対し、本省に戻る際、退職金を支給していたことが１５日、明らかになった。１９８１年の設立以来、０９年まで約４０人が１人平均で約２００万円の退職金を受領。一方で、出向元の各省は国家公務員の退職金の算定ベースとなる勤続年数に出向期間を加える「二重取り」を認めていた。政府は支給した退職金の総額約８０００万円についてセンターに国庫返納を求め、一部の対象者はすでに返金に応じている。【坂口裕彦、念佛明奈】

　◇本省戻る際に支給…平均２００万円、国庫返納へ

　日本アセアンセンターはＡＳＥＡＮとの貿易・投資促進や観光交流事業を主な業務としており、職員数はＡＳＥＡＮ加盟国を含め３２人。日本政府が全体の９割近い運営資金を負担し、１１年度予算でも約６億円を拠出した。外務、経産、国土交通省から１人ずつ出向している。

　外務省やセンター幹部によると、「二重取り」をしていたのは、これら三つの省庁から出向していた約４０人。ほとんどが２〜３年で元の職場へ戻った。一般職の国家公務員は国際機関に派遣されても、公務員としての身分を持ち続けるが、センター側は発足時からの内部規則に基づいて、本省に戻る際にも退職金を支給。一方で、派遣期間中の年数は、国家公務員の勤続年数として加算されていた。

　センターは設立以来、一貫して外務省ＯＢが事務総長をつとめていた。しかし、０９年４月にコンサルタント会社経営の大西克邦氏が公募で就任し、退職金の二重取りが発覚したという。同年秋にはセンターの顧問弁護士からも「社会通念上、公平性を欠く」と指摘され、省庁出向者への退職金支給をとりやめた。

　自民党の河野太郎衆院議員が退職金をさかのぼって返納する必要性を指摘し、今月に入り、日本政府も応じる方針を決めた。センターへの出向経験者は、分割払いなどでセンターに納付し、その後、国庫に返納する。

　外務省アジア大洋州局地域政策課は「退職金の件は、２年前まではまったく認知していなかった。返納の必要性があるとも判断し、センターに改善を促した」と説明している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111216-00000014-mai-soci

643 ：全裸最高さん：2011/12/16(金) 03:03:51 ID:rLG/TNXI

「増税だけに突き進む…首相として大失格」　みんなの党、野田首相問責決議案の提案理由

産経新聞 12月9日(金)11時34分配信

　みんなの党が９日午前、参院に提出した野田佳彦首相に対する問責決議案の提出理由は以下の通り。

　「野田佳彦首相は、今政府が緊急に取り組むべき震災復興、経済建て直し、その前提として、政府のムダの徹底的な削減といった課題に真（しん）摯（し）に取り組むことなく、１２月９日に国会を閉じるという暴挙に出て、増税にだけ突き進もうとしている。国会の議論および国政の難しい課題からは逃げ、国民に負担を負わせて帳尻をあわせようとする姿勢そのものが、首相として失格である」

　「野田首相は、過去に、平成１９年度において２万５０００人の国家公務員ＯＢが天下りをしている４５００の法人へ１２兆１０００億円の血税が流れており、これだけの税金に、一言でいえばシロアリが群がっている構造があり、このシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないことを指摘していたが、今に至るまで何らこの構図を改善する積極的方策を打ち出しておらず、その意欲も全くない」

　「そもそも天下りについても、野田内閣になってから行われた独立行政法人の理事公募においては、１０月に着任した２４人中１３人が、公募の結果と称して国家公務員ＯＢとなり、政権交代前から、『特殊法人の役員のうち、公務員ＯＢは２分の１以下』というルールがあったのに、それより悪化している。しかも、これとは別に、現役出向もおり、これは公募の対象外とされているありさまである。これは、天下りを根絶するどころか、天下りを拡大しているといえる」

　「首相が現在も自らのホームページに掲載している言葉を借りれば、このような天下りや渡り、ムダづかいのからくりを残したまま消費税を上げても、砂漠に水をまくのと同じであるにもかかわらず、消費税増税を画策する姿は、政権運営能力を欠いているといわざるを得ない」

　「以上の点は、首相がかつて行った麻生太郎内閣の不信任決議案の賛成討論に書いてあることと等しい。その麻生内閣の下で成立した改正所得税法等附則１０４条による、いわば消費税増税法案提出は、平成２０年度から２２年度の３年間の経済状況の好転がなされなかったことから、既にその前提を欠いているが、当該１０４条の条文解釈を捻じ曲げ、同法案の提出が義務付けられているとして、内閣の運営にあたる姿は、麻生内閣より劣悪といえ、もはや適切な法執行者とすらいえない」

　「野田内閣が天下り拡大を容認しながら、解散もせずに消費税増税法案提出に突き進むのは、最も強い官僚との戦いを逃げ、最も弱い国民へ矛先を向けているといえ、強い者には厳しいが弱い者には優しいルパン三世なら絶対しない」

　「また、事業仕分けで凍結した朝霞の公務員住宅について、野田首相の首相指名後直ちに工事を再開し、首相は、当初、真に必要な宿舎として工事を再開したと強弁しながら、その工事を凍結し、そして中止するという右往左往した。これだけでも管理者として失格といわざるを得ないが、自らの官僚擁護による右往左往ぶりを棚に上げ、財務省悪玉論なる批判を展開するのは、自らの部下である財務官僚が血道を挙げて特権である公務員住宅を温存させようとした行状をまるで理解していないといえ、国民のために働く管理者として大失格である」

　「もとより、野田首相は、安保は素人で沖縄県民の心を踏みにじり、米軍普天間基地移設問題をさらに混乱させる事態を招いた防衛大臣や、消費者から苦情の多いマルチ業界から献金を受領していた消費者担当大臣など、最初から資質を欠くとわかっていると言わざるをえない者を大臣に任命しており、この首相の任命責任は極めて重大である」

　「しかしながら、今に至るまでこのことについて何ら反省をせず、むしろ適任と開き直っているのは明らかに国民意識と大幅に乖離（かいり）しており、もはや首相として大失格である」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111209-00000528-san-pol

644 ：全裸最高さん：2011/12/16(金) 03:07:10 ID:fcBShM9g

独法改革、年内決定見送り＝民主調査会発足が足かせ

時事通信 12月16日(金)2時31分配信

　政府は15日、年内を目指していた独立行政法人（独法）改革基本方針の閣議決定を来年1月以降に先送りする方針を固めた。行政の無駄削減策を検討する民主党の行政改革調査会（会長・岡田克也前幹事長）発足を受け、同党との調整が必要になったためだ。
　野田佳彦首相は消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革の素案づくりに向け、15日の自身のブログで「全力を尽くして行政改革に取り組む姿勢を強く打ち出さなければならない」と強調。首相が議長を務める行政刷新会議は今年9月に分科会をスタートさせ、全102の独法について統廃合や民営化を含めた改革の方向性の検討を進めていた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111216-00000014-jij-pol

645 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/16(金) 19:35:37 ID:jzPAuz.c

「場合によっては菅元首相も牢屋に」　みんな・渡辺氏

みんなの党の渡辺喜美代表は１６日の記者会見で、野田佳彦首相が同日、東京電力福島第１原発の原子炉の冷温停止を宣言したことについて「何が冷温停止だと変な気がする。メルトダウンまで起こしている原子炉について当てはまるのか」と疑問を示した。

　その上で「事故の調査は国会の事故調査委員会で徹底して原因究明、責任追及をやるべきだ。菅直人元首相も含めて（証人喚問し、偽証するなど）場合によっては牢屋に入ってもらうところまでやるべきだ」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111216-00000567-san-pol
国会事故調が政治的パフォーマンスの舞台になることが確実になったな。
これでは事故の教訓を後世に伝えることなんて無理だろ。
あとリクルートで牢屋に入らなかった男が菅を牢屋にって言ってる時点でオワットル。

646 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/16(金) 19:49:11 ID:jzPAuz.c

>>645関連
http://www.sentaku.co.jp/category/politics/post-1936.php
政争の具となる「国会原発事故調」
事故原因究明は期待できない

個人的恨み、政治的思惑で委員会設置。

647 ：ジョン・スチュワート：2011/12/16(金) 20:21:33 ID:dEtMqoFg

>>645
産経が嬉々として伝えてる所からすると、産経の質問にお誂え向きに答えた可能性が高いね。
産経は以前から菅元首相の個人責任を問うキャンペーンを張って、原発を何とかして死守しようとしてるから。
そのために真偽不明の情報を自民やみんな、民主の一部などに提供をして(菅氏を)牢屋にぶち込むサポートをしようと画策している気がしてならない。
それにしても渡辺善美氏の形振り構わない政治パフォーマンスは目に余るが、そんな軽率な男と活動を共にしようとしている
大阪市長は同じ穴の狢なんだろう。次から次へとネタを投入してハッタリをかますやり方はいずれ行き詰まると思うが、どうなることやら

648 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/16(金) 20:34:28 ID:nZF6WJ4g

>>647
自転車で怪我した谷垣を嘲笑したりとやってることが小学生レベルな政党の党首ってなんなんだか。
あと産経といえば何を血迷ったのかカップ麺の販売まで始めたが、誰得w

649 ：ジョン・スチュワート：2011/12/16(金) 20:37:40 ID:dEtMqoFg

>>646関連？
鳩山元首相：「福島第１原発を国有に」英科学誌に寄稿
http://mainichi.jp/select/science/news/20111215k0000m040113000c.html
＞両氏(鳩山元首相、平智之衆院議員)は、官邸主導の検証とは別に、国会議員有志で全容解明を目指すチームの一員。
その活動に興味を持った英国のネイチャー編集部が執筆を依頼したという。

自分たちから売り込んだんだろうと邪推しちゃうがｗ

鳩山氏は自身の祖父である鳩山一郎内閣で原発導入が決まった経緯を明らかにし、
その当時の問題点も指摘した上での原因究明ではないと、自身と一族の保身のためと
受けとめられかねない事を念頭に入れるべきだが、彼にそんな良心を望むのは無理な話か。

650 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/16(金) 20:38:58 ID:nZF6WJ4g

>>649
その論文に関してかなりツッコミを入れられまくってた。
そんなのを掲載するネイチャーの見識も問われるな。

651 ：ジョン・スチュワート：2011/12/16(金) 20:54:36 ID:dEtMqoFg

>>648
カップ麺の話は初耳だな。できれば詳細を。

産経の記事でこれも既出かな？

「小沢る」「菅る」「野田る」…どんな意味？
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111214/plc11121423510013-n1.htm

内容は取るに足らないのだが、これを書いたのがこの男ｗ
(記事文末)
　辞を低くしてやり過ごそうとしても、国民の目は欺けない。（阿比留瑠比） 阿比留ｗｗｗ

ちなみに記事によると【菅（かん）る】はというと（１）いつまでも同じ地位に居座ろうとする
（２）何もせずにダラダラしている（３）無意味に粘る−とある。

過去にこんな造語もｗ
「安倍る」http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B0%C2%C7%DC%A4%EB
自分に責務を自覚出来ず職務を放棄する。アベする。
能力が無いのに高い地位に奉り上げられた人に起こることがある。
関連:アタシ、もうアベしちゃおうかな

「菅る」と「安倍る」は対義語であり同義語でもあるのは目から鱗が落ちたｗ

「安倍る」を引用せずにこのコラムを書いた阿比留氏は流石、安倍ちゃんの応援団長のの面目躍如かｗ

652 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/16(金) 20:57:37 ID:nZF6WJ4g

>>651
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111109/trd11110923140013-n1.htm
産経記者の情熱詰めて…カップ麺版「大阪ラーメン」　１２月５日発売

まさに誰得

653 ：ジョン・スチュワート：2011/12/16(金) 21:12:51 ID:dEtMqoFg

>>651関連
阿比留氏が記事で引用した大修館書店をｗｉｋｉで調べたら記述に懐かしい名前が。

＞なお、大修館書店の創業者一族には、日本銀行理事と衆議院議員を務めたエコノミストの鈴木淑夫がいる。

鈴木淑夫氏といえば新進党時代の元祖“小沢チルドレン”だった人だよね。
石井紘基氏が非業の死を遂げた後、小宮山洋子氏と後継を巡って争って敗れて、そのまま他選挙区で落選した可哀想な方だった。

654 ：無党派さん＠避難所：2011/12/16(金) 21:17:03 ID:AE/0cfyQ

>>647
次期大阪市長の人脈の薄さは大阪府知事選候補選定段階から露呈していましたし、大阪維新は彼の資質に依存しているので、自滅要素となる材料は幾つかあります罠。
もっとも、元自民府議で橋下に乗っかった人間は何事も無かったかのように復党（ry

次期大阪市長に関しては、評判の悪い前横浜市長を副市長に登用か云々の報道に『やはりなぁw』としか言えませんなぁ

655 ：無党派さん＠避難所：2011/12/16(金) 21:20:31 ID:AE/0cfyQ

>>651
阿比留は記事のクオリティが2チャンネラーと大差無し（笑）

>>652
産経は大阪の販売が命綱ですから必死なんでしょ（笑）

656 ：ジョン・スチュワート：2011/12/16(金) 21:23:54 ID:dEtMqoFg

>>652
詳細サンクス。
希望小売価格１９０円は高くないか。麻生太郎向きに作ったのかｗ
産経新聞のロゴを見て食欲が失せる人も少なくないと思うがｗ

雑誌ならともかく一般紙でこんな企画を考えざるを得ないとは。
情熱を詰める場所も違うし。

657 ：無党派さん＠避難所：2011/12/16(金) 21:28:07 ID:AE/0cfyQ

>>656
銚子電鉄や三陸鉄道の濡れ煎餅は普通に購入出来ても、産経新聞のカップラーメンは特殊マニア向けでしょうなぁ（笑）

658 ：全裸最高さん：2011/12/16(金) 21:39:59 ID:YfjDlDM2

>>656
ローソンでお試し対象商品（ポンタ）だったんだか、どうしても手が伸びなかったわw


ところで、『阿比留』って造語があったとして、どういう意味になるんだろうか

659 ：ジョン・スチュワート：2011/12/16(金) 21:43:56 ID:dEtMqoFg

ID:AE/0cfyQ さん久しぶり。

>>654
横浜前市長を博覧会の責任をうやむやにしたまま副市長に担ぎ出すとはチャレンジャーとしか思えんが
今のマスコミはそのことも目をつむってくれるようだからどうしようもないね。
ハシゲさんへの媚びへつらいは見ていて痛々しいよｗ　昨日の古舘やみのもんたなんてその典型。

660 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/16(金) 21:44:03 ID:nZF6WJ4g

>>656-658
一瞬買おうと思ったがまずかった時のことを考えるともったいないのでやめたw
しかし新聞社がカップ麺販売なんて末期的だろw

661 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/16(金) 21:46:13 ID:nZF6WJ4g

>>658
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q143088904
既にこう言う言葉がございますw
>>659
ジャーナリストではなく電波芸者が跋扈してる時点で民放の報道はダメだって言われるんだよなあ。

662 ：ジョン・スチュワート：2011/12/16(金) 21:59:25 ID:dEtMqoFg

>>658
『阿比留』(あびる）：権力者に擦り寄っては、それを盾にして横柄に振る舞う輩。茶坊主。

こんな感じ？

663 ：ジョン・スチュワート：2011/12/16(金) 22:04:01 ID:dEtMqoFg

＜橋下新市長＞批判的職員に反省文書かせ、市は「忠誠」通達

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111216-00000057-mai-pol

血判状でも書かせそうな勢いだな。あー怖い。

664 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/16(金) 22:11:33 ID:nZF6WJ4g

>>663
文化大革命かよw

665 ：無党派さん＠避難所：2011/12/16(金) 22:44:54 ID:TucoqrD2

>>661
今日の「朝ズバ！」のみの某の「みのる」ぶりは唖然とした

累進課税を強化すると景気が悪くなるそうです（実話）
ぶっちゃければ、「金持ちに税金をかけるな！」　さすがの実況民も呆れ返っておりました。

666 ：無党派さん＠避難所：2011/12/16(金) 23:25:48 ID:AE/0cfyQ

>>659
貴方の指摘に完全同意でして、自浄能力の無い我が国の大手マスコミなら前横浜市長の重大な失政も、大阪市副市長となれば闇に葬る(報道しない事により)でしょうなぁ（それが我が国の現実です）

667 ：無党派さん＠避難所：2011/12/16(金) 23:35:07 ID:AE/0cfyQ

>>660
産経のカップラーメンについては、製造委託先を調べると面白いかもしれませんなぁ（笑）
イオンは自社ブランドのインスタント麺類を日清に委託していますが、産経の金欠ぶりを考慮すると、無名のメーカーも有り得る話ですな。

>>663
そのネタはパフォーマンス自演装置の一部である橋下さんの演技なので、彼が職務権限を行使して実際に首切りを行うか否かを見た方が良く、反省文云々はそんなに重要な話ではないかと思われます。

668 ：無党派さん＠避難所：2011/12/16(金) 23:50:13 ID:TucoqrD2

>>667
そもそも、日清がカップラーメンの元祖という話も日清側の捏造とする疑惑もあるので、怪しいところを疑えばきりがないとも……。

669 ：無党派さん＠避難所：2011/12/17(土) 01:25:01 ID:AE/0cfyQ

>>668
それも、もっともな話です。（苦笑）

670 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/12/17(土) 03:34:22 ID:i8avlfLg

「日本オワタ」20〜30代の死因に衝撃
2011年12月15日16時44分
http://news.livedoor.com/article/detail/6120992/

内閣府が発行した「平成23年版自殺対策白書」の報告内容がネットの掲示板上で話題になっている。同書内
「平成21年における年齢階級別（５歳階級）の主な死因の構成割合」によると、20〜30代における死因のトップ
が自殺であり、約5割を占めていると発表されたからだ。
また、世論をテーマとしたブログ紹介サイト「BLOGOS」で14日に掲載された、国家公務員一般労働組合のブログ
では、「若者の死因トップが自殺なのは先進国で日本だけ」という衝撃的な見出しのもと、2007年以降、20代の
中でも大学生の自殺原因に「就活自殺」が増加している現実を改めて紹介した。
この驚くべき結果に対し、ネット掲示板では、「日本オワタ」「今の時代、ネットで仕事探せるのに何甘えたこと
言ってんだか」「日本人男性の3.89％　およそ25人に1人は自殺で死ぬ。日本人の精神衛生がヤバイ」など、日本
の今後を憂うコメントが数多く寄せられたが、警視庁の年間の自殺者数は14年連続の3万人超えとなる見通し。
同ブログでも「依然として就職難、雇用不安が続いていますから、就活自殺や仕事に関連する自殺が若者を
襲っているだろうことは容易に想像がつきます」として警鐘を鳴らしている。

671 ：無党派さん＠避難所：2011/12/17(土) 08:16:14 ID:TucoqrD2

>>668-669
微妙だけと、やった方がいい訂正なので
カップラーメン×→インスタントラーメン○

672 ：とく：2011/12/18(日) 19:15:34 ID:Hxqm.hkQ

ペンギンパレード
かわいらしいペンギンの歩く姿が見られる「ペンギンパレード」が大阪の水族館「海遊館」で始まり、人気を集めています。
ペンギンパレードは、ふだん水槽越しにしか見ることのできないペンギンを間近で見てもらおうと、毎年、この時期に行われています。大阪・港区の水族館「海遊館」の前にある広場では初日のおととい、長さ８０メートルのマットが敷かれ、体長１メートルほどのオウサマペンギン８羽が飼育員に連れられて登場しました。
南極大陸の周辺の島々に住むオウサマペンギンは性格がおとなしく、群れで行動する習性を持っていて、８羽のうち３羽が今年、パレード初登場ですが、ものおじせず堂々とした歩きぶりを見せました。
パレードを見に来た家族連れなどは盛んに歓声をあげ、５歳の女の子は「ペタペタしていてかわいかった」とまねをしながら話していました。
また２９歳の女性は「ふだん間近で見ることがないので大きさなどがわかってうれしかった」。
と話していました。
ペンギンパレードは、今後は今月２３日から来月９日までの毎日と来月１４日から２９日までの土日に１日３回、午前１１時３０分からと、午後１時４５分から、それに午後３時４５分から行われるということです。

12月18日　12時23分
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2004671941.html

673 ：とく：2011/12/18(日) 20:45:04 ID:OcNga.S.

“世界最高齢”ラクダの誕生日

国内最高齢とみられるフタコブラクダが世界最高齢記録と並ぶ３６歳の誕生日を迎え、横浜市の動物園でお祝いの催しが開かれました。横浜市西区の野毛山動物園で飼育されているメスのフタコブラクダ「ツガル」は、ヒトでいうと１００歳を超える３６歳と推定されていて、世界中の動物園などで飼育されているフタコブラクダの中で最高齢記録と並ぶとみられています。
野毛山動物園では、ツガルが青森県の観光牧場からやってきた昭和５７年１２月１８日を誕生日としていて、１８日、誕生会が開かれました。
みんなで歌を歌って誕生日を祝い、飼育員が野菜や果物、それにパンで出来た特製のケーキを与えると、ツガルはおいしそうにたいらげました。
ツガルは１０年ほど前から関節炎を患って１日の大半を寝そべって過ごしていますが、１８日は多くのファンを前にゆっくりと後ろ足だけ立ち上がり、元気な姿を披露しました。
子ども連れの母親は、「元気にこれからも長生きしてもらいたいですね」と話していました。
飼育員の女性は、「体調も良く年々元気になっているので今後も出来るだけ長く元気な姿をみせられるよう頑張っていきたいです」と話していました。

12月18日　17時16分
http://www.nhk.or.jp/lnews/shutoken/1004477261.html

ＳＬにサンタクロースが乗車

栃木県と茨城県を結ぶ路線を運行している真岡鐵道で、クリスマスを前にサンタクロースが乗ったＳＬの特別列車が運行され、家族連れなどでにぎわいました。
栃木県茂木町の茂木駅と茨城県筑西市の下館駅とを結ぶ真岡鐵道は、週末や祝日にＳＬを運行しています。
クリスマスを前に１８日は、サンタクロースにふんした職員が乗り込んだ特別列車、「サンタトレイン」が運行され、親子連れなどおよそ３００人でにぎわいました。３両ある車両はそれぞれリースやツリーで飾りつけられ、サンタクロースが子どもたちにお菓子を配ったり、いっしょにゲームをしたりしました。
乗客はサンタクロースや車内の写真を撮るなどして、一足早いクリスマス気分を味わっていました。孫といっしょに乗車した女性は、「サンタトレインには初めて乗りましたが、車内の飾りつけもきれいでサンタとのゲームも楽しめました。来年もまた孫といっしょに乗りたいです」と話していました。

12月18日　17時16分

http://www.nhk.or.jp/lnews/shutoken/1004517631.html

674 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/12/19(月) 01:41:32 ID:i8avlfLg

李大統領「慰安婦問題、優先的に解決を」　日韓首脳会談
2011年12月18日21時46分
http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY201112180072.html

野田佳彦首相は１８日、京都迎賓館（京都市）で韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と約１時間会談した。李大統領は
元日本軍従軍慰安婦問題について「両国の障害になっている慰安婦問題を優先的に解決する真の勇気を持たなければ
ならない」と述べ、問題解決を強く求めた。首相は「法的に決着済みだ」と日本政府の立場を伝えた。
李大統領の就任以来、首脳会談で慰安婦問題が取り上げられたのは初めて。大統領の要求で、元慰安婦への対応を
めぐる問題が再燃するのは避けられない見通しだ。
首脳会談では大統領が慰安婦問題を切り出し、「首相が直接、解決の先頭に立つことを願う。実務的な発想よりも、
大きな次元の政治的決断を期待する」と語った。韓国大統領府によると、会談で李大統領は「終始一貫、慰安婦問題だけ
を語った」という。
これに対し、野田首相は「我が国の法的立場は決まっている」と反論。１９６５年の国交正常化時に交わした請求権協定
で解決済みとの立場を伝えた。同時に「これからも人道的な見地から知恵を絞っていきたい」と述べた。
今月１４日にソウルの日本大使館前に建てられた元慰安婦の記念像について、首相は「誠に残念だ。早急な撤去を」と
要請。韓国側の説明によると、大統領は「日本が少し関心を寄せていれば起きなかった問題だ。誠意ある措置がなければ
（元慰安婦の）おばあさんたちが亡くなるたびに第２、第３の碑（像）が建てられるだろう」と語った。
首相は韓国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）を念頭に「経済や安全保障を含めた全体に悪影響を及ぼさないよう
大局的な見地からともに努力することが大事だ」と述べた。首脳会談に先立って玄葉光一郎外相は１７日、韓国政府高官
に「竹島は日本固有の領土だ」と伝えたという。
首相は日韓の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉再開について「議論の加速化を」と呼びかけたが、大統領は具体的には応じな
かった。また、北朝鮮の核開発問題で首相は「日米韓の緊密な連携がきわめて大事だ」と指摘。日本人拉致問題の解決
にも協力を求めた。
１８日の会談は首脳が交互に訪問する「シャトル外交」の位置づけ。国際会議や日中韓サミットを除く李大統領の来日は
約２年半ぶりで、民主党政権下では初めて。野田首相は会談後、「首脳会談は３回目。個人的な信頼関係が深まった。
大局観に立った未来志向の意見交換ができた」と成果を強調した。

675 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/19(月) 01:45:05 ID:jzPAuz.c

>>674
会談見た限り
野田・・無難かつ典型的なお役所対応、この検討するって言うのはお役所的には何もしないというのと同じだしｗ
李・・譲歩引き出そうと必死になるも完全に空回り。帰国後どう対応するんだろうかねえ。

676 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/12/19(月) 01:55:42 ID:i8avlfLg

ま、日本的には正しい対応をしたと思うね、今回の野田の場合
李明博はもうちょっと相手の政治的指向性を知るべきだった

677 ：無党派さん＠避難所：2011/12/19(月) 02:36:55 ID:AE/0cfyQ

>>676
日韓両国は困った時に竹島、慰安婦、教科書ネタを持ち出して、国内問題の論点反らしを繰り返してきた訳でして、米韓FTAから韓国世論の視線を反らしたい李明博の思惑が透けて見えただけの話ですねぇ

678 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/12/19(月) 02:43:44 ID:i8avlfLg

キセル乗車に電子計算機使用詐欺容疑を初適用
2011年12月18日18時10分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111218-OYT1T00495.htm

自動改札機を不正に通過したとして、警視庁公安部は１８日、東京都台東区、職業不詳・中沢康一容疑者（４２）ら
革労協反主流派活動家の男２人を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕。
同派拠点の赤砦社（台東区）などを捜索した。
同庁によると、キセル乗車に同容疑を適用したのは全国初。
発表によると、２人は昨年５〜６月、ビラ配りなどをするため、宇都宮大学（宇都宮市）に向かう際、都内の駅と宇都宮
駅間を計１４回にわたってキセル乗車し、運賃計２万１０５０円を支払わなかった疑い。都内で初乗り運賃で乗車し、
宇都宮駅で出る際には、同駅と隣の駅間の回数券を自動改札機に入れていた。
自動改札機の導入以降、駅員が改札業務をしなくなったため、キセル乗車の詐欺罪適用が難しく、これまで鉄道営業法
違反容疑で摘発するケースが多かった。
同庁によると、革労協反主流派などの過激派は近年、学生運動の衰退に伴い、新規のメンバーは大幅に減少し、
資金面でも苦しい状態が続いているという。

679 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/19(月) 12:16:08 ID:5OPRh4ls

金正日死亡

まあしかし今年は大変な年だったなあ。

680 ：無党派さん＠避難所：2011/12/19(月) 19:18:37 ID:AE/0cfyQ

>>679
北の将軍様は健康不安が有った以上、この世からの退場も遠くない話だとは思っていましたが、
彼の突然の死亡報道とあの国の権力闘争は命懸けで有ることを考慮すれば、北のプロパガンダが報じる事は無い何らかの事情も絡んでいるのかも知れませんね。

後継者の金正恩が朝鮮人民軍のパペットに耐えられるなら、北朝鮮国内の騒乱状態は考えにくいですが、北朝鮮の生命維持装置で有る中露の対応も焦点になりそうで、
中露が金王朝を解体した上で、朝鮮人民軍から新たなパペットを見つけ出す展開等になると、北の弾道ミサイルに動きが出るかも知れませんなぁ･･･
中露は北朝鮮を体裁の良い緩衝地帯として維持したいでしょうし、韓国も北朝鮮の重荷を直接背負うのは諸般の事情で嫌がるでしょうから、オバマが武力行使に踏み切る云々も考えにくい話ですし、
これまでの日韓両国は、特定のネタで予定調和的なプロレス外交を展開してきましたが、北朝鮮との統一を果たすと返って、反日ネタに対する韓国世論の制御を失う展開も有るかも知れません。

681 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/12/19(月) 19:45:07 ID:i8avlfLg

ソース貼れやソース

682 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/12/19(月) 20:13:18 ID:i8avlfLg

北朝鮮の金正日総書記死去　視察に向かう途中
2011年12月19日15時2分
http://www.asahi.com/international/update/1219/TKY201112190142.html

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の最高指導者、金正日（キム・ジョンイル）総書記が１７日朝、急死した。６９歳
だった。朝鮮中央テレビが１９日正午、特別放送で伝えた。同時に、三男の正恩（ジョンウン）氏を中心とする体制に
移ることを宣言した。だが、権力移行の展開によっては国内が混乱し、難民の流出や核兵器の行方をめぐって情勢
が緊迫する可能性も排除できない。
朝鮮中央通信は１９日、死因について「心臓及び、脳血管の疾病により、長期間治療を受けてきた。度重なる精神的、
肉体的な過労により、急性心筋梗塞（こうそく）が発生し、心原性ショックが併せて起きた」とした。現地指導に向かう
列車の中だったという。１７日午前８時半に死亡、１８日に病理解剖検査が行われた。
金総書記の葬儀は２８日、平壌で行われる。葬儀委員会の名簿では正恩氏の名前が最初に読み上げられた。外国
からの葬儀代表団は受け入れないとした。翌日、朝鮮労働党による追悼大会が開かれる。遺体は、父の故金日成
国家主席の遺体が安置されている錦繍山（クムスサン）記念宮殿に安置、１２月１７日から２９日までを哀悼期間とし、
弔問客を迎え入れる。


北朝鮮、金正恩体制への移行を宣言　金正日総書記の三男
2011年12月19日12時45分
http://www.asahi.com/international/update/1219/TKY201112190160.html

朝鮮中央通信は１９日、金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去を伝える報道のなかで、三男、金正恩（キム・ジョンウン）
氏について「主体革命偉業の偉大な継承者である金正恩同志がいらっしゃる」と述べ、金正恩体制に移ることを宣言した。
同通信は「我々は金正恩同志の領導により、悲しみを力と勇気に変え、今日の難局を勝ち抜き、主体革命の偉大な
勝利のために闘争していかなければならない」と主張。
同通信は「金正恩同志の領導は主体の革命偉業を代を継いで、輝かしく継承、完成させていく決定的な保障になる」と
した。

683 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/12/19(月) 20:17:01 ID:i8avlfLg

金総書記死去：「大きく変わるチャンスだ」…小泉元首相
2011年12月19日　19時46分（最終更新　12月19日　19時49分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111220k0000m010027000c.html

小泉純一郎元首相は１９日、北朝鮮の金正日総書記死去を受けて東京都内で記者団の取材に応じ、哀悼の意を
表したうえで「北朝鮮も指導者が代わり、大きく変わるチャンスだ」と語った。
小泉氏は金総書記と日朝首脳会談を行った唯一の首相経験者。２回の会談を通じた印象を「日朝関係は重要だと
いう認識はあったと感じている。『独裁者』とか『暗い』とかそういうイメージはなかった。明るい、率直にものを言う
（人だった）」と振り返った。
小泉氏は０２年９月に訪朝し、国交正常化交渉の再開などに合意した日朝平壌宣言に署名した。０４年５月にも訪朝
したものの拉致被害者の帰国は５人にとどまっており、「まだ帰って来られない方もおられるのは無念だが、あの宣言
は未来志向。まだ道のりは長いと思う」と述べた。
今後の北朝鮮に対しては「どなたが最高指導者になっても大変な時期だと思う。だからこそ大きく変わってほしい。
核開発を放棄し、拉致問題を解決し、国際社会の中に入ってもらいたい」とコメント。拉致・核・ミサイル問題を解決する
ため小泉政権時代に打ち出した「対話と圧力」路線については「変える必要はない」と強調した。

684 ：ジョン・スチュワート：2011/12/19(月) 22:10:52 ID:dEtMqoFg

金正日総書記の死にかき消されたが東欧では民主化の偉大な指導者も逝去

チェコのハベル前大統領、７５歳で死去　ビロード革命を主導

　旧チェコスロバキアで共産政権を無血で崩壊させた「ビロード革命」を主導したバツラフ・ハベル前チェコ大統領が１８日、死去した。７５歳だった。

　報道担当者の声明によると、同氏は夫人に見守られながら、眠るように息を引き取った。

　ハベル氏は劇作家から反共産政権の活動家に転じ、４年半に及ぶ収監を経て１９８９年のビロード革命を率いた。同年チェコスロバキアの大統領となり、
９３年のスロバキア分離後にチェコ初代大統領も務めた。

　思索の深さや演説の長さで知られる一方、ユーモアのセンスも持ち合わせ、大統領在任中は官邸の廊下をスクーターで走り回っていた。ロック音楽を愛し
同国のバンド「プラスティック・ピープル・オブ・ザ・ユニバース」の逮捕をきっかけに、共産党政権の人権侵害に抗議する「憲章７７」を起草したとされる。

　ノーベル平和賞の候補者として何度も名前が挙がり、昨年受賞した中国の民主化運動家・劉暁波氏への支援でも中心的な役割を果たした。

　９６年に肺がんの切除手術を受け、余命数年の宣告を受けていたとされる。今年３月にはＣＮＮとのインタビューで、中東の民主化運動「アラブの春」と
２０年余り前の中・東欧民主化との共通点を指摘。自由へのあこがれが雪だるま式に成長し、「雪崩」を起こしたと話していた。

　英国のヘイグ外相は同氏を「冷戦下で東欧民主化への扉を開いた英雄」とたたえた。米国のオバマ大統領は声明で「世界何百万の人々と同様、私もハベル氏の
言葉と指導力に影響を受けた」と述べた。

http://www.cnn.co.jp/world/30004975.html

北朝鮮にハベル氏のようなリーダーの出現を期待するのはまだまだ先のようだ。

685 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/20(火) 00:53:34 ID:jzPAuz.c

>>681
スマソ、書き込みした後すぐ出かけてしまったので。。

金正日総書記の葬儀は２８日平壌で開催　朝鮮中央通信

朝鮮中央通信は１９日、死亡した金正日総書記の葬儀が２８日に平壌で行われると伝えた。金総書記の遺体は、父の故金日成国家主席の遺体が安置されている錦繍山（クムスサン）記念宮殿に安置、１２月１７日から２９日までを哀悼期間とし、弔問客を迎え入れるとした。中央追悼大会は１２月２９日に行うとした。外国からの葬儀代表団は受け入れないとした。

http://www.asahi.com/international/update/1219/TKY201112190162.html?ref=reca

686 ：無党派さん＠避難所：2011/12/20(火) 00:54:53 ID:AE/0cfyQ

>>681
ｽﾏｿ

>>682
対外的なプロパガンダ機関が発信するニュースを額面通りに受け取って良いものか･･･はともかく、北の生命維持装置である中露の対応に、彼らの今後が左右されるのは確かでしょうね。

>>683
小泉（詐欺師）は勇ましいですが、北の核放棄は金王朝の体制保証をアメリカが与えないと無理な話で、日本としては総連を締め上げる事が出来れば御の字ではないかと思われますが、彼らとパイプのある議員が（ry
拉致被害者に関しても最低条件として、金王朝では無く別の人間が中国のパペットにならない限り、北が隠している情報が表に出る事はないと思いますね。（北が喜ぶバーター取引は日本側の都合で難しいかな？）

>>684
かつてのチェコ･(スロバキアは別)は、オーストリア=ハンガリー帝国のボヘミアで、プロイセン王国のフリードリヒ2世とオーストリア王国のマリア･テレジアが相争うなど、オーストリアで最も豊かな地域であり、
独立後はマサリク政権、ベネシュ政権と議会制民主主義を経験し、ソ連の衛星国としても『プラハの春』を経験するなど、『戦う民主主義の土壌を有していた』からこそ、ハベルの様な人物が登場したと考えます。

今の北朝鮮はチェコやリビアの様に、ある程度の生活が出来るのが平壌在住のエリート（笑）のみで、地方都市は生きるのに精一杯な訳ですから、
あの中国よりも民主化指導者が登場しにくい環境であり、スーチー女史が存在するミャンマー民主化の方が、まだ現実味のある話かと思われますし、
北の源流は国家総動員体制=国家社会主義の大日本帝国であることも、チェコとは環境が大きく異なります。(北の情報鎖国度は、チャウシェスク政権よりもはるかに上かと)

687 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/20(火) 01:01:08 ID:jzPAuz.c

脱北者「政治的混乱、確実では」　国境警備強化も予想

北朝鮮から２００８年に脱北し、在日脱北者人権連合の会長を務める南新一さん（５２）＝大阪市＝は「後継体制作りの足場が固まっていない今、政治的に混乱するのは確実だと思う」と話す。

　日本で生まれ育った南さんは１９７５年ごろに、家族とともに北朝鮮に渡った。困窮する生活に「だまされた」と感じたが、当局からは「『日本に帰りたい』とは絶対に言うな」と口止めされたという。

　農村に水道はなく、電気も決まった時間にしか流れない。米や雑穀の配給制度も崩壊し、餓死者が道ばたに放置されていた。「国民の苦しい生活に金一族が目を向けなかったためで、この体制は変わらなきゃいけない」と話した。
http://www.asahi.com/national/update/1219/TKY201112190610.html
さっきTBS見てたけど韓国は意外と冷静な感じだったねえ。

688 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/20(火) 01:08:01 ID:jzPAuz.c

文科省、「出世払い」奨学金導入へ　来年度から

文部科学省は、卒業後に一定の年収水準に達しなかった人について、学生時代に借りた奨学金の返済を期限を定めずに猶予する制度の導入を決めた。貸与制を原則としつつ、返済は「出世払い」とすることで、高まる雇用不安に対応する。来年度から施行する方針。

　対象は、日本学生支援機構（旧日本育英会）が貸与する無利子の奨学金を来年度から借りる大学・短大・高専などの学生で、大学院生は除く。貸与時に保護者の世帯年収が３００万円以下の人に限る。返済を猶予する本人の年収水準は「３００万円以下」とする。

　卒業後、年間所得を証明する書類とともに猶予申請を受け付ける。年収が水準を超えたら返済を始めてもらう。

http://www.asahi.com/national/update/1219/TKY201112190167.html
この新しい返済制度はこれまでに比べれば随分マシになったと思うし評価すべきだと思う。

689 ：無党派さん＠避難所：2011/12/20(火) 01:08:51 ID:AE/0cfyQ

>>687
韓国にしてみれば北朝鮮を直接抱え込むよりは、現状の中露に北の生命維持装置が存在する状況の方がマシですし、
過剰なウォン安（笑）や対外債務も、北の現状維持を望む要因になるかも知れません。

690 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/20(火) 02:57:50 ID:jzPAuz.c

野田首相の演説会場で揉み合いに　機動隊員をプラカードで叩く　自称会社役員の男逮捕
2011.12.19 14:58

　１９日午前１１時５５分ごろ、野田佳彦首相が街頭演説する予定だったＪＲ新橋駅前（東京都港区新橋）の路上で、
警備にあたっていた警視庁機動隊の男性隊員（２８）ともみ合いになった男が、
持っていたベニヤ板のプラカードで隊員の頭部を数回たたき、公務執行妨害の現行犯で逮捕された。隊員にけがはない。

　逮捕されたのは、埼玉県所沢市東所沢和田の自称会社経営、溝上邦明容疑者（５０）。
警視庁によると「プラカードが触れただけ」などと否認している。

　警視庁の調べでは、溝上容疑者は野田首相を批判するため、
演説場所に近づこうとした際、機動隊員に制止され、押し問答になったという。

　野田首相は、同日正午に北朝鮮の金正日総書記が死亡したとの一報を受け、
演説予定を中止し、会場には訪れなかったという。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111219/crm11121914590007-n1.htm
どういう会社を経営してるんだよこのネトウヨはｗ

691 ：全裸最高さん：2011/12/20(火) 09:11:52 ID:2UFTMoS6

そもそも朴軍事政権が従軍慰安婦なんてものを無視して賠償金全部ネコババしたのが
従軍慰安婦問題と言う問題の始まりなわけで

皮肉を言えばその朴の流れをくむ現明博政権への因果応報の要素があるとも

692 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/12/20(火) 11:43:03 ID:i8avlfLg

韓国にも北朝鮮国民をいま受け入れる余裕は無いし、米国中国共に明確な相互の勢力圏に入ることを望まないだろうね
仮に現体制が崩壊しても、独立国の地位を維持させたまま緩やかな民主化を目指し、低コストな生産基地としての国家再生を目指すんじゃないかな、関係国としては
それが日本国民にとって、韓国民にとって良いことなのかは何とも言えない

693 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/12/20(火) 17:58:50 ID:i8avlfLg

次期戦闘機、Ｆ３５に正式決定　野田内閣
2011年12月20日13時38分
http://www.asahi.com/politics/update/1220/TKY201112200167.html

野田内閣は２０日午前、安全保障会議（議長・野田佳彦首相）を開き、航空自衛隊が導入する次期戦闘機（ＦＸ）を
米企業系の「Ｆ３５」に決定し、閣議了解した。南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に部隊を派遣する実施計画
も同日、閣議決定した。
安保会議ではＦ３５を来年度以降、計４２機購入することを決定。来年度分４機は１機あたり９９億円で、防衛省は
来年度予算案に盛り込む方針。向こう２０年間の購入・維持費は総額１．６兆円とみている。
防衛省は米ロッキード・マーチン社が製造主体の「Ｆ３５」、米ボーイング社の「ＦＡ１８」、英ＢＡＥシステムズ社などに
よる「ユーロファイター」の３機種を候補として、（１）性能（２）価格（３）国内の防衛産業育成（４）メンテナンス――を
点数化して選定。最高点は１００（性能５０、メンテナンス５、その他各２２．５）で、性能をはじめ３要素でＦ３５が最高
点だった。
Ｆ３５はレーダーに探知されにくいステルス性能を備えた最新鋭の「第５世代」機で、空対空戦闘のほか対地・対艦
攻撃、電子戦などに優れる。誘導爆弾や対艦ミサイルを搭載することも可能で、「将来の航空防衛力に最適」（岩崎
茂航空幕僚長）と結論づけた。
開発段階のＦ３５は生産期間が延びるとの指摘があるが、防衛省は米政府から事情を聴くなどして「間違いなく納期
に間に合う確約を得た」（一川保夫防衛相）としている。また、同時にＦ３５の製造・修理に参画する企業も発表。三菱
重工業（機体）、ＩＨＩ（エンジン）、三菱電機（電気系統）がそれぞれライセンス生産などに関わるが、参画度合いは
今後交渉する。
一方、南スーダンＰＫＯの実施計画も閣議決定した。第４次補正予算案に派遣経費として約１４４億円を盛り込んだ。
実施計画によると、首都ジュバで道路などのインフラ整備を担う施設部隊３３０人と、それを支援する部隊４０人などを
派遣。来年１月１１日に先遣隊十数人を派遣し、１月下旬から３月にかけて２１０人の１次隊、５月以降に残りの部隊
を派遣する。
拳銃や小銃、機関銃など必要最小限の武器を携行し、軽装甲機動車を持ち込む。当面の派遣期間は２０１２年１０月
末までだが、最終的な撤収時期は未定だ。

694 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/12/20(火) 18:00:21 ID:i8avlfLg

ウィニー開発者の無罪確定へ　最高裁、検察の上告棄却
2011年12月20日17時12分
http://www.asahi.com/national/update/1220/TKY201112200350.html

インターネットを通じて映像や音楽を共有するソフト「ウィニー」を開発し、著作権法違反の幇助（ほうじょ）罪に問われた
元東京大大学院助手・金子勇被告（４１）の上告審で、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は、有罪を求めていた
検察側の上告を棄却する決定をした。１９日付。無罪とした二審判決が確定する。
金子元助手は２００２年５月、自ら開発したウィニーをインターネットで公開。０３年９月、松山市の無職少年（当時１９）ら
２人＝著作権法違反の罪で有罪＝がウィニーでゲームソフトや映画をダウンロードし、不特定多数へ送信できるように
手助けした、として起訴された。
０６年１２月の一審・京都地裁判決は「著作権者の利益が侵害されるのを認識しながら、ウィニーの提供を続けていた」
として罰金１５０万円の有罪とした。一方、０９年１０月の二審・大阪高裁判決は「著作権侵害が起こると認識していた
ことは認められるが、ソフトを提供する際、違法行為を勧めたわけではない」として、無罪としていた。

695 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/12/20(火) 18:02:40 ID:i8avlfLg

小沢氏、橋下市長に「日本全体を一気に…」と
（2011年12月20日14時55分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111220-OYT1T00777.htm

橋下徹・大阪市長と松井一郎・大阪府知事は２０日午前、国会内で民主党の小沢一郎元代表、輿石幹事長らと
相次いで会談した。
午後には公明党の山口代表、国民新党の亀井代表、みんなの党の渡辺代表らとも会談する予定で、橋下氏は
単独で自民党の谷垣総裁とも会う。就任直後の政令市長にこれほど多くの与野党幹部が対応するのは異例だ。
橋下氏が代表を務める大阪維新の会は次期衆院選での候補者擁立を検討しており、各政党側は維新との連携を
強める狙いがある。
小沢氏との会談には、原口一博元総務相が同席した。会談で橋下氏は、「民意は古いしくみを壊すことを選択した。
小沢さんの力を借りて、（都構想実現に向けた）法案の整備を後押ししてほしい」と要望した。
小沢氏は「地方から日本を変えるため、民意は過去との『非連続』を期待したのだろう。民主党も２年前に国民に
非連続を期待されたので、原点に戻らなければならない」としたうえで、都構想実現に向け、「（地方自治法改正など）
基本法をまとめたものが必要で、自分たちも協力したい。日本全体を一気に変えることも必要だ」と応じたという。
橋下、松井両氏は民主党の平野博文国会対策委員長とも会談。都構想について平野氏が「議会、府民、市民に
具体的な説明が必要だ」と述べ、橋下氏が「しっかり説明して進める」と応じたという。また平野氏は「リニア中央
新幹線の大阪延伸のため、行政の長としてぜひ協力いただきたい」と求めた。

696 ：無党派さん＠避難所：2011/12/20(火) 20:29:23 ID:AE/0cfyQ

>>691
慰安婦問題の原点は貴方が指摘される通りですが、韓国民主化運動の金○○の二人が大統領となってからは、日韓双方の政界で予定調和的な外交案件として、都合の良い時に蒸し返される様になりました罠･･･
(竹島、教科書もそれかと)
>>692
大筋としては、指摘された話に近い形になるでしょうね。
仮に金王朝が崩壊する事態となろうとも、中露韓は国家としての北朝鮮維持による緩衝地帯･隔離政策が、一番メリットがあるとの予想は根拠として成り立つと思います。

697 ：ジョン・スチュワート：2011/12/20(火) 20:56:34 ID:dEtMqoFg

>>694
著作権関連の記事を２つ

書籍スキャン代行業者を提訴＝著名作家7人が差し止め請求―東京地裁

紙の本を電子書籍端末で読むため、裁断してスキャナーで読み取る「自炊」と呼ばれる作業を代行するサービスで
著作権を侵害されたとして、小説家の浅田次郎さん、漫画家の弘兼憲史さんら作家7人が20日、代行業者2社を相手取り
作品の複製差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴えられたのは、「スキャンボックス」の名称で代行サービスを展開する「愛宕」（川崎市）と、「スキャン×BANK」（東京都新宿区）。
訴状によると、2社はインターネットなどで注文を受け、1冊数百円程度の料金で、送られた書籍を裁断。スキャナーで読み取った上、電子ファイル化して納品していた。
原告側は、代行業者は著者の許諾を受けずに作品を複製しており、著作権を侵害していると主張。作家122人と出版社7社が9月に、複製しないよう求める質問状を
代行業者約100社に送ったが、被告の2社は今後も継続すると回答したという。
　提訴後に会見した浅田さんは、「作品は血を分けた子供と同然で、見ず知らずの人に利用され、知らないところで利益が出るのは許せない。裁断された本は正視に耐えない」と訴えた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000136-jij-soci

「Ｗｉｎｎｙ訴訟」の理屈でいけば、訴えるべき相手はソニーやシャープやアップルってことになるのかな。まあ、当然“無罪”だろうがｗ


違法コピー防ぐ半導体技術を共同開発へ　東芝、サンディスクなど日米韓５社

半導体技術を持つパナソニックと東芝、ソニー、米サンディスク、韓国サムスン電子の５社は２０日、ＳＤカードやストレージ（記憶装置）向けに違法コピーを防ぐ半導体メモリー技術を
共同で開発すると発表した。
５社は新技術の推進組織である「次世代セキュアメモリーイニシアティブ」を設立、ハイビジョン放送などの高精細映像を記録する際の著作権保護技術を規格化し、普及活動などを行う。
開発を目指す新技術は、データを記憶するＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの個体識別技術と映像の違法コピー防止技術を組み合わせたもの。映像保護技術が確立されれば、著作権者などが
映像のダウンロードを承認しやすくなり、消費者はスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末などでも、高精細を映像をダウンロードして楽しむことができるようになるという。
５社は、２０１２年中に違法コピー防止技術を搭載したＳＤカードやスマートフォン、タブレット端末を市場に投入するとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000549-san-bus_all

ＳＤカードといえばずいぶん前にエロ画像集めでお世話になったが、それでも１ＧＢも集められなかった(笑）
今はＳＤＨＣで３２ＧＢと大容量になったもんだね。価格も安いものでは３０００円ぐらいで買えるから驚き。

698 ：ジョン・スチュワート：2011/12/20(火) 21:01:24 ID:dEtMqoFg

>>695
この記事読んで白けるのは俺だけ？　むしろ“似非改革派の集い”って感じで虫唾が走るんだけど。
もっとも国民の多くは『変わる現実』よりも『変わるプロセス』を見たいのかもね。

699 ：ジョン・スチュワート：2011/12/20(火) 21:12:39 ID:dEtMqoFg

>>696 >>692
世界にはきな臭い方が都合の良い人たちもいるということも押さえておくべきでは。
つまり統一どころか体制崩壊も望まず軍事的緊張が維持されて欲しいという無慈悲な存在を。
北朝鮮のように資源の乏しい国から得るものは軍事利権ぐらいしかないからね。

700 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/20(火) 22:08:19 ID:EdSI21Xs

金総書記死去：李大統領、事実を知らず日本に滞在

李明博（イ・ミョンバク）大統領が北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記死亡の事実を知ったのは、世界にニュースが広まったのと同じ19日正午だった。北朝鮮がメディアを通じて発表したのを見て知ったということで、これは米国政府も事情は同じだったようだ。

　前日に日本から帰国した李大統領は、大統領府のスタッフらと夕食を取る席で「最近になって北朝鮮の情勢が複雑化していることを示すさまざまな兆候がある」「北朝鮮をしっかりと注視する必要がありそうだ」と語っていたという。

■大統領は金総書記死去後に日本滞在

　李大統領は金総書記が死亡（17日午前8時30分）してから4時間後の17日昼0時30分、二日間の日本訪問に出発した。17日夕方には京都で野田首相主催の夕食会に出席し、2時間にわたり慰安婦問題について集中的に議論した。

　18日午前中には野田首相と首脳会談を行った。この席でも韓半島（朝鮮半島）問題は原則的な話にとどまり、慰安婦問題で両首脳は互いに一歩も譲らなかった。「金正日総書記死去」あるいは北朝鮮の異常な兆候を少しでも感知していれば、このような状況は到底あり得ないことだった。

　大統領府（青瓦台）は19日も平穏な朝を迎えた。大統領府では首席秘書官会議が行われる直前の午前8時から、200人以上の職員が集まって李大統領の70歳の誕生日を祝うパーティーが行われた。その後の秘書官会議でも北朝鮮情勢は議題に上らなかったという。

701 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/20(火) 22:10:25 ID:EdSI21Xs

■国防長官は国会、合同参謀議長は前線に


　韓国政府の安全保障担当者の動静も大統領府と大差なかった。国防部（省に相当）の金寛鎮（キム・グァンジン）長官は北朝鮮が公式発表を行ったとき、与野党の院内代表に国防改革案採決の協力を求めるため国会にいた。金長官は金総書記死亡の知らせを聞き、午後0時19分ごろ国防部に戻って朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の動向や韓国軍の警戒態勢をチェックし、直後の0時30分、大統領主宰の国家安全保障会議（NSC）に出席するため大統領府に向かった。


　鄭承兆（チョン・スンジョ）合同参謀本部議長も、この日は午前中に統一展望台周辺にある最前線のOP（観測所）を訪れ、現場で指揮を行っていた。鄭議長は0時に北朝鮮の発表を通じて金総書記の死を知り、直ちに合同参謀本部に戻るためヘリを呼び寄せたが、ヘリを待っていた0時17分ごろ、大統領から電話を受け、警戒体制をしっかりと整えるよう指示を受けた。


　北朝鮮の事情に誰よりも詳しくなければならない情報機関も、北朝鮮の異常な兆候に気付けなかった。情報当局も北朝鮮の発表を通じて金総書記の死を確認したという。これはある韓国政府高官が明らかにした。


　統一部と外交通商部の担当者は、北朝鮮がこの日の午前10時ごろ「0時から特別放送を行う」と予告したにもかかわらず「米朝会談関連の内容か、あるいは金正恩（キム・ジョンウン）氏が何か新しい職務に就いたということだろう」と予想し、放送も見ず昼食に出掛けていた。誰も金総書記が死去したとは考えてもいなかった。その後、オフィスに残っていた職員たちは朝鮮中央テレビのアナウンサーが黒い喪服姿でおえつしているのを見て、驚いて上司に報告し、食事中だった職員たちも食事の途中でオフィスに戻ったという。


　大統領府で外交安全保障政策のスタッフを務める金泰孝（キム・テヒョ）大統領府対外戦略秘書官は18日夜に急性虫垂炎で手術を受け、19日に大統領府で開催された複数の対策会議には出席できなかった。

崔賢默（チェ・ヒョンムク）記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/12/20/2011122001162.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/12/20/2011122001162_2.html
正直今回の対応で野田も李も叩かれすぎ。
元々日本政府の情報収集能力には限界があるし、韓国だって盧武鉉以降情報機関の能力が劣化してるんだから仕方ないだろうに。

702 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/12/20(火) 23:01:30 ID:i8avlfLg

>>699
日本としてはスムーズな継承による現体制の維持が一番好ましいと思う

>>698
小泉を範とする者に国政の実力者が詣でるってのはどうなのかな
乗っ取るとすれば民主ではなく自民なんだろうかな

703 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/20(火) 23:17:19 ID:jzPAuz.c

>>702
悪徳弁護士である橋下が悪党の小沢を詣でるってのはありだと思う。

704 ：とく：2011/12/20(火) 23:52:01 ID:7uTxVRFM

事故時手順書、残りも公開＝福島第1原発―保安院

時事通信 12月20日(火)20時21分配信

　経済産業省原子力安全・保安院は20日、東京電力福島第1原発1〜3号機の事故時運転操作手順書について、これまで未公開だった部分も衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出したと発表した。近くホームページで公開するといい、東電が黒塗り状態で提出して問題となった手順書は全て公開されることになる。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000175-jij-soci


福島第１原発の手順書全文を公開

産経新聞 12月20日(火)18時23分配信

　経済産業省原子力安全・保安院は２０日、福島第１原発１〜３号機の事故時運転操作手順書の全文を公開し、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出したと発表した。

　手順書のうち、今回の事故に直接関係する部分は１０、１１月にすでに公開済み。保安院によると残りの部分についても、個人情報にかかわる部分以外はすべて黒塗りにすることなく公開したという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000590-san-soci


＜３号機冷却装置停止＞東電に資料提出を指示　保安院

毎日新聞 12月16日(金)23時0分配信

　東京電力福島第１原発事故で３号機の冷却装置が現場の独断で止められたとされる問題で、経済産業省原子力安全・保安院は１６日、東電に冷却装置の操作実績などの資料を２２日までに提出するよう指示した。

　この問題は、政府の事故調査・検証委員会の調べで分かった。保安院は、東電に冷却装置が止まった理由を尋ねていたが、明確な回答がなく、状況を把握していなかった。ほかに、１〜３号機の原子炉格納容器の圧力などの実測値が東電の解析と異なる理由についても説明を求めた。【奥山智己】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111216-00000125-mai-soci

705 ：とく：2011/12/20(火) 23:54:36 ID:7uTxVRFM

冷却装置停止の資料求める＝3号機高圧注水系など―福島第1原発・保安院

時事通信 12月16日(金)22時45分配信

　東京電力福島第1原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は16日、3号機の緊急炉心冷却システム（ECCS）の一つで、水素爆発前日の3月13日未明に動作が止まった高圧注水系（HPCI）について、東電に対し当時の操作記録の提出や、停止原因に関する見解を示すよう指示した。
　3号機は津波でバッテリーが水をかぶらなかったため、3月11日午後4時すぎから別の冷却装置が起動し、炉内冷却を続行。この装置は12日午前11時半すぎに止まったが、1時間後にはHPCIが起動し注水を維持した。
　しかし、HPCIも13日午前2時42分に動作を停止。東電の報告では、この間のHPCI操作に関する記載はない。同社はバッテリー切れなどが停止の原因と推定しているが、何らかの理由で運転員が操作して止めた可能性も残されている。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111216-00000143-jij-soci


福島第一３号機、手順書違反し冷却停止か

読売新聞 12月16日(金)14時37分配信

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、３号機の運転員が３月１３日未明、代替注水用の消火ポンプで注水が可能かどうか確認しないまま、緊急冷却装置「高圧注水系」を停止していたことが政府の原発事故調査・検証委員会の調べで分かった。

　停止後、消火ポンプによる注水を試みたが、原子炉圧力が高くて水が入らず、約６時間半、原子炉の冷却ができなかった。同原発の操作手順書に違反する可能性がある。３号機では１４日午前１１時過ぎに水素爆発が起きており、事故調は今月２６日に公表する中間報告で、一連の操作に問題があったと指摘する。

　３号機では３月１１日、津波で電源を喪失。直後に作動した緊急冷却装置「原子炉隔離時冷却系」が１２日午前１１時３６分に停止したため、水位が低下し、同午後０時３５分に高圧注水系が自動的に起動した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111216-00000690-yom-soci

706 ：とく：2011/12/20(火) 23:55:54 ID:7uTxVRFM

＜福島３号機＞現場独断で冷却停止…３月１３日、高圧注水系

毎日新聞 12月16日(金)2時39分配信


東京電力福島第１原発事故で、３号機の原子炉を冷やすための最後の要となる「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」が３月１３日に現場の独断で止められ、再起動できなくなっていたことが、政府の事故調査・検証委員会の調べで分かった。３号機は翌日、水素爆発した。１号機でも冷却装置「非常用復水器（ＩＣ）」が止まったが、吉田昌郎前所長が稼働していると誤認して事故対応していたこともすでに判明している。指揮系統が機能していなかったことが重大事故につながった可能性がある。今月末に公表される中間報告書に、こうした対応が不適切だったと記載される模様だ。

【すべてはここから】津波に襲われる福島第１原発の写真特集

　◇政府事故調、中間報告へ

　東電が今月２日に公表した社内調査中間報告書などによると、３号機では東日本大震災が発生した３月１１日、電源が喪失し、「原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）」と呼ばれる別の冷却系が作動、原子炉に注水した。だが、１２日午前１１時３６分には原因不明で停止。原子炉の水位が低下し同日午後０時３５分にＨＰＣＩが自動起動したが、１３日午前２時４２分に停止した、としている。

　複数の関係者によると、事故調が経過を調べた結果、運転員がバッテリー切れを恐れ、吉田前所長の判断を仰がずＨＰＣＩを止めたことが分かった。その後、ＨＰＣＩ、ＲＣＩＣともに起動を試みたが再開しなかった。報告書は「ＨＰＣＩを止めない方がよかった」と指摘する見通し。

　一方、報告書は津波対策にも言及するとみられる。東電は０８年、想定していた高さ５・７メートルを上回る１０メートル超の津波の可能性を試算したが、社内で「防潮堤のかさ上げは費用が高くなる」との意見が出された。当時原子力設備管理部長だった吉田前所長らが「学術的性格の強い試算で、そのような津波はこない」と主張したこともあり、具体的な対応は見送られたという。

　さらに、報告書は法律に基づいて設置された現地本部が十分機能しなかったことや、政府が「炉心溶融（メルトダウン）」を軽微に感じさせる「炉心損傷」と修正した点にも触れる見込み。閣僚の具体的な関与では今月から聴取を始めており、来夏に作成する最終報告書に盛り込む。

　◇高圧注水系◇

　非常時に原子炉内に注水するために備えられた緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の一つで、原子炉内の水位が異常に下がった場合に働く。原子炉の余熱で発生する蒸気を利用してタービン駆動のポンプを動かし、復水貯蔵タンクなどの水を勢いよく炉内上部から炉心（核燃料）に注ぎ込む。停電時でもバッテリーで使用できるのが利点。

　◇解説…有事の指揮系統、機能せず

　これまで東京電力は「原発事故防止のためにさまざまな取り組みをしてきた」「想定を上回る津波だった」などと主張してきた。しかし、政府の事故調査・検証委員会による関係者聴取から浮かぶのは、「不十分な備え」であり、「人災」という側面すらみえる。

　同委員会の調査で、福島第１原発３号機で「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」を運転員が独断で止めたことが判明した。今夏までの調査でも１号機の非常用復水器（ＩＣ）の停止を吉田昌郎前所長が把握できていなかったことが判明している。重大事故時の備えがなく、運転員にこのような行動をさせた点こそ問題だ。

　また、東電の過酷事故時の手順書には、全電源喪失が長時間続くことを想定せず、格納容器を守るためのベント（排気）の手順なども盛り込まれていなかった。備えが不十分で現場の指揮系統が混乱し、最善策を取れなかったとうかがわせる。

　過酷事故対策は７９年の米スリーマイル島原発事故を契機に、世界的に整備が進んだ。日本でも検討され、原子力安全委員会は９２年、事業者に過酷事故対策を求めた。だが、事業者の自主性に委ね、それ以来、対策内容を見直してこなかった。あらゆる警告を謙虚に受け止めることが関係者に求められる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111216-00000017-mai-soci

707 ：とく：2011/12/20(火) 23:58:26 ID:7uTxVRFM

＜玄海原発＞ポンプの主軸折れる　冷却水漏れの原因判明

毎日新聞 12月16日(金)20時58分配信


九州電力は１６日、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機で放射性物質を含んだ１．８トンの１次冷却水が漏れた問題は、（充填じゅうてん）ポンプの主軸が折れたことが原因だったと発表した。０８年に同様に主軸が折れた川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１号機では原因判明まで約２カ月要しており、玄海３号機の再稼働に向けた安全評価（ストレステスト）の１次評価報告提出も遅れるとみられる。

　トラブルは９日午前１０時４８分、１次冷却水を浄化する充填ポンプ内の軸受け温度計が８０度以上になり、警報が鳴って判明した。ポンプ主軸が折れたことで、メカニカルシールと呼ばれる冷却水を封じ込める部分が欠け、１次冷却水が漏れ出した。主軸を支える軸受け部の油切りと呼ばれる一部も変形していた。漏れた１次冷却水１．８トンはタンク（容量１０トン）で回収し、外部に放射能漏れはなかった。現在は３台ある充填ポンプの１台を稼働させている。

　主軸は長さ２メートル５４センチのステンレス鋼製で、折れた部分は外径７５ミリ。０８年５〜７月の定期検査では充填ポンプに異常はなく、メカニカルシールは新品に交換していた。九電は主軸が折れた原因や漏れた１次冷却水の濃度などを調べている。

　九電は１６日正午過ぎ、佐賀、長崎両県などに原因を報告した。１次冷却水漏れが判明した９日に地元自治体に連絡しなかったことについて、九電は「１次冷却水漏れは報告対象ではないため」と釈明した。

　玄海３号機は、今回の１次冷却水漏れがなければ、九電管内の他の原発３基とともに１４日に安全評価の１次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院へ提出する予定だった。【中山裕司、太田圭介】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111216-00000102-mai-soci


玄海３号機汚染水漏出、ポンプ主軸折れ判明

読売新聞 12月16日(金)16時18分配信

　佐賀県玄海町の九州電力玄海原子力発電所３号機（定期検査中）のポンプが故障して放射性物質を含む水１・８トンが漏出した問題で、九電は１６日、ポンプの主軸が折れていたことが判明したと発表した。

　発表によると、１次冷却水を浄化して炉に戻すポンプで、今月９日、異常警報が出た。分解したところ、中心部のステンレス製の回転主軸（直径約６〜８センチ、長さ約２・５メートル）が途中で折れ、水漏れを防ぐパッキンも損傷していた。金属疲労のほか、分解点検後の組み立てに問題があった可能性が考えられるという。

　ポンプの主軸破断は原子炉等規制法の安全上重要な機器の損傷に該当し、原因究明や再発防止策実施が義務づけられる。原因究明には時間がかかるとみられ、３号機のストレステスト（耐性検査）の評価結果提出は大幅に遅れる見通しとなった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111216-00000908-yom-soci


防水リング損傷が原因か＝冷却水漏れ、ポンプが折損―玄海原発

時事通信 12月16日(金)19時17分配信

　九州電力は16日、定期検査で停止中の玄海原発3号機（佐賀県玄海町）のポンプ施設で警報が鳴り1次冷却水が漏れたトラブルで、点検の結果、ポンプの主軸が折れていたほか、主軸周辺の水漏れを防ぐリング（メカニカルシール）が損傷していたと発表した。九電は同日、点検結果を佐賀県や玄海町など地元自治体と国に報告した。
　九電によると、トラブルが起きたのは1次冷却水から不純物を除去、浄化した後、再び戻す充填（じゅうてん）ポンプと呼ばれる装置。水を循環させるポンプの主軸が折れ、軸が不安定になって摩擦が起き温度が上昇して警報が鳴り、主軸が折れたことが影響してメカニカルシールが損傷、水が漏れたとみられる。今後、主軸の折れた原因などを調べる。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111216-00000117-jij-soci

708 ：とく：2011/12/20(火) 23:59:39 ID:7uTxVRFM

福島第１、廃炉の解体撤去作業終了期間は最長で４０年

河北新報 12月16日(金)6時10分配信

　東京電力福島第１原発の廃炉に向け、政府と東電がまとめた工程表案で、施設を解体撤去し、作業がすべて終了するまでに最長４０年との期間を示していることが１５日、分かった。
　政府と東電は１６日に原子力災害対策本部の会合を開き、燃料が溶けた１〜３号機の原子炉が一定の安定状態「冷温停止状態」となり、４月から改定を重ねてきた事故収束への工程表の「ステップ２」終了を決定。野田佳彦首相が午後６時から記者会見する。
　廃炉への工程表は来週にも公表。避難している住民の帰郷に向けた警戒区域などの見直しに関する考え方も、１２月中に公表する見通しだ。
　廃炉への工程表案によると、１〜４号機の原子炉建屋にあるプールに貯蔵されている使用済み燃料は２年後に取り出しに着手する。特に４号機は水素爆発で建屋が大きく損壊し、発熱量の多い燃料集合体を大量に置いているため最優先で取り出す。その後３号機、１、２号機の順で着手する。
　続く数年間で、溶けた燃料を取り出すための準備作業として、原子炉の損傷部分を修復し、水を張って放射線の影響を抑える。燃料はもともとあった位置から圧力容器の底、さらに外側にある格納容器の底にも落ちていると推定されており、これらの回収を今後１０年以内に始める。
　燃料回収終了は２０〜２５年後、施設の解体撤去が終わるのは３０〜４０年後という長い道のりとなる。
　政府関係者によると、１５日現在で１〜３号機の圧力容器底部の温度は約３８〜６８度、放射性物質の新たな外部放出による追加的な被ばく線量は敷地境界で年間１ミリシーベルト未満となり、冷温停止状態の条件を満たしたと判断。東電が今後３年程度の安全確保のためまとめた計画も妥当と判断した。
　住民が避難している警戒区域と計画的避難区域は、放射線量を目安に、年間５０ミリシーベルト以上を長期間帰還が困難な区域、２０ミリシーベルト以上５０ミリシーベルト未満を居住制限区域などとする方向で検討している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111216-00000001-khks-l07

709 ：とく：2011/12/21(水) 00:04:09 ID:ywpne1wM

自工会長「エコカー補助金効果で百万台販売増」

読売新聞 12月20日(火)18時40分配信

　日本自動車工業会の志賀俊之会長は２０日、同日に登録した自動車から適用されるエコカー補助金制度について、「国内新車販売を１００万台くらい増やしたい」と意欲を示した。

　自工会の見通しでは、２０１１年の新車販売台数は東日本大震災などの影響もあり４２５万台程度と、ピークの１９９０年の半分強にとどまる。志賀会長は、円高や海外市場の低迷の影響で、「輸出の勢いが落ちている。国内販売をそのくらい増やさないと、国内生産がガタガタになり、雇用に大きな影響が出る」と危機感を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00001010-yom-bus_all


エコカー補助金、今月から寄与＝生産維持へ内需喚起―志賀自工会会長

時事通信 12月20日(火)15時1分配信

　日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は20日、報道各社とのインタビューに応じ、同日登録分からの適用が決まったエコカー補助金について「12月の販売から寄与する」と期待を示した。前回（2009〜10年）のエコカー補助金では終了間際に申請が集中したことから「今回は早い時期から告知活動を行う」としている。
　志賀会長は「国内生産のレベル維持が日本の雇用には重要」とする一方、円高や欧州信用不安により「大きく輸出が伸びるとは見通しにくい」と指摘。補助金の活用で「内需を喚起して生産を維持し、国内総生産（GDP）に貢献することが重要だ」と述べた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000091-jij-bus_all

710 ：とく：2011/12/21(水) 00:06:32 ID:ywpne1wM

自動車重量税・取得税、廃止求め続ける…自工会

読売新聞 12月15日(木)19時59分配信

　日本自動車工業会の志賀俊之会長は１５日の記者会見で、２０１２年度税制改正について、「これで手打ちではない。不公平な税制の廃止を引き続き求める」と述べ、今後も自動車重量税と自動車取得税の廃止を求める考えを示した。

　１２年度改正で重量税の軽減とエコカー補助金の復活が決まったことについて、志賀会長は、「我々の訴えを理解していただいた」と評価しながら、「円高に対する短期的な対策」との見方を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111215-00000919-yom-bus_all


エコカー補助金復活、自工会が需要予測公表を先送り

レスポンス 12月15日(木)16時30分配信
拡大写真
日本自動車工業会・志賀俊之会長

日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車COO）は15日開いた定例会見で、例年12月の会見で公表している新年の国内新車需要見通しを年明け以降に先送りすることを明らかにした。

［関連写真］

志賀会長は「タイ洪水の影響や、それからエコカー補助金がまだ詳細が発表されていないので、それの影響等というのが現時点でははっきり申し上げられないので発表を実は控えている」とした上で、「エコカー補助金で、どれ位の押し上げ効果が出てくるのか含めて年明け以降に自工会としての数字を発表させて頂きたい」と述べた。

一方、今年の新車市場規模については「425万台という形で（9月に需要予測修正値を）発表していて、ずっとその数字のトレンドで進んでいるが、今回、エコカー補助金が新たに入ったということで、見通しとしては変わってくるかと思う」とし、今年の見通しについても公表を見送った。

《レスポンス 小松哲也》
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111215-00000020-rps-bus_all

711 ：とく：2011/12/21(水) 00:11:21 ID:U3GupCNw

消費税引き上げ時期・幅めぐり議論＝民主党税調

ロイター 12月20日(火)19時56分配信

［東京　２０日　ロイター］　民主党は２０日午後、税制調査会と社会保障税一体改革調査会の合同総会を開き、消費税引き上げをめぐって論点整理メモに対する意見交換を行った。

焦点の消費税引き上げ時期とその幅について、幅広い意見が展開された。税調役員からは、時期・幅について具体的な提案はしていないという。終了後、古本伸一郎事務局長が記者団に語った。

引き上げ時期・幅をめぐる議論では、古本氏によると、「（衆院議員の任期満了となる１３年夏までの）４年間は（引き上げ時期・幅を）刻んではいけない」、「待ったなしの状況だ」など、千差万別の議論があったという。

ただ、古本氏は「（増税に）厳しい発言をしている議員も、時期と率を決めることに反対しているわけではない。むしろ、それを今、決める時なのかとの意見があった。これに対して、今決めないとすればいつ決めるのかとの意見もあった」とし、「きょうは（党として）時期と率を決めることをダメだと言っているわけではないとわかり、私自身のなかで進歩した」と説明。社会保障・税一体改革素案に、表記方法は別にして、なんらか時期・幅を記す考えを示した。

そのうえで段階論について「６％、７％、８％、９％と刻むことは多分あり得ない。刻み方は相当縛られる」と指摘。引き上げ時期についても「数年に絞られる」と述べ、２段階引き上げを支持する考えを示唆した。

明日の次回合同総会では、消費税引き上げ実施時の経済状況の条件や、逆進性対策、国と地方の配分問題などについて議論を行う。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000096-reut-bus_all


消費増税、反対論噴出＝党内攻防が激化―民主

時事通信 12月20日(火)19時19分配信

　民主党は20日、税制調査会と社会保障と税の一体改革調査会の合同総会を開き、調査会事務局が消費税率引き上げに向けた論点メモを提示した。低所得者ほど負担感が大きくなる「逆進性」への対策として、増税時に一定額を給付する制度の導入を提案したが、総会では増税反対論が噴出。この日は反対派の議員による会合も開かれ、消費税議論の本格化に伴い党内の攻防が激化してきた。
　合同総会の論点メモでは、消費税率の段階的な引き上げ時期や幅を素案に書き込む意向を明記。逆進性対策では定額給付を当面実施し、社会保障と税の「共通番号制度」導入後、所得に応じて減税と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」に移行するとの方向性を打ち出した。このほか、非課税措置の対象に新築住宅取得を追加するかどうかを検討課題に挙げた。
　これに対し合同総会では、出席議員から「公務員給与も下げられないのに、不退転の決意で増税すると言うべきでない」「復興増税と消費増税で二重の負担になる」などと、増税への反対論が相次いだ。21日以降も論点メモに基づき議論を重ねるが、取りまとめは難航しそうだ。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000162-jij-pol

712 ：とく：2011/12/21(水) 00:14:49 ID:izw.Fw3A

消費税増税論は慎重に…官房長官に申し入れ

日本テレビ系（NNN） 12月20日(火)23時27分配信
　小沢一郎元代表に近い民主党・鈴木克昌筆頭副幹事長は２０日、首相官邸で藤村官房長官と面会し、消費税増税の議論は慎重に行うよう申し入れた。

　鈴木筆頭副幹事長は「消費税増税反対」の署名集めを進めており、藤村官房長官に「歳出の無駄削減などを優先し、当面の間、消費税を上げるべきではない」と申し入れた。藤村官房長官は「現在、党の中で議論をしていただいている」と応えたという。

　また、国会内では２０日、消費税増税に反対する国会議員約３０人が勉強会を立ち上げた。民主党内では、消費税増税をめぐる「素案」の年内取りまとめに向けた議論が本格化しているが、野田首相の意気込みの一方で、増税に反対する動きも表面化している。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20111220-00000077-nnn-pol

民主党、消費税増税について本格的な議論開始　時期や税率について慎重意見相次ぐ

フジテレビ系（FNN） 12月20日(火)21時27分配信
野田首相が年内の素案取りまとめを目指す社会保障と税の一体改革素をめぐり、民主党では20日からいよいよ消費税増税について議員同士による本格的な議論がスタートした。
民主党の藤井税調会長は「今、非常に重要な時です。税のこれからの段取り。整理したものがある。それを基に議論していただきたい」と述べた。
20日の総会では、社会保障改革の財源となる消費税の引き上げ時期や税率について、2015年までは引き上げるべきではないとの意見や、さらに先延ばしすべきとの慎重意見が相次いだ。
また、野田首相の年内とりまとめの方針について、「増税は時期尚早だ」という意見が出たほか、仮に政府・民主党で素案をまとめても、「野党の反対で法案は通らない」など、法案成立の行方についても厳しい意見が相次いだ。
20日の議員同士の初めての協議には、100人近い議員が参加したが、議員以外の入室を禁止し、外に声が聞こえないようにマイクを使わないなど、緊張感の高まる協議となった。
一方、増税反対論が根強い民主党では、消費税増税を慎重に考える会の初会合も開かれた。
民主党の田中慶秋議員は「(消費税年内増税は)時期尚早。いろんな問題を検討しなければいけないと思う」と述べた。
慎重に考える会は、年内に協議を重ね、消費税率引き上げに反対する意見集約をして、民主党の税制調査会に申し入れを行う方針。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20111220-00000964-fnn-pol

713 ：とく：2011/12/21(水) 00:17:21 ID:xGWC9nZE

消費税率１０％は平成２７年４月を目安に　大綱素案年越しも　藤井税調会長

産経新聞 12月20日(火)22時47分配信

　民主党の藤井裕久税調会長は２０日、産経新聞のインタビューに応じ、社会保障と税の一体改革の焦点である消費税率引き上げについて「『平成２７年４月に１０％』を目安にしたい」と述べ、２５年１０月ごろと２７年４月ごろの２段階に分けて増税していく方法を軸に調整する意向を示した。

　また、年内に民主党の意見集約を目指すが、政府・与党による大綱素案決定は年明けにずれ込む可能性を認めた。「党の意見を３１日までかけて決めても、政府・与党が合意した素案は正月三が日を越えることが考えられる」と述べた。

　税率引き上げの前提条件に景気回復を掲げる「弾力条項」については「数値目標の導入はあり得ない」と述べ、名目ＧＤＰ（国内総生産）率などは盛り込まない考えを示した。

　一方、民主党は２０日、党税調・社会保障と税一体改革の合同調査会総会を開き、消費税増税論議を本格化。出席者からは「この時期に話し合う必然性がない」など異論が相次いだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000625-san-pol

714 ：とく：2011/12/21(水) 00:20:00 ID:xGWC9nZE

消費税論議スタート、反対派は勉強会

TBS系（JNN） 12月20日(火)19時31分配信
　民主党は、２０日から消費税引き上げ論議を本格的に始めました。これに対し、党内の反対派議員は勉強会を立ち上げ対立する構えを崩しません。支持率にかげりが見える中、野田総理はどのように党内における議論に向き合っていくのでしょうか？

　「野田総理大臣が社会保障の改革に本当に熱い思いを持っている」（蓮舫行政刷新相）

　消費税引き上げの素案を年内めどに取りまとめることを目指す野田総理。世論にアピールするため１９日に街頭演説を試みましたが、金正日総書記死去の発表を受け、取りやめを余儀なくされた。また、蓮舫大臣らには、聴衆から原発問題などを引き合いに多数のヤジが浴びせられ、野田政権を取り巻く世論が厳しいことを印象づけました。

　こうした中、民主党は先週の社会保障に関する政府案のとりまとめを受け、２０日からその財源である消費税の引き上げなどの税制に関する論議を本格的に始めました。

　藤井税調会長ら幹部は、消費税率を段階的に引き上げ１５年４月には１０％にしたい考えです。しかし・・・。
　「私たちはその意志として慎重にしっかりと考えないといけないだろう。拙速は絶対に避けていかなければいけない」（民主党・田中慶秋衆院議員）

　山田前農水大臣ら反対派は、消費税引き上げの前に国会議員の定数削減や税のムダ見直しなどをやるべきとして勉強会を立ち上げ、引き上げ推進派を牽制する動きを見せ始めました。また、執行部の一員である鈴木筆頭副幹事長も、消費税引き上げに反対する党所属議員の署名を集めて総理官邸を訪れました。

　支持率の低迷と消費税引き上げに対する党内からの厳しい抵抗。執行部内からも結論を年明けに持ち越す意見が出る中、野田総理はどう判断していくのでしょうか。（20日17:22）

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20111220-00000062-jnn-pol

民主党の消費税議論が始まる　政府は新増税も検討

テレビ朝日系（ANN） 12月20日(火)20時4分配信
　消費税の増税に向けた具体案作り、民主党内の議論が本格化しています。

　（新谷時子記者報告）
　20日の民主党の会合は、マスコミだけでなく秘書も締め出して、緊張感漂うなか、消費税の議論に踏み出しました。党及び政府が最も慎重になっているのが、消費税の引き上げの時期や税率をめぐる議論です。現在、2010年代半ばまでに10％に引き上げることが固まっていますが、現在、政府が念頭に置いているのがこちらの案です。2013年10月に8％、そして2015年4月に10％に引き上げる案を軸に、これから検討することになります。ただ、具体案をまとめたい財務省は、党側に対して反対論者を刺激しないよう、慎重にこの議論を進めるように働きかけています。
　（Q．所得の低い方への負担が大きくなるが、その点に関する配慮は）
　党でも低所得者対策、これが一つの課題になっていますが、政府のほうでも所得が高い層への増税を検討しているところです。具体的には、所得税を40％から45％に最高税率を引き上げる、そして相続税の最高税率も引き上げることを検討しています。こうした案を21日にも党側に提示する考えです。こうした外堀を埋めるような議論は進んでいますが、肝心な税率や時期をめぐる議論については党の幹部からも先送りを求める声が上がっていて、年内の取りまとめはかなり微妙な情勢で、来週、野田総理大臣の決断力が問われることになります。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20111220-00000039-ann-bus_all

715 ：とく：2011/12/21(水) 00:24:13 ID:knuMY0Z6

民主党、消費税率引き上げで本格的な議論開始　政府は「2013年10月に8%」を検討

フジテレビ系（FNN） 12月20日(火)17時42分配信
消費税率の引き上げを含む税と社会保障の一体改革素案の取りまとめに向けて、民主党は、20日から本格的な議論を始めている。
消費税率の引き上げについて、政府は、2013年10月に8%に引き上げ、2015年4月に10%にする案を、1つの案として検討している。
こうした案について、民主党の税制調査会は20日午後から、議員同士の本格的な議論を始め、会議では、「増税は時期尚早だ」などの厳しい意見が相次ぎ、議論の行方は不透明となっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20111220-00000939-fnn-pol

所得税最高税率45％に　消費増税の年内決定は微妙

テレビ朝日系（ANN） 12月20日(火)15時21分配信
　政府は、消費税増税に伴う所得税の見直しについて、最高税率を40％から45％に引き上げる案を固めました。

　政府の税制調査会は、高額所得者の課税強化に向け、20日にも具体案をまとめます。所得税については、現在40％の最高税率を45％まで引き上げる案を固めました。さらに、40％が課税される給与収入の最低ラインを現在の2300万円程度から引き下げる案を検討しています。また、相続税も最高税率を50％から55％に引き上げる方針です。政府は、こうした案を21日に民主党に示し、一体改革の「素案」に盛り込みたい考えです。一方、消費税の引き上げ時期と税率については、民主党幹部から先送りを求める声が上がっていて、年内の決定は微妙な情勢です。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20111220-00000024-ann-bus_all

716 ：とく：2011/12/21(水) 00:27:05 ID:knuMY0Z6

「２０１３年１０月」消費税８％…政府検討

読売新聞 12月20日(火)3時2分配信

　政府は１９日、消費税率の引き上げについて、２０１３年１０月に８％、１５年４月に１０％とする案を軸に検討に入った。

　年内の取りまとめを目指す社会保障・税一体改革の素案への明記を目指して調整する。

　民主党の藤井裕久税制調査会長も同日、１５年４月の１０％への引き上げが目安になるとの考えを示した。ＢＳ朝日の番組収録後に記者団に語った。藤井氏は「１５年を目指しているのは、野田首相を始め、皆の意見だ」とも述べた。野田首相も、素案に具体的な引き上げ時期や税率を明示する考えを示している。

　政府は６月に決めた社会保障・税一体改革案で、消費税率を「１０年代半ばまでに段階的に１０％に引き上げる」と明記している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000100-yom-pol


一体改革の社会保障分野素案骨子、関係閣僚了承

読売新聞 12月20日(火)11時36分配信

　政府は２０日午前、社会保障・税一体改革の関係５閣僚会合を首相官邸で開き、社会保障分野の素案骨子を決めた。

　骨子は民主党が１６日に了承している。政府は国民新党とも調整し、社会保障分野の素案として年内をめどにまとめたい考えだ。

　骨子では、年金支給額が本来より２・５％高くなっている「特例水準」を２０１２年１０月から３年かけて解消する方針を打ち出した。また、一体改革で目指す消費税率の引き上げに合わせ、〈１〉低所得者の基礎年金を加算〈２〉年金の受給資格期間を現行の２５年から１０年に短縮――との方針を盛り込むなど、低年金・無年金対策を充実させた。

　ただ、全体では、年金の支給開始年齢引き上げや外来患者の医療費窓口負担に一律１００円を上乗せする「受診時定額負担」など、国民の負担増や給付減につながる対策の実施について、多くを当面見送りとした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000466-yom-pol

717 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/21(水) 00:52:24 ID:jzPAuz.c

●長い間　暴行 (12/20 18:58)
　青森山田高校の野球部員が死亡した問題。この部員は先輩部員に長い間、暴行されていたことが関係者の話でわかった。
　警察はきょう実況見分を行い、当時の状況を調べている。
　青森山田高校ではきょう午後、警察が3時間にわたって実況見分を行い、暴行の詳しい状況を調べた。
　亡くなったのは大阪出身で青森山田高校野球部の16歳の1年生部員。
　1年生部員はおととい夜、寮の空き部屋で焼肉をしていたところを2年生部員に見つかり、背中を殴られたあと亡くなった。
　学校側は搬送先の病院の診断では死因は分からなかったと話している。
　一方、学校関係者の話でこの2年生部員は1年生部員を空き部屋から廊下に呼び出し、長い間暴行を加えていたことが分かった。
　学校ではあす夕方会見を開き、詳しい経緯を説明することにしている。
　一方、日本高野連は学校に対し警察の捜査が一段落してから、報告書を提出するよう求めている。
　また青森山田高校は、今月末に台湾で行われる国際試合の県選抜メンバーに選ばれている主力選手2人の出場の辞退を県高野連に申し入れ、受理された。
http://www.rab.co.jp/cgi-bin/rabnews/news.cgi?mode=show

廃部確実だな

718 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/21(水) 01:00:55 ID:jzPAuz.c

>>717補足
芸スポかこっちかで迷ったけど学校を舞台にした暴行事件で今後刑事事件に発展する可能性があるのでこっちにしました。

719 ：全裸最高さん：2011/12/21(水) 01:14:14 ID:Cak39762

会計学の専門家、小沢氏側の主張支持…証人尋問

読売新聞 12月21日(水)0時15分配信

　資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた小沢一郎民主党元代表（６９）の第１１回公判が２０日、東京地裁で開かれ、会計学の専門家として弥永真生筑波大教授（商事法）の証人尋問が行われた。

　弥永教授は、問題の土地購入を巡る政治資金収支報告書への記載などについて、「会計学上は、陸山会による記載方法は許容される」と述べ、小沢被告側の主張に沿う見解を示した。

　小沢被告は元秘書らと共謀し、陸山会が２００４年１０月に購入した土地の登記を０５年１月に延期した上で、土地代金約３億５２００万円を０４年分ではなく０５年分の収支報告書に記載したなどとして起訴された。

　弥永教授は、土地代金を０４、０５年分のどちらの収支報告書に記載すべきかについて、「実務上は（０５年１月の）登記に合わせるのが原則だ」と述べ、虚偽記入にはあたらないとする小沢被告側の主張を支持した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00001086-yom-soci


小沢被告第１１回公判　会計専門家「収支報告書は家計簿と同じレベル」

産経新聞 12月20日(火)22時22分配信

　《資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる虚偽記載事件で２０日、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の第１１回公判が開かれた。この日、証人として出廷したのは、筑波大学の男性教授。会計学の専門家だ》

　《陸山会は問題となっている土地について、平成１６年１０月に購入代金の支払いを終えたが、所有権移転の本登記を行ったのは翌１７年１月。土地代金の支出は１６年分ではなく、１７年分の政治資金収支報告書に記載している。検察官役の指定弁護士は、これが「虚偽記載にあたる」と主張しているが、これに対して弁護側は本登記を基準にした記載に違法性はないとしている》

　《午後１時１０分、明るい青色のネクタイを着けた小沢被告は入廷すると、裁判官らに向かい、一礼した。大善文男裁判長が開廷を告げる》

　《続いて、証人の教授が入廷。弁護側は商事法、制度会計を専門とする教授の略歴などについて確認した後、企業における会計処理の方法について質問を始めた。教授は、企業については情報提供先として想定されるのが投資家や債権者らで、財政見通しなどを含めた広範な財務状況の開示が求められるのに対し、政治団体は「より『固い』確実な情報を提供する目的がある」と指摘。「経済実態」を示す企業会計と対比させ、政治団体が開示すべき情報を「法的形式」という言葉で表現する》

720 ：全裸最高さん：2011/12/21(水) 01:19:11 ID:ChI9krtI

弁護人「『法的形式』がより重視される理由はありますか」

　証人「形式であれば外部から見ても分かる状態で会計処理され、主観の見積もりが入りづらいです」

　弁護人「他にメリットはありますか」

　証人「（会計書類の）作成者も予想の見積もりを立てる必要がなく、簡単です」

　弁護人「専門知識がなくても『法的形式』であれば会計処理できると？」

　証人「おっしゃる通りです」

　《教授はすでに提出した意見書の中で、「法的形式」の観点に基づけば、本登記の時点で土地代金の支出を収支報告書に記載した陸山会側の対応に問題はなかった、としている》

　証人「不動産の引き渡し時を特定するのは難しい場合もある。客観的に確定される登記時が、中小企業であれば基準になります。むしろ、本登記していないものを収支報告書に計上することに問題が生じる可能性もあります」

　弁護人「資産取得と支出の計上時期は、同一年度であったほうがよいと考えますか」

　証人「支出だけ記載され、資産の記載がなければ、誤解を生む恐れがあります。例えば前年に５万円の手付金を払い、翌年に９５万円で資産を取得したとしても、資産取得代金が『９５万円』と記載されるべきではないと考えます」

　《教授は会計学の視点で、資金管理団体の帳簿について、一般企業と同様の厳格な基準で論じるべきではないと繰り返し強調する》

　弁護人「政治資金規正法は、資金管理団体にどの程度のレベルの会計処理を求めていますか」

　証人「現金の収支がきちんとしているかどうかを求めているが、公認会計士も監査法人も通さない仕組み。非常に乱暴な言い方になるが、主婦が家計簿をつけるレベルにかなり近い。せっかくつけたから、配偶者に報告する、そういうイメージだ」

721 ：全裸最高さん：2011/12/21(水) 01:19:42 ID:ChI9krtI

　《「主婦」は政治資金団体の会計責任者、「配偶者」は国や国民を指すのだろうか》

　弁護人「会計学の専門家でなくても作れるのが収支報告書ということですね」

　証人「会計だけでなく、法的な知識がなくても作成できるもの。（一連の土地売買が）終わっていないから記録しなくてもいい、という素朴な感覚を否定するルールを（政治資金規正法が）定めているとは考えられません」

　《弁護側の尋問が終わり、３０分の休廷を挟んだ後、指定弁護士側の反対尋問が始まった。小沢被告は開廷時と同様に一礼して入廷し、肩を上げ下げしリラックスした様子で席に座る》

　《質問に立った指定弁護士は、教授の意見書は前提事実に問題がある、と指摘した。不動産会社と陸山会は１６年１０月に、同月内に売買が完了するとの契約を結んだが、登記は翌１７年１月に行われた。弁護士側はその過程で「売買契約が売買予約契約に変更された」と主張、指定弁護士側は「売買契約は１０月中に完了した」としているが、この争点が欠落している、という内容だ》

　指定弁護士「売買予約契約に変更されたと理解したんですか」

　証人「変更と推測しました。若い頃には法学を勉強した身ですから。暗黙の理解で当然、契約内容の変更があると思ったが、意見書では会計学の専門家として、そのことに直接ふれていません」

　《指定弁護士は本登記を１７年１月にする、という内容の司法書士あての委任状を廷内モニターに表示した。委任状は本登記日の「１月７日」部分が手書きされている。実質的には、１６年中に売買に関するすべての業務が終わっていたとして、指定弁護士は教授に質問。これは、教授が意見書を提出した段階で持ち合わせていなかった情報で、指定弁護士側は判断の変更を迫っていく》

　証人「白紙で委任状が出されていたなら、（１６年に）所有権の移転がなかったというのは無理がある、ということはありえます。しかし、（「１月７日」が）事後に埋められたのでなければ、やはり最終的に手続きが終わったのは１月７日となる。会計学的な評価は難しいです」

　《指定弁護士との押し問答が続くが、自説の撤回には頑として応じない教授。根負けした様子で質問が終わり、別の指定弁護士が質問に立つ》

722 ：全裸最高さん：2011/12/21(水) 01:22:35 ID:vCgxz2tk

《指定弁護士は１６年分の収支報告書で、登記を終えていない別の不動産が、売買契約段階で記載されている点を指摘。矛盾を強調するが、教授は「１６年分の収支報告書に土地購入を記載したくなかった、という動機１つでは、翌年の記載が合理性を欠くとはいえない」「矛盾の可能性はあると思うが、はっきりいう根拠がない」と繰り返し、指定弁護側に言質をとらせない》

　《指定弁護士の尋問が長引き、裁判官の尋問は閉廷予定の午後５時を過ぎて開始される。左陪席の裁判官は、土地取得と報告書の記載の「期ずれ」の問題について疑問を呈する》

　裁判官「１６年に取得した土地を１７年分の収支報告書に記載してかまわないということですね」

　証人「そうです」

　裁判官「どの条文を解釈しているんですか」

　証人「取得年月日を書けという（政治資金規正法の）要求は、報告書を作成する人が、本登記した日を書くと理解されます。１６年に土地取得を書けないのに、支出だけ書くのはアンバランスです」

　裁判官「でも、司法上は誤りなんですよね」

　証人「土地取得が（年内に完了していると）特定できていれば、誤りです」

　裁判官「後で誤りが分かっても、直さなくていいのですか？」

　証人「難しい質問です。企業が過年の誤りを一つ一つ訂正しているかどうか…」

　裁判官「誤りは直した方がいいですか」

　証人「直した方がいいか、そこまで要求されているかどうかは言い切れません」


《右陪席の裁判官も、この日の論点となった法解釈について改めて数点確認。大善文男裁判長は質問せず、審理を終えた》
　《次回期日は年明けの１月１０、１１日で、いよいよ小沢被告の被告人質問が行われる。大善裁判長から日程を告げられ、小沢被告は「わかりました」とはっきりと返答した》

【関連記事】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000618-san-soci

723 ：とく：2011/12/21(水) 01:24:14 ID:vCgxz2tk

録音記録が大きな影響＝石川議員と検事、苦しい証言―証人尋問終了・小沢元代表公判

時事通信 12月20日(火)19時31分配信

　民主党元代表小沢一郎被告（69）の公判は20日、土地購入を政治資金収支報告書にどう記載すべきかの解釈について会計学専門家が証言し、予定されていた9人の証人尋問を全て終えた。取り調べの録音記録内容に基づく質問に、石川知裕衆院議員（38）と取り調べ検事がそれぞれ苦しい証言を強いられる場面があり、今後の東京地裁の判断に影響を与えそうだ。
　石川議員は先月1日の公判で、録音記録にあった「不動産の公表をずらすというのは報告している」という供述についての説明を、裁判長に求められた。翌年の収支報告書への記載を小沢被告に報告したと認めたかのようなやりとりの指摘に、しばらく答えに窮した石川議員は、「公になってからのことを言ったのではないか」と説明。裁判長は首をかしげた。
　「小沢被告に虚偽記載を報告し、了承を得た」とする供述調書が証拠採用されなくても、録音記録での石川議員の発言を根拠に、共謀が認められる可能性も出てきた。
　一方、石川議員の取り調べ担当だった田代政弘検事（44）は今月15日の証人尋問で、録音記録にないやりとりが捜査報告書に記載されていると弁護人に追及され、事実と違う記載をしたことを認め、「（以前の）勾留中に話したことと記憶が混同した」と説明した。
　元秘書3人の公判では、録音記録などを根拠に、検事の取り調べに問題があったとして石川議員らの調書が不採用となった。今回さらに捜査報告書の虚偽記載の疑いが浮上したことは、調書の信用性などの判断に影響しそうだ。
　弁護側は、小沢被告の強制起訴を決めた検察審査会の議決は無効と訴えている。今後、事実と異なる報告書の記載内容が議決に影響を与えたという追加主張をして、違法性を強調する方針。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000165-jij-soci

724 ：全裸最高さん：2011/12/21(水) 01:25:28 ID:vCgxz2tk

＜陸山会事件公判＞強制起訴の課題浮かぶ…証人尋問終了

毎日新聞 12月20日(火)21時25分配信

　小沢一郎民主党元代表の公判は２０日、証人尋問が終了し、来月１０、１１日には元代表の被告人質問という山場を迎える。これまでの公判では、市民で構成する検察審査会による「強制起訴制度」の課題も浮かんだ。

　元代表を起訴すべきだとした東京第５検察審査会の２度目の議決は、最初の議決後、元秘書で衆院議員の石川知裕被告（３８）＝１審有罪、控訴中＝が検事の任意聴取で「元代表の関与を認めた理由を合理的に説明した」ことから、石川議員の供述調書の信用性を認めた。「理由」の部分は田代政弘検事が作成した捜査報告書に記載があったが、今月１５日の田代検事への証人尋問で、記載と同じ理由の説明はなかったことが判明した。

　また、元公設第１秘書の大久保隆規被告（５０）＝同＝を取り調べた前田恒彦元検事（４４）＝証拠隠滅罪で実刑確定＝への１６日の尋問では、石川議員の取り調べに対して弁護人が出していた抗議書面が、検察から検察審に提供されていなかったことが明らかになった。

　元代表側は「強制起訴は、検察から不完全な情報を与えられ審査員が誤解したため」とし、議決の有効性を疑問視。証人尋問をその裏付けの一つとする。

　これに対し、あるベテラン判事は「通常、捜査報告書は上司への意見にすぎず、裁判官は事実認定の際に重視するものではない」と指摘する。

　村岡啓一・一橋大教授（法曹倫理）は「検察審は証拠の真偽を判断する機関ではなく、手続きに沿って職責を果たしている以上、議決は有効」とみる。その上で「強制起訴制度の趣旨には賛成だが、今回の裁判終了後、検察審への検察の資料提供のあり方などの検証が必要になる」と話した。【和田武士】

　◇会計処理「問題なし」…専門家

　資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の第１１回公判が２０日、東京地裁（大善文男裁判長）であった。弁護側と検察官役の指定弁護士の双方が証人申請した弥永真生（まさお）・筑波大教授（商事法、制度会計）が出廷。会計学の観点から、陸山会の会計処理に問題はないとの見解を示した。

　収支報告書への土地取得の資産計上について「確定性、客観性から考えると、登記時が基準になる」と証言。陸山会が０４年１０月の土地購入を、０５年１月の本登記に併せて０５年分収支報告書に記載したことは虚偽記載には当たらないとした。【和田武士】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000074-mai-soci

725 ：とく：2011/12/21(水) 01:26:35 ID:vCgxz2tk

小沢氏裁判、証人尋問がすべて終了

TBS系（JNN） 12月20日(火)19時40分配信
　強制起訴された民主党の小沢一郎元代表の裁判は２０日、会計学の専門家に対する証人尋問が行われました。これで証人尋問はすべて終了し、来月には小沢・元代表に対する被告人質問が始まります。

　小沢一郎被告は、土地の購入時期を収支報告書に正しく記載しなかったなどとして政治資金規正法違反の罪に問われています。

　２０日の裁判では会計の専門家に対する証人尋問が行われ、専門家は収支報告書の記載について「会計上、問題はなく、適切な処理だった」と述べて弁護側の主張に沿う証言をしました。これで予定されていた証人尋問はすべて終わり、来月１０日には小沢元代表に対する被告人質問が行われます。

　閉廷後、裁判長から「次回は被告人から話を聞きますがよろしいですか」と問われると、小沢元代表は深く一礼しながら「わかりました」とはっきりと答えました。（20日19:30）

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20111220-00000067-jnn-soci

726 ：全裸最高さん：2011/12/21(水) 01:32:10 ID:xDOcQULY

敦賀原発：１号機ぼや　電気ケーブル誤接続が原因　／福井

毎日新聞 12月20日(火)14時19分配信

　定期検査中の敦賀原発１号機（敦賀市）で今月１２日、廃棄物処理建屋で電源装置の一部が燃えたぼやで、日本原子力発電は１９日、電気ケーブルを誤って接続し、ショートしたのが原因と発表した。
　原電によると、同建屋２階の電源装置を大容量のものに切り替えるため、１階の予備の電源装置から仮設の電気ケーブルでつないでいた。調査したところ、作業員が接続すべき端子を間違えていたという。
　原電は今年５〜１２月に火災やぼやが３件相次ぎ、敦賀市の河瀬一治市長から厳重注意を受けるなどしており、１９日から発電所員と下請け会社社員、計約２００人の態勢で、火災につながる箇所がないか確認する特別点検を始めた。【安藤大介】

１２月２０日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000253-mailo-l18


敦賀１号機火災、原因はケーブル誤接続　福井

産経新聞 12月20日(火)7時55分配信

　敦賀原発１号機（敦賀市）の廃棄物処理建屋で１２日に起きた火災で、日本原子力発電は１９日、電源装置の仮設ケーブルを間違った場所に接続したことが原因と発表した。

　原電によると、協力会社社員が１２日、交換予定の電源装置につながっていた照明設備用のケーブルを、仮設で別の電源装置につなぎ替える作業を行ったところ、接続先を間違えたという。このため過大な電流がケーブルを流れ、ケーブルの溶断やショートを引き起こしたとしている。

　原電は火災防止のための特別点検を実施する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000076-san-l18

727 ：全裸最高さん：2011/12/21(水) 01:38:10 ID:y8iHsHx.

原子炉施設で火災＝吸音材に溶接火花、けが人なし―茨城

時事通信 12月20日(火)12時51分配信

　20日午前9時半ごろ、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の原子炉安全性研究炉施設（NSRR）で「原子炉建屋の天井部分から焦げ臭いにおいがする」と119番があった。地元消防が出動し、約2時間後に鎮火。同機構によると、けが人はなく、作業員の被ばくや放射性物質による周囲への影響もないという。
　同機構によると、原子炉建屋で作業員が屋根のふき替え工事をしていたところ、溶接の火花が天井裏のガラス繊維でできた吸音材に着火。敷いてあった吸音材の約3分の1にあたる110平方メートルが焼けた。
　以前溶接した箇所が腐食して穴が開いており、そこから火花が落ちた可能性があるという。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000074-jij-soci


東海の研究原子炉建屋、屋根焼く…線量異常なし

読売新聞 12月20日(火)13時5分配信

　２０日午前９時半頃、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の研究用原子炉建屋で、屋根のふき替え工事中に溶接の火花が屋根裏の建材に燃え移り、約１１０平方メートルを焼いた。

　地元消防が出動し、約２時間後に鎮火を確認した。けが人はなかった。原子炉は運転休止中で、周辺の放射線量が高くなるなどの異常はないという。

　同機構などによると、火災があったのは、「原子炉安全性研究炉」の円柱建屋（高さ２２メートル、直径２２メートル）で、作業は屋根の上で行われていた。屋根裏部分のガラス繊維製の吸音材（グラスウール）に火花が落ち、燃え広がったという。炉は定期点検のため、今年２月から運転を休止している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000657-yom-soci


原子炉研究施設で火災　茨城県東海村の原子力機構　環境影響なし

産経新聞 12月20日(火)15時20分配信

　２０日午前９時２５分ごろ、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構・原子力科学研究所の原子炉安全性研究炉施設「ＮＳＲＲ」で、研究用原子炉建屋の天井の一部が焼ける火事があった。約２時間後に鎮火し、同機構は放射性物質による作業員の被曝（ひばく）や環境への影響はなかったとしている。

　同機構によると、研究用原子炉は定期点検中。直径約２２メートルの円形天井の補修作業中に電気溶接の火花が天井裏に燃え移り、断熱材のグラスウール約１１０平方メートルを焼いた。約１２メートル下に設置されている原子炉への影響はなかったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000565-san-soci

728 ：全裸最高さん：2011/12/21(水) 01:40:51 ID:y8iHsHx.

東海村の研究用原子炉施設でボヤ　周囲に影響なし

テレビ朝日系（ANN） 12月20日(火)20時0分配信
　茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の研究用原子炉施設で、火災が発生しました。

　火災が発生したのは、NSRRと呼ばれる原子炉安全性研究炉です。20日午前9時半ごろに出火し、天井裏の3分の1ほどにあたる110平方メートルを焼いて、約2時間後に鎮火しました。日本原子力研究開発機構によりますと、屋根のふき替え工事中に溶接の火花が吸音材のグラスウールに燃え移ったということです。この施設は定期検査中で、3月から運転を停止していました。職員の被ばくもなく、放射性物質による周囲への影響もないということです。

日本原子力研究開発機構http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20111220-00000050-ann-soci

729 ：全裸最高さん：2011/12/21(水) 01:49:25 ID:y8iHsHx.

＜福島第１原発＞黒塗り手順書の残り公開…保安院

毎日新聞 12月21日(水)1時41分配信

　東京電力が福島第１原発事故時に使った運転手順書の大半を黒塗りにして衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出し批判を受けた問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２０日、東電から提供された１〜３号機の手順書の約９割に当たる部分を同委員会に提出するとともに、経産省のウェブサイトで公開した。これで１〜３号機の手順書はすべて公開されたことになる。

　保安院によると、この日提出・公開したのは計約５５００ページの約９割に当たる、事故と直接関係しない部分。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111221-00000003-mai-soci


事故時手順書、残りも公開＝福島第1原発―保安院

時事通信 12月20日(火)20時21分配信

　経済産業省原子力安全・保安院は20日、東京電力福島第1原発1〜3号機の事故時運転操作手順書について、これまで未公開だった部分も衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出したと発表した。近くホームページで公開するといい、東電が黒塗り状態で提出して問題となった手順書は全て公開されることになる。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000175-jij-soci

730 ：全裸最高さん：2011/12/21(水) 01:57:28 ID:y8iHsHx.

ＴＰＰで緊密連携…玄葉外相と米通商代表が一致

読売新聞 12月20日(火)18時34分配信

　【ワシントン＝中島健太郎】玄葉外相は１９日午後（日本時間２０日未明）、ワシントン市内で米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表と会談し、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けて緊密に連携することで一致した。

　外相は「すでに進行中の交渉に関する一層の情報共有をお願いしたい」と要請した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00001002-yom-pol


農業、自動車などに関心＝TPPで意見交換―玄葉外相と米通商代表

時事通信 12月20日(火)9時37分配信

　【ワシントン時事】米ワシントンを訪問中の玄葉光一郎外相は19日午後（日本時間20日未明）、米通商代表部（USTR）でカーク代表と会談し、日本の環太平洋連携協定（TPP）交渉参加問題をめぐって意見交換した。日本側によると、同代表は、日本との事前協議に向けた米議会などとの非公式協議では「農業、自動車を含む製造業、サービス業（の市場開放）に強い関心が示されている」と述べた。
　会談では、双方が日本のTPP交渉参加問題をめぐる検討状況について説明。玄葉外相は会談終了後、記者団に対し「今後とも緊密な連携を保ち、両国政府間の円滑な協議を図っていくことで一致した」と語った。外相同行筋によると、米側は国内で意見公募中のため、対日事前協議の具体的な内容や今後の協議日程について踏み込むことはなかったという。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000030-jij-int

731 ：全裸最高さん：2011/12/21(水) 03:13:24 ID:noxN9UE.

＜民主税調＞消費増税…年内に素案、難航必至

毎日新聞 12月21日(水)1時53分配信

　民主党税制調査会（藤井裕久会長）は２０日、総会を開き、「税と社会保障の一体改革」素案の決定に向け、消費増税を柱とする税制抜本改革の本格議論を始めた。執行部は近く、消費増税の具体案を示し、意見集約を進める考えだが、党内では増税に反対する動きが拡大しており、年内の素案取りまとめは難航することが必至だ。【小倉祥徳、赤間清広、野口武則】

　総会では、執行部側が抜本改革の論点を提示した。増税の時期や幅は示されなかったが、政府・与党は現時点で、１３年１０月に現行５％から８％へ、１５年４月に１０％へ２段階で増税する案を検討している。財政健全化の指標である基礎的財政収支のＧＤＰ（国内総生産）比の赤字比率を１５年度に半減するという目標を達成するには、１０％への増税が必要と見ているためで、素案には実施時期などを明記したい考えだ。

　民主党内の慎重派に配慮し、年度内に提出を目指す消費増税法案の付則に、世界的な経済危機などが発生した場合には増税を一時凍結する「弾力条項」を盛り込む方針だ。ただし、弾力条項を発動する条件については、経済成長率などの具体的な数値を置くと実施しにくくなるため、あくまで経済情勢の「総合的な判断」などの表現にとどめたい意向だ。

　しかし、執行部の「楽観シナリオ」が実現する保証はない。総会では、消費増税と復興増税の「ダブルパンチ」が国民生活や景気に与える影響を心配する声が相次いだほか、「公務員給与や議員定数の削減が絶対条件だ」とけん制する発言もあった。増税実施のハードルを上げる動きは急で、弾力条項の議論では執行部の思惑を超えた厳しい条件を求める声が強まりそうだ。

　党内では、増税反対論が小沢一郎・元代表のグループ以外にも広がっている。中間派の旧民社グループの田中慶秋党副代表が呼びかけ２０日に初会合を開いた「消費増税を慎重に考える会」には、原口一博元総務相ら約３０人が出席。小沢グループの鈴木克昌筆頭副幹事長は藤村修官房長官に会い、増税反対の署名収集の動きを伝えた。２１日午前には小沢グループが初の合同勉強会を開催、同日午後の両院議員懇談会を前に執行部に圧力をかける。

　こうした中で素案の年内取りまとめを強行すれば、若手議員が「増税反対」を大義名分に離党などに走りかねない。「輿石東幹事長は党分裂を一番心配している」（党幹部）とされる。党税調での増税論議は党内情勢とも絡んで、波乱含みの展開となりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111221-00000004-mai-pol

732 ：全裸最高さん：2011/12/21(水) 03:15:13 ID:noxN9UE.

実質成長率2．2％＝名目は2．0％―12年度の政府経済見通し

時事通信 12月21日(水)2時31分配信

　政府は20日、物価変動の影響を除いた2012年度の実質成長率を2．2％とする方針を固めた。物価変動を含む名目成長率は2．0％とする。実質、名目ともに、東日本大震災からの本格的な復興需要などで2％台の成長を見込む。政府は、これらの数値を盛り込んだ経済見通しを22日に閣議了解する予定だ。
　内閣府は今夏、震災の影響を織り込んだ上で、12年度の成長率を実質で2．7〜2．9％、名目では2．6〜2．8％とする試算を示したが今回、いずれも下方修正する。それでも、なお民間シンクタンクの予測に比べて高く、実際に達成できるか不透明だ。
　また、実質の伸びが名目を上回る「名実逆転」は続き、政府が経済運営の最重要課題と位置付けるデフレ脱却の実現は見込んでいない。
　12年度は、復興事業などを盛り込んだ11年度第3次補正予算や、円高対策を追加した第4次補正予算の本格的な執行に伴って景気の押し上げ効果が期待される。一方、欧州債務問題の深刻化で海外経済の成長が鈍化し、輸出が伸び悩みそうだ。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111221-00000009-jij-pol


平成２４年度の実質成長率２・２％に　政府見通し

産経新聞 12月20日(火)23時58分配信

　政府は２０日、平成２４年度の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しについて物価変動の影響を除いた実質で２・２％、名目で２・０％とする方針を固めた。東日本大震災の復興費用を盛り込んだ約１２兆円の２３年度第３次補正予算などが、ＧＤＰを押し上げる。２２日に閣議了解の予定。

　ただ、円高や海外経済の減速で輸出などが伸び悩むため、実質２・７〜２・９％としていた８月時点の成長率見通しからは、下方修正する。

　実質０・５％の２３年度の成長率見通しもマイナスに下方修正する見込み。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000635-san-bus_all

733 ：全裸最高さん：2011/12/21(水) 03:23:22 ID:3ai2BHP6

経産省元審議官を任意聴取　東京地検　インサイダー取引疑惑

産経新聞 12月18日(日)19時45分配信

　経済産業省の元審議官（５２）による半導体大手「エルピーダメモリ」株のインサイダー取引疑惑で、東京地検特捜部が、金融商品取引法違反容疑で、元審議官から任意で事情を聴いていたことが１８日、関係者の話で分かった。特捜部は元審議官の元同僚らからも事情を聴いており、立件を視野に捜査している。

　特捜部の調べなどによると、元審議官は職務を通じ、平成２１年２月のエル社と台湾の半導体メーカーによる提携交渉や、同年５月のエル社の改正産業活力再生特別措置法の適用申請などの情報を入手。事前に同社株を買い付けた疑いが持たれている。

　また、これとは別に同年４月、ＮＥＣの子会社「ＮＥＣエレクトロニクス」（現ルネサスエレクトロニクス）が別の半導体メーカーと経営統合するとの情報も知り、事前に株を購入した疑いも指摘されている。

　一連の株取引について今年６月、証券取引等監視委員会が強制調査に着手。特捜部も１０月下旬から、元審議官の元同僚ら関係者から事情を聴いている。元審議官の代理人弁護士は「報道されていた公知の事実に基づいて、（元審議官の）妻が行った取引。未公表の重要事実は存在せず、インサイダー取引には当たらない」と主張している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111218-00000534-san-soci


経産省元審議官を任意聴取＝インサイダー疑惑―東京地検

時事通信 12月18日(日)21時57分配信

　経済産業省の審議官だった前資源エネルギー庁次長（52）による半導体大手エルピーダメモリ株などのインサイダー取引疑惑で、東京地検特捜部が金融商品取引法違反容疑で、前次長を任意で事情聴取していたことが18日、関係者の話で分かった。特捜部は既にエルピーダ幹部や経産省の当時の同僚らから事情を聴いており、前次長の立件を視野に捜査を進めている。
　関係者によると、エルピーダは2009年、同年4月成立の改正産業再生法の適用を申請し、公的支援を受け増資する方針を決定。前次長は決定後にエルピーダ株数千株を購入し、同年6月の申請後に売却、百数十万円の利益を得たとされる。
　前次長は、半導体大手のNECエレクトロニクスとルネサステクノロジ（合併、現ルネサスエレクトロニクス）の経営統合が公表される前の同年4月にNECエレ株を購入し、公表直後に売却して約30万円の利益を得ており、特捜部はこの株取引の経緯についても説明を求めたとみられる。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111218-00000090-jij-soci

734 ：全裸最高さん：2011/12/21(水) 03:28:01 ID:Dp8AOwfs

インサイダー疑惑の元審議官聴取、立件へ大詰め

読売新聞 12月19日(月)8時10分配信

　経済産業省の元審議官（５２）（官房付）による半導体大手「エルピーダメモリ」（東証１部上場、東京）株のインサイダー取引疑惑で、東京地検特捜部が元審議官を任意で事情聴取したことが１８日、関係者への取材でわかった。

　特捜部と証券取引等監視委員会は、元審議官の金融商品取引法違反容疑での立件に向け、詰めの捜査を行っている。

　関係者によると、元審議官は２００９年５月中旬、同社が改正産業活力再生特別措置法を活用した資本増強策を計画していることを知りながら、同年６月の発表前に同社株を購入した疑いが持たれている。元審議官はその後、株を売却し、１００万円前後の利益を得たとみられる。

　特捜部は事情聴取で、同社の資本増強策への元審議官の関与などについて詳しい説明を求めたとみられる。元審議官は同年４月下旬にも、ＮＥＣの半導体子会社「ＮＥＣエレクトロニクス」の経営統合を巡ってインサイダー取引を行った疑いも持たれている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111218-00000827-yom-soci

インサイダー疑惑の経産省元幹部を任意聴取

日本テレビ系（NNN） 12月19日(月)13時49分配信
　経産省の元幹部（５２）によるインサイダー取引疑惑で、東京地検特捜部が元幹部から任意で事情を聴いていたことがわかった。

　関係者によると、経産省の元審議官は、０９年２月から５月にかけて、大手半導体メーカー「エルピーダメモリ」の株取引を行っていた。

　東京地検特捜部は、このうち、資本増強策が公表される前の０９年５月分がインサイダー取引に当たるとみていて、１９日までに元審議官から任意で事情を聴いた。エルピーダメモリの資本増強策への関与などについて説明を求めたとみられる。

　元審議官側は「報道された後の取引で、インサイダーには当たらない」などと主張していて、特捜部の聴取に対しても、同様の説明をしたものとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20111219-00000026-nnn-soci

735 ：全裸最高さん：2011/12/21(水) 03:32:24 ID:uflAk9cs

東電、実質国有化…官民で総額２兆円支援へ

読売新聞 12月21日(水)3時16分配信

　政府は原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力の３分の２以上の株式を取得し、東電を事実上国有化する方向で調整に入った。

　支援機構が１兆円を出資し、主力取引行にも総額１兆円の追加融資を求め、官民で総額２兆円の資金支援をする。福島第一原子力発電所の廃炉費用などがかさみ、東電が債務超過に陥ることを防ぎ、リストラを強力に進める。

　関係者によると、支援機構は２０日から、主力取引銀行に対して支援策を提示し始めた。年明けから本格的な交渉に入り、来年３月のとりまとめを目指す。

　取得するのは東電の種類株などになる見通し。既存の株主が持つ普通株と区別することで、将来、機構の保有分を売却する仕組みが作りやすくなる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00001317-yom-bus_all

736 ：全裸最高さん：2011/12/21(水) 03:34:43 ID:uflAk9cs

東電、電気料金に上乗せ　保養所維持管理費　高利子の財形貯蓄

2011年12月20日 07時07分

　東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。

　電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。

　ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに従う方針だ。

　発電とは無関係のものが費用計上されていると新たに判明したのは、ハード面では静岡県熱海市など各地にある保養所や社員専用の飲食施設、ＰＲ施設などの維持管理費。

　ソフト面では、財形貯蓄の高金利、社内のサークル活動費、一般企業より大幅に高い自社株を買う社員への補助、健康保険料の会社負担など。

　福島第一原発事故を受け、東電の電力料金引き上げが検討される中、経産省の有識者会議は、手厚い福利厚生費用を電力料金に転嫁することを問題視している。燃料費などに比べれば金額は小さいが、不透明な部分はなくすため、原価から除外させる方向で議論を進める見通しだ。東電自身も保養所の廃止や福利厚生の縮小などを決めている。

　東電は原価に計上してきた事実を認めた上で、「（電気料金を決める）経産省の省令に基づいて、福利厚生の費用は過去の実績や社内計画に基づき適切に原価に算入してきた」とコメントしている。

（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011122090070717.html

737 ：全裸最高さん：2011/12/21(水) 03:46:22 ID:ULL/bZyY

＜東日本大震災＞自宅再建５割「めどなし」…被災者本紙調査

毎日新聞 12月20日(火)21時56分配信

　東日本大震災から９カ月の年末を機に、毎日新聞が継続的にアンケートしている被災者１００人に現状を聞いたところ、回答した７３人の半数近くは自宅の再建・修繕の見通しが立っていないことが分かった。２割は今も仕事がない。地元の復興については、岩手県で６割、宮城県で７割が「できる」と答えたのに、福島県ではわずか３割弱。東京電力福島第１原発事故で、将来への希望を持てずにいる福島の被災者の姿が浮き彫りになった。

　◇２割「仕事ない」

　アンケートは過去、震災１、２、３、６カ月時点で実施。今回は１１月下旬〜１２月中旬、岩手２７人、宮城２３人、福島２３人（県外避難者含む）から回答を得た。

　住宅については、２０人が「自宅のあった場所やその近くで再建・修繕した（あるいはする予定）」と答えた。だが、その１．５倍超の３２人は「再建・修繕したいが見通しは立っていない」状況。５人は「無理」とした。

　仕事は１３人が「震災直後からしている」、３２人が「再開した」と答えた。一方、休業中６人、失業中８人で、安定した収入を得られない人も少なくない。

　地元の復興については３９人が「できる」と答える一方、「難しい」は３１人で、過半数が「難しい」と答えた半年時点より悲観的な見方が減少した。ただ、県別でみると、福島で「できる」は２３人中６人のみで、岩手（２７人中１６人）や宮城（２３人中１７人）と大きく異なる。「生活のめど」も「立っていない」と答えたのは岩手が２割弱、宮城も３割弱なのに、福島は５割近くに達している。

　行政や政治に望むことは「住宅建設」（２０人）が最多。「年末を迎え一番困っていること、不安に思っていること」は「寒さ対策」（１４人）がトップだった。【まとめ・川上晃弘、池田知広】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000081-mai-soci

738 ：全裸最高さん：2011/12/21(水) 04:00:11 ID:EbI497lY

＜環境省＞放射線の影響も対象…子どもの長期追跡疫学調査

毎日新聞 12月20日(火)21時44分配信

　環境省は２０日、化学物質が子どもの健康に与える影響を長期間追跡する疫学調査（エコチル調査）の対象に、東京電力福島第１原発事故による放射線の影響も加える方針を明らかにした。同日閣議決定された１１年度第４次補正予算案に関係費用１億６００万円を盛り込んだ。

　エコチル調査は、全国１５地区の協力医療機関を受診している妊婦から約１０万人を対象者とし、妊娠初期から出産した子が１３歳になるまでの間、母子の血液や毛髪などを継続的に分析。近年増加しているアレルギーやぜんそく、発達障害などの疾患と化学物質との関連を調べる計画で、今年１月に始動した。

　当初計画では、対象の化学物質は、ダイオキシン類や重金属、農薬などで、放射線の影響は含めていなかった。しかし原発事故をきっかけに子育てへの不安が高まっていることから、調査項目に含めることにした。

　新たに加える放射線影響に関する調査は、福島県が事故後、全県民約２００万人を対象に始めた健康調査から、妊婦の推定被ばく線量に関する記録の提供を受け、エコチル調査が対象とする疾患との関係を調べる。

　福島県内では、福島市や双葉町、大熊町など１４市町村がエコチル調査の対象地域に含まれている。１１〜１３年度の３年間で母子約７０００組の参加を予定していたが、今回の追加に伴い、来年度は対象地域を県全域に拡大、１３年度までの２年間で約１万８０００組増やして２万５０００組を対象とする。公募はせず、協力医療機関の整備を今後進める。【藤野基文】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000079-mai-soci


子どもへの放射線の影響調査＝4次補正に経費―環境省

時事通信 12月20日(火)12時25分配信

　環境省は20日、東京電力福島第1原発事故を受け、放射線が子どもの健康に与える影響に関する追跡調査を始めると発表した。化学物質などと子どもの健康との因果関係を解明するため今年から始めた「エコチル調査」を活用し、データベースの整備などに着手する。同日閣議決定された2011年度第4次補正予算案に必要経費（約16億円）が盛り込まれた。
　エコチル調査は、全国15地域10万組の親子が対象。妊娠初期から子どもが13歳に達するまで健康状態を追跡調査する。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000067-jij-pol

739 ：全裸最高さん：2011/12/21(水) 04:05:49 ID:xGWC9nZE

東日本大震災：米沢で原発相談会　２３〜２５日、福島からの避難者向け　／山形

毎日新聞 12月20日(火)11時27分配信

　国の原子力損害賠償支援機構は米沢市内で２３〜２５日の３日間、２会場で福島県からの避難者向けに東京電力福島第１原発事故の損害賠償請求、申し立ての「無料訪問説明・相談会」を開催する。県内で最も避難者の多い山形市内では来年１月中、下旬の２回に分け計６日間開催する。相談に確実に応じるため、いずれも事前予約が必要で同機構福島事務所（フリーダイヤル０１２０・３３０・５４０）で受け付ける。
　会場ごとに弁護士４〜５人と行政書士２人からなる訪問相談チームを派遣し、損害賠償の意味など基本的なことから個々の請求・申し立てについて１組１時間程度応じる。県によると、福島県からは１万２９４５人（１５日現在）が避難しており、福島以外での説明・相談会は初となる。
　３８４５人（同）が避難する米沢市内では▽２３、２４日の２日間、万世コミュニティセンター（八幡原５）▽２３〜２５日の３日間、市置賜総合文化センター３階研修室（金池３）。いずれも午前１０〜１１時全体説明会、同１１時半〜午後４時半（２５日のみ午後３時半）に個別相談会を開催する。
　◇山形市でも来月
　５５４８人（同）が避難する山形市内の会場は市総合スポーツセンター会議室（落合１）で、１月１３〜１５日と２７〜２９日。いずれも午前１１時〜正午に全体説明会、午後０時半〜５時半に個別相談会を開催する。【近藤隆志】

１２月２０日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000060-mailo-l06


東日本大震災：福島第１原発事故　汚染状況重点調査地域　県内８市町が指定　／宮城

毎日新聞 12月20日(火)10時33分配信

　◇県、環境審に対策諮問へ
　東京電力福島第１原発事故に伴い、環境省が１９日、「汚染状況重点調査地域」を発表し、県内では県南部の７市町と石巻市の８市町が指定された。県は、除染計画の策定や除染の実施に向け、２０日に開く「県環境審議会」に放射性物質対策の在り方について諮問し、答申を得たい考え。
　指定されたのは石巻市▽白石市▽角田市▽栗原市▽七ケ宿町▽大河原町▽丸森町▽山元町。県は同審議会内に設置予定の専門の委員会で測定方法や市町村への除染の支援法、汚染廃棄物の処理法などを検討してもらい、８市町に県の支援策を示していく方針。【宇多川はるか】

１２月２０日朝刊http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000009-mailo-l04

740 ：全裸最高さん：2011/12/21(水) 04:08:58 ID:XJ5uw3co

福島の住宅除染費用４２００億円　県議会定例会で公表

河北新報 12月20日(火)6時10分配信

　福島第１原発事故に伴う福島県内の住宅の除染費用は、計４２００億円に上る見込みであることが分かった。県の荒竹宏之生活環境部長が１９日の県議会１２月定例会で明らかにした。
　除染は警戒区域と計画的避難区域は国、それ以外で年間放射線量が１ミリシーベルトを超す地域は市町村が事業主体となる。
　県が見込み額を割り出したのは市町村の担当分で対象住宅を６０万戸、１戸当たりの費用を７０万円として計算した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000003-khks-l07


東日本大震災：先行実施の除染、１戸平均１３０万円　県が議会説明　／福島

毎日新聞 12月20日(火)10時54分配信

　県は１９日の県議会で、福島、伊達両市と川内村で実施している除染の経費が１戸平均１３０万円かかることを明らかにした。荒竹宏之生活環境部長が宮本しづえ県議（共産）の一般質問に答えた。
　１１月から先行実施している１３１７戸分の経費が約１７億円に達している。県が市町村に示した敷地面積４００平方メートル未満の民家に対する交付金の基本額７０万円を大きく上回る。先行実施分が敷地面積の広い農村部の民家であるためと説明した。
　除染対象地区の約６０万戸分の総費用については、基本額７０万円で計算すると約４２００億円かかるとの目安を示した。これについては、９月補正予算で計上した予算１８４３億円に加え、国の第３次補正予算で手当てし、不足が出た場合は国に追加を求めていくとした。【乾達】

１２月２０日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000003-khks-l07

741 ：全裸最高さん：2011/12/21(水) 04:14:33 ID:DLBJIaL2

東日本大震災：汚染重点調査地域、県内は１２市町村　除染計画、対応に差　／群馬

毎日新聞 12月20日(火)11時32分配信

　年間被ばく線量が１ミリシーベルト（毎時０・２３マイクロシーベルト）以上で、除染費用を国が負担する「汚染状況重点調査地域」に、県内では１２市町村が指定された。除染計画の策定は今後、各自治体に委ねられるが、準備を始めているのは４市町村だけ。８市町村は「環境省から具体的な説明がない」を理由に準備段階に入っておらず、対応には差が出ている。
　同地域に指定されたのは、桐生市▽沼田市▽渋川市▽安中市▽みどり市▽下仁田町▽中之条町▽高山村▽東吾妻町▽片品村▽川場村▽みなかみ町。事前の意向調査で要望した全市町村が、環境省から指定を受けた。
　このうち、独自に汚染マップを作製したり、調査地点を増やすなどの事前準備に取りかかっているのは、みどり市▽中之条町▽東吾妻町▽川場村−−の４市町村。
　県の調査で、県内で最も高い空間放射線量を測定した川場村は、生活圏を２５０メートル四方の２００区画に分けた汚染マップを作製予定。最大１２０センチの積雪が見込まれるため、本格的な冬の到来を前に測定を始める予定だ。みどり市は幼稚園や保育園、小中学校にハンディー型線量計を配備し、雨どいや側溝などを重点的に調査中。中之条町と東吾妻町も独自に空間放射線量の調査地点を増やすなどの対応を取っている。
　一方、他の８市町村は「事前の調査方法が環境省が今後示す基準に合わなければ無駄になってしまう」などを理由に、様子見の姿勢をとってきた。
　あえて指定を受けなかった自治体もある。前橋市は１１月に赤城山の８０地点を測定し、９地点で除染基準を超えたが、風評被害を懸念する観光関係者から「指定を受けずに除染してほしい」との要望があり、申請を見送った。高崎市では学校や公園など５０９地点を面的に調査し、いずれも除染基準は下回ったため要望を見送った。しかし、雨どいや砂場、芝生など計２４３４地点の局所的な測定（地上１メートル）では、９地点で毎時０・２３マイクロシーベルト以上となり、市が独自に除染作業を進めている。【喜屋武真之介、増田勝彦】

１２月２０日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000072-mailo-l10


東日本大震災：汚染重点調査地域、三郷・吉川市の指定決定　市民団体、ＪＡ歓迎　／埼玉

毎日新聞 12月20日(火)11時33分配信

　環境省は１９日、三郷市と吉川市の全域を福島第１原発事故に伴う「汚染状況重点調査地域」に指定すると発表した。今後、両市は環境省と協議しながら除染計画を作成し、除染費用については国が負担することになる。
　指定について、両市の市民団体やＪＡは一様に賛同の意向を示している。学校や公園等の詳細測定と除染を三郷市に要望してきた「放射能から子ども達を守ろう　みさと」の名取知衣子代表は、「国が除染が必要な汚染状況であると認めてくれ、除染費用も負担してくれることになり、本当によかった」。吉川市の「吉川健やかネット」の大武智恵代表も「指定を契機に市民の放射能に対する意識が高まると思う。今後、学校給食の食材の詳細な測定も市にお願いしたい」と話す。
　両市のほか、八潮市と松伏町で構成する「ＪＡさいかつ」の岡田貢組合長は、「指定は歓迎だ。検査や除染を積極的にやってもらい、農家は自信を持って作物を育て、消費者にも喜んでもらいたい」と話している。【飯嶋英好】

１２月２０日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000077-mailo-l11

742 ：全裸最高さん：2011/12/21(水) 04:16:50 ID:DLBJIaL2

東日本大震災：福島第１原発事故　汚染状況重点調査地域　県内８市町が指定　／宮城

毎日新聞 12月20日(火)10時33分配信

　◇県、環境審に対策諮問へ
　東京電力福島第１原発事故に伴い、環境省が１９日、「汚染状況重点調査地域」を発表し、県内では県南部の７市町と石巻市の８市町が指定された。県は、除染計画の策定や除染の実施に向け、２０日に開く「県環境審議会」に放射性物質対策の在り方について諮問し、答申を得たい考え。
　指定されたのは石巻市▽白石市▽角田市▽栗原市▽七ケ宿町▽大河原町▽丸森町▽山元町。県は同審議会内に設置予定の専門の委員会で測定方法や市町村への除染の支援法、汚染廃棄物の処理法などを検討してもらい、８市町に県の支援策を示していく方針。【宇多川はるか】

１２月２０日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000009-mailo-l04


本格除染 期待と不安　宮城・岩手１１市町も重点地域指定

河北新報 12月20日(火)6時10分配信

　放射性物質汚染対処特別措置法に基づく「汚染状況重点調査地域」に１９日、福島県の４０市町村のほかに岩手、宮城両県の計１１市町も指定された。両県の各市町は本格的な除染の進展に期待感を示す一方、指定に伴う風評被害への懸念や除染対象エリアの線引きの難しさなど山積する課題を指摘した。
　指定されたのは岩手が一関、奥州、平泉の２市１町。宮城が石巻、白石、角田、栗原、七ケ宿、大河原、丸森、山元の４市４町。
　一関市は既に、市内の小中学校をはじめ公共施設などの除染対策を進める。勝部修市長は「ともに指定を受けた市町と歩調を合わせ、きっちりとした除染の計画策定を進める」と気を引き締め直す。農産品など地域の風評被害には「正直に言って分からない」と不安ものぞかせた。
　栗原市危機管理室は、除染対象区域の線引きの難しさを予想する。市独自の調査では同じ地域でも空間線量が異なる場合があり、「境界線の決め方で住民の理解が得られにくいケースも考えられる」と懸念する。
　担当者は「除染エリアの洗い直し、住民理解、汚染廃棄物の一時保管場所など課題はいろいろある。公費対象と住民の要求との間で悩むこともあるだろう」と話した。
　宮城県大河原町が町内で独自に行った公園５０カ所の放射線測定の結果では、ほぼ半数の地点で毎時０．２３マイクロシーベルトを超過。町は今回の指定に向け、県と協議を進めていた。
　目黒敏明副町長は「指定による風評被害の心配もあり、指定を受けるべきかどうか検討を重ねてきた。最後は子育て世帯に安心してもらいたいと考えた」と述べた。
　宮城県も対応を強化する。２６日には指定市町と県で組織する連絡協議会の第１回会合を開き、技術的な課題や計画策定に向けた協議に入る。原子力安全対策課内には「除染支援チーム」を設置。指定市町ごとに担当者を配置し、実施計画策定に向けた支援を強化する。
　県原子力安全対策課は「除染は大変な作業になるだろう。人的、技術的に市町を全面的にバックアップする」と語った。

　【国直轄で除染や廃棄物処理をする地域】＝１１市町村
　▽福島県　楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村のそれぞれ全域。
　田村市、南相馬市、川俣町、川内村のうち警戒区域または計画的避難区域

　【環境省が汚染状況重点調査地域に指定する地域】＝全国１０２市町村（うち東北関係分３県５１市町村）
　▽岩手県　一関市、奥州市、平泉町
　▽宮城県　石巻市、白石市、角田市、栗原市、七ケ宿町、大河原町、丸森町、山元町
　▽福島県　福島市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、相馬市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、大玉村、鏡石町、天栄村、会津坂下町、湯川村、三島町、昭和村、会津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、広野町、新地町
　田村市、南相馬市、川俣町、川内村は、警戒区域または計画的避難区域を除く区域

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000005-khks-pol

743 ：全裸最高さん：2011/12/21(水) 04:20:02 ID:RHm3EuoI

.


東日本大震災：汚染重点地区に一関・奥州・平泉の３市町　国支援で除染、廃棄物保管に課題も　／岩手

毎日新聞 12月20日(火)12時22分配信

　東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質を国の支援で除染する「汚染状況重点調査地域」に、県内からは一関、奥州、平泉町の３市町が指定された。今後、各市町は除染実施計画を策定し、年明け以降に除染作業が本格化する。ただ国がどこまで責任を持つのかが明確でなく、各市町は「計画が絵に描いた餅にならなければいいが」という不安ものぞかせる。
　環境省が、来年１月に施行される放射性物質対処特別措置法に基づいて指定した。空間放射線量が毎時０・２３マイクロシーベルト（年間１ミリシーベルト）以上が対象で、３市町が申請していた。
　国では、除染した土壌などは各市町村で仮置き場を決めて一時保管し、汚染廃棄物を管理する「中間貯蔵施設」に搬出させる方針を示している。
　しかし、仮置き場設置では一関市の汚染稲わら問題のように地元住民の強い反対が予想される。勝部修市長は１９日の定例記者会見で、「年内には理解を得ようと努力したが行き詰まっている」と打ち明け、現在の４カ所分散案以外の方法も合わせて検討する考えを明らかにした。
　国の指定を受け勝部市長は「（汚染廃棄物の問題は）国が最終処分の工程を示さないと、住民の理解が得られない」とし、（除染実施）計画策定の際も国が道筋を示すよう求めた。
　一方、奥州市の小沢昌記市長は「複雑な心境だ。市民の健康や風評被害のリスクもある。東京電力や国は責任を感じてほしい」と話した。【湯浅聖一】

１２月２０日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000161-mailo-l03

744 ：全裸最高さん：2011/12/21(水) 04:29:20 ID:zV7Rz4Lg

船橋漁港に「迷い」イルカ−園児らも駆け付け港町は一時騒然　／千葉

みんなの経済新聞ネットワーク 12月15日(木)14時13分配信

拡大写真
一時は船橋漁港奥深くまで迷い込んだ「イルカ」（船橋市提供）

　船橋漁港に「イルカ」と見られる海洋生物が14日午前中に迷い込み、師走の港町を一時騒然とさせた。（船橋経済新聞）

　当日9時20分、水産会社社員が船橋漁港に迷い込んだイルカとみられる生き物を発見。同26分には市漁業組合が市役所農水産課に連絡を入れ、同40分ごろに市職員が現場に到着した。

　「イルカ現る」の情報を聞きつけた地元保育園の園児らも駆け付け漁港は一時騒然となった。大勢が見守る中、海洋生物を保護動物である「イルカ」と見なした市職員は、市漁業組合職員らと漁船2隻を使って港から大海へと「イルカ」を追い払おうと試みるも難航する。

　午前中に一度大海へと追われた「イルカ」は、午後に再び漁港に戻ってきた。再び漁船2隻でイルカを誘導し、14時46分、市内高瀬町辺りまで「イルカ」を見送り届けたことで事態は収束した。

　海岸線に集まる習性のあるイルカよりも一回り小さくネズミイルカ科に属する「スナメリ」ではないかと考える関係者もいるが、「背中にあるかまの形や色から見て『カマイルカ』の仲間ではないだろうか」と考えられている。今後、撮影した写真を元に専門家に鑑定を依頼する予定だという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111215-00000034-minkei-l12


東日本大震災：「地元の了解ない」　拠点港集約、批判や反発−−県議会委　／宮城

毎日新聞 12月14日(水)10時36分配信

　東日本大震災からの復旧・復興に向けて県が掲げる漁港の集約・再編の方針を巡り、県議会環境生活農林水産委員会は１３日、県が委員会に報告した６０港を拠点港として機能を集約させる計画は「水産関係者の了解を得ていない」として、再報告を求めた。計画を水産関係者に説明した上で、選定の経緯などを委員会に再度示すよう求めている。
　県は、県内の全１４２港のうち、約４割に当たる６０港に魚市場や水産加工施設などの機能を集約させる計画を策定したが、気仙沼市・小鯖港が拠点港に選定されなかったことについて、地元議員の批判が集中。畠山和純委員（自民党）は「長い歴史の中で唐桑の拠点という誇りがある港で、沿岸漁業の先頭に立って再生を目指してきた」と説明。地元漁業者に対して県の説明がなかったとして「漁業者の了解なしで県の報告を受けるわけにはいかない」と反発した。
　内海太委員（改革みやぎ）も県に選定の基準を追及。県が拠点港を▽地元市町の意見▽漁業者や漁船、これまでの水揚げ量−−などを基準で判断したと説明したことに対し、「漁業者自体が頑張ると言っている港を集約しては、復興の足かせになる」などと訴えた。
　指摘を受け、県農林水産部は小鯖港の関係者には「今週末に県の計画を説明する」と表明。同部の千葉宇京部長は委員会後、「計画は何が何でもこれでいくというわけではない」と拠点港が増える可能性も示唆した。
　一方、村井嘉浩知事はこの日の記者会見で、県議会での異論について「議会は明確に３分の１程度に集約するとした県の計画を承認している。拠点港は全漁港の四十数％に増やしているのに、足りないというのは的が外れているのでは」と述べていた。【宇多川はるか】

１２月１４日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111214-00000016-mailo-l04

745 ：全裸最高さん：2011/12/21(水) 04:31:31 ID:gKsRGrqI

東日本大震災：県議会農水委「拠点港選定」に疑問の声　「地元意向反映せず」　／宮城

毎日新聞 12月13日(火)11時22分配信

　県は１２日、東日本大震災で被害を受けた県内１４２漁港のうち、水産加工施設などの機能を集積させる拠点港６０港を県議会農林水産委員会で明らかにした。拠点港の選定について委員からは「地元の意向が反映されていない」との指摘の声が上がった。
　６０港のうち、規模が大きい５港は「水産業集積拠点漁港」と位置付けて、魚市場や水産加工施設などの機能を重点的に集約させる。５５港は「沿岸拠点漁港」として、加工場▽カキ処理場▽直売所▽製氷施設▽冷凍倉庫−−などの後背地も含めて「地域の拠点港」として整備する。
　この日の同委員会では、横田有史委員（共産党）が「既に（海に）カキを入れている漁港も拠点港でないと水揚げできない。一生懸命頑張ろうという人に冷や水をかける」と批判。畠山和純委員（自民党）は拠点港の選定について「（地元漁協の）支所も支所長も知らなかった。このような進め方があるか」と指摘した。
　県農林水産部の千葉宇京部長は「拠点港以外の漁港も原形復旧させる」と強調する一方で、「１４２の全漁港が被災し、全部一斉に復旧は物理的に不可能。浜の漁協、市町と相談しながら優先順位をつけて進める」と理解を求めた。県の方針については１３日の同委員会で詳細が報告される予定。【宇多川はるか】
………………………………………………………………………………………………………
　県が提示した拠点港は以下の通り。
　■水産業集積拠点漁港
　気仙沼▽志津川▽石巻▽女川▽塩釜
　■沿岸拠点漁港
　気仙沼市　松岩▽波路上▽浦の浜▽長崎▽要害▽鶴ケ浦▽鮪立▽大沢▽石浜▽宿舞根▽日門▽大沢▽蔵内
　南三陸町　波伝谷▽荒砥▽津ノ宮▽泊▽伊里前▽ばなな▽韮浜
　石巻市　渡波▽福貴浦▽桃ノ浦▽仁斗田▽北上▽長面▽船越▽大須▽水浜分浜▽寄磯▽鮎川▽網地▽谷川▽小淵▽長渡▽給分▽小網倉
　女川町　指ケ浜▽尾浦▽出島▽寺間▽塚浜▽飯子浜▽竹浦
　東松島市　東名▽室浜▽里浜
　松島町　磯崎▽名籠
　塩釜市　桂島▽寒風沢▽野野島
　七ケ浜町　菖蒲田
　名取市　閖上
　亘理町　荒浜

１２月１３日朝刊http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111213-00000029-mailo-l04

746 ：全裸最高さん：2011/12/21(水) 04:32:49 ID:gKsRGrqI

水産施設集約、県議から異論　宮城

産経新聞 12月13日(火)7時55分配信

　県は１２日、東日本大震災で被害を受けた県内の全１４２漁港のうち、６０漁港に水産加工施設などを集約させる方針について、具体的な漁港名などを明らかにした。県議会常任委員会で説明を受けた議員からは「県は漁協の同意をとりつけたというが、現場の意見は違っている」などと異論が出された。

　県は水揚げ漁や漁業者数、港の後背地の広さなどから５港を「水産業集積拠点漁港」、５５港を「沿岸拠点港」、残りの８２港を「拠点外漁港」に分類した。

　沿岸拠点港は、地域の拠点港として３年以内に優先的に復旧させ、水産加工施設を整備する。ただ、同じ石巻市でも、拠点指定された桃ノ浦港から約４キロしか離れていない月浦港は、防波堤や岸壁など基本施設の復旧のみの拠点外漁港になった。整備完了のめども５年以内と遅い。

　常任委員会では、先週末に石巻市を視察したという議員が「月浦のカキ漁師たちは自力で殻むき施設を準備し、来年の収穫に備えている。今後も県から財政的な援助を受けられないのは厳しいと話していた」と指摘。県側は「拠点外の港から相談などがあれば、話し合いをしていきたい」と述べるにとどまった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111213-00000001-san-l04

747 ：全裸最高さん：2011/12/21(水) 04:45:58 ID:OBlWof.o

＜東日本大震災＞被災４２自治体　３割「事務能力の限界」

毎日新聞 12月10日(土)22時29分配信

　東日本大震災から９カ月を機に、毎日新聞は被害の大きかった岩手、宮城、福島３県の４２市町村長を対象に復興の現状アンケートを実施した。最大の課題は「財源」が４割弱で最多だが、３割弱は「事務能力や人員の限界」を挙げた。被災地域の高台や内陸への移転は、４割近くが住民合意が進んでいると答えたものの、半数は合意に至っていない。震災半年時点の調査より復興計画の完了時期が早まった自治体がある一方、遅れる自治体もあり、復興の進み具合に差が出ている。

　３県沿岸部の３７市町村と、福島第１原発事故の警戒区域や計画的避難区域にかかる５市町村の首長計４２人全員から回答を得た。

　最大の障害・課題は１５人が「財源」と答えたが、半年時点の２６人からほぼ半減。国の第３次補正予算については、３５人が「ある程度評価する」と答え、財政面で一定の保証を得たと受け止めている。ただ、税収減や生活保護費の増加、自治体負担事業費の支出などが見込まれるとして、今後の財政状況は半数の２１人が「かなり悪化する」、１１人が「やや悪化する」と回答した。

　復興の最大課題で１１人は「自治体の事務能力や人員の限界」を挙げ、阿部秀保・宮城県東松島市長は「事務量が従来の４０倍以上」と回答。福島の７人は「原発事故」と答えた。

　復興計画は、１２年６月とした福島県富岡町以外、全て年度内に作成する。計画完了予定時期は震災半年の時点と比べ、同県いわき市など７市町村が前倒ししたものの、岩手県釜石市など６市町は遅れが生じていた。

　一方、沿岸部３７市町村の首長には、集団移転計画地域の住民合意について質問。３人が「全地域で」、７人が「多くの地域で」、４人が「半数程度の地域で」、おおむね合意を得ていると答えた。１８人は「住民に説明中」「計画策定中」などと回答。うち４人は復興の最大課題に「住民の合意」を挙げた。

　３７市町村で集団移転を想定しているのは計約１万７５００戸、地盤かさ上げは計約８６００戸だった。

　被災地で規制緩和や税制優遇を行う復興特区法が今月７日に成立したが、４２人中２５人が「具体的に活用する計画がある」、１７人が「活用したい」と回答。震災後の人口流出は、「大変懸念している」が１７人、「ある程度懸念している」も１９人に上った。

　４２市町村の担当者によると、災害公営住宅（復興住宅）建設は少なくとも計約１万６５００戸を予定。がれきの最終処理完了は２４自治体が１４年３月を予定するが、県外引き受けが決まっているのは７自治体。全２６１漁港のうち水揚げを再開したのは５３％の１３９港だった。【まとめ・北村和巳、池田知広】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111210-00000085-mai-soci

748 ：全裸最高さん：2011/12/21(水) 04:48:27 ID:OBlWof.o

＜宮城県＞県内の６０漁港に加工施設などの機能を集約　

毎日新聞 12月8日(木)20時54分配信

　宮城県は８日、東日本大震災で甚大な被害を受けた県内の全１４２漁港のうち、約４割に当たる６０漁港を拠点港と位置付け、水産加工施設などの機能を集約させ、１３年度以内の復旧を目指す方針を決めた。残りの８２漁港は岸壁や防波堤の復旧工事を進め、１５年度以内の完了を目指す。県は同日、県漁業協同組合に方針を説明した。数千億円の公費を投じる復旧工事に優先順位をつけ、水産業の復興を円滑に進める狙い。

　関係者によると、県は６０拠点漁港のうち規模が大きい、気仙沼▽志津川▽女川▽石巻▽塩釜の５漁港は「水産業集積拠点漁港」として水産加工施設や市場の機能を集約させ、優先的に復旧工事を進める。また、気仙沼漁港が震災後に一時、避難所となったことなどから津波に対する防災機能も備える。残りの５５漁港は「沿岸拠点漁港」として水揚げ用のクレーン設備や冷凍冷蔵施設などを整備する。

　拠点漁港以外の８２漁港は漁船が係留できるように改修し、小規模な水揚げに対応できるようにする。ただ、水産物の加工や冷凍冷蔵などの機能は近くの拠点漁港に移す。

　村井嘉浩知事は同日、「全ての漁港を最低限使えるようにするが、機能は集約しなければならない。（県漁協は）基本的には納得していると受け止めている」と述べた。一方、県漁協の菊地伸悦会長は「県内の浜では規模の大小にかかわらず、復旧作業を進めている最中。これからも県と話し合っていきたい」と述べるにとどめた。【須藤唯哉、宇多川はるか】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111208-00000089-mai-soci


東日本大震災：復旧工事、県内企業が９割受注　雇用創出けん引役　／岩手

毎日新聞 12月9日(金)11時46分配信

　◇中長期的には課題
　漁港の岸壁や河川の堤防、道路など、県が発注する東日本大震災の災害復旧工事で、受注の９割以上は県内企業が占めていることが分かった。８日の県議会定例会本会議で県が明らかにした。こうした復旧工事が雇用創出のけん引役となっている一方、中長期の雇用確保には課題もある。
　県雇用対策・労働室などによると、県発注の条件付き一般競争入札（１１月末現在）は、全体で１４０件、総額６６億１０００万円のうち、県内企業への発注は１３６件（受注率９７・１％）で、受注額は６１億７０００万円（同９３・４％）に上っている。
　復旧工事の本格化に伴い、１０月末の産業別新規求人数では、岩手労働局の調べで建設業が１４９３人（前年同月比９２・１ポイント増）で大幅に伸びたほか、運輸、宿泊・飲食サービス業などへの波及効果もみられる。
　しかし、県内全体の１０月の有効求人倍率は前月比０・０６ポイント増の０・６５倍だったのに対し正社員は同０・０２ポイント増の０・３１倍で微増にとどまるなど、中長期の雇用確保には必ずしもつながっていない。
　県は、施設などの復旧で国や県の支援を受ける被災企業が、正社員を雇用する場合に人件費を補助する「事業復興型雇用創出事業」などのメニューの利用を呼びかけており「安定的な雇用を増やしていきたい」としている。【金寿英】

１２月９日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111209-00000057-mailo-l03

749 ：全裸最高さん：2011/12/21(水) 04:53:43 ID:DBiCiKJk

震災９カ月　「仕切り役不在」で雪降る前の予算執行かなわず

産経新聞 12月11日(日)12時57分配信

　東日本大震災の発生から１１日で９カ月、被災地では既に初雪も観測された。こうした中、初の本格復興予算となる平成２３年度第３次補正予算と復興財源確保法が９日閉幕の臨時国会でようやく成立したが、「雪が降る前に予算を執行したい」という与野党議員の共通した思いはかなわなかった。見えてくるのは、「仕切り役不在」のまま進む民主党政権の稚拙さだ。

　「震災からの復興が政府・与党の最重要課題。しっかりと頑張ります」

　今月５日、国会内の民主党幹事長室。樽床伸二幹事長代行は、約２５０項目にわたる復旧・復興事業について国のさらなる財政支援を求める達増拓也岩手県知事に力強く約束した。ただ、達増氏の顔は晴れない。復興情報の２４時間専門チャンネル構想を熱く説いても、樽床氏は「そうなんだよねえ」と申し訳なさそうにするばかりだった。

　県の要望項目は震災から９カ月を経ても数多くが放置されたまま。達増氏は「バッジを着けた国会議員が本当に被災地を思い、国政運営にあたっているのか」と首をかしげた。

　民主党は秋以降、各種団体からの陳情受け付けを幹事長室の「陳情要請対応本部」に一本化した。だが、一日の陳情が数十件に上ることもあり、さばき切れていない。１０月下旬には野田佳彦首相が鳩山由紀夫、菅直人の両首相経験者らに陳情対応を要請したが実現していない。被災地と国を結ぶパイプは詰まっている。

　民主党の混乱をよそに、各省庁は復旧・復興予算に熱い視線を送る。

　首相は２４年度予算で復旧・復興関連に別枠を設け、各省庁の要求に上限を設けない「青天井」とした。すると要求額は９月末の概算要求締め切り時点で３・５兆円に上り、便乗と言うしかない要求も含まれた。

　例えば、政権交代後に大幅に公共事業費を削られた国土交通省。復旧・復興枠で１・１兆円を要求しているが、３千億円は被災地と直接関係ない防災対策費だ。東南海地震など大災害の予想地域を中心とした堤防のかさ上げや道路・鉄道の橋脚強化などだが、従来は国交省予算の枠内で捻出していたものだ。

　残りの８千億円の要求の中にも、被災地を対象としているとはいえ、電気自動車の導入支援など「復旧・復興枠」らしからぬ事業も含まれる。省内からは「２４年度予算に本当に欲しいものを滑り込ませた」（幹部）との声も漏れる。

　官僚主導の様相を呈してきた２４年度予算編成。被災地の政治家はこうした状況に焦燥感を募らせる。

　「岩手にはアワビやウニを採るための小さな漁港が必要だが、国は漁港の集約化を進めようとしている。遠洋漁業が中心の宮城の気仙沼、福島の小名浜とは違うのに…」

　岩手県沿岸部を地盤とする自民党の鈴木俊一元衆院議員は憤る。岩手は小沢一郎元民主党代表の地元でもあるが、「裁判で忙しいのか、小沢氏が沿岸部を回った話を聞いたことがない」（鈴木氏）。被災地では民主党大物議員の存在感も見えない。

　「阪神大震災のときは、政治家も官僚も復旧・復興にスピード感を持って対応する意識が強かった」

　７年１月の阪神大震災で、兵庫県職員として国と折衝した自民党の谷公一衆院議員はこう振り返る。当時の政府は発生３日後に担当相を任命し、現地対策本部に関係省庁の審議官級を派遣。発生４カ月後に成立した７年度第１次補正予算で、必要な復旧・復興費のほとんどにめどがついた。

　一方、東日本大震災では担当相の任命は３カ月半後。復興事業を統括する復興庁に至っては来年３月１１日までに設置するという悠長さだ。

　３次補正は成立したが、本格的な執行は雪解け後の来春になるといわれる。司令塔なき政権の迷走が復興の遅れにつながっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111211-00000507-san-pol

750 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/12/21(水) 14:56:37 ID:i8avlfLg

東電、事実上国有化へ　廃炉費用での債務超過避ける狙い
2011年12月21日13時15分
http://www.asahi.com/business/update/1221/TKY201112210209.html

政府は、東京電力を事実上国有化する方向で調整を始めた。事故を起こした福島第一原発の廃炉費用がかさみ、
このままでは借金が資産を上回る「債務超過」になって、東電が経営破綻（はたん）するおそれがあるからだ。
原発事故の賠償支払いを支援する原子力損害賠償支援機構が東電に新たに１兆円規模を出資する。いまの東電
の株式の時価総額は約４千億円のため、機構が経営上の大事なことを決める権利（経営権）をにぎる３分の２以上
の株式を持つ。
株式を買うお金は、東電がつぶれたら政府が必ず返すという保証をつけて金融機関から借りる。このため、機構を
通じた「国有化」になる。これに合わせて、勝俣恒久会長ら現経営陣は辞任する見通しだ。

751 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/12/21(水) 14:59:37 ID:i8avlfLg

総書記専用列車、平壌にいた…視察中の死に疑念
2011年12月21日14時21分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111221-OYT1T00531.htm

北朝鮮の金正日キムジョンイル総書記が、視察先に向かう「走る野戦列車内」で死去したとの北側公式発表について
疑問の声が高まっている。
総書記が死去したとされる時間には問題の列車は動いていなかったとの情報も浮上している。金総書記はどこで、
いつ死亡したのか――。
韓国の情報機関・国家情報院の元世勲ウォンセフン院長らが出席して２０日に非公開で開かれた韓国国会の情報
委員会。韓国メディアの報道によると、院長はこの席で、金総書記が死亡したとされる１７日午前８時半に、専用の
特別列車は平壌市内の竜城リョンソン駅に停車していたと明かした。
院長の発言の根拠は、米国の偵察衛星が撮影した写真だったという。院長は委員会で、死亡時刻前後の北朝鮮国内
の無線交信量にも特に変化はなかったとも述べた。
２１日の韓国紙、東亜日報によると、竜城駅は金総書記の「２１号官邸」の近くにあり、総書記の特別列車専用のホーム
がある。金総書記の乗降が偵察衛星に捕捉されないようトンネル内に設置されており、ホームから官邸までは地下鉄道
でつながっているという。
２０日の情報委員会で元院長は、金総書記の動静は１５日を最後に確認されていないと指摘したうえで、「１６日夜に
官邸で死亡したとの説もある」とも述べたという。
北朝鮮が金総書記死去の時刻や場所を偽って発表していたとすれば、総書記が食糧難などにあえぐ住民のため、
死の間際まで懸命に働いていた姿を演出する狙いだった可能性がある。

752 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/12/21(水) 15:18:34 ID:i8avlfLg

オリンパス：東京地検特捜部が強制捜査…虚偽記載容疑
毎日新聞　2011年12月21日　11時39分（最終更新　12月21日　13時18分）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111221k0000e040129000c.html

オリンパスの損失隠し問題で、東京地検特捜部は２１日、旧経営陣による金融商品取引法違反（有価証券報告書の
虚偽記載）の疑いが強まったとして、証券取引等監視委員会や警視庁と合同で、東京都新宿区の同社本社など関係
先の一斉捜索に乗り出した。同社の巨額粉飾疑惑は刑事事件に発展した。
捜索対象はほかに、損失隠しを主導したとされる菊川剛前会長（７０）や山田秀雄前常勤監査役（６６）、森久志前副社長
（５４）の自宅など数十カ所。特捜部は年度内の旧経営陣の立件を目指し、押収した資料の分析を進めるとともに、既に
聴取した山田前監査役や森前副社長に加え、菊川前会長らからも事情聴取を進める方針。
関係者によると、同社は８０年代半ば以降の財テクに失敗。山田前監査役らは０１年３月期決算から時価会計制度に
移行する前の９８年、計上を先送りしていた１０００億円近い金融商品の含み損を海外の投資ファンドなどに移す「飛ばし」
を実行したという。簿外の損失は０３年に１１７７億円に達し、０６年以降の英医療機器メーカー「ジャイラス」や国内
ベンチャー３社などの企業買収に絡んで捻出した１３４８億円を損失の穴埋めに充てたとされる。
旧経営陣は有価証券報告書に多額の損失を記載しなかった疑いがあるが、０６年３月期以前の報告書については当時
の証券取引法（現金融商品取引法）の時効（５年、現行法は７年）を迎えていることから、容疑は０７年３月期以降の
報告書に絞り込まれている。
同社は１１月、巨額の損失隠しを公表し、元最高裁判事や会計士などで構成する第三者委員会を設置。同委員会は
今月６日に公表した調査報告書の中で、歴代トップの下山敏郎元会長（８７）や岸本正寿元会長（７６）も山田前監査役ら
の報告で損失隠しを把握、了承していたと認定した。一連の損失隠しには元大手証券会社員３人が指南役として関与
したとも指摘し、捜査で実態を解明するとみられる。

753 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/12/21(水) 17:17:30 ID:i8avlfLg

「道州制は大阪都壊す」滋賀知事が橋下市長批判
（2011年12月21日11時40分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111221-OYT1T00247.htm

大阪都構想を進める大阪市の橋下徹市長が「次期衆院選は道州制が争点になる」と主張していることについて、
滋賀県の嘉田由紀子知事は２０日の定例記者会見で、「道州制は大阪都を壊すことになり都構想と道州制は
同じ時期に同じ土俵にのる話ではない」と批判した。
嘉田知事は道州制には反対で、大阪都構想については「不効率な二重行政を解消できる」と評価している。
会見では「道州制は都道府県の枠組みを壊す制度。橋下市長（の考え）は言葉だけが躍り、具体的なイメージ
がない。改革派を印象づけたいのではないか」と述べた。

754 ：全裸最高さん：2011/12/21(水) 20:10:03 ID:9EROsjmc

小沢元代表、３グループ統合し勉強会

TBS系（JNN） 12月21日(水)19時41分配信
　消費税の増税に反対する考えを鮮明にしている民主党の小沢元代表が、新たな動きを見せました。これまで、党内で３つに分かれていた自身に近い議員のグループを１つにまとめた勉強会を立ち上げ、「数」を武器に野田総理をけん制していく構えです。

　およそ１００人が集まった小沢氏を中心にした新たな政策研究会。会長に就任した小沢氏は・・・。

　「２年前の総選挙の際に国民の皆さまに訴えた、約束した政策、このことをもう一度、お互いに思い起こしてみなければならない」（民主党・小沢一郎 元代表）

　消費増税は「マニフェスト違反」として反対姿勢を貫く小沢氏。周辺によれば、この勉強会を足場に党内基盤を固め、今後、野田総理をけん制していく考えだといいます。

　「小沢さんは若手が離党しようとしたとき必死に止めた。今、党を割っても何のメリットもないからだ」（小沢氏周辺）

　小沢氏は、あくまで党に残り野田総理に譲歩を迫る構えです。一方、野田総理は、党所属の国会議員が集まった懇談会で・・・。

　「年内に素案をまとめる。一体改革の素案、年内をめどにまとめる」（野田首相）

　素案をまとめる時期を「年内」と語った直後、「年内をめど」と言い直しました。総理はどの程度、反対派の動きを警戒しているのでしょうか。

　「我々は消費税をずっと上げてはいけないということを言っているわけじゃなくて、その議論に入る前に我々自身がやることがあるんじゃないかということをずっと主張している」（反対署名を提出した民主・鈴木克昌 筆頭副幹事長、２０日）

　引き上げ反対派に対し、野田総理側は離党まで覚悟している議員は少ないとみて、執行部の一員でもある鈴木議員が輿石幹事長らとともに取りまとめに協力することを期待しています。

　「反対の署名を集めた中心の議員は、輿石幹事長と連絡を取り合っている。妥協案をまとめるため、動いてくれるはずだ」（首相周辺）

　しかし、執行部の中からも年内の取りまとめは先送りした方がいいという意見が強まっているのも事実です。民主党幹部の１人は、「年内は考え方をまとめるだけにとどめ、引き上げ時期と税率が入った素案は年明けに先送りすべきだ」と指摘します。

　しかし、総理周辺は・・・。
　「総理自身は２９日でも３０日でも議論を続けるつもりだ。ぎりぎりまで粘る姿勢を見せないといけない」

　今年も残り１０日あまり。小沢氏ら反対派だけでなく執行部も先送りを視野に動き出す中、野田総理は年内決着に進むか退くかの難しい判断を迫られることになりそうです。（21日16:19）

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20111221-00000058-jnn-pol

755 ：全裸最高さん：2011/12/21(水) 20:11:37 ID:9EROsjmc

民主党の消費増税反対派が攻勢、署名１３０人超

読売新聞 12月21日(水)13時2分配信

　民主党は２０日、消費税率引き上げを巡る議員同士の議論を本格的にスタートさせた。

　小沢一郎元代表グループの山田正彦前農相ら消費税増税に反対する議員は勉強会を発足させたり、署名を集めたりして消費増税反対の動きを広げ、党執行部や政府に攻勢をかけようと懸命だ。

　「こんな不況下に増税なんてできるわけがない」

　山田氏は２０日、民主党税制調査会と「社会保障と税の一体改革調査会」の合同総会で声を張り上げた。小林興起衆院議員も「公務員給与の削減や震災復興など、不退転の決意で臨むことはほかにもある」と歩調を合わせた。

　消費税率引き上げに反対する議員約３０人は総会後、国会内で「消費増税を慎重に考える会」（会長・田中慶秋副代表）の初会合を開いた。田中氏は旧民社党系グループの重鎮で、反対は小沢グループにとどまらず、広がりを見せている。田中氏は会合で「拙速（な対応）は絶対に避けなければならない」と訴え、年内の素案とりまとめに反対する考えを強調した。

　反対議員の多くは消費税率引き上げ関連法案の提出が予定される通常国会での攻防を「本番」とみて、それまでを前哨戦と位置づけている。

　同会は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対する「ＴＰＰを慎重に考える会」を率いた山田氏らが党内を根回しして結成。山田氏らは、ＴＰＰ交渉参加を巡って会を結成して政府に圧力をかけたことが、野田首相によるＴＰＰ交渉参加表明をあいまいな言い回しにすることにつながったと自賛している。

　「消費増税を慎重に考える会」は、ＴＰＰ反対派と主要メンバーが重なっているが、提言をとりまとめる予定はなく、参加者からも「準備不足は否めず、残された時間の中でどこまで抵抗できて、影響力を持てるかどうか分からない」（若手）との声が出ている。

　一方、小沢元代表を支持する「一新会」会長の鈴木克昌筆頭副幹事長は２０日夕、首相官邸に藤村官房長官を訪ね、自らが進める消費税増税反対の署名集めの現状を報告した。関係者によると、署名は小沢グループを中心に１３０人を超えているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111221-00000211-yom-pol

756 ：全裸最高さん：2011/12/21(水) 20:15:47 ID:9EROsjmc

消費税増税めぐり民主党内の対立続く中、小沢元代表を支持するグループが新勉強会発足

フジテレビ系（FNN） 12月21日(水)12時47分配信
消費税増税をめぐって、民主党内の対立が続く中、小沢元代表を支持するグループが新たな勉強会を発足させた。
小沢元代表は「官僚主導の政治から、国民主導、政治主導に変える」と述べた。
小沢元代表を支持する議員らは、当選回数や衆参で3つのグループに分かれているが、小沢元代表を中心として、これらの枠組みを超えた新たな勉強会が21日に発足し、衆参あわせておよそ100人の議員が参加した。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20111221-00000001-fnn-pol


小沢氏が新勉強会立ち上げ、賛同者は党所属議員の３分の１超

産経新聞 12月21日(水)15時12分配信

拡大写真
グループの勉強会「新しい政策研究会」の初会合で挨拶する小沢一郎元代表＝２１日午前、参院議員会館（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）

　民主党の小沢一郎元代表は２１日、自身が会長を務める新たな勉強会「新しい政策研究会」を発足させた。同日、国会内で開かれた設立総会には衆参で３つに分かれる小沢グループを中心に計１０６人の国会議員が出席。欠席者も含めた賛同者は１３６人にのぼり、党所属議員の３分の１を超えた。

　小沢氏は設立総会のあいさつで「私たちが２年前の総選挙で国民に約束した政策は、自民党とは発想も内容も異にする政策だったはずだ。そのことをもう一度思い起こさなければいけない」と述べ、政権公約（マニフェスト）堅持の重要性を強調。消費税増税に意欲を示す野田佳彦首相を牽制（けんせい）した。

　勉強会には鳩山由紀夫元首相や樽床伸二幹事長代行のグループに所属する議員も出席。森裕子文部科学副大臣、三井辨雄政調会長代理ら政務三役、党幹部も参加した。事務総長に東祥三衆院安全保障委員長、事務局長に鈴木克昌筆頭副幹事長が就任した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111221-00000536-san-pol

757 ：全裸最高さん：2011/12/21(水) 20:19:49 ID:xGWC9nZE

反増税で連携したい＝社民党首

時事通信 12月21日(水)18時38分配信

　社民党の福島瑞穂党首は21日の記者会見で、民主党の小沢一郎元代表を会長とする勉強会が発足したことについて「野田政権が政権交代の約束から離れており、それに対して党内から『おかしいぞ』という声が出るのは当然だ。消費税増税反対では連携したい」と述べた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111221-00000140-jij-pol


増税反対で小沢氏と連携も　福島氏

産経新聞 12月21日(水)18時56分配信

拡大写真
グループの勉強会「新しい政策研究会」初会合を終え、出席した議員と握手を交わす小沢一郎元代表＝２１日午前、参院議員会館（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）

　社民党の福島瑞穂党首は２１日の記者会見で、民主党の小沢一郎元代表との連携について「消費税増税に反対の人たちは多い。増税反対では連携したい」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111221-00000574-san-pol

758 ：全裸最高さん：2011/12/21(水) 20:26:01 ID:13Tt.Ac6

「解散しろ！　増税反対！」　首相演説予定の新橋が騒然　逮捕者も

産経新聞 12月19日(月)19時58分配信

　野田佳彦首相は１９日、北朝鮮の金正日総書記の死去を受け、東京・新橋で予定していた就任後初の街頭演説を直前になって取りやめた。その新橋の会場では、「前座」を務めた蓮舫行政刷新担当相らに対し「衆院解散しろ！」「増税反対！」などとシュプレヒコールが飛び交い、一部が警官ともみ合い逮捕者が出るほど騒然となった。

　約３００人が集まった聴衆からは「野田政権が早く終わりますように」などのプラカードを突きつけられたり、蓮舫氏に「引っ込め」「どっち向いて政治しているんだ」などの激しいヤジが飛んだりした。政府の原子力政策に反対するグループも押し寄せ、「原発いらない！」「帰れ！」と繰り返した。

　政権批判を一身に受けるはずだった首相は、訃報に助けられた形だが、首相周辺は「これも国民の声だから受け止めなきゃいけない」。首相の全国でのつじ説法はこの一件で早速困難になったようだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000622-san-pol


金正日総書記死去、野田首相街頭演説中止の新橋で「バンザイ」の声も

産経新聞 12月19日(月)14時35分配信

　野田佳彦首相が就任後初の街頭演説を行う予定だった１９日正午すぎの東京・新橋のＳＬ前広場では、民主党議員が遊説カーの車上から金正日北朝鮮総書記死去の情報を伝えると、聴衆から「バンザイ」の声が沸き起こった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000564-san-pol

759 ：全裸最高さん：2011/12/21(水) 20:30:14 ID:13Tt.Ac6

野田首相の演説会場で機動隊員をプラカードで叩く　自称会社役員の男逮捕

産経新聞 12月19日(月)15時2分配信

　１９日午前１１時５５分ごろ、野田佳彦首相が街頭演説する予定だったＪＲ新橋駅前（東京都港区新橋）の路上で、警備にあたっていた警視庁機動隊の男性隊員（２８）ともみ合いになった男が、持っていたベニヤ板のプラカードで隊員の頭部を数回たたき、公務執行妨害の現行犯で逮捕された。隊員にけがはない。

　逮捕されたのは、埼玉県所沢市東所沢和田の自称会社経営、溝上邦明容疑者（５０）。警視庁によると「プラカードが触れただけ」などと否認している。

　警視庁の調べでは、溝上容疑者は野田首相を批判するため、演説場所に近づこうとした際、機動隊員に制止され、押し問答になったという。

　野田首相は、同日正午に北朝鮮の金正日総書記が死亡したとの一報を受け、演説予定を中止し、会場には訪れなかったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000572-san-soci

760 ：全裸最高さん：2011/12/21(水) 20:36:15 ID:B0KON9JQ

３新人の争いに　池田市長選告示　大阪

産経新聞 12月19日(月)7時55分配信

　知事選に出馬した前池田市長、倉田薫氏（６３）の辞職に伴う同市長選が１８日、告示された。ホテル会社員の安座間（あざま）肇氏（３４）▽政治団体役員の柴田外志明氏（６２）＝共産推薦▽前副市長の小南修身（おさみ）氏（６４）−の無所属新人３人が立候補を届け出た。

　１９日からは市役所で期日前投票を受け付ける。投票は２５日午前７時〜午後８時、市内２９カ所で行われ、午後９時１０分から市立池田小体育館で即日開票。１７日現在の有権者数は８万３７９２人（男４万５７人、女４万３７３５人）。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000004-san-l27


選挙：池田市長選　告示　３新人の戦いに　２５日投開票　／大阪

毎日新聞 12月19日(月)11時47分配信

　◇「ポスト倉田」誰に　学校再編など争点
　知事選に出馬（落選）した倉田薫前市長の辞職に伴う池田市長選が１８日告示され、いずれも無所属の新人３氏が立候補した。４期１６年余り続いた「倉田市政」の継続や、小中一貫教育を見据えた学校再編の是非などが争点となる。投開票は２５日。
　立候補したのは、会社員の安座間肇氏（３４）▽政治団体役員の柴田外志明氏（６２）＝共産推薦▽前副市長の小南修身氏（６４）。いずれも池田市中心部で第一声を上げ、選挙カーで支持を訴えた。
　期日前投票は１９〜２４日の午前８時半〜午後８時、市役所７階大会議室。投票は２５日午前７時〜午後８時に市内２９カ所で行われ、午後９時１０分から市立池田小体育館で開票される。
　１７日現在の選挙人名簿登録者数は、８万３７９２人（男４万５７人、女４万３７３５人）。【熊谷豪】
………………………………………………………………………………………………………
　◆候補者の第一声（届け出順）
　◇若さで閉塞感打破を−−安座間肇候補　３４　無新
　安座間候補は、選挙カーで市内各地を回った後、阪急池田駅前で第一声。青色ののぼりを背に「３４歳の志で、新しい池田をつくる」と若さを前面に出して、訴えを始めた。
　前副市長の出馬を「古い流れの継続」と批判し、「新しい副市長は公募して、共に新しい市政をつくっていく」と強調。市長報酬カットや退職金の廃止を掲げ「閉塞（へいそく）感を打破する」と繰り返した。
　また、今回の選挙について「（知事選に続く）選挙続きで、もうええかげんにしてほしいという気持ちはよく分かる」とする一方、「新しい時代をつくるチャンスです」と投票を呼びかけた。時折拳を突き上げながら、「３４歳の志と熱い思い」を強く何度も打ち出し、有権者と握手を交わした。【矢島弓枝】
　◇市民主人公の市政に−−柴田外志明候補　６２　無新
　柴田候補は、阪急池田駅前で第一声を上げた。支援者らが見守るなか、「今度の選挙は福祉・教育切り捨ての冷たい市政を続けるのか、それとも市民が主人公の温かい市政を取り戻すのかが問われている」と、これまでの市政を批判。「暮らしに安心、子どもたちに希望を与える福祉教育のまちをつくっていく」と訴えた。
　小学校統廃合など、市の学校再編計画については「白紙撤回させる」と強調。「少人数学級で、どの子にも行き届いた教育を実現する」と力を込めた。
　また「国民健康保険料が北摂地域で最も高い。市予算の黒字分を繰り越すだけで値下げできる」と述べた。子どもたちの中学卒業までの医療費無料化、中小企業支援なども公約に掲げた。【牧野宏美】

761 ：全裸最高さん：2011/12/21(水) 20:38:28 ID:B0KON9JQ

　◇調和取れたまち継続−−小南修身候補　６４　無新
　小南候補は、阪急池田駅前広場で出陣式。倉田前市長や浅利敬一郎・豊中市長のあいさつに続いて、「落ち着いた、調和の取れたまちを継続しなければいけないとの思いで出馬した」と述べた。
　商業活性化策については「五月山動物園や落語ミュージアム、逸翁美術館など官民いろいろな施設があり、観光の池田をＰＲしたい」と説明。さらに、教育問題に関しては「小中一貫校は地域住民の理解のもと、教育委員会が（実施）すべき時期だと判断すれば、私も的確な判断をしたい」と話し、進めていく考えを強調した。
　また、大阪（伊丹）空港の活性化策にも触れ、最後は「倉田市政の継続と、私の判断で池田市政を運営する」と力を込めた。【熊谷豪】
………………………………………………………………………………………………………
安座間肇（あざま・はじめ）候補　３４　無新
　ホテル従業員［歴］市公益活動促進協議会事務局職員▽自民党選挙区支部長秘書▽龍谷大
柴田外志明（しばた・としあき）候補　６２　無新
　政治団体事務局長▽労働団体委員▽共産党府委員［歴］ダイハツ工業社員▽滋賀・彦根工高＝［共］
小南修身（こみなみ・おさみ）候補　６４　無新
　［元］副市長［歴］市公園課長・都市整備部長・収入役・助役▽市公共施設管理公社理事長▽東京農大

１２月１９日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000115-mailo-l27


選挙：池田市長選　候補者の横顔　／大阪

毎日新聞 12月21日(水)12時39分配信

　（届け出順）
　２５日に投開票される池田市長選は、新人３人が立候補して支持を訴えている。それぞれの横顔を紹介する。【熊谷豪】
　◇新しい池田つくる−−安座間肇氏　３４　無新
　小学４年の時、学級委員に立候補し、１票差で当選を果たした。「１票って怖いなあ」。政治に興味を持つきっかけだった。龍谷大１年で、サークル「政治学研究会」を設立し、地方自治や地域政党について学んだ。
　さらに前市長の下で市長インターンシップを経験し、池田との縁ができた。０３年４月、池田市議選に立候補するも落選。政治家秘書として活動をした。その後、ホテル会社に就職。母親が実家で経営する化粧品店を子供のころ手伝い、接客には慣れていた。最初は生活のためだったが、肌に合い、フロント業務などを務めた。
　今回「閉塞（へいそく）感を打破したい」との思いで出馬した。「新しい池田をつくる先頭に立ちたい」と抱負を語る。
　趣味は、政治関連の読書や政治談議。政治学研究会の後輩の妻と長女の３人家族。
　◇教育施策を充実へ−−柴田外志明氏　６２　無新
　今年４月の市長選で落選した。その後、市立小学校の統廃合計画が具体的に浮上。事務局長を務める政治団体「みんなのための新しい池田市政をつくる会」では、子育てや教育施策の充実を求める運動をしてきた。「小学校を廃止するのは許せない。市政を変えたい」との思いから、再び立候補を決意した。
　滋賀県長浜市出身。名前の由来となった「明るい志を持って外に出て頑張れ」との父親の願いを受け、滋賀の彦根工業高を卒業後、ダイハツ工業（池田市）に就職した。０９年に定年退職するまで、部品の耐久試験や、新車開発に携わった。
　一方で、２０歳の頃に共産党に入り、労働者の権利を守ろうと会社側に主張してきた。
　五月山や六甲山など近郊のハイキング、推理小説などの読書が趣味。家族は妻、長男、長女と３匹の愛猫。
　◇防災・減災に力点−−小南修身氏　６４　無新
　前市長の下で副市長を務め、二人三脚で市政を担ってきた。これまでのまちづくりを継続させたいとの思いから、出馬を決意。「選挙は素人」だが、後継指名した前市長の全面バックアップを受け選挙戦に臨んでいる。
　兵庫県宝塚市出身で、府立園芸高に進学。東京農業大では都市計画を専攻した。市では公園課長や都市整備部長を歴任し、公園整備や五月山景観保全条例の作成など、緑の保全を手がけてきた。「専門家として認められ、自分の思う通りにできた」と胸を張る。
　五月山動物園の珍獣ウォンバットの豪州からの受け入れにも関わった。「五月山を観光拠点として生かすことを考える」「防災、減災に力点を置いていきたい」と抱負を語る。
　上司に誘われて始めたゴルフが趣味。会社員の長男は埼玉県に住み、妻と２人暮らし。

１２月２１日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111221-00000126-mailo-l27

762 ：全裸最高さん：2011/12/21(水) 20:45:16 ID:B0KON9JQ

鳩山邦夫氏、自民党に復党願を提出　古賀元幹事長は谷垣総裁に復党を認めないよう要請か

フジテレビ系（FNN） 12月21日(水)17時12分配信
2010年、自民党を離党した鳩山邦夫元総務相が21日午後、自民党に復党願を提出したことが、FNNの取材で明らかになった。
復党願は、鳩山氏の代理が自民党本部に提出したもので、提出理由について、周辺は、福岡・久留米市の地元から「年内に復党してほしいとの強い要請があった」としている。
しかし、鳩山氏の復党をめぐっては、自民党福岡県連との調整のめどが立っていないほか、2010年3月、新党構想を掲げて自民党を離党した際に「自民党は賞味期限切れだ」などと語ったことなどから、党内に反発も強く、復党は困難との見方もある。
さらに鳩山氏の復党願提出をめぐって、自民党福岡県連元会長の古賀元幹事長が21日午後、谷垣総裁と会談し、復党を認めないよう強く要請したものとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20111221-00000013-fnn-pol

763 ：とく：2011/12/21(水) 20:50:21 ID:B0KON9JQ

「道州制は大阪都壊す」滋賀知事が橋下市長批判

読売新聞 12月21日(水)11時40分配信

　大阪都構想を進める大阪市の橋下徹市長が「次期衆院選は道州制が争点になる」と主張していることについて、滋賀県の嘉田由紀子知事は２０日の定例記者会見で、「道州制は大阪都を壊すことになり都構想と道州制は同じ時期に同じ土俵にのる話ではない」と批判した。

　嘉田知事は道州制には反対で、大阪都構想については「不効率な二重行政を解消できる」と評価している。会見では「道州制は都道府県の枠組みを壊す制度。橋下市長（の考え）は言葉だけが躍り、具体的なイメージがない。改革派を印象づけたいのではないか」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111221-00000247-yom-pol


「道州制、大阪都壊す」　嘉田知事が指摘

京都新聞 12月21日(水)9時19分配信

　滋賀県の嘉田由紀子知事は２０日の定例記者会見で、道州制に前向きな橋下徹大阪市長について「道州制は大阪都を壊すことになる」と矛盾を指摘した。（４面参照）
　嘉田知事は「大阪都は市と府が一緒になって東京都のようなものを作る。（一方の）道州制は都道府県を廃止する」と違いを説明。さらに「道州制だと今の閉塞感ある日本の政治から抜け出せるという改革のイメージを橋下さんは言いたいのかな思う」とした上で、「大阪都と道州制は同じ土俵には乗らない。そこから出発し、議論を積み重ねるべきだ」とけん制した。
　また嘉田知事は重度心身障害児者施設「びわこ学園」の特別加算の変更を含む新たな支援体制について、一部の市が参加しなかった場合でも、来年４月１日から実施する考えを表明した。賛同しない市の負担分を県が受け持つことは「過剰関与になる」と否定した。
　関西電力と締結を目指す原発の安全協定については、目標とする年度内の締結時期にはこだわらず、立地県並みの権限を求める意向を示した。.

最終更新:12月21日(水)9時19分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111221-00000006-kyt-l25

764 ：全裸最高さん：2011/12/21(水) 21:15:34 ID:CMvSZ1Fs

景気足踏み長期化を示唆＝回復時期「特定できず」―白川日銀総裁

時事通信 12月21日(水)21時0分配信

　日銀の白川方明総裁は21日の金融政策決定会合後の記者会見で、国内景気について、新興国の成長や復興需要を背景に緩やかな回復経路にやがて戻るとの見通しを維持しながらも、「（回復）時期は正確に特定できない」と述べ、足踏み状態が長期化する可能性を示唆した。日銀は同日の会合で、国内景気の現状判断を「持ち直しの動きが一服している」に2カ月続けて下方修正した。
　白川総裁は会見で、欧州債務危機を日本経済の「最大のリスク要因」と位置付け、「対応が遅れれば、世界経済に大きな影響を与える可能性がある」と強い警戒感を表明した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111221-00000183-jij-bus_all


景気判断、2カ月続け下方修正＝金融政策は現状維持―日銀

時事通信 12月21日(水)11時0分配信

　日銀は21日、今年最後となる定例の金融政策決定会合を開き、政策金利を0〜0．1％とする事実上のゼロ金利政策や、資産買い入れなどの基金の規模を55兆円とする現行の金融政策の枠組みを維持することを全員一致で決めた。会合終了後に発表した声明は、国内景気の現状の判断を11月16日の前回定例会合時の「持ち直しの動きが続いているものの、ペースは緩やかになっている」から、「海外経済の減速や円高の影響などから、持ち直しの動きが一服している」に変更、2カ月連続で下方修正した。
　また、東日本大震災からの立ち直りをけん引してきた輸出や生産に関し、「横ばい圏内の動きとなっている」と指摘。12月の企業短期経済観測調査（短観）を踏まえ、企業の景況感に「内需関連業種に底堅さがみられるものの、全体としては改善の動きが鈍化している」と懸念を示した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111221-00000046-jij-bus_all

765 ：ジョン・スチュワート：2011/12/21(水) 22:04:01 ID:dEtMqoFg

>>763
全国町村長大会を開催（２００８年）

ここで大会議長に近藤紱光副会長(愛知県幸田町長）を選出し、議事に入りました。議案について、町
村行財政をめぐる諸問題のうち、大会運営委員会で決定した「地方交付税の財源保障、財源調整機能を
堅持し、その総額を復元・増額すること」など7項目の決議案と「強制合併につながる道州制には断固反
対である」との特別決議案を付議し、五軒家憲次副会長(徳島県海陽町長）が朗読、満場一致で採択されました。
http://www.zck.or.jp/activities/201126taikai/201126index.html

＞「強制合併につながる道州制には断固反対である」

道州制ありきの議論が大勢になりつつあるなかで、３年前の町村長大会では反対決議を採択しているんだよね。
まさか彼らの声を無視して進めないよね。『国民の生活が第一』の民主党は確か基礎自治体３００にして云々て
０９マニフェストで掲げていたはずだが、それを反故にして橋下氏にすり寄るようなことはしないだろうね。特に小沢さんは。

766 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/22(木) 00:27:02 ID:jzPAuz.c

>>762
兄弟そろって馬鹿ばっかｗ

767 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/22(木) 00:34:23 ID:jzPAuz.c

ゲオの沢田会長ら辞任　不正関与で引責か

　レンタルソフト大手のゲオホールディングス（愛知県春日井市）は２１日、沢田喜代則会長（５４）と久保田貴之副社長（４６）が同日付で辞任したと発表した。ゲオの不正支出を調べていた社外調査委員会が１６日に、沢田会長らの関与を指摘した報告書をまとめたことを受け、引責辞任したとみられる。

　沢田会長と久保田副社長は、兼務している子会社の取締役も今後、辞任する。報告書で、子会社の売却をめぐってインサイダー取引を指摘された大橋一太取締役（５３）も辞任した。

　調査委員会の報告書では、２００９年から今年初めにかけ、ゲオの男性顧問やその関連会社に対して総額４億円の不正支出があった。取締役会の決議を経なくてもいいよう１億円未満に分割してコンサルティング料を支払った不正などに沢田会長と久保田副社長、すでに辞任した森原哲也元社長の３人が関わった。

http://www.asahi.com/business/update/1221/NGY201112210032.html

768 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/22(木) 00:39:03 ID:jzPAuz.c

司法試験の受験資格見直しへ

法律の専門家を養成する制度の見直しを検討している民主党の作業チームは、年明けからの本格的な議論を前に論点整理の案をまとめ、法科大学院の修了を司法試験の受験資格としている制度を見直しの対象にすることになりました。

平成１６年にスタートした法科大学院は、質の高い法律の専門家を増やすことを目標としていましたが、法科大学院を出た人の司法試験の合格率が５年続けて過去最低を更新して、ことしは２３．５％にとどまるなど目標の実現にほど遠いのが現状です。こうしたなかで、法律の専門家を養成する制度の見直しを検討している民主党の作業チームがまとめた論点整理の案では、法科大学院の定員や教育内容が適正かどうかに加え、法科大学院の修了を司法試験の受験資格としている制度を維持すべきかどうかも議論の対象にするとしています。さらに、法科大学院の志願者が減少している現状をどう分析するかや、司法試験の合格者数が適正かどうかなどについても議論するとしています。民主党の作業チームは、この論点整理の案を正式に了承したうえで、年明けから制度の見直しに向けた本格的な議論を始めることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111221/k10014797181000.html
これマジで責任者出てこいレベル。
枝野が推進派の教授に噛みついてたが

769 ：全裸最高さん：2011/12/22(木) 00:52:31 ID:AFrGiqPM

消費税論議スタート、反対派は勉強会

TBS系（JNN） 12月20日(火)19時31分配信
　民主党は、２０日から消費税引き上げ論議を本格的に始めました。これに対し、党内の反対派議員は勉強会を立ち上げ対立する構えを崩しません。支持率にかげりが見える中、野田総理はどのように党内における議論に向き合っていくのでしょうか？

　「野田総理大臣が社会保障の改革に本当に熱い思いを持っている」（蓮舫行政刷新相）

　消費税引き上げの素案を年内めどに取りまとめることを目指す野田総理。世論にアピールするため１９日に街頭演説を試みましたが、金正日総書記死去の発表を受け、取りやめを余儀なくされました。また、蓮舫大臣らには、聴衆から原発問題などを引き合いに多数のヤジが浴びせられ、野田政権を取り巻く世論が厳しいことを印象づけました。

　こうした中、民主党は先週の社会保障に関する政府案のとりまとめを受け、２０日からその財源である消費税の引き上げなどの税制に関する論議を本格的に始めました。

　藤井税調会長ら幹部は、消費税率を段階的に引き上げ１５年４月には１０％にしたい考えです。しかし・・・。
　「私たちはその意志として慎重にしっかりと考えないといけないだろう。拙速は絶対に避けていかなければいけない」（民主党・田中慶秋衆院議員）

　山田前農水大臣ら反対派は、消費税引き上げの前に国会議員の定数削減や税のムダ見直しなどをやるべきとして勉強会を立ち上げ、引き上げ推進派を牽制する動きを見せ始めました。また、執行部の一員である鈴木筆頭副幹事長も、消費税引き上げに反対する党所属議員の署名を集めて総理官邸を訪れました。

　支持率の低迷と消費税引き上げに対する党内からの厳しい抵抗。執行部内からも結論を年明けに持ち越す意見が出る中、野田総理はどう判断していくのでしょうか。（20日17:22）

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20111220-00000062-jnn-pol

770 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/12/22(木) 00:53:04 ID:i8avlfLg

情報機関の官邸離れ
2011.12.22 00:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111222/plc11122200200000-n1.htm

金正日総書記死去を伝えた特別放送をめぐり、藤村修官房長官は内閣情報調査室（内調）の“暴露”をあっさり追認した。
首相官邸内の情報収集活動を公式に認めるのは極めてまれ。政権の「情報」への感度の鈍さは救いようがなく、情報
機関の「官邸離れ」は加速している。
「分からないというのも事実でありまして…」
藤村氏は２１日夕の記者会見で特別放送の重大性を事前に予測できなかったことについてこう強弁した。だが、内調は
２０日の公明党・北朝鮮問題対策本部で「もちろんそれを見れば…」と首相に届けた資料の重大性は一読すれば理解
できることを強調しており、藤村氏は野田佳彦首相の判断ミスをかばうあまり、自らの無能さを認めたに等しい。
内調などインテリジェンス（情報活動）部門は政府要人にしか情報を開示しないのが通例だが、今回は野党に情報収集の
経緯や報告時間まで詳細を報告した。
２１日の自民党外交・国防合同部会では、外務省の対外情報部門「国際情報統括官組織」まで首相執務室への情報
状況を説明した。
山岡賢次国家公安委員長が１９日の安全保障会議に「遅刻した」と説明しているのに、内閣官房は自民党部会で「欠席
だった」と暴露。警察庁は山岡氏の欠席理由を「公務ではなく政務案件だった」とあっさり明かした。
これらは政府の情報機関の反乱だと言ってよい。
一つは民主党政権で「政治主導」の名の下、安全保障などに関わる国家機密情報がなおざりにされたことが大きい。
政治的な思惑で漏洩されることも少なくなく、内調や外務省、警察庁などの個々の情報の共有・集約も進まなかった。
しかも都合が悪いことを官僚機構に責任をなすりつける。菅直人前首相は重要案件を報告した官僚を怒鳴り散らすことも
しばしばだった。情報機関の離反は、官僚機構が民主党政権に見切りを付けたことの証左だといえる。

771 ：全裸最高さん：2011/12/22(木) 00:53:54 ID:AFrGiqPM

民主党の消費増税反対派が攻勢、署名１３０人超

読売新聞 12月21日(水)13時2分配信

　民主党は２０日、消費税率引き上げを巡る議員同士の議論を本格的にスタートさせた。

　小沢一郎元代表グループの山田正彦前農相ら消費税増税に反対する議員は勉強会を発足させたり、署名を集めたりして消費増税反対の動きを広げ、党執行部や政府に攻勢をかけようと懸命だ。

　「こんな不況下に増税なんてできるわけがない」

　山田氏は２０日、民主党税制調査会と「社会保障と税の一体改革調査会」の合同総会で声を張り上げた。小林興起衆院議員も「公務員給与の削減や震災復興など、不退転の決意で臨むことはほかにもある」と歩調を合わせた。

　消費税率引き上げに反対する議員約３０人は総会後、国会内で「消費増税を慎重に考える会」（会長・田中慶秋副代表）の初会合を開いた。田中氏は旧民社党系グループの重鎮で、反対は小沢グループにとどまらず、広がりを見せている。田中氏は会合で「拙速（な対応）は絶対に避けなければならない」と訴え、年内の素案とりまとめに反対する考えを強調した。

　反対議員の多くは消費税率引き上げ関連法案の提出が予定される通常国会での攻防を「本番」とみて、それまでを前哨戦と位置づけている。

　同会は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対する「ＴＰＰを慎重に考える会」を率いた山田氏らが党内を根回しして結成。山田氏らは、ＴＰＰ交渉参加を巡って会を結成して政府に圧力をかけたことが、野田首相によるＴＰＰ交渉参加表明をあいまいな言い回しにすることにつながったと自賛している。

　「消費増税を慎重に考える会」は、ＴＰＰ反対派と主要メンバーが重なっているが、提言をとりまとめる予定はなく、参加者からも「準備不足は否めず、残された時間の中でどこまで抵抗できて、影響力を持てるかどうか分からない」（若手）との声が出ている。

　一方、小沢元代表を支持する「一新会」会長の鈴木克昌筆頭副幹事長は２０日夕、首相官邸に藤村官房長官を訪ね、自らが進める消費税増税反対の署名集めの現状を報告した。関係者によると、署名は小沢グループを中心に１３０人を超えているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111221-00000211-yom-pol

772 ：全裸最高さん：2011/12/22(木) 01:10:49 ID:R0Ht/n2g

参院選挙制度、各会派の改革案折り合わず

読売新聞 12月21日(水)22時51分配信

　参院の選挙制度を検討している「選挙制度協議会」（座長・小川敏夫民主党参院幹事長）は２１日、国会内で会合を開き、与野党各会派の幹事長らが改革案をそれぞれ示したが、折り合わなかった。

　民主党は人口の少ない隣接県を統合する「合区」案、自民党は選挙区の定数を「８増１２減」とする案を提案。公明党などは、全国を地域単位に分割する「ブロック制」などの抜本改革を主張した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111221-00001221-yom-pol


小政党、存亡の危機？比例削減案で焦燥・苦悩

読売新聞 12月18日(日)12時20分配信

　衆院議員の任期が残り２年を切り、衆院解散・総選挙の時期が取りざたされる中、野党の「小政党」は衆院選対応に頭を悩ませている。

　「存亡の危機」を訴え、候補者擁立に向けて地方組織にハッパをかける党もあれば、候補者擁立の見通しが立たない党もあり、展望は開けていない。

　社民党の重野幹事長は１５日の記者会見で「次期衆院選で我が党が消えないように。それぐらいの危機感を持って頑張らなければ、容易ではない」と述べ、危機感をあらわにした。

　社民党は同日の常任幹事会で、各都道府県連に衆院選の闘争本部を設置するよう指示を出した。来年２月２４日の党大会で公認候補者の紹介ができるように、擁立を急ぐためだ。

　前回の０９年衆院選では７議席を獲得したが、自民党と競った旧社会党時代の面影はなく、衆院選の議席は過去３回連続１けた台と低迷している。

　民主党などが衆院選挙制度改革の一環などとして、比例代表制の定数削減を唱えていることに関しては、社民党は小選挙区での議席獲得が難しいだけに「党存亡の危機」と焦りを募らす。

　たちあがれ日本（衆院２人）の平沼代表は「保守を中心として政界再編をやりたい。再編の起爆剤になる」としているが、展望は開けていない。国民新党の亀井代表が、石原慎太郎東京都知事らと共に新党結成を模索し、平沼氏らにも参加を呼び掛けているが、たちあがれ日本の中からは「亀井氏主導の新党では広がりを欠く」と慎重論が多い。

　衆院議員がゼロ、参院２人の新党改革も政界再編に活路を見いだしたい考えだが、舛添代表は「まだ戦略や戦術を考えていない。候補者擁立までいっていない」と語るにとどめている。

　共産党（衆院９人）は４日の第４回中央委員会総会（４中総）で、３００小選挙区すべてで候補者擁立を目指す方針を決めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111218-00000333-yom-pol

773 ：全裸最高さん：2011/12/22(木) 01:18:49 ID:npJQwiIw

八ッ場ダム建設：「党として着工認めぬ」　民主・前原政調会長、政府方針と正反対　／群馬

毎日新聞 12月21日(水)12時8分配信

　八ッ場ダムの建設再開の是非を巡り、民主党の前原誠司政調会長は２０日の記者会見で、国土交通省から疑問点に対する明確な回答がないとして「党として着工を認められない」との方針を改めて強調した。政府は建設再開の方向で調整しており、１２年度予算の編成作業が最終局面を迎える中、党と政府の方針が正反対という異常事態が続いている。【奥山はるな】
　同党の国土交通部門会議（松崎哲久座長）は同日、八ッ場ダム問題の報告書を最終的に取りまとめた。「『継続が妥当』とするなら『マニフェスト違反』の批判にさらされるとの危惧が多かった」と記載され、前田武志国交相の最終判断にあたり、報告書の意見を尊重するよう求めている。これを受けて前原氏は２１日、藤村修官房長官に「マニフェストに関わることなので政治的判断が必要だ。着工を認められない」と申し入れるという。
　２０日の会見で前原氏は「政権交代で莫大（ばくだい）な財政赤字やゲリラ豪雨などを含めて、治水の哲学を変えようと取り組んできたが、（国交省には）その気がないと言わざるをえない」と批判。また水没予定地の住民の生活再建スキームが出来上がっていないことを挙げ「（国交省はダムを）止める意思がない」と述べた。最終判断の主体については「マニフェストに関わる話であり、大臣のみで判断できない」と改めて強調した。
　一方、前田国交相はこの日の閣議後会見で、党側から意見提出後、速やかに最終判断する考えを表明。「検証スキームは前原国交相の時に作り、それにのっとってやってきた」と強調した。

１２月２１日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111221-00000091-mailo-l10


八ツ場ダム建設、予算計上へ＝前田国交相、22日にも表明―前原氏は反対崩さず

時事通信 12月22日(木)0時51分配信

　政府は21日、事業継続の是非が焦点となっている八ツ場ダム（群馬県長野原町）について、ダムの必要性の検証を継続する一方で、本体工事のための経費を2012年度予算案に盛り込む方針を固めた。前田武志国土交通相が22日にも表明する。ただ、民主党の前原誠司政調会長が衆院選マニフェスト（政権公約）を順守すべきだとして、建設再開に反対の姿勢を崩しておらず、政権内の火種となりそうだ。
　八ツ場ダムに関し、前原氏は21日夕、首相官邸で藤村修官房長官と会談し、「現時点ではダム本体工事の着工は認められない」と中止を要請。「単なる（事業ごとに予算配分を決める）箇所付けの話ではない。マニフェストにかかわる政治的判断が必要なテーマだ」と野田佳彦首相の判断を仰ぐよう求めた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000000-jij-pol

774 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/22(木) 01:30:52 ID:jzPAuz.c

>>770
これもひでえ記事だなｗ
内閣情報調査室の情報収集能力が世界最低水準なのはみんな知ってる話だろうに。
何しろ一日の始まりが新聞記事のスクラップとNHKニュースのチェックだぜｗ
藤村じゃなくてもさじ投げたくなるわ。

775 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/22(木) 01:34:54 ID:jzPAuz.c

＞これらは政府の情報機関の反乱だと言ってよい。
ここわ笑うところだよな？
これ書いた記者阿比留じゃねえのか。

776 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/22(木) 01:45:08 ID:jzPAuz.c

国家情報院・国防部、死亡つかめず　責任追及の声

国家情報院と国防部が、北韓の金正日(キム・ジョンイル)国防委員長が死亡していたことを全く把握できていなかったことがわかり、政府の北韓に対する情報収集能力が問われています。
国家情報院の元世勲(ウォン・セフン)院長は20日、国会の情報委員会に出席し、｢北韓が発表を行うまで、金正日委員長の死亡の事実を知らなかった。北韓内部でもこのような事実を知っている人はいなかったと思う。中国、アメリカ、日本、ロシアなどの国も知らなかったようだ｣と述べました。
また国会国防委員会に出席した金寛鎮(キム・グァンジン) 国防部長官も、｢ニュースを見て知った。いまの国防情報監視体制では、金正日委員長の死亡について把握するのに限界があった｣と語りました。
北韓の発表が正しければ、金正日委員長は17日朝に死亡していたわけですが、国家情報院と国防部は、北韓の最高指導者の身の回りに異変が起きたことを把握できていなかったことになります。
これは、対北韓情報を収集する国の2大情報機関のアンテナがきちんと働いていなかったことを意味します。
このため野党議員だけでなく、与党ハンナラ党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)前代表までも｢国家情報院はこれまでも多くの問題が指摘されていたが、一番重要な軍事情報といえる金正日委員長の死亡すらも把握できなかった。責任を取るのが筋だ｣と非難して元世勲院長の辞任を求めました。
また国会の外交通商統一委員会でも、元世勲院長の辞任を求める与野党議員の声が相次ぎました。

http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?No=41871&id=Po&page=1

777 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/22(木) 01:46:39 ID:jzPAuz.c

胡錦濤主席と電話会談できず　意思疎通欠く韓中首脳

李明博(イ・ミョンバク)大統領は、北韓の金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の死亡を受けて、周辺4か国のうちアメリカ、ロシア、日本の首脳と電話で会談しましたが、中国の胡錦濤国家主席とはいまだに連絡が取れていないことがわかりました。
しかも胡錦濤主席が20日午前に北京の北韓大使館を訪れて金正日委員長の死亡に弔意を表していたことが伝えられ、中国の韓国と北韓に対する態度の二面性を批判する声とともに、韓国政府の中国に対する外交力の低さを指摘する声が上がっています。
国会の外交通商統一委員会で金星煥(キム・ソンファン)外交通商部長官は、ハンナラ党議員が｢李明博大統領は、19日午後2時にアメリカのオバマ大統領と、午後2時50分に日本の野田首相と、午後4時30分にロシアのメドベージェフ大統領とそれぞれ電話で会談したが、中国の胡錦濤主席とは20日午前の時点でも連絡が取れていないというのは本当か｣という質問に対して、｢韓国と中国の間で外交的な問題があるとは考えていない。両国の体制が異なり、中国が外国首脳との間の電話会談に慣れていないからだ。韓国と中国の首脳同士の電話会談については引き続き協議している｣と答弁しました。
また外交通商部のスポークスマンは、｢金正日委員長の死亡後に中国の首脳が他の国の首脳と電話で会談したという話はまだ聞いていない。韓国と中国の首脳は、これまで重要な懸案が生じるたびに随時電話で会談していた｣と説明しています。
金星煥外交通商部長官は20日正午、中国の楊進添外相との電話会談で、韓国と中国が緊密にコミュニケーションを取りながら協力するという考えを互いに確認し、両国の外相同士では意見が一致していますが、首脳間ではコミュニケーションが取れていないため、今後、予測不可能な情勢が展開されることがあれば、両国が緊密な協力関係を築けるかどうか心配されています。
とくに韓国の海洋警察官が中国漁船の違法操業取締り中に中国人船長に刃物で刺されて死亡した事件が起きたばかりで、中国に対する国民感情がよくないこともあり、韓中関係がさらに悪化するのではないかとする懸念の声も出ています。

http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?No=41869&id=Po&page=1
野田やオバマが胡錦濤と電話会談したって話を聞かないんだが。。
この批判も無理矢理だな。

778 ：全裸最高さん：2011/12/22(木) 02:50:10 ID:ZA3gF9nw

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000075-san-pol


増税集約、厳しい「年内」　あすから民主議論　首相意欲も４割反対

産経新聞 12月19日(月)7時55分配信

　社会保障と税の一体改革をめぐり、社会保障部分の改革案がまとまったことを受け、民主党は２０日から大綱の「素案」取りまとめに向け、消費税増税の議論に入る。野田佳彦首相は「不退転の決意」で年内の意見集約に執念を燃やすが、党内では小沢一郎元代表ら増税反対派の動きが活発化している。このため、輿石東幹事長らは年明けへの結論先送りに布石を打ち始めた。（水内茂幸）

　「必ず年内にメドをつけたい」

　首相は１６日夜、首相公邸に藤井裕久税調会長、社会保障と税の一体改革調査会長の細川律夫前厚生労働相らと会食し、年内の意見集約に強い意欲をみせた。

　焼酎を飲み交わした宴席は約３時間にもおよび、首相らは旧日本海軍が帝政ロシア・バルチック艦隊を破った日露戦争を描いた小説「坂の上の雲」の話題で盛り上がったという。党代表選で早期増税に慎重な姿勢を示した海江田万里元経済産業相もいたが、藤井氏は「ここにいるみんなが応援するから大丈夫」と太鼓判を押し、増税反対派という「バルチック艦隊撃破」を誓い合った。

　主戦場となる党税制調査会・社会保障と税の一体改革調査会の合同総会は、２０日から全議員を対象に議員間の意見交換を始める。当初同日まで関係機関へのヒアリングを行うはずだったが、党税調は少しでも議論する時間を増やそうと、ヒアリングを１日前倒しして終えることを決めた。

　「増税反対の動きは、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の議論で起きた反対運動の比でない」（税調幹部）と恐れているからだ。

　確かに首相を取り巻く環境は厳しさを増している。

　党内で小沢氏を支持する３つのグループは、２１日に小沢氏をトップとする勉強会の設立総会を開く。党内全議員向けの案内状には、呼びかけ人として新人議員ら８５人が名を連ねた。参加者は次期衆院選に不安を抱える新人議員が多く、勉強会は増税反対の多数派工作との見方がもっぱらだ。

　週明けには、ＴＰＰ交渉参加でも反対論をぶった山田正彦元農林水産相や原口一博元総務相らが「増税反対」そのものをテーマにした勉強会も開く。増税に慎重な小沢鋭仁元環境相と馬淵澄夫元国土交通相の勉強会には約３０人が集まっており、単純に合算すると、増税反対派は党所属全議員の約４割に達する形だ。

　取りまとめに向け自ら乗り出す決意を示した首相だが、年末に中国、インドを歴訪する。藤井氏は「除夜の鐘を聞いても年内にメドをつける」と意気込むが、党執行部からは「なんでも強引に結論を急ぐ話でない」（輿石氏）と、年明けへの結論先送りを示唆する発言が出ている。

　政府内では「年内に増税時期や率をぼかした『基本的考え』だけまとめ、素案決定は年明け」（官邸関係者）との妥協論も浮上。「自民党は法案提出前の与野党協議を拒否するのだから素案は１月の通常国会召集直前で十分」（党幹部）との冷めた見方もある。

　もっとも「年内にメド」という首相の約束が破られれば、求心力がさらに低下しかねない。

779 ：全裸最高さん：2011/12/22(木) 03:06:45 ID:WzDndM2I

区民協議会に予算権限を　京都市長選で中村氏追加公約

京都新聞 12月21日(水)22時49分配信

　来年２月の京都市長選に立候補する弁護士の中村和雄氏（５７）＝共産党推薦＝は２１日、中京区の事務所で記者会見し、マニフェスト（公約）にあたる「京都市政刷新プログラム」を発表した。区役所と支所・出張所に設ける「区民協議会」に小規模公共工事の決定権を与えることや、環境・観光税の導入に向け審議会を設置することなどを盛り込んだ。
　１０月に７分野５６項目の第１次マニフェストを発表した後、市民や支援団体の意見を反映させて２１項目を拡充させた。
　市役所改革に関連し、「特別自治市」構想は「京都を分断させ機能不全にする」として反対の立場を明確にした。その上で、区民協議会に１億円程度の予算を与え、区の特色に沿ったまちづくりを進めるとした。
　また、各区に放射能測定装置を配備し、市独自の食品安全基準設定を掲げた。高齢者福祉の充実に向け「基幹型総合支援センター」を設置することも盛り込んだ。
　観光客を対象に課税する環境・観光税の創設を目指し、文化財保護やごみ処理などに充てるとした。中村氏は「財源確保には、無駄の排除と経済の底上げによる法人税収増、新税の三つが大事。そのためにも中小企業の仕事を作ることが重要だ」と強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111221-00000034-kyt-l26


’１２京都市長選：中村氏、市内業者に優先発注　「公契約条例」、内容発表　／京都

毎日新聞 12月15日(木)15時9分配信

　任期満了に伴う京都市長選（来年１月２２日告示、２月５日投開票）に立候補を表明している弁護士の中村和雄氏（５７）＝共産推薦＝は１４日、中京区で記者会見し、自身が制定を訴えている公契約条例の具体的内容を発表した。
　中村氏は、市発注の公共事業を市外の大手事業者が受注し、下請け労働者が低賃金で働いていると指摘。事業を優先して市内業者に発注することや、労働者に時給１０００円以上支給することを盛り込んだ条例とし、地域経済を活性化させることを約束した。
　市の発注額が増すのでは、との質問に対しては「現在、大手企業が“ピンハネ”して下請け事業者に発注しており、大きな変化はないはずだ」と主張した。【古屋敷尚子】

１２月１５日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111215-00000203-mailo-l26

780 ：全裸最高さん：2011/12/22(木) 03:33:04 ID:eExlJoZ.

原発事故、官邸内で情報分断…避難混乱の一因に

読売新聞 12月22日(木)3時6分配信

　東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）の中間報告の概要が明らかになった。

　官邸内のコミュニケーション不足や重要情報の公表の遅れなど、政府の情報の収集・伝達・発信に問題があったことを指摘。東電の初期対応では、原子炉の冷却操作で誤認や判断ミスがあったことも明らかにし、批判している。２６日に公表される。

　大震災発生後、官邸地下の危機管理センターには、各省庁の幹部らによる緊急参集チームが集まった。ところが、当時の菅直人首相ら政府首脳は執務室のある官邸５階に詰めていた。事故調は、政府の事故対応に関する主な決定は、５階にいた一部の省庁幹部や東電幹部の情報や意見のみを参考に行われ、同チームとの連絡も乏しかったとした。

　それによる弊害として挙げられるのが、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の扱いだ。政府の避難指示を巡っては、官邸５階がスピーディの存在を把握していなかった。事故調は、スピーディのデータがあれば、住民はより適切に避難ができたと指摘。避難に生かされなかった背景に、スピーディの活用に関する責任が、所管する文部科学省と原子力安全委員会との間で曖昧だったことや、官邸５階に同省の幹部がいなかったことを挙げた。

　また、政府の避難指示が迅速に伝わらず、自治体が十分な情報を得られないまま、避難方法を決めなければならなかったと指摘した。

　政府の情報発信では、炉心溶融や放射線の人体への影響など、重要情報に関する公表の遅れや説明不足があったとし、緊急時の情報発信として不適切だったと総括している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111221-00001332-yom-pol

781 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/12/22(木) 05:45:18 ID:i8avlfLg

>>774
個人的には以前から事情を知ってた説なので、かなりが捏造なんだろうと思う
さもなくば後先考えてない仕事してますアピールとか

782 ：全裸最高さん：2011/12/22(木) 16:05:43 ID:YfjDlDM2

マッチ、黒柳も官邸に　パンダ、仙台貸与
http://www.nikkansports.com/entertainment/news/f-et-tp0-20111222-879813.html

東日本大震災の被災地・仙台市の八木山動物公園に中国からジャイアントパンダが貸し出されることが２２日、決まった。
２５日から訪中する野田佳彦首相が胡錦濤国家主席や温家宝首相との会談で正式合意する。国交正常化４０周年を来年
に控え、日中友好のシンボルとしたい考えだ。

首相は２２日午前、官邸を訪ねた仙台市の伊藤敬幹副市長と八木山動物公園の遠藤源一郎園長に「週末に中国に行くの
で話をまとめたい」と約束。副市長は「心に傷を持った子どもたちのいやしや、希望の光になるよう実現したい」と述べた。

歌手の近藤真彦、女優の黒柳徹子がパンダ招致を希望する子どもたちの署名を首相に手渡した。貸与費用は大手芸能
プロダクションのジャニーズ事務所が設立した復興支援プロジェクトが集めた募金などから調達する。

パンダ貸与は５月下旬、温首相が被災地を訪れた際に出会った女子児童が温氏に「パンダが大好き」と手紙を書いたのが
きっかけ。同動物公園も中国の国家林業局などに貸与を働きかけていた。

中国は１９７２年、日中国交正常化を記念し、東京・上野動物園に２頭を贈呈。２０００年には阪神大震災の復興を願い、
神戸市の市立王子動物園に２頭を貸与した。　［2011年12月22日11時38分］


とりあえず仙台市が全額負担しなくてよさそう・・・じゃねーな多分。
「初回３０日間無利息」みたいなもんだろう。

そもそも、パンダなら既にいるっつーのに、腹黒いヤツ（ｂｙ村上たかし）が。

783 ：全裸最高さん：2011/12/22(木) 16:20:01 ID:YfjDlDM2

「協力する」と前会長　オリンパス損失隠し
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20111222-879850.html

オリンパスの損失隠しで穴埋めに使われた国内企業３社の買収で、菊川剛前会長兼社長（７０）が、山田秀雄前常勤監査役
（６６）らに「自分も協力するから」「うまくいけばだいぶん減るよな」などと伝えていたことが２２日、関係者への取材で分かった。

菊川前会長はオリンパスが設置した第三者委員会の聞き取り調査に「損失隠しは聞いていたが、損失額までは知らなかった」
と具体的な関与を否定しているが、東京地検特捜部は菊川前会長の積極的な関与を示す発言として重視している。

また、特捜部が３社の買収に関わった大手証券会社ＯＢから任意で事情聴取したことも新たに判明した。

同年９月には英医療機器メーカーの買収に絡み、山田前監査役と森久志前副社長（５４）に「（損失を）全部消せるか」と
尋ねた上で、「これで終わるといいな」と話したという。

第三者委は、社長に就いた菊川前会長が前任の岸本正寿元社長（７６）から損失隠しの引き継ぎを受け、事態が進展する
たびに山田前監査役と森前副社長から逐一報告を受けていたと認定。

山田前監査役と森前副社長は、特捜部の聴取でも菊川前会長への報告を認めているとみられる。

特捜部は、菊川前会長の承認の下で、山田前監査役と森前副社長が実務を担って損失隠しを続けていたとみており、
今後、菊川前会長を事情聴取して、損失隠しについての認識や果たした役割などの解明を進める。（共同）
［2011年12月22日13時42分］

784 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/12/22(木) 18:31:53 ID:i8avlfLg

枝野経産相が宣戦布告した次世代電気メーターの“正体”
2011年12月22日
http://diamond.jp/articles/-/15457

バラバラに勝手なことをやるのを止めさせる。これは大臣の権限でやる──。
今月6日、枝野幸男経産大臣はエネルギー政策の方向性を議論する「総合資源エネルギー調査会」（経産相の諮問機関）
の委員会で、これから家庭に入っていく「スマートメーター」（次世代電力計）を名指しにして、異例の“宣戦布告”をした。
スマートメーターとは、いつ、誰が、どのくらいの電力を使っているかリアルタイムに把握できる新しいタイプの電気メーター
のこと。家庭やビルに取り付けられている7000万台の機械式の電気メーターに替わり、東日本大震災以降、急速に置き
換えられようとしている。
スマートメーターであれば、検針員がわざわざ家庭を回らなくても、データ通信で使用量をチェックできる。そのため、
省エネルギーや電力需要のピークカットに役立ち、太陽電池やエコ家電とつなげれば新しいライフスタイルが生まれるので
ある。北米ではGEなど大手が年数百万台のペースで生産しており、効率的なエネルギー社会をつくるキーデバイスとして
浸透している。
そんな理想像とは裏腹に、国内では電力会社の旧来の独占体制という、まったくスマートではない問題が立ちはだかって
いる。
一つ目はスマートメーターの“ガラパゴス化”だ。
すでに東京電力や関西電力などはスマートメーターを試験導入しているが、デザインから機能、規格まですべてバラバラだ。
少量多品種生産のためコストは高くつき、「欧米なら1台あたり150ドル〜200ドルで済むものが、日本仕様だと、2倍以上の
値段に跳ね上がる」（経産省幹部）という。ただ、そのコストを負担するのはユーザーである。日本の電気料金は、コストの
積み上げで決まる「総括原価方式」で守られているため、電力会社は痛くも痒くもないのだ。
二つ目は、受注メーカーと電力会社との馴れ合いである。
国内メーカー5社（東光東芝メーターシステムズ、大崎電気工業、三菱電機、GＥ富士電機メーター、エネゲート）にとって、
これまで電力会社との“パイプ”を武器に受注していたメーターは、いわば下請けビジネスだ。電力会社が決めた設計に
従って作るため、競合メーカーと差別化するのは難しく、「電力会社から出向社員を受け入れて、顔色をうかがってきた」
（元メーター会社幹部）という有様だ。
そんな実情に業を煮やしたのか、委員会では有識者から「高かろう、悪かろうという、ひどい仕様で早期導入を優先して
いいのか」という疑問の声が上がった。これを受けた枝野大臣が、冒頭の“宣戦布告”に至ったというのが顛末だ。
政府は今後5年間で、約4000万台（電力需要の80％分）のスマートメーターを導入するプランを掲げている。しかし、それが
名ばかりの“スマート”ならば、国民の理解が得られるはずもない。

785 ：全裸最高さん：2011/12/23(金) 00:43:49 ID:G1EquNag

＜福島第１原発＞「損傷恐れ停止」　３号機高圧注水系

毎日新聞 12月22日(木)23時31分配信

　東京電力は２２日、福島第１原発３号機の原子炉を冷やす高圧注水系（ＨＰＣＩ）を運転員が停止させた理由について、振動が大きくなり損傷が懸念されたためと発表した。この対応について東電は「妥当だった」としている。

　経済産業省原子力安全・保安院から指示を受け、調査結果を分析、公表した。

　３号機では「原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）」が地震翌日の３月１２日午前１１時３６分に停止し、原子炉水位が低下。バッテリー（蓄電池）で駆動するＨＰＣＩを自動起動させた。しかし、原子炉の圧力が操作手順書の基準以下になって性能が低下し、振動も大きくなったことから、運転員が壊れて放射性物質が漏れるのを懸念。代わりの注水方法の準備が進んでいたことから、ＨＰＣＩを停止し代替注水に切り替えられると判断したという。所長には停止後に報告された。

　だが実際には注水のために原子炉圧力を低下させる弁が、電源喪失で開けず、代替注水ができず、炉心溶融を招いた。ＨＰＣＩをめぐっては、政府の事故調査・検証委員会の調べで、現場が独断で止めたことが分かっている。【岡田英、久野華代】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000140-mai-soci

3号機冷却装置、破損恐れ止める＝代替注水の切り替え失敗―水素爆発前日・福島第1

時事通信 12月22日(木)18時2分配信

　東京電力福島第1原発事故で、3号機の緊急炉心冷却装置の一つで、水素爆発前日の3月13日未明に停止した高圧注水系（HPCI）について、東電は22日、HPCIの破損を恐れ、ディーゼル駆動ポンプによる代替注水に切り替えるため、運転員の判断で同装置を止めたことを明らかにした。ポンプによる注水は、原子炉内の圧力を下げることができずに失敗。3号機は、3月14日午前11時すぎに水素爆発した。
　東電はこれまで、HPCIの停止原因について、保安院の調査などに対しバッテリー切れが原因と推定されると回答。12月2日に公表された社内調査委の中間報告では、停止操作の記載はなかった。
　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「注水切り替え方針は、緊急対策本部とも共有しており、HPCIの運転を限界と判断したことに問題はなかった」と言及。その上で、「2日は説明不十分だった。おわびする。運転員が何をしようとしていたのか、緊急対策本部の考えを把握した上で公表したほうが良いと考えた」と謝罪した。
　調査結果は22日、経済産業省原子力安全・保安院に提出された。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000135-jij-soci

786 ：全裸最高さん：2011/12/23(金) 00:47:07 ID:QkYbBid6

「ごう音とともに縦揺れ」＝爆発時の作業員の声紹介―東電

時事通信 12月22日(木)21時44分配信

　東京電力は22日、福島第1原発事故の調査報告に合わせ、3月に発生した原子炉建屋爆発の際に現場にいた作業員らの証言を書面で明らかにした。
　まず3月12日午後3時36分に1号機原子炉建屋が爆発した際の声を紹介。「突然中央制御室全体がごう音とともに縦に揺れた」「『全面マスク！　』の声で全員マスクを付けた」といった証言のほか、「空を見上げたら、がれきが空一面に広がっていて、バラバラ降ってきて、逃げた。ひたすら無線で『爆発だ』と叫んだ」というものもあった。
　同月14日午前11時すぎ、3号機原子炉建屋が爆発した際には、「風船をバンとやったみたいな音がした」「死ぬかと思った」と証言した作業員が配管の陰に隠れた後、がれきの上を他の作業員と歩いた様子を事例として公表した。
　東電は、震災発生当時に福島第1原発の中央制御室にいた作業員が、津波によって電源が次々と失われる中、必死に現状を把握しようとした姿も紹介。この作業員は、故郷の父親に「俺にもしものことが起きたら、かみさん、娘をよろしく」と伝えたという。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000203-jij-soci


高圧注水系停止は破損回避で…東電が理由説明

読売新聞 12月22日(木)20時50分配信

　東京電力は２２日、福島第一原子力発電所３号機で、全交流電源喪失後の３月１３日未明に、運転員が緊急炉心冷却装置「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」を止めたのは、同装置の振動が大きくなり、破損するのを避けるためだった、と発表した。

　ＨＰＣＩ停止後、消火ポンプを稼働させたが、注水できず、その結果、炉心溶融（メルトダウン）、水素爆発に至ったが、なぜＨＰＣＩを停止させたかよくわからなかった。

　東電の社内調査によると、３号機の原子炉圧力は１３日午前２時ごろ、１０気圧以下に低下。手順書によると、ＨＰＣＩは、１０気圧以上での運転を求めている。それ以下では、動作が不安定になって破損する恐れがあり、運転員は午前２時４２分ごろ、ＨＰＣＩを止めた。

　当時、３号機の中央制御室では、消火ポンプの稼働に必要な弁の状態を示すランプが正常に点灯。運転員は消火ポンプの稼働を試みたが、この時、既に弁を操作するバッテリーは消耗し、ランプは点灯しても、操作するだけの電力は残っていなかったとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00001080-yom-sci

787 ：全裸最高さん：2011/12/23(金) 00:47:57 ID:QkYbBid6

福島第１原発３号機、水素爆発前日に運転員が冷却装置停止

産経新聞 12月22日(木)22時40分配信

　東京電力は２２日、福島第１原発３号機が水素爆発した前日の３月１３日に、原子炉を冷却する「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」と呼ばれる装置を運転員が停止させていたと発表した。

　稼働し続けていれば、３号機の水素爆発や燃料溶融を防げた可能性があるが、東電は「稼働を続ければＨＰＣＩが壊れ、炉内から放射性物質が噴き出ていた可能性があり、操作は問題なかった」としている。操作は吉田昌郎（まさお）所長（当時）に判断を仰ぐことなく、事後報告で済ませていた。

　東電によると、３号機では３月１１日の津波後、もう一つの冷却システム「原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）」で原子炉の冷却を続けたが、１２日午前１１時３６分に停止。約１時間後にＨＰＣＩが自動起動したが、１３日午前２時４２分に、運転員が手動で停止したという。

　東電によると、ＨＰＣＩのタービンの回転が遅くなって振動し、止めなければ壊れて原子炉から放射性物質が放出される懸念があったという。

　その後も別の方法で原子炉への注水を試みたが炉内の圧力が高く注水できなかった。ＨＰＣＩも再稼働不能となり、１４日午前１１時すぎに水素爆発した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000611-san-soci

788 ：全裸最高さん：2011/12/23(金) 00:53:22 ID:QkYbBid6

玄海原発４号機、配管溶接検査せず記録も改ざん

読売新聞 12月22日(木)20時34分配信

　経済産業省原子力安全・保安院は２２日、九州電力玄海原子力発電所４号機（佐賀県）で使用予定の配管の溶接検査で、九電から作業を受託した「発電設備技術検査協会」（東京）が電気事業法で定められた必要な検査を怠ったうえ、実施したかのように記録を改ざんしていた、と発表した。

　今年９月に保安院に情報提供があり、発覚した。保安院は協会と九電に厳重注意の処分を下すとともに、他の電力８社に同様の事例がないか調査を指示した。

　保安院によると、協会の検査担当者が今年８月、勘違いから検査の一部を実施しなかった。後日、誤りに気づき、書類を改ざんした。協会は「自主的に実施した検査項目もあり、誤記と判断して修正した」と説明したという。九電は不十分な管理体制を問われた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00001081-yom-sci

789 ：全裸最高さん：2011/12/23(金) 00:56:10 ID:QkYbBid6

東電、一般家庭の料金も値上げ申請へ

TBS系（JNN） 12月22日(木)19時29分配信
　東京電力は、経営環境の悪化を理由に電気料金の値上げに踏み切ることを明らかにしました。実施されれば家庭や企業に電気料金の負担が大きくのしかかることになります。

　２２日、東京電力が開いた電気料金についての緊急会見。西沢社長がまず明らかにしたのは、規模が大きい工場やオフィスビルなど企業向けの電気料金の値上げです。

　「（企業向けの） 電気料金の値上げをお願いせざるを得ない」（東京電力　西沢俊夫 社長）

　５０キロワット以上の電力契約は「自由化部門」と呼ばれ、料金の値上げには政府の認可を必要としません。東電は、年明けから契約者の企業などと直接、料金交渉を進め、来年４月から２割程度の値上げを実施する方向です。

　「電力値上げは、現時点でも国際競争力がない中で大変な問題」（帝人　大八木成男 社長）

　さらに、西沢社長は会見で一般家庭の電気料金にも言及しました。

Ｑ．規制部門（＝一般家庭）の申請は値上げ？
　「値上げということになります」（東京電力　西沢俊夫 社長）

　西沢社長は、政府の認可が必要な一般家庭向けの電気料金についても、できるだけ早い時期に値上げを申請することを明らかにしました。

　「現在の状態が継続すれば、燃料調達に支障をきたし、電気の安定供給にも影響を及ぼしかねない」（東京電力　西沢俊夫 社長）

　東電は、原発事故によって経営環境が大幅に悪化しているため、発電に必要な燃料費の増加分など、およそ８０００億円を電気料金の値上げで賄いたい考えですが、利用者の反発は避けられません。

790 ：全裸最高さん：2011/12/23(金) 00:58:32 ID:icGJcUpo

　「原発で事故を起こして、そのツケが消費者に回ってくるのはおかしい」（一般の利用者）
　「暖房の温度を下げたり、コンセントを抜いたりしている。それで値上げされると、あんまり意味がない」（一般の利用者）

　政府は、家庭向けの電気料金の値上げには東電の徹底したリストラなど経営改善が先決だとして、慎重に判断する姿勢です。

　「（値上げの）申請するかどうか決めるのは事業者。ただ、一般家庭等の電気料金の値上げは経産大臣の認可が必要」（枝野幸男 経産相）

　こうした中、利用者の間では東電との契約を解除して別の電気事業者から電気を買う動きが広がっています。

　東京・立川競輪場。去年４月、電力の購入先を東電から「ＰＰＳ」と呼ばれる特定規模電気事業者に契約を切り替えました。「ＰＰＳ」とは２０００年に電力の小売事業が自由化されて以降に参入した新規事業者です。

　「今、電気が自由化されているので、安い電力を供給できないかということで導入した。２６．５パーセントぐらい安くなった」（立川市 行政経営課　田中準也 課長）

　立川競輪場では、東京電力との契約で年間６２８０万円だった電気料金が、「ＰＰＳ」に切り替え後は４６００万円に減ったと言います。立川市では、このほか、小中学校など５２の施設で契約の切り替えを進め、年間で２割の電気料金の削減を見込んでいます。

　東京・大田区のマンション。「ＰＰＳ」から単価が安い電圧の電力をまとめて購入し、各家庭に配分しています。

　「通常（東電）の価格よりも、５％安くして、お客様に提供するサービスです」（ＮＴＴファシリティーズ　落合和之さん）

　原発事故以降、特に「脱・東電」の動きは加速していると言いますが、「ＰＰＳ」に切り換えれば一概に有利になるわけではないと専門家は指摘します。

　「送電線をまだ電力会社が独占的に持っていて、ＰＰＳと契約しても送電料金が高いので、なかなか思ったほど安くならない。（例えば）天然ガスの価格が上がっていくとなったら、価格が変わるリスクは避けられない」（環境エネルギー政策研究所　飯田哲也 所長）

　「本当にご理解をよろしくお願い申し上げます」（東京電力 　西沢俊夫 社長）

　経営悪化を理由とした東電の電気料金値上げ。実施されれば、家庭や企業にその負担が大きくのしかかることになります。（22日17:16）

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20111222-00000060-jnn-bus_all

791 ：全裸最高さん：2011/12/23(金) 01:00:30 ID:icGJcUpo

56k　|　400k

次の映像.
.
東電、家庭向け電気料金の値上げ申請へ　西澤社長「申請は事業者の義務で、権利」

フジテレビ系（FNN） 12月22日(木)18時42分配信
東京電力が、また電気料金の値上げを発表した。街の人や経済界からも怒りの声が上がっている。
東京電力が、家庭向け電気料金の値上げ申請を行う方針を発表した。
東京電力の西澤俊夫社長は22日午前、「(このままでは)電気の安定供給にも影響を及ぼしかねない。それらの動向をふまえて、できるだけ早い時期に、申請させていただきたい」と語った。
東京電力は、「電気の安定供給のため」と、2012年のできるだけ早い時期に、家庭向け電気料金の値上げ申請を行う方針を、西澤社長自らが発表した。
その裏には、原発事故により、稼働が増えた火力発電の燃料費がおよそ8,300億円増えたことがあり、いわば、原発事故のつけを、国民に負担させることになる。
東京・江東区の砂町銀座商店街の人は、「みんなに、『申し訳ないんですけど』みたいなことで、負担させるのは、いかがなものかな」、「そんなのインチキだよね。電力会社のでかいビル売ればいいのに」と語った。
今回の値上げは、これまでと大きな違いがあった。
今回の値上げは、電気料金の根幹となる基本料金などが対象となるとみられる。
これまで続いていた値上げの理由は、液化天然ガスなどの燃料の高騰。
それだけでも、1カ月あたりの負担増は、一般的な家庭で600円以上だった。
電気料金の値上げは、小規模な町工場にも深刻な影響が出るとみられる。
鉛筆工場の人は「死活問題になるでしょう。二十何年、加工費が上がっていないんですよ電気代が上がれば、材料から何から、どんどん上がっていきます。やっぱり、電気がないとできませんからね」と語った。
値上げには、国の認可が必要だが、その一方で、西澤社長は「自由化(企業向け)部門のお客様につきまして、2012年4月以降、電気料金の値上げをお願いせざるを得ない」と語った。
値上げに国の認可が必要ない大口契約の工場やオフィスなど、企業向けの電気料金は、2012年4月からの値上げが決定。2割前後高くなる見通し。
この動きに、繊維業界大手「帝人」の大八木 成男社長は22日午後、事実上、ほかに選択肢のない電力部門での一方的な値上げ通告を疑問視した。
大八木社長は「いわゆる電力自体は、自由経済・自由競争の場に置かれていないので、こういう値上げ問題自体、やっぱり国民の場できちんと理解されたうえでやられるべきで、一企業の問題ではない」と語った。
収支改善を図る東京電力の値上げありきの姿勢に批判が集まる中、枝野経産相は「それは、(電力)システムとして見直していきますし、(東電の)総合事業計画を認可するにあたって、そういったことも考慮しながら、考えていくことになるだろうと思います」と、電力制度の改革を急ぐ考えを示した。

東京電力には、支援機構が1兆円の支援、つまり公的資金を投入して実質国有化する方針で、今調整が進んでいる。
東京電力も、その方針について、受け入れていると伝わっている。
こうした中、1兆円だけでは赤字構造を変えることはできないため、電気料金を上げることによって、少しでも赤字を減らし、さらなる支援を金融機関から受けやすくしようという狙いがあるという。
この件について、東京電力の西澤社長は「値上げの申請は事業者の義務で、権利。燃料費の負担分は、ぜひご理解を得たい」と強い口調で述べている。
しかし、電気料金には、すでにさまざまなものが上乗せされている。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20111222-00000100-fnn-bus_all

792 ：全裸最高さん：2011/12/23(金) 01:06:19 ID:icGJcUpo

１１月のスーパー売上高、４か月連続減少

日本テレビ系（NNN） 12月22日(木)22時34分配信
　日本チェーンストア協会の２２日の発表によると、１１月の全国のスーパーの売上高は１兆３９９億円で、既存店ベースで前年同期比２．３％減と４か月連続のマイナスとなった。

　１１月は平年に比べて気温が高かったことから、コートなどの防寒衣料や練り製品など鍋物関連の食料品の売り上げが鈍かったという。

　一方で、節電への需要から、機能性のある毛布や敷きパッド、石油ストーブの売れ行きが好調だという。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20111222-00000067-nnn-bus_all


スーパー売上高、4カ月連続減＝鍋物食材、冬物衣料が不調

時事通信 12月22日(木)17時0分配信

　日本チェーンストア協会が22日発表した11月のスーパー売上高は1兆399億円だった。既存店ベースで前年同月比2．3％減で、4カ月連続の前年割れ。気温が高く、鍋で使う海産物や練り製品、冬物衣料が低調。昨年の天候不順で価格が高騰した野菜は反動減で売り上げが落ちた。
　内訳は食料品は2．4％減の6322億円。野菜の相場安に加え、原発事故後のセシウム問題を受け和牛が不調。代替品として豚が売れている。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000117-jij-bus_all


今年のスーパー売上げ、１５年連続で前年割れ　１１月単月もマイナス

産経新聞 12月22日(木)15時7分配信

　スーパーの業界団体である日本チェーンストア協会が２２日発表した１１月の売上高は前年同月比２．３％減で４カ月連続の前年割れだった。長引く景気低迷が影響し、２０１１年の年間売上高でも１５年連続でマイナスとなる見通し。１２年についてはさらに厳しくなるとの見通しも示した。

　１１月は前年高騰した農産物が反動で落ち込んだほか高気温で鍋物や冬物衣料が低調だった。商品別では、相場下落や高気温で鍋物が不調だった農産物が８．１％減と落ち込み幅が大きかった。水産品もエビやカニなど鍋物関連が不調で３．９％減、畜産品は和牛が伸び悩み３．１％減。食料品全体では２．４％減だった。衣料品はコートなど冬物衣料が動かずに３．３％減。住関連は２．４％減だが、節電意識の高まりから機能性寝具や石油ストーブは好調だった。

　足下の１２月は気温低下とともに冬物商品の動きが活発化、クリスマスケーキの予約状況なども好調だという。ただ、年間を通じての売上高はマイナスになる見込み。１２年についても、円高など「国内外に明るい要因が見いだせず、今年より厳しくなる」（同協会）と予測。また一方では、震災後に“独り勝ち”ともいわれ、生鮮品や総菜の取り扱いを強化しているコンビニエンスストアとの競合が激しくなっているとの認識も示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000554-san-bus_all

793 ：全裸最高さん：2011/12/23(金) 01:28:53 ID:cfN1NysU

＜浜岡原発＞掛川市も再稼働認めず　議会で意見書採択

毎日新聞 12月22日(木)22時55分配信

　静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発から１０キロ圏の防災対策重点地域（ＥＰＺ）にある掛川市議会は２２日、確実な安全性の確立や周辺自治体と住民の了解など、４条件がそろうまで再稼働を認めないとした「原発の安全確保を求める」意見書を全会一致で採択した。

　これで１０キロ圏内の地元４市のうち、立地市の御前崎市を除く牧之原、菊川、掛川の３市議会が「永久停止」や「再稼働を認めない」といった決議や意見書を採択し、運転再開に厳しい姿勢を示すことになった。

　御前崎市議会は国に住民への説明を求める意見書を可決したが、牧之原市議会の「永久停止」決議に「困惑する」と述べ再稼働問題には触れていない。

【舟津進】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000136-mai-soci

＜浜岡原発再稼働＞静岡・袋井市議会も認めぬ決議

毎日新聞 12月21日(水)20時31分配信

拡大写真
中部電力浜岡原発＝静岡県御前崎市で２０１１年１１月１４日、本社ヘリから尾籠章裕撮影

　静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発から３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）にある袋井市議会は２１日、本会議で「市民の安全・安心が担保されない限り再稼働を認めない」とする決議を全会一致で可決した。同圏内の森町議会も同日、「運転再開・永久停止の判断は県民のコンセンサスを得ることが条件」との意見書を採択した。

　浜岡原発を巡っては、１０キロ圏の牧之原市議会が「永久停止」を決議したほか、吉田町が廃炉を求めたり、藤枝、焼津市で再稼働を認めない議決が相次いでいる。【舟津進】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111221-00000037-mai-soci

794 ：全裸最高さん：2011/12/23(金) 01:30:35 ID:cfN1NysU

浜岡原発：焼津、袋井など２市１町議会、再稼働に厳しい条件を決議　住民の危機感反映　／静岡

毎日新聞 12月22日(木)11時18分配信

　中部電力浜岡原発（御前崎市）から３０キロ圏のＵＰＺ（緊急防護措置区域）にある焼津、袋井市と森町の議会が２１日、決議や意見書で、再稼働に対してそろって厳しい条件を国や中電などに突き付けた。「廃炉」などの文言は使わないものの、地元住民の深刻な危機感が表現されている。
　焼津市の決議では、１９５４年に米国の水爆実験で被ばくした第五福竜丸（焼津漁港所属）の事故に触れ、東京電力福島第１原発事故について「放射能の恐ろしさを経験している焼津市民は特に深刻にとらえている」と述べ、万全の対策が取られない限り、再稼働しないよう求めた。押尾完治議長は「決議は最初の一歩。これから議会として浜岡原発の問題に一生懸命取り組んでいきたい」と述べた。
　袋井市議会は「危機管理対策が万全にされ、市民の安全・安心が担保されない限り、（原発）施設の再稼働は認められない」との内容を、全会一致で可決した。
　決議には「東京電力福島第１原発の事故は、いまだ収束のめども立たず深刻な事態。国民の信頼を根底から揺るがした。多くの住民が不安の中で生活している」と指摘し、収束宣言をした１６日の政府決定と異なる見解を表明した。
　また子どもたちへの健康被害や農畜産物への影響を挙げ、「学校給食の放射能測定をして安全確保に努めざるを得ない」と教育現場の苦悩にも言及。原田英之・袋井市長は「再稼働の必然性はないとの私の考えと同じ」と決議を歓迎するコメントを発表した。
　森町の意見書は「運転再開・永久停止の判断には県民のコンセンサスが条件」とした上で、「廃炉技術も確立していない」と国の原発政策に不信感を示した内容。正副議長を除く１０人の議員全員で共同提出し全会一致で採択した。政府や国会に近く送付する。【舟津進、小玉沙織】

１２月２２日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000027-mailo-l22

795 ：全裸最高さん：2011/12/23(金) 02:12:55 ID:d2./roME

労働組合員数、1000万人割れ＝47年ぶり―厚労省

時事通信 12月22日(木)18時15分配信

　厚生労働省が22日発表した2011年の労働組合基礎調査（6月末時点）によると、全国の組合員数は前年比9万3033人減の996万591人と2年連続マイナスだった。1000万人を下回るのは組合員数が増加途上だった高度経済成長期の1964年以来、47年ぶり。東日本大震災の影響に加え、近年の「労組離れ」が背景にあるとみられる。
　組合員数はピークだった94年の1269万8847人から2割以上も減少したことになる。また、労働組合数も2001年から毎年減少し、11年は2万6051組合となった。
　厚労省は「製造業から非製造業への産業構造の転換や、フルタイム労働からパートタイムなどへの移行がある」と指摘。非製造業や非正規労働者は組合の組織率が低いことが、減少の要因とみている。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000142-jij-soci


労組の組合員数、４７年ぶりに１千万人下回る

読売新聞 12月22日(木)19時45分配信

　全国の労働組合の組合員数が、今年６月末で前年から９万３０００人減って９９６万１０００人となり、１９６４年以来４７年ぶりに１０００万人を下回ったことが厚生労働省の調査でわかった。

　同省は「組合への加入率が低い非正規労働者が増えていることや、東日本大震災で組合のある事業所が被害を受けたことなどが要因」としている。

　主要団体別の組合員数は、連合が６８３万９０００人で前年比３万６０００人減、全労連が８６万人で同８０００人減、全労協が１２万８０００人で同５０００人減と軒並みダウンした。ある大手労組幹部は「１０００万人を切ったのは深刻な事態。来春闘では組合加入への活動に一層力を入れなければならない」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00001050-yom-soci

796 ：全裸最高さん：2011/12/23(金) 02:14:23 ID:d2./roME

12年度は実質＋2.2％成長、欧州危機の収束前提＝政府経済見通し

ロイター 12月22日(木)15時41分配信

拡大写真
　１２月２２日、政府は閣議で、２０１２年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率をプラス２．２％とする経済見通しを了解した。都内で４月撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao）

［東京　２２日　ロイター］　政府は２２日の閣議で、２０１２年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率をプラス２．２％とする経済見通しを了解した。１１年度は東日本大震災や欧州の海外経済の減速、円高などを受けてマイナス成長になる見込みだが、１２年度は海外経済の持ち直しや、復興需要を背景にプラス成長に転換する。

ただ、見通しでは世界経済の動向を左右する欧州の債務・金融危機の収束が前提となっており、実現には不透明感も強い。

１２年度のＧＤＰ成長率は前年度比で名目プラス２．０％、実質プラス２．２％を見込み、１１年度見通しの同マイナス１．９％、マイナス０．１％から名実ともにプラスに転換する。世界経済は、欧州危機に伴う国際金融資本市場の動揺が各国の政策努力によって安定化し、主要国経済が減速から持ち直しに転じることが前提。震災復興に向けた政府・民間の支出の増大が景気を押し上げるとみており、内需の寄与度がプラス１．８％と内需主導の成長を描く。内訳は、民需プラス１．６％、公需プラス０．２％。外需の寄与度はプラス０．４％を見込んでいる。

民間の調査機関は１２年度の実質成長率を平均でプラス２．０％程度と見込んでおり、政府見通しはそれをやや上回る。民間と比べて民需と外需に対する見方が強めとなっており、欧州危機を背景とした世界経済の動向について、政府の方が民間よりも楽観的と言えそうだ。

物価は、２０１２年度の消費者物価指数（ＣＰＩ、総合）を前年度比でプラス０．１％とし、景気回復に伴う需給ギャップの縮小などを主因に１１年度の同マイナス０．２％からプラス転換を見込む。実現すれば４年ぶりのプラスとなる。ＧＤＰデフレーターも１１年度のマイナス１．８％から、１２年度にマイナス０．２％への縮小を想定しており、デフレ脱却に向けた方向感を示す。

こうした見通しを踏まえ、政府は２０１２年度の日本経済は「緩やかに回復していくことが見込まれる」と総括。ただ、先行きのリスク要因として、１）欧州政府債務危機の深刻化などを背景とした海外経済のさらなる下振れ、２）円高の進行やそれに伴う国内空洞化の加速、３）電力供給の制約──などを指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000079-reut-bus_all

797 ：全裸最高さん：2011/12/23(金) 02:19:28 ID:d2./roME

12年度の実質成長率2．2％＝復興・輸出回復でプラスに―政府経済見通し

時事通信 12月22日(木)15時22分配信

　政府は22日の閣議で、2012年度の国内総生産（GDP）成長率について、物価変動の影響を除いた実質で2．2％とする経済見通しを了解した。東日本大震災の復興需要や輸出の回復を背景に、マイナス成長を見込む11年度からプラスに転換すると予測。また、12年度の消費者物価指数は0．1％上昇と4年ぶりのプラスを見込む。
　政府経済見通しは24日に閣議決定する予定の12年度予算案の策定に活用される。物価変動を反映した名目成長率は2．0％で、名目が実質を下回りデフレを表す「名実逆転」は解消できない。
　欧州危機がもたらした金融市場の動揺は安定に向かうと想定。主要国経済が減速から持ち直しに転じ、日本の輸出が改善する姿を展望した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000097-jij-pol


来年度の経済見通しは２・２％成長　閣議了解　

産経新聞 12月22日(木)16時21分配信

　政府は２２日の閣議で、平成２４年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を実質で２・２％、名目で２・０％とする経済見通しを了解した。東日本大震災からの本格的な復興に伴って内需が持ち直し、輸出も回復するとみている。ただ、実質で１％台後半とする民間シンクタンクの予測を上回る強気の見通しで、実現には不透明さも残っている。

　２４年度の成長率は、除染費用など復興対策を盛り込んだ約１２兆円の２３年度第３次補正予算やエコカー補助金などで内需がプラスに寄与。減速傾向にある海外経済も持ち直すとして、輸出も増加を予測した。

　完全失業率は４・３％程度。消費者物価指数は前年度比０・１％上昇と４年ぶりのプラスを見込んだ。

　一方、２３年度の成長率は実質でマイナス０・１％（名目でマイナス１・９％）と、２年ぶりのマイナス成長を予測した。

　２４年度の成長率については野村証券が実質１・７％、日本総研が同１・８％と、政府より悲観的な見通しを示している。欧州の債務危機防止策は不十分で海外景気の失速や円高で輸出が落ち込む懸念があるとみているためだが、政府は「（債務危機による）世界の金融資本市場の動揺は各国政府の努力で安定化する」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000559-san-bus_all

798 ：全裸最高さん：2011/12/23(金) 02:25:44 ID:/igG9Vbc

「経済状況の好転」、デフレ脱却が前提ではない＝古川経済財政相

ロイター 12月22日(木)17時45分配信

［東京　２２日　ロイター］　古川元久経済財政担当相は２２日の閣議後の会見で、社会保障・税一体改革で消費税率引き上げの条件としている「経済状況の好転」について、「デフレ脱却が前提になっているわけではない」との認識を示した。

古川担当相は、デフレ脱却と一体改革の関連について「デフレだけでなく、経済状況を総合的に勘案する」と語った。その上で「デフレ脱却に取り組むという政府の姿勢は一貫している」とし、「日銀と一体となって、デフレ脱却に向け、速やかに安定的な物価上昇を実現することを目指して取り組んでいくことが政府の姿勢」と強調した。

また、閣議で了解された２０１２年度の政府経済見通しが、欧州危機を受けて動揺している市場の安定などを前提としていることについて「海外経済の動向について、下振れリスクが高いことは十分に承知している」とし、「不測の事態が起これば、柔軟に政策対応することは当然だ」と語った。

（ロイターニュース　伊藤純夫；編集　山川薫）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000091-reut-bus_all


デフレでも消費税率上げ…経財相が可能性示唆

読売新聞 12月22日(木)20時17分配信

　古川経済財政相は２２日、閣議後の記者会見で、社会保障・税一体改革に伴う消費税率の引き上げについて、「デフレ脱却が経済状況の好転の前提になっているわけではない」と述べ、物価が継続的に下落するデフレ状況下でも、消費税率を引き上げる可能性を示唆した。

　政府・与党が６月に決めた社会保障・税一体改革の成案では、「デフレ脱却と経済活性化に向けた取り組みを行い、経済状況を好転させることを条件として、消費税を含む税制抜本改革を実施する」としていた。

　古川経財相は「成案は、デフレの問題だけではなくて、経済状況などを総合的に勘案するという形になっている」とも述べた。成案では、名目・実質経済成長率などの経済指標や東日本大震災からの回復状況、国際経済の動向などをもとに、経済状況を「総合的に判断する」と明記している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00001064-yom-bus_all

799 ：全裸最高さん：2011/12/23(金) 02:36:37 ID:ThczlNLk

8割が「不安や悩みある」＝18歳未満の児童―厚労省調査

時事通信 12月22日(木)16時48分配信

　厚生労働省は22日、18歳未満の子供がいる世帯を対象に5年おきに実施している「全国家庭児童調査」の結果を公表した。それによると、小学校5年生から18歳未満までで「不安や悩みがある」とした子供は79．6％に上り、前回調査の67．4％を上回った。
　調査は2009年12月に実施。18歳未満の児童がいる1656世帯のうち、1369世帯から回答を得た。
　悩みの内容（複数回答可）としては、「勉強・進路」が63．2％（前回74．3％）と最も多く、「顔・体形」32．4％（42．9％）、「性格・癖」31．7％（41．8％）が続いた。相談相手は「親」が30．2％（26．0％）で最多だった。同省は「何かしらの悩みを抱える児童が増えたと分析できる」としている。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000113-jij-pol


県保育園連盟：県に職員増員を要望　「環境複雑化、負担大きい」　／長野

毎日新聞 12月22日(木)13時9分配信

　県保育園連盟（本部・長野市）は、県が条例化する保育所の施設基準について「国の最低基準よりも、より良い基準をつくってほしい」と職員増員や待遇改善を求める要望書を県に提出した。県は１３年４月の条例施行を目指し、今月下旬から専門部会などで内容を検討する。
　国は地方分権改革の一環で、厚生労働省令で定める児童福祉施設の設備・運営基準を、都道府県条例に委任することを決め、５月に関連法案を公布した。県は地域の実情に応じて基準を定めることができるが、職員の配置と児童１人当たりの居室面積の基準は、国の最低基準を満たさなくてはならない。
　飯島俊勝・同連盟会長は、加藤さゆり副知事に「県内の待機児童はゼロだが、非正規職員などを雇用してぎりぎりの状態で受け入れている」と説明。「障害のある子や家庭の事情が複雑化しているなど、職員の負担は大きい」と職員の増員などを求めた。副知事は「職員数やレベルを確保しなければ、最終的に子供にしわ寄せが行く」と応じた。【大平明日香】

１２月２２日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000184-mailo-l20

800 ：全裸最高さん：2011/12/23(金) 02:41:19 ID:NuDQf5d.

＜生活保護受給者＞９月は２０６万５８９６人　過去最多に

毎日新聞 12月22日(木)12時11分配信

　厚生労働省は２２日、９月時点の全国の生活保護受給者は２０６万５８９６人となり、過去最多を更新したと発表した。８月時点から６０２５人増え、初めて２０６万人を突破。６０年ぶりに過去最多となった７月以降、連続して過去最多を更新している。高齢化や不況で増加傾向は今後も続きそうだ。

　受給世帯も過去最多を更新し、１４９万７３２９世帯。世帯類型別では、高齢者世帯が６３万３３９３世帯で最多。傷病者世帯は３２万１２３０世帯。働ける年齢層を含むその他の世帯は２５万３９３２世帯だった。東日本大震災の被災地での失業給付が切れる来年１月以降は、さらに増える可能性がある。【石川隆宣】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000052-mai-soci

生活保護受給者が3カ月連続で過去最多を更新　2011年9月時点で初めて206万人を上回る

フジテレビ系（FNN） 12月22日(木)16時7分配信
全国で生活保護を受給している人が、2011年9月時点で、初めて206万人を上回り、3カ月連続で過去最多を更新したことが、厚生労働省の調査でわかった。
厚労省によると、2011年9月の時点で生活保護を受けた人は、8月から6,025人増えて、206万5,896人となり、60年ぶりに過去最多を更新した7月から3カ月連続で過去最多を更新したという。
生活保護を受給している人の4割以上を占める高齢者の増加や、2008年のリーマンショックを契機とした、失業者の増加が背景にあるとみられている。
厚労省は「雇用情勢は依然厳しく、高齢化も進んでいることに加え、東日本大震災の影響もあり、増加傾向は当面続く」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20111222-00000089-fnn-soci

801 ：全裸最高さん：2011/12/23(金) 03:48:16 ID:k.NWmq4s

寄付：路上生活者の自立支援、ＮＰＯが呼びかけ−−下関　／山口

毎日新聞 12月18日(日)13時38分配信

　路上生活者の自立を支援するＮＰＯ法人、北九州ホームレス支援機構（奥田知志理事長）のメンバー１０人が１７日、下関市竹崎町４の下関大丸前で寄付を求めるチラシ５００枚を配布した。
　支援機構は８８年に北九州市で発足。週１、２回の炊き出しや、路上生活者のための住居施設「抱樸館（ほうぼくかん）下関」（下関市竹崎町）を設立するなど、これまでに１３００人以上の自立を支援してきた。来年度には、北九州市八幡東区に「抱樸館北九州」を設立予定という。
　支援機構によると、北九州市内の路上生活者は０４年の４３０人をピークに、現在は１００人ほどに減少しているものの、リーマンショック以降、相談件数は急増。路上生活ではないが、インターネットカフェなどで生活する２０〜３０代の若者が増えているという。
　東日本大震災の影響もあり、今年は「寄付の集まりが低調」と事業本部長の山田耕司さん。「１人の路上死も出さないために、ぜひ協力を」と呼び掛けている。カンパの希望者は同支援機構総務（０９３・５７１・１００９）へ。【尾垣和幸】
〔下関版〕

１２月１８日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111218-00000137-mailo-l35


ＡＲＴ・ＰＡＲＴＹ：開幕　世界の子どもたちが描いた絵、展示販売で自立支援−−中区　／広島

毎日新聞 12月15日(木)15時5分配信

　世界の子どもたちが描いた絵を展示販売し、収益を支援に充てる「ＡＲＴ　ＰＡＲＴＹ」が１４日、中区加古町のアステールプラザで始まった。１９日まで。無料。
　ＮＰＯ法人「ＡＮＴ−Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ」と「ＨＪＶ広島浄心院ボランティア」などでつくる実行委員会が主催。自然や動物、日常生活などを描いた個性豊かな約３００点を展示している。描いたのは、ケニア、ブルキナファソ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ベトナム、モンゴルなど１３カ国にある計１５施設の子どもたち。子どもが被写体の写真の展示や、虐待や路上生活から子どもを保護したり、障害を持った子が学ぶなどしている各施設の紹介もある。
　絵は１枚１０００円以上で販売し、収益は全額子どもたちに届け、自立支援などに充てられる。問い合わせは実行委（０８２・５０２・６３０４）。【樋口岳大】

１２月１５日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111215-00000191-mailo-l34

802 ：全裸最高さん：2011/12/23(金) 03:53:18 ID:k.NWmq4s

シンポジウム：ホームレス自立支援法の期限延長求める　／大阪

毎日新聞 12月18日(日)12時57分配信

　来年８月で期限切れとなるホームレス自立支援法と困窮者対策を考えるシンポジウム（連合大阪など主催）が１７日、大阪市中央区で開かれた。同法の期限延長を求め、課題を明らかにしようと約２５０人が参加した。
　野宿者を訪ねる巡回相談事業に取り組んでいる府は、１０年度に相談を受けた中から５４６人が野宿生活を脱したが、４００人を超える新たな野宿者を見たことを報告。大阪市も同事業で１０年度に２１７８人の相談を受け、近年は４０歳未満の人が増える一方、１０年以上の高齢化した長期野宿者が全相談者の１９％に達していると報告した。
　また、仕事と住まいを失った若者を支援する「大阪希望館」の運営に参画している連合大阪やホームレス支援団体代表、研究者らによるパネルディスカッションでは、「ホームレス問題解決の責務を国と自治体に負わせた支援法を失えば、元の木阿弥になる」「法の空白期間を作らずに取り組まなければならない」などの声が上がった。【松本博子】

１２月１８日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111218-00000114-mailo-l27


傷害・窃盗：ホームレスの男性、少年に襲われ重傷　大島小松川公園で　／東京

毎日新聞 12月13日(火)10時46分配信

　１１日午前２時１５分ごろ、江東区大島９の都立大島小松川公園で、トイレで寝ていた６０代のホームレスの男性が少年５人に襲われ、肋骨（ろっこつ）骨折の重傷を負った。男性が持っていたショルダーバッグも盗まれた。傷害と窃盗容疑で捜査している城東署は、男性の証言から５人組が小学校高学年から中学生とみて行方を追っている。
　城東署によると、男性はトイレの個室で寝ていたが、ドアの上から水を数回かけられたため外に出ると、待っていた少年グループの１人に殴られた。その後、トイレの外に連れ出され、自転車で引きずられたり、腹を蹴られるなどの暴行を受けた。バッグは衣類や食料品を入れてトイレの個室に置いていたという。【松本惇】
〔都内版〕

１２月１３日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111213-00000010-mailo-l13

803 ：全裸最高さん：2011/12/23(金) 03:58:22 ID:bu0ahByE

http://mainichi.jp/kansai/news/20111216ddn001040003000c.html

路上生活：予備軍４万人　官民自立支援歯止め−−ＮＰＯ調査


　行政や民間団体の支援がなければ路上生活を余儀なくされる可能性のある人が年間４万人規模で発生していることがＮＰＯホームレス支援全国ネットワーク（事務局・北九州市）の調査で分かった。調査では年間で推計約４万１０００人が一時的にホームレス状態にあり、ホームレス自立支援センターなど行政や民間団体の支援でアパートなどに移っていた。路上生活者は全国で１万８９０人（１１年１月厚生労働省調査）と減少傾向だが、支援がなければ大幅に路上生活者が増える可能性が浮き彫りになった。【松本博子】

　路上生活者の就労自立を主眼に置くホームレス自立支援法（ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法）は来年８月までの時限立法で、頼みは生活保護法だけとなる。生活保護受給者も２０５万人を超えた。

　東日本大震災の影響が今後本格化するとみられ、支援者からは自立支援法の期限延長を求める声が上がっている。

　調査は大阪市立大都市研究プラザの水内俊雄教授（政治・社会地理学）を中心に、厚労省の助成を受けて実施した。約１８０の支援団体と、福祉事務所、ホームレス自立支援センターに協力を求め、０８〜１１年のデータを集めた。

　重複分を除き、１年間でこれらの施設を通過した人数を推計した。路上生活者の他に、家賃滞納で立ち退きを迫られたり、無料低額宿泊所、作業員宿舎、簡易宿泊所などで暮らしていた困窮者も含まれる。

　水内教授は「生活保護だけでは安定した生活を続けられない人たちを民間団体が支援している。これまで『路上生活者は１万人』というイメージで語られてきたが、実際には広い意味でホームレス状態になる人は、あらゆる年代や地域に広がっている。年間４万人規模で恒久的な施策を考えるべきだ」と話している。

804 ：全裸最高さん：2011/12/23(金) 04:02:47 ID:G.pYPQzs

まちかど生活相談会：困窮者を支援　南区できょうまで　／広島


　市民団体「反貧困ネットワーク広島」は１３日、南区のＪＲ広島駅南口・エールエール地下広場で、「まちかど生活相談会」を始めた。１４日まで。生活保護や多重債務、労働問題などの相談を弁護士らが無料で受け付ける。

　行政の福祉窓口が閉まる年末年始を前に、困窮者を支援しようと企画した。弁護士のほか、社会福祉士、司法書士、医療ソーシャルワーカーらが相談に対応する。生活保護申請のほか、失業や家賃滞納による住居喪失、解雇や雇い止めなどの相談も受け付ける。

　開催は午前１０時〜午後５時。午後４時半から、困窮者にはおにぎりとみそ汁を無料で配布する。期間を過ぎても随時、専用電話０９０・４８９０・１５７９（午前１０時〜午後５時）で相談は可能。同団体は、住まいを失った人が一時的に身を寄せる緊急宿泊所も運営する。【樋口岳大】
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20111214ddlk34040588000c.html

ワンストップ相談会：反貧困ネット、無料で−−１８日に横浜大通り公園　／神奈川


　◇今年は震災関連ブースも

　反貧困ネットワーク神奈川（共同代表・武井共夫弁護士）は１８日、専門家が生活保護や医療、労働など多様な問題について無料で相談を受け付ける「年末ワンストップ相談会ｉｎかながわ」（横浜弁護士会・県司法書士会共催）をＪＲ関内駅前の横浜大通り公園で開催する。東日本大震災を受け、今年は震災・原発関連の相談ブースを設け、被災地で相談活動に携わった経験を持つ弁護士らが対応する。

　同ネットワークは、貧困問題に取り組む市民団体や労働組合、弁護士、司法書士らが参加し、人間らしい生活と労働の保障を実現するために０７年１０月に設立された。

　県内で４回目の開催。公園内に設けられたブースで、弁護士、司法書士、医師、カウンセラーら３０人以上の専門家が医療や労働、生活保護、住居、雇用保険、債務整理などについて相談に乗る。

　また、今回初めて設けた震災・原発関連の相談ブースでは、県内に避難した被災者向けの法律や生活、補償についての相談、原発労働者の健康相談など多岐にわたる問題に対応するという。

　午後０時半からカレーの無料配布があるほか、午後１時からは横浜生まれの遠峰あこさんによるアコーディオンの弾き語りなども予定されている。

　反貧困ネットワーク神奈川の嶋崎量弁護士は「複雑な問題を抱えていても、多様な人材がそろっているので、気軽に相談してほしい」と呼び掛けている。午前１０時〜午後４時。問い合わせは同ネットワーク神奈川事務局（電話０７０・５６２５・４３８７）。【山下俊輔】
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20111214ddlk14040086000c.html

805 ：全裸最高さん：2011/12/23(金) 04:11:12 ID:aCrkS7Nc

避難者の年越し支援　「信州きずな村」設置へ　長野

産経新聞 12月17日(土)7時55分配信

　東日本大震災や東京電力福島第１原子力発電所の事故で県内に避難している被災者らに心温まる年末年始を迎えてもらおうと、県内各地で支援の動きが広がっている。長野市では市民団体などでつくる実行委員会が１５日、「信州・年越しきずな村」の計画を発表した。

　信州・年越しきずな村を計画しているのは、労働団体や市民グループでつくる「反貧困ネットながの」や多重債務者支援に取り組む「コスモスの会」などで組織する実行委。３０日から１月３日にかけて、被災者のほか高齢者や生活困窮者ら生活弱者が年末年始に集える場をつくろうと計画した。

　きずな村は、同市中心部の西後町公民館を本部に１日２４時間態勢で開設。３０日には中部公民館で開村式を行い、落語や歌のステージ、医師らによる健康チェック、生活相談などを行う。

　期間中は、マンションなどに確保した部屋や公民館などで希望者に宿泊先を提供するほか、３１日と１月２、３日は県高校会館で映画の鑑賞会を開く。元日の午後には善光寺への初詣をかねて歴史散歩を開催。郷土史研究家が同寺周辺に散らばる史跡や名所をガイドする。

　竹村利幸事務局長は「多くの人たちに心つながる絆を築いてもらいたい」と話している。問い合わせは竹村事務局長（（電）０９０・６１２２・８１１２）。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111217-00000073-san-l20
富裕層も下流層も、税金払う気なし！　ギリシャ危機の背景に、脱税推進社会あり

MONEYzine 12月13日(火)10時0分配信

■ユーロ諸国はギリシャ国民に“骨抜き”にされるのか？　

　ギリシャの名画に『日曜はダメよ』という往年の名作がある。ギリシャのピレウスに住む娼婦イリヤと、ギリシャ研究者でギリシャのすべてをこよなく愛する米国人のホーマーとの物語である。

　舞台はギリシャの港町で、陽気で奔放な娼婦のイリヤは町中の人気者だ。好きな古典悲劇の鑑賞のために、日曜だけは客を取らない。しかも、悲劇をハッピーエンドと勘違いして喜んでいる底抜けの楽天家である。

　そんな彼女に、ホーマーは惚れ込んだ。彼はイリヤに、何か教養や道徳を仕込もうとするが、反対に酒と歌と踊りで「もっと人生を楽しみなよ」と骨抜きにされてしまう。たわいないコメディーだが、今回のギリシャ危機に、重なるところがあるのではないか。

　真剣にギリシャ危機を避けようと試みるユーロ諸国の思惑とは別に、経済的に苦しくても、歌や酒など人生の楽しみを優先するギリシャ国民の楽天さに、最後はあきらめ顔で苦笑しながら、援助を決めてしまうという構図だ。

　今回のギリシャ危機は、財政再建に向けた新政権が発足したことで、当面回避される見通しは立った。しかし、これまで古代ギリシャの観光資源だけで成り立ってきた国が、一気に世界経済の鍵を握ることになろうとは、誰が予想しただろうか。

　世界中のマスメディアがギリシャの政局と国民の動きに注目し、固唾を飲んで見守っていたのである。その一方で、ラテン系民族特有の能天気な国民性は、この危機をあまり深刻にしないような緩衝材の役割を果たしていたのかもしれない。

806 ：全裸最高さん：2011/12/23(金) 04:12:02 ID:aCrkS7Nc

■ギリシャの富裕層は税金を払わず、豪奢な生活を楽しむ

　そんなお気楽な国民性だから、富裕層も下流層も国家への信頼が薄く、納税意識も低い。否、低いどころか、納税などまったくする気がないのが現状なのだ。

　読売新聞（2011.11.7付）によると、首都アテネ中心部にある企業団体幹部の自宅居間の床には、ピカピカに磨かれた大理石が敷き詰められ、棚には40種類の高級酒がずらりと並んでいるという。 裕福な家庭は、プール付きの家や高級車などを持ち、優雅な生活を楽しんでいる。専門家の指摘によれば、彼らは「税金はほとんど払っていない」そうだ。

　また、独ウェルト紙によると、財務省の脱税摘発部署が、高級住宅地で有名なアテネ近郊のエカリ地区で、高所得を示すものとして自宅プールの有無を申告するよう求めたところ、何と324件の申告があったという。 さらに、航空写真で確認したところ、その50倍以上の約1万7000のプールが確認されたのである。

　国家が捕捉できない脱税、汚職などの闇経済は、ギリシャの国内総生産（GDP）の3割以上を占めるといわれる。

　このような脱税が横行する背景について、あるアテネ在住の会計士は、「課税関連法規が無数にあり、手続きが複雑な上、数年ごとに改定される。このため合法的に脱税できる抜け道が多い。徴税作業も、専ら手作業に頼るため作業が追いつかない」と構造的な問題を指摘している。

■クレジットカードが敬遠される“脱税推進”社会

　そんな状況は、ギリシャの旅行者にも当然影響してくる。ギリシャ国内で買い物をすると、クレジットカードでの精算は嫌われるので、現金を多めに持っていくことになる。食事もクレジットカードが利用できるレストランは少ないので、現金を持ち歩かない、旅慣れた人たちは困ってしまうという。

　店側がクレジットカードを嫌うのは税金がごまかせないからだ。これは、「脱税文化」がはびこる国の特徴とも言える。

　ギリシャも日本同様、公務員や会社員は税金を給与から天引きされるが、労働人口の約6割を占める自営業や公務員の副業などでは、脱税が恒常化している。例えば、家の水道管を修理してくれた業者が「領収書が欲しいなら100ユーロだが、領収書なしならば80ユーロにするが、どうするか」と客に問えば、大半の人が、領収書なしで値段が低い方を選ぶという。

　こんな「脱税文化」は税務当局まで浸透していて、徴税官が企業に査察に行っても、“袖の下”をもらって、納税額を低くごまかすことが横行している。

　先日の危機的な状況で、連日のように反政府デモを組織していた教職員労組は、「政府の増税は悪法。まじめに納税する必要はない」と組合員に説いていたという。

　こんな「脱税文化」を一掃しようとして、当局は徴税という国家としての基本的な仕事を、公平でクリーンな第三者機関に外注することさえ検討されているそうだ。

807 ：全裸最高さん：2011/12/23(金) 04:14:29 ID:q5aoYt62

■未払い税金は6兆円超！　半分以上が富裕層の税逃れ

　脱税文化は積もりに積もって、国内総生産（GDP）の約25％に相当する総額600億ユーロ（約6兆2千億円）もの税金が未払いになっている。欧州委員会のギリシャ調査委員会の報告書によると、このうち約半分が徴収をめぐり裁判が起こされている案件で、一部は10年以上係争が続いていると指摘している。

しかも、直ちに徴収できる税金は約80億ユーロにすぎないとし、「未払いとなっている税金の規模を踏まえると、全般的な税務管理体制の実行力が疑われる」と報告している。

　こんな末期的状況を打開しようと、ギリシャの財務省が行動に出た。悪質な税金滞納者に対し、10日以内に納税しなければ、ネット上で名前を公開するとの警告書を送ったのだ。対象は約15万の個人や企業、団体で、全体で約90万件、計411億ユーロ（約4兆3千億円）の滞納を把握しているという。

　ギリシャの有力紙カティメリニが報じたところによると、滞納は医師や弁護士といった個人で事業を営む人が多く、特に悪質な約1万5千件の不払い額が計370億ユーロ（約3兆8500億円）を占めるといい、富裕層に税逃れが目立つという。

　財政の立て直しを進めるパパディモス政権では、徴税の徹底も大きな課題である。滞納している団体には、公的機関も含まれているとみられるが、一方で、既に死亡した人に納付書を送り続けている可能性もあり、至るところに抜け道や温床があるようだ。

■街中の空き家を不法占拠するイタリアの“入居者”たち

　そんな財政の危機的状況はギリシャばかりではなく、南欧のイタリアやスペインにも広がっている。あの悪評高かったベルルスコーニ首相が退陣して、テクノクラート出身のモンティ首相率いる新内閣が発足したが、先行きは明るくないようだ。

　イタリアでは3年前の金融危機後、失業が拡大し、家賃やローンを払えないため住宅を追い出された家族が、空き家を不法占拠するケースが急増している。さらに今後、資本増強を迫られる銀行が貸しはがしや貸し渋りに走り、景気が一段と冷え込む事態が懸念される。

　モンティ新首相は、社会的弱者の痛みを和らげようと、富裕層への増税を視野に入れるが、既存政党の抵抗は激しく、見通しが経たない状況だ。朝日新聞（2011.11.10付）によると、街中では、行き場のない失業者が溢れて、住宅に不法占拠するケースも多く見られるという。

　ローマ中心部の新アッピア通りにある、閉鎖された映画館兼集合住宅ビルは、階段の入り口が鉄パイプで閉ざされているが、無人ではない。確かに人が住んでいるのだが、携帯電話で連絡して“入居者”に解錠してもらわないと中には入れないようになっている。

　約1年半前から、同ビルの空き室14部屋を、19世帯が不法占拠して暮らしているのは、身寄りのない高齢者や定職を失った夫とその家族など、“訳あり”の下流層の人たちである。本来の所有者は、ショッピングセンターを建てるため同ビルの取り壊しを計画しており、“入居者”は警察にいつ強制退去させられるかわからない状況で、行き場所がない彼らは、出入り口すべてを鉄格子で封鎖、籠城生活を送っているのだ。

808 ：全裸最高さん：2011/12/23(金) 04:15:00 ID:q5aoYt62

■イタリアでは若者の4人に1人が失業者　富裕層への資産税強化、野党が抵抗

　　イタリアでは1980年代半ばまで、賃貸住宅の家賃には上限が設けられていたが、自由化されて高騰した。もともと持ち家率が約8割と高いこともあって、低所得者向けの公共住宅供給は、後回しにされてきた。そんな中、国立統計局（ISTAT）によると、1世帯2人の消費額が月1千ユーロ（約10万円）という貧困ラインをはさんで、貧富の格差が拡大しているという。

　さらに深刻なのは、若年層の失業問題である。昨年のイタリアの失業率は8.4％で、ユーロの平均9.6％を下回っているが、若年層は27.8％と突出して高い。

　その背景には、経営が傾いても解雇ができないという、非常に硬直的な労働法制があるようだ。そのうえ勤務態度を理由に解雇できないので、これが労働者のモラルを低下させている。経営者側も正社員を抱えると、経営のリスク負担が高くなるので、そのしわ寄せが、若年層の失業率になって現れている。

　同国の貧富の格差を示すジニ係数は、じりじりと悪化して、ユーロ諸国を上回り、「反格差デモ」が巻き起こっている米国と同水準に達している。

　モンティ新首相が財政再建を進める上で、カギとなるのが社会的公平さだ。富裕層に対する資産税を強化して財源を確保したいが、野党「自由国民」は激しく抵抗している。

　そんな政府の対応を見越して、富裕層は自らの資産防衛に走っている。ユーロ内の経済強国であるドイツに不動産を購入したり、スイスの銀行に資産移動したりして、ユーロ危機を回避しようとする狙いだ。

　イタリアはギリシャと同様に、もともとお気軽な国民性だが、富裕層たちの税金逃れや資産防衛の素早さは、どの国も変わりがないようだ。

■日本の富裕層、円高に乗じて外貨資産へシフト　税負担で加速か

　日本でも同様に、富裕層は海外への資産移動を増やしている。円高に乗じて、外貨資産へシフトしていて、円建て資産がゼロというケースも見られるという。たとえば、10億円の資産があれば、7億円を外貨建てにして、そのうちドル建てが3割、ユーロ建てが3割、新興国の通貨建てが1割としている。このケースは平均的だが、中には100億円の資産を持ちながら、円預金はわずか5億円しかないという富裕層もいる。

　これまで、日本国内で不動産を保有するケースが多かったが、東日本大震災の影響もあり、値下がりリスクや流動性の低下を懸念して、現在では敬遠されることが多いようだ。海外に資産をシフトさせるケースでは、日本から数時間で行ける、身近な香港で口座を開くことが人気で、ほとんどの富裕層が旅行のついでに開設している。

　一方、政府の税制調査会では、富裕層の所得増税を検討しており、累進率を高めるような施策を計画している。所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がるようになっていて、1970年代には19段階あり、最高税率は75％であった。

　しかしその後、景気対策などで税率を下げ、いまは6段階、最高税率は40％になっている。この制度だと、1800万円超の人も、1億円以上の人も同じ税率なので、税の不平感が増しているという指摘もある。

　いずれにしても、富裕層が優遇され、所得の高い人から低い人にお金を回す「再分配機能」が低下しているとの批判があるので、早晩富裕層への税負担が増えることは確実な状況だ。

　すると、今後ますます、富裕層の海外資産への逃避は続くものと思われる。このまま行けば、10年後の日本は、下流層だけの後進国になっているかもしれない。

参考資料：『日本経済新聞』（2011年11月15日）、『朝日新聞』（2011年10月13日、11月22日）、『読売新聞』（2011年11月7日）、『週刊ダイヤモンド』（2011年10月8日号）など
（ビリオネア・リサーチ・グループ）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111213-00000000-sh_mon-bus_all

809 ：全裸最高さん：2011/12/23(金) 04:18:46 ID:q5aoYt62

全国一斉生活保護１１０番、県内でも37件の相談/神奈川

カナロコ 12月4日(日)22時0分配信
拡大写真
「全国一斉生活保護１１０番」の電話相談に応じる神奈川青年司法書士協議会のメンバー＝横浜市中区吉浜町の県司法書士協会

　生活困窮者の相談を受け付ける「全国一斉生活保護１１０番」が４日、全国青年司法書士協議会（後藤力哉会長）の主催で行われた。県内でも多くの電話相談が寄せられ、対応した司法書士は生活保護の申請方法など、相談者の状況に応じたアドバイスを行った。

　困窮する市民を支援する取り組みで８回目。26都道府県で電話相談と一部面談を受け付け、県内では神奈川青年司法書士協議会（古屋貴弘会長）のメンバー10人が横浜市中区吉浜町の県司法書士協会で対応した。

　相談は同日午前10時から午後４時まで受け付けた。「けがで生活保護を受給中。けがは治ったが、うつ病で働けない。生活保護は打ち切られてしまうのか」（秦野市在住40代女性）、「東日本大震災で職を失った。実家に戻って生活保護を申請したが、役所が受け付けてくれない」（大和市在住20代男性）など計37件の相談が寄せられ、対応した司法書士は病院での受診を勧めたり、近在の司法書士を紹介するなどした。

　古屋会長は「震災などで経済状況は良くない。生活保護を受ける必要がある人がきちんと受けられるよう、手助けしたい」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111204-00000023-kana-l14

810 ：全裸最高さん：2011/12/23(金) 21:25:25 ID:5cnphLYU

＜生活保護＞南相馬市の打ち切り処分　手続き不備で取り消し

毎日新聞 12月23日(金)20時50分配信

　福島県南相馬市が東日本大震災の義援金や福島第１原発事故の補償金を収入とみなして生活保護を打ち切った問題で、県は２３日までに住民３人の審査請求に基づき市の決定処分を取り消す裁決をした。市の手続きに不備があったためで、市社会福祉課は「他の世帯についても手続きに誤りがなかったかどうか確認する」としている。

　裁決は２１日付。３人の世帯は義援金などを収入とみなされ、今年５月に保護を打ち切られたり減額されたため、市の決定を不服として７月、県に審査請求をしていた。厚生労働省は義援金を生活再建のために使う場合は収入とみなさないよう自治体に通知しているが、３人を支援する倉持恵弁護士によると、裁決は市の説明や調査が不十分で、正当な理由のない不利益な決定変更を禁じた生活保護法に違反しているとした。義援金の収入認定の是非については言及していない。

　日本弁護士連合会の調査によると、８月時点で福島など被災５県の４５８世帯が義援金の受け取りを理由に生活保護を止められ、うち２３３世帯が南相馬市に集中していた。日弁連は１１月、「直ちに是正すべきだ」として国や自治体に改善を迫る会長声明を出した。【石川隆宣】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111223-00000043-mai-soci

811 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/24(土) 11:18:48 ID:2K9ZUJl6

　イラストレーターで画家の吉田カツ氏（よしだ・かつ、本名・勝彦＝かつひこ）が１８日、
肺気腫のため死去した。７２歳。葬儀・告別式は近親者のみで行った。喪主は妻、智恵子（ちえこ）さん。

　広告のイラストを多数手掛け、フジサンケイグループのシンボルマークである
目玉のマークを描いたほか、全日空グループの機内誌「翼の王国」の表紙イラストを長年担当した。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/111223/art11122319060004-n1.htm
＞フジサンケイグループのシンボルマークである目玉のマークを描いた
ここに注目だな。

812 ：全裸最高さん：2011/12/24(土) 23:59:24 ID:bZ9iVG0A

小沢元代表弁護側、「虚偽」報告書を証拠申請へ

読売新聞 12月24日(土)18時40分配信

　資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた小沢一郎民主党元代表（６９）の公判で、当時の東京地検特捜部検事が作成した捜査報告書に虚偽があった事実が発覚した問題で、小沢被告の弁護側は来週、この報告書を根拠にした東京第５検察審査会の起訴議決は無効だとして、報告書を東京地裁に証拠申請することを決めた。

　同審査会に提出された捜査資料のリストの開示も求め、報告書などが起訴議決に与えた影響を明らかにしたい考えだ。

　この捜査報告書は、元特捜部の田代政弘検事（４４）が昨年５月、保釈された同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）の再聴取後に作成。昨年１月の勾留中の取り調べで小沢被告の関与を認めた理由として、石川被告が「検事から、ヤクザの手下が親分をかばうようだと言われたことが効いた」と述べたと記載している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111223-00000780-yom-soci


＜小沢元代表、法廷＞証人尋問終了　検察の資料、不完全　強制起訴、浮かんだ課題

毎日新聞 12月21日(水)8時11分配信

　小沢一郎民主党元代表の公判は２０日、証人尋問が終了し、来月１０、１１日には元代表の被告人質問という山場を迎える。これまでの公判では、市民で構成する検察審査会による「強制起訴制度」の課題も浮かんだ。

　元代表を起訴すべきだとした東京第５検察審査会の２度目の議決は、最初の議決後、元秘書で衆院議員の石川知裕被告（３８）＝１審有罪、控訴中＝が検事の任意聴取で「元代表の関与を認めた理由を合理的に説明した」ことから、石川議員の供述調書の信用性を認めた。「理由」の部分は田代政弘検事が作成した捜査報告書に記載があったが、今月１５日の田代検事への証人尋問で、記載と同じ理由の説明はなかったことが判明した。

　また、元公設第１秘書の大久保隆規被告（５０）＝同＝を取り調べた前田恒彦元検事（４４）＝証拠隠滅罪で実刑確定＝への１６日の尋問では、石川議員の取り調べに対して弁護人が出していた抗議書面が、検察から検察審に提供されていなかったことが明らかになった。

　元代表側は「強制起訴は、検察から不完全な情報を与えられ審査員が誤解したため」とし、議決の有効性を疑問視。証人尋問をその裏付けの一つとする。

　これに対し、あるベテラン判事は「通常、捜査報告書は上司への意見にすぎず、裁判官は事実認定の際に重視するものではない」と指摘する。

　村岡啓一・一橋大教授（法曹倫理）は「検察審は証拠の真偽を判断する機関ではなく、手続きに沿って職責を果たしている以上、議決は有効」とみる。その上で「強制起訴制度の趣旨には賛成だが、今回の裁判終了後、検察審への検察の資料提供のあり方などの検証が必要になる」と話した。【和田武士】

　◇会計処理「問題なし」−−専門家

　資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の第１１回公判が２０日、東京地裁（大善文男裁判長）であった。

　弁護側と検察官役の指定弁護士の双方が証人申請した弥永真生（まさお）・筑波大教授（商事法、制度会計）が出廷。会計学の観点から、陸山会の会計処理に問題はないとの見解を示した。

　収支報告書への土地取得の資産計上について「確定性、客観性から考えると、登記時が基準になる」と証言。陸山会が０４年１０月の土地購入を、０５年１月の本登記に併せて０５年分収支報告書に記載したことは虚偽記載には当たらないとした。【和田武士】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111221-00000000-maiall-soci

813 ：全裸最高さん：2011/12/25(日) 00:10:11 ID:bZ9iVG0A

野村も事前の再建・処理計画＝国際金融の安定へ準備要請―金融庁

時事通信 12月22日(木)2時35分配信

　金融庁は21日、金融危機の連鎖を防ぐために国際的な巨大金融機関（G―SIFIs）が策定を義務付けられている「再建・破綻処理計画」（RRPs）について、証券最大手の野村ホールディングスにも求める方向で調整に入った。野村はG―SIFIsに選ばれていないが、経営破綻した米リーマン・ブラザーズのアジア・欧州事業を買収するなど世界規模で事業展開しており、計画が必要と判断した。
　国内金融機関では、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループの3メガバンクがG―SIFIsとして認定された。計画策定が義務付けられ、資本上乗せ規制の適用対象となっている。一方、野村は資本規制の対象外だが「欧州当局の要望もあり、計画が必要になる」（同社幹部）として、既に内部で検討を進めている。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000016-jij-pol

814 ：全裸最高さん：2011/12/25(日) 00:49:47 ID:0sSeGi0E

寄贈：「希望持たんといかんぜよ」　“龍馬”、堺市子ども相談所にランドセル１２個　／大阪

毎日新聞 12月23日(金)14時4分配信

　堺市は２２日、市子ども相談所（同市西区）に「龍馬」を名乗る人からランドセルの寄贈があったと発表した。
　相談所によると、２１日午後１１時ごろ、職員が帰宅する際、入り口にランドセル入りの箱１２個を発見した。
　箱の上には「心にはいつも大きな希望を持たんといかんぜよ　龍馬」と書かれた紙があり、裏面には「クリスマスプレゼントです。お手数ですが新一年生になる子供に分けてあげて下さい」と書いてあった。
　相談所には今年１月にもランドセル９個が「龍馬」を名乗る手紙とともに寄付されており、同じ人からの可能性があるという。市は寄贈物として市内の児童養護施設に配る予定。相談所は「子どもたちへの応援になる。気持ちをありがたくいただきたい」と話している。【内田幸一】

１２月２３日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111223-00000147-mailo-l27

815 ：全裸最高さん：2011/12/25(日) 01:02:36 ID:0sSeGi0E

＜消費増税＞時期や幅の提示を見送り　２６日の民主税調では

毎日新聞 12月25日(日)0時14分配信

　安住淳財務相（政府税制調査会長）と民主党税制調査会の藤井裕久会長が２４日、東京都内で会談し、消費増税を含む税と社会保障の一体改革素案を年内をめどに策定する方針を確認した。藤村修官房長官も同席した。

　政府・民主党は消費税率を１３年１０月に８％、１５年４月に１０％に引き上げる「２段階論」を軸に調整している。ただ、党内には増税慎重論が根強く、２６日の民主党税調では増税の時期や幅の提示を見送り、２７日に政府・民主三役会議を開いて、どこまで具体化するかを協議する見通しだ。【小倉祥徳】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111225-00000001-mai-pol

816 ：無党派さん＠避難所：2011/12/25(日) 17:43:33 ID:TucoqrD2

>>814
大阪のどっかの町で地方議員やっているあの人なのか？？？

817 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/26(月) 01:02:23 ID:jzPAuz.c

野田首相に不満表明＝「原点忘れたら政治家辞めよ」−民主・鳩山氏
　民主党の鳩山由紀夫元首相は２５日午後、岡山市内の会合であいさつし、「自分が辞めた後、２人の首相が頑張ってくれたが、必ずしも（２００９年の衆院選）マニフェスト（政権公約）通りに事が進んでいないことに胸を痛めている。選挙で掲げたことを実現していくのが私たちの役割だ」と強調した。野田佳彦首相が消費増税を掲げ、八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設継続を決めたことなどを念頭に、不満を示したものだ。
　鳩山氏は「民主党の原点に戻り、私もゼロからの出発という気持ちで頑張らないといけない。原点を忘れたら政治家を辞めた方が良い」とも述べた。　（2011/12/25-16:40）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011122500070

おめえにだけは言われたかねえよｗ

818 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/12/26(月) 22:16:14 ID:i8avlfLg

福島の自衛隊地方協力本部に念願の（？）萌えキャラ誕生
2011年12月26日 17時32分 更新
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1112/26/news077.htm

自衛隊福島地方協力本部に念願のキャラクターが誕生した。福島の特産の「もも」と「国を守ろう」の「守ろう」を
組合わせて名付けられた「ももろう君」と、萌え風味の福島3姉妹だ。
ももろう君は親しみやすい外見のキャラクターで、陸・海・空バージョンの3タイプに分かれており、それぞれに性格
が異なっているゆるキャラ。で、問題は福島3姉妹のほう。福島美空、福島陸花、福島夏海とそれぞれ性格の異なる
姉妹は、陸上・海上・航空自衛隊に所属しているという設定となっている。

天然でおっちょこちょいな一面を持つ航空自衛隊の航空管制職種の1等空尉の長女・福島美空と昔はひきこもりで
病弱だった陸上自衛隊の3等陸曹普通科職種の次女・福島陸花、感受性豊かな海上自衛隊2等海士で航海科職種
の三女・福島夏海の3姉妹

自衛隊の萌えキャラは過去に例がある。各地にある自衛隊の地方協力本部は、その本部ごとに隊員募集の告知など
で積極的に萌えを打ち出しているところもある。徳島地方協力本部では「萌える就職先」として以前から積極的に活用。
岡山地方協力本部では11月に美人教官が自衛隊の仕事を教えるWebマンガ「ジエイのお仕事」を公開している。
ほかにも海上自衛隊基地でコスプレイベントを開催したりと、とかく生真面目なイメージがある自衛隊だが、なかなか
どうして話の分かる展開も多いようだ。

819 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/12/26(月) 22:26:49 ID:i8avlfLg

中国、時速５００キロの新型列車　事故後も高速追求
2011年12月26日 21時09分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011122601001632.html

【北京共同】２６日の新華社電によると、中国国有の鉄道車両メーカー「中国南車」は２５日、５００キロを超える最高
時速を出す性能を持つ中国最速の試験用新型列車を公開した。
中国南車によると、新型列車は、川崎重工業から導入した日本の新幹線「はやて」などの技術をベースに開発した
列車ＣＲＨ３８０Ａを改良。車両を動かすための電力を引き上げ、空気抵抗を抑えるため先頭車両の形が鋭くなっている。
高速鉄道事故調査報告書はまだ公表されておらず、事故の区切りが付いていない段階で高速技術を追求する姿勢は
疑問が投げ掛けられそうだ。

820 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/12/27(火) 18:52:16 ID:hekn8I3E

内閣危機管理監を交代　総書記死去の対応で引責か
2011年12月27日12時2分
http://www.asahi.com/politics/update/1227/TKY201112270208.html

野田内閣は２７日の閣議で、伊藤哲朗内閣危機管理監、植松信一内閣情報官を交代させる同日付の人事を決めた。
北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記死去に伴う政府の情報収集や伝達などに不手際があり、事実上の更迭
との見方が出ている。伊藤氏の後任に米村敏朗・元警視総監、植松氏の後任には北村滋警察庁長官官房総括
審議官をあてる。
総書記死去で北朝鮮情勢が緊迫化するなか、政府の危機管理を統括する内閣危機管理監、内閣情報官の交代は
異例。伊藤、植松両氏は同日付で内閣官房参与となり、引き続き北朝鮮対応にあたる。
藤村修官房長官は２７日の記者会見で「（北朝鮮情勢の初動では）適切に対応していただいた。更迭とはまったく
違う」と語り、更迭との見方を否定した。

821 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/12/27(火) 18:54:22 ID:i8avlfLg

民主２議員が離党へ　松木謙公氏らとの新党視野
2011年12月27日15時22分
http://www.asahi.com/politics/update/1227/TKY201112270192.html

民主党の斎藤恭紀衆院議員（宮城２区）は２７日、野田政権が進める消費増税やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の
交渉参加は容認できないとして、離党する考えを明らかにした。内山晃衆院議員（千葉７区）も離党する意向で、
２８日にも離党届を提出する。２人は同党を除名された松木謙公衆院議員（北海道１２区）らとの新党結成を目指す
構えだ。
斎藤氏は２７日午前、国会内で記者団に「（民主党は）政策理念が全く国民の期待と逆方向。『デフレ脱却なしで
増税なし』『反ＴＰＰ』という同じ志を持つ仲間と結集したいと思った」と述べた。
斎藤氏は２６日、松木氏とともに小沢一郎元代表の事務所を訪ね、離党する決意を伝えた。小沢氏は「犬死にしては
いけない」と党内にとどまるよう説得したが、斎藤氏の意思は固く、最終的には意向を尊重する考えを示したという。
松木氏は同日夜、斎藤、内山両氏と会食。松木氏は「若手の熱意に押された」と周囲に語り、斎藤、内山両氏らととも
に早ければ年内に新党結成を目指す。
一方、民主党の石関貴史衆院議員（群馬２区）は２７日、来年度予算に八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の建設継続を
盛り込んだことに抗議し、樽床伸二幹事長代行に副幹事長職と国民運動委員長代理職の辞表を提出した。

822 ：無党派さん＠避難所：2011/12/27(火) 20:24:19 ID:AE/0cfyQ

>>816
『ｲｲﾊﾅｼﾀﾞﾅｰ』とは思いますが、能勢町議のコテハンさんではない普通の人の善意では？

>>819
鉄ヲタ的な発言ですが、鉄軌道で時速500㌔を目指すと言う話が理解し難いですし、彼等は新技術云々以前に既存技術の運用ノウハウ確立と言う基礎工事を軽視すると、また惨劇を起こしかねませんなぁ･･･

>>821
小沢一郎が話に絡んでいるか否か以前にこうした動きで新しい看板を掲げた方が、生き残りの展望を見る事が出来る民主党議員は少なくなく、
城内実に失笑される腑抜けでは無いことを証明する方が彼等自身の為になるでしょうね。（資金源、集票組織、適切な選挙指揮の三点セットも）

823 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/27(火) 23:31:41 ID:jzPAuz.c

>>821
いっそ新党おざわにでもしたらどうかとｗ

824 ：ジョン・スチュワート：2011/12/28(水) 01:02:38 ID:dEtMqoFg

>>821
新党を作るのは結構だが破綻したマニフェストは持って行ってくれよ。
“立つ鳥後を濁さず”って言うからね。
まあ、ハシゲさんには御免被られそうだけどｗ

825 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/28(水) 01:03:55 ID:jzPAuz.c

>>824
オザーさんの暫定税率の件についてソンタクズのみなさんはどう思ってるんだろうかｗ
オザーさんのマニフェスト破りはきれいなマニフェスト破りとか言いそうだがｗ

826 ：ジョン・スチュワート：2011/12/28(水) 01:12:47 ID:dEtMqoFg

＜橋下市長＞「労組は建物から出て行って」　無許可活動受け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111226-00000110-mai-pol

１００万円以上おごらせ毎日正座　熊本市職員パワハラ
http://www.asahi.com/national/update/1226/SEB201112260021.html

記事が長いので中身は割愛。

大阪市長の茶坊主市職員が熊本市職員のようにならないことを心から祈る。

827 ：ジョン・スチュワート：2011/12/28(水) 01:19:23 ID:dEtMqoFg

>>825
八ッ場ダム建設反対も０７年(小沢代表時の参院選)のマニフェストからは外されたんだよね。
それ以前は一貫して建設反対を掲げてたのに。ならその時から文句言えっつうの。
全く小沢さんには無批判なヘタレどもだよｗ

828 ：ジョン・スチュワート：2011/12/28(水) 01:31:44 ID:dEtMqoFg

＜裁判情報＞被害女性名がネットに流出　弁護士閲覧制限誤り

日本弁護士連合会（日弁連）は２６日、裁判で使われた資料や個人情報がインターネット上の掲示板で閲覧できる状態になっていたことを明らかにした。
東京地裁で審理された性犯罪事件の裁判員裁判を扱った弁護士同士のやり取りで、被害女性の実名などが含まれていたとみられる。日弁連は同日、「絶対に
あってはならないことだ」として全国の弁護士会に個人情報管理の徹底を呼び掛けた。

日弁連によると、２６日午前に外部から指摘され大手検索サイトの掲示板に情報が掲載されていることを把握。弁護士が所属する法律事務所を特定し対応を求め、
同日午後には閲覧できなくなったが、被害女性の実名や携帯電話番号、複数の裁判員候補者の氏名などが掲載されたとみられる。閲覧制限の設定を誤ったまま、
弁護士同士が掲示板上で情報交換していたという。

性犯罪事件では、裁判員候補者の中に被害者の関係者がいると２次被害を生む可能性もあるとして弁護人に候補者の名簿が開示されるが、名簿の公開は裁判員法で禁じられている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111227-00000016-mai-soci

このスレでやり取りするようなもんかｗ　素直にメールでやり取りすればいいようなもんを。

829 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/28(水) 01:46:30 ID:jzPAuz.c

>>827
よしみの時の新自民プロレスも酷かったが、今の全民主プロレスもひどいもんだｗ

830 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/12/28(水) 02:47:57 ID:i8avlfLg

>>827
小沢をどう考えるのか？と見るとき、それは相対的な視点で以て見るべきであり、
絶対的なものとして黒を白とするのは間違いだろう
対抗する者が失敗したら、それに対抗する相対的にマシな小沢側にパワーシフトが
起こるべき、という観点はあるとしても、震災復興の最中に倒閣を企てた亡国的態度
は自民同様に許されるものでは無いし、それで達成した結果の次政権を担うべき首班
に、菅政権における事故対応の当事者であった海江田を推したという、政局対応に
過ぎなかったことをあからさまに示した唾棄すべき行為が赦免されるというものでは無い
しかしそれでも尚、根源的な政治課題へ手を付けようとしない者への代替として、小沢
を選択するという判断はあり得る
よりマシなものを選ぶのが、多数意見の集約である政治的選択なのだから

831 ：全裸最高さん：2011/12/28(水) 03:06:59 ID:XCSl6zbg

＜陸山会事件＞小沢元代表側、公訴棄却申し立て

毎日新聞 12月27日(火)21時38分配信

　資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の弁護側は２７日、「元代表を起訴すべきだとした東京第５検察審査会の議決は、虚偽の捜査報告書を根拠にしており無効だ」などとして、公訴（起訴）棄却を求める申立書を東京地裁（大善文男裁判長）に提出した。

　弁護側が問題視する捜査報告書は、田代政弘検事（４４）が東京地検特捜部在籍時の昨年５月、元秘書で衆院議員、石川知裕被告（３８）＝１審有罪、控訴中＝の再聴取後に作成した。田代検事に対する１５日の証人尋問で、石川議員が元代表の関与を認めた理由を記載した部分は、実際には供述していなかったことが明らかになった。第５検察審は、この報告書を起訴相当議決の判断材料の一つにした。【和田武士】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111227-00000107-mai-soci


陸山会公判、小沢被告側が公訴棄却求める申立書

読売新聞 12月27日(火)20時59分配信

　資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた小沢一郎民主党元代表（６９）の公判で、当時の東京地検特捜部検事が作成した捜査報告書に虚偽の記載があった問題で、小沢被告の弁護側は２７日、この報告書を根拠とする東京第５検察審査会の起訴議決は無効だとして、公訴（起訴）棄却を求める申立書を東京地裁に提出した。

　また、同審査会が判断材料とした捜査資料のリストなどの開示を地検に命じるよう文書で求めた。弁護側は当初、申し立てと同時に捜査報告書を証拠申請する方針だったが、リストの開示後に改めて申請することにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111227-00001106-yom-soci


小沢元代表弁護側、「虚偽」報告書を証拠申請へ

読売新聞 12月24日(土)18時40分配信

　資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた小沢一郎民主党元代表（６９）の公判で、当時の東京地検特捜部検事が作成した捜査報告書に虚偽があった事実が発覚した問題で、小沢被告の弁護側は来週、この報告書を根拠にした東京第５検察審査会の起訴議決は無効だとして、報告書を東京地裁に証拠申請することを決めた。

　同審査会に提出された捜査資料のリストの開示も求め、報告書などが起訴議決に与えた影響を明らかにしたい考えだ。

　この捜査報告書は、元特捜部の田代政弘検事（４４）が昨年５月、保釈された同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）の再聴取後に作成。昨年１月の勾留中の取り調べで小沢被告の関与を認めた理由として、石川被告が「検事から、ヤクザの手下が親分をかばうようだと言われたことが効いた」と述べたと記載している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111223-00000780-yom-soci

832 ：全裸最高さん：2011/12/28(水) 03:09:31 ID:XCSl6zbg

袴田事件：再審請求　ＤＮＡ再鑑定結果受け、袴田死刑囚の釈放申し入れ−−弁護団　／静岡

毎日新聞 12月27日(火)11時35分配信

　１９６６年に清水市（現静岡市清水区）で４人が殺された「袴田事件」で、犯行時の返り血とされた衣類の血痕が被害者のＤＮＡ型と「不一致」だった弁護側再鑑定結果を受け第２次再審請求弁護団は２６日、静岡地検に死刑執行停止と袴田巌死刑囚（７５）の釈放を求める申し入れ書を提出した。また静岡地裁に対し、袴田死刑囚のものとされる血痕が本人のものかどうかを調べる新たなＤＮＡ型鑑定の実施と速やかな再審開始を申し入れた。
　提出後に記者会見を開いた弁護団事務局長の小川秀世弁護士は、「今回のＤＮＡ鑑定によって、再審開始に必要な新規明白な証拠が提出された」と話した。
　弁護団は、衣類の血痕と被害者のＤＮＡ型が「同一人に由来した可能性を排除できない」としている検察側の再鑑定結果について、「満足な結果を得られなかったため、いろいろな可能性を指摘しているに過ぎず、（弁護側の鑑定と）対立するものではない」との見解を示した。
　また、確定判決で男性の血とされた部分が女性の血の可能性がある▽母子でしか一致しないミトコンドリアＤＮＡが父、母、子で一致している−−などの問題点も指摘した。
　ＤＮＡ型再鑑定の対象となった５点の衣類は、袴田死刑囚の有罪の最大の物証となっている。検察側、弁護側双方が推薦した鑑定人計２人が地裁から８月に委託され、再鑑定が行われた。血痕が被害者のものかどうかを調べ、袴田死刑囚のＤＮＡ型は鑑定の対象とされなかった。このため、弁護団は袴田死刑囚のものとされた衣類の血痕について、本人のＤＮＡ型と一致するかどうかを調べる鑑定を新たに求めた。
　静岡地検は２２日の鑑定結果の発表に際し、「捜査の過程で第三者のＤＮＡが紛れ込んだ可能性があり、検証が必要」と話している。【平塚雄太】

１２月２７日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111227-00000060-mailo-l22

833 ：全裸最高さん：2011/12/28(水) 03:14:08 ID:j3kl4hEM

東電女性社員殺害事件、１月に追加鑑定結果

読売新聞 12月27日(火)21時1分配信

　東京電力女性社員殺害事件で無期懲役が確定したネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４５）の再審請求審で、東京高検が追加で実施している物証のＤＮＡ鑑定結果が来月中旬に出そろう見通しであることがわかった。

　東京高裁で２７日行われた３者協議で、高検が明らかにした。

　高検は、公判段階で開示されなかった４２点の物証のうち、重要度が高い１５点に絞って鑑定を実施しており、唾液など９点については「同受刑者のＤＮＡ型とは一致しない」などの結果が出ている。残る６点のうち５点の鑑定も終了したが、弁護側や高検幹部によると、再審請求審に影響する結果ではなかったという。最後の１点の結果は来月２４日の次回協議までに示される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111227-00001070-yom-soci

834 ：全裸最高さん：2011/12/28(水) 03:15:16 ID:j3kl4hEM

袴田死刑囚の弁護団、早期再審開始の申し入れ書

読売新聞 12月26日(月)23時4分配信

　静岡県清水市（現・静岡市）で１９６６年、みそ会社専務一家４人が殺害された「袴田事件」の第２次再審請求審で、袴田巌死刑囚（７５）の弁護団は２６日、静岡地裁に早期再審開始を求める緊急申し入れ書を提出した。

　さらに、袴田死刑囚の犯行時の着衣とされたシャツの血痕が袴田死刑囚のものかどうかについて「袴田死刑囚のＤＮＡ鑑定が必要なら、直ちに実施してほしい」と求めた。

　２２日に地裁が開示した弁護側推薦人によるＤＮＡ鑑定では「被害者由来の血液は確認できなかった」とされた。ただ、袴田死刑囚のＤＮＡ鑑定は行われておらず、弁護団は「袴田死刑囚のＤＮＡ型と異なっていれば、衣類は捏造(ねつぞう)された証拠とはっきりし、ただちに無実が明らかになる」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111226-00001354-yom-soci

835 ：ジョン・スチュワート：2011/12/28(水) 20:45:35 ID:dEtMqoFg

>>834
袴田事件は一審の陪席判事が“冤罪の可能性”を認めた訳だから、謙抑主義の見地から再審を開始すべきだと思う。
尤も刑は執行されてしまったから後の祭りだが。

836 ：無党派さん＠避難所：2011/12/28(水) 20:48:39 ID:TucoqrD2

松木氏ら30日に新党結成＝「大地」と連携、横峯氏も参加
時事通信 12月28日(水)19時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111228-00000134-jij-pol
民主党を除籍（除名）された松木謙公元農林水産政務官と新党大地の浅野貴博衆院議員らが、民主党に離党届を出した横峯良郎参院議員らとともに、新党「大地・真民主党」を結成することが28日、明らかになった。30日に結党の記者会見を開く見通し。昨年2月に民主党を離党した石川知裕衆院議員、無所属で民主党会派に所属する平山誠参院議員も参加する。


約1名、絶対に入れない方がいい人がいる気がするのは気のせいだろうか？

837 ：無党派さん＠避難所：2011/12/28(水) 20:51:02 ID:TucoqrD2

>約1名、絶対に入れない方がいい人がいる気がするのは気のせいだろうか？

これは言い過ぎた、だが、新党の前にいろんな意味で説明責任を果たした方がいる人がいるのは確か。

838 ：無党派さん＠避難所：2011/12/28(水) 21:01:44 ID:AE/0cfyQ

>>837
横峯ですよね。確かにその通りだと思います。

839 ：全裸最高さん：2011/12/28(水) 21:39:33 ID:vlRZGbDk

　
大阪府市統合本部に結集した橋下市長・松井府知事と特別顧問の無能と無謀
2011年12月28日 12:02

宮武嶺
http://blogos.com/article/27990/


　　　コメント欄が「偉大なるハシモト様マンセー」でワロタ、

840 ：無党派さん＠避難所：2011/12/28(水) 21:55:30 ID:AE/0cfyQ

>>839
大阪維新は勝ち馬に乗る主義ですから、自民信者や統一協会原理研ホイホイになるのも仕方ないですね。

841 ：ジョン・スチュワート：2011/12/28(水) 22:06:21 ID:dEtMqoFg

>>839
ｂｌｏｇｏｓのブロガーの面子が香ばしいなｗ
片山さつきの写真は絶対修正してるだろｗ

842 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/12/29(木) 02:27:48 ID:i8avlfLg

アサヒ飲料、Wi-Fi搭載の自販機を展開へ、半径50mに無料の公衆無線LAN
2011/12/27 20:01
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20111227_502027.html

アサヒ飲料株式会社は27日、無料の公衆無線LANサービスを提供する自動販売機を2012年から展開すると発表した。
仙台、首都圏、中部、近畿、福岡の5エリアを中心に全国に展開していく予定で、初年度は1000台の設置が目標。
5年以内に1万台超への規模拡大を目指すとしている。
アサヒ飲料では、アサヒカルピスビバレッジ株式会社が展開する自動販売機において、タケショウ株式会社が運営する
無料公衆無線LANサービス「FREEMOBILE」のアクセスポイントを設置。自販機周辺（半径50m程度）で無料のインター
ネット接続サービスを提供するとともに、商品情報や自販機設置先に合わせた地域情報や観光情報などが発信できる
サービスを展開する。
公衆無線LANサービスの「FREEMOBILE」は、30分間連続でインターネットに接続でき（再接続も可能）、登録不要で
利用できるサービスと、メールによる登録が必要な「FREEMOBILE_SECURE」（WPA2-PSK）が用意される。
アサヒ飲料では、全国で約25万台の自動販売機を展開しており、Wi-Fi搭載の自動販売機を新たに展開することで、
設置先や利用者にとって価値のあるサービスを提供し、自販機事業のさらなる強化と拡大を実現するとしている。

843 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/29(木) 10:14:58 ID:/3KTTYpQ

>>836
これはひどいプロレスだw

844 ：ジョン・スチュワート：2011/12/29(木) 19:44:29 ID:dEtMqoFg

久々に米国大統領選挙関連のニュースを

米大統領選の共和党指名争い、アイオワ州でロムニー氏が首位

［ワシントン　２８日　ロイター］　米ＣＮＮ／タイム誌が２８日、アイオワ州で実施した世論調査によると
２０１２年米大統領選挙の共和党候補指名争いで、ロムニー前マサチューセッツ州知事がトップに立った。また
サントラム元上院議員が３位に躍り出た。
　
　ロムニー氏の支持率は２５％で、２位のポール下院議員を３ポイントリード。
　
　サントラム氏は１６％の支持率を集めて３位に浮上した。同氏の追い上げは、アイオワ州の多くの調査で首位を
獲得していたポール氏にとって打撃となる。

　アイオワ州は大統領選の最初の予備選挙となる党員集会を６日後に控えている。

　調査は、党員集会に出席する見込みの共和党員４５７人を対象に実施された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111229-00000043-reut-int

結局一番マトモなロムニーで落ち着きそうか！？
しかし、本来泡沫でもおかしくないロン・ポールが現時点でも２位で健闘しているところに
共和党のみならずアメリカの政治の混迷がうかがえる。
日本の２大政党制は根付く前に崩壊しそうだが、本家アメリカも２大政党制は曲がり角に来ているようで
大統領選では民主、共和どちらの候補者へも入れたくない、まさに無党派層が増えているらしい。

845 ：ジョン・スチュワート：2011/12/29(木) 19:59:07 ID:dEtMqoFg

>>844関連
元下院議長が要件満たせず＝地元州で組織力不備―米大統領選・共和党予備選

　【ワシントン時事】米大統領選の共和党候補指名を争うギングリッチ元下院議長が、地元バージニア州の予備選挙参加に
必要な署名を期限までに集められなかったことが同州共和党の調査で24日までに判明した。ギングリッチ氏は候補者レース
でトップ集団を走るが、組織力の不備が露呈した格好で、打撃となりそうだ。

　
　同州共和党はウェブサイト上で、ギングリッチ氏とペリー・テキサス州知事が「有効な1万人分の署名を提出しておらず、
予備選参加の資格を満たしていない」と発表した。

　米メディアによると、バージニア州は3月6日の「スーパーチューズデー」に予備選を実施する州のうち、大統領候補を正式
指名する党大会に最も多くの代議員を出す州の一つ。ギングリッチ氏は同州に居住し、選対本部も置いている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111225-00000021-jij-int

まるで“総理を目指す男”こと某政令指定都市の市長のようなお粗末さｗ
アメリカは日本以上に“人、モノ、カネ”が選挙戦を左右するのでこれを以っても
ギングリッチ、ペリーが厳しいのが分かる。
ティー・パーティーは組織力や資金力が強力と言われるが、広く浅く集めることには不向きなので
言われるほど力にはなっていないのかもしれない。

846 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/12/29(木) 20:12:29 ID:i8avlfLg

結局、カネやモノの流れがグローバル化し過ぎて国家元首「ごとき」個人の力では
どうにもならないんだろうな
進みすぎて高度なバランスの上に立つ民主主義も、トップが何も出来ない状態を
作ってるんだろうな

847 ：ジョン・スチュワート：2011/12/29(木) 20:29:36 ID:dEtMqoFg

>>844関連
過去の共和党のアイオワ州党員集会の選挙結果

０８年　ハッカビ―(３４％) ロムニー(２５％) トンプソン(１3％) マケイン(１３％) ポール(１０％) ジュリアーニ(４％) ハンター(１％)
大統領候補　マケイン

０４年　ブッシュ２期目で対立候補なし

００年　ブッシュ(４１％) フォーブス(３１％) キース(１４％) バウアー(９％) マケイン(５％) ハッチ(１％)
大統領候補　ブッシュ

９６年　ドール(２６％) ブキャナン(２３％) アレクサンダー(１８％) フォーブス(１０％) グラム(９％) キース(７％) ルーガ―(４％) テイラー(１％)
大統領候補　ドール

９２年　ブッシュ(父)２期目で対立候補なし

８８年　ドール(３７％) ロバートソン(２５％) ブッシュ(父)(１９％) ケンプ(１１％) デュポント(７％)
大統領候補　　ブッシュ(父)

以下略

848 ：ジョン・スチュワート：2011/12/29(木) 20:37:51 ID:dEtMqoFg

>>847補足

ソース
http://en.wikipedia.org/wiki/Iowa_caucuses#Republican_Party_process

アイオワの党員集会は候補者選びの成否を占う重要な選挙と言う割には、勝者と実際の候補者が一致しているのは
例示しただけでも半分だけなので、それほど重要視しなくてもよさそう。

849 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/12/29(木) 22:30:08 ID:i8avlfLg

消費税率１０％で地方配分１．５４％　増税分５％のうち
2011年12月29日20時43分
http://www.asahi.com/politics/update/1229/TKY201112290305.html

野田政権は２９日、消費税率を１０％まで引き上げた場合、増税分５％のうち、地方に１．５４％を配分することを決めた。
地方単独事業としている予防接種やがん検診、乳幼児検診なども消費税の配分対象に認めた。
官房長官や財務相、総務相、全国知事会長らが首相官邸で開いた「国と地方の協議の場」で決まった。１．５４％のうち
１．２％は地方消費税で、残り０．３４％を地方交付税として配る。消費税１０％でみると国が６３％、地方が３７％の割合。
現行（５％）は国５６％、地方４４％の割合になっている。
菅前政権から始まった消費増税と社会保障の一体改革では、年金や高齢者医療など国負担の社会保障費を中心に
「消費税率１０％」をはじき出し、地方単独で行う社会保障関連費用は考慮していなかった。地方側が反発し、野田政権
発足後の１１月中旬に国と地方の協議の場で折衝が始まった。

850 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/30(金) 01:55:39 ID:jzPAuz.c

>>844
ロムニーだとオバマが自宅警備員に転職する可能性が高くなったと思う。
それくらいアメリカの経済状況は良くないし、旧来の支持者が離反してるのが痛い。

851 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/30(金) 16:43:31 ID:/3KTTYpQ

>>846
アメリカの場合、かつてのロス・ペローみたいな第三の候補が出てこないってのが悲劇な気がする。
今の歪な選挙制度では当選自体無理だろうけど。

852 ：無党派さん＠避難所：2011/12/30(金) 18:48:42 ID:AE/0cfyQ

>>844
有権者から薄く広く票を集めるには、キリスト教原理主義やリバタリアンで先鋭化した茶会勢力を避けるのは、アメリカに膨大な財政赤字を負わせた共和党なりに懸命な判断ですな。
茶会勢力のロン･ポールに支持が集まるのは、オバマ落選に一番堅実的な選択肢であるロムニーに不満のある共和党支持層の批判票と言えますが、かと言ってポールを指名すればオバマにチャンスを与えかねません。
二大政党制は「民意の集約」ですから、声の小さい少数派を尊重せず、二大政党どちらも傾いた社会を立て直せない実態が露見すれば、無党派層の増加は当然ですが、選挙制度改革が伴わなければ英自民党の様になります罠

>>845
茶会勢力が広く浅い集票能力を持たず、資金力もそれに同じとするのは同意ですが、彼等の主たる支持候補はロン･ポールではないのですか？（ペリーは茶会勢力の支持を当て込んでいたのは承知していますが）
茶会勢力が共和党支持層の大半を占める事は、先鋭化した彼等の主張からしても考えにくい事ですが、ロムニーも彼等の議席数を見れば一定の配慮をしなければならないのは、候補者本人も折り込んでいると思います。

河村の醜態と減税日本の顛末を見れば、彼等の先細り感は県外人に指摘されるまでもない事ですが、そんな河村でも古川元久落選の為に投票する価値が有るのも一つの現実ですからね。

853 ：無党派さん＠避難所：2011/12/30(金) 19:07:18 ID:AE/0cfyQ

>>846
国際金融資本が各国政府よりも上位の存在であろうとするのも、民主主義を危うくする存在と言えるかも知れず、ある意味、ナポレオンの権力奪取を呼んだフランス革命の混乱とも、類似点が有るのかも知れませんん。
TPPもそれに該当すると考えます。

>>849
消費税増税論者を見ると、論法が『zu.jpg』と大差ないように見える不思議な光景が見えるんですよね。
消費税増税そのものは否定するものではないが、それを行うために前提とすべきモノ、橋本増税の二の舞を避けるべく消費意欲の減衰を呼ばぬ経済政策の考慮云々、有権者に負担を求めるなら行政側の現状維持は許容されるのか云々･･･
増税そのものは否定せずとも、橋本増税の失敗と言う『歴史は繰り返す』確率が高いのもまた事実で、不景気で税収が上がらないのに増税で、議員歳費と国家公務員給与現状維持がされるなら、増税批判の声が強まるのも当然かと

854 ：財政再建至上主義乙：2011/12/30(金) 22:41:23 ID:AE/0cfyQ

定数削減、前提でない＝消費増税で安住財務相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011123000590

安住淳財務相は３０日の記者会見で、社会保障と税の一体改革原案に盛り込まれた議員定数や公務員人件費の削減に関し、
「（消費税率上げと）同時に達成しなければならない大きな目標だ」と述べ、消費増税実施に向けての目標ではあっても、
前提条件にはならないとの認識を示した。

消費増税の半年先送りが２０１５年度までの政府の財政健全化目標達成に与える影響については
「目標より税収は少なくなる可能性はあるが（引き上げ幅と時期の明示は）大きな前進」と指摘。
「さまざまな税収が増える努力をして、できるだけ穴があかない方向を目指したい」と語り、健全化目標を堅持する考えを強調した。

855 ：消費税増税関連記事を4つ：2011/12/30(金) 23:43:05 ID:AE/0cfyQ

政府は、３０日、税制調査会の総会を開き、社会保障と税の一体改革に関連し
消費税を２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に引き上げるなどと
した民主党の税制改革案を了承し、これによって政府・与党案が固まりました。

政府は、民主党が３０日の政策調査会の役員会で消費税率の引き上げを了承した
ことを受けて、午後、税制調査会の総会を開きました。総会では、「消費税率を
２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に引き上げる」などとした
党の税制改革案が提示され、政府税調もこれを了承し、政府・与党案が固まりました。
総会では、これに加えて高額所得者の所得税を見直し、年収５０００万円以上の
所得税の最高税率を４０％から４５％に引き上げることなどが新たに盛り込まれ
ました。一方、これに先だって、安住財務大臣と川端総務大臣が会談し、消費税率を
１０％まで引き上げた場合、増税分の５％のうち１点５４％を地方に配分することで
合意しました。３０日の決定を受けて、政府・与党は、年明けに野田総理大臣も
出席して「政府・与党社会保障改革本部」を開き、先にまとめた社会保障制度の
改革案とともに、「社会保障と税の一体改革」案を正式に決定します。その後、
与野党協議を経て、来月末には大綱をまとめ、今年度中に、消費税法の改正法案
など引き上げに必要な法案を国会に提出することにしています。


▼NHKニュース　[12月30日16時30分]
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111230/t10014990431000.html

民主党は２９日、税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会の合同総会を開き、最大の懸案である消費増税を協議した。
総会では野田佳彦首相が、反対派に配慮して税率の引き上げ時期をこれまでの案より半年先送りし、２０１４年４月に８％、
１５年１０月に１０％とする修正案を提示、了承された。

政府は税制調査会を３０日に開き、この民主党案を基に政府・与党の一体改革素案づくりを進める見通し。
　この日の総会に首相は途中から出席し、消費増税を含む一体改革について「これ以上、結論を先延ばしできない」と強調。
「政治家として集大成の気持ちで皆さんに訴える。国の将来のために避けて通れないこのテーマ。
われわれが背負い込んで結論を出そう」と協力を呼び掛けた。

　首相は国民の理解を得るため、政治改革や行政改革に取り組む姿勢も示した。

　民主党案は消費税の引き上げ時期や率のほか、経済状況が著しく悪化した場合に増税を停止する「景気条項」などを明記。
また、低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」対策としては、消費税相当額を所得税額から引いたり、
現金で渡したりする「給付付き税額控除」の導入も検討することを盛り込んだ。
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20111229at47b.jpg
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2011123000006&m=rss&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

首相　消費税増税案了承に「大きな前進」

　野田首相は３０日、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革の政府・与党案がまとまったことについて「大きな前進だった」
と成果を強調した上で、今後、与野党協議を加速させたい考えを示した。

　野田首相「（民主党内で）強行に意思決定するのでなく、誰も怒号を上がることなく意思決定できたのは、非常に大きな前進だった。
来年早々、第１週には最終的な意思決定を踏まえて野党の皆様に真摯（しんし）に協議を呼びかけたい」

　野田首相はまた、「まずは自らの身を削れという国民の声が大変大きいことは承知している。国会議員の定数削減や
公務員人件費の削減などをしっかり行う」と、増税の理解を得るためにまずは行政改革に取り組む考えを強調した。

　さらに、消費税関連法案の来年３月までの国会提出に向けた与野党協議について、「政局に絡める話ではなく、
真に国家国民のための議論をしようと呼びかけたい」と野党側の理解に期待感を示した。
http://www.ytv.co.jp/press/mainnews/197311.html

消費税増税、「14年4月に8％、15年10月に10％」で決着

［東京　３０日　ロイター］　民主党の税制調査会は２９日深夜、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引
き上げについて、「２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％とする」ことで決着した。増税への反対
意見が根強く、当初原案で示した増税時期を半年先延ばしして、了承を取り付けた。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE7BS02920111229

856 ：消費税増税と自民党関連記事を二つ：2011/12/30(金) 23:44:26 ID:AE/0cfyQ

森元首相「自民も消費増税賛成を」　番組で執行部を批判

　森喜朗元首相は２８日のＢＳ１１の番組収録で、
野田佳彦首相が提出を目指す消費増税法案について「自民党も賛成だと打って出たらよい」と語った。
谷垣禎一総裁ら執行部は増税法案を「公約違反」と批判しているが、
森氏は「反対して衆院解散に追い込んで勝った後、自民党はどうするのか。
消費増税法案なんて出せない」と指摘した。

　自民党も消費税率１０％への引き上げを掲げており、
法案に反対しても世論の理解を得られないとの見方を示したものだ。
一方で野田首相には「法案を通してくれたら辞めるくらいの気持ちで（話し合いに）来なければ」と呼びかけ、
「選挙は任期の最後と約束し、それまで休戦したらよい」として、「大連立」を組んで重要政策を進めるべきだとの考えを示した。

http://www.asahi.com/politics/update/1228/TKY201112280580.html

自民党の谷垣禎一総裁は３０日、民主党の税制調査会などが消費税率引き上げを
はじめとした税制抜本改革案を了承したことについて「公約違反の消費増税を
（野田佳彦）首相自ら決めた。無駄排除など財源を賄うと国民と約束して政権を
獲得した民主党政権の正当性の自己否定だ」と批判するコメントを発表した。

公明党の山口那津男代表も同日の談話で「民主党内の混乱は『消費税は４年間あげない』
という国民との約束違反が総括されていないからだ。このまま法案を決めるなら
国民に信を問うべきだ」と速やかな衆院解散・総選挙を求めた。


▼ＭＳＮ産経ニュース　[2011.12.30 14:36]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111230/stt11123014390002-n1.htm

857 ：無党派さん＠避難所：2011/12/31(土) 00:02:49 ID:AE/0cfyQ

>>854
安住は与謝野よりも専門性が無い分、野田や財務省に取って都合の良いスピーカーなんだろうと想像するし、行政側が消費税増税の際に身を削るのを暗に否定している様なものだね。
仮に前政権が倒閣運動に遭遇せずに存続しても、TPPと消費税云々は現政権と同じ展開を辿っただろう。

>>855
所得税最高税率が5%上がるだけでは、どうみてもアリバイ工作臭を消せないし、『給付付き税額控除』は税務署の仕事を増やすので、東京都の某条例で警察官僚がメシウマ状態になったのと似ているね。
つまり、こども手当の様に事務諸経費削減を図る思考も、『給付付き税額控除』は窓から投げ捨てた事を確認出来る話だと言えるかもしれない。（役人の仕事を増やす的な意味で）

>>856
オリジナル民主擁護論者に対して、森元と言う武村正義に続く頼もしい援軍が付いて良かったと思う。

858 ：全裸最高さん：2011/12/31(土) 02:19:40 ID:43jIFphU

91年に建屋地下で水漏れ＝非常用発電機の基礎冠水―福島第1

時事通信 12月29日(木)19時59分配信

　東京電力は29日、福島第1原発1号機のタービン建屋地下で1991年10月30日に冷却用海水が配管から大量に漏れ、非常用ディーゼル発電機2台のうち1台の基礎部が冠水した事故があったことを明らかにした。同日中に原子炉を停止し、事故を国に報告。外部電源は正常で、非常用発電機も起動可能な状態を維持していたという。
　建屋地下の床下に埋設していた海水配管が腐食して穴が開いたのが原因だったため、東電は配管を建屋内部に移設して点検しやすくする措置を取った。
　当時、非常用発電機は耐震性を重視して岩盤上の地下階に設置する考え方だったため、津波などの浸水を想定して高い場所に移す方法は検討されなかったという。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111229-00000101-jij-soci


＜福島第１原発＞１号機非常用電源部屋、９１年に浸水事故

毎日新聞 12月29日(木)21時11分配信

　東京電力は２９日、福島第１原発１号機のタービン建屋で９１年１０月３０日に原子炉の冷却用海水が配管から漏れ、地下１階にある非常用電源の部屋が浸水していたことを明らかにした。電源機能は維持されたが、原子炉は同日、停止した。当時から浸水の危険性があったにもかかわらず抜本対策は取られてこなかったことになる。

　東電によると、配管は建屋床下の地下にあり、原子炉の熱を海水を通して逃がす役割を担っている。ところが、配管が腐食し中の海水が毎時２０立方メートルで漏れた。海水は、扉やケーブルの貫通口などから非常用電源のある部屋にも浸水。２台のうち１台の電源の基礎部分まで冠水したが、駆動機構は無事だったという。

　東日本大震災では、津波が地上にある開口部から浸水し非常用電源や配電盤が使えなくなった。原子炉の冷却が困難となり、炉心溶融を招く一因となった。【岡田英】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111229-00000059-mai-soci

859 ：全裸最高さん：2011/12/31(土) 02:20:48 ID:43jIFphU

東日本大震災：東海第２原発「水位考慮し徐々に減圧」　震災から冷温停止に３日半　原電、直後の状況公表　／茨城

毎日新聞 12月27日(火)11時3分配信

　東日本大震災で被災した日本原子力発電（原電）東海第２原子力発電所（東海村）の安全対策について、外部の専門家が審議する県原子力安全対策委員会の会合が東京都内で開かれ、原電が震災直後の原子炉の状況や行った操作の詳細を公表した。同原発は冷温停止まで３日半もかかったことについて「炉内の水位が低下しないよう、徐々に減圧した」と説明。また、同原発が最大８メートルの津波に襲われた場合、「炉心損傷」には至らないとするシミュレーション結果も併せて明らかにした。
　原電によると、震災発生直後の３月１１日午後２時４８分に原子炉は自動停止。間もなく非常用炉心冷却系２系統が自動起動し、うち１系統を使って炉内の水位を制御していたが、非常用発電機１台を午後７時２５分に手動で停止させた。しかし炉内圧力は一時、６０気圧程度、炉内温度は２００度超に達し、温度を下げるために注水すれば蒸気が発生してさらに圧力が高まるという状態に陥った。この圧力を下げるため、蒸気を格納容器内に逃がす操作を午後９時５２分に開始した。原電の担当者は「減圧を急ぐと圧力低下によって水が沸騰し、炉内の水位が一時的に減少する。少し炉の状態を維持する必要があった」と解説した。
　これに引き続き、原電は、震災当日の３月１１日、同原発に高さ６・１メートル〜８メートルの津波が襲来したと想定したシミュレーション結果も説明した。同原発には実際、推定で最大５・４メートルの津波が襲来したが、震災の半年前には同原発の海水ポンプ室の防潮壁を高さ６・１メートルにかさ上げしていた。
　シミュレーションによると、非常用ディーゼル発電機や外部電源は全て機能喪失。最終的には、東京電力福島第１原発事故のような「炉心損傷」に至らないが、格納容器の除熱ができず、圧力も上昇。発生から約２０時間後に、圧力抑制室を通して圧力を外部に逃す「ウェットウェルベント」実施を迫られることになるという。その場合、放出される放射能はヨウ素２５００万ベクレル、希ガス３６億ベクレルと推定。原発周辺ではベント１回につき０・００１６マイクロシーベルトの線量が測定されることを見込む。一方で、緊急時対策建屋にある「ガスタービン発電機」を活用し、一部の電源については４時間以内に確保できるとした。原電の説明について、同委委員長の岡本孝司・東大教授は「福島原発事故後、重要な知見と言える。国内外に発信すべきだ」と述べた。【大久保陽一】
………………………………………………………………………………………………………
　■震災直後の東海第２原発の状況■
１１日午後　２時４８分　原子炉自動停止。１分以内に非常用炉心冷却系２系統が自動起動。うち１系統を使って原子炉内の水位を制御
　　　午後　４時４０分　圧力抑制室の冷却開始
　　　午後　７時２５分　非常用ディーゼル発電機１台手動停止
　　　午後　９時５２分　弁の開閉操作による原子炉減圧開始。同日中、一時、炉内圧力６０気圧程度、炉内温度は２００度超に
１２日午前　６時２０分　ガスタービン発電機により液体廃棄物処理系が受電
　　　午前１１時３７分　別の非常用炉心冷却系１系統で原子炉水位制御
１３日午後　０時３２分　外部電源復旧
１５日午前　０時４０分　原子炉冷温停止（炉内温度は９９．８度、炉内圧力は１気圧に安定）

１２月２７日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111227-00000022-mailo-l08

860 ：適当に思い付いたかの様な名前を新党に付けたなぁ：2011/12/31(土) 07:12:18 ID:AE/0cfyQ

離党届９人 新党「きずな」結成へ

民主党に離党届を提出した９人の衆議院議員は、年明けに発足させる新党について名称を「きずな」とし、代表に内山晃元総務政務官が就任することを決めました。

民主党の小沢元代表に近い衆議院議員や鳩山元総理大臣に近い衆議院議員、合わせて９人は、
野田政権が目指す消費税率の引き上げは、先の衆議院選挙の政権公約に反しており、容認できないとして、今月２８日に離党届を提出しました。
そして、政権公約の実現を旗印に、年明けに新党を結成するため調整を進めた結果、
新党の名称を「きずな」とし、代表に内山元総務政務官が就任することを決めました。

また、幹事長に渡辺浩一郎氏、政策調査会長に斎藤恭紀氏、国会対策委員長に豊田潤多郎氏が、それぞれ就任する方向となりました。
内山氏らは、今後、党の綱領や政策などについて調整を進めたうえで、年明けの来月４日に総務大臣に新党結成を届け出ることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111231/k10014993911000.html

861 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2011/12/31(土) 10:25:32 ID:/3KTTYpQ

>>860
想像してみてください
選挙での表記「元きずな」「新きずな」
世論調査の政党支持率「きずな（絆）０％」

かれらは羽田孜の太陽党の時に却下された人間党からなんも学んでないw

862 ：無党派さん＠避難所：2011/12/31(土) 17:18:26 ID:TucoqrD2

>>861
学ぶも何も、その時代には新党参加者のほとんどが“一般人”だったと思うが。
恐らく、その時期の政党の変遷に関する知識は彼らよりウエスト氏の方が知っているのではと思われ……

863 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2011/12/31(土) 20:39:01 ID:5bRngF.k

>>853
本スレでも書いたけど、あたかも諸問題解決策が消費税とされるような喧伝は手法として間違いだよね
あくまでも社会保障に対する処方箋でしかなく、一方でそれによる悪影響を被る経済に対する解が何も示されていない

864 ：全裸最高さん：2012/01/01(日) 13:26:06 ID:vlRZGbDk

>>863
なあに、消費税3％から5%にupした後の経済失速の時に
全部バブルの不良債権でごまかしたように、今度も他要因だといい逃れ鉄板
　円高か中国経済失速のせいにするだろう、特に経団連メディアと城繁幸、　藤巻健史　辛坊治郎代表とする
ゾンビ化した新自由主義経済信奉者は　
　で。こいつらの結論も読める「なお一層の消費増税で投資を呼び込め」

865 ：無党派さん＠避難所：2012/01/02(月) 19:12:15 ID:AE/0cfyQ

>>862
政党名の命名云々論を鉄ｦﾀ的に考えると、国鉄ダイヤ改正とかひっそりと廃止された鉄道路線等を熱く語る様なもので、正に『鏡に写り自分を見ている』気分になりますね。
小沢信者である俺に限らず、『自分の姿が写る鏡を見てものを言えよwww』と言われる人間が多く存在するのも、我が国の現実なんだろうと思います。

866 ：無党派さん＠避難所：2012/01/02(月) 19:23:15 ID:AE/0cfyQ

>>863
全く同感でして、増税対象をピンポイントに狙い撃ちにするたばこ税と、増税対象が広範囲に渡る消費税を同列に扱うが如くの動きにも見えます。
増税そのものは否定せずとも、増税の行き着く先が税収減では本末転倒の極みであり、増税論者が橋本増税から教訓を得ていないのなら、前原民主党から教訓を得ていないの政治家と大差ない存在かもしれません。

>>864
貴方が指摘される論法が、増税論者の自己正当化に尤も便利な存在なのは間違いないので、彼等のそうした必死さも国際金融資本が一枚噛んでいるのやもしれません。

867 ：政界進出と消費税記事をそれぞれ：2012/01/02(月) 20:04:17 ID:AE/0cfyQ

　お笑い芸人で焼き肉店経営も手がけるたむらけんじさん(38)が、政界進出を目指していると
スポーツニッポンの2012年1月1日付けで報じられた。国政に興味を持っていて、
早ければ今年中に行われる解散総選挙で衆議院選に出馬するという。

そんなたむらさんは12年1月1日に「ツイッター」上で政界進出に関する質問を受けている。
まず1月1日にツイッターで、新年早々お騒がせしています、と挨拶。具体的な事は全く決まっていないが
「僕達若い世代がなんか行動を起こさなあかんと震災以来思ってるのは事実です！」と政界進出の報道を肯定した。

なぜ政治家になりたいのか、との質問には「なりたいとかではないんですが、今の既存政党には失望はしてます」
政治家になったら半裸で獅子舞をする芸ができなくなるのでは、と問われると、「そやねん、それが1番辛いねん」と返している。
そして、政界に行ったら「芸人は辞めますよ」とキッパリ。もちろん、政治家になれれば、ということが前提だそうだ。

ソース：J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/tv/2012/01/02117970.html
tamukenchaaaaa - Twitter
◇http://twitter.com/tamukenchaaaaa

しゃかりきになって増税路線を取る財務省と野田政権。
そんな彼らの必死さを示すものが「テレビ局への圧力」だという。
ジャーナリストの須田慎一郎氏が解説する。

　＊　＊　＊

財務省は「増税容認」の世論形成に躍起になっている。
これまでも財務省内のメディア対策担当者が、
テレビに出演するコメンテーターなど世論形成に一定の影響力を持つとされるオピニオンリーダーに対して、
消費税増税の必要性を説くため、個別のレクチャーに赴いていたことはよく知られた話だ。

だが、最近はその手法がより露骨になっている。在京キー局プロデューサーが話す。
「増税派を育てるだけでは飽きたらずに、消費税増税に批判的なコメンテーターを使うなと
テレビ局にプレッシャーをかけ始めている」
具体的には、その「使うな」と言われている対象の筆頭は、元経産省官僚の古賀茂明氏だという。
前出のプロデューサーはこう証言する。
「古賀氏は目の敵にされている。
財務省が後ろ盾になっているある政治家は、テレビ出演の際、その条件として、
“古賀氏を出さないこと”を挙げるほどだ」

よほど財務省は焦っていると見える。
そこで、民主党議員を安心させるために、財務省が目を付けたのが「一票の格差」だという。
ある民主党中堅議員が半ば呆れて言う。

「野田総理は『法案成立後、増税実施前に信を問う』とする方針を表明しているが、
党内の一部の増税派からは
『最高裁判所からたびたび指摘されている違憲状態を解消しないことには
解散総選挙に打って出られない』という声が出始めた。

違憲状態を盾に、総選挙をできるだけ先延ばしすれば、
ほとぼりが冷め、選挙で不利にならないという目算だ。
吹き込んだのはどうせ財務省だろう」

時間稼ぎをしたところで、有権者が喉元過ぎて熱さを忘れるとは思えないが、
騙された民主党が惨敗しても、自民党も「消費税10％」を掲げているのだから、
財務省としてはまったく問題ない、ということか。
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/postseven-20111229-78181/1.htm

868 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/01/03(火) 01:37:21 ID:i8avlfLg

ユーロ、一時９９円割れ＝欧州危機に警戒感―外為市場
2012年1月2日23時51分
http://www.asahi.com/business/jiji/JJT201201020055.html

【フランクフルト時事】外国為替市場では２日午前までに、根強い欧州債務危機への懸念を背景にユーロ売り・
円買いが進んだ。ロイター通信によると、ユーロの対円相場はアジア時間の２日早い段階で、一時１ユーロ＝
９８円７１銭を付け、９９円を割り込んだ。約１１年ぶりの安値水準。　今春までにユーロ圏諸国が巨額の国債
償還を迎えるため、国債利回り上昇を通じた債務危機国への圧力がさらに高まるとの警戒感が拡大。日米英
の主要市場が年初の休場で商いが薄いことも値動きを加速させた。
ドイツ時間午前１１時（日本時間午後７時）現在は値を戻し、１ユーロ＝９９円６０銭近辺で取引されている。
ユーロは昨年１２月３０日に約１０年７カ月ぶりに１００円を割り込み、９９円４７銭まで下落していた。

869 ：無党派さん＠避難所：2012/01/03(火) 04:05:20 ID:AE/0cfyQ

>>868
円高ユーロ安水準としては諸般の事情を考慮すれば特に驚く話ではないのですが、安住財務相の単独為替介入パフォーマンスが展開され、それにより投機筋大歓喜の可能性もありそうですね。

870 ：無党派さん＠避難所：2012/01/03(火) 04:09:37 ID:AE/0cfyQ

安全委員長らに原子力業界が寄付　３１０万〜４００万円
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012010201001696.html
原発の設置許可申請などについて、安全審査のダブルチェックとして２次審査を担当する原子力安全委員会の５人の委員のうち、
班目春樹委員長と代谷誠治委員が、就任前の３〜４年間に、原子力関連企業や業界団体から３１０万〜４００万円の寄付を受けていたことが２日、分かった。
安全委の下部組織の専門審査会で、非常勤で審査を担当する複数の委員も、審査対象企業などから寄付を受けていた。いずれも審査の中立性への影響はないとしている。
班目氏は２０１０年４月に東京大教授から安全委の委員長になった。同氏によると、０９年までの４年間に三菱重工業から計４００万円の寄付を受けた。
12/01/02 16:59

871 ：無党派さん＠避難所：2012/01/03(火) 04:16:21 ID:AE/0cfyQ

>>870
原子力村の構造は業界に擦り寄らないと学者は研究費を確保出来ない事が、去年の春には話題になっていたので特に驚く話でもないし、班目のYouTube動画でも御用学者の実例を再確認出来る話。

872 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/01/03(火) 15:42:04 ID:i8avlfLg

米大統領選共和党候補　在日米軍撤退を公約
[ 1/3 12:57 NEWS24]
http://news24.jp/nnn/news89028096.html

アメリカ大統領選挙の共和党候補者選びのスタートを翌日に控え、トップ争いを繰り広げているテキサス州下院議員
のロン・ポール候補（７５）は２日、在日米軍の撤退を公約した。 　ポール氏は、当時、与党・共和党にいながらイラク
戦争の開戦に強く反対するなど、他国に対する徹底した不介入主義で知られている。 　ポール氏は２日、「私は中東
だけでなく、日本や韓国からも部隊を引き揚げる。（軍は）自国の人々ことを考えろ」と述べ、日本や韓国から米軍を
撤退させると強調した。 　３日にアイオワ州で開かれる大統領選の候補者を選ぶ初めての党員集会をめぐっては、
ポール氏と前マサチューセッツ州知事のミット・ロムニー候補（６４）がトップ争いを繰り広げている他、元ペンシルベニア
州上院議員のリック・サントラム候補（５３）の支持が急上昇するなど、大混戦になっている。

873 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2012/01/03(火) 19:32:56 ID:jzPAuz.c

>>867
週間ポルノがソースなのかｗ
何でもかんでもこういう風に陰謀論に結びつけるのは実に短絡的じゃないか？
>>863
ただ国の埋蔵金使えばすべて解決みたいなのも短絡的だと思う。
所詮短期的にうまくいくだけの話であって長期的な問題解決にはならないわけだし。
しかし最近の政治家ってこうも二分法で物事を決める傾向が強くなってるなあと呆れる。

874 ：全裸最高さん：2012/01/03(火) 19:38:06 ID:vlRZGbDk

>>873
　週刊ポルノでなくネトウヨご用達SAPIOの出典三系と同じウヨの願望だ

875 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2012/01/03(火) 19:52:35 ID:jzPAuz.c

>>874
ポルノの親友のSAPIOかｗ
国際情報誌とか言ってるけど完全にネタ雑誌と化してるよな。
しかしこの世相や経済状況だと陰謀論とかって儲かるよなｗ

876 ：全裸最高さん：2012/01/03(火) 20:30:59 ID:vlRZGbDk

>>875
ネタ雑誌なのは同意なんだけど、
小沢裁判の時にも触れたが
「東北大地震は中国の地震兵器による陰謀」みたいな釣りネタが
まともな話として通用する質の低さを容認して金稼ぐ保守世論に頭に来るんですわ
　そのいい例が今
「我々のデモによってフジテレビの視聴率三冠阻止したマンセー！」
とオダあげているフジデモの連中でしょ。

　ウエストさんはご存知かもしれないが、年末の週刊ヒュンダイもひどかったわ
「北朝鮮暴発ならここが攻撃される！襲撃一覧マップ」・・・東スポ以下だわ

877 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2012/01/03(火) 20:40:47 ID:jzPAuz.c

自民にポスト谷垣の動き／中堅・若手が虎視眈々

自民党内では今年9月に総裁選を控え、再選を目指す谷垣禎一総裁（66）に対抗する動きや主導権争いが激しくなりそうだ。谷垣氏の「党首力」が疑問視される中、石原伸晃幹事長（54）や石破茂前政調会長（54）らポスト谷垣候補の中堅・若手が虎視眈々（たんたん）と機会をうかがうが、党内対立で挙党態勢が築けなくなる懸念もある。

6月と想定される通常国会会期末までに、谷垣氏が野田佳彦首相を衆院解散・総選挙に追い込めなければ「谷垣降ろし」が吹き荒れる可能性も指摘される。ただ、いずれのポスト谷垣候補も決定打に欠け「本命」はいないのが実態だ。

「谷垣氏が総裁選に出ないという事態になれば私も考えることがある」

石原氏は昨年12月、訪問先の米ワシントンで谷垣氏不出馬を前提にしながらも総裁への意欲を隠さなかった。帰国後には以前から親交を重ねてきた塩谷立総務会長や岸田文雄国対委員長らとあらためて結束を確認した。

石原氏の強みは派閥領袖（りょうしゅう）クラスのベテラン議員の受けがいいところだ。党運営をめぐり積極的に助言を仰ぐためだが、若手の中には「領袖に取り入っている」と冷ややかな声もある。

世論調査の「次の首相にふさわしい人」で常連である石破氏が結成した派閥横断の政策勉強会「さわらび会」の初会合には無派閥を中心に37人が集う予想外の盛況ぶりだった。党内の不人気克服が課題だったが、谷垣執行部に対する不満勢力の受け皿になりつつある。

「先頭に立つ気概は常に持ち続けたい」と語る林芳正政調会長代理（50）も総裁選出馬が取りざたされる。所属する古賀派会長の古賀誠元幹事長は「金の卵だ」と支援を約束した。

最大派閥「町村派」を率いる町村信孝元官房長官（67）は、昨年11月「外相も官房長官も経験したから、後は首相しかない」と記者団に宣言した。年末は落選中の町村派メンバーらの選挙区を精力的に回るなど足場固めに余念がない。

同じ町村派の安倍晋三元首相（57）は最近、講演や会合では復調ぶりをアピールするのが定番だ。「ここ三、四十年で一番体調がいい」

ただ、首相退陣時の印象がまだまだ強いだけに「再登板は世間が許さない」（中堅議員）との見方も根強い。

（共同通信社）
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20120102.html
安倍ちゃんは皇潤のCMにでも出たらどうか？
サプリのCMでもいいしｗ
>>876
こういう世相や経済状況だと陰謀論とかが跋扈しやすいからねえ。
昔のナチスとかがそうだったし。

878 ：全裸最高さん：2012/01/03(火) 23:38:16 ID:vlRZGbDk

>>877
＞安倍晋三元首相（57）「ここ三、四十年で一番体調がいい」

　　　欽ドン賞とれるオチだわ〜w

879 ：無党派さん＠避難所：2012/01/03(火) 23:40:04 ID:AE/0cfyQ

>>873
>>854-857


>>873
貴方が増税反対派を幾ら批判した所で、政界の主流派は増税賛成派である事実は何も変わりがありませんし、橋本増税と同じ事をやろうとしている野田政権擁護とか小沢信者の対極なだけで、本質的には俺と大差ありません。
増税反対派が今の流れを覆す展開は考えにくい一方で、増税賛成派が財務省のパペットである現実も変わる事は無く、『給付付き税額控除』とか税務署の仕事を増やす辺りも、有権者の神経を逆なでするでしょう。

880 ：無党派さん＠避難所：2012/01/03(火) 23:49:11 ID:AE/0cfyQ

>>872
歳出削減至上主義者集団の茶会勢力を支持基盤とするロン･ポールがこうした公約を掲げるのは、共和党大統領候補指名最有力のロムニーを揺さ振るもので、
茶会勢力としては、『共和党の顔は選挙に勝てそうなロムニーで良いが、我々の政策もしっかりと捩込むべきだ』との方針は立てているでしょうね。

881 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/01/04(水) 00:46:30 ID:i8avlfLg

>>873
>>863に対して「国の埋蔵金使えばすべて解決」を持ち出すという論理展開が理解出来ない
経済対策の解が埋蔵金とレッテルするのは、主流派失敗の代替は反主流派とするオレへの、
レッテルは議論破壊であるとして大激怒するというオレの性格を知ってのあてこりだろうか？

882 ：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62：2012/01/04(水) 00:52:32 ID:jzPAuz.c

>>881
確認したところ白薔薇さんの文脈を理解しないままレスしてしまっていました。
レッテル貼りをしたつもりはなかったのですが、誤解を与えたのであれば謝ります、すみませんでした。
いろいろ調べたり考えたりしてるうちに財政問題にしろ増税による経済への影響など何が正しいのか困惑しながらレスをしてしまってました。
本当にすみませんでした。

883 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/01/04(水) 01:18:53 ID:i8avlfLg

>>882
いやいや、そう下手に出られると困るんだが、ただ、ここは色々考える上でのベースになる
情報集積所的な性格があるんで、揶揄するなら雑談所の方がいいと思う
あちらなら多少強い言い回しでも、それは一面の真理ということで議論するトリガーに
なりえるだろうし
ここで議論になるような投げかけは、情報ソースを色眼鏡で見るような誘導になりかねない
性格を帯びるんじゃないかと思う

884 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/01/04(水) 02:02:37 ID:i8avlfLg

コンピューターが弾き出した「オバマ勝利」
2012.01.04（水）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34228

4年に1度の祭りの到来である。
年明けの1月3日、米国大統領選の予備選が始まった。筆頭がアイオワ州（党員集会）で、6月末まで予備選が続く。
本選挙は11月6日で、それまで長い戦いを続けていかなければならない。
民主党からは現職バラク･オバマ大統領が再選を目指す。一方の共和党は過去半年、支持率トップの候補がほぼ
1カ月ごとに入れ替わる目まぐるしさだ。
だが春先には共和党の代表候補も決まり、秋にオバマ大統領との一騎打ちとなる。

統計を駆使して1年前から大統領選の結果を予測
現段階で、オバマ大統領か共和党候補のどちらが勝つかを予測してみたい。
妖しい予言者に予想してもらうのではない。実は米国には政治学者や数学者、経済学者などが数値や統計を利用
して、1年も前から当選者を予測している。しかも、学者によっては過去数十年、外すどころか一般投票の得票率も
僅差で言い当てている人たちがいる。
ズバリ述べると、来年の選挙ではほとんどの学者が「オバマ再選」を予測している。それは曖昧な「予想」ではなく、
合理性のある「予測」で、注目に値するものだ。
予測モデルが取り入れられたのは1984年からである。首都ワシントンにあるアメリカン大学歴史学部のアラン・リッチ
マン教授が81年に予測モデルを開発。
1860年から80年までの選挙を研究・分析し、84年から独自の指標を使って本選挙の数カ月前に当選者を予測し始めた。
84年から2008年までの7回では、すべて「アタリ」を出している。
2000年のゴア元副大統領とブッシュ氏の激戦も、一般投票ではゴア氏が上回ると予測した。そして来年の選挙は、
「オバマ再選」を打ち出している。
「景気が低迷しているので、オバマ再選は難しいという分析結果もたくさんあります。ただ経済指標だけに頼るのでは
なく、いくつもの指標を使うべきなのです。共和党に強力な対抗馬がいない状況や、オバマ氏が1960年代以来最も
重要な法案である国民皆保険を成立させたり、イラク戦争とアフガニスタン戦争を収束されている点も大きなプラス
要因です」
1年前にどちらが勝つかを予測することは無謀にも思える。学者という立場で、将来の事象に断定的な言説を本当に
展開できるか。
けれどもオバマ再選を予測するのは同教授だけではない。ペンシルバニア大学ウォートン校(経営大学院）のスコット・
アームストロング教授は59もの指標を独自の予測モデルに入力し、共和党がどの候補を擁立してもオバマ大統領には
勝てないと見立てている。

誤差はわずか3％
今年11月中旬の時点で、オバマ大統領は得票率51％で再選されると、数字まで示している。
ただ同教授は経済指標だけに頼った場合は、49.5％という数字も挙げている。また自身の予測モデルと他の当選予測
モデルを総合すると、現時点でオバマ氏の得票率は54.4で再選濃厚だという。
ご存じの方も多いと思うが、米国大統領選は、本選挙で選挙人制度というシステムを採用している。これは人口比で
割り当てられた各州の選挙人の合計によって勝者を決めていく方式だ。
そのため一般投票の総得票数では相手を上回っても、負ける場合がある。2000年のゴア元副大統領とブッシュ大統領
の戦いが好例だ。
また、ジョージ州にあるエモリー大学政治学部のアラン・アブラモウィッツ教授も選挙予測モデルを作っている。1948年
の大統領選挙からデータを入力し、これまで誤差3％以内で当選者を言い当てている。
同教授が注目するのはたった3要因だけである。それは選挙年の第2四半期の経済成長率と6月下旬か7月初旬の
支持率、現職大統領の政党が何期連続で大統領をしているかで当選者が割り出せるという。
第2次大戦後に行われた16回の大統領選を綿密に精査し、数値化して計算式を作った。それによれば来年はオバマ
大統領が得票率52％で再選されるという結果だ。
前出のリッチマン教授と違うところは、2012年の経済成長率と支持率によっては、オバマ再選が適わなくなる可能性も
十分にあると注釈をつけている。社会情勢によっては政治潮流が変わって当然である。こちらの方が妥当に思える。
ほかにも予測モデルを使ってオバマ再選濃厚と予測する研究者もいるが、現在の選挙戦についての別角度からの分析
も述べたい。

885 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/01/04(水) 02:03:09 ID:i8avlfLg

>>884続き

ミゼリー指数が10％を超えると再選できない
有権者が最も重視するのは国内問題、特に経済動向である。失業率とインフレ率を足した数値（ミゼリー指数）が10％
を超える年は現職でも再選できないと言われ、過去半世紀その通りになっている。
2011年11月時点の米国の失業率は8.6％。インフレ率は3.4％でミゼリー指数は12％である。ただ今年になって失業率
は下降し、インフレ率も2％台に下がると見られている。前出の予測モデルにそうした数値が含まれているのかは分から
ない。
私が注目しているのは、候補が集金する選挙資金である。選挙対策本部の組織力が強ければ強いほど資金は集まる。
拙著『大統領のつくりかた』（2004年）『大統領はカネで買えるか』（2008年）で選挙資金の重要性について記した。
経済指標や支持率も重要だが、選挙資金をより多く集めた候補が勝つという図式も一面で成り立つ。過去30年を眺めて
も、例外なく資金をより多く集めた候補が最終的に勝者になっている。
2008年のオバマ氏や2004年のブッシュ氏も例外ではない。
選対本部のスタッフの給料から選挙イベントの開催、キャンペーンの旅費、ダイレクトメール、全米の選挙事務所の賃料、
そしてテレビ・ラジオで流すCM。それだけではない。

圧倒的に効く選挙資金の多さ
データベース管理、演説訓練、世論調査、オンライン情報サービス、ウェブサイト管理、メディア対策、政策立案、立法
調査、人工衛星サービス、ビデオ制作など、いくら資金があっても足りないくらいだ。
ワシントンの「責任ある政治センター（CRP）」によると、今年第3四半期まで、オバマ大統領の集金額は約8600万ドル
（約66億円）。
一方、共和党候補で最も集金額の多いミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事は約3200万ドル（約24億円）だ。
いま支持率でロムニー氏と拮抗しているニュート・ギングリッチ元下院議長は約280万ドル（約2億1500万円）と低迷して
おり、オバマ氏とでは比較にならない。
インターネットの時代であっても選挙終盤はどれだけテレビCMを流せるかが重要だ。2008年、オバマ候補は30分の
CMを約4億円費やして制作したほどである。
有権者が抱える憂慮、国内外の事件や社会事情を考慮すると、ほぼ1年前からオバマ再選を予測することは無謀に
思えなくもないが、 選挙資金という観点点からも、今年の選挙はオバマ大統領有利であると言えるのだ。

886 ：無党派さん＠避難所：2012/01/04(水) 02:17:51 ID:AE/0cfyQ

>>884-885
大統領選とは関係なく選挙活動資金云々は確かに重要ですが、
ロムニーはオバマ政策のネタ元故に、政策の差別化を打ち出すことは困難になり、選挙の争点も必然的にオバマ政権の政策実現実績となる様に思います。

あちらの有権者心理として、茶会勢力への拒否反応が連邦議会選挙でどう出るかも注目で、民主党が下院の主導権を奪い返すもホワイトハウスを失う展開なら、今後も米政界の混迷は続きそうですね。

887 ：ジョン・スチュワート：2012/01/04(水) 10:06:32 ID:dEtMqoFg

〜速報〜　
米共和党、アイオワ州党員集会は最初の出口調査の結果で
ポール、ロムニー、サントラムが先行。
ギングリッチ、ペリー、バックマンらは出遅れる。
＠ＣＮＮ

888 ：ジョン・スチュワート：2012/01/04(水) 10:19:52 ID:dEtMqoFg

〜速報〜
共和党員へのアンケートでオバマに勝てる候補は一般ではロムニーだが
保守層に限るとサントラムがトップという結果に。
＠ＦＯＸＮＥＷＳ

889 ：ジョン・スチュワート：2012/01/04(水) 10:23:57 ID:dEtMqoFg

〜速報〜
アイオワの３０歳以下の有権者では半数以上の５８％がポールを支持。
＠ＭＳＮＢＣ

890 ：ジョン・スチュワート：2012/01/04(水) 10:29:11 ID:dEtMqoFg

〜速報〜　
米共和党、アイオワ州党員集会は最新の出口調査の結果で
ポール、ロムニーの２人に絞られる。サントラムは３位に後退。
＠ＣＮＮ

891 ：(゜撿゜)」ベルサイユの豚ばら ◆8KZzOjGpx.：2012/01/04(水) 10:58:18 ID:fMlFToTI

面白くなってきたぞ

892 ：ジョン・スチュワート：2012/01/04(水) 11:13:04 ID:dEtMqoFg

〜速報〜　
米共和党、アイオワ州党員集会は最新の出口調査の結果で
サントラムが追い上げ、再びポール、ロムニーとの三つ巴に。
ポール２４％、ロムニー２３％、サントラム２３％
ギングリッチ１３％、ペリー１０％、バックマン６％、ハンツマン１％　(開票率１３％)
＠ＣＮＮ

893 ：ジョン・スチュワート：2012/01/04(水) 12:00:29 ID:dEtMqoFg

>>889
ＣＮＮでも若年層にポール支持者が多く、逆に高齢者層はロムニー支持が多いという結果が。
経済格差の影響でアンチ・グローバル化が深刻になっているのだろう。
若者の“内向き志向”は日米共通の問題のようだ。

894 ：ジョン・スチュワート：2012/01/04(水) 12:07:40 ID:dEtMqoFg

〜速報〜　
サントラム２４％、ロムニー２４％、ポール２２％
ギングリッチ１３％、ペリー１０％、バックマン６％、ハンツマン１％　(開票率４８％)
＠ＣＮＮ

895 ：(゜撿゜)」ベルサイユの豚ばら ◆8KZzOjGpx.：2012/01/04(水) 12:10:23 ID:fMlFToTI

若いほど余裕ねえんだろうな

896 ：ジョン・スチュワート：2012/01/04(水) 12:54:25 ID:dEtMqoFg

〜速報〜　
サントラム２５％、ロムニー２５％、ポール２１％
ギングリッチ１３％、ペリー１０％、バックマン５％、ハンツマン１％　(開票率８８％)
依然サントラム、ロムニーの接戦続く。
＠ＣＮＮ

897 ：ジョン・スチュワート：2012/01/04(水) 13:04:01 ID:dEtMqoFg

〜速報〜　
ポール以下は確定。残るはサントラムとロムニーのトップ争いに。
＠ＣＮＮ

898 ：(゜撿゜)」ベルサイユの豚ばら ◆8KZzOjGpx.：2012/01/04(水) 13:56:31 ID:fMlFToTI

新情報マダ~ﾁﾝﾁﾝ

899 ：ジョン・スチュワート：2012/01/04(水) 14:08:03 ID:dEtMqoFg

>>898
分度器が必要な大接戦。開票率９７％でまもなく判明しそう。

900 ：ジョン・スチュワート：2012/01/04(水) 14:16:13 ID:dEtMqoFg

>>899補足
サントラム　２９２１３
ロムニー　　２９１７９
（９７％）＠ＣＮＮ

901 ：ジョン・スチュワート：2012/01/04(水) 14:20:15 ID:dEtMqoFg

〜速報〜
マケインが明日ロムニー支持を表明へ
＠ＣＮＮ

902 ：ジョン・スチュワート：2012/01/04(水) 14:57:50 ID:dEtMqoFg

〜速報〜
今回の党員集会が歴史上最も接戦となった党員集会、予備選挙と報道。
＠ＣＮＮ

903 ：(゜撿゜)」ベルサイユの豚ばら ◆8KZzOjGpx.：2012/01/04(水) 15:14:27 ID:P5ivBQJc

乙でした

904 ：ジョン・スチュワート：2012/01/04(水) 15:23:08 ID:dEtMqoFg

>>903
すいません。表現が雑になってしまって、誤解を与えましてｗ
正確には「今回の党員集会がアイオワの党員集会史上最も接戦となるだろうと報道＠ＣＮＮ」でした。
選挙はまだ９９％で終わっておりません。結果が出次第貼ります。

905 ：ジョン・スチュワート：2012/01/04(水) 15:25:35 ID:dEtMqoFg

>>904補足
サントラム　２９９４４　２５％
ロムニー　　２９９２６　２５％
（９９％）

906 ：ジョン・スチュワート：2012/01/04(水) 15:47:48 ID:dEtMqoFg

〜速報〜
最新の開票状況
サントラム　２９９６８　２５％
ロムニー　　２９９６４　２５％
（９９％）＠ＣＮＮ

結果発表がまもなく＠ＡＰ

907 ：ジョン・スチュワート：2012/01/04(水) 16:34:25 ID:dEtMqoFg

〜速報〜　
米共和党、アイオワ州党員集会は大接戦の末、ロムニー氏が制す
＠ＣＮＮ　ＭＳＮＢＣ　

さあ、次は１０日のニューハンプシャーの予備選挙だ。

908 ：ジョン・スチュワート：2012/01/04(水) 16:38:24 ID:dEtMqoFg

最終の開票結果
ロムニー　３００１５　
サントラム３０００７　
＠ＣＮＮ

909 ：全裸最高さん：2012/01/04(水) 20:21:50 ID:vlRZGbDk

>>893
＞内向き志向、日本のように強者にすがり付き、異質排除に向かうのかどうか
日本の内向き志向は簡単に排外主義で負け組慰撫→北朝鮮化（軍官僚中心社会）→ヤケクソ対外戦争
に進化するのは第二次大戦で実証済み

910 ：全裸最高さん：2012/01/04(水) 20:43:26 ID:vlRZGbDk

>>909
続き
　ロンポールの出番はアメリカ財政が破綻してドルがアメロなる北米地域通貨になった後に
破産管財人的役割でしょうか、その場合息子のランドポールかもしれません
　
小沢、鈴木宗男が実権を握るのも日本がそのアメリカと無理心中した後かも

911 ：とく：2012/01/05(木) 01:56:21 ID:hwM8.Grw

海保巡視艇、イルカ大群にびっくり　対馬海峡

巡視艇の近くを群れで泳ぐイルカたち＝昨年１２月２８日、長崎県対馬沖、第７管区海上保安本部提供

　対馬海峡でおよそ３００頭のイルカの大群に比田勝海上保安署（長崎県対馬市）の巡視艇が出くわし、その様子を撮影した。

　海上保安署によると、現場は対馬北部の棹崎灯台から南西約１７キロの朝鮮半島との間の海域。昨年１２月２８日午前、パトロール中の巡視艇「あきぐも」のレーダーに多数の物体が映し出されたため確認に近づいたところ、イルカの大群が海面上に飛び上がって泳いでいたという。経験１７年という職員も「これだけの大群を見たのは初めて」と話した。
http://www.asahi.com/national/update/0104/SEB201201040058.html


小田原の海岸でクジラの死骸見つかる/神奈川

カナロコ 1月2日(月)18時30分配信

拡大写真
波打ち際で見つかったクジラの死骸。口からは舌が出ている＝小田原市小八幡の森戸川河口付近

　２日午前６時５分ごろ、小田原市小八幡の森戸川河口付近の海岸で、クジラの死骸が打ち上がっているのを、通り掛かった男性が見つけ、小田原署に届けた。

　調査に当たった国立科学博物館（東京都台東区）の石井雅之技術補佐員によると、死骸はザトウクジラのオスで体長約６・３メートル。１歳未満の子どもとみられ、目立った外傷はなく、死因は分かっていない。

　市によると、死骸は浜辺に埋葬される予定。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120102-00000016-kana-l14

912 ：とく：2012/01/05(木) 02:00:55 ID:LhLBNIK6

スナメリ：迷子の姿、確認されず　自力で海へ？−−伊勢　／三重

毎日新聞 2011年12月26日(月)12時12分配信

　伊勢市磯町の外城田川に迷い込んできたイルカの仲間のスナメリの捕獲作戦が２５日に行われる予定だったが、スナメリの姿は確認されなかった。自力で海に帰ったとみられる。
　スナメリは２４日午前８時半ごろ、河口から約３・５キロ上流の外城田川で泳いでいるのを通行人が見つけた。２５日午前１０時から、ダイバーや獣医、水族館関係者ら約２０人が、漁船３隻と漁網を使って救出する予定だった。しかし、早朝から警察官が河口から５キロ先まで見回ったが、スナメリの姿は既になかったという。鳥羽水族館の古田正美館長は「満潮を利用して海に帰ったのでは。スナメリにストレスもかけず自然に帰って本当に良かった」と話している。【木村文彦】
〔三重版〕

１２月２６日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111226-00000105-mailo-l24

イルカ：木更津港に現る　船橋に続き　／千葉

毎日新聞 2011年12月22日(木)12時14分配信

　木更津市の木更津港内で、群れからはぐれたとみられるイルカが１頭で泳いでいるのが確認された。東京湾では、富津岬より北側ではほとんど見かけられないとされるが、県内では今月１４日にも、船橋市の船橋港で見つかったばかり。地元は驚いている。
　木更津市などによると、２０日午後２時１５分ごろ、目撃した女性から「イルカがいる」と県港湾課に連絡があった。体長２〜３メートルで、船橋港に現れたものと同程度の大きさだが、同じ個体かどうかは不明という。背びれを見せながら日暮れまで泳ぐ姿が確認できたが、２１日は姿を見せていない。
　同市沿岸では約４０年前まで、小型イルカ「スナメリ」がよく見かけられたが、東京湾岸の埋め立てなどに伴う海洋汚染で、近年はほとんど姿を見せなくなった。
　再びイルカを呼び戻そうと０６年から港の清掃などに取り組むＮＰＯ「木更津イルカ計画」の白石耕一代表（５１）は「呼吸の回数が多かったので、体調が悪く、波の穏やかな港内に逃げていたのかもしれない。いつか戻ってきてほしい」と話した。【黒川晋史】

１２月２２日朝刊


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000079-mailo-l12

913 ：(゜撿゜)」ベルサイユの豚ばら ◆8KZzOjGpx.：2012/01/05(木) 02:05:18 ID:i8avlfLg

海棲動物混乱中・・・

914 ：とく：2012/01/05(木) 02:14:58 ID:jf5RwE5M

シラス：豊漁の年、昨年を上回る５０トン　売り上げ、東日本大震災で平年並み−−平塚　／神奈川

毎日新聞 2011年12月28日(水)12時46分配信

　平塚市の平塚漁港に水揚げされたシラスが今年は１１月末までで５０トンとなり、昨年１年間の３６トンをすでに上回った。しかしシラス漁解禁日の３月１１日に東日本大震災が発生したため、大漁だった春に売り上げが伸びず、漁業者にはややほろ苦い年になったようだ。
　市農水産課によると、２年前の０９年が６０トンと好漁だったが、０８年は３８トン、０７年も４０トンの水揚げだった。シラス漁は年によって漁獲量に変化があるが、今年はこの５年間で０９年に次ぐ豊漁になりそう。
　同市では３隻のシラス漁船が漁を行い、このうち「丸八丸」で加工や販売もしている杉山武さん（５１）は「シラスが売れる春に震災の影響を受けたため、購入者がぐんと減った。回復したのはゴールデンウイーク明け。１２月は不漁も多く、売り上げのトータルは平年並み」と語る。
　シラス漁が行われる平塚海岸沖は相模川と金目川が流れ込むため、杉山さんは「プランクトンや餌となる有機物が豊富なため、平塚のシラスにはうまみがある」という。平塚全体では、水揚げされたシラスは市場出荷を含めて３割以上が生シラスとして利用され、多くが市や周辺の飲食店で食されている。残る６割は干したり釜揚げした加工品となる。釜揚げシラスも人気で一部は贈答用などにも利用されている。
　県水産技術センター（三浦市）は「その年の太平洋を流れる黒潮の分流の相模湾への流入の具合でシラスの漁獲量が決まるようだ。また、藤沢市の江の島から平塚市の海岸部分は比較的シラスの好漁場とされる」と話す。シラス漁は今月末までで、１月１日から３月１０日まで禁漁期間となる。あと数日は生シラスも楽しめる。【渡辺明博】

１２月２８日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111228-00000143-mailo-l14

915 ：とく：2012/01/05(木) 02:21:24 ID:GbeNl4Xk

あけましておめでとうございます

昨年中はお世話になりました

今年もお世話になります

どうかよろしくお願いいたします

916 ：とく：2012/01/05(木) 02:26:57 ID:6SVpZ/SY

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120101-00000012-kana-l14

鳥島近海でＭ７・０の地震、横浜と二宮で震度４/神奈川

カナロコ 1月1日(日)15時15分配信

　１日午後２時２８分ごろ、関東と東北の広い範囲で震度４の地震があった。気象庁によると、震源地は鳥島近海北で、震源の深さは約３７０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）７・０と推定される。

　神奈川では横浜と二宮で震度４を観測した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120101-00000027-mai-soci
＜地震＞関東と東北で震度４　鳥島近海でＭ７．０

毎日新聞 1月1日(日)14時35分配信

１日午後２時２８分ごろ、鳥島近海を震源とする地震があり、東北から関東にかけての広い範囲で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約３７０キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は７．０と推定される。この地震による津波の心配はないという。

　主な各地の震度は次の通り。

　震度４＝宮城県岩沼市、福島県白河市、田村市、いわき市、南相馬市、水戸市、茨城県日立市、笠間市、取手市、宇都宮市、栃木県大田原市、佐野市、群馬県邑楽町、さいたま市大宮区、埼玉県熊谷市、加須市、川口市、千葉市中央区、千葉県市原市、鴨川市、東京都千代田区、横浜市中区

917 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/01/05(木) 02:29:53 ID:i8avlfLg

>>915
あけおめです
良い年となりますように

918 ：無党派さん＠避難所：2012/01/05(木) 18:38:15 ID:AE/0cfyQ

>>887-908
速報乙でした。
勝利したロムニーと2位のサントラムの得票差が8票差でしかなかった事をどう解釈するかも、選挙の醍醐味である様に思います。

>>893
ロン･ポールに若年層の支持を集めて、ロムニーの主張の軌道修正を促すべく誰かの思惑でも介在している様だと興味深いですね。

>>895
WSJが、アメリカ国民は「アメリカン･ドリームを幻想であると解釈し始めた様だ云々」の記事を去年の秋頃記事にしていましたからね。(此処にも貼りましたが、反応は無かった記憶が･･･)
アメリカの若年層失業率は、スペインほど深刻ではないにしろ、イギリス、イタリアと大差ない程度の高さだった記憶があり、
社会や自分自身に明るい展望を持てないアメリカ国民が、世界の警察官よりもモンロー主義に回帰し、ウォール街の顔色を伺う政治家に否定的な反応を示すのも、昨今の経済情勢を見れば自然な反応なのかも？
ただ、南米諸国はアメリカがモンロー主義に回帰すれば、必然的に身構えざるを得ません罠

919 ：無党派さん＠避難所：2012/01/05(木) 18:53:05 ID:AE/0cfyQ

>>909
>日本の内向き志向は簡単に排外主義で負け組慰撫→北朝鮮化（軍官僚中心社会）→ヤケクソ対外戦争
>に進化するのは第二次大戦で実証済み
↑
悪い意味で『歴史は繰り返す』としてかつての制服官僚的な存在が、現在は何処が該当するのかでしょうが、財務省、外務省、経産省、厚労省辺りを取り敢えず挙げておきます。

>>910
確かに、ロン･ポール本人の出番は貴方の予測通りになるかもしれませんが、彼が予備選でロムニーを揺さ振り続けるだけでも影響力がある様に見えるのは気の性でしょうか？
貴方が指摘される様に、ウォール街の凋落は各国政界に大きな影響を与えると思いますので、アメリカ財政破綻も一つのきっかけにはなるやも知れませんし、連邦議会の協議次第で在日米軍にも影響が有りそうですね。

920 ：無党派さん＠避難所：2012/01/05(木) 18:58:22 ID:AE/0cfyQ

>>914
江の島の生しらす丼は有名らしいですね。
ニコニコの旅m@sで始めて知りました（笑）

>>915
新年おめでとうございます。
今年も宜しくどうぞ

921 ：アメリカ大統領選関連記事を二つ：2012/01/05(木) 20:30:46 ID:AE/0cfyQ

米アイオワ州党員集会、ロムニー氏が僅差で勝利─サントラム氏しのぐ
2012年 1月 4日 19:27 JST
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_370027?mod=WSJWhatsNews
今回の党員集会では、共和党が3派に分散していることが示されている。サントラム
氏を推す保守層と、ロムニー氏を支持する中道派のグループ、および自由主義者
の象徴とみなされるポール氏を支持する若手層と反戦支持者、および小さな政府
を支持する向きの異例の組み合わせだ。

オバマ大統領に勝つことが共和党候補にとって最も重要な要素だと主張する有権
者の間では、ロムニー氏の得票数は断トツだった。

情報ＢＯＸ：2012年の米大統領選挙に向けた主な日程
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE80304520120104?sp=true
１月　３日　　　　アイオワ州党員集会
１月　７日　　　　ニューハンプシャー州マンチェスターで共和党候補者討論会
１月　８日　　　　ニューハンプシャー州コンコードで共和党候補者討論会
１月１０日　　　　ニューハンプシャー州予備選
１月１６日　　　　サウスカロライナ州マートルビーチで共和党候補者討論会
１月１９日　　　　サウスカロライナ州チャールストンで共和党候補者討論会
１月２１日　　　　サウスカロライナ州予備選
１月２３日　　　　フロリダ州タンパで共和党候補者討論会
１月２６日　　　　フロリダ州ジャクソンビルで共和党候補者討論会
１月３１日　　　　フロリダ州予備選
２月　４日　　　　ネバダ州党員集会、メーン州党員集会開始（２月１１日まで）
２月　７日　　　　コロラド州党員集会、ミネソタ州党員集会、ミズーリ州予備選
２月１１日　　　　メーン州党員集会終了
２月２２日　　　　アリゾナ州メサで共和党候補者討論会
２月２８日　　　　アリゾナ州予備選、ミシガン州予備選
３月　１日　　　　ジョージア州で共和党候補者討論会
３月　３日　　　　ワシントン州党員集会
３月　６日　　　　スーパーチューズデー（予備選・党員集会が集中）
　　　　　　　　　　オハイオ、マサチューセッツ、ジョージア、オクラホマ、
　　　　　　　　　　テネシー、バーモント、バージニア、アイダホ（共和党）、
　　　　　　　　　　アラスカ（共和党）、ノースダコタ（共和党）など
　　　　　　　　　　ワイオミング州党員集会は３月６日から３月１０日まで
３月１９日　　　オレゴン州ポートランドで共和党候補者討論会
８月２７─３０日　フロリダ州タンパで共和党全国大会
９月３─６日　　　ノースカロライナ州シャーロットで民主党全国大会
１０月　３日　　　　コロラド州デンバーで大統領候補討論会
１０月１１日　　　　ケンタッキー州ダンビルで副大統領候補討論会
１０月１６日　　　　ニューヨーク州ヘンプステッドで大統領候補討論会
１０月２２日　　　　フロリダ州ボカラトンで大統領候補討論会
１１月　６日　　　　投票日

922 ：政府与党の記事を二つ：2012/01/05(木) 20:53:39 ID:AE/0cfyQ

内閣府次官に松元官房長、初の財務省出身

政府は、浜野潤内閣府次官（６０）が退任し、後任に松元崇官房長（５９）を充てる人事を固めた。近く閣議決定する。
松元氏は財務省出身で、主計局次長などを務めた。２００１年の省庁再編で内閣府が設置されて以降、財務省出身者が次官に就くのは初めて。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120105-OYT1T00791.htm

連合会長、前原氏に反発　公務員の分限免職適用巡り

連合の古賀伸明会長は５日の記者会見で、民主党の前原誠司政調会長が分限免職を公務員に幅広く適用することで
人件費削減を目指す考えを示したことについて、「民間の希望退職を募るようなことを公務員で行うのは簡単なことではない」と反論した。

分限免職は民間企業の解雇にあたるもので、前原氏は昨年末のテレビ番組で
「公務員をどう合理化していくか。（公務員法の）分限免職の規定に免職できると書いてある」と主張。
古賀氏は会見で「軽々しく分限免職と人件費削減が直結する言い方なら、少し違うと言わざるを得ない」と不快感を示した。
前原氏は２００５年の代表選で「脱労組依存」を打ち出し連合の反発を招いた。
http://www.asahi.com/politics/update/0105/TKY201201050398.html

923 ：無党派さん＠避難所：2012/01/05(木) 21:10:04 ID:AE/0cfyQ

>>922
財務省色に染め上げられる民主党政権がまた一ページ･･･か？
勝財務次官は、野田を自分の思惑通りに踊らせると言う意味で、有能な調教師と言うかプロデューサーと言うか･･･
と言うか、菅コーヒー担当大臣も勝主計局長の手の平で踊っていたとか？（先のNHKスペシャルによると）

二つ目の記事
口先番長の前原さんに言われたから連合サイドも反発しているのかもわからんが、橋下が小躍りしそうな燃料を供給している意識は連合に無いと思うね。
世代別にメリハリを付けた給与削減と、橋本増税の二の舞を避ける経済政策の担保が無い限り、有権者心理として消費税増税に否定的な反応が出るのも自明の理だろう。

924 ：全裸最高さん：2012/01/05(木) 21:14:39 ID:YfjDlDM2

イランの技術力は恐るべきハイレベル？　米軍の誇る無人偵察機はハッキングで捕獲された可能性大　2012.01.05 16:00
http://www.gizmodo.jp/2012/01/post_9794.html

そのうち米軍に向かって自爆攻撃してきたりしないよね？


まさかな仮説と思いたいのですが、もしかすると現実に起きちゃうとも完全否定はできないかもしれませんよ。イランが
昨年末に捕獲してしまった米軍最新鋭の無人偵察機「RQ-170」は、どうやら不遇の事故で失われたのではなく、着実
にイランがプログラムへ電子的に侵入して奪えるように画策していた可能性が高いようです。米軍は絶対に信じたくない
発表だと思いますけどね...。

あるイラン人のエンジニアが語った話では、これまで徹底的にRQ-170の分析を国内で進めてきた結果、まずは妨害電
波によって、RQ-170の遠隔操作体制を自動操縦モードへと強制的に切り替えることに成功。その後、GPSシステムのハ
ッキングにより、RQ-170の認識する位置情報を完全に惑わして、アフガニスタンの基地へと帰還するはずが、イラン領内
の指定の場所を自陣と思い込んで着陸するように誘導できてしまったんだとか！　あまりにもスムーズなシステムへの
侵入だったので、最後の最後までNATO軍側はハッキングされていることにすら気づかなかったようですよ。もしこの戦略
が本当ならば、イランの電子戦レベルは非常に高いと考え直さざるを得ないでしょうね。

そもそもステルス性能を備えるRQ-170の飛行地点を、イランがどのように探知してハッキングを仕掛けることができたの
か、このイラン側の発表には疑問も残りますが、以前からGPSに弱点を抱えるとされてきた無人偵察機が見事な手腕で
奪われてしまったとすると、NATO軍は今後の戦略の再考を強いられることでしょう。イランが解析入手した無人偵察機の
機密情報が、まだまだこの分野で遅れを取る中国軍とかにまで流出して〜なんて最悪のシナリオが現実になることも懸
念されていますよ。

925 ：無党派さん＠避難所：2012/01/05(木) 21:21:07 ID:AE/0cfyQ

>>924
イランが中国との軍事交流で、ハッキング技術の提供を受けている可能性も有り得そうですね。
色々な意味で、上海協力機構関係国とアメリカとの関係は注視していかないと･･･

926 ：小沢派関連記事を二つ：2012/01/05(木) 21:32:51 ID:AE/0cfyQ

新党きづな：共生自由主義を基本理念に

「新党きづな」の基本理念と綱領の要旨は以下の通り。

＜基本理念＞

行き過ぎた市場原理主義、弱肉強食の新自由主義の路線を改め、幸せを実感できる生活と誇りを取り戻すため、日本社会全体の底上げを目指す。
「協和と公」を尊重し、「自由と規律」の調和を図る「きづな」の政治が必要。資本主義・自由主義を前提としつつ、共生自由主義を基本理念に掲げる。

＜綱領＞

＜民主主義＞命の尊厳を守り、人格・地域性・世界各国の多様性を認める。＜共生＞世界規模で自然と人類の共生、多様で自由な個々人の共生を目指す。
＜自主・自立＞領土と国民の生命財産を自ら守り、広い視点での安全保障を目指す。＜協同社会＞行財政改革による税の還元、公平感のある負担配分で社会の底上げを目指す。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120105k0000m010033000c.html

新党大地・真民主」に変更＝鈴木代表、与党を宣言

鈴木宗男元衆院議員を代表とする大地・真民主党は５日、政党名を「新党大地・真民主」に変更すると総務省に届け出た。鈴木氏は変更理由について
「新党大地の方が分かりやすい」と記者団に述べ、新党結成前から率いている地域政党の名称が一定程度浸透しているためと説明した。
鈴木氏は同日夕、民主党の輿石東幹事長と国会内で会談、「与党でやらせてもらう」として、衆院での統一会派を継続したい意向を伝えた。
新党大地・真民主には、民主党を離党した石川知裕氏と、同党を除籍処分となった松木謙公氏が含まれていることから、輿石氏は「少し時間がほしい」と留保した。　
　
会談後、鈴木氏は記者団に、民主党に離党届を出した内山晃氏らでつくる新党きづなとの連携について
「初めから公党同士が組むのは野合だ」と否定した。きづなが野党志向を鮮明にしているためとみられる。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012010500913

927 ：ドクサイ ダメ ゼッタイ：2012/01/05(木) 22:06:58 ID:TucoqrD2

北を引き合い、橋下氏に「独裁ダメ」…静岡市長
2012年1月5日09時04分 読売新聞
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120105-OYT1T00023.htm
静岡市の田辺信宏市長は４日の年頭記者会見で、一部から「独裁的」と評される橋下徹・大阪市長の政治手法について、「独裁は絶対にダメだ。橋下市長と私は決定的に手法が違う」と述べ、職員の自立的な行動や「やる気」を引き出す職場環境の整備が重要だとの認識を示した。
田辺市長は、橋下市長と面識がないと断った上で、「独裁で長続きしないことは、北朝鮮の情勢を見ても明らかだ。１人の百歩ではなく、１００人の一歩が私の持ち味だ」と、語気を強めた。
一方、橋下市長の情報発信力については、「理屈が吹っ飛ぶくらいの力があって、舌を巻いている」と評価した
同日朝に行われた仕事始め式でも、田辺市長は「職員がやる気を持って仕事できる環境を作ることが、私の仕事だ」と持論を述べ、トップダウンだけではなく、ボトムアップを大切にする姿勢を強調した。

928 ：無党派さん＠避難所：2012/01/05(木) 22:19:37 ID:TucoqrD2

>>922-923
個人的には文官任用令11条をアレンジしてみると面白いかも


自公民にそれを持たせるのは……に刃物みたいなものだけど。

929 ：無党派さん＠避難所：2012/01/05(木) 22:20:23 ID:TucoqrD2

自己レスだけど、あと橋下に持たせたら、もっと最悪だけど。

930 ：とく：2012/01/05(木) 23:18:22 ID:z28Sn.so

ひこにゃんに年賀状８６１１通、昨年より２割増

読売新聞 1月5日(木)20時51分配信
拡大写真
国内外から年賀状が届き、喜ぶひこにゃん（滋賀県彦根市で）

滋賀県彦根市の人気キャラクター・ひこにゃん宛てに今年も４日までに計８６１１通の年賀状が届いた。

　干支(えと)にちなんで竜に乗るひこにゃんの立体年賀状や、昨年５月に訪問した福島県の人から、「きてくれて、とても元気になれました」と、感謝の思いをつづった年賀状もあった。

　集計を始めた２００８年以降最多で、昨年同期に比べて約２割増し。１月中に到着するのは、最も多かった１０年の１万３０３６通を超える可能性もあるという。市の担当者は「ひこにゃんは大変喜んでいます。“１匹”では返事を書ききれないかもしれないので、一生懸命手伝いたい」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120105-00001062-yom-soci


被災地からお礼も…「ひこにゃん」に過去最多の年賀状

産経新聞 1月5日(木)18時55分配信
拡大写真
ファンから送られた年賀状を前に喜ぶひこにゃん＝５日午後、滋賀県彦根市役所（写真：産経新聞）

　滋賀県彦根市は５日、市の人気キャラクター「ひこにゃん」に８６１１通（４日現在）の年賀状が届いたと発表した。前年同期比で１５６８通多く過去最多。

　ひこにゃんは昨年５月、東日本大震災の被災者を勇気づけようと福島県郡山市を訪問しており、福島県から「とても元気になれました」との内容も。

　ひこにゃんは彦根市役所で年賀状を前に喜び、市は「被災地からお礼の年賀状をいただきありがたい。今後も機会があれば笑顔を届けたい」。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120105-00000575-san-soci

931 ：とく：2012/01/05(木) 23:35:47 ID:cMNX0tTc

普天間評価書、資料に不備

時事通信 1月5日(木)20時55分配信

　防衛省沖縄防衛局が沖縄県に提出した米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設先の環境影響評価（アセスメント）の評価書について、一部資料が欠けていることが5日、県側の指摘で分かった。防衛省は早急に追加提出するとしている。
　県は、資料の不備が分かった5日から追加提出されるまでの日数を、意見書提出期間である90日（県条例分は45日）に含まないよう主張しており、防衛、環境両省間で対応を検討している。
　欠けていたのは、アセス手続きの初期段階である「方法書」に対する住民意見の概要など。評価書の前段階である「準備書」には添付されていたが、今回の評価書にはなかったという。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120105-00000128-jij-pol

932 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/01/06(金) 01:38:45 ID:i8avlfLg

連続不審死・木嶋被告裁判　最長の１００日任期、裁判員辞退希望者が続出
2012.1.5 21:17
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120105/trl12010521190005-n1.htm

首都圏で起きた男性の連続不審死事件で、殺人などの罪に問われた木嶋佳苗被告（３７）の裁判員裁判で、裁判員を
選任する手続きが５日、さいたま地裁（大熊一之裁判長）で行われた。初公判は１０日で、判決予定は４月１３日。死刑
求刑の可能性がある事件で木嶋被告が無罪を主張していることや、判決の言い渡しまで１００日と過去最長の任期と
なることから、辞退希望者が続出。裁判員への大きな負担が予想される。
今回の裁判では、木嶋被告の知人男性３人の死亡については共通点が多いことなどから、同じ裁判員がすべての事件
を担当する「一括審理」となった。
木嶋被告は３件の殺人罪で起訴されたほか、詐欺や窃盗などの事件でも起訴されている。木嶋被告は初公判で詐欺
の一部は認めるものの、殺人や窃盗などに関しては無罪を主張する方針とみられる。
地裁は今回、長期審理で辞退者が多くなることを事前に想定。候補者３３０人を選定し、重い病気がある人などを除く
２４９人に呼び出し状を送付した。
呼び出し人数は通常の６０〜７０人に対して異例の多さとなったが、さらに辞退希望者が相次ぎ、出頭義務のある６９人
のうち６１人が５日の選任手続きに参加。６１人中２７人が仕事などを理由に辞退し、裁判員６人、補充裁判員６人が
選ばれた。
選任手続きで呼び出しを受けたが、辞退を申し出たというさいたま市の男性会社員（３２）は「裁判員を実際にやって
みたい気持ちもあった。しかし、拘束期間が長く、仕事で大事な会議もあることを考えて辞退した」と話した。
異例の長期審理に関して一橋大法科大学院の村岡啓一教授（刑事法）は、「３カ月以上拘束される裁判だが、母数を
広げて選任しているので裁判員の構成に偏りはないとみられる」と指摘。一方で、「裁判員の負担を考慮し、検察、
弁護側双方が主張をいかに分かりやすく伝えられるかが課題となる」としている。

首都圏で起きた男性の連続不審死事件で、殺人などの罪に問われた木嶋佳苗被告（３７）の裁判員裁判で、裁判員を
選任する手続きが５日、さいたま地裁（大熊一之裁判長）で行われた。判決の言い渡しまで１００日を要する異例の
長期審理は裁判員裁判で最長。１０日の初公判で木嶋被告は殺人について無罪を主張するとみられるが、死刑を求刑
される可能性もあり、裁判員には心身ともに多大な負担がかかりそうだ。
今回の裁判では、木嶋被告の知人男性３人の死亡については共通点が多いことなどから、同じ裁判員がすべての事件
を担当する「一括審理」となった。
木嶋被告は３件の殺人罪で起訴されたほか、詐欺や窃盗などの事件でも起訴されている。木嶋被告は初公判で、詐欺
の一部は認めるものの、殺人や窃盗などに関しては無罪を主張する方針とみられる。
５日の選任手続きでは、長期審理を理由に辞退者が多くなることも想定、呼び出し人数は２４９人と通常の６０〜７０人
に対して異例の多さとなった。結局、６１人がさいたま地裁に出頭し、裁判員６人が選出された。補充裁判員は２〜３人
が選ばれることが多いが、今回は長期審理を見据えて６人が任命された。
選任手続きで呼び出しを受けたが、辞退を申し出たというさいたま市の男性会社員（３２）は「裁判員を実際にやって
みたい気持ちもあった。しかし、拘束期間が長く、仕事で大事な会議もあることを考えて辞退した」と話した。
例を見ない長期審理に関して、一橋大法科大学院の村岡啓一教授（刑事法）は、「３カ月以上拘束される裁判だが、
母数を広げて選任しているので裁判員の構成に偏りはないとみられる」と指摘。一方で、「裁判員の負担を考慮し、検察、
弁護側双方が主張をいかに分かりやすく伝えられるかが課題となる」としている。

933 ：とく：2012/01/06(金) 02:25:27 ID:0yIsCL0k

水谷建設、会社更生手続き開始が決定

読売新聞 1月5日(木)11時37分配信

　帝国データバンク四日市支店は５日、中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）が、会社更生法に基づく会社更生手続きの開始決定を大阪地裁から受けた、と発表した。

　決定は１２月３１日付。同支店によると、負債総額は約３５３億円。

　水谷建設を巡っては、小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引に絡む政治資金規正法違反事件の東京地裁判決（昨年９月）で、同会側へのヤミ献金が認定された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120105-00000433-yom-soci


地場大手の水谷建設、更生手続き開始決定受ける

帝国データバンク 1月5日(木)9時38分配信

　2011年12月1日に前代表の水谷紀夫氏から大阪地裁へ会社更生法を申し立てられ、同日保全管理命令を受けていた水谷建設（株）（TDB企業コード460019382、資本金1億4550万円、三重県桑名市蛎塚新田328、代表水谷正之氏、従業員388名）は、12月31日に大阪地裁から更生手続き開始決定を受けた。

　更生管財人は、天野勝介弁護士（大阪市中央区北浜1-8-16、電話06-6202-1099）。

　当社は、1946年（昭和21年）5月に創業、60年（昭和35年）12月に法人改組した土木工事業者。大手ゼネコンからの下請けを主体としてダム、空港、高速道路工事など所有する大型重機を用いた土木工事を得意とし、2003年8月期には年売上高約453億7800万円を計上していた。しかし、2006年には元会長の水谷功氏が法人税法違反（脱税）で逮捕される事態が発生、対外信用が大きく低下していた。

　近年は公共事業が削減されるなかリストラにも着手していたが、この間に小沢一郎元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る資金のやりとりが裁判で明らかにされたほか、東日本大震災後は被災した福島第一原子力発電所内への土砂搬入事業をゼネコンからの下請けで受注していたが、2011年8月期の年売上高は約187億2600万円にまでダウン、約2億4600万円の最終赤字となっていた。

　こうしたなか、2011年8月に前代表の水谷紀夫氏を含む6名の取締役が解任され、紀夫氏の甥で専務取締役であった水谷正之氏が代表に就任する一族間の問題も表面化。12月1日には前代表から大阪地裁へ会社更生法を申し立てられ、12月7日に会社側（現経営陣）が大阪高裁へ保全管理命令の取り消しを求める即時抗告を申請していたが、2011年12月27日に同高裁より棄却されていた。

　負債は債権者約500名に対して約353億円。.

最終更新:1月5日(木)9時38分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120105-00000301-teikokudb-ind

934 ：とく：2012/01/06(金) 02:56:47 ID:0yIsCL0k

＜福島第１原発＞政府の「事故収束」宣言波紋　被災地反発

毎日新聞 1月3日(火)11時25分配信

　東京電力福島第１原発事故に関し、野田佳彦首相が昨年１２月１６日の記者会見で「発電所の事故そのものは収束に至った」と宣言したことに波紋が広がっている。「収束」宣言の背景には、昨年中に除染や避難区域見直しの方向性を示すことで、先が見えない状況に不安を抱く被災地の心情に配慮する狙いがあったが、福島県議会は２７日、撤回を求める意見書を全会一致で可決。県内の自治体首長の反発も強く、逆効果となった形だ。【笈田直樹】

　政府・東電は１２月１６日、原子炉の冷温停止状態が達成されたとして、事故収束に向けた工程表の「ステップ２」完了を発表。首相会見の表現は、細野豪志原発事故担当相や枝野幸男経済産業相らが約１カ月前から調整を進めてきた。細野氏は１９日、日本記者クラブの記者会見で「私自身が『収束』ということで説明すべきだと考えた」と述べた。

　収束宣言には二つの狙いがあった。まず、年内に除染や避難区域見直しの方向性を示すには、原発が安定状態になったと明確にすることが必要だった。細野氏は２５日のテレビ番組で「（被災者が）年末年始にかけて次の生活を考える時、（政府が）一定の方針を示さないと、新しい生活に踏み出すタイミングを逸する」と説明した。

　政府は２６日に避難区域見直しの考え方を決定。２８日には除染で生じる汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設を福島県双葉郡内に設置したい考えを地元に説明している。

　また政府には、日本産食品の輸入規制措置や国内への観光客の減少が続くなか、収束宣言で風評被害を含む諸外国の懸念や不安を払拭（ふっしょく）したい狙いもあった。政府は「客観的に条件がそろった時が望ましい」（政府関係者）として、収束宣言を出す時期を「冷温停止状態達成」のステップ２完了に合わせた。

　野田首相は会見で「オフサイト（原発敷地外）の問題は引き続き課題がある」と述べた。事故収束はあくまでオンサイト（原発敷地内）の話であり、今後原発の状況が悪化して新たな避難指示を出すなどの可能性は消えた、という意味であることを強調したのだ。

　だが、こうした政府の見解が、被災地感情との間でズレのあるのは否めない。住民の避難生活が長引き、放射性物質の拡散が相次いで判明する中、被災地では「収束とは、町民が戻って安心した生活を送れること」（渡辺利綱・大熊町長）など、除染を含む原発敷地外での対応がすべて済んで初めて「収束」と受け止める考えが強い。福島県議会の意見書は「燃料がどの部分にたまっているのかさえ確認できていない」と、原発事故自体の収束にも疑問を呈している。

　政府関係者は「どこかで節目をつけないといけなかった」と話すが、未曽有の原発事故から９カ月余りを経た今も、政府・東電と現場の間の溝は埋まっていない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120103-00000008-mai-pol

935 ：とく：2012/01/06(金) 03:07:31 ID:ZdTRybq2

5年ぶり20億通割れ＝年賀状、震災響く―日本郵政

時事通信 1月1日(日)10時11分配信

　日本郵政グループは1日、2012年元旦に全国で配達された年賀状は前年比7．6％減の19億2500万通で、3年連続で減少したと発表した。20億通の大台を割り込んだのは07年以来5年ぶり。東日本大震災の被災地で、被災者への配慮から年賀状のやりとりを自粛する動きが出たことなどが響いた。
　震災や東京電力福島第1原発事故で大きな被害を受けた東北3県では、岩手が前年比17．8％減、宮城が24．8％減、福島が18．9％減と落ち込んだ。
　同グループは1日朝、郵便事業発祥の地である日本橋郵便局（東京都中央区）で、野田佳彦首相らを迎えて年賀状配達の出発式を開いた。首相は「年賀状は、一枚一枚が日本全国をつなぎ、人と人との絆を確かめ合う大切なものだ」と配達員を激励。また、郵政民営化の見直しについて「間もなく始まる通常国会で全力を尽くす」と語った。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120101-00000026-jij-soci

936 ：とく：2012/01/06(金) 03:11:17 ID:DpLYWz.c

＜福島第１原発＞４号機タンク水位低下…地震の影響と発表

毎日新聞 1月2日(月)23時55分配信

　東京電力は２日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールに隣接するタンクの水位が１日異常低下し、原因は同日、関東・東北地方で最大震度４を観測した地震の影響と発表した。東電は、プール内の放射性汚染水がタンクと逆側の原子炉格納容器側に流れ込み、一時的にプールからタンクへの水の供給が途絶えたことが原因とみている。プールの冷却に影響はないという。

　東電によると、タンクの水位は通常、自然蒸発などで毎時１．６センチほど低下するが、地震後、毎時８〜９センチずつ下がっていた。タンク内の汚染水は外付けの熱交換器とフィルターを通って熱やごみが取り除かれ、再びプールに戻される。【比嘉洋】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120102-00000043-mai-soci

＜福島第１原発＞３号機プールの冷却、４日まで停止…東電

毎日新聞 2011年12月30日(金)21時27分配信
東京電力は３０日、福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールの冷却を同日から１月４日まで停止すると発表した。冷却装置のフィルターが詰まりやすくなったため。東電は「プールの温度は約１３度と低く作業員をすぐ招集するほど緊急性は高くない」として４日以降にフィルターの清掃作業を実施するという。

【写真特集】福島第１原発１２月の現状　汚染水流出　散乱する廃棄物ドラム缶

　プールは３０日午後１時４２分現在の水温が１３．１度で、冷却を停止すると１日当たり５〜６度ずつ上昇。保安規定は６５度以下に保つよう定めている。東電は、水温は４０度前後にとどまるとみているが、必要があれば随時、冷却を開始する。【岡田英】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111230-00000051-mai-soci

937 ：とく：2012/01/06(金) 03:34:55 ID:L1SseUJM

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120104-00000074-reut-int

訂正：ノルウェーでニシンが大量死、20トンが海岸に

ロイター 1月4日(水)17時26分配信
［４日　ロイター］　ノルウェー北部のノールライサで、大量のニシンが海岸に打ち上げられて死んでいるのが見つかった。英ガーディアン紙などによると、打ち上げられたニシンは約２０トンに上る。

原因は明らかになっていないが、捕食動物に追われて海岸まで逃げてきた可能性や、嵐によって流されてきた可能性が考えられるという。

＊見出しの「２０万トン」を「２０トン」に訂正します。

938 ：とく：2012/01/07(土) 00:35:17 ID:/akxe7G6

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120106-00000048-mai-soci


＜イルカ＞大群と海保が遭遇　対馬西方海域で

毎日新聞 1月6日(金)14時38分配信
拡大写真
比田勝海上保安署の巡視船「あきぐも」が遭遇したイルカの大群＝第七管区海上保安本部提供

　比田勝海上保安署（長崎県対馬市）が対馬西方海域でパトロール中にイルカの大群を発見し、画像を公開した。

　同保安署によると、発見は昨年１２月２８日午前。対馬市の棹崎灯台から南西約１６キロの海上で、巡視艇「あきぐも」のレーダーに無数の“点”が写った。乗組員が不思議に思い近付くと、約３００頭のイルカの群れに遭遇。イルカたちは船の前方をジャンプしながら泳いでいったという。

　同保安署は「パトロール中に数頭のイルカやクジラに出合うことはあるが、こんなに大群なのは珍しい」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120106-00000037-yom-soci


豪快！イルカ３００頭の白波

読売新聞 1月6日(金)10時1分配信

　長崎県の対馬沖で、比田勝海上保安署（長崎県対馬市）の巡視艇が３００頭ものイルカの大群と遭遇し、白波を立てて泳ぎ回る姿を撮影した。

　同署によると、昨年１２月２８日、巡視艇「あきぐも」が対馬北部の対馬棹埼灯台の南西約１７キロを航行中、レーダーにたくさんの魚影が映った。何だろうと近づいてみたところ、イルカだった。巡視艇を囲むように泳いだり、海面を勢いよく跳びはねたりしていたという。

　署員は「これほど多くのイルカの群れと出会ったのは初めて」と驚いていた。

939 ：とく：2012/01/07(土) 00:39:57 ID:/akxe7G6

＜福島第１原発＞処理施設敷地内　新たに汚染水

毎日新聞 1月7日(土)0時4分配信

　東京電力は６日、福島第１原発の集中廃棄物処理施設敷地内のコンクリート製トレンチ（トンネル）を点検した結果、新たに１４２立方メートル（ドラム缶７１０本分）の放射性汚染水が見つかったと発表した。

　東電によると、放射性セシウムの濃度は１リットル当たり約１００ベクレルで、海洋への流出はないとしている。汚染水は昨年１２月下旬にも別のトレンチで約２２０立方メートル（同１１００本分）見つかっており、周辺のトレンチ調査の過程で新たに汚染水が見つかった。

　東電は、１４２立方メートルの汚染水については雨水がトンネルに流入したものと推定。２２０立方メートル分については放射性濃度が高いことから、原子炉建屋地下からの汚染水を貯蔵している「プロセス主建屋」から漏れたとみている。【中西拓司】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120107-00000000-mai-soci

940 ：とく：2012/01/07(土) 00:46:12 ID:m2psMusA

＜福島第１原発＞９１年事故でも非常用電源起動できない状態

毎日新聞 1月4日(水)20時28分配信

　東京電力は４日、福島第１原発のタービン建屋地下で９１年１０月に起きた非常用電源部屋の浸水事故について、非常用電源は起動できない状況だったと発表した。昨年末の発表では非常用電源は機能していたとしていたが、当時の報告書を詳細に分析し、訂正した。

　東日本大震災に伴う津波で浸水し、非常用電源が起動できなかったことが今回の事故の一因になった。２０年前は外部電源が機能していたとはいえ、当時の経験を教訓にできなかったことになる。

　東電によると、配管が腐食したために中を流れる原子炉の冷却用海水が毎時２０立方メートル漏出。部屋にあふれて非常用発電機と配電盤が約６０センチの深さで冠水した。報告書にあった電気抵抗データなどから起動できない状態だったことが判明したという。

　東電は「地下の方が耐震性が優れているので置いた」と説明した。【比嘉洋】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120104-00000056-mai-soci


＜福島第１原発＞１号機非常用電源部屋、９１年に浸水事故

毎日新聞 2011年12月29日(木)21時11分配信

　東京電力は２９日、福島第１原発１号機のタービン建屋で９１年１０月３０日に原子炉の冷却用海水が配管から漏れ、地下１階にある非常用電源の部屋が浸水していたことを明らかにした。電源機能は維持されたが、原子炉は同日、停止した。当時から浸水の危険性があったにもかかわらず抜本対策は取られてこなかったことになる。

　東電によると、配管は建屋床下の地下にあり、原子炉の熱を海水を通して逃がす役割を担っている。ところが、配管が腐食し中の海水が毎時２０立方メートルで漏れた。海水は、扉やケーブルの貫通口などから非常用電源のある部屋にも浸水。２台のうち１台の電源の基礎部分まで冠水したが、駆動機構は無事だったという。

　東日本大震災では、津波が地上にある開口部から浸水し非常用電源や配電盤が使えなくなった。原子炉の冷却が困難となり、炉心溶融を招く一因となった。【岡田英】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111229-00000059-mai-soci

941 ：とく：2012/01/07(土) 00:47:45 ID:m2psMusA

＜原発４０年制限＞例外規定で形骸化も　「公正な検査を」

毎日新聞 1月6日(金)21時53分配信

政府が６日に発表した原子力安全規制の転換方針に、原発の４０年寿命の導入が盛り込まれた。これまで日本の原発は、設置許可時に運転期間を定めず、定期検査や事業者による確実な保守点検を運転継続の要件にしてきた。原発の新規立地や増設が難航する中、運転長期化を余儀なくされてきた原発に寿命を設定することが安全確保につながるのか。例外規定付きだけに、今後の運用によっては形骸化する恐れもある。【奥山智己、永山悦子】

【写真で見る】中部電力浜岡原発　１、２号機は廃炉に

　「原子力規制にとって大きな転換。老朽化の評価は厳しくなるので、４０年以上の運転は難しい」と政府関係者は話す。というのは、経済産業省原子力安全・保安院は「設計時、性能や機器に十分余裕を持たせており、技術上の寿命は６０年以上」としてきたからだ。

　これまで保安院は「老朽化」を「高経年化」と言い換え、「対策により限りなく寿命を延ばすことができる」と説明。運転から３０年になる原発について、各事業者に老朽化の状況を評価させ、それを反映させた事業者の保全計画を確認することで運転を許可してきた。３０年目以降は１０年ごとに保全計画を出させることで、６０年の安全を担保していた。

　しかし、０９年４月、九州電力の玄海原発１号機で、燃料の核分裂で生じる中性子の影響で圧力容器が当初の予想よりもろくなっていたことが判明。保安院や九電は十分な情報公開をしておらず、専門家は「検証ができない」と疑問視。今も、予想より早くもろくなった原因は謎だ。

　そうした不透明な状況のなかで寿命を４０年としたのは一歩前進だが、運転制限には、老朽化を評価して問題がなければ延長ができるという例外規定も残している。

　原子炉材料に詳しい長谷川雅幸・東北大名誉教授は「８０年以降に建造された圧力容器は銅などの不純物を抑えられ、４０年以上使えるものもあるかもしれない。ただし、例外として４０年以上使用する場合、公的な検査機関が事業者にさまざまなデータを提出させ、誰もが納得できるような検査をする必要がある」と指摘する。

942 ：とく：2012/01/07(土) 00:49:15 ID:m2psMusA

　◇国内４割が３０年超

　現在、運転４０年を超えているのは事故を起こした東京電力福島第１原発１号機（福島県）を含め３基ある。また、３０〜３９年の原発は福島第１原発２〜６号機、廃炉が決まった中部電力浜岡１〜２号機（静岡県）を含め１８基に達し、国内の全原発５４基の約４割が運転３０年を超えている。電力会社別でみると、関西電力は所有する１１基中７基が３０年超えだ。

　世界では、４７年運転したロシアの原子炉（０２年に廃炉）が最長。運転中の最長は英国の４４年、日本最高齢の日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県）は世界７位の長さだ。米国は従来、運転期間を法律で４０年と定めていたが、９５年の規則改正でさらに２０年の運転延長を認めるなど、世界的に原発の高齢化は進んでいる。

　一方、運転３０年たっていない原発でも、老朽化が原因とみられるトラブルや事故が絶えない。中には、関西電力美浜原発２号機（福井県）の細管破断（９１年）、東京電力福島第１原発２号機の炉心隔壁「シュラウド」ひび割れ（９４年）、中部電力浜岡原発１号機（静岡県）の緊急炉心冷却系の配管破断（０１年）、美浜原発３号機の配管破断（５人死亡、０４年）など、深刻な事例もある。

　原因は、金属疲労や腐食、中性子による材料劣化、ケーブルの被覆管破損などで、運転する以上、避けられない要素だ。

　◇再稼働への「地ならし」も

　政府が「原発の寿命」の目安を示す４０年運転制限制を導入する背景には、福島第１原発の事故後高まっている原発への不信感を、老朽化した原発は使わないことをアピールして払拭（ふっしょく）し、原発再稼働に向けた「地ならし」を進めたい狙いがありそうだ。

　全国の商業用原発５４基のうち、定期検査などで４８基が停止中。残る６基も今春に定期検査入りする予定で、政府内には「節電でなんとかなる状況を超えてしまう」（経産省幹部）との懸念がある。

　福島第１原発は全６基が運転開始から３０年を超えており、老朽化と事故との関係を疑う指摘も根強い。運転開始から４０年を超す美浜原発１号機など商業用原発１３基を抱える福井県が「高経年化（老朽化）についての安全評価の策定」を再稼働の条件とするなど、老朽化対策を早急に行うよう求める声は各地から出ていた。このため、「原発の寿命」を４０年に設定することは「住民の不安への回答の一つになるのではないか」（資源エネルギー庁幹部）と期待がある。

　ただ、４０年を超えても運転延長が認められる例外も設けられる。細野豪志原発事故担当相は６日の記者会見で「４０年以上の運転は極めてハードルが高くなったと考えている」と強調したが、運転から３０年後、１０年ごとに運転延長を国に申請して寿命を延ばしてきた現行制度と「事実上、変わらない」（経産省関係者）との指摘もあり、理解がどこまで得られるかは分からない。【野原大輔、和田憲二】

943 ：全裸最高さん：2012/01/07(土) 00:49:53 ID:m2psMusA

　◆原子炉等規制法改正のポイント

・電源の多重化・多様化、施設内への浸水防止など規制基準の抜本的強化

・事業者の自主的取り組みだった事故発生時対応（アクシデントマネジメント）を法令で義務化

・既存の原発にも最新基準への適合を義務付ける「バックフィット」制度の導入

・原発は４０年を超えて運転できない。例外として問題がないものに限り一定の延長を認める

・事業者が第一義的に災害防止のために必要な措置を講ずる義務があると明記

・災害防止のための使用停止など緊急措置命令を導入

・電気事業法の原発に対する安全規制（工事計画認可、使用前検査など）を原子炉等規制法に一本化

　◆運転から３０年を超す国内の原発◆

原　発　　　事業者設置県　運　転

開始年敦　　賀（１）　日本原電　福井　１９７０

美　　浜（１）　関西電力　福井　１９７０

福島第１（１）　東京電力　福島　１９７１

…………………………………………

美　　浜（２）　関西電力　福井　１９７２

島　　根（１）　中国電力　島根　１９７４

福島第１（２）　東京電力　福島　１９７４

高　　浜（１）　関西電力　福井　１９７４

玄　　海（１）　九州電力　佐賀　１９７５

高　　浜（２）　関西電力　福井　１９７５

浜　　岡（１）　中部電力　静岡　１９７６

福島第１（３）　東京電力　福島　１９７６

美　　浜（３）　関西電力　福井　１９７６

伊　　方（１）　四国電力　愛媛　１９７７

福島第１（５）　東京電力　福島　１９７８

福島第１（４）　東京電力　福島　１９７８

東海第２　　日本原電　茨城　１９７８

浜　　岡（２）　中部電力　静岡　１９７８

大　　飯（１）　関西電力　福井　１９７９

福島第１（６）　東京電力　福島　１９７９

大　　飯（２）　関西電力　福井　１９７９

玄　　海（２）　九州電力　佐賀　１９８１

＊２０１２年１月現在、（　）内の数字は号機、点線の上が、４０年超
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120106-00000097-mai-soci

944 ：全裸最高さん：2012/01/07(土) 00:55:49 ID:m2psMusA

郡山市の未就学児１人、比較的高い線量測定

読売新聞 1月6日(金)22時53分配信

　福島県郡山市は６日、市内の未就学児と妊婦の昨年１１月の１か月間の個人積算線量の測定値で、未就学児１人から０・６６ミリ・シーベルト、年間換算では７・９２ミリ・シーベルトと比較的高い線量が測定されたと発表した。

　市では「今のところ健康に影響を与える数値ではないが、今後も調査を継続して対応していきたい」としている。

　平均値は未就学児が０・１１ミリ・シーベルト、妊婦が０・１０ミリ・シーベルトで、妊婦の最高値は０・３６ミリ・シーベルトだった。

　市は昨年１０月末から、保育園や幼稚園、希望者を対象に約１万６４００個の線量計を配布。同１１月の積算の放射線量を測定してもらい、妊婦８９６人と未就学児１万５２３９人から回収した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120106-00001191-yom-soci

945 ：全裸最高さん：2012/01/07(土) 01:59:36 ID:aB7Cx2RM

環境放射能：大気中、０７年以降で最大値　降雪の影響か−−徳島　／徳島

毎日新聞 1月6日(金)12時27分配信

　県は５日、徳島市内で測定している大気中の環境放射能が、４日午前に最大で一時間当たり０・０７５マイクロシーベルトを記録したと発表。０７年４月以降に県内で測定した放射線量としては最大だが、県は「ごく微量で、人体に影響が出るレベルではない」としている。降雪の影響とみられ、雪がやんだ同日夕方以降は、平常時レベルに戻った。
　県によると、徳島市新蔵町３の保健製薬環境センター屋上で毎日実施している測定で、４日午前１０時に一時間当たり０・０７マイクロシーベルト、同１１時に同０・０７５マイクロシーベルトを、それぞれ記録。セシウムなどの人工の放射性物質が確認されなかったことから、激しい降雪によって自然界の放射性物質の線量が地上付近で一時的に上昇したとみられるという。【阿部弘賢】

１月６日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120106-00000171-mailo-l36

946 ：全裸最高さん：2012/01/07(土) 02:05:07 ID:GjdFExhs

ＪＦＥ工場　出火確認されず　大量の煙「停電で緊急放出」

産経新聞 1月6日(金)14時45分配信
　千葉市中央区川崎町のＪＦＥスチール東日本製鉄所で６日朝に大量の煙が上がった火災騒ぎで、出火はなかったとみられることが千葉中央署や消防への取材で分かった。同社は「工場内で停電があり、影響で炉内のガスが充満したため普段より多くのガスを緊急で放出した」としている。

　けが人や建物被害は確認されていない。ガスを放出する過程で、コークス炉のガス吸引設備付近で爆発音が起きており、消防が経緯を調べている。

　工場内では当時、停電が発生。ガス吸引設備が一時停止し、コークスを燃やす際に発生する可燃性ガスが炉内に充満したため、通常より多くのガスを緊急放出した。

　また、近くで作業していた男性作業員（３１）が、めまいを起こして搬送されたが、今回の緊急放出との因果関係は不明。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120106-00000538-san-soci

製鉄所で黒煙も「操業への大きな影響ない」＝JFEスチール

時事通信 1月6日(金)20時1分配信

　JFEスチールは6日、千葉市の東日本製鉄所内で火柱と黒煙が上がっていることについて「高炉などの操業に大きな影響は出ていない」とコメントした。けが人も出ておらず、業績への影響もほとんどないとみられる。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120106-00000031-jijc-biz

947 ：全裸最高さん：2012/01/07(土) 02:18:28 ID:WVMbPoHw

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120106-00000099-mai-soci




＜福島第１原発＞愛護団体がペット３３２匹保護　警戒区域内

毎日新聞 1月6日(金)22時14分配信

　東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏内で立ち入りが禁止されている「警戒区域」にペットが取り残されている問題で、環境省は６日、昨年１２月に立ち入り許可を出した民間の動物愛護団体が、計３３２匹の犬と猫を保護したと発表した。

　環境省などに計画書を提出し、許可を得た１６団体が犬３４匹、猫２９８匹を保護した。

　区域内のペットは、昨年４月２２日に警戒区域が設定されて以降、同省と福島県が保護してきた。しかし、活動が追いつかず、厳冬期にペットが死ぬ恐れが出てきたため、民間団体の力を借りることにした。今後、まだ区域内に残されているペットの数などを調べ、対策を検討する。【藤野基文】

948 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/01/07(土) 05:34:09 ID:i8avlfLg

首相、内閣改造を検討　消費増税へ環境整備
2012年1月7日3時4分
http://www.asahi.com/politics/update/0106/TKY201201060700.html

野田佳彦首相は６日、参院で問責決議を受けた２閣僚の交代を含む内閣改造を、今月下旬の通常国会召集前に行う
検討に入った。野田政権は２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ消費税率を引き上げる税と社会保障の一体改革
の素案を６日に決定。年度内の法案提出に向けて野党に協議を呼びかけているが、見通しが立たないため、環境整備
をする狙いがある。
野田首相が出席した６日の政府・民主三役会議では、平野博文国会対策委員長が「国会を開くにあたり大きなハードル
になる」と述べ、問責を受けた一川保夫防衛相と山岡賢次消費者相の交代を含む内閣改造を求めた。別の民主党幹部
も「政権の姿勢を示すためにも大幅改造に踏み切るべきだ」と言及。１６日の民主党大会前の１３日にも改造人事を行う
案が浮上している。
内閣改造を検討するのは、問責を受けた閣僚の交代を求める野党側に協議入りを促すためだ。野田首相は６日、時事
通信社新年互礼会のあいさつで居合わせた自民党の谷垣禎一総裁に再び協議を要請。だが、谷垣氏は「野党は何も
なしに賛成するわけにいかない」と協議入りには否定的だ。公明党の山口那津男代表も６日、記者団に「政府として
けじめをつけることが重要だ」と語り、一川、山岡両氏の交代が前提になるとの認識を示した。
野田政権は消費増税に理解を得るため、国会議員定数削減や公務員人件費の削減、郵政改革の３テーマで与野党
協議を進める方針だが、いずれも暗礁に乗り上げている。

949 ：無党派さん＠避難所：2012/01/07(土) 08:32:41 ID:AE/0cfyQ

>>928-929
>個人的には文官任用令11条をアレンジしてみると面白いかも

>自公民にそれを持たせるのは……に刃物みたいなものだけど。
↑
ググってみましたが、指摘の文官任用令11条のアレンジも確かに一つの知恵である事は間違いないのですが、そうした知恵を絞り調整や根回しを行う努力を放棄すると、分限免職云々になるのかも？
ただ、分限免職一本槍だと給与が厚い世代と薄い世代のメリハリを付けた見直しや、公務員宿舎家賃の見直しもスルーされる予感がしますね。

>自己レスだけど、あと橋下に持たせたら、もっと最悪だけど。
↑
連合が真に労働者の権利を擁護する存在なら、橋下やみんなの党に攻撃材料を与える事なく、自らが橋下らのカードを潰す改革案を出した方が良いと考えますが、
連合の実態は労働者の権利擁護よりも経団連の下部組織に見えるので、今後も橋下に燃料を供給し続けると予想します。

>>933
水谷建設と石原家の密接な関係は、週刊誌報道以上に発展することなく闇に葬られるのでしょうね。

>>940
こう言う話が出てくるので、東電勝俣会長に免罪符を与えるべきとする意見には同意出来ないんですよね。

950 ：無党派さん＠避難所：2012/01/07(土) 08:40:16 ID:AE/0cfyQ

>>948
内閣改造により、問責決議を受けた山岡大先生と一川の更迭は想定の範囲内なので、それと併せて党執行部の入れ替えがなされるか否かも焦点になる様に思います。
党執行部がそのまま続投なら、野田の解散カードはブラフに過ぎない事を自ら証明するようなモノなので、小沢とパイプのある人間を執行部から外して来る展開も有り得ると見ますし、それに対する小沢派の判断かと。

951 ：無党派さん＠避難所：2012/01/07(土) 08:45:42 ID:AE/0cfyQ

福島第１原発：「放水、今日中に」米政府が日本に圧力

東京電力福島第１原発事故の発生後、日本政府の事故対応に不信感を募らせた
米政府が原発への放水を早急に実施するよう圧力をかけたやり取りの詳細が５日、
政府関係者の話で明らかになった。

同原発の放射線量が高いとして、日本政府が陸上自衛隊ヘリによる放水をいったん
断念した昨年３月１６日夜、ルース駐日米大使が松本剛明外相（当時）に電話で「今日
中に大量の放水をする必要がある。今から米国市民に向け、重大な決定を行う必要が
ある」と通告。実際に１７日未明、原発から半径５０マイル（約８０キロ）圏内の米国民に
避難を勧告した。

日本側は１７日午前９時４８分から放水を実施。直後の１０時２２分、オバマ米大統領が
菅直人首相（当時）との電話協議で「テレビ中継で見た。素晴らしい」と評価しつつ「東京
付近に居住する米国民に退避を促す予定だ」とも告げた。政府関係者によると「当時は
米国民全員を国外退避させる意向が伝わっていた」という。

米側は同日午後、日本滞在中の米国民に日本からの出国を検討するよう勧告。日本側
は他国や日本国民に動揺が広がる事態を懸念していたが、「検討」の勧告にとどまったこ
とに安堵（あんど）するとともに、その後、原発事故対応での日米協力が急速に進むことに
なった。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120106k0000m010087000c.html

952 ：無党派さん＠避難所：2012/01/07(土) 08:46:19 ID:AE/0cfyQ

自民総裁選：林政調会長代理が改めて出馬意欲

自民党の林芳正政調会長代理（参院議員）は４日、山口市内で記者会見し、９月の党総裁選について
「参議院、衆議院であろうとも（立候補に必要な党所属国会議員の推薦人）
２０人以上の党内の同志から『やれ』と言われれば逃げない」と述べ、立候補の意欲を改めて示した。
次期衆院選へのくら替えについて「参院でいただいた議席を全うするのが基本的な考え方」と否定した。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120105k0000m010059000c.html

953 ：米政界の記事を三つ：2012/01/07(土) 08:53:10 ID:AE/0cfyQ

名門ケネディ家復活か　元司法長官の孫が出馬検討
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/01/06/kiji/K20120106002377880.html
故ロバート・ケネディ元米司法長官の孫に当たるジョゼフ・ケネディ氏
（３１）＝民主党＝は５日、１１月の次期下院議員選への出馬を「真
剣に検討する」と表明した。

共和党アイオワ州党員集会の勝者はオバマ大統領　　By Edward Luce
2012.01.06（金） Financial Times（2012年1月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34254
得票数を伸ばせないミット・ロムニー氏
まだジェットコースターのような急展開も
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34254?page=2
長く、お金のかかる予備選に

954 ：無党派さん＠避難所：2012/01/07(土) 09:15:25 ID:AE/0cfyQ

林野庁は、平成23年12月27日、スギ雄花に含まれる放射性セシウムの
濃度調査の中間報告を取りまとめ、公表した。

この調査は、スギの生葉に含まれる放射性セシウムが
どの程度、葉から花粉に移行するのかは明らかになっていないことから、
その科学的知見を把握することを目的とするもので、
福島県のスギ林132箇所及び15都県
（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、
千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県）のスギ林50箇所で、
平成23年11月25日〜平成24年1月31日にかけて実施しているもの。

今回公表したのは、独立行政法人 森林総合研究所が、
福島県内87箇所において実施した調査結果で、
スギの雄花に含まれる放射性セシウム(Cs134+Cs137)の濃度は、
最も高いスギ林で1キログラム（乾燥重量）あたり 約25万ベクレルとなっている。
また、福島県内4箇所で採取したスギの雄花とその内部の花粉に含まれる
放射性セシウム(Cs134+Cs137)の濃度を比較したところ、およそ同程度のレベルであった。

なお、この結果をもとに人体が受ける放射線量を
一定の前提条件をあたえて試算した結果も公表しており、
最高値は、一時間あたり0.000192μSvとなっている。

http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&serial=26389

955 ：無党派さん＠避難所：2012/01/07(土) 09:21:14 ID:AE/0cfyQ

>>954
記事をどう解釈するかは自己責任だが、平野部に比べて山間部にセシウムが蓄積されている事が役所ソースでも確認されているし、
それとスギ花粉と絡みも以前から指摘されていたので、花粉症と無縁の人間でも花粉が飛ぶ季節にはマスクをした方が良い地域も、一部には存在する様に思うね。

956 ：無党派さん＠避難所：2012/01/07(土) 15:04:01 ID:TucoqrD2

>>949
文官分限令の方の誤りです（すみません）

時期によって条文が違いますが、
上司が業務に差し支えある文官を業務円滑化のために休職できる規定があり、
本来は役所の統廃合のためのリストラのための規定だったようですが、
政友会・民政党の時代に対立党に近い文官を休職処分にしまくったという経緯があります。
そこで1932年にそれを止めさせる改正が行われた訳ですが、結果的に革新官僚が台頭する土壌が築かれた訳です。

957 ：無党派さん＠避難所：2012/01/08(日) 09:20:04 ID:AE/0cfyQ

>>956
解説ありがとうございます。
法律を運用する側の裁量運用（さじ加減→恣意的）も、大日本帝国から受け継がれる恥ずかしい伝統である事が理解できる話で、
仮に、労働者の権利を一定程度制限するにしても、使用者側のやりたい放題に対する抑止力も担保されるのが筋論、べき論ではありますが、
能力が小さすぎて労基法の守護神たりえない労基署、組合費を税金の如く徴収して踏ん反り返る労働貴族を見れば、労働者の権利擁護よりも使用者側の都合の良い様に今後も進みそうですね。

労働者の権利を擁護すべくブラック企業撲滅と、労働法制の実効性担保を要求する労組は必要ですが、
日本の労組は経団連の下部組織かつ既得権益層の一翼を担う実情も、自浄能力を持ち合わせない我が国エリート階層の実態でしょう。

958 ：財務省の記事を二つ：2012/01/08(日) 09:28:11 ID:AE/0cfyQ

消費増税へ財務省幹部、「全国行脚」へ

社会保障・税一体改革の素案が決定したことを受け、安住財務相ら財務省幹部が消費増税に国民の理解を求める「全国行脚」を始める。

１２日に安住氏が都内の日本記者クラブで講演し、２１日からは毎週土曜日に、安住氏と五十嵐文彦、藤田幸久両副大臣ら政務三役が中心となって
全国主要都市を回り、一般市民との対話集会や、各種団体との懇談を行う。安住氏は２１日に仙台市、２８日に福岡市を訪れる方向で調整している。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120107-OYT1T00196.htm

藤井税調会長「首相は退いたら再選ない」　消費税増税で


民主党の藤井裕久税制調査会長は６日、ＴＢＳの番組収録で、９月の民主党代表選で野田佳彦首相が再選される可能性について
「（消費税増税などで）退いたらない。貫いたら再選だ」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120106/stt12010621030011-n1.htm

959 ：仙谷の記事を二つ：2012/01/08(日) 09:31:39 ID:AE/0cfyQ

仙谷氏 消費税率引き上げ理解を

民主党の仙谷政策調査会長代行は、徳島市で講演し、社会保障と税の一体改革について、
「社会保障制度を少しでも安定化させるためには、国民にさらに
消費税をご負担いただかないといけない」と述べ、消費税率の引き上げに理解を求めました。

この中で、仙谷政策調査会長代行は「社会保障費に国の税金を投入する分は、いまは２９兆円程度で、
これを仮にすべて消費税で賄うとなれば、いまの５％の税率では２０兆円程度の不足が出る」と述べました。
そのうえで仙谷氏は「社会保障を少しでも安定化させるためには、国民のみなさんにさらに消費税をご負担いただかないといけない」と述べ、
社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引き上げに理解を求めました。

また、仙谷氏は、欧米諸国が核開発を続けるイランに対し経済制裁を強めていることに関連して、
「イラン情勢がおかしくなったら、原油価格がいまの２倍の１バレル２００ドルになるという観測が出ている。
いまは原油や天然ガスによる発電に比重がかかっているが、電力の安定供給のためには原発の再稼働が相当程度必要だ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120107/k10015118871000.html

新政権公約の作成に着手＝仙谷氏主導、難航は必至−民主

今年中の衆院解散の可能性が指摘される中、民主党は次期衆院選マニフェスト（政権公約）の作成に着手する。
今月下旬にも「経済財政・社会調査会」（会長・仙谷由人政調会長代行）が始動、有識者のヒアリングを経て党内
論議を加速させる方針だ。仙谷氏は、野党が「ばらまき」と批判する子ども手当などの看板政策を大幅に見直し、
財政再建に軸足を置く内容を目指すとみられる。しかし、消費増税反対派の反発は確実で、調整は難航必至だ。
同調査会は、小沢一郎元代表の下で策定された２００９年の衆院選政権公約の検証から作業に入る。月額
２万６０００円とした子ども手当や、高速道路無料化など多くの主要政策は、公約策定時の財源論議が不十分
だったことから行き詰まった。仙谷氏は、有識者を交えて公約の問題点をチェックする意向で、メンバーには
佐々木毅学習院大教授らの名が挙がっている。
０９年の政権公約に関しては、「策定過程が不透明だった」（中堅）との批判も根強い。このため仙谷氏周辺は、
政調部門会議での討議を経て新公約の具体化を図る段取りなどを検討している。　
これに対し、小沢元代表に近い勢力や、選挙基盤が不安定な議員の間には、０９年政権公約からの転換に
対する警戒感が強い。元代表を支持する若手は「（０９年と）新政権公約が大きく違えばついて行けない。離党
するかもしれない」と仙谷氏をけん制する。
民主党内では昨年末、政府が八ツ場ダムの建設再開を決めたことや、野田佳彦首相の消費増税方針への反
発から、離党者が相次いだ。同党はさらなる「離党予備軍」を抱えており、新たな公約をめぐっても緊張が高まり
そうだ。（2012/01/07-14:20）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012010700178

960 ：無党派さん＠避難所：2012/01/08(日) 09:50:46 ID:AE/0cfyQ

>>958
消費税増税のアリバイ工作として所得税最高税率5％引き上げただけで、世論の支持を得られると考えるのは『財政再建至上主義』のお花畑理論にしか見えず、橋本増税の二の舞を確実視しても良さそうに見える。

二つ目の記事
財務省のパペットと言うかスピーカーに相応しい発言だと思う。

>>959
仙谷も財務省のパペットに相応しく、橋本増税の二の舞を避ける処方箋は持ち合わせていないと予想するが、その様な財政再建至上主義論者による増税策は、消費意欲の減衰と減収を呼ぶと予想する。

二つ目の記事
仙谷主導のマニフェスト検証に公正な視点や客観性が担保されるとは思わないので、どんな形で小沢批判がされて仙谷らの責任回避がなされるかに注目したいね。

え？
小沢主導のマニフェスト検証ならどうなっていたか？
権力闘争の敗者である小沢派のそうした想定はナンセンスだし、そもそも政治家が介在するマニフェスト検証に公正な視点や、客観性が担保されるとは思わないんで（苦笑）

961 ：無党派さん＠避難所：2012/01/08(日) 18:33:42 ID:AE/0cfyQ

http://www.asahi.com/national/update/0107/TKY201201070496.html
東電、１０議員を「厚遇」　パーティー券を多額購入

東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた
計１０人の国会議員が判明した。電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書ら
の購入依頼に応じていた。１回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑えて表
面化しないようにしていた。

また、東電の関連企業数十社が、東電の紹介などにより、多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明した。

複数の東電幹部によると、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安と
していた。２０１０年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、
石破茂、石原伸晃の５氏、元自民では与謝野馨（無所属）、平沼赳夫（たちあがれ日本）の２氏。民主では仙谷由人、
枝野幸男、小沢一郎の３氏だった。

962 ：無党派さん＠避難所：2012/01/08(日) 18:49:30 ID:AE/0cfyQ

>>961
東電が与野党双方にコネクションを構築していた事が再確認できる記事だが、政界の主要政党全てにそれを行う事で自らの既得権益維持を図るには、最も確実な手法と言えるし、
電力業界で言えば、電事連と電力会社取締役会の別動隊を、電力総連と電力会社労組が担っており、御用組合に相応しい活動を行う事も、政権交代による政策の差別化を押さえ込む働きを見せたのではなかろうか？
労組を政界工作別動隊とする業界は電力業界に限った話ではないし、与野党双方にコネクションを構築するのも電力業界に限った話ではなく、アメリカのウォール街も似たような存在だろうな。
日本の労組主流が御用組合のままでは、労基署の機能拡充を突き上げるロビー団体も存在せずに、我が国に於けるブラック企業の横暴も収まる事は無いと予想する。

963 ：内閣改造の記事を二つ：2012/01/08(日) 20:57:37 ID:AE/0cfyQ

平野国対委員長交代へ　首相、改造にあわせ党人事も調整

野田佳彦首相（民主党代表）は内閣改造を１３日にも行い、あわせて党役員人事を実施する方向で調整に入った。参院で問責決議を受けた２閣僚に加え、
平野博文国会対策委員長を交代させる方向。今月下旬の国会召集前に、政権の態勢を立て直したい考えだ。

首相は、昨年秋の臨時国会で法案の成立率が過去の同時期の国会でも最低水準にとどまったことに不満を漏らしており、
国会運営の司令塔の交代を視野に入れている。その場合、平野氏を閣僚に起用する可能性もある。

改造人事では、問責を受けた一川保夫防衛相と山岡賢次消費者相の２人を交代させる。
両氏はともに、消費増税に慎重な小沢一郎元代表グループに所属しており、後任に引き続き小沢グループから起用するかどうかが焦点になる。
http://www.asahi.com/politics/update/0107/TKY201201070471.html

内閣改造　国家公安委員長に平野氏浮上　防衛相には羽田、三井氏らの名

野田佳彦首相は７日、１３日に断行する方針を固めた内閣改造人事の調整を進めた。
事実上更迭する山岡賢次国家公安委員長の後任に民主党の平野博文国会対策委員長が浮上し
、一川保夫防衛相の後任には羽田雄一郎参院国対委員長らを充てることを検討している。
一方、野党側は、山岡、一川両氏が昨年１２月に参院で問責決議を受けていた経緯などから「改造は遅きに失した」などと一斉に批判を始めた。
２４日召集予定の通常国会で、首相の任命責任を引き続き追及する方針だ。

平野氏は昨年秋の臨時国会で、郵政改革法案など重要法案の成立に軒並み失敗し、与党内からも国対委員長の交代を求める声が出ていた。
閣僚に横滑りする見通しの平野氏の後任には、野党幹部と太いパイプを持つ城島光力（こうりき）幹事長代理の名が挙がっている。
防衛相には北沢俊美前防衛相と関係の深い羽田氏のほか、小沢一郎元代表に近い三井辨雄（わきお）政調会長代理を起用する案も出ている。

首相が決断に傾いた内閣改造について、自民党の山本一太参院議員は７日のＴＢＳ番組で「更迭の遅れは首相の判断ミス。
任命責任を予算委員会などで厳しく追及していく」と強調した。
公明党の高木陽介幹事長代理も同番組で「問責決議が出た段階で決着をつけるべきだった。タイミングが遅い」と語った。

みんなの党の渡辺喜美代表は同日、「問責閣僚を即時罷免しなかった結果、国益が害された。
危機管理を本気でやるなら問責閣僚の更迭が先決だ」と指摘した。栃木県大田原市で記者団に語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120108/stt12010801050000-n1.htm

964 ：とく：2012/01/09(月) 00:16:54 ID:fpZSDI3g

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120104-00000024-kyt-l26

新春キックオフ　下鴨神社「蹴鞠初め」

京都新聞 1月4日(水)22時29分配信
装束に身を包み華麗な足技を披露する鞠人たち（４日午後２時１０分、京都市左京区・下鴨神社）

　京都市左京区の下鴨神社で４日、新春恒例の「蹴鞠（けまり）初め」が行われた。小雪が舞う中、軽やかに鞠を蹴り上げる音が境内に響いた。
　蹴鞠は飛鳥時代に中国から伝わったとされ、平安時代に貴族の遊びとして広まった。下鴨神社では蹴鞠保存会（上京区）が毎年奉納している。
　境内には四隅に青竹を立てた１５メートル四方の鞠庭が設けられ、神前からマツの枝に挟んで鞠が運ばれた。色とりどりの水干にはかま姿の８人が輪をつくり、「アリ」「ヤア」「オウ」と掛け声を発しながら鞠を受け渡した。強風の中でも落とさずに続くと、見守った人たちから歓声が上がっていた。.
最終更新:1月4日(水)22時29分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120104-00000675-yom-soci

景気も弾めば…京都・下鴨神社で「蹴鞠初め」

読売新聞 1月4日(水)20時59分配信

拡大写真
巧みな足さばきを見せる保存会のメンバー（４日、京都市左京区の下鴨神社で）＝大西健次撮影

　平安貴族の遊びを再現した「蹴鞠(けまり)初(はじ)め」が４日、京都市左京区の下鴨神社で行われた。

　シカ革製の鞠（直径約２０センチ）を使った見事なパス回しに約３０００人の参拝者らが歓声を上げた。

　境内に設けた１５メートル四方の鞠庭(まりにわ)で、赤や紫色などの水干(すいかん)と袴(はかま)を着た「蹴鞠(しゅうきく)保存会」のメンバーが輪になって披露。小雪が舞う中、「アリ」「オウ」などの掛け声とともに鞠を宙にけり上げた。

　初めて見に訪れたという大阪市の主婦（６６）は「新年らしい雰囲気を味わえました。今年は、鞠のように景気も弾んでほしい」と願っていた。.
最終更新:1月4日(水)20時59分

965 ：とく：2012/01/09(月) 00:18:50 ID:fpZSDI3g

下鴨神社で蹴鞠初め「アリ」「ヤア」「オウ」

産経新聞 1月4日(水)19時13分配信

拡大写真
雪の舞う中、下鴨神社で行われた「蹴鞠初め」＝４日午後２時３３分、京都市左京区　（安元雄太撮影）（写真：産経新聞）

　平安時代に貴族の間で流行した蹴鞠（けまり）を奉納する新春行事「蹴鞠初（はじ）め」が４日、京都市左京区の下鴨神社で行われた。雪がちらつくなか、色とりどりの装束に身を包んだ鞠足（まりあし）たちが妙技を披露した。

　蹴鞠は飛鳥時代に中国から伝わったとされ、円陣を組んだ６〜８人が、鹿皮でできた直径約２０センチの白い鞠を地面に落とさないよう蹴り合う。明治３６年に発足した蹴鞠保存会が、毎年１月４日に奉納している。

　青竹を四隅に立てた本殿前の鞠場（１５メートル四方）で、鞠足たちが「アリ」「ヤア」「オウ」と鞠の精霊にちなんだ掛け声をかけながら蹴り合いを続けると、参拝者から歓声や拍手が送られていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120104-00000530-san-soci

白薔薇さんも無党派さんもウエストさんもお世話になりますね

966 ：全裸最高さん：2012/01/09(月) 01:07:25 ID:lrB9K3hs

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120108-00000071-mailo-l14


ザトウクジラ：漂着の死骸、解体し埋める−−小田原の海岸　／神奈川

毎日新聞 1月8日(日)11時58分配信

　小田原市小八幡の海岸に漂着したザトウクジラの死骸が７日、県立生命の星・地球博物館の学芸員らによって解体され、海岸に埋められる作業が続いた。
　２日朝に発見されたザトウクジラは１歳未満の雄で体長約６メートル。解体したクジラは同博物館が骨格標本にするための骨を、国立科学博物館（東京都台東区）が胃の内容物を調べるため、内臓をそれぞれ持ち帰った。【澤晴夫】

１月８日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120107-00000185-mailo-l42


イルカ：パトロール中に大群発見−−比田勝海上保安署　／長崎

毎日新聞 1月7日(土)14時10分配信

　比田勝海上保安署（対馬市）が対馬西方海域でパトロール中にイルカの大群を発見し、画像を公開した。
　同保安署によると、発見は昨年１２月２８日午前。対馬市の棹崎灯台から南西約１６キロの海上で、巡視艇「あきぐも」のレーダーに無数の“点”が映った。乗組員が不思議に思い近付くと、約３００頭のイルカの群れに遭遇。イルカたちは船の前方をジャンプしながら泳いでいったという。
　同保安署は「パトロール中に数頭のイルカやクジラに出合うことはあるが、こんなに大群なのは珍しい」としている。

１月７日朝刊

967 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/01/09(月) 01:08:14 ID:i8avlfLg

サッカーは日本古来の国技

968 ：全裸最高さん：2012/01/09(月) 03:03:45 ID:ZA3gF9nw

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/condition/list/CK2012010802000084.html

４号機タンクの水位低下
Tweet 2012年1月8日

　一月一〜七日の一週間、福島第一原発では、一日午後に４号機の使用済み核燃料プールに隣接したタンクの水位が急に下がった。直前に東北や関東で震度４を記録した地震の影響とみられる。

　タンクの水は蒸発で減るが、この時は通常時の約五倍のペースで低下。当初、東京電力は水漏れを疑った。その後の調査で、水漏れはなく、地震の影響により、プールからタンクに流れ込む水が一時的に止まっていただけの可能性が高いと分かった。

　一方、高濃度汚染水を処理した水が流れるホースに雑草のチガヤが刺さり、小さな穴から水漏れを起こす現象に現場は悩まされてきた。東電が集計したところ、昨年七月以降、二十二件もあった。

　原子炉への循環式注水は長期にわたって続ける必要があり、こうした小さな問題は早いうちに解決しておくことが重要。東電は対応策を練っている。

969 ：全裸最高さん：2012/01/09(月) 03:24:43 ID:2ztq05gw

国会原発事故調に除染の児玉教授　発送電分離の八田氏も　

　政府から独立して国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会（元日本学術会議会長の黒川清委員長）が、
放射性物質の除染をめぐり政府の対応を批判してきた児玉龍彦東大教授（内科学）ら有識者５人を参与に起用する方向で調整していることが８日、分かった。

　電力会社の「発送電分離」論者の八田達夫大阪大招聘教授（経済学）も含まれる見通し。
各専門分野で助言を求め、調査の円滑化を図る考え。就任の意思などを確認した上で、月内にも衆参両院議長が任命する運びだ。

　児玉氏は昨年７月、衆院厚生労働委員会の参考人として、効果的な除染策を打ち出せない政府を厳しく批判。
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012010801001292.html

970 ：全裸最高さん：2012/01/09(月) 19:00:24 ID:3XOfGIcs

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120106-00000534-san-soci
佐渡のトキ、ビタミン不足で倒れる　ドジョウ食べ過ぎが原因？

産経新聞 1月6日(金)14時38分配信
拡大写真
佐渡トキ保護センター＝２００９年９月２９日撮影、新潟県佐渡市（写真：産経新聞）

　環境省は６日、佐渡トキ保護センター（新潟県）で飼育中のトキ１羽にビタミンの欠乏とみられる症状が出て倒れたと発表した。捕獲しビタミン剤を与え治療中。同様の症状は昨年春にもほかのトキで見られていたため、エサの改善を図っていた。

　同センターによると、６日朝、頭部にかすり傷がある１歳の雌のトキを発見、職員が近づくと後ろに反り返って転倒した。エサのドジョウの食べ過ぎが原因とみられ、ビタミン不足は神経に異常をきたすため頭をこすった可能性があるという。

　ドジョウなどの淡水魚にはビタミンを破壊する酵素が含まれているため、同センターは馬肉を主体とした人工飼料などを与えていたが、なかなか食べないトキもいるという。

971 ：全裸最高さん：2012/01/10(火) 02:19:49 ID:tB/ychmY

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012010901001592.html
原子力機構、会費で１億円超支出　関係団体に、天下り先も
2012年1月10日 02時02分

高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）を運営する文部科学省所管の
独立行政法人（独法）「日本原子力研究開発機構」が２００９年４〜９月に、
関係する公益法人などに「会費」名目で計１億９００万円を支出していたことが
９日、民主党行政改革調査会の調べで分かった。
一部法人には文科省や原子力機構のＯＢが「天下り」している。

原子力機構には０９年度に国から約１８５０億円が交付されており「お手盛り」との批判が出そうだ。
総務省所管の独法「情報通信研究機構」も１０年度に４５５０万円の「会費」名目で支出があった。

（共同）

972 ：全裸最高さん：2012/01/10(火) 02:52:00 ID:6ApF.MIk

＜東日本大震災＞失業手当切れ　生活再建見通し立たず

毎日新聞 1月10日(火)2時31分配信

　東日本大震災から１１日で１０カ月。給付期間が延長されていた雇用保険の失業手当が、今月から切れ始める。岩手、宮城では水産加工など基幹産業は回復せず、失業者の生活再建の見通しは立っていない。一方、福島第１原発事故の避難者は帰還のめどもない中での職探しを強いられ、「仮住まいのままでは安定した仕事は見つけられない」との声が出ている。

　「１月末で（失業手当が）切れるのだが、求人は重機の資格や経験が要る仕事がほとんどで、自分に合ったものが出てこない」。妻と４歳の娘を抱える岩手県大船渡市の元水産加工会社従業員、佐藤敬人さん（３５）は漏らす。

　ハローワーク釜石（釜石市）によると、釜石市と大槌町の有効求人倍率は震災直後（昨年４月）は０．２０倍だったが、９月０．５０倍、１１月０．５６倍と、震災前（２０１０年１１月）の０．４８倍を上回る水準まで回復した。

　一方で有効求職者数は、昨年４月の３０６７人が同９月には２１５５人まで減少、それ以降は動きが止まっている。背景には、求人が本人の希望職種と合わないミスマッチがあるとみられる。

　職種別有効求人倍率は、震災で需要が大幅に増した警備・保安関係の２２．１７倍、建設・土木技術の１．７５倍に対し、一般事務員や販売業、食品加工業は０．２〜０．３倍台と大きな開きがある。

【市川明代、神足俊輔】

　◇ハローワーク通いに募る焦り

　日本製紙の石巻工場の関連会社に勤める宮城県石巻市の男性（３５）は、所属していた職場が津波で流されたことに伴い、現在は会社敷地内のがれき処理を担当している。１カ月の勤務日数は１２〜１３日に減り、手取りの収入も震災前の３分の１の約７万円になった。家族５人を養わなければならないが「将来が見えない」。１４年間勤めた会社を辞めて、求人の多い建設業界への転職も考えているが「重機の免許など資格がないと選択肢は少ない」と肩を落とす。

　石巻市の女性（５８）は、３２年間勤務した自動車部品販売会社が被災したため、退職した。ハローワーク通いを続けているが職は見つからない。失業手当が切れるのは５月で焦りが募る。「この年齢では難しいだろうなあ」【熊谷豪】

　◇避難先、経験生かせる職がなく

　元原発関連企業の社員で、沿岸部の福島県浪江町から内陸部にある福島市内の仮設住宅に妻子と避難中の男性（４１）は失業手当が今月中に切れる。今後は貯蓄を取り崩すしかない。震災後、沿岸部にある復興関連の会社から採用通知を得た。だが、小学２年の長女は震災後２回学校を変え、ようやく慣れたばかり。通える範囲で仕事を探すことにしたが、「放射線量が下がって町に帰る時、すぐに辞められるのか」という悩みもある。「手当は国から与えられるものじゃない。働いて納めた（雇用）保険なんだから、もっと延長してほしい」と訴える。

　原発から約５キロの双葉町長塚に住んでいた元原発作業員、蜂須賀勝さん（５２）は郡山市の借り上げ住宅で妻（５０）と暮らす。失業手当は４月末で切れるが、経験を生かせる求人は見つからない。「自治体の緊急雇用対策は短期の『つなぎ』ばかり」。１５万円かけて自動車学校に通い、建設現場で使う特殊免許を取得した。

　「帰れないなら、はっきり言ってほしい。借り上げに住める期限が過ぎたらどうなるのか。夫が５０歳過ぎから現場で車を操作するのも心配」と案じる妻に蜂須賀さんが言った。「やるしかないよ」【野倉恵、馬場直子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120110-00000011-mai-soci

973 ：全裸最高さん：2012/01/10(火) 02:56:18 ID:EbI497lY

＜東日本大震災＞被災地失業手当切れ、４０００人に

毎日新聞 1月10日(火)2時31分配信

拡大写真
ハローワークで職探しをする被災者ら＝宮城県石巻市で２０１２年１月６日、熊谷豪撮影

　東日本大震災で被害の大きかった岩手、宮城、福島３県で、震災により失職し、雇用保険の失業手当が切れる受給者が今月と来月の２カ月間で４０００人規模に上ることが、厚生労働省の集計で分かった。早ければ今月中旬から切れる人が出始める。１１日で大震災から１０カ月。復興の遅れから再就職先も限られる被災地で、今後の暮らしへの不安が広がっている。

　厚労省によると、３県で失業手当を受け取る人の合計は昨年１１月末現在、６万４２３２人（定年や自己都合による退職も含む）。前年同期比１．９７倍で、増加分の３万人以上は震災離職者とみられ、手当が被災地の暮らしを支えている。

　失業手当の給付期間は９０〜３３０日で、額は失職時の賃金の５〜８割。給付期間は年齢や勤めた年数により異なるが、震災離職者には１２０日間の延長措置がとられた。最短の場合、昨年１０月から切れる人が出始める見通しだったが、政府は広域で被災した３県では９０日間再延長していた。

　同省雇用保険課によると、３県で再延長を申請した震災離職者は１０月が１３０７人、１１月が２７４９人。この計４０５６人の多くは希望する仕事が見つけられないまま、２月末までに手当が切れる見通し。３月以降も相当数の給付切れが出る見込みだ。

　被災地の復興費９兆円強を盛り込んだ国の第３次補正予算が昨年１１月に成立し、同省は震災復興が本格軌道に乗るとみており、震災離職者を雇い入れた企業への助成など雇用創出に力を入れている。だが、被災地では復興の歩みは遅く、非正規雇用の建設関連の求人が目立ち、雇用形態や仕事内容のミスマッチは容易に解消しそうにはない。このため、失業手当の喪失を機に地元を去る震災離職者が増え、復興の足を引っ張る悪循環も懸念されている。【井上英介】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120110-00000009-mai-soci

974 ：全裸最高さん：2012/01/11(水) 20:24:48 ID:LV2YNHkk

＜日弁連会長選＞司法試験合格者数が争点　１１日公示

毎日新聞 1月7日(土)2時31分配信

　会員約３万人を擁する日本弁護士連合会の会長選が１１日に公示される。史上初の再選を目指す宇都宮健児会長（６５）に３人が挑む見通しで、投開票は２月。新人弁護士の就職難が深刻化する中、現在年約２０００人の司法試験合格者数をどうするかなどの争点を巡り、混戦も予想される。公示を前に新人候補予定者が取材に応じた。

　山岸憲司弁護士（６３）は日弁連事務総長、副会長を計３年間務めた。法曹養成制度の改革に意欲を持ち、司法試験の合格者数について「まずは１５００人を実現し、さらなる減員も視野に入れるべきだ」とし、受験回数制限も現行の「５年で３回まで」から「５年で５回までに緩和が必要」という。「全国各地の会員のアイデアを集約し、新たな視点で職域の拡大を図りたい。業務に直結するプログラムを提供する総合研修センターも設けたい」と話した。

　尾崎純理弁護士（６４）も元日弁連副会長。地方自治体における弁護士の役割を考える日弁連のワーキンググループ代表などを務め、「国会議員など幅広い人脈を生かし、裁判員法の制定や震災立法に寄与してきた」と実行力に自信を示す。施策については「原発被害者が適切に救済されるよう弁護士の支援体制を充実させたい。司法試験の合格者数はまず１５００人程度に減らし、若手のために自治体や企業のニーズに応じた職域拡大策も講じたい」と述べた。

　森川文人弁護士（４９）は元第二東京弁護士会副会長。弁護士有志の反原発グループの代表などを務め、「今の日弁連は原発に対する姿勢があいまい。再稼働阻止と廃止を明確に打ち出したい」とする。法曹３者が一体となって推進してきた司法制度改革については「弁護士人口の激増政策は明確な間違い。司法試験の年間合格者数は以前の５００人以下に下げるべきだ。国民に参加を強制する裁判員制度の廃止も強く訴えたい」と語った。

　宇都宮会長は就任後、合格者数について明言していないが、日弁連内の法曹人口政策会議は先月、「まず１５００人程度に減員」などとする提言案を作成し、各弁護士会の意見を集めている。【伊藤一郎】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120107-00000014-mai-soci

975 ：全裸最高さん：2012/01/11(水) 20:27:14 ID:JAqhuKC.

日弁連会長選公示、再選目指す宇都宮氏ら届け出

読売新聞 1月11日(水)14時45分配信

　日本弁護士連合会の次期会長選が１１日公示され、現職の宇都宮健児会長（６５）（東京弁護士会）ら４人が立候補を届け出た。

　会員による直接選挙制が実施された１９７５年以降、現職が再選を目指して立候補したのは初めて。弁護士の就職難などを受けた司法試験合格者数の減員幅などが主な争点となる。

　立候補したのは、元日弁連副会長の尾崎純理氏（６４）（第二東京弁護士会）、元第二東京弁護士会副会長の森川文人氏（４９）（同）、元日弁連副会長の山岸憲司氏（６３）（東京弁護士会）、宇都宮会長の４人（届け出順）。

　届け出期間は１６日までで、全国１０か所での公聴会を経て、２月１０日に投開票が行われる。会員３万１９８５人に投票権があり、当選するには最多得票とともに、全国５２の弁護士会の３分の１を超える会でも最多票を得る必要がある。任期は４月から２年間。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120111-00000740-yom-soci

976 ：全裸最高さん：2012/01/11(水) 20:30:44 ID:VzwyHS22

＜独法・原発検査＞「丸写し」０３年設立以来

毎日新聞 1月11日(水)2時30分配信

　原発関連施設の唯一の法定検査機関で独立行政法人の「原子力安全基盤機構」が、検査対象の事業者の作成した原案を丸写しした検査手順書（要領書）を基に検査している問題で、機構の第三者委員会（委員長・柏木俊彦大宮法科大学院大学長）が、同様の手法が機構発足当初（０３年１０月）から常態化しているとする調査結果をまとめたことが分かった。第三者委は「信頼に疑念を抱かせる。事業者への依存体質が原因で主体的検査に改善すべきだ」とする報告書を１２日、機構に提出する。

　◇報告書「理解と意識希薄」

　問題は昨年１１月、毎日新聞の報道で発覚した。機構側はこれまで「問題ない」との立場だったが大幅な見直しを迫られる。

　学者ら５人で構成する第三者委が検査員への聞き取り調査などを実施。その結果、原発の核燃料を製造・加工する「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」（神奈川県横須賀市）に要領書の原案を作成させ、表紙などを差し替えただけの「丸写し要領書」を使った核燃料棒検査が発足当初から続いていることが判明した。

　第三者委の報告書は「検査は安全を担うシステムの一部。事業者に委ねることは許されない」と指摘。要領書さえ見ずに検査・合格させたケースもあることから「何を基準に検査をしているのか。検査への理解と意識の希薄さを示す」と厳しく批判する。

　報告書は関西電力大飯原発の定期検査（０９〜１０年）で、関電の資料の不備を見落とし一部の検査を実施しなかった問題（昨年８月発覚）にも言及し「事業者の検査を形式的に追認していたと思われてもやむを得ない」と指摘。▽緊張関係を保つため事業者との打ち合わせを議事録化して残す▽教育・研修の強化−−などを提言する。

　機構は東京電力トラブル隠し（０２年８月発覚）で経済産業省原子力安全・保安院が東電による検査結果の改ざんを見抜けなかった教訓から０３年１０月に設立された。４月、保安院を解体して新設される原子力安全庁（仮称）の所管法人に移行するため「検査体制の抜本的な改善も４月以降になる」（機構幹部）という。【川辺康広】

　◇解説　検査体制改善は多難

　原発関連施設の検査を巡る問題で、第三者委員会の指摘を受ける独立行政法人「原子力安全基盤機構」は早急に改善を迫られるが、その前途は多難だ。

　機構には昨年１１月現在、７５人の検査員（非常勤を除く）が在籍する。いわゆる生え抜きは４人に過ぎず、原発メーカーや電力会社など事業者のＯＢが３９人を占め、元々検査で緊張関係が生まれにくい人事構造になっている。６５％に当たる４９人は５０代で、今後次々と退職していく。しかし「待遇が悪いためか新卒者がきてくれない」（機構関係者）といい、人材確保の妙案はない。

　毎日新聞は昨年６月、東京電力福島第１原発の圧力容器の主蒸気逃がし安全弁に対する検査でミスがあり、東電に指摘されるまで気づかなかった問題も報じた。報告書はこれについても「重大な問題」と指摘する予定だ。所管官庁の経済産業省原子力安全・保安院は丸写し問題、検査ミスのいずれについても経緯を把握しながら機構に改善を指導してこなかった。原子力安全庁に移管しても、機構任せでは検査の抜本的な改革は難しい。安全の担保を抜きにした原発の再稼働などあり得ず政府の姿勢が問われている。【川辺康広】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120111-00000011-mai-soci

977 ：岡田最高顧問の記事を三つ：2012/01/11(水) 20:31:33 ID:AE/0cfyQ

首相、岡田氏に副総理打診　内閣改造に向け

野田佳彦首相が１３日の内閣改造に向け、民主党の岡田克也前幹事長に副総理ポストでの入閣を打診していたことが１１日、分かった。
党行政改革調査会長を務める岡田氏の起用により、消費税増税の前提となる行革への取り組み姿勢をアピールするのが狙いだ。
ただ岡田氏は「受諾するか迷っている」（党幹部）とされ、対応が焦点となる。

民主党幹部によると、首相は数日前に岡田氏とひそかに会談して就任を打診した。
政府、民主党は消費税増税に関する与野党協議を呼び掛けており、その司令塔としての役割も期待している。
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011101000952.html

内閣改造　野田首相、民主・岡田前幹事長に副総理としての入閣を打診

野田首相が13日にも行う内閣改造に向けて、民主党の岡田前幹事長に副総理としての入閣を打診したことがわかった。
政府関係者によると、野田首相は11日までに、岡田氏に副総理としての入閣を打診した。
行政改革や社会保障と税の一体改革の担当を念頭に置いているものとみられる。
岡田氏は、菅政権当時の2011年6月、幹事長として、社会保障と税の一体改革案の取りまとめに尽力し、
野田首相は、消費税増税関連法案の3月提出に向けて、政府・与党内や与野党の調整役として適任と判断したもよう。
野田首相は、2011年9月の内閣発足の時にも、岡田氏に官房長官の就任を求めたが、
当時、岡田氏は小沢元代表の支持グループが反発することを懸念して、固辞した経緯がある。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00215034.html

岡田前幹事長、入閣は「小説と想像の世界だ」

１３日に行われる内閣改造・民主党役員人事で副総理での入閣案が浮上している民主党の岡田克也前幹事長は
１１日、自らの入閣について周辺に「小説と想像の世界だ」と述べ、消極的な考えを示した。

岡田氏は昨年９月の野田内閣発足時に官房長官就任を打診されたが、鳩山、菅内閣で外相と幹事長を務めたことを理由に固辞した経緯がある。
民主党内にも「岡田氏は今回も入閣を固辞するのではないか」との見方が出ている。

一方で、岡田氏は政治経験豊富で、首相の信頼が厚く、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革の司令塔としての副総理に適任だとの指摘がある。

首相は１１日午前、首相官邸で民主党の輿石幹事長と約５０分間会談し、内閣改造・党役員人事について協議した。
藤村官房長官はこの後の記者会見で、１２日に政府・民主三役会議を開いた上で、１３日に内閣改造・党役員人事を行うとの見通しを明らかにした。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120111-OYT1T00730.htm

978 ：全裸最高さん：2012/01/11(水) 20:37:48 ID:E5WprMA2

故障原因はメモリー不足＝原発データ収集システム―JNES

時事通信 1月11日(水)20時25分配信

　原発事故の際に各地の原子炉の状態を把握する「緊急時対策支援システム」（ERSS）が昨年末、一時故障した問題で、システムを運用する原子力安全基盤機構（JNES）は11日、原因は長期間システムを連続稼働させたことによるメモリー不足だったとする報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
　保安院とJNESによると、昨年12月30日午前9時50分ごろ、各原発から送られてきた原子炉のデータを集約するデータベースソフトがメモリー不足で停止。このソフトは汎用（はんよう）品で、長期間リセットせずに使うとメモリー領域が不足する不具合があった。ソフトは前回点検時から2年4カ月間連続稼働させていた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120111-00000133-jij-soci


トラブル原因は使いすぎ　原発監視システム、メモリ不足

産経新聞 1月11日(水)19時46分配信

　全国すべての原発の温度などを監視する国のシステム「ＥＲＳＳ」で昨年１２月、丸１日以上にわたってデータ表示ができなくなった問題で、経済産業省原子力安全・保安院は１１日、データを処理するソフトウエアを約２年４カ月にわたって使い続けたため、データを保存するメモリ領域が不足したことがトラブルの原因だったと発表した。

　ＥＲＳＳを管理する原子力安全基盤機構は同日、ソフトを年２回再起動するなどの再発防止策をまとめ、保安院に報告した。同機構は「世界的に実績があるソフトで、トラブルが起きるとは思っていなかった」と釈明した。

　保安院によると、トラブルが発生したのは昨年１２月３０日午前９時５０分ごろ。午前１１時ごろ、志賀原発（石川県志賀町）の保安検査官がトラブルに気づき、システムは翌３１日午後２時半ごろ復旧した。

　保安院は当時、トラブルを１日以上にわたり公表せず、「年末で気の緩みがあった。反省している」と陳謝していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120111-00000582-san-soci

979 ：全裸最高さん：2012/01/11(水) 20:42:55 ID:E5WprMA2

佐渡のトキ、ビタミン不足で倒れる　ドジョウ食べ過ぎが原因？

産経新聞 1月6日(金)14時38分配信

拡大写真
佐渡トキ保護センター＝２００９年９月２９日撮影、新潟県佐渡市（写真：産経新聞）

　環境省は６日、佐渡トキ保護センター（新潟県）で飼育中のトキ１羽にビタミンの欠乏とみられる症状が出て倒れたと発表した。捕獲しビタミン剤を与え治療中。同様の症状は昨年春にもほかのトキで見られていたため、エサの改善を図っていた。

　同センターによると、６日朝、頭部にかすり傷がある１歳の雌のトキを発見、職員が近づくと後ろに反り返って転倒した。エサのドジョウの食べ過ぎが原因とみられ、ビタミン不足は神経に異常をきたすため頭をこすった可能性があるという。

　ドジョウなどの淡水魚にはビタミンを破壊する酵素が含まれているため、同センターは馬肉を主体とした人工飼料などを与えていたが、なかなか食べないトキもいるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120106-00000534-san-soci

980 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2012/01/12(木) 02:10:06 ID:i8avlfLg

米豪が手を組む冷徹な中国包囲網
2012年01月11日（水）15時45分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2012/01/post-2394.php

握手、写真撮影、両国が共有する価値観と国益、歴史を強調するスピーチ......。バラク・オバマ米大統領の先週のオースト
ラリア訪問は和やかなムードで進んだが、その背後に冷徹な戦略が隠されていることはつい見落としがちだ。アメリカは
今回、同盟国としてより多くの負担をオーストラリア側に求めてきた。
その手始めがオーストラリア北西部を中心とする軍事協力の強化だ。オバマ訪問時に結ばれた協定により、米軍はオース
トラリア国内の基地、特に飛行場の使用や、艦船の寄港と演習について大幅な自由を認められ、海兵隊の小部隊を駐留
させることになった。さらに燃料や弾薬、部品などの事前備蓄も可能になった。これで米軍は、インド洋方面への潜在的な
出撃拠点の基礎をオーストラリアに築いたと言える。
オーストラリアでは、この米軍のプレゼンス強化をアメリカの力の健在ぶりと強い決意、戦略的関与のより具体的な表明と
受け止める向きが多いが、現実は違う。アメリカが急にオーストラリアへの軍事的な興味を持ちだしたのは、むしろ弱体化
の表れだ。特に新しい基地へのこだわりは、中国の勢力伸長によって米軍優位の構造がほころび始めたことを示している。
アメリカが過去10年間、軍事的敗北と国力の浪費を繰り返してきたのに対し、中国は経済、外交、軍事戦略など、ほぼ
すべての政策分野でアメリカの優位を突き崩すことに力を入れてきた。アメリカが目を離している隙に、中国はおとなしい
子供から血気盛んな10代の若者になった。しかもまだ成長の余地を十分に残している。
アジアの安全保障体制が変化するなかで、米政府は軍事戦略上のプレゼンスを再強化しようとしているが、潜在的ライバル
に対する優位性は大きく損なわれている。

中国の弱点はインド洋
それにしてもアメリカはなぜ、特にオーストラリアに興味を持つのか。大きな理由は３つある。
第１の理由は軍事的なものだ。過去20年間、中国は海上、空中、陸上発射型の長距離弾道ミサイルや巡航ミサイルなど、
高精度の誘導攻撃能力をかなりのレベルまで積み上げてきた。
しかも、これらの兵器の標的は洋上の米軍艦船だけではない。日本、韓国、グアムの米軍基地も、戦争の初期段階で
中国軍のミサイルによる集中攻撃を受けるリスクが高まり、もはや作戦行動の拠点として全面的な信頼は置けなくなって
いる。
東南アジア諸国も中国のミサイルの射程範囲にあるため、代わりの選択肢にはならない。また、これらの国々は、中国が
強硬な態度に出てくるとアメリカの支援を求めるが、中国の不興を買うのを恐れてアメリカの軍事作戦に組み込まれること
には消極的だ。つまりオーストラリアに対するアメリカの関心は、より柔軟で分散型の軍事力配備を行いたいという意図の
表れとみていい。
米軍は北東アジアで作戦遂行のための時間と空間を失いつつあり、そのため米軍当局者はオーストラリアの出撃拠点を
その穴埋めにしたいと考えている。さらに、中国のミサイルが届かない作戦上の安全地帯の候補とも位置付けている。

981 ：全裸最高さん：2012/01/12(木) 02:27:20 ID:X/TijGNM

インドネシア沖でM7．3の地震

時事通信 1月11日(水)5時45分配信

　【ジャカルタAFP＝時事】米地質調査所（USGS）によると、インドネシア北スマトラ州西岸沖で11日未明（日本時間同）、マグニチュード（M）7．3の地震があった。
　震源はアチェ州の州都バンダアチェの南西約420キロで、震源の深さは29キロ。
　米太平洋津波警報センターから津波警報が出されたが、インドネシア気象当局者によると、現時点で被害報告はないという。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120111-00000011-jij-int

東京港にクジラの死骸＝体長10メートル―都港湾局

時事通信 1月10日(火)12時10分配信

　10日午前8時半ごろ、東京都江東区青海の東京港青海コンテナ埠頭（ふとう）近くで、タグボートの乗組員から「クジラの死骸のようなものが漂流している」と東京海上保安部に通報があった。監視艇2隻が駆け付け、死骸を岸壁にえい航した。
　港を管理する東京都港湾局によると、クジラは体長約10メートル。東京港に現れるのは珍しいといい、貨物船が船内に取り込んだ海水と一緒に運ばれてきた可能性もあるという。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120110-00000066-jij-soci

982 ：全裸最高さん：2012/01/12(木) 02:53:00 ID:.UDHyrCw

＜エルピーダ＞インサイダー取引容疑でエネ庁前次長逮捕へ

毎日新聞 1月11日(水)15時3分配信

　東証１部上場の半導体大手エルピーダメモリ（東京都中央区）を巡る経済産業省資源エネルギー庁前次長（５３）のインサイダー取引疑惑で、東京地検特捜部は、前次長が未公表情報を基に不正な株取引をした疑いが強まったとして、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで近く逮捕する方針を固めた模様だ。

　関係者によると、前次長は商務情報政策局を担当する審議官だった０９年、政府が改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）を適用してエ社に３００億円の公的資金を投入する救済計画に携わっていた。この過程で内部情報を得ながら、同年５〜６月、妻名義の口座で複数回、エ社株を購入したとされる。

　また、同年４月下旬には、別の半導体大手「ＮＥＣエレクトロニクス」が「ルネサステクノロジ」との事業統合計画を発表する直前、この未公表情報を基に、妻名義の口座でＮ社株を買った疑いも指摘されている。これらの株取引で前次長は二百数十万円の利益を得たとされる。

　前次長側は株購入は認めているが「妻の指示に従っただけ。購入前に新聞報道や社長の記者会見があり公知の事実だった」として、インサイダー取引には当たらないと主張しているという。

　前次長は８１年入省。０７年から約２年間審議官を務めた後、１０年７月、資源エネルギー庁次長に就任。証券取引等監視委員会の強制調査を受けた昨年６月、「健康上の理由」で同省官房付に異動した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120111-00000037-mai-soci


12日にも取り調べ＝エネ庁前次長インサイダー―エルピーダ株売買・東京地検

時事通信 1月12日(木)2時31分配信

　経済産業省の幹部だった前資源エネルギー庁次長（53）によるインサイダー取引疑惑で、半導体大手エルピーダメモリが公的支援を受け増資するとの未公表情報を基に同社株を買うなどした疑いが強まったとして、東京地検特捜部は11日までに、金融商品取引法違反容疑で、12日にも前次長を取り調べる方針を固めたもようだ。
　関係者によると、エルピーダは2009年3月、国会審議中だった改正産業再生法が成立した場合、公的支援を受けて増資する方針を決定し、経産省側に伝えた。当時、半導体業界を担当する同省審議官としてエルピーダ支援を担当していた前次長は、同年5月にエルピーダ株数千株を購入し、6月の公表後に売却した。
　前次長は同年4月下旬には、半導体大手のNECエレクトロニクスとルネサステクノロジ（合併、現ルネサスエレクトロニクス）の経営統合が公表される前に、NECエレ株を購入。同月末の発表後に売却した。
　前次長はこれらの株取引で、計約200万円の利益を得たとされる。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120112-00000009-jij-soci


「興味本位で…」駅ホームで女性のスカート内盗撮　経産省職員逮捕

産経新聞 1月6日(金)14時36分配信

　駅ホームで女性のスカート内を隠し撮りしたとして、警視庁小金井署が、東京都迷惑防止条例違反（盗撮）の現行犯で、経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー対策課係長の男（３４）を逮捕していたことが６日、同署への取材で分かった。

　同署によると、男は「興味本位でやってしまった」などと容疑を認め、先月３０日に釈放されたという。

　逮捕容疑は、２８日午前８時２０分ごろ、小金井市本町のＪＲ武蔵小金井駅のホームで、女性の後ろに立ち、カバンの上に置いたペン型の特殊な小型カメラで、女性のスカート内を盗撮したとしている。

　同署によると、男の行動を不審に思った駅員が１１０番通報し、駆けつけた署員が身柄を取り押さえた。カメラからはスカート内を盗撮した画像が見つかったという。

　同省は、「事実関係を確認した上で、厳正に対処したい」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120106-00000533-san-soci

983 ：全裸最高さん：2012/01/12(木) 02:58:52 ID:.UDHyrCw

招致活動の赤字、付け替え処理＝約7億円、20年五輪に―東京都

時事通信 1月12日(木)2時31分配信

　東京都などが、2016年夏季五輪の招致活動で生じた約6億9000万円の赤字を現在招致を目指している20年夏季五輪の招致費用に付け替える形で処理したことが11日、分かった。関係者は「（対外的な債務が残ると）企業からの寄付金などが集まりにくくなる」としており、処理を急いだという。
　具体的には、16年五輪の招致委員会（現NPO法人国際スポーツ東京委員会）が、赤字相当額を現在の20年東京五輪招致委員会から借り受け、債権者に返済した。両団体は4月に合併することになっており、新団体の予算にマイナス計上する。
　16年五輪招致では、民間資金が想定額に届かず見通しの甘さを批判された経緯がある。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120112-00000008-jij-spo

984 ：無党派さん＠避難所：2012/01/12(木) 18:43:11 ID:AE/0cfyQ

乗客１０６人が死亡し、多数が負傷した兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線脱線事故（０５年４月）で、
業務上過失致死傷罪に問われたＪＲ西日本前社長、山崎正夫被告（６８）に対し、神戸地裁は１１日、
無罪（求刑・禁錮３年）を言い渡した。
鉄道事故を巡り、巨大事業者の経営幹部に刑事罰を科せるかどうかが焦点だったが、
岡田信裁判長は山崎前社長が事故を予見して回避する対策を取ることはできなかったと判断した。

山崎前社長はＪＲ西の安全対策を一任された鉄道本部長在任中の９６年６月〜９８年６月、
（１）事故現場カーブを半径６００メートルから３０４メートルに半減させる工事（９６年１２月）
（２）ＪＲ函館線のカーブでの貨物列車脱線事故（同）
（３）ダイヤ改正に伴う快速列車の増発（９７年３月）
−−により、現場カーブで事故が起きる危険性を認識したにもかかわらず、自動列車停止装置（ＡＴＳ）の
設置を指示すべき業務上の注意義務を怠り、事故を起こさせたとして起訴された。

事故を巡っては、検察が不起訴と判断したＪＲ西の井手正敬元会長（７６）ら歴代３社長が、
検察審査会での議決を経て業務上過失致死傷罪で強制起訴され、同地裁で公判前整理手続きが
行われている。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120111k0000e040117000c.html
神戸地裁に向かうＪＲ西日本前社長の山崎正夫被告＝神戸市中央区で２０１２年１月１１日午前９時３０分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/images/20120111k0000e040118000p_size5.jpg

985 ：無党派さん＠避難所：2012/01/12(木) 19:04:32 ID:AE/0cfyQ

>>978
何ともお粗末な話で、メモリー不足云々の話はシステムの構造上の問題よりも、それを運用する側の人間がそうした問題を把握する能力を持ち合わせていない事に尽きると思いますが、
こうした適当な仕事で、町工場労働者よりも高い給与を受け取る官僚に対して、色々と批判が集まるのは無理も無い話に見えますね。
そして、こうしたいい加減な仕事をする組織は、保安院に限った話では無いと思います。

>>980
記事の見出しに苦笑いを覚えたのは俺だけだと思いますが、米豪連携強化はアメリカの軍事的な要請だけでなく、ASEAN+6への楔を打ち込む意図もあると見えますし、
インドは上海協力機構でオブザーバー加盟に留めている以上、バランス外交の視点に立てばアメリカとの連携強化も制約が付きますから、簡単なのはオーストラリアに米軍基地を置いてグアムと連携させる事なのかも？
まあ、在日米軍基地の縮小とグアム、オーストラリアの米軍基地強化はリンクするでしょうから、沖縄県と沖縄政界に取っては歓迎、親韓派兼親米派には都合の悪い話かも知れませんなぁ

986 ：無党派さん＠避難所：2012/01/12(木) 19:13:08 ID:AE/0cfyQ

>>982
経産省のどうしようもない話ばかりですが、こうした組織体質を持つ省庁に、科技庁から原発規制機能を移管したのは明らかな誤りですね。
まあ、経産省とは別の意味で、財務省、外務省、厚労省とか酷い組織体質だとは思いますが･･･

>>983
都議会民主党はこのネタから目を背けるかも知れませんが、石原シンパの多い集団ではそれも仕方の無い話で、都議会共産党の方が野党として良い仕事が出来るでしょうね。

987 ：無党派さん＠避難所：2012/01/12(木) 19:54:56 ID:AE/0cfyQ

>>984
福知山線脱線事故裁判に於ける山崎鉄道本部長兼常務（前社長）の責任論については、JR西日本の取締役会での実務担当者として一定の責任は有るが、
そもそも論として、JR尼崎駅改良と福知山線の線路付け替え及び、ATS-P型の福知山線への導入若しくはATS-SW型地上子増設に関しても、山崎の判断に足枷を嵌めた人物がいるのではないか？
更に、事故当該列車の運転士は、列車乗務に色々と問題のある人物だったにもかかわらず、再教育（日勤教育）で彼の適性の問題を見抜けなかったのは、それの是非云々よりも科学的根拠の薄い中身にあり、
JR西日本に於ける「実効性の担保されない、精神論ありきのシバき上げ日勤教育」の制度設計を主導した人間は誰か？

こうした論点からしても、JR西日本前社長の山崎よりも、そうした企業風土形成を主導した元会長の井手の方が責任重大で、福知山線脱線事故の種をバラ蒔いたのも井手の責任と言える。
事故遺族や被害者にしてみれば、今回の山崎無罪判決に納得出来ないのは理解できるが、山崎よりも怒りを向けるべきは井手元会長である事を踏まえた方が良いと思う。

それと、井手元会長と同種の人間なのがJR東海の葛西会長なんだが、彼は井手よりも巧妙かつ狡猾に物事を運べる人物であり、両者の共通点は労組対策（国労、動労、鉄労）に手腕を発揮し、
JR東海とJR西日本の共通点は、民社協会系のJR連合系（鉄労系）が主流派労組だと言う事で、JR総連系（動労系）が主流派労組のJR東日本とは事情が異なるが、JR東労組や動労千葉の評判も色々な意味で悪いらしい。

988 ：とく：2012/01/12(木) 23:42:12 ID:aHqg7yFA

石川議員取り調べの検事告発＝「報告書にうそ記載」―市民団体

時事通信 1月12日(木)19時1分配信

　小沢一郎民主党元代表の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、元秘書の石川知裕衆院議員の取り調べを担当した田代政弘検事（44）が、捜査報告書に事実と異なる記載をしていたとして、東京都内の市民団体が12日、田代検事に対する虚偽有印公文書作成容疑などの告発状を最高検に提出した。
　告発状によると田代検事は、小沢元代表を「起訴相当」とした検察審査会の議決を受けて石川議員を再聴取。聴取後に作成した捜査報告書に、「『選挙民を裏切ることになる』と（検事に）言われたんですよね。これは結構効いたんですよ」などと石川議員が話して調書作成に応じたという、実際には行われていないやりとりを記載したとされる。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120112-00000132-jij-soci

陸山会捜査報告書に虚偽…市民団体、検事を告発

読売新聞 1月12日(木)21時46分配信

　小沢一郎民主党元代表（６９）が政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた陸山会事件に絡み、元東京地検特捜部所属の田代政弘検事（４４）が作成した捜査報告書に虚偽の記載があった問題で、市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は１２日、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で最高検に告発状を提出した。

　この報告書には、保釈後に田代検事の聴取を受けた陸山会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）が述べていない発言内容が記載されていた。田代検事は公判で「勾留中の会話などと記憶が混同した」と釈明したが、告発状では「勾留中の取り調べは３か月以上も前で混同はあり得ず、明らかに捏造だ」と指摘している。

　告発状では、同地検が小沢元代表を不起訴とした際の事件記録の一部を東京第５検察審査会に提出せず、適正な審査を妨げた偽計業務妨害の疑いもあるとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120112-00001049-yom-soci

989 ：全裸最高さん：2012/01/13(金) 00:57:34 ID:q6hPItzU

原子力安全機構の丸写し体質、当初から…報告書

読売新聞 1月12日(木)23時50分配信

　国の委託を受けて原子力発電所に納入される核燃料などのチェックを行う原子力安全基盤機構が、燃料加工会社作成の検査手順を定めた要領書をもとに検査していた問題で、同機構が設置した第三者委員会は１２日、「同機構設立当初（２００３年）から要領書の丸写しが常態化するなど、依存体質があった」とする報告書をまとめた。

　報告書を受け、同機構は、今月中に改善策を盛り込んだ行程表を公表する。

　報告書によると、検査要領書はひな型をもとに、加工会社が、燃料体の寸法や数などに応じて一部を修正して提出。これをもとに、機構は新たに作成して、検査に臨まなくてはならなかったが、検査員不足を理由にそのまま使用していた。第三者委員会は、「検査の独立性に疑念を抱かせる」と批判。その上で、〈１〉要領書作成の責任者を定める〈２〉事業者との打ち合わせの際に議事録を取る――などの改善策を求めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120112-00001248-yom-soci


「事業者への依存体質」指摘＝原発検査不備で第三者委―原子力安全基盤機構に

時事通信 1月12日(木)22時35分配信

　原子力安全基盤機構（JNES）が行っている原発の検査業務で、検査要領書の誤記や検査項目漏れなどの不備が判明し、JNESは12日、第三者でつくる調査委員会（委員長・柏木俊彦弁護士）から「事業者への依存体質が影響している」とする報告書の提出を受けた。
　調査委はJNESで2009年に判明した核燃料の検査要領書の誤記や、10年と11年に判明した定期検査などの一部の検査項目の未実施を調査した。
　報告書によると、JNESは検査を受ける核燃料加工会社側に要領書の改定を指示し、出来上がった要領書を「丸写し」する形でJNESの要領書として使用。元の要領書に含まれた誤記もそのまま掲載していた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120112-00000171-jij-soci

990 ：全裸最高さん：2012/01/13(金) 01:02:27 ID:74ixDXE.

橋下市長に96億円請求を＝旧WTC購入で府に損害―大阪地裁

時事通信 1月12日(木)10時12分配信

　橋下徹大阪市長が大阪府知事時代、耐震性などを十分調査せず咲洲庁舎（大阪市住之江区）を購入したのは違法として、府民約80人が松井一郎知事を相手に、購入費や関連経費など約96億円を橋下市長に請求するよう求める訴訟を12日、大阪地裁に起こした。
　訴状によると、橋下氏は府知事だった2010年、大阪市中央区の本庁舎を全面移転させるとして、咲洲庁舎（旧ワールドトレードセンタービルディング＝WTC）を約85億円で購入。しかし、昨年3月の東日本大震災の影響で天井が崩落するなどし、専門家から耐震性に問題があるとの指摘を受け、移転を断念した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120112-00000034-jij-soci
「橋下氏は９６億円返還を」　旧ＷＴＣ購入で市民団体が提訴

産経新聞 1月12日(木)15時15分配信

　大阪府の咲洲（さきしま）庁舎（旧ＷＴＣビル、大阪市住之江区）をめぐり、耐震性を十分調査せずに府が同ビルを購入したのは違法だとして、市民団体のメンバーらが１２日、前知事の橋下徹大阪市長に購入・改修費など計９６億３千万円を返還させるよう松井一郎知事に求める訴訟を大阪地裁に起こした。

　橋下氏が知事を務めていた平成２２年６月に、府庁全面移転を目指して買い取った肝いりの庁舎。大阪湾の人工島に立つ超高層ビル（地上５５階建て）で、東日本大震災で揺れへの脆弱（ぜいじゃく）さが露呈、橋下氏が全面移転を断念した経緯がある。

　訴状によると、東日本大震災では震度３の揺れだったにもかかわらず、旧ＷＴＣビルでは、天井や壁など３５０カ所以上が破損。府から安全面の検証を依頼された専門家会議は昨年８月、「耐震性に大きな問題がある」と指摘した。

　原告側は「専門家らが短期間で発見できた問題点を購入前に何ら調査していない。旧ＷＴＣへの公金支出は違法だ」と主張している。

　橋下氏は提訴について「議会での議論などのプロセスをきちんと踏んだ決定で僕が賠償責任を負うことになれば、自治体の長なんてできなくなる。府庁移転反対の人は、訴訟ではなく選挙を通じて民意を実現すればよかった」と記者団にコメントした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120112-00000136-san-soci

991 ：とく：2012/01/13(金) 01:09:41 ID:74ixDXE.

行政ファイル：がれき指針撤回を　／大阪

毎日新聞 1月11日(水)12時49分配信

　箕面市や和泉市の市議ら７人が１０日、府が昨年末に発表した東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）の処理指針について、撤回を求める松井一郎知事あての質問状を府に提出した。提出したのは増田京子・箕面市議や大橋涼子・和泉市議ら。
　質問状では、府が示した受け入れるがれきの放射性セシウムの基準について「安全性の保証はない」と指摘し、現地での処理を支援するよう要請。処理指針を公表した理由や放射能対策など９項目について、文書で回答するよう求めている。

１月１１日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120111-00000143-mailo-l27

992 ：内閣改造の記事を三つ：2012/01/13(金) 04:42:45 ID:AE/0cfyQ

http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011201001754.html

岡田氏が副総理受諾　改造内閣１３日発足
民主党の岡田克也前幹事長は１２日、野田佳彦首相に対して１３日の内閣改造で副総理兼一体改革担当相での
入閣に応じる意向を伝えた。改造では参院で問責決議を受けた一川保夫防衛相、山岡賢次消費者行政担当相に
加えて蓮舫行政刷新担当相、平岡秀夫法相の退任も固まった。玄葉光一郎外相、枝野幸男経済産業相ら主要閣
僚は続投で、改造は数人規模となる。改造内閣は午後の皇居での認証式を経て発足する。
古川元久一体改革担当相に関しては兼務する国家戦略担当相として閣内にとどめる。法相の後任には滝実法務
副大臣の昇格が有力視される。
2012/01/12 23:05 【共同通信】

焦点は岡田前幹事長の処遇　野田総理あす内閣改造

（政治部・山下達也記者報告）
（前略）
（中略）

一方、一川防衛大臣の後任には、普天間問題が最大の課題となるため、安全保障政策に通じている前原政調会長が転身するとの見方や渡辺防衛副大臣の昇格の声が上がっています。
また、問責決議を受けた山岡国家公安委員長は12日午後に小沢元代表と会い、「辞めることになると思います」と伝えました。
さらに、国会で秘書給与問題を追及された平岡法務大臣も交代するとの見方が出ています。
新
たに入閣するのは5人か6人の見通しで、平野国対委員長や小沢元代表と近い三井政調会長代理の入閣が取り沙汰されています。
政府・民主三役会議では、「人事で反転攻勢だ」という声も上がりましたが、政権4カ月で土俵際に立った野田総理が課題を乗り越えられる体制を作れるかが焦点となります。
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220112039.html

蓮舫行政改革大臣　不倫疑惑で退任か？　中国メディアも注目

・行政改革大臣の蓮舫氏（44歳）が大臣職を解かれるという。その最大の理由は
不倫疑惑だ。中国網日本語版（チャイナネット）が日本新聞網を引用して報じた。

2011年11月、蓮舫氏は週刊誌にある不動産会社社長との不倫疑惑スキャンダルを
報道された。しかもその交際相手は不法薬物使用で逮捕されている。このことを
野党議員から国会内で追及され、蓮舫氏はこの社長と交際があったことを
認めたが不倫ではなかったといっている。

（後略）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120112-00000072-scn-cn

586 無党派さん sage 2012/01/13(金) 01:31:54.04 ID:YMDkjsae
>>392>>560>>571
> 玄葉光一郎外相、枝野幸男経済産業相ら主要閣僚は続投で、改造は数人規模となる。

現在マスコミに流れている多数派説では玄葉留任、防衛・国家公安委員長交代なんだろうけど、
官邸は別の方向性も探っているような気配がする。

その根拠は、外務官僚が組んだ外相中東訪問の日程だ。この日程設定は、とにかく妙だ。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_gemba/middleeast1201/seika1201.html
１月５日から１１日にかけての、内閣改造の方向性を決定する重要な時期に、玄葉外相は日本から
実質上「遠島島流し」の憂き目にあっていた。
もうひとつの根拠は、外務大臣が日本に戻ってきてない１２日午前に、米ガイトナー財務長官が官邸を
表敬訪問していることだ。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_noda/120112_usa.html
この２に書かれていることには、驚いた。外相が同席してない会談でこんな発言を総理がするなんて
相当異例な事態だ。
『また，野田総理から，イランの核問題については，深刻な懸念を共有していると述べた上で，米国
の国防授権法については，その運用によっては，我が国や世界経済に深刻な影響を与えかねない
ことへの懸念を表明しました。ガイトナー長官より，イラン制裁についての米国の考え方についての
説明がありました。』（※２０１２年度国防授権法≒イラン原油禁輸など対イラン経済制裁法）

いまの日本は、外交の面で「危機管理モード」に突入しかけている。
玄葉とヒラリークリントンとの間でも一悶着あったし、北朝鮮だけでなく、イランでも戦火がのぼりかけ
ている。原発の再稼働のメドが立たない現状で中東の戦争回避にむけた瀬戸際外交をするのは
素人外相には荷が重いだろう。そして、日本には素人を重職につけておく「あそび」がない。

官邸がもしかしたら狙っている人事は、岡田副総理兼外相（復帰）＋外交安保チーム総とっかえ
（玄葉外相更迭／横滑り＝税と社会保障一体改革担当など）なのかもしれないよ。
山勘がはずれたらごめん。あと半日少々で正解は分かる。

993 ：全裸最高さん：2012/01/13(金) 04:46:46 ID:67DIG9rw

東電に株主代表訴訟提訴へ　歴代経営陣に５兆５千億円
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011201001992.html

福島第１原発の事故をめぐり、東京電力の株主４２人が同社監査役に
現・旧経営陣６０人を相手取り計約５兆５千億円の損害賠償を求め提訴するよう請求したことに対し、
東電側は提訴しない方針を決めたことが１２日、関係者への取材で分かった。
東電側は今後、提訴しない理由を株主側に書面で通知する。
株主側は内容を検討し、今月中に東京地裁に株主代表訴訟を起こす方向で準備を進める。
被告とする歴代経営陣の人数は絞り込む予定だが、請求額は変えない方針。
審理が始まれば国内の民事訴訟で過去最高額の請求になるという。
株主らが提訴を請求したのは昨年１１月１４日

994 ：無党派さん＠避難所：2012/01/13(金) 05:12:41 ID:AE/0cfyQ

>>992
岡田入閣説が実現するのは想定の範囲内なので特に驚かないが、ある意味小沢派の尻を叩くメッセージ発信なのかもしれない。

小沢派の2閣僚更迭も想定の範囲内で、防衛相のポストも沖縄県政界の切り崩し工作が出来ない限り誰がやっても事態の前進は無く、
アメリカ側が「在沖米軍をオーストラリアやグアムへ移転する云々」と言い出してくれる事を期待しているのかも知れないが、それ以前にイラン情勢の鎮静化が図られないと何も動かないのだろう。

平岡更迭は共謀罪をガチでやる意思表示なのかもしれないが、国研の閣僚ポストが無くなるなら前総理の反応が注目されるし、蓮舫は客寄せパンダとしては用済み扱いなんだろうね。
蓮舫に関しては次期改選時の得票数にも興味があり、一昨年の参議院選の如く断トツの得票はもう有り得ないと見ていいだろうな。
それから「○○で反転攻勢だぁ〜云々」は、麻生政権の細田幹事長が仕切に口にし、「ハイド細田」と形容してネタにした記憶を呼び覚ますもので、民主党政権も末期症状を示していると言えるが、
民主党政権に対する批判票が自公に投じられる意味は与党民主党否定でしかなく、自公を主体的に支持するモノでは無い事を信濃町は理解するだろうかね？
そして、政権批判かつアンチ自民票の受け皿として、みんなの党と大阪維新が一定の機能を果たす事も予想が可能だが、彼等の実態に焦点が当たる事も無いだろう。
減税日本は名古屋市でしか機能しない受け皿なので、そこを外れれば共産党の後塵を排する展開も有り得るし、愛知の会の看板では碧南市から三河地域で共産党より票を取る程度か？

995 ：無党派さん＠避難所：2012/01/13(金) 05:21:53 ID:AE/0cfyQ

次スレはこちらです
↓
第46回衆議院選挙総合スレ第二避難所09
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/sports/38430/1326399588/

996 ：無党派さん＠避難所：2012/01/13(金) 06:17:21 ID:AE/0cfyQ

>>994
名古屋ローカルのドデスカ！によると、朝日新聞ソースで田中直紀が一川防衛相の後任に充てられるとの事で、小沢派に対する多少の配慮とも言えるかもしれないが、
現実問題としては田中真紀子対策と、普天間問題に於ける前原、玄葉の尻拭い担当になると予想する。

997 ：全裸最高さん：2012/01/13(金) 12:36:40 ID:nm7KzCgE

真紀子の尻に敷かれっぱなしの直紀じゃ対策にもならないだろ。


むしろ、注目は小川敏夫の法務大臣就任とＤＶは人権問題だ！の流れがどんな形で火を噴くのか？噴かないのか？の方では？

998 ：無党派さん＠避難所：2012/01/13(金) 18:54:36 ID:AE/0cfyQ

>>997
一流の政治評論家である真紀子さんは、旦那が自民党に居る間は批判のトーンが抑え目だった印象が有るので、彼女のメッセージ発信力を封じ込めたい意図があるのかと予想した次第です。（苦笑）

>むしろ、注目は小川敏夫の法務大臣就任とＤＶは人権問題だ！の流れがどんな形で火を噴くのか？噴かないのか？の方では？
↑
全く異論無しなんですが、小川敏夫とDVの絡みは前々から指摘されていたネタなので、特に新鮮味も無いかなと･･･(炎上確実と予想するので)

999 ：無党派さん＠避難所：2012/01/13(金) 19:21:51 ID:AE/0cfyQ

台湾留学生殺害事件受け、当局が「性教育の徹底」命じる―台湾

12日、日本で台湾の女子学生2人が殺害され、指名手配されていた台湾籍の男も自殺した事件を受け、台湾の陳沖・行政院副院長は教育当局に
「性教育の徹底」を命じた。写真は台湾・台北の繁華街。

2012年1月12日、台湾・中央通訊社によると、日本で台湾の女子学生2人が殺害され、指名手配されていた台湾籍の男も自殺した事件を受け、
台湾の陳沖（チェン・チョン）行政院副院長は教育当局に「性教育の徹底」を命じた。中国新聞社が伝えた。

陳副院長は「3人の若い命が日本で消え、3つの家庭を崩壊させた。これに台湾中が震撼し、遺憾に感じている」と述べた上で、男女の違いや命の大切さを教える
教育を徹底し、学生に男女交際に関する正しい考え方や挫折を感じた時の気持ちの切り替え方などをきちんと指導するよう、教育当局に命じた。

このほか、楊永明（ヤン・ヨンミン）行政院新聞局長はメディアに対し、当事者の人権や気持ち、視聴者に与える影響などをよく考えた報道をするよう求めた。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=57853

1000 ：無党派さん＠避難所：2012/01/13(金) 19:25:01 ID:AE/0cfyQ

読売新聞
----------
脱走の李受刑者、広島市内で逮捕…ナイフ所持

　広島刑務所から中国籍の李国林受刑者（４０）（逃走容疑で特別手配）が脱走した事
件で、広島県警の捜査員が１３日午後４時３０分頃、広島市西区天満町の路上で李容疑
者を発見。職務質問したところ、李容疑者が本人であることを認めたため、逮捕した。
　発見時、李容疑者は果物ナイフを所持。抵抗はしなかったという。
　現場は同刑務所の北約２キロのビルやマンションなどが立ち並ぶ地域。近くには市立
天満小がある。
　李容疑者は１１日午前、同刑務所敷地内の運動場から、建物屋上などをつたい、外塀
（高さ約５メートル）を越えて逃走していた。
　広島県警が同日、全国に指名手配するとともに、警察庁も特別手配していた。
----------
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120113-OYT1T00874.htm