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1 ：名無しのくまさん：2009/01/12(月) 05:34:41

予算・財政関係の専門的な審議はこっちでしましょう。

2 ：葉鍵財政改革試案 (1/2)【転載】：2009/01/12(月) 05:39:04

国会開会に向け、本同盟の財政改革に向けたスタンスについて説明するものである。
今後、各会派と国会において意見を交わし、さらに修正を重ね、来年度税制・予算案に反映させることを目指したい。

　　　　　　　　　　　　2008年12月28日06:30　　葉鍵自由同盟

§現葉鍵国財政の問題点

我が葉鍵国の財政は多くの問題点を抱えていると批判される。
その批判を要約すると、社会保障予算の不足、公共事業予算の過剰、特別会計などの運用の不透明さ、国債への依存が挙げられる。
これらの問題の実情は既に本同盟が度々指摘している通りであり、省略するが、いずれも深刻なものであり、是正を要すると考えられる。
その是正の為に、以下の処置を行う。


§所得税の重点化

現在、租税及印紙収入約16.5兆円に占める所得税の比率は約30.4%であり、酒税・たばこ税・揮発油税・自動車重量税などの雑税の比率は
約11.6%である。雑税のうち、酒税は廃止、他のものは半減、また、国債発行額を約7.8兆円から約5.7兆円に減額し、
所得税によって。


§負の所得税制度の導入

基本所得保障制度の導入の為、負の所得税制度を導入する。
これは、課税最低所得を設定し、それに満たない収入者に対して課税最低所得との差額の一定率を
給付する制度である。

基本所得（無所得者に対する給付額）は単身者は年100万円とし、同一生計者が一人増えるごとに年80万円を追加する。
課税最低限度所得は単身者は年140万円とし、同一生計者が一人増えるごとに年112万円を追加する。
課税最低限度所得未満の世帯への給付額は、基本所得と課税最低限度所得によって定まる一次式によって決定する。その際、
一円に満たない金額は四捨五入する。

例1. 世帯形態と、基本所得・課税最低限度所得の対応
世帯／基本所得／課税最低限度所得
単身／100／140
夫婦／180／252
夫婦＋子一人／260／364
夫婦＋子二人／340／476

例2. 夫婦＋子三人世帯で年収が392万円である場合、所得税は420万円*(392-588)/588=-140万円、
すなわち、「負の所得税」として140万円を給付する。

3 ：葉鍵財政改革試案 (2/2)【転載】：2009/01/12(月) 05:39:56

§特別会計の整理

一般会計から特別会計への繰り入れにより行っている事業を、国債償還と年金に関するものを除き、一般会計により直接行う。
一般会計から特別会計への繰入額は今年度予算の約12.6兆円から、約5兆円にまで引き下げる。
現在、特別会計で行っているもののうち、公共事業については廃止または一般会計に移行、年金以外の社会保障事業については
その性質に応じて、一般会計に移行するか、財務省の所管とする。特別会計の総額は一般会計からの繰り入れを含め、
国債償還と年金に関するものを除き、一般会計の50%以下とする。
年金特別会計に対しては、行政監査制度を強化し監査体制を確立、説明責任を明確にし、資金の流れを透明化する。


§公共事業の大幅整理

公共事業を大幅に整理する。特別会計により運用されている公共事業については廃止しない場合でも、一般会計に移行する。
公共事業に供する地方交付分についても整理の対象とする。地方交付分を含めた公共事業予算の総額を対GDP比で1.42%（約2.6兆円）とする。
また、3年以内に地方交付分を含めた公共事業予算の総額を対GDP比で1.0%未満に、5年以内に0.7%未満に縮小する。


§官庁傘下の公益団体・特殊法人等の整理
（省略）

§財政投融資の整理

年間約6兆円の規模の財政投融資を半減する。今後、財政投融資に当たっては、公益性の高い部門で、民間からの資金供給の期待できない
部門への融資に限定する。また、費用便益・政策コストの分析に基づく事業評価基準を確立し、
財投機関の説明責任を明確にするほか、行政監察・会計検査を有効に機能させることで、効率性と公正性を確保し、
同時に、民間からの資金供給が期待可能な段階に達した時点で退出することを明確にする。

§公益団体に対する寄付の控除

公益団体（NPO）に対する寄付を税額から控除し、事実上、税金の納付と同じ扱いとする。すなわち、市民が税として負担すべき額のうち
どの程度を政府に納め、どの程度をどの公益団体に寄付するかを選択できるようにする。



　　　　　　　　2008年12月28日06:30　　葉鍵自由同盟院内総務／新党魁代表幹事　　　　　　　　来栖川綾香
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 葉鍵自由同盟院内幹事／葉鍵新党立法調整委員長　　向坂環
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 新党魁政策調査会長

4 ：新党職人：2009/01/14(水) 02:46:32

スレ立て＆転載お疲れ様です。こちらもそろそろ活動再開します。

5 ：美坂香里@葉鍵自由同盟：2009/01/15(木) 12:41:23

　　　　　　 .　-‐,　‐､,-,- , ‐ ､ _
　　 　　 ／　　/ /､ヾ＼//,,＼ヽヽ-,
　 　　 /　　　/ / ､ヾ　ヽ//,　 |　ﾞi. |
　 　　 |　/　 ' /　 ,　,　. . 　､､ |　 | ヽ
　　　 |　|　 　 |　/ , |　| | |　| | |　 |　 )
　　　 |　|　　 /７_土l_NWl7,ｴ､ !　 |/~
　　　|　 | 　. |　'_|ﾟ　|,　　　|ﾟ l,{ ） ﾉ　　　御○洗葉鍵経団連会長・元経済財政諮問会議議員の予算委員会への参考人招致を要求いたします。
　　　|　 |　 ! ヽ "￣　 　 _,'￣ｒ'　（　　　また、参考人招致要求に各議員の賛同を求めます。
　　,ﾉ　 |　　 ヽ ｀ヽ　 　 　　／(　　}
　 {　　ﾉ　 　　)　 ﾉ−┬　´ )　 ）　 ＼


200X年X月XX日に行われた第XX回経済財政諮問会議において、御○洗氏は次のように発言しています。

ttp://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/1013/shimon-s.pdf
「現実には、会社の職種に応じた訓練を請負事業者が全て行うことはかなり難しい（略）どんな工場に行っても、
例えば何か突発的な事故があったり、難しいことがあったりすると、その現場で雇っている方が教えるというのは
当たり前で自然の流れである。ところが今の勧告では、それは指揮命令という言葉の中に含まれるので、
そういうことはできない。法律を遵守するのは当然だが、これでは請負法制に無理があり過ぎる。
勧告にも無理があり過ぎる。これを是非もう一回見直してほしい。」

請負法制や勧告に現場事情に合わない点があるならば、その点について議論することは必要です。
しかし、問題は、御○洗氏が会長を務めるC社は度々偽装請負で指導を受けており、
また、C社工場で働く人材会社の派遣労働者が、違法な偽装請負の状態で働かされていたとして、
正社員として雇用するよう申し入れた事例や、団交を拒否したので請負労働者が救済の申し立てをした、
という事例が報道されています。

以上の状況から、御○洗氏の上記の発言は「現場で雇っている方が教える」ことができない状況を口実に、
偽装請負を存続させることを意図していると解釈するよりありません。

よって、改めて偽装請負あるいは派遣労働そのものの実態を明らかにすべく、これまでにも御○洗氏の
参考人招致を要求いたしましたが、今国会において改めて同氏の参考人招致を要求いたします。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年1月15日　　　　　新党魁政策調査会長　　美坂香里

6 ：柏木千鶴・杏さん党副委員長：2009/01/15(木) 21:01:54

　　　　 ,. ｰ,.､￣ _,. -､ ｀
　 　 ／〃/,./ﾍｲl ｉ ヽヽ　ヽ
　 '´/ .' / /,'　 l i !　! ｉ ゝ　.
　 　 l// i/l,'l从　ﾉﾘﾅl | i ﾘ　 i
　　'　y'!ﾘ,ｫ"!　 ''Tヽ, ｌXi i |ｌi　　
　　　　/ l lr1,　　|ﾋ1!ｲﾘl| !!|i!　　杏さん党は招致に賛成します。
　　　　' /ヽ" ｰ　｀"´/ﾂi| li ｌi　　
　 　 　 （ /}｀.ｰ┐ く,.'ﾘ ll l i !
　　 　 　 / ヽ'//i_.ノ /,. ＾ヽj l　
　 　 　 /　rﾉ'r'nーv'/ ,　　i　!
　 　 　 「!__ノﾞi レヽ_ﾉ　 i/　 l　|
　　　　ヽ.__ノ. んi_〉　　|　　|　l
　 　 // 'ヽ　ヽ ｀　　　|　　l　!
　　 く/ /　/｀ｰ'ヽ　　　l/　 !l !
　　　　 ｀ ‐-‐'⌒'〉vｰ-1　/|i」
　　　　　　　　　/VV/V|　　l、
　　 　 　 　 　 /VV/V/| ＿|ﾊ
　 　 　 　 　 /VV/V /,「 　 l/〉

7 ：江藤結花・眠主党国会対策委員長：2009/01/15(木) 22:20:55

　　　　 　　　　　　　　, ' ´￣´￣｀ヽ.
　　　 　　　　　　　 , '　　 ,'ﾊ　 　ヽヽヽ
　　 　　　　　 　　 ,',' ,','　/'-} l.ｌl　!.}i-く!
　　 　　　　　　　　!{ i{从{{_　}ﾑ}kﾉﾉ!l 　!
人ノし　　　　　　　!i从ﾊ'r'{`, ´}rﾟｲﾉl !i l　　　眠主党も参考人招致に賛成するわ！
　　　（__ 　 　　　　 l从ゞヽ" つ"イノﾉノ
　　　　（　　　　　_／⌒ヽ__ ＼／＞rr‐､
　　　　（　　＿∠ -‐ ' ´　　ヽ　　　 h弋＼
　　　　（￣ ::　　　　　　　　　 〉　　 〉`ｰ､　＼
　　　(⌒　　:_,,..　..,,_　　 _,,.　/　　 ∧__,.くヽ　 ＼
⌒Y-‐¬フ´ .／／　￣　　/! 　 　{　　　　｀''ｰ-''
〃〃〃´　／ 〃　　　　　∧ヾ　ﾉ }
〃〃〃 '´　　{{　　　　　ノ ハ　　 ﾉ

8 ：議長・澤田真紀子：2009/01/16(金) 22:35:52

　　　　　_,､ ,､
　　 　,´ / V ヽ
　　 　! 〈.ﾉ｀"ヾ〉
　　　 ゝ ﾘﾟ ｰﾟﾉﾘ　　美坂香里委員から、1月22日までに御手洗氏の参考人招致を行うよう提案がありました。
　　　　fб|Y〉>　　　ただいまより、同提案の採決を行います。
　　　　　/.ハ〉　　賛成の方はご投票願います。
　　　　　 l_ﾉ_j

9 ：来ヶ谷唯湖@葉鍵自由同盟：2009/01/17(土) 17:34:05

　　　　　　　　　　　　　／　　　　　　　　　　＼
　　　　　　　　　　　 ／　／｀ヽ､＿_　　 　 　 　＼
　　　 　 　 　 　 　 /　／　　　　／ ヽ--/＼　　　＼
　　　　　　　　　　/　/ /　　　　　　　　/　　ヽ　／￣Ｙ＼　　　氏は既に財政諮問会議を退いた一民間人だろう？
　　　　　　　　　 /　/ /　/　/　　　　 /　∧ヽ∨/l　　　　 ＼
　　　　　　　　 / 　 l/ |　|　|　 |　.| 　 |　 lﾞ｀ヾ〃/　/　|　|　| |　　雇用問題の審議のために参考人招致すること自体は結構だが、
　　　 　 　 　 /　 　 l/|　l　「｀ﾞ| ｰト、.| 　|　　 /　/　 /　|　Ｎ　　これではまるで吊し上げが目的の如きではないか？
　　　　　　　/　　/　| ∨|　卞テﾐト､. |　 | 　 /　/　,.ｲ　/|　|
　　　 　 　 /　　/　 .| 　 |　弋 ﾄ::ﾂ/｀ ＼l　 /／ ／/／　l /　　国政の最高機関に相応しくないとは思わぬか？
.　　　　　 /　　/　　∧　ﾍ　|　 ￣　　　 , ∠.イ　／ | 　 /
　　　　　/　　/　　/　 ＼∧|　　　 　 _　　 /| | 　 l　|　　　　最も、参考人招致に応じるか否かは当人の自由だから、
　 　 　 /　　/　　/　　　 |　 L＿＿_´　ィ´| j∧　 | /　　　　いずれにせよ最終的な判断は氏に任せることとなるが…
　　　 /　　r-＜´￣￣｀＞yｲー─ --|ｋ＜´￣ ｀＞
　　　/　　/　　 ｀ヽ､＿」ｒ┴ヽ､ー-､　　 ＼｀⌒j ＼l

10 ：労働契約法改正について (1/2)：2009/01/28(水) 21:10:14

　労働契約法改正案について、説明するものである。

　近年、雇用形態の多様化に伴い、契約社員、派遣労働者、パートなどの有期契約労働者が増加しているが、
正社員との待遇の差が大きく、貧困増大の大きな原因となっている。
　また、実際には長期間一つの派遣先で労働しているにもかかわらず、契約は短期更新となっており、
常に契約を終了させられる可能性のある状況となっている派遣社員が少なくなく、実際、景気悪化に伴い
これらの有期契約労働者の解雇もしくは契約終了が同時多発的に発生している。
（中略）

　よって、就業の実態に応じて均等な待遇を確保し、有期契約労働者の待遇保障を実現していくために
労働契約法を改正することを提案する。

　労働契約の基本原則は次の通りとする。

・労働契約は、労働者と使用者が対等な立場で、十分な情報と自由な意思に基づく合意によって締結・変更されなければならない。
・労働者及び使用者は、相手方の人格及び財産に関する利益を尊重し、労働契約に関し、信義に従い誠実に、
権利を行使し、及び義務を履行しなければならない。
・労働者及び使用者は、労働契約に基づく権利の行使に当たっては、それによって相手方又は第三者の
権利を不当に侵害することがあってはならない。
・労働契約を締結し、及び変更する場合においては、労働者の就業形態にかかわらず、就業の実態に応じ、
均等な待遇の確保が図られなければならない。
・使用者は、労働者に労働させるに当たっては、労働者の安全及び健康の確保に十分に配慮しなければ
ならないもの。

§１．内定取消しの制限について

　使用者は、労働者の就労開始前における労働契約の解除（以下「内定取消し」という。）を行う場合が
あるときは、予め当該労働契約の相手方（以下「内定者」という。）に対し、内定取消しの事由を
書面により明示しなければならないものとする。

　内定取消しは、客観的に合理的な理由に基づき、社会通念上相当であると認められる場合でなければ、無効とする。

　また、使用者は内定取消しを行った場合、内定者より当該内定取消しの理由について証明書を請求されたときには、
7日以内にこれを交付しなければならないものとする。

§２．労働条件の変更について

■当事者合意の原則

　労働契約の変更は原則として、当事者の合意によらなければならないものとする。ただし、当事者の一方が
契約内容を維持することが困難な事情が生じたために相手方に契約の変更を申入れ、当事者間の協議が整わない
ときには、労働審判所を含む裁判所に契約内容の変更を請求することができるものとする。

　また、使用者が当該事業場における労働者の一部または全部に適用を予定する就業規則その他の
統一的労働条件を変更する場合には、労働者代表と協議しなければならないものとする。
　使用者はこの協議を経て作成された統一的労働条件に基き労働者に契約内容の申入れを行い、
回答を求めることができるものとする。ただし、回答期限までに28日以上の一定期間を設けることとする。
　使用者は回答を行わなかった者に対しては承諾したものとみなし、当該労働条件を拒否した労働者に
対しては、本節冒頭の規定に準じて契約内容の変更を請求することができるものとする。

■事前変更の禁止

　労働者の募集または採用を行う者が募集または採用にあたり労働者になろうとする者に明示した労働条件を変更して
労働契約を締結することを禁じる。ただし、当該労働条件により労働契約を締結することが困難であると認められる
特別の事情がある場合を除く。
　これに違反して変更・締結された契約は、その違反して変更された部分については、当初に明示された
労働条件によって契約したものとみなす。

11 ：労働契約法改正について (2/2)：2009/01/28(水) 21:11:31

§３．有期契約労働者の取扱いについて

■期間・更新条件の明示

　使用者は、有期労働契約の締結の際には、労働者に対し、次に掲げる事項を書面により明示しなければ
ならないものとする。

1. 有期労働契約の期間
2. 有期労働契約の期間を定める理由
3. 有期労働契約の期間満了後における、当該有期労働契約に係る更新の可能性の有無
4. 有期労働契約の期間満了後に当該契約を更新する可能性があるときは、当該契約の更新の有無の判断をするための基準
5. その他厚生労働省令で定める事項

■均等待遇

　使用者は、有期労働契約を締結している労働者または短時間労働者の賃金その他の労働条件について、
通常の労働者との差別なく、就業実態に応じた取扱いをしなければならないものとする。

■更新停止に対する制限

　本節冒頭の規定に基づき更新の可能性を明示された有期労働契約を締結している労働者が当該契約の更新を希望した場合には、
使用者は当該労働者に係る従前の有期労働契約の更新の回数、継続的に勤務を行っている期間その他の事情に照合し、
当該契約を更新しないことが客観的に合理的な理由に基くものでない限り、更新を拒んではならない。
　使用者は当該契約の更新を行わないこととしようとする場合には、30日前までには当該労働者に対してその旨の
予告を行わなければならないものとする。ただし、天災事変その他止むを得ない事由により事業の継続が不可能となった場合、
または当該労働者の責任に帰すべき事由に基き更新を行わないこととする場合を除く。
　また、使用者は当該契約の更新を行わなかった場合、労働者より更新がなされなかった理由について証明書を請求されたときには
7日以内にこれを交付しなければならないものとする。

（以下略）

　　　　　　　　2009年1月23日13:20　　法務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　美坂香里
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 官房長官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小牧愛佳
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 厚生労働大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神岸あかり

----
あとがき

ここは予算・財政関係のスレなので、文章スレに投稿しようかと思いましたが、
専門的な審議のためにこちらに投稿しました。
専門的な審議のためのスレは当面は一つで十分だと思いますので。

12 ：金融資産への直接課税について：2009/02/18(水) 18:19:21

我々はこれまで、税制簡素化の一環として、所得税への重点化を目指してきた。しかし、我が国の個人の保有する金融資産が
一人当たり1100万円を超えている一方で、デフレの進行などにより、現金保有が進んでいることで、金融資産が実体経済に還流せずに
退蔵される事態が発生している。

そこで、新たな課税方式として、金融資産に直接課税することにより、金融資産の市場への還流を刺激することを提案する。

ただし、現金に直接課税することは難しいため、新券を発行し、旧券との交換手数料を課すことで、同じ効果を得る。
また、低所得者層の現金・預金にまで課税することになるから、一定金額を還元することとする。
例えば、個人の保有するすべての金融資産に2％の課税を行い、5万円を還元することにすれば、6.2兆円の税収を見込める。


　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年2月18日18:00　　　　　財務大臣　　　　　向坂 環

13 ：名無しのくまさん：2009/02/22(日) 00:18:29

　　　　　　　　　　　　　,. - ─- ｧ─‐ - 、
　　　　　　　 ,. ----ｧ'　　　　 ､_ _　　　　＼　　,. ---- 、
　　　　　　／／ フ´ ,　　　　　　　　　 ｀ヽ､　>' ＜´￣7 〉
　　　　　く／ ／　／,　' ./!　i ヽ＼　 ヾ　　｀ヽﾍ⌒/> ｀> 　　新券発行と言いますが、今葉鍵国内で流通している通貨の大半は
　　　　　/ ／,　 / / /,' .ｉ ｌ　l丶 ヾ.ヽ　 ＼ ヽ ヽ V ./´ 　　　銀行の帳簿上で取引される、信用通貨ですよ？
　　　　　/ / /　/ ,'　,' i i_i_」　l、ヽ､_ヽ ヽヽ.ヽ ヽ＼ 〈__ 　　　それを全額引き出させるのですか？
　　　 /　|/l　 l　i　 i/´i l i k ヽ＼ヽN「ヽ｀ヽﾄ､ Kく_,.ゝ.,｀ ー--　帳簿上の資産は別途課税するという事であれば、
　　　 　　|∧　!　K iｌ､k丁 iﾄヽ ヽ V ｲ 下il ilヽli ＼＼　 ￣｀`´　それは現金化したときにさらに課税される、２重通貨にならないでしょうか。
　　　　 ノ　 〉 |li liヾヽ |:ﾄ-'ｌ.　　,　　 ﾄ-'i:!.l li　 l.､ヽ＼`ー--- 、　　　
　 　 /´ 　/ /ゝ.,ミヽい ￣ 　　__　　￣ / ｌl. 　!､ヽヽ `ー----｀
　　　{　　/ /　//.i l｀T ＝=､　　　　　／ｌ　ｌｉ　 | ヽ ヽヾ ＼　　　
　　　　Ｖ./ /　/∧ ! ! .l　il　｀iﾄヽー ' ｉ、　l　l|　 l 、ヽ ヾ 丶 ＼　　　　　　
　　 　 / /　// l i l l　!　i　 |`ー‐‐‐' l､　i　iｌ　 ﾄ、　 丶 　　　 ＼
　　　　/ /　//ｉ. l lヽ＼ヽ t´.ゞ,　Π -'　 `ー､_,∧ヽ　ヽ ＼丶　　 ＼
　　 / /　// ｉl　!ｌf´＼ヽヾ　＼ﾆ　二i　　　 | ｌ.ﾄ､　 ヾ　　　ヽ　ヽ　　＼
　　 / /　/／ヽヽi lヽ.　＼　ヽ　＼.!､　 　 　 | |.|/＼ヽ　 ＼　　　　　ヾ　ヽ
　/ /　/　　　 `ヽヽヽ　　＼/＼ヽ` ー--- .!」,|＿__＼ヾ　 ヽ　　丶＼　　 ヽ
　/ /　/.　　　　　　＼ヾ`ｰ-_￣ 二 ニ　─ - .....　＿＿ヽ

14 ：名無しのくまさん：2009/02/22(日) 00:20:37

　　　　　　　　　　　　　,. - ─- ｧ─‐ - 、
　　　　　　　 ,. ----ｧ'　　　　 ､_ _　　　　＼　　,. ---- 、
　　　　　　／／ フ´ ,　　　　　　　　　 ｀ヽ､　>' ＜´￣7 〉
　　　　　く／ ／　／,　' ./!　i ヽ＼　 ヾ　　｀ヽﾍ⌒/> ｀> 　　　×２重通貨
　　　　　/ ／,　 / / /,' .ｉ ｌ　l丶 ヾ.ヽ　 ＼ ヽ ヽ V ./´ 　　　　○２重課税
　　　　　/ / /　/ ,'　,' i i_i_」　l、ヽ､_ヽ ヽヽ.ヽ ヽ＼ 〈__ 　　　　…ですね。言い間違えました、済みません。
　　　 /　|/l　 l　i　 i/´i l i k ヽ＼ヽN「ヽ｀ヽﾄ､ Kく_,.ゝ.,｀ ー--
　　　 　　|∧　!　K iｌ､k丁 iﾄヽ ヽ V ｲ 下il ilヽli ＼＼　 ￣｀`´
　　　　 ノ　 〉 |li liヾヽ |:ﾄ-'ｌ.　　,　　 ﾄ-'i:!.l li　 l.､ヽ＼`ー--- 、　　　
　 　 /´ 　/ /ゝ.,ミヽい ￣ 　　__　　￣ / ｌl. 　!､ヽヽ `ー----｀
　　　{　　/ /　//.i l｀T ＝=､　　　　　／ｌ　ｌｉ　 | ヽ ヽヾ ＼　　　
　　　　Ｖ./ /　/∧ ! ! .l　il　｀iﾄヽー ' ｉ、　l　l|　 l 、ヽ ヾ 丶 ＼　　　　　　
　　 　 / /　// l i l l　!　i　 |`ー‐‐‐' l､　i　iｌ　 ﾄ、　 丶 　　　 ＼
　　　　/ /　//ｉ. l lヽ＼ヽ t´.ゞ,　Π -'　 `ー､_,∧ヽ　ヽ ＼丶　　 ＼
　　 / /　// ｉl　!ｌf´＼ヽヾ　＼ﾆ　二i　　　 | ｌ.ﾄ､　 ヾ　　　ヽ　ヽ　　＼
　　 / /　/／ヽヽi lヽ.　＼　ヽ　＼.!､　 　 　 | |.|/＼ヽ　 ＼　　　　　ヾ　ヽ
　/ /　/　　　 `ヽヽヽ　　＼/＼ヽ` ー--- .!」,|＿__＼ヾ　 ヽ　　丶＼　　 ヽ
　/ /　/.　　　　　　＼ヾ`ｰ-_￣ 二 ニ　─ - .....　＿＿ヽ

15 ：向坂環・財務大臣：2009/02/24(火) 20:51:07

　　　　　/｀ヽ∠＞- ､
　　　 　 | 〃,´　　 j、 ｀ヽ
　　　 　 | {　{　ﾉ_ノハ　} }
　　　 　 |(ｉ　 Yー　,ー{ﾉjﾉ
　　　 　 | iヽ l､" − ,ｨ´　　　 >>13-14
　　　 　 | i i ﾘ　　爪ii{　　　　ご指摘ありがとうございます。
　　　 　 ﾚ＜{ ＼ﾑ∨}＼
　　　　 /　　 ）｀＞ K` く　　 >>12 の案につき、不足な点がありましたので、次の通り修正致します。
　　　／　 ,イヽく/ ∧,ゝﾉ
　　〈　 ｰくi j jﾉく_厶ﾑ〉}
　 　 ＼　　ヽゝ、__∧_〈

「ただし、現金に直接課税することは難しいため、新券を発行し、旧券との交換手数料を課すことで、同じ効果を得る。」

を以下の通り修正する：

「ただし、現金に直接課税することは難しいため、毎年葉鍵中央銀行券の色とデザインを変更し、古い銀行券には
その税率に対応する印紙を貼り付けることを義務づけ、また、葉鍵中央銀行が未課税の旧券と新券を交換する場合には、
手数料を徴収する。」

16 ：負の所得税制度に対する提案：2009/02/27(金) 18:13:15

負の所得税制度について、以下の通り提案するものである。


§単身世帯の所得税

単身世帯の所得税については、下表に従って総合課税する：

所得（万円）／税率／控除額（万円）／税額
　 0 - 180　　　　　0.7　　126　　　-126 - 0
180 - 240　　　　　0.06　 10.8　　　　 0 - 3.6
240 - 300　　　　　0.12　 25.2　　　 3.6 - 10.8
300 - 360　　　　　0.24　 61.2　　 10.8 - 25.2
360 - 420　　　　　0.36　104.4　　 25.2 - 46.8
420 - 540　　　　　0.48　154.8　　 46.8 - 104.4
540 -　　　　　　　 0.5　　165.6　　 104.4 -


■註釈

課税最低限度額については、以下の通り変化することとなる：

基礎控除（万円）　　38→0
給与所得控除（万円）　最低65→0
課税最低限度額（万円）　103→180


§2人以上の世帯の所得税

2人以上の世帯については、単身世帯の所得範囲および控除額に下記の係数を乗じる：
　2人世帯　5/3
　3人世帯　13/6
　4人世帯　8/3
　n人世帯（n≧5）　2/3+n/2

■註釈

2人世帯の課税額は以下の通りとなる：

所得（万円）／税率／控除額（万円）／税額
　 0 - 300　　　　　0.7　　210　　 -210 - 0
300 - 400　　　　　0.06　 18　　　　　0 - 6
400 - 500　　　　　0.12　 42　　　　　6 - 18
500 - 600　　　　　0.24　102　　　　 18 - 42
600 - 700　　　　　0.36　174　　　　 42 - 78
700 - 900　　　　　0.48　258　　　　 78 - 174
900 -　　　　　　　 0.5　　276　　　 174 -


§税収見込み

シミュレートの結果では、一世帯あたりの平均所得税納税額は34.1万円から45.9万円となり、
所得税の税収は4.93兆円から6.82兆円に増加する。
また、所得税のマイナス課税対象世帯は全世帯の26.6%となり、マイナス課税総額は3.01兆円となる。

　　　　　　　　　　　2009/2/27　　17:50　　財務副大臣　　　　美坂　香里

17 ：特別会計改革案：2009/02/27(金) 19:10:11

特別会計改革案について説明するものである。


21種類の特別会計のうち、事業系・整備系などの次の9種類を一般会計化する：

交付税及び譲与税配付金
登記
特定国有財産整備
エネルギー対策
食料安定供給
国有林野事業
特許
社会資本整備事業
自動車安全


よって、新年度特別会計は以下の12種類となる：

森林保険
地震再保険
国債整理基金
財政投融資
外国為替資金
農業共済再保険
国立高度専門医療センター
労働保険
船員保険
年金
漁船再保険及び漁業共済保険
貿易再保険

また、これらの特別会計は財務省の管理下に置く。


財政投融資特別会計については、次の通りとする。

歳入
　資金運用収入　1.29
　財政融資資金より受入　5.83
　積立金より受入　1.28
　信託受益検権等譲渡収入　1.52
　雑収入　1.15
　計　8.56

歳出
　財政融資資金へ繰入　1.45
　事務取扱費　0.00
　諸支出金　3.27
　一般会計へ繰入　1.28
　国債特別会計へ繰入　5.00
　予備費　0.00
　計　8.06


（以下略）

　　　　　　　　　　　2009/2/27　　18:50　　財務大臣　　　　向坂　環
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 財務副大臣　　　　美坂　香里

18 ：新年度予算概算：2009/02/27(金) 19:22:42

2009年度予算の概略を説明するものである。

一般会計歳入（兆円） () 内は旧特別会計歳入を除いたもの
　所得税　4.93→6.82
　法人税　5.07→5.01
　消費税　3.23→3.04
　資産税　→3.41
　その他税　3.00→1.13
　その他収入　1.26→0.87
　公債金　7.67→3.42
　財政投融資特別会計より繰入　1.28
　旧特別会計歳入　→1.97
　　旧・社会資本整備特別会計　0.35
　　旧・自動車安全特別会計　0.17
　　旧・エネルギー対策特別会計　0.08
　　旧・特許特別会計　0.09
　　旧・交付税及び譲与税配付金特別会計　0.40
　　旧・登記特別会計　0.34
　　旧・食料安定供給特別会計　0.48
　　旧・国有林野事業特別会計　0.01
　　旧・特定国有財産整備特別会計　0.04
計　25.19→26.95 (24.98)

歳出（兆円）　()内は旧特別会計用途の歳出を除いたもの
　文教・科学振興　1.61→2.2 (2.01)
　公共事業関係　2.04→1.28 (0.88)
　地方交付税等　4.74→3.13 (2.8)
　食糧安定供給　0.29→0.33 (0.09)
　防衛　1.45→1.54
　社会保障費用　6.61→8.03
　　年金医療介護保険　5.06→5.94
　　生活保護費　0.61→0.95
　　社会福祉費　0.76→0.91
　　その他　 0.18→0.23
　国債整理基金特別会計に繰入　6.12→7.01 (6.60)
　その他　2.34→2.72 (2.39)
　予備　→0.46
計　25.19→ 26.95 (24.53)

註：
・所得税については、>>16の方式による。3.01兆円のマイナス課税は控除済みの数値。
・資産税については、現金・預金・国債などの政府の保証する金融資産に対して2%の課税を行い、7万円を還元する。
（以下略）

　　　　　　　　　　　2009/2/27　　19:05　　財務大臣　　　　向坂　環
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 財務副大臣　　 美坂　香里

19 ：雛山理緒・杏さん党国会議員：2009/02/28(土) 22:10:10

　　　　　　　　　ﾍ
　　 　 　 　 　 　 |ヽ
　　　_ -‐　　　　,.i |-―-
　　 ￣￣ヘヽ '　 .i |　　　　 ` ､_
　　 　 　 ／ ＼ヽ l |　/ﾍ　　　　 ヽ
　　　　 /　 ／　ﾍ,|/,/iﾍ i＼ヾ.　　 i
.　　　 ////!/l |　　　ﾘ^ﾒ､ | l ヽ.　 |
　 　 　 |/// | ,!i 　 　ァ'ヽ　!/ ヽ〉　!
　　　　　ﾚ / l. i |　 　 |　 i〉 !ｧl^i　/
.　　　　　 〃 ! ‐' '__,　 ‐-'　//.ﾉ　＼
　　　　　　! （ ＼　 　 　 　 ﾚ, ﾍ　 　 ＼
　　　 　 　 　 　 　 ―n 　 　|　 ﾍ. 　 　 ＼
　　　　　　　 ／　, -‐'7　　 /`‐-　､　　　　＼
　 　 　 　 ／　 /||　　i　 ／　　//　i

　予算案を拝見しましたが、残念ながら杏さん党の立場からすれば、非常に欠陥だらけの予算案と言えます。
まず全体的に、一部与党が目指す財政経済改革案を元にした予算編成を行っていますが、
これらは当然ながら税法その他を全面改正しなければ執行できないものであります。
予算とは別に既に委員会に付託されている案件も一部ありますが、それらが年度内に国会
を通過する保証はどこにもなく、むしろ我々杏さん党はこのような税制の根底を覆すほどの大改革を
たった一ヶ月あまりで通す気は全くありません。
万一やるにしても、来年度予算からです。そうしなければ国民に十分な周知期間も与えられず、
社会経済は大混乱に陥ることでしょう。
安直な審議でこのような強引な改革を推し進めようとしているのならば、それは
現実を見ないで理想論だけ政策を語り実行しようとするのと同じです。

また、予算案の説明を見るに、税収の増収や会計制度の改革には十分な説明が割かれて
いるのに対し、今喫緊に必要な支出面での政策、特に雇用対策について何も触れられては
いません。
これは、政府がこの事態にいたって尚、財政再建に固執し続け政府介入による
経済立て直しに着手する意図のないことを示してはいないでしょうか。
自由意志による市場経済の自動沈静化等というのは、葉鍵自由同盟が考える幻想に過ぎません。
また、葉鍵国に於いて重要産業である出版・メディア・同人といった政策やそれに関連する
教育や公安と言った政策についても、支援策も具体的な政策方針も示されていません。
これは、葉鍵国の予算案としては果たしていかがなものでしょうか。

我々杏さん党は、政府が提出してきた予算案に対し、前面組み替えの要求を行い、
杏さん党主導で現行法制内で出来る、弱者保護に重きを置いた予算の策定を行いたいと思います。

20 ：向坂環・財務大臣：2009/02/28(土) 23:16:09

　　　　　/｀ヽ∠＞- ､
　　　 　 | 〃,´　　 j、 ｀ヽ
　　　 　 | {　{　ﾉ_ノハ　} }　　　　　>>19
　　　 　 |(ｉ　 Y｡j´　,r{ﾉjﾉ
　　　 　 | iヽ l､"　ｰ ,ｨ´　　　　ご意見ありがとうございます。
　　　 　 | i i ﾘ　　爪ii{
　　　 　 ﾚ＜{ ＼ﾑ∨}＼　　　さしあたり、我々は財政・税制そのものの見直しが即座に必要であると
　　　　 /　　 ）｀＞ K` く　　　認識しておりますことを、ご説明いたします。
　　　／　 ,イヽく/ ∧,ゝﾉ
　　〈　 ｰくi j jﾉく_厶ﾑ〉}
　 　 ＼　　ヽゝ、__∧_〈


まず、我が国の福祉行政の根本的、かつ最大の問題点は、生活保護などの公的扶助の総額が
著しく不足していることにあると認識しております。
事実、A, F, D, ※各国の公的扶助総額の対GDP比はそれぞれ4.1%, 2.0%, 2.0%, 3.7%でありますのに対し、
我が国は0.4%しかありません。また、A, F, D, ※各国の公的扶助受給人口率は15.9%, 2.3%, 5.2%, 10.0%である一方で、
我が国の公的扶助受給人口は1.2%に留まっています。

実際、貧困でありながら生活保護を受給できない状況が恒常的に存在し、例えば、保護申請の受付窓口であります
福祉事務所が、違法に保護申請の受け取りを拒否し、生活保護の受給を阻止する、いわゆる「水際作戦問題」などが
社会問題となっていることはご存知の通りです。

かかる事態は、健康で文化的な最低限度の生活の保障を定めております葉鍵憲法第XX条に反する事態であり、
最優先に解決すべき問題であると考えております。

したがって、優先的に実施すべき課題として、公的扶助を大幅に増額させる必要があり、そのためには、
税収を増額させる、新規国債を大量発行する、公共事業予算や財政投融資などを削減させる、などの
財政のあり方そのものの見直しは避けられないものと考えます。

また、「水際作戦問題」に見られますとおり、運用上行政の裁量の大きな方式では、行政の運用の誤り、
もしくは故意的な不正によって福祉の切捨てが行われる危険性があり、無条件所得保障方式を導入する
必要があるものと考えます。

　　　　　　　　　　　2009/2/28　　23:00　　財務大臣　　　　向坂　環

21 ：雛山理緒・杏さん党国会議員：2009/02/28(土) 23:29:50

　　　　　　　　　ﾍ
　　 　 　 　 　 　 |ヽ
　　　_ -‐　　　　,.i |-―-
　　 ￣￣ヘヽ '　 .i |　　　　 ` ､_
　　 　 　 ／ ＼ヽ l |　/ﾍ　　　　 ヽ
　　　　 /　 ／　ﾍ,|/,/iﾍ i＼ヾ.　　 i
.　　　 ////!/l |　　　ﾘ^ﾒ､ | l ヽ.　 |
　 　 　 |/// | ,!i 　 　ァ'ヽ　!/ ヽ〉　!
　　　　　ﾚ / l. i |　 　 |　 i〉 !ｧl^i　/
.　　　　　 〃 ! ‐' '__,　 ‐-'　//.ﾉ　＼
　　　　　　! （ ＼　 　 　 　 ﾚ, ﾍ　 　 ＼
　　　 　 　 　 　 　 ―n 　 　|　 ﾍ. 　 　 ＼
　　　　　　　 ／　, -‐'7　　 /`‐-　､　　　　＼
　 　 　 　 ／　 /||　　i　 ／　　//　i


財政に於ける行政内部の改革は直ちに必要かもしれませんが、
税制の改正は広く国民社会に多大な影響を及ぼします。
十分な周知期間を含め、国民の納得を得る必要があります。
来年度予算からいきなり執行などというのは、暴論以外の何者でもありません。
それによって起きる社会的混乱による経済的損失の方が遥かに大きいと考えます。

またその中身もですが、生活費控除である基礎控除やサラリーマンの必要経費控除である
給与所得控除をなくし、年収１８０万円以上の世帯に増税を強いるなど、果たして
サラリーマンの生活実態を知っているのか？　といわざるを得ない内容になっています。
年収二〇〇万で貧困層、年収三〇〇万を切ったら貧困予備軍と言われていますが、
この予算案ではそういった層に対する配慮が全く見られません。

むしろそういった層の勤労意欲を喪失させ、最低所得保障を受けることを一斉に
目指しだすモラルハザードの発生すら予想されます。

22 ：小牧愛佳・官房長官／ことみん新党副代表＆政審会長：2009/02/28(土) 23:41:41

　　　　　　　　　　　　 -‐''"´￣￣｀` 　 ､
　　　　　　　　　 ／ 　 　 　 　 　 　 　 　 ＼
.　　　　　　／￣　　　　　　　　　　　　　　　 ＼
　　　　　 /　 /　　　　　　　　　　　　　 　 ＼　 ヽ
　　　　　,'　　l　　　 　 r∧　 　 　 　 　 　 　 ＼ ﾊ
　　 　 　ｌ　　l|　　　|　 |　 ヽ＞―＼　 '"ヽ　＼ ｀ﾆ=-
　 　 　 ｜　 l|　　　|　 ﾄ.／　＼　＼＼ __　＼　` ｰ ､__
　　　 　 ∨　 V　　 ヽ /　,ｨf示 ` 　｀　ｌ灯Y‐ ＼ｰr―‐‐'
　　　　　 ∨　 V　　　＼/ﾋ}::::ﾊ　　　　|ﾘl} |ｌ　　|｢｀
　　　 　 　 V　〈{　　　　 l!ヽVrﾝ　　 　 `"x.}! 　 ｌ!
　　 　 　 　 ∨　ヽ　　　∧ xxx.　　 ___,.｀　八.　 |
　　　 　 　 　 Vv　＼　　∧　　 　 〈_,ﾉ ／|　 　 l
　　　　　 　 　 _r＼ヽ.＼　∧ｰy、＿／ 　 !｜　,'
　　　　　 　_／:::::::::::ヽ＼＼ﾊ〈､ _　　　 　 l/l　/
　　 　 　／-.､ ::::::::::::: ﾍ. ＼＼〉:: ｀ヽ　　 　 |./
.　　　／￣＼ ＼:::::::::::::∧　　_」 :::: l ﾄ､.　　 l'

予算案について、次の通りの提案をいたします。

・倒産企業を自主管理企業として再建するための支援予算の追加
・職業訓練を受けている失業者への支援予算の追加

なお、ことみん新党と致しましては、予算案の審議に先立って労働契約法案（>>10-11）など、
既に提出されております雇用関連の法案を通過させたいと考えております。

23 ：来栖川綾香・防衛大臣／葉鍵自由同盟院内総務：2009/02/28(土) 23:54:05

　　 　 　　　　　　 　 ,. --‐‐ ､, -- 、
　　　　　　　　　　／ 　 　 　 　 　 　＼
　　　　　　　　　/ 　 　 　 　 　 　 　 　ヽ
　　　　　　　 　 i　/ /　, ｌﾄ、　ヽヾ ヽ　　',
　 r.　 / 〉　　　 ｌ l　i　 ｌ l ! ヽヽ ヽ ヽヽ　 i
　 | l //‐‐ｧ　　 ｌ!　lｌ __l l |　 ｌiい　i l　l.、 |
　 | //　r‐‐ｧ 　ﾊ　li V__kl　 ﾘ __V/ｌ　lﾉ　l　　まだ概算の段階なのに色々言っても、意味ないわよ？
　 {三三ji.く　 　ｌi V　弋j.〉　　´￣ l l　l　 iｌ
　 {_＿___,ノ＼ 　　|　i八 　'＿, 　　ｌ l　|　 ﾊ　　これから同人・教育・経済・等々の予算の詳細を詰めていくんでしょ？
　 ', 　 　 　　〕　　|　i! i ＞.〉~ ｀ヽ//　i__　 ｌ
　　＼_ __ _彳i. 　 |　i! l_i_,/_　　　 〉〉/　| 　l
　　 r f´ ヽﾊ. ｌ　　| /i/　r'⌒ｰ-､///／ ｀ヽ|
　 r'‐l 　　i=イ／ﾘ'´~　 { 　 　　 Y　　　 ＞⌒ヽ


とりあえず、雇用問題について私からも提案しておくわ。

■サービス残業や偽装請負などの労働力ダンピングへの監視体制の強化の為の予算追加。
■労働力ダンピングによって利益を得た企業に対しては反ダンピング税を課税。

24 ：篠塚弥生（うぐぅ民主党議員団長）：2009/03/04(水) 21:43:48

　　　　　　　>.　　　　 >
　　　　　 ／　 ∧~l〃 / ||＼
　　　　　|　　　||　V ﾊ　　　 N
　　　　/ |　　　||　M　|　　　　}
　　　 {　 |　　　||~ ~~~ |∨ ハ |
　　　 |　_|　　　 |　　 _-|‐}　 ハ}
　　　　（ |　　　|| 　　<5l7y|＼ }l
　　　　| ^|　　　|　lI　　　 /ノ　l}
　　　　}　||　　 | __ _　　 ﾉ~　　|
　　　　}| {　　 ||　　　 イ　　| 　|
　　　　|| {　　| ||^ ＜　 |‐　 |　||
　　　 /　|　 / ||￣￣￣^/　|　 |{

財務省案の問題点は、極度に支出の抑制と、税制の単純化を行おうとしていることにあります。
社会保障費用を確保することのみが目的でしたら、大規模な改革は必要とは考えられません。

また、無条件最低所得保障は勤労意欲の低下を引き起こす恐れがあるものと考えます。
最低所得保障はあくまでも、社会保障政策および雇用問題の解決策が確立するまでの一時的な応急処置とし、
規模も社会保障に対する補完的なものに抑制することを提案します。
その上で、失業対策給付や職業訓練支援予算の拡大、および職業訓練や資格取得のための教育を受ける
人々への生活費の給付を行うことを提案します。

25 ：美坂香里・財務副大臣：2009/03/09(月) 20:18:11

　　　　　　 .　-‐,　‐､,-,- , ‐ ､ _
　　 　　 ／　　/ /､ヾ＼//,,＼ヽヽ-,
　 　　 /　　　/ / ､ヾ　ヽ//,　 |　ﾞi. |
　 　　 |　/　 ' /　 ,　,　. . 　､､ |　 | ヽ　　　　皆様のご意見ありがとうございます。
　　　 |　|　 　 |　/ , |　| | |　| | |　 |　 )
　　　 |　|　　 /７_土l_NWl7,ｴ､ !　 |/~　　　　皆様のご意見を受け、2009年度予算案を次の通り修正し、提出いたします。
　　　|　 | 　. |　'_|ﾟ　|,　　　|ﾟ l,{ ） ﾉ
　　　|　 |　 ! ヽ "￣　 　 _,'￣ｒ'　（
　　,ﾉ　 |　　 ヽ ｀ヽ　 　 　　／(　　}
　 {　　ﾉ　 　　)　 ﾉ−┬　´ )　 ）　 ＼

2009年度予算案（β）

2009年度予算案を次の通り修正追加する。 () 外は前年度予算からの、 () 内は初案からの追加額。

・新規国債発行を5.00兆円とする。
・公共事業関係支出額を1.82兆円とする。
・地方交付税等支出額を3.51兆円とする。
・生活基盤整備費を 0.59 (0.42) 兆円追加する。
・情報産業および同人関連産業のための基盤整備費用を 0.18 (0.12) 兆円追加する。
・エネルギー環境対策支出を0.41 (0.36) 兆円追加する。
・雇用労災対策費を0.24 (0.20) 兆円追加する。
・自主管理企業および非営利団体支援予算を0.17 (0.10) 兆円追加する。

歳入　前年度→（予算案初案→）予算案（β）
　公債金　7.67→（3.42→）5.00
　計　25.19→（26.95→）28.53
歳出
　公共事業関係　2.04→（1.28→）1.82
　エネルギー対策　0.19→（0.24→）0.60
　雇用労災対策　0.06→（0.10→）0.30
　地方交付税等　4.74→（3.13→）3.51
　自主管理企業およびNPO支援予算　0.07→（0.14→）0.24
　計　25.19→（26.95→）28.53

26 ：美坂香里・財務副大臣：2009/03/09(月) 20:18:48

2009年度予算案（β）についての説明


§生活基盤整備事業予算およびエネルギー対策費の追加

生活基盤より産業基盤の整備を優先してきたこと、福祉施設などの建設よりも土木、開発型の事業を
優先してきたことが我が国の財政負担の肥大化と、生活基盤の整備の遅れの元となっている。

それ故、土木、開発から、生活基盤の整備を中心とし、ついで、情報産業や同人関連産業の基盤を中心とする
方式に改め、さらに、クリーン・エネルギーや再生エネルギーの開発・導入を進めていく。
すなわち、単純に公共事業予算を縮小するに留まらず、生活基盤の整備の為に、2〜3年の間、
生活基盤整備予算を拡大する。

具体的には教育施設の地方移転や耐震化・バリアフリー化などの近代化工事、医療・福祉施設の整備などを
進めていく。さらに、情報産業の地方への誘導、セカンドハウスの建設、インターネットを通じた自家菜園の供給や
同人誌の発売・流通などの、新しい営みを、課税の減免や規制の緩和など、制度的な支援と組み合わせて、
支援していく。

また、生活基盤の整備に当たっては、例えば、下水道事業を広域下水道を中心とする方式から合併浄化槽や
コミュニテイプラント方式を組み合わせた方式に改める、地方公共交通機関事業を新幹線を中心とする
一極集中型の体系から、P&R方式・LRT方式などを利用した地域の生活に密着した体系に改める、などのように
地域の実情に合致した方式で推進することにより、低コストで高速に生活基盤整備を進める。

文教・福祉・医療施設の建設や、情報産業・同人産業の為の基盤整備にあたっても、計画・実施・費用などを
国政中心から地方自治体中心へ、地方自治体中心から民間密着型へと改め、政府の財政的な関与は
インセンティブの形成に重点を置く。

これらの事業は社会政策的経費として一定の追加予算を必要とするが、従来の公共事業に比べ、
より低コストかつ高速に生活基盤の整備と新しい社会資本形成に結びつき、中間搾取なしに地域経済を
活性化させることができる。

エネルギー対策費を0.41 (0.36) 兆円、生活基盤整備費を0.59 (0.42) 兆円、情報産業および同人関連産業のための基盤整備費用を
0.19 (0.12) 兆円、これらの事業に関連する地方への交付金として0.45 (0.38) 兆円を新規に追加し、
最終的には公共事業関係予算を2.04兆円から1.82兆円とし、地方交付税等を4.74兆円から3.51兆円とする。


§雇用労災対策費の追加

失業給付期間が終わっても就職できない人や、自営業を廃業した人などを対象として、能力開発訓練を拡充し、
また、能力開発訓練・資格取得などのための専門教育・高等教育などを受ける人を対象として生活・就学支援を
支給する。

また、労働関連法の改正により、非正規労働者の雇用保険加入が増加し、雇用保険の大幅拡充が必要となることが
見込まれる。さらに、偽装請負の取締りなど企業への監督体制の強化が求められていることに加え、労働関連法の
改正後は、新法制による労働者保護を実効性のあるものとするために一層企業への監督体制の強化が必要となる。
労働基準曲・労働基準監督署の権限の強化と共に、人員の拡充、組織の改編の為に追加予算が必要となる。

これらの対策の為に、雇用労災対策費を 0.24 (0.20) 兆円追加する。

なお、倒産企業を自主管理企業として再建させる事業の支援については、自主管理企業およびNPO支援予算の追加によって
財源を確保する。

27 ：向坂環・財務大臣：2009/03/23(月) 02:40:08

>>21
　　　　　/｀ヽ∠＞- ､
　　　 　 | 〃,´　　 j、 ｀ヽ
　　　 　 | {　{　ﾉ_ノハ　} }　ご意見ありがとうございます。
　　　 　 |(ｉ　 Yー　,ー{ﾉjﾉ
　　　 　 | iヽ l､" − ,ｨ´　　社会保障に関する考えにつき、説明いたします。
　　　 　 | i i ﾘ　　爪ii{
　　　 　 ﾚ＜{ ＼ﾑ∨}＼
　　　　 /　　 ）｀＞ K` く
　　　／　 ,イヽく/ ∧,ゝﾉ
　　〈　 ｰくi j jﾉく_厶ﾑ〉}
　 　 ＼　　ヽゝ、__∧_〈

まず、本予算案において、最低所得保障は、生活に必要な最低限度の所得を確実に保障するためのものであり、
就学援助など、各人の生活の実態に応じた社会保障を併せて行うことによって、貧困の解消に必要かつ充分な
再配分を実現することを図るものです。

また、本予算案の最低所得保障制度および社会保障のみで貧困問題の完全解決を図っているものではなく、
貧困問題の解決には、労働法制の改正、雇用対策の実施などを合わせて行うべきものと考えております。


最低所得保障制度を導入しても、多くの人々は、より多くの所得のために何らかの職業に就く、
営利を目的としない公益事業に従事する、などの選択を取り、モラルハザードの発生は現実的ではないと
考えております。

最低所得保障制度の導入や、その他のセーフティネット保障拡大の結果モラルハザードが発生することは、
セーフティネットが強化された社会では労働条件は成立しないことを意味します。
それは多くの人々が労働によって充分な所得を得ることができないことを意味するものです。つまり、

最低所得保障やその他の社会保障の拡大がモラルハザードを産み出す危険性を指摘していますが、
そもそも労働へのインセンティブを抑止しているのは企業が人件費を極度に抑制していることにあります。
最低所得保障やその他の社会保障の拡大がモラルハザードを産み出すとすれば、それは社会保障が
極度に不足している為に、劣悪な労働条件を受け入れざるを得ないことを意味するものです。

したがって、労働条件の改善のための法改正を行うことにより、モラルハザードの危険性は回避できますし、
根本的な貧困の蔓延も大幅に改善されると考えております。

28 ：来栖川綾香・防衛大臣／葉鍵自由同盟院内総務：2009/03/26(木) 02:30:56

　　 　 　　　　　　 　 ,. --‐‐ ､, -- 、
　　　　　　　　　　／ 　 　 　 　 　 　＼
　　　　　　　　　/ 　 　 　 　 　 　 　 　ヽ
　　　　　　　 　 i　/ /　, ｌﾄ、　ヽヾ ヽ　　',
　 r.　 / 〉　　　 ｌ l　i　 ｌ l ! ヽヽ ヽ ヽヽ　 i
　 | l //‐‐ｧ　　 ｌ!　lｌ __l l |　 ｌiい　i l　l.、 |
　 | //　r‐‐ｧ 　ﾊ　li V__kl　 ﾘ __V/ｌ　lﾉ　l
　 {三三ji.く　 　ｌi V　弋j.〉　　´￣ l l　l　 iｌ
　 {_＿___,ノ＼ 　　|　i八 　'＿, 　　ｌ l　|　 ﾊ
　 ', 　 　 　　〕　　|　i! i ＞.〉~ ｀ヽ//　i__　 ｌ
　　＼_ __ _彳i. 　 |　i! l_i_,/_　　　 〉〉/　| 　l
　　 r f´ ヽﾊ. ｌ　　| /i/　r'⌒ｰ-､///／ ｀ヽ|
　 r'‐l 　　i=イ／ﾘ'´~　 { 　 　　 Y　　　 ＞⌒ヽ


そもそも、最低所得保障、その他の社会保障を実行した結果「モラルハザード」が発生するとすれば、
それは企業の人件費抑制の結果、最低限度を下回る労働条件が蔓延していることを意味します。

つまり、これは本来「モラルハザード」と呼ぶべきものではなく、最低限度を下回る労働条件を課する
企業が労働者から見放されるということですが、そのような企業が労働者から見放される、その他の形で
社会的な圧力を受けることは本来、至極当然の事象と言うべきものです。

すなわち、最低限度を下回る労働条件が蔓延しているにも関わらず、それを多くの労働者が甘受せざるを得ない
現状こそが問題視されるべきものです。

29 ：雇用保険法改正について：2009/03/29(日) 00:28:16

雇用保険法の改正案について説明するものである。

非正規労働者や失業者へのセーフティネット機能の不足の是正、および現在の厳しい雇用失業情勢への対処の為に
本法案を提出する。

本法案の趣旨は以下の通り。

・全労働者を雇用保険加入とする。
・受給資格のための雇用保険支払期間を一律24日以上とする。
・給付期間を150日を下限、30ヶ月を上限に、被保険者期間の1/2とする。
・雇用保険料率を1.2%から0.8%に引き下げる。
・自己都合退職に関する規定の廃止。
・これまでに失業した者についても、上記の受給要件を満たしている場合、支給対象とする。


　　　　　　　　2009年3月24日20:20　　法務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　美坂香里
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 官房長官　　　　　　　　　　　　　　　　　小牧愛佳
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 厚生労働大臣　　　　　　　　　　　　　　神岸あかり

30 ：報告：2009/03/31(火) 00:07:43

>>29の雇用保険法改正案を以下の通り可決した。
3月31日より施行する。

賛成　50
反対　9
棄権　0

反対投票者は以下の通り：
保科智子・天沢郁未・大庭詠美・松原葵・深山雪見・柏木楓・石原麗子・来ヶ谷唯湖・裏葉


　　　　　　　　　　　　2009/3/30 23:58　　議長　　澤田真紀子

31 ：C共和国関連団体に対する資産凍結措置について：2009/04/05(日) 21:16:00

　C共和国の弾道ミサイル発射を受け、制裁の一環として、C総聯、その他葉鍵国内に在する団体および個人の
資産凍結案が浮上している。

　現行法では、外国為替及び外国貿易法によって資本取引や輸出入を許可制とすることはできるが、
葉鍵国内に在する団体および個人との取引を制限することはできない。それ故、本法案を提出するものである。

・C共和国のミサイル又は大量破壊兵器計画、および人権侵害に関連する葉鍵国内の団体および個人への支払い、
およびこれとの間の資本取引を許可制とする。
（現在、該当する団体および個人として指定されることを強く要望するものとしては別表掲載163件を参照）

・上記措置の確実な実施を図るため、全ての金融機関に対し、その実施体制の集中的な検査を行うこととし、
併せて、金融機関等に対し、本人確認義務等の履行及び組織犯罪処罰法に基づく「疑わしい取引」の届出義務の
履行の徹底を要請することとする。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009/4/5 20:40　　　　提出者一同

提出者：
来栖川綾香　美坂香里　柏木楓　向坂環（以上、葉鍵自由同盟）　志麻賀津紀　アルルゥ（眠主党）　小牧愛佳（ことみん新党）

32 ：職人からお知らせ：2009/05/11(月) 00:11:05

とりあえず、全ての国費の使途を一人で予め書くのは物理的に不可能ですので、職人の方がネタを書く上で
必要と思われるものについて予め質問していただけるとありがたいです。

33 ：政治任用法案：2009/05/15(金) 22:45:53

行政運営における政治主導を強化し、行政に対する監査を強化するために、
以下の通り政府機関の要職の政治任用職への転換を行うものとする。


§1. 葉鍵人事管理局の設置

　葉鍵人事管理局を内閣府の外局として設置する。管理局は局長と5名の局員によって構成される。
局長は国務大臣をもって充てられ、局員は局長によって指名され、内閣の承認によって任命される。
　葉鍵人事管理局は第4節に規定する職員の選任を行う。選任に当たっては、各省庁の監査に重点を
置いて行うものとする。

§2. 局長級以上の国家公務員の採用等について

　第3節および第4節に規定する職員については任命権者がいつでも同節に指定した機関の承認を得て
任意に採用できるものとする。任期は設定されずおよび分限、懲戒も行われないが、任命権者が
何時でも任意に免職可能とする。給与については別個に法で定める。

　服務について、内閣危機管理監等と同様の規制（具体的には下記の規定）を
課すこととする。

・葉鍵公務員法XX条1項（服務の根本基準）
・同法XX条1項（法令及び上司の命令に従う義務）
・同法XX条（信用失墜行為の禁止）
・同法XXX条1項、2項（守秘義務）
・葉鍵内閣法XX条X項（報酬を得ての他の職務への従事等の制限）

§3. 本法案により内閣任命職とする職員

下記の職員については、所管の国務大臣が指名し、国会の承認を得るものとする。

・内閣官房…内閣総務官・内閣審議官
・内閣府本府…事務次官、総括整理職、官房長
・内閣府外局…長官、総括整理職、官房長
・各省本省…事務次官、総括整理職、官房長
・宮内庁…総括整理職


§4. 本法案により葉鍵人事管理局任命職とする職員

下記の職員については、葉鍵人事管理局が任命する。

・内閣官房…・内閣参事官
・内閣法制局…次長・部長
・内閣府本府…局長・局長級分掌職
・内閣府外局…局長・局長級分掌職
・宮内庁…次長
・各省本省…局長・局長級分掌職
・各省外局…長官

　　　　　　　　2009/5/15　22:30　　　 経済財政政策・規制改革担当大臣　　深山雪見
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 法務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　美坂香里
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 官房長官　　　　　　　　　　　　　　　　　小牧愛佳

34 ：2009年度予算案の見直しについて：2009/05/21(木) 00:09:06

マンガ美術館予算の問題を受けて進めておりました予算案の見直しが、いくつかの省庁において終了しました。
予算の見直し結果は予算案（γ）として提出する予定です。

以下、該当省庁より、予算案（γ）の説明をお送りします。
（）内の数値は2008年度予算→2009年度予算案（β）→2009年度予算案（γ）です。


内閣府（136,990→130,590→129,484）
・青少年ネット環境整備法の施行停止に伴い、青少年健全育成関連予算を縮小（599→108→107）
・利権の温床として批判されている、食育事業予算を縮小（104→13→13）
・公共事業整理の一環として、特区およびLB県開発予算を縮小（77,376→63,250→62566）
・旧軍遺棄化学兵器の処理事業について、受注業者の不正が発覚したことから事業の一部を凍結（4,690→2,504→2,471）
・学術振興政策の一環として、科学技術戦略的推進予算（154→219→215）および葉鍵学術会議活動推進予算（264→369→359）を拡大
・食品の安全性の確保の為の予算を拡大（451→593→590）。
・地方再生戦略推進予算を拡大（44,656→53,355→53,343）
・拉致被害者支援予算を倍増（15→30→30）
・公文書等の管理・保存体制の充実強化の為の予算を拡大（597→1,544→1,528）
・予算案見直しにより、β案より約0.8%の予算削減。

国土交通省（29,286→20,669→20,283）

新幹線の新規建設・延伸、空港の拡張などへの予算配分を停止（利便促進、耐震・環境対策などは引続き配分）、
治水（河川整備・ダム建設など）、道路建設・改修などの予算を大幅に縮小。
予算案見直しにより、β案より約1.9%の予算削減。

総務省（50,802→37,024→36,189）
公共事業の大削減に伴い、地方交付税交付金を縮小（4,591,676→3,237,042）。
電子政府・電子自治体の推進事業を見直し、電子政府・電子自治体の推進のための経費を縮小（2,264→1,554）。
情報通信技術研究開発推進経費を拡大（1,144→1,872）
予算案見直しにより、β案より約2.3%の予算削減。

35 ：2009年度予算案の見直しについて：2009/05/21(木) 00:16:40

なお、内閣府および国土交通省の予算案（γ）を下にアップロード致しました。
詳細については、ご質問いただけましたら、所管の大臣もしくは副大臣がご回答致します。

ttp://www1.axfc.net/uploader/File/so/23898.zip

36 ：名無しのくまさん：2009/05/21(木) 20:44:34

　　　　　　　　　　　　　__　　＿＿
　_　　　 　 　 　 ＿_／x ）'´ 　 ノ ｀＼
/わヽ_　　　　／::::_（__／　　　,仁ﾍ___ ＼
{うﾉ／ ＼　 ん／:/　　　 _, イ! 丁 ヽW`く　　特区およびLB県開発予算を縮小とのことですが、
`く　 　 /＼ /::::::l　, ィT斗从l l | ‐ｌ‐ﾄヽﾊ　今ここでリトバス開発予算を削減する理由はなんでしょうか
　 ＼xﾍ::::::::ﾚ,､/了| | | Ⅳﾘ　 ﾘ∨Ⅵ　|∧_　　
　 　 ＼}}:::::::::::＼| | l小　＞　　＜ ﾊ　! ∧_`‐〜ｧまた「地方再生戦略の推進」の項目が大幅に増えていますが、
　　　　 ＼ :::::::::: j∧ヾ|ゝ''　`^'　ィj/| l| l|∧`‐〜’上記のことと矛盾しませんか？
　　　　 　 ＼ :::::::::: ﾍ│ /ﾞT　´|.ﾊ　Ⅵ　ｌ|∧
　　 　 　 　 |'＼:::::::::/'{ ∧ /不｢　|　l |＼ l|∧　　また、予算の見直しはマンガ美術館予算の問題と
　　 　 　 　 | |　＼:::|! l |／'={}=＼ﾚﾘ│　', l|∧　全く関係ないように思われますが、
　　 　 　 　 | l　　 ｀ヽ.八___/||､＿〉,川　zｸｌ l|∧　この問題は最終的にどのような形で決着させるおつもりですか？
　 　 　 　 　| |　　　　|＜/　 ||　ヽ＞＝'"ﾍl|　l|∧
　 　 　 　 　| |　　　　| :: ＼/||ヽ∧.　　　 ∧l|　ｌ| l
　　 　 　 　 | |　　　　| :::::::::: ||:::::::::∨ 　 　∧l| ﾘ |
　　　 　 　 //'　　　　} ::::::: -||=-::::::∨　　　∧ｌ川
　 　 　 　 //　　　　 / ::::::::::::ｌｌ::::::::::::::∨　　　ハjﾘ

37 ：小牧愛佳・官房長官／ことみん新党副代表＆政審会長：2009/05/21(木) 23:48:36

　　　　　　　　　　　　 -‐''"´￣￣｀` 　 ､
　　　　　　　　　 ／ 　 　 　 　 　 　 　 　 ＼
.　　　　　　／￣　　　　　　　　　　　　　　　 ＼
　　　　　 /　 /　　　　　　　　　　　　　 　 ＼　 ヽ
　　　　　,'　　l　　　 　 r∧　 　 　 　 　 　 　 ＼ ﾊ
　　 　 　ｌ　　l|　　　|　 |　 ヽ＞―＼　 '"ヽ　＼ ｀ﾆ=-
　 　 　 ｜　 l|　　　|　 ﾄ.／　＼　＼＼ __　＼　` ｰ ､__
　　　 　 ∨　 V　　 ヽ /　,ｨf示 ` 　｀　ｌ灯Y‐ ＼ｰr―‐‐'
　　　　　 ∨　 V　　　＼/ﾋ}::::ﾊ　　　　|ﾘl} |ｌ　　|｢｀
　　　 　 　 V　〈{　　　　 l!ヽVrﾝ　　 　 `"x.}! 　 ｌ!
　　 　 　 　 ∨　ヽ　　　∧ xxx.　　 ___,.｀　八.　 |
　　　 　 　 　 Vv　＼　　∧　　 　 〈_,ﾉ ／|　 　 l
　　　　　 　 　 _r＼ヽ.＼　∧ｰy、＿／ 　 !｜　,'
　　　　　 　_／:::::::::::ヽ＼＼ﾊ〈､ _　　　 　 l/l　/
　　 　 　／-.､ ::::::::::::: ﾍ. ＼＼〉:: ｀ヽ　　 　 |./
.　　　／￣＼ ＼:::::::::::::∧　　_」 :::: l ﾄ､.　　 l'



特区開発予算の大部分は公共事業費に充てられており、本予算案において
増額しております地方再生戦略推進費とは性格を異にするものです。

本予算案（β以降）におきましては>>26にてご説明しましたとおり、
生活基盤整備予算の拡大の一環として、従来型の公共事業向けの予算を削減し、
地方の自生的な営みを支援するための生活基盤整備予算を追加しており、
結果、特区開発予算については公共事業関係費を削減し、一方で
地方再生戦略推進費を増額させることとなりました。

予算の見直しにつきましては、マンガ美術館予算の問題を受け、
無駄な支出の有無を再検証する目的で行っております。

現在のところ、10億円単位の規模の不必要な事業への支出は
確認されていません。

38 ：名無しのくまさん：2009/05/22(金) 18:28:47

　　　　　　　　　　　　　__　　＿＿
　_　　　 　 　 　 ＿_／x ）'´ 　 ノ ｀＼
/わヽ_　　　　／::::_（__／　　　,仁ﾍ___ ＼
{うﾉ／ ＼　 ん／:/　　　 _, イ! 丁 ヽW`く　それではリトバス開発予算を削減する理由としては不十分と思いますです。　
`く　 　 /＼ /::::::l　, ィT斗从l l | ‐ｌ‐ﾄヽﾊ　
　 ＼xﾍ::::::::ﾚ,､/了| | | Ⅳﾘ　 ﾘ∨Ⅵ　|∧_　　　　　また、公共事業ではない地方再生戦略とは
　 　 ＼}}:::::::::::＼| | l小　＞　　＜ ﾊ　! ∧_`‐〜ｧ　いったい何なのでしょうか？　
　　　　 ＼ :::::::::: j∧ヾ|ゝ''　`^'　ィj/| l| l|∧`‐〜’
　　　　 　 ＼ :::::::::: ﾍ│ /ﾞT　´|.ﾊ　Ⅵ　ｌ|∧
　　 　 　 　 |'＼:::::::::/'{ ∧ /不｢　|　l |＼ l|∧　　また、マンガ美術館については、最終的に
　　 　 　 　 | |　＼:::|! l |／'={}=＼ﾚﾘ│　', l|∧　どのような形で決着させるつもりなのか、
　　 　 　 　 | l　　 ｀ヽ.八___/||､＿〉,川　zｸｌ l|∧　回答をいただいていないです。
　 　 　 　 　| |　　　　|＜/　 ||　ヽ＞＝'"ﾍl|　l|∧この問題はどうするおつもりですか？
　 　 　 　 　| |　　　　| :: ＼/||ヽ∧.　　　 ∧l|　ｌ| l
　　 　 　 　 | |　　　　| :::::::::: ||:::::::::∨ 　 　∧l| ﾘ |
　　　 　 　 //'　　　　} ::::::: -||=-::::::∨　　　∧ｌ川
　 　 　 　 //　　　　 / ::::::::::::ｌｌ::::::::::::::∨　　　ハjﾘ

39 ：文部科学省予算報告 (1/2)：2009/05/23(土) 01:16:47

文部科学省2009年度予算案（γ）

§予算案

（以下、単位：100万円、2008年度予算→2009年度予算案（β）→2009年度予算案（γ）の順に表記する）
総額：1700893→2094033→2083799

予算額表
http://www1.axfc.net/uploader/File/so/23986.xls

§未来を切り開く教育の充実

■初等中等教育の充実
＊学習指導要領改訂による各学校の自主裁量の拡大に伴い、新学習指導要領実施用予算を廃止
（義務教育費国庫負担金などに移転） (2259→0→0)
＊いじめ問題などに対し、緊急的な対策を講じるための調査研究を行うとともに、早期発見・早期対応や、
教育相談体制の充実及び自殺予防に向けた取組みなど、児童生徒への支援の充実を図るための予算を拡大（323→638→631）
＊第三者による学校評価と、情報提供による、生徒・保護者による学校選択のシステム構築を図るための
予算を拡大（184→298→284）
＊環境教育に関する取り組みを環境省との連携・協力の下で実施するための予算を拡大（320→582→574）
＊青少年を有害環境から守るための取り組みに関する予算を残務整理を除き解消（27→3→3）

■学校施設における耐震化・エコ化・IT化の推進
＊学校耐震化・太陽光パネル設置などの施設環境の構築予算の追加（80949→111864→110977）
＊学校IT環境整備（新規：55336→110977）・理科教育設備（新規：6623→6599）・遊具設備など増設（新規：2720→2706）予算の追加

■いつでもどこでも学べる環境の整備予算の追加
＊図書館サービスの充実に関する実践研究の実施、博物館機能の高度化など、図書館・博物館における
地域の知の拠点推進事業（新規：30→30）
＊地域の社会教育機関・団体などの取組みの推進（新規：30→30）
＊専修学校を活用した就業能力向上支援事業（新規：90→90）

■大学教育の充実と大学の機能別分化
＊大学の学部教育等の充実、就職支援を含む総合的な学生支援機能を強化するための取組みを支援
（2993→3685→3644）
＊国立大学法人等における教育研究活動や、社会のニーズに対応した多様な取組みを支援するための基盤的経費を拡大
（358273→384988→381495）
＊大学等における教育研究施設･設備の高度化･老朽化対策の推進のための予算を増設（新規：25673→25284）
＊大学病院における周産期医療体制の計画的整備の予算を拡大（新規：640→640）
＊近年の医師不足及び極めて厳しい医師の勤務状況等の問題を受け、医師などの養成機能を強化するための予算を拡大
（1031→8526→8391）
＊我が国への留学希望者の情報入手や入学許可・宿舎決定などの手続きの体制の整備のための予算を拡大（144→284→281）
＊我が国への留学生に対する、宿舎確保や奨学金制度の充実、就職支援など等受け入れ環境の整備のための予算を拡大
（12460→18922→18843）
＊留学プログラムの多様化や国際的な教育活動への組織的な取組み等による、我が国の学生の海外留学を推進するための
予算を拡大（160→3611→3542）
＊私立大学の教育研究活動を支える経常費補助金の確保、教育の質保証、地域貢献など教育研究活動への積極的な
取組みに対する支援、定員規模の適正化や他機関の資源の活用など経営改善努力に対する支援など、
私立大学等における教育研究活動の充実を図るための私立大学等経常費補助を拡大（98526→111600→110776）
＊私立高等学校等経常費助成費などの補助の充実（31495→40600→40448）
＊私立学校施設における耐震化等防災機能の強化、研究機能の高度化、環境対策の推進を図るための施設・設備高度化支援
（10445→11874→11632）

■教育の機会均等の確保と、就職支援の充実
＊教育の機会均等の観点から、葉鍵学生支援機構奨学金事業の充実と健全性確保（39854→49705→46444）
＊高校生の授業料減免等に対する緊急支援予算を追加（新規：17700→17700）
＊大学による学生への就職支援の強化などの取組みの推進（3094→6830→6822）
＊私立学校に対する無利子融資の創設（新規：5400→5400）
＊保護者の失職等により家計が急変した学生に対する緊急採用奨学金の貸与人員を約16000人拡大（新規：3000→3000）
＊返還猶予の増加に対応した政府貸付金の増加（10万人まで猶予可能となるように対応）（新規：600→600）
＊大学の相談体制の充実など就職支援の強化（新規：575→575）

■外国人労働者の支援のため、定住外国人の子供などの就学確保（新規：542→540）

40 ：文部科学省予算報告 (2/2)：2009/05/23(土) 01:18:06

§スポーツ・文化の振興

■活力ある社会を支えるスポーツの振興
＊競技強化支援事業の充実（スポーツ団体の選手強化、トップリーグ運営に対する支援など）（新規：222→217）
＊中学校等武道場の整備（新規：797→784）
＊青少年教育施設の整備（新規：814→803）

■｢文化芸術立国｣の実現と文化発信
＊新進芸術家やアートマネジメント人材等の育成（615→880→880）
＊各国の文化財保護支援体制等に関する調査研究を新たに実施し、国際協力を推進する（99→212→211）
＊映画フィルム等のナショナル・アーカイブ化（新規：1150→1147）
＊地域文化芸術振興プラン（新規：1350→1344）
＊伝統文化親子教室（囲碁、将棋、華道、茶道など）、国宝・重要文化財(建造物)の防火・防犯設備の緊急整備（新規：450→450）
＊文化振興の為の基盤整備（新規：2250→2250）
＊自由な創作活動の支援と現場の労働待遇の改善を中心とする映画・アニメ・ゲームなどの産業構造の改革（新規：8144→8125）

§成長力の強化

■人材育成・確保のための投資の拡充
＊理数好きな子どもの裾野の拡大、理数に興味・関心の高い生徒・学生の個性・能力の伸長のための予算を拡大
（2692→3840→3832）
＊若手研究者などの活躍促進のための経済的支援の充実、研究環境の整備、競争的資金の拡充など
（23695→27549→26984）

■多様な技術シーズを生み出す基礎研究の充実と国際競争力の強化
＊科学研究費補助金の拡充（58593→72976→72784）
＊人文・社会科学の振興（182→822→819）
＊イノベーションを生み出す基礎研究の強化（14809→17725→17448）
＊環境制約・資源制約の突破のための研究開発の推進（新規：4153→4133）
＊地域の産業構造の変革のため、各都道府県に地域産学官共同研究拠点を整備（新規：9652→9629）
＊研究に集中できるサポート体制、多年度に自由に運営できる研究資金など研究者最優先の
世界最先端研究支援強化プログラムの新設（新規：85000→85000）
＊WPI拠点の整備、素粒子・原子核物理学、衛星開発・利用、地震・火山観測基盤の構築など、
先端分野の国際競争力強化と世界最高水準の研究環境整備（新規：8500→8500）


§補遺

■（γ）案における予算見直し
＊予算見直しにより、0.5%の削減

■補正予算案において問題となった国立メディア芸術総合センター（仮称）の設立案について
＊補遺：補正予算案において問題となった国立メディア芸術総合センター（仮称）の設立案 (11700) は本予算案には含まれていない

2009-05-23 01:10.00
　　　　　　　文部科学大臣　　保科智子
　　　　　　　内閣総理大臣　　一ノ瀬ことみ

41 ：文部科学省予算報告（修正）：2009/05/23(土) 01:23:59

申し訳ございませんが、>>39 にて挙げました予算額表に、作業用のデータが含まれておりましたので、
予算額表を再アップロードさせていただきました。

http://www1.axfc.net/uploader/File/so/23988.xls

御迷惑をおかけし、大変申し訳ございませんでした。

2009-05-23 01:20.00
　　　　　　　文部科学大臣　　保科智子
　　　　　　　内閣総理大臣　　一ノ瀬ことみ

42 ：労働基準法改正案：2009/05/23(土) 12:26:22

非正規労働者の待遇改善、採用内定取消し問題への対処のために労働契約法改正案について、
既に>>11-13に提案したが、悪質な労働基準法違反行為に対処するため、労働基準法罰則の
厳罰化について提案する。

労働基準法を以下の通り改正する：

第XXX条（第X条（強制労働の禁止）に違反した場合）の刑を「1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金」から
「1年以上の有期懲役に処し、事情により20万円以上500万円以下の罰金を併せて科する」に、
第XXX条（第X条（中間搾取の排除）などに違反した場合）の刑を「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」から
「3年以下の懲役又は500万円以下の罰金」に、
第XXX条（第X条（均等待遇の原理）などに違反した場合）の刑を「6月以下の懲役又は30万円以下の罰金」から
「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」に、
第XXX条（第XXX条（労働基準監督官への報告・出頭義務）などに違反した場合）の刑を「30万円以下の罰金」から
「100万円以下の罰金」に改める。
第XXX条に定める使用者への罰則を「各本条の罰金刑」から「各本条の下限の5倍以上、上限の10倍以下の罰金刑」に
改める。

また、労働契約法改正案中、有期契約労働者の取扱いに関する規定に違反した場合の罰則は、
労働基準法第X条（均等待遇の原理）違反の場合と同様に扱うものとする。


なお、雇用情勢の悪化、貧困層の拡大が緊迫した課題となっている状況に鑑み、関連法案は迅速に審議・
採決することを強く提案するものである。


　　　　　　　　2009/5/23　12:13　　　　　 来栖川綾香（葉鍵自由同盟／新党魁）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小牧愛佳（ことみん新党）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神岸あかり（眠主党）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柚原このみ（眠主党）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アルルゥ（眠主党）

43 ：名無しのくまさん：2009/05/23(土) 20:53:41

>>39-41
　　　　　　　　　　　　　／　　　　　　　　　　＼
　　　　　　　　　　　 ／　／｀ヽ､＿_　　 　 　 　＼
　　　 　 　 　 　 　 /　／　　　　／ ヽ--/＼　　　＼
　　　　　　　　　　/　/ /　　　　　　　　/　　ヽ　／￣Ｙ＼　　　　　世界最先端研究支援強化プログラムに850億円もの予算を
　　　　　　　　　 /　/ /　/　/　　　　 /　∧ヽ∨/l　　　　 ＼　　　投入しているが、かくも巨額の予算を投入するのは何故だ？
　　　　　　　　 / 　 l/ |　|　|　 |　.| 　 |　 lﾞ｀ヾ〃/　/　|　|　| |
　　　 　 　 　 /　 　 l/|　l　「｀ﾞ| ｰト、.| 　|　　 /　/　 /　|　Ｎ.　　　国立メディア芸術総合センターの7倍以上もの規模の予算の
　　　　　　　/　　/　| ∨|　卞テﾐト､. |　 | 　 /　/　,.ｲ　/|　|　　　投入は財政改革の本旨に反するのではないか？
　　　 　 　 /　　/　 .| 　 |　弋 ﾄ::ﾂ/｀ ＼l　 /／ ／/／　l /
.　　　　　 /　　/　　∧　ﾍ　|　 ￣　　　 , ∠.イ　／ | 　 /
　　　　　/　　/　　/　 ＼∧|　　　 　 _　　 /| | 　 l　|　　　　　予算規模に関する疑問は保留するとしても、研究支援体制の改革を
　 　 　 /　　/　　/　　　 |　 L＿＿_´　ィ´| j∧　 | /　　　　図るならば、現行の補助金制度を研究者本位の方式に改革し、
　　　 /　　r-＜´￣￣｀＞yｲー─ --|ｋ＜´￣ ｀＞　　　　関連事務作業の代行体制を整備するなどした上で、現行の補助金を
　　　/　　/　　 ｀ヽ､＿」ｒ┴ヽ､ー-､　　 ＼｀⌒j ＼l　　　　増額すれば良いではないか？
　 　/　　/　　/　　|　｀ヽ､＿_]_ ＼　　__ ,　 ヽ「l　　|
　　/　　/　　/　　 |　　　　　　 ｀Yj⌒ヽ ヽ　 「!ヽミ　　　　敢えて既存の補助金と別個に予算を設けるのは何故だ？
　 /　　/　　/　　 ﾉ─-､　l^　　 //　　 ヽ}-ｲﾉ　 V
　/　　/　　/　　./　　　 ｀|_ ∠!{｡ｊ　　 　 ﾉ-〈　　ﾉ
./　　/　　/　　　|　　　　/ヽ - '´｀ ー‐ '　 ｀ーｒ'入　　　　　また、予算の運用についても、基礎研究・萌芽的研究・応用研究などの
/　 /　　/　　_／ヽ､　　」_ﾉﾊ　　　ー '´　 ｌ　｀|　　ﾄ､ r‐､　　区分ごとの配分について、予め厳密に規定することは不可能であるとしても
　 /　 ,-､＞､ヽ`､　　 /｀ー‐' |　　　　　　 |　 .|　ノ　｀Y! ＼　その大要を示しておくべきなのではないか？
　 Y-┤ |ヽ　ヽ　} | ./　　　　/　　　 　ー┼　 !　　　 / ヽ
.　{ ー`ｰ'〈　i　|｜ﾚ'.　　　　/ヽ　 　 　 　 |　　 !─ '´　　/
　 ヽ ｰ'_」　|ﾉ_」 |ｲ 　　　　/　　 ＼__　　　　　∧＼ 　 ／
　　 L ーf' 　 | |.　　　　　l　　 ヽ　| o｀ー─ 'o| |　｀ｰｲ

44 ：緊急雇用対策関連法案の提出について (1/2)：2009/05/24(日) 00:53:48

貧困の拡大と雇用情勢の悪化を踏まえ、労働者の待遇改善の為に、既に雇用保険法改正案を可決し、
また、内定取消しや雇い止めの規制、均等待遇の徹底を定めた労働契約法改正案を提出しているが、
益々全国で深刻化する雇用情勢の悪化を踏まえ、セーフティネットの拡大を早急に実現するために、
さらに以下の法改正を提案するものである。


§1. 雇用保険法第二次改正案

　3月31日に雇用保険法改正案を可決したが、第二次の改正案として、雇い止めや解雇により住居を失った
労働者、および雇用保険の受給資格がなく生活に困窮する失業者に対して、職業訓練や職業紹介と
一体で、住宅の貸与や失業給付金の支給を行う。

　また、派遣労働者に寮などを賃貸している派遣会社等に対して、雇い止め後、即時退去を求めないよう配慮を求め、
一定期間提供した事業主には家賃を助成する。

■改正

　第XX条第X項（雇用安定事業の規定）第X号に続き、次の2号を加える。

X. 解雇等に伴い雇用主又は労働者派遣の役務の提供を受ける者から提供されていた住宅からの退去を
余儀なくされる労働者、失業等給付を受給することができず生活に困窮している失業者等に対して、
再就職のための職業紹介及び職業指導、公営住宅への入居における特別の配慮等住宅への入居の支援、
生活上の支援その他必要な援助を一体的に行うこと。
X. 派遣労働者等に住宅を提供している雇用主又は労働者派遣の役務の提供を受ける者が、
当該派遣労働者等をその解雇等の後も引き続き当該住宅への居住を認めることに対して、
必要な助成及び援助を行うこと。

（以下略）

■追加説明

　入居の支援にあたっては、公営住宅への入居における特別の配慮のほか、雇用促進住宅や民間アパートや
ワンルームマンションなどの借り上げによって貸与する住宅を確保する。
　生活支援金は最高月額10万円、無利子貸与であるが、事情により返済の一部又は全部を免除することができる。

45 ：緊急雇用対策関連法案の提出について (2/2)：2009/05/24(日) 00:54:30

§2. 非正規労働者解雇防止緊急措置法案

　この法律は、現下の厳しい雇用情勢にかんがみ、派遣労働者等の解雇を防止するための
緊急の措置を講ずることにより、派遣労働者等の雇用の安定を図ることを目的とする。

　政府は雇用保険法第XX条に規定する雇用安定事業として、以下の事業を行う。

＊景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を
余儀なくされた事業主が、期間を定めて雇用する労働者または短時間労働者であって継続して
雇用していた期間が2ヶ月以上のものについて休業、教育訓練、その他雇用の安定を図るために
必要な措置を講ずることに対して、必要な助成及び援助を行うこと。

＊労働者派遣の役務提供を受ける事業主が同様の理由により事業活動の縮小を余儀なくされたときに
当該労働者派遣に係る派遣労働者で、継続して雇用していた期間が2ヶ月以上のものに対して
派遣元事業主が休業、教育訓練、その他雇用の安定を図るために必要な措置を講ずることに対して、
必要な助成及び援助を行うこと。


　助成は、当該助成を受けようとする派遣元事業主等が当該助成に係る休業等を開始する日として指定した日から
起算して6ヶ月の期間内に行われた休業等に係る手当又は賃金についてなされる。
　助成の金額を定めるに当たっては、中小企業者に対する特別の配慮がなされなければならない。

　政府は、派遣元事業主等が助成又は援助を受けようとする場合にその請求を円滑に行うことができるように
するため、必要な便宜を供与する。


　　　　　　　　2009/5/24　00:45　　　　　 来栖川綾香（葉鍵自由同盟／新党魁）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小牧愛佳（ことみん新党）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神岸あかり（眠主党）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柚原このみ（眠主党）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アルルゥ（眠主党）

46 ：雇用保険法第二次改正案（修正版）：2009/05/25(月) 23:05:48

>>44 の雇用保険法第二次改正案を次のように修正する。

第XX条第X項（雇用安定事業の規定）第X号に続き、次の3号を加える。

X. 解雇等に伴い雇用主又は労働者派遣の役務の提供を受ける者から提供されていた住宅からの退去を
余儀なくされる労働者、失業等給付を受給することができず生活に困窮している失業者、その他生活に
困窮している者に対して、就職のための職業紹介及び職業指導、公営住宅への入居における特別の配慮等住宅への
入居の支援、生活上の支援その他必要な援助を一体的に行うこと。

X. 派遣労働者等に住宅を提供している雇用主又は労働者派遣の役務の提供を受ける者が、
当該派遣労働者等をその解雇等の後も引き続き当該住宅への居住を認めることに対して、
必要な助成及び援助を行うこと。

X. 求職活動を行い若しくは行おうとし、または職業能力の開発及び向上の為の教育を受けているか若しくは
受けようとしている者などで、生活に困窮しているか、または求職活動や職業能力の開発及び向上の為の教育を
受けることなどが経済的に困難である者に対して、生活上の支援、求職活動や職業能力の開発及び向上の為の
教育などに必要な経費、その他必要な援助を行うこと。


　　　　　　　　2009/5/25　23:00　　　　　 来栖川綾香（葉鍵自由同盟／新党魁）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小牧愛佳（ことみん新党）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神岸あかり（眠主党）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柚原このみ（眠主党）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アルルゥ（眠主党）

47 ：労働契約法改正について（追加） (1/3)：2009/06/09(火) 22:16:21

労働契約法改正案について、>>10-11に追加し説明するものである。


§１．募集及び採用時の個人情報などの取扱いについて

　採用銓衡時の個人情報の取得を必要最小限度のみとし、その取扱いにあたっては厳重な管理を
しなければならないものとする。

　労働者の募集または採用を行う者が労働者の銓衡のための健康診断を実施するときには
必要な事項のみとし、また、労働者になろうとする者に対して、書面により、当該健康診断の
項目毎にこれを実施する理由を明示しなければならない。

§２．労働契約の内容

　使用者は、労働者の労務提供に関して、労働者の生命及び身体の安全並びに健康の確保に
配慮しなければならない。また、労働者の安全配慮に関する申出には誠実に対応しなければならない。
　使用者は、労働者が自らの就業上の障碍となる言動を職場において受けることのないよう
配慮しなければならない。

　使用者は、労働者の個人情報として第一節に掲げた種類のものを取得するときは
ただし、特別な業務上の必要性が存在するなど業務の遂行上必要不可欠な場合に限り、
取得目的を示して本人から取得しなければならない。

　使用者は、やむを得ない事由があるときに限り、労働契約、労働協約又は就業規則で定めるところにより、
労働者が他の職務に従事し、又は事業を営むことを禁止し、又は制限することができる。

　退職手当の減額または不支給の事由及び手続は、合理的なものとしなければならない。
　また、退職手当を減額・不支給としなければ事業の継続が困難となる等必要やむを得ない場合でなければ、
これをすることができない。

　使用者が労働者に退職後に秘密保持を求めるときには、当該秘密が漏らされた場合には使用者の
正当な利益が侵害されるおそれがあるのでなければならない。その際、労働者に対し、保持すべき
秘密及び当該秘密を保持すべき期間を当該労働者の退職の際に、書面により明示しなければならない。
　書面による明示がない場合には、この規定による秘密保持要求は無効とする。

　使用者は、退職後の労働者の競業により使用者の正当な利益が侵害されるおそれがある場合に限り、
労働者との合意又は労働協約若しくは就業規則で定めるところにより、当該競業を制限することができる。

§３．勤務地の変更、出向及び転籍

　労働者の転居を伴う勤務地の変更にあたっては、使用者は当該労働者と協議の上、
その同意を得るとともに、労働者代表と協議しなければならない。また、使用者は労働者及び
その家族の生活状況にできる限り配慮しなければならない。

　出向ならびに転籍にあたっては、当該労働者と協議の上、その同意を得るとともに
当該労働者に対して出向ならびに転籍に関する条件を書面により明示しなければならない。

48 ：労働契約法改正について（追加） (2/3)：2009/06/09(火) 22:17:27

§４．労働者の損害賠償責任及び懲戒

　労働者は、労働に従事するに際して使用者に与えた損害については、故意または重大な過失が
ある場合を除き、賠償の責めに任じない。労働者は、労働に従事するに際して第三者に与えた
損害については、故意又は重大な過失がある場合を除き、使用者からの求償の請求に応ずる
義務を負わない。
　使用者が労働者に対して求償を請求するときには、損害の公平な分担の見地から相当と
認められる限度において、労働者はその責めに任ずる。

　使用者は、あらかじめ、労働契約、労働協約又は就業規則において、その種類、事由及び
手続を定めておかなければ、労働者に対する懲戒を行うことができない。また、客観的に
合理的な理由に基づき、社会通念上相当であると認められる場合でなければ、無効とする。
　使用者は、懲戒を行おうとするときは、天災事変その他やむを得ない事由または当該労働者の責めに
帰すべき事由によりこれらの手続きを行うことができないときを除いて、予め弁明の機会を
与えなければならない。

　懲戒は、当該懲戒の内容並びに当該懲戒の対象となる事実及び当該懲戒の根拠となる
労働契約、労働協約又は就業規則の条項を記載した書面により当該労働者に通知して
なされなければならない。当該書面が当該労働者に到達した時に、その効力を生ずる。

§５．労働契約の終了

　解雇は、客観的に合理的な理由に基づき、社会通念上相当であると認められる場合でなければ、
無効とする。

　また、解雇にあたっては、解雇を回避するための措置について提案があった場合には誠実に検討し、
当該措置をとることができないときはその理由を回答する、当該労働者及び労働者代表と解雇に関し
誠実に協議を行うとともに、当該労働者が加入する労働組合から解雇に関し協議を求められたときは、
これに応じるなど、解雇を回避するための措置により労働契約を維持できる可能性があるときは
解雇を回避するための努力を尽くさなければならない。

　使用者が労働者を解雇しようとするときには、解雇の日から定める日数前までに、解雇の予告を
しなければならない。当該日数前に予告をしない使用者は、当該日数分以上の平均賃金
（労働基準法第XX条の平均賃金をいう。以下同じ。）を支払わなければならない。ただし、
天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合または労働者の責めに
帰すべき事由に基づいて解雇するときには、この限りでない。

　労働者が次のいずれかの事由により労働契約を終了させ、または労働契約の終了を申し込む旨の意思表示を
したときは、当該意思表示をした日から起算して8日以内に限り、これを取り消すことができる。

・使用者から退職すべき旨の勧奨又は示唆を受けたこと。
・職場において当該労働者の就業環境を害する言動を受けたこと。

49 ：労働契約法改正について（追加） (3/3)：2009/06/09(火) 22:23:05

詳細説明

tp://www1.axfc.net/uploader/Sc/so/7909.txt

　　　　　　　　2009/6/9　22:12　　　　　 来栖川綾香（葉鍵自由同盟／新党魁）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小牧愛佳（ことみん新党）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神岸あかり（眠主党）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柚原このみ（眠主党）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アルルゥ（眠主党）

50 ：美坂香里・新党魁政策調査会長：2009/06/30(火) 00:45:08

　　　　　　 .　-‐,　‐､,-,- , ‐ ､ _
　　 　　 ／　　/ /､ヾ＼//,,＼ヽヽ-,　　>>47-49
　 　　 /　　　/ / ､ヾ　ヽ//,　 |　ﾞi. |　　この改正案は正規社員の解雇のための要件を少し厳しくし過ぎていないかしら？
　 　　 |　/　 ' /　 ,　,　. . 　､､ |　 | ヽ
　　　 |　|　 　 |　/ , |　| | |　| | |　 |　 )　　解雇を過剰に規制すれば、現に失業している人に対する就職の機会を
　　　 |　|　　 /７_土l_NWl7,ｴ､ !　 |/~　　減少させることになってしまうわ。
　　　|　 | 　. |　'_|ﾟ　|,　　　|ﾟ l,{ ） ﾉ
　　　|　 |　 ! ヽ "￣　 　 _,'￣ｒ'　（　　　　むしろ雛山議員の提案の通り、企業の規模に応じて雇用する労働者数の下限を
　　,ﾉ　 |　　 ヽ ｀ヽ　 　 　　／(　　}　　　設定するほうが適切じゃないかしら？
　 {　　ﾉ　 　　)　 ﾉ−┬　´ )　 ）　 ＼

51 ：雛山理緒・杏さん党国会議員：2009/06/30(火) 00:56:11

　　　　　　　　　ﾍ
　　 　 　 　 　 　 |ヽ
　　　_ -‐　　　　,.i |-―-
　　 ￣￣ヘヽ '　 .i |　　　　 ` ､_　　　　>50
　　 　 　 ／ ＼ヽ l |　/ﾍ　　　　 ヽ　　その通りです。
　　　　 /　 ／　ﾍ,|/,/iﾍ i＼ヾ.　　 i　　そしてその際にはもちろん、契約社員や派遣社員で
.　　　 ////!/l |　　　ﾘ^ﾒ､ | l ヽ.　 |　　「雇用総数」の水増しをされないような
　 　 　 |/// | ,!i 　 　ァ'ヽ　!/ ヽ〉　!　　隙のない法制度の整備並びに実行ある
　　　　　ﾚ / l. i |　 　 |　 i〉 !ｧl^i　/　 　監視体制の確立が必要と考えます。
.　　　　　 〃 ! ‐' '__,　 ‐-'　//.ﾉ　＼　　
　　　　　　! （ ＼　 　 　 　 ﾚ, ﾍ　 　 ＼
　　　 　 　 　 　 　 ―n 　 　|　 ﾍ. 　 　 ＼
　　　　　　　 ／　, -‐'7　　 /`‐-　､　　　　＼
　 　 　 　 ／　 /||　　i　 ／　　//　i

52 ：厚生労働省予算案（γ）主要事項の説明：2009/07/01(水) 21:05:24

厚生労働省予算報告

総計　　65549億円→79881億円→80793億円

主要事項一覧

医療保険制度運営費　　26142億円→27478億円
年金国庫負担金　22521億円→27901億円
住居を喪失した離職者及び不安定就労者に対する住居・就労支援対策の推進　　1512億円
雇用保険給付制度の見直しに伴う雇用保険給付の増加　　1122億円
生活保護費国庫負担金　6115億円→9522億円
育児支援の推進　2083億円→2499億円
年金記録問題への対応　90億円→98億円
年金記録問題をうけた組織改革の推進　4億円→210億円
年金記録問題をうけた業務改革の推進　450億円→600億円
戦傷病者・戦没者遺族、残留邦人等の援護等　166億円→282億円
原爆被爆者の援護　466億円→693億円

　　　　　2009-7-1 20:45　　厚生労働大臣　　神岸 あかり
　　　　　　　　　　　　　　　　 財務大臣　　　　　向坂 環

53 ：小牧愛佳・ことみん新党副代表：2009/07/03(金) 21:43:58

>>51

　　　　　　　　　　　　 -‐''"´￣￣｀` 　 ､
　　　　　　　　　 ／ 　 　 　 　 　 　 　 　 ＼
.　　　　　　／￣　　　　　　　　　　　　　　　 ＼
　　　　　 /　 /　　　　　　　　　　　　　 　 ＼　 ヽ
　　　　　,'　　l　　　 　 r∧　 　 　 　 　 　 　 ＼ ﾊ
　　 　 　ｌ　　l|　　　|　 |　 ヽ＞―＼　 '"ヽ　＼ ｀ﾆ=-
　 　 　 ｜　 l|　　　|　 ﾄ.／　＼　＼＼ __　＼　` ｰ ､__
　　　 　 ∨　 V　　 ヽ /　,ｨf示 ` 　｀　ｌ灯Y‐ ＼ｰr―‐‐'
　　　　　 ∨　 V　　　＼/ﾋ}::::ﾊ　　　　|ﾘl} |ｌ　　|｢｀
　　　 　 　 V　〈{　　　　 l!ヽVrﾝ　　 　 `"x.}! 　 ｌ!
　　 　 　 　 ∨　ヽ　　　∧ xxx.　　 ___,.｀　八.　 |
　　　 　 　 　 Vv　＼　　∧　　 　 〈_,ﾉ ／|　 　 l
　　　　　 　 　 _r＼ヽ.＼　∧ｰy、＿／ 　 !｜　,'
　　　　　 　_／:::::::::::ヽ＼＼ﾊ〈､ _　　　 　 l/l　/
　　 　 　／-.､ ::::::::::::: ﾍ. ＼＼〉:: ｀ヽ　　 　 |./
.　　　／￣＼ ＼:::::::::::::∧　　_」 :::: l ﾄ､.　　 l'


本問題に限らず、労使問題全般において、労働基準監督署による是正機能が適正に果たされていない
ことが根本的な問題であると考えております。

既に存在しております労働者災害補償保険審査官制度にならい、労働基準監督署による不作為などについて、
独立性を有する不服申し立て機関を設置することを検討しております。

54 ：労働問題審査会の設置について (1/3)：2009/07/03(金) 21:46:57

労働問題審査会の設置につき、下記の通り提案するものである。

労働問題審査会設置の目的は、労働基準法その他、労働条件及び労働者の保護に関する法規に違反する行為に
関する労使間の紛争の解決にある。

これらの法規違反については、労働基準監督署によって臨検・尋問・許可・認定・審査・仲裁・処分が行われるが、
近年多発し社会問題化している偽装請負、不当解雇、労働者への虐待などの問題について
労働基準監督署による是正措置が適正に機能しておらず、これらの問題が放置されている現状に鑑み、
独立性を有した審査機関を設置することを提案する。


§1. 労働問題審査会の設置

　労働問題審査会は、労働基準法その他、労働条件及び労働者の保護に関する法規に違反する
行為に対する、労働基準監督署の処分等の当否に関する審査請求の事件を取り扱う。
　審査対象の行為は、労働基準法に違反する行為に対する処分または不作為、処分についての審査などに
関して不服のあるものとする。
　また、審査会は、いつでも労働条件及び労働者の保護のための事務の改善に関して、労働基準監督署に
建議または勧告をすることができる。

　審査会は各府県・特別市・特別区・自治国の労働局に設置され、審査員は有権者から
無作為に任命される。ただし、国務大臣・裁判官・検察官・裁判所職員・厚生労働省職員
その他の者は審査員の職務につくことはできない。また、審査員が審査対象の行為の
関係労働者と関係事業者、その他審査対象の行為または審査請求の結果について利害関係の
ある者（以下「利害関係者」という。）であるときには、職務の執行から除外される。

　任命を受けたものは、指定の期日までに辞退の意思表示を行うか、指定の期日に労働局に出頭を
行わないことをもって辞退することができる。
　審査員が欠けたとき、又は職務の執行を停止されたときは、補充員の中からくじで補欠の検察審査員が
選定されなければならない。


§2. 審査請求の手続

　審査請求の管轄は審査対象行為のあった労働基準監督署の所在地を管轄する都道府県労働局に
置かれた審査会に対してなされる。

　審査請求は、審査請求人が審査対象行為のあったことを知った日の翌日から起算して
60日以内になされなければならない。ただし、正当な理由によりこの期間内に審査請求を
することができなかったことを疎明したときは、この限りでない。
　なお、審査請求が一般信書便事業者または特定新書事業者による信書便で提出された場合における
審査請求期間の計算については、送付に要した日数に算入されない。

　審査請求が不適法であり、その欠陥が補正することができないものであるときは、審査会は、
決定をもって、これを却下しなければならない。

　審査請求が不適法であり、その欠陥が補正することができるものであるときは、審査会は、
相当の期間を定めて、補正すべきことを命じなければならない。ただし、その不適法が
軽微なものであるときは、この限りでない。審査会は、審査請求人が当該期間内に欠陥を
補正しないときは、決定をもって、審査請求を却下することができる。

　審査請求が管轄違であるときは、審査会は、当該事件を管轄審査会に移送し、かつ、その旨を
審査請求人に通知しなければならない。事件が移送されたときは、はじめから、移送を受けた
審査会に審査請求があったものとみなされる。

55 ：労働問題審査会の設置について (2/3)：2009/07/03(金) 21:47:43

§3. 審査手続

　審査会が審査請求を受理したときは、審査会は審査請求人、審査対象行為のあった労働基準監督署、
利害関係者に通知しなければならない。
　この通知を受けた者は、審査会に対して事件につき意見を述べることができる。

　審査請求人の申立てがあったときは審査会は審査請求人に口頭で意見を述べる機会を
与えなければならない。

　審査会は、原処分の執行により生ずることのある償うことの困難な損害を避けるため
緊急の必要があると認めるときは、職権で、その執行を停止することができる。
　審査会は、いつでも執行の停止を取消すことができる。
　執行の停止及び執行の停止の取消しは、文書により、かつ、理由を附して原処分をした
労働基準監督署に通知することによって行われる。審査会が執行の停止または執行の停止の
取消しを行ったときは、審査請求人及び利害関係者に通知しなければならない。

　審査会は、必要があると認めるときは、数個の審査請求を併合し、又は併合された数個の審査請求を
分離することができる。

　審査会は、審理を行うため必要な限度において、審査請求人若しくは審査の通知を受けた者の申立てにより、
又は職権で、次の各号に掲げる処分をすることができる。

＊審査請求人、利害関係者、または参考人の出頭を求めて審問し、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること。
＊文書その他の物件の所有者、所持者若しくは保管者に対して当該物件の提出を命じ、又は提出物件を留め置くこと。
＊鑑定人に鑑定させること。
＊公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めること。
＊事件に関係のある事業所その他の場所に立ち入り、事業主、従業者その他の関係者に質問し、又は帳簿、書類
その他の物件を検査すること。

　審査請求人または通知を受けた利害関係者が正当な理由がなくこの処分に違反して出頭せず、
審問に対する答弁や報告を行わず、報告をせず、若しくは虚偽の陳述若しくは報告をしたとき、
物件を提出しなかったとき、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、審査会は
その審査請求を棄却し、またはその意見を採用しないことができる。

　審査会による処分は犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

　審査会による処分において出頭を求められた者又は鑑定人は、政令で定めるところにより、
費用の弁償を受けることができる。

　審査請求人が、審査請求の決定前に死亡したときは、承継人が、審査請求の手続を受け継ぐものとする。
　審査請求人は、決定があるまでは、いつでも、審査請求を取り下げることができる。審査請求の取下げは、
文書でしなければならない。

56 ：労働問題審査会の設置について (3/3)：2009/07/03(金) 21:48:16

§4. 審査の終了

　審査会は、審理を終えたときは、審査請求に係る原処分の全部若しくは一部の取り消しを勧告する決定、
審査対象行為に掛かる事件につき相当の行為をなすように勧告する決定、または審査請求を棄却する
決定をしなければならない。

　決定は、政令で定めるところにより、文書をもって行われなければならない。
　決定書には、審査会に対して再審査請求をすることができる旨及び再審査請求期間が
記載されなければならない。

　決定は、審査請求人に送達された時に、その効力を生ずる。決定の送達は、審査請求人に
決定書の謄本を送付することによって行われるが、審査請求人の所在が知れないとき、その他決定書の謄本を
送付することができないときは、公示の方法によって代行される。

　審査会は、決定書の謄本を審査対象行為のあった労働基準監督署および利害関係者に
送付しなければならない。
　労働基準監督署は決定書の謄本の送付を受けた時には、その決定を参考にし、勧告された処分を
行わざるべき正当な理由がある場合を除いて、勧告に従わなければならない。

　審査会は、決定を行った後に速やかに事件につき提出された文書その他の物件を
その提出人に返還しなければならない。


　　　　　　　　2009/7/3　21:45　　　　　 来栖川綾香（葉鍵自由同盟／新党魁）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小牧愛佳（ことみん新党）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神岸あかり（眠主党）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柚原このみ（眠主党）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アルルゥ（眠主党）

57 ：葉鍵厚生労働省予算案（γ）主要事項に関する追加説明：2009/07/03(金) 22:31:19

＊労働局・労働基準監督署の機能強化　　203億円（追加）

増加する労働契約、労働環境などに関する諸問題への迅速な対応が可能となるよう、労働局・労働基準監督署の人員を増員する。
さらに、厳正な指導監督や労働条件についての専門相談窓口の設置等を行う。

なお、労働関連法規の趣旨及び内容の徹底、解雇や雇止め予防に関する啓発指導、賃金不払いなどの労働問題に係る相談を
強化するほか、雇用条件の改善に向けた事業主の自主的な取組みを支援する。

＊労働問題審査会の設置　　42億円（追加）

労働基準監督署による是正が適切に機能しているか監視するために、独立した審査機関を設置する。


　　　　　2009-7-3 22:00　　厚生労働大臣　　神岸 あかり
　　　　　　　　　　　　　　　　 財務大臣　　　　　向坂 環

58 ：会計検査院に関する制度の改正案について：2009/07/17(金) 05:42:08

　会計検査院に関する制度改正案について説明するものである。

　会計検査院は葉鍵国憲法の規定に従い、国の収入支出の決算を検査する。

　しかし、会計検査院の検査は実際には、国の収入支出の全てに及んではいない。また、強制権限がなく
省庁などは「指摘」を受けた事業を中止したり責任をとったりする義務はない。また、省庁などは
会計検査院の検査に応じる義務を定められているが、これに反したときの罰則が定められておらず、
検査の際に十分な資料提供などを受けられない問題が存在する。さらに、会計検査院の職員数では
検査対象となる機関・団体等を到底検査しきれないことも深刻な問題である。

　また、現在、行政監査は総務省が行っているが、行政自身が行うのではなく、権威と権限をもった独立した機関が
行う必要がある。

　そこで、会計検査院法などを改正し、職員を特別職とし、行政定員から除外した上で、検査にも
強い権限を付与し、協力義務違反に対しては罰則を持って臨むと共に、政策や事業に対しても判断を示し、
誤りや不正を追及する権限を与えるよう制度改正を行うことを提案するものである。

　なお、職員増・機能増強に伴う予算は約350億円となる見込みである。


＊国家公務員法の改正
　会計検査院職員の身分を特別職とする。

＊行政機関の職員の定員に関する法律の改正
　行政機関の職員の定員に関する法律の適用対象から除外する。

＊会計検査院法の改正
　会計検査院の検査官を15人とする。事務総局に官房および第1局から第15局を置くものとする。

　会計検査院は国民による監査請求がありそれを必要と認めるとき、又は内閣又は国会の請求があったときには
国の政策又は施策又は事業、若しくは国の財政又は財産又は債権又は債務に関わる全ての事項について、
その効率性・有効性・適切性および違法・非違および不適切活動の有無を検査するものとする。

　会計検査院は葉鍵国憲法第XX条の規定に基くほか、内閣又は葉鍵国会の要求に応じて、検査報告を
作成し、これを国会に提出するものとする。
内閣又は国会の請求の基いて検査を行ったときには、その検査に関する報告を提出するものとする。

　会計検査院は政策又は施策又は事業の全体およぼ関連する各事項の効率性・有効性・適切性の評価
および違法・非違および不適切活動の有無の判断を行うものとする。

　会計検査院の検査を受ける事項に関する犯罪が発覚したときは、、本属長官又は監督官庁その他
これに準ずる責任のある者は、直ちに、その旨を会計検査院に報告しなければならないものとする。

　省庁が、会計検査院の検査を受けるときに、会計検査院の要求に反して証拠書類を提出せず、
検査に応じず、または報告すべき事項を報告しなかったときの罰則を追加する。

　省庁は、非効率性の指摘を受け、または違法・非違および不適切活動の指摘を受けた時には
当該事項を会計検査院の要求に基いて修正するものとする。

提出日時：
　　　　　2009-7-17 05:10

提出者：
　　　　　　深山 雪見（新党魁）
　　　　　　向坂 環（葉鍵新党）
　　　　　　小牧 愛佳（ことみん新党）
賛成者：
　　　　　　来栖川 綾香／美坂 香里／柏木 楓／石原 麗子／来ヶ谷 唯湖（新党魁）
　　　　　　保科 智子／相楽 美佐枝／大庭 詠美／松原 葵／天沢 郁未（葉鍵新党）
　　　　　　一ノ瀬 ことみ／月島 瑠璃子／姫川 琴音／来栖川 芹香（ことみん新党）
　　　　　　水瀬 名雪／志麻 賀津紀／神岸 あかり／柚原 このみ／宮内 レミィ／アルルゥ（眠主党）
　　　　　　篠塚 弥生／月宮 あゆ（うぐぅ民主党）
　　　　　　裏葉（無所属）

59 ：小牧愛佳・ことみん新党副代表：2009/07/26(日) 13:27:50

>>51
　　　　　　　　　　　　 -‐''"´￣￣｀` 　 ､
　　　　　　　　　 ／ 　 　 　 　 　 　 　 　 ＼
.　　　　　　／￣　　　　　　　　　　　　　　　 ＼　　　雇用義務付けのご提案につきましては
　　　　　 /　 /　　　　　　　　　　　　　 　 ＼　 ヽ　　問題となりますのは、義務付けられる雇用数をどのように算出するかですが、
　　　　　,'　　l　　　 　 r∧　 　 　 　 　 　 　 ＼ ﾊ　その点につきまして、既に案はお有りでしょうか。
　　 　 　ｌ　　l|　　　|　 |　 ヽ＞―＼　 '"ヽ　＼ ｀ﾆ=-
　 　 　 ｜　 l|　　　|　 ﾄ.／　＼　＼＼ __　＼　` ｰ ､__
　　　 　 ∨　 V　　 ヽ /　,ｨf示 ` 　｀　ｌ灯Y‐ ＼ｰr―‐‐'
　　　　　 ∨　 V　　　＼/ﾋ}::::ﾊ　　　　|ﾘl} |ｌ　　|｢｀
　　　 　 　 V　〈{　　　　 l!ヽVrﾝ　　 　 `"x.}! 　 ｌ!
　　 　 　 　 ∨　ヽ　　　∧ xxx.　　 ___,.｀　八.　 |
　　　 　 　 　 Vv　＼　　∧　　 　 〈_,ﾉ ／|　 　 l
　　　　　 　 　 _r＼ヽ.＼　∧ｰy、＿／ 　 !｜　,'
　　　　　 　_／:::::::::::ヽ＼＼ﾊ〈､ _　　　 　 l/l　/
　　 　 　／-.､ ::::::::::::: ﾍ. ＼＼〉:: ｀ヽ　　 　 |./
.　　　／￣＼ ＼:::::::::::::∧　　_」 :::: l ﾄ､.　　 l'

60 ：雛山理緒・杏さん党国会議員：2009/07/27(月) 04:24:33

　　　　　　　　　ﾍ
　　 　 　 　 　 　 |ヽ
　　　_ -‐　　　　,.i |-―-
　　 ￣￣ヘヽ '　 .i |　　　　 ` ､_　　　　>59
　　 　 　 ／ ＼ヽ l |　/ﾍ　　　　 ヽ　　
　　　　 /　 ／　ﾍ,|/,/iﾍ i＼ヾ.　　 i　　具体的な計算式は策定しなければなりませんが、
.　　　 ////!/l |　　　ﾘ^ﾒ､ | l ヽ.　 |　　おおむね過去３年間の営業利益を基準に
　 　 　 |/// | ,!i 　 　ァ'ヽ　!/ ヽ〉　!　　最低雇用数を決めて行くのがよいと思われます。
　　　　　ﾚ / l. i |　 　 |　 i〉 !ｧl^i　/　 　
.　　　　　 〃 ! ‐' '__,　 ‐-'　//.ﾉ　＼　　また、派遣社員や契約社員はその数に含めない、とするのが
　　　　　　! （ ＼　 　 　 　 ﾚ, ﾍ　 　 ＼　もっとも大切なところです。
　　　 　 　 　 　 　 ―n 　 　|　 ﾍ. 　 　 ＼
　　　　　　　 ／　, -‐'7　　 /`‐-　､　　　　＼
　 　 　 　 ／　 /||　　i　 ／　　//　i

61 ：美坂香里・新党魁政策調査会長：2009/07/28(火) 00:07:46

　　　　　　 .　-‐,　‐､,-,- , ‐ ､ _
　　 　　 ／　　/ /､ヾ＼//,,＼ヽヽ-,
　 　　 /　　　/ / ､ヾ　ヽ//,　 |　ﾞi. |
　 　　 |　/　 ' /　 ,　,　. . 　､､ |　 | ヽ
　　　 |　|　 　 |　/ , |　| | |　| | |　 |　 )
　　　 |　|　　 /７_土l_NWl7,ｴ､ !　 |/~
　　　|　 | 　. |　'_|ﾟ　|,　　　|ﾟ l,{ ） ﾉ
　　　|　 |　 ! ヽ "￣　 　 _,'￣ｒ'　（
　　,ﾉ　 |　　 ヽ ｀ヽ　 　 　　／(　　}
　 {　　ﾉ　 　　)　 ﾉ−┬　´ )　 ）　 ＼

>>60
＞具体的な計算式

この点は、保有資産なども規模評価の基準に含めるのが適切と思われますが、そちらの提案では
これは含めないということでよろしいでしょうか？
また、事業毎に、設備投資などに要する経費が異なっており、その点も考慮する必要があると思われます。


＞派遣社員や契約社員はその数に含めない

この点は諒解いたしました。ただし、非正規労働者の権利保護が確立しない段階で、正規労働者に限定した
権利保護を行う、或いは正規労働者を増員する、といった政策を行うことは、益々非正規労働者の切捨てを
加速させる虞がありますから、非正規労働者の権利保護に関する議論が優先されるべきものと認識します。

62 ：雛山理緒・杏さん党国会議員：2009/07/28(火) 04:57:02

　　　　　　　　　ﾍ
　　 　 　 　 　 　 |ヽ
　　　_ -‐　　　　,.i |-―-
　　 ￣￣ヘヽ '　 .i |　　　　 ` ､_　　　　>61
　　 　 　 ／ ＼ヽ l |　/ﾍ　　　　 ヽ　　
　　　　 /　 ／　ﾍ,|/,/iﾍ i＼ヾ.　　 i　　保有資産は、企業の場合は必ずしも利益を生んでいるとは限りません。
.　　　 ////!/l |　　　ﾘ^ﾒ､ | l ヽ.　 |　　むしろ、「保有資産の圧縮・集約化」という名目で
　 　 　 |/// | ,!i 　 　ァ'ヽ　!/ ヽ〉　!　　工場・事業所閉鎖など、労働者にとって悪い結果を招く恐れすらあります。
　　　　　ﾚ / l. i |　 　 |　 i〉 !ｧl^i　/　 　
.　　　　　 〃 ! ‐' '__,　 ‐-'　//.ﾉ　＼　　　　非正規労働者の権利保護ですが、そもそも望まずに非正規労働者になっている
　　　　　　! （ ＼　 　 　 　 ﾚ, ﾍ　 　 ＼　　人たちが大量にいる現実が先にあるわけですから、まず非正規労働者を正規労働者にする
　　　 　 　 　 　 　 ―n 　 　|　 ﾍ. 　 　 ＼　道筋をつける、というのが正論かと思われます。
　　　　　　　 ／　, -‐'7　　 /`‐-　､　　　　＼
　 　 　 　 ／　 /||　　i　 ／　　//　i

63 ：美坂香里・新党魁政策調査会長：2009/07/31(金) 22:56:15

　　　　　　 .　-‐,　‐､,-,- , ‐ ､ _
　　 　　 ／　　/ /､ヾ＼//,,＼ヽヽ-,
　 　　 /　　　/ / ､ヾ　ヽ//,　 |　ﾞi. |
　 　　 |　/　 ' /　 ,　,　. . 　､､ |　 | ヽ
　　　 |　|　 　 |　/ , |　| | |　| | |　 |　 )
　　　 |　|　　 /７_土l_NWl7,ｴ､ !　 |/~
　　　|　 | 　. |　'_|ﾟ　|,　　　|ﾟ l,{ ） ﾉ
　　　|　 |　 ! ヽ "￣　 　 _,'￣ｒ'　（
　　,ﾉ　 |　　 ヽ ｀ヽ　 　 　　／(　　}
　 {　　ﾉ　 　　)　 ﾉ−┬　´ )　 ）　 ＼

保有資産につきましては、「保有資産の圧縮・集約化」という名目で工場・事業所閉鎖など、
労働者にとって悪い結果を招くおそれがあるという点については諒解いたしました。
ただ、利益が低下したときに、人件費の削減を図りつつ資産は維持する、といった事態は
一般には諒解し難いことですから、何らかの形で歯止めをかける必要があると思います。


望まずに非正規労働者になっている人たちが大量にいるということについてですが、
問題は非正規社員への転換が人件費削減の手段として利用されて来ている現状にあります。
非正規社員の労働待遇が不当に下位におかれていることはそれ自体が権利保護の観点から
緊急に改善を要する問題であると同時に、労働市場のあり方を著しく歪めている原因なのです。

ですから、非正規社員の労働待遇を正規社員と同一化させることで、企業に非正規社員採用の
インセンティヴを本来あるべきを超えて与えないようにすることが最も重要だと考えています。

64 ：2009年度予算案の見直しについて（各省庁からの報告）：2009/08/01(土) 10:18:26

葉鍵外務省新年度予算案主要変化事項（2008年度→β→γ、単位：100万円）

＊運営・活動費の削減（32848→28332→27210）
＊途上国における成長の支援、保健、水・衛生、教育分野の支援（32751→39034→38445）
＊ODA支出の整理・削減（14851→10479→10144）
＊紛争予防、人道支援等の推進の為の予算増加（6665→7937→7782）

総額：206054→207011→205944

葉鍵環境省新年度予算案主要変化事項（2008年度に対して）

＊行政費・運営費の節減（約 -13億円）
＊風力発電推進の為の電力産業の改革（約110億円）
＊野生動物保護計画の為の調査研究費（約130億円）
＊野生動物保護計画の為の実施費用（約150億円）
＊環境無利子融資銀行の設置（約3600億円）
＊＊融資枠は太陽光発電1800億円、風力発電1000億円、ペアガラス400億円、集光型太陽電池400億円
＊予備費（約35億円）


葉鍵農水相予算主要変化事項（2008年度→β→γ、単位：100万円）（799773→727608→723567）

＊農業農村整備予算の削減（202510→95813→93397）
＊治山事業予算の削減（31920→16208→15884）
＊水田等有効活用促進交付金・産地確立交付金制度を廃止（44785+12258→0）
＊省エネ・省資源化推進の為の補助金を削減し、代わって無利子融資基金を設立
（補助金：22508→12412→11863, 基金設立費：25600）
＊自然林再生に向けた国有林事業の組換え（49324→47558→47611）
＊水産基盤整備予算の削減（40720→36448→36492）
＊水産資源の持続的利用の為の調査・研究費用（1183→2822→2793）
＊その他の補助金・省庁費などの削減（0→-55181→-56001）
＊耕作放棄地等再生・利用予算を新設（0→10000）
＊農家・林業従事者・漁業者などの個別所得保障予算の設置（0→70000）
＊水田・蓮池・湛水型山葵田などの生産農家への個別補助（0→70000）
＊食品安全の確保の為の調査・検査費用（748→2111→2111）

65 ：来栖川綾香@葉鍵自由同盟院内総務：2009/08/01(土) 19:32:55

　　 　 　　　　　　 　 ,. --‐‐ ､, -- 、
　　　　　　　　　　／ 　 　 　 　 　 　＼
　　　　　　　　　/ 　 　 　 　 　 　 　 　ヽ　　　　>>63
　　　　　　　 　 i　/ /　, ｌﾄ、　ヽヾ ヽ　　',
　 r.　 / 〉　　　 ｌ l　i　 ｌ l ! ヽヽ ヽ ヽヽ　 i　　問題なのは>>42に書いた通り、今、「雇用情勢の悪化、貧困層の拡大が緊迫した」状況にあり、
　 | l //‐‐ｧ　　 ｌ!　lｌ __l l |　 ｌiい　i l　l.、 |　　そのために「迅速に関連法案を審議・採決する」必要があるということよ？
　 | //　r‐‐ｧ 　ﾊ　li V__kl　 ﾘ __V/ｌ　lﾉ　l
　 {三三ji.く　 　ｌi V　弋j.〉　　´￣ l l　l　 iｌ　　だから、現に大量に存在する「望まずに非正規労働者になっている人たち」を救済するために
　 {_＿___,ノ＼ 　　|　i八 　'＿, 　　ｌ l　|　 ﾊ　　最短の政策として、大規模な賃金体系の再編を必要としない、正規労働者化が必要なのよ。
　 ', 　 　 　　〕　　|　i! i ＞.〉~ ｀ヽ//　i__　 ｌ
　　＼_ __ _彳i. 　 |　i! l_i_,/_　　　 〉〉/　| 　l
　　 r f´ ヽﾊ. ｌ　　| /i/　r'⌒ｰ-､///／ ｀ヽ|
　 r'‐l 　　i=イ／ﾘ'´~　 { 　 　　 Y　　　 ＞⌒ヽ

66 ：小牧愛佳・ことみん新党副代表／政審会長：2009/08/03(月) 22:57:22

　　　　　　　　　＿,　----　､_
　　　　　　 , - ' 　　　　　　　　｀ ヽ､
　　 　　,　'⌒　　　　　　　　　､　　　＼　　／
　　　 /　　　　　　　　　　　ヽ:.:＼:. ｀､..ヽ/ ／ｲｨイ
　　 ./　　/ ﾄ､ ､　　 ＿＼　　 ヽ:.:ヽ:.:.ヽ::}/,ｲ/∠__,　とりあえず、雇用義務付けについては詳細をさらに詰めた上で
　　/:.:　　iﾊi y､､ヽ､ヽ、ﾆ≒ｰ-､_＼＼::::V/／彡<　　成立させることとして、>>10-11 >>42 >>44-46 >>47-49 の
　　i:.:.:　,ｲﾊｲi ヽ＼ ｀ヽ<ｲﾗモミﾐミミ三ミＹﾐヾ､ヽ}ヽ.　労働基準法・労働契約法・雇用保険法の改正案について
　　|:.:.　.i:ii代,行､＼＼　　 己;ﾂ;}'}　:|ﾝﾉｦ/〉ﾊｲﾄ､）ﾉ　異議がないようでしたら、先に採決してはどうでしょう？
　　.|:::: .i: ﾄ∧{ちﾄ､　　｀　　ヾ=ﾝﾞ |i :|./ｦ//ﾘ ﾘi,| ﾘ
　　 |::: i:: i::i∧.ヾtj〉 　 　　　 '''''　|i :!フﾉｲﾉ　ハ !
　 　 l: i:: i:::i::::ヽ ,,,,　　'　_ .､　　, ｲ :l彡ジ
　　　.!:i:: i::∧:::i:ヽ､_　　｀ｰ'　／ / /:lチ､_
　　　 !:i:: i::::i::i:::i::k,ﾄ ￣｀フﾊ　 / /ハノ::::｀i
　　　　!:: i:::::| !Vヽ　__／::/　!　　／::::::::::::::＼
　　　　 !::ﾄ!Ｖ　　,ｨ'::::::::/ﾐ- ＜／:::::::::::,.-'⌒ヽ:､

67 ：来栖川綾香・葉鍵自由同盟院内総務：2009/08/07(金) 22:44:25

　 , '´　　 ｀ヽ.
.　{"i",从ﾉﾊ )）　　　同盟メンバーには依然反対意見が強いようだけど、
　 !rl iィr　,r'!i'　　　杏さん党や葉鍵社民食福連合から反対意見がなければ、
　 l`l ﾄ" ｰ ｲi!　　　採決してもいいと思うわ。
　 i ,>､~M{.ﾉ{○
　ﾉ,{　 ))‐-'ヽミ}
（( (!　i' -‐'｀ﾉY
　　|　|〉　　 }.ﾉ

68 ：葉鍵各省庁予算修正報告 ◆XY513SjPYg：2009/08/19(水) 01:49:53

単位：100万円、何れも2008年度→β版→γ版（修正版）

経済産業省予算修正事項報告
＊総額：442161→439515→422180　（うち　貿易再保険特別会計　62509→64335→63827）
＊エネルギー技術開発促進予算の拡大（26718→51397→50778）
＊省エネルギー・低炭素化技術開発促進予算の拡大（14026→28959→28654）
＊葉鍵ブランド戦略の世界的展開の支援事業（3072→4096→4096）
＊中小企業の再生・経営力向上・研究開発などの支援の拡大（12610→18957→18771）
＊自主管理企業の経営の支援（→9851→9742）
＊同人作品の流通の支援（→10183→10183）
＊重複・類似事業の統合による予算節減
＊庁舎整備・備品などの経費の節減

財務省予算修正事項報告
＊総額：517926→502684→491215
＊経済協力費の見直し　52809→46693→45282
＊中小・小規模企業の資金繰り対策の拡大（12803→17626→17626）
＊各種経費を削減（332409→318495→308228）
＊経済緊急対応予備費　　0→300000
＊予備費 120000→120000


葉鍵法務省新年度予算案主要変化事項
＊一般会計総額（198701→228366→224259）
＊登記特別会計の一般会計化（歳入：33576）
＊登記関連の物件費・施設費の削減（48975→47522→46906）
＊日本司法支援センター運営費の増加（5908→8011→7789）
＊裁判員裁判実施（44→103→98）
＊捜査全面可視化事業の推進、その他の充実強化（257→1033→1004）
＊矯正施設および矯正医療体制の拡大・充実（16445→16948→16755）
＊難民審査業務および難民支援の充実（追加：8000）
＊テロ動向、FARGO等の暴力的カルト宗教団体等の監視強化（120→125→122）
＊施設整備費・物件費の節減


葉鍵防衛省新年度予算案主要変化事項
＊総額：1454423→1548229→1522407
＊随意契約などの全面的見直しによる経費節減（→-17245→-20273）
＊兵器の近代化改修を集中整備・一括調達などによる経費節減（→-38254→-41266）
＊国際平和協力活動のための装備品などの改善・充実および教育訓練の推進
＊レーダー整備・BMDシステムの運用・検証など、弾道ミサイル攻撃への対応（39722→50114）
＊新型白チーズ病・新型甘味ウィルスなどの大規模感染への対応（新規：1528）
＊自主的展開可能な部隊整備の推進（新規：30382）

69 ：葉鍵各省庁予算修正報告 ◆XY513SjPYg：2009/08/19(水) 01:57:41

その他の事項
＊会計検査院拡充に伴う予算増加（約350億円）

総括
＊再整理により、総額約1106億円の予算削減
＊予算削減分は予備費として扱う

2009年度葉鍵国予算概算

内閣府　136990/130590/129484
総務省　5080200/3702414/3618944
法務省　198701/228366　224259
外務省　206054/207011/205944
財務省　517926/502684/491215
文部科学省　1700893/2094033/2083799
厚生労働省　6554838/7988106/8079255
農林水産省　799773/727608/723567
経済産業省　442161/439515/422180
国土交通省　2928578/2066886/2028313
環境省　219741/618322/609241
防衛省　1454423/1548229/1522407
その他　142399/201018/199866
省庁計　20382677/20454782/20338474
省庁計（重複を除く）　19070865/19483248/19372572
国債費繰り入れ　6122383/7007811/7007811
予備　-/460302/570978
総計　25193248/26951361/26951361

70 ：葉鍵国予算案 ◆XY513SjPYg：2009/08/21(金) 21:25:50

>>34-35>>39-41>>52>>64>>68-69

以上、γ案による予算見直し結果です。
本案を予算案として改めて提出いたします（実際に有効なのは9月以降となります）。

71 ：藤林杏・杏さん党委員長：2009/09/16(水) 21:24:07

　　　 　　,へ､,.-‐ｰ/´＼- ､
　 　 　 ./,ｒ＾ヽ -―‐'⌒'ﾐヽ ヽ
　　 　 ,.'／ 〃,　　　　ヽ ヽ＼. ｀、
　　.,.'〃/ /　i　! ! l ｌ i ｌヽヽ. i ｌ .'、
　 〃!l. !　!_ｌ,⊥| l. | { l⊥L._i } !.l. i 　予算委員会関連は案件が多すぎるから、
　 ´ ｌ.| |　Nヽ｣_ＮＶヽﾚ」L_ﾚ | | l　! 　まとめて杏さん党としての賛否だけ記しておくわね
　　 .!|ヽＮ.ﾊ｢';i]　　　´|ｌ';;il〉_|_! ｌ　l
　　　　|　l |i.ゞ┘ '__　└-'.|>>|. |　l 　
　　 　 |　l| !ゝ.　 ヽﾉ　　ノ |彡|.i ｌ　|
　　　 .|　ｌ| l　| |` ;_-_.'┘､.|三|. l_ｌ　ｌ
　　　 |　|.ｌ |　ﾚ'7ミ≡彡ﾉ〈,ﾊ「| | |. /） ,、
　　　.|　レ､'´　｛丶ﾆ ノ　ﾑﾑ| Ｕ l//ﾚ'ﾉ
　　　| i |ミ丶、 .l　 ／　 ﾉハヽ、　,　,ﾊ
　 　 ! ｌ l　 ｀｀｀ﾐ.ﾚ´彡´//┌`――ｰ-iヽ
　　/ //　 　 　 ｀i'´　 /// |三三三三|ヽヽ


葉鍵国2009年度予算案（γ）反対
金融資産課税案　12 　反対
所得税制度案　16 　反対
特別会計改革案　17 　反対

労働契約法改正案　10-11, 47-49　賛成
労働基準法改正案　42 賛成
緊急雇用対策関連法案　44-46 賛成
労働問題審査会の設置　54-56 反対

某国経済制裁案　31 反対

公務員政治任用法案　33 反対
会計検査院制度改正案　58 賛成

72 ：能美クドリャフカ・超野党連合議員：2009/09/16(水) 21:30:23

　　　　　　　　　　　　　__　　＿＿
　_　　　 　 　 　 ＿_／x ）'´ 　 ノ ｀＼
/わヽ_　　　　／::::_（__／　　　,仁ﾍ___ ＼
{うﾉ／ ＼　 ん／:/　　　 _, イ! 丁 ヽW`く
`く　 　 /＼ /::::::l　, ィT斗从l l | ‐ｌ‐ﾄヽﾊ　　　　超野党連合は以下のような対応で望むのですっ！
　 ＼xﾍ::::::::ﾚ,､/了| | | Ⅳﾘ　 ﾘ∨Ⅵ　|∧_　　　　
　 　 ＼}}:::::::::::＼| | l小　＞　　＜ ﾊ　! ∧_`‐〜ｧ
　　　　 ＼ :::::::::: j∧ヾ|ゝ''　`^'　ィj/| l| l|∧`‐〜’
　　　　 　 ＼ :::::::::: ﾍ│ /ﾞT　´|.ﾊ　Ⅵ　ｌ|∧
　　 　 　 　 |'＼:::::::::/'{ ∧ /不｢　|　l |＼ l|∧
　　 　 　 　 | |　＼:::|! l |／'={}=＼ﾚﾘ│　', l|∧
　　 　 　 　 | l　　 ｀ヽ.八___/||､＿〉,川　zｸｌ l|∧
　 　 　 　 　| |　　　　|＜/　 ||　ヽ＞＝'"ﾍl|　l|∧
　 　 　 　 　| |　　　　| :: ＼/||ヽ∧.　　　 ∧l|　ｌ| l
　　 　 　 　 | |　　　　| :::::::::: ||:::::::::∨ 　 　∧l| ﾘ |
　　　 　 　 //'　　　　} ::::::: -||=-::::::∨　　　∧ｌ川
　 　 　 　 //　　　　 / ::::::::::::ｌｌ::::::::::::::∨　　　ハjﾘ


葉鍵国2009年度予算案（γ）反対
金融資産課税案　12 　反対
所得税制度案　16 　反対
特別会計改革案　17 　反対

労働契約法改正案　10-11, 47-49　反対
労働基準法改正案　42 賛成
緊急雇用対策関連法案　44-46 賛成
労働問題審査会の設置　54-56 反対

某国経済制裁案　31 反対

公務員政治任用法案　33 反対
会計検査院制度改正案　58 反対

73 ： ◆XY513SjPYg：2009/09/17(木) 08:12:11

とりあえず、延々と長い法案を作るのを自重して簡潔にする試み。

公務員制度について政治任用・政治活動の制限・労働基本権・天下り渡りの4つをまとめてみた。

ttp://aknakajima.at.infoseek.co.jp/misc/civil1.html

74 ： ◆XY513SjPYg：2009/09/18(金) 07:02:27

>>73の案を一部修正

ttp://aknakajima.at.infoseek.co.jp/misc/civil2.html

75 ：小牧愛佳・ことみん新党副代表／政審会長：2009/09/20(日) 00:25:34

　　　　　　　　　　　　 -‐''"´￣￣｀` 　 ､
　　　　　　　　　 ／ 　 　 　 　 　 　 　 　 ＼
.　　　　　　／￣　　　　　　　　　　　　　　　 ＼
　　　　　 /　 /　　　　　　　　　　　　　 　 ＼　 ヽ
　　　　　,'　　l　　　 　 r∧　 　 　 　 　 　 　 ＼ ﾊ
　　 　 　ｌ　　l|　　　|　 |　 ヽ＞―＼　 '"ヽ　＼ ｀ﾆ=-
　 　 　 ｜　 l|　　　|　 ﾄ.／　＼　＼＼ __　＼　` ｰ ､__　　葉鍵国行政の新体制案の概略について、概略図を作成致しました。
　　　 　 ∨　 V　　 ヽ /　,ｨf示 ` 　｀　ｌ灯Y‐ ＼ｰr―‐‐'
　　　　　 ∨　 V　　　＼/ﾋ}::::ﾊ　　　　|ﾘl} |ｌ　　|｢｀　　下記のwikiの記事の末尾にあります。
　　　 　 　 V　〈{　　　　 l!ヽVrﾝ　　 　 `"x.}! 　 ｌ!
　　 　 　 　 ∨　ヽ　　　∧ xxx.　　 ___,.｀　八.　 |
　　　 　 　 　 Vv　＼　　∧　　 　 〈_,ﾉ ／|　 　 l
　　　　　 　 　 _r＼ヽ.＼　∧ｰy、＿／ 　 !｜　,'
　　　　　 　_／:::::::::::ヽ＼＼ﾊ〈､ _　　　 　 l/l　/
　　 　 　／-.､ ::::::::::::: ﾍ. ＼＼〉:: ｀ヽ　　 　 |./
.　　　／￣＼ ＼:::::::::::::∧　　_」 :::: l ﾄ､.　　 l'

ttp://wiki.livedoor.jp/xatosi/d/%b0%ec%a5%ce%c0%a5%c6%e2%b3%d5

76 ：澤田眞紀子議長 ◆XY513SjPYg：2009/09/20(日) 20:10:08

　　　　　_,､ ,､
　　 　,´ / V ヽ
　　 　! 〈.ﾉ｀"ヾ〉
　　　 ゝ ﾘﾟ ｰﾟﾉﾘ　　　予算委員会案件については葉鍵社民・食福連合と公芽衣党の投票を待って採決する予定です。
　　　　fб|Y〉>
　　　　　/.ハ〉
　　　　　 l_ﾉ_j

77 ：名無しのくまさん：2009/09/28(月) 00:11:50

いつまで待つつもり？

78 ：澤田眞紀子議長 ◆XY513SjPYg：2009/09/28(月) 18:47:28

>>77
　　　　　_,､ ,､
　　 　,´ / V ヽ
　　 　! 〈.ﾉ｀"ヾ〉
　　　 ゝ ﾘﾟ ｰﾟﾉﾘ　　　予算委員会案件につきましては、9/30の夜に採決を行う予定です。
　　　　fб|Y〉>　　　 投票の意思表示は9/30の夜までにお願いいたします。
　　　　　/.ハ〉
　　　　　 l_ﾉ_j

79 ：来ヶ谷唯湖@新党魁：2009/09/30(水) 11:08:27

　　　　　　　　 / 　 l/ |　|　|　 |　.| 　 |　 lﾞ｀ヾ〃/　/　|　|　| |
　　　 　 　 　 /　 　 l/|　l　「｀ﾞ| ｰト、.| 　|　　 /　/　 /　|　Ｎ
　　　　　　　/　　/　| ∨|　卞テﾐト､. |　 | 　 /　/　,.ｲ　/|　|x　　予算案の一部の項目に反対した場合、どのように扱うのだ？
　　　 　 　 /　　/　 .| 　 |　弋 ﾄ::ﾂ/｀ ＼l　 /／ ／/／　l /
.　　　　　 /　　/　　∧　ﾍ　|　 ￣　　　 , ∠.イ　／ | 　 /
　　　　　/　　/　　/　 ＼∧|　　　 　 _　　 /| | 　 l　|
　 　 　 /　　/　　/　　　 |　 L＿＿_´　ィ´| j∧　 | /
　　　 /　　/　　/　　 　 ∧　ヽ　　/|イ￣￣.入　＼l/

80 ：澤田眞紀子議長 ◆XY513SjPYg：2009/09/30(水) 11:13:40

　　　　　_,､ ,､
　　 　,´ / V ヽ
　　 　! 〈.ﾉ｀"ヾ〉
　　　 ゝ ﾘﾟ ｰﾟﾉﾘ　　　一部事項に対して反対がありました場合、該当する事項とその他の事項に対して
　　　　fб|Y〉>　　　別個に集計を行い、その結果に基いて採決致します。
　　　　　/.ハ〉
　　　　　 l_ﾉ_j

81 ：小牧愛佳・ことみん新党副代表：2009/09/30(水) 21:32:27

　　　　　　　　　　　　 -‐''"´￣￣｀` 　 ､
　　　　　　　　　 ／ 　 　 　 　 　 　 　 　 ＼
.　　　　　　／￣　　　　　　　　　　　　　　　 ＼
　　　　　 /　 /　　　　　　　　　　　　　 　 ＼　 ヽ
　　　　　,'　　l　　　 　 r∧　 　 　 　 　 　 　 ＼ ﾊ
　　 　 　ｌ　　l|　　　|　 |　 ヽ＞―＼　 '"ヽ　＼ ｀ﾆ=-
　 　 　 ｜　 l|　　　|　 ﾄ.／　＼　＼＼ __　＼　` ｰ ､__　　与党4党の予算委員会関連案件への投票姿勢について報告します。
　　　 　 ∨　 V　　 ヽ /　,ｨf示 ` 　｀　ｌ灯Y‐ ＼ｰr―‐‐'
　　　　　 ∨　 V　　　＼/ﾋ}::::ﾊ　　　　|ﾘl} |ｌ　　|｢｀
　　　 　 　 V　〈{　　　　 l!ヽVrﾝ　　 　 `"x.}! 　 ｌ!
　　 　 　 　 ∨　ヽ　　　∧ xxx.　　 ___,.｀　八.　 |
　　　 　 　 　 Vv　＼　　∧　　 　 〈_,ﾉ ／|　 　 l
　　　　　 　 　 _r＼ヽ.＼　∧ｰy、＿／ 　 !｜　,'
　　　　　 　_／:::::::::::ヽ＼＼ﾊ〈､ _　　　 　 l/l　/
　　 　 　／-.､ ::::::::::::: ﾍ. ＼＼〉:: ｀ヽ　　 　 |./
.　　　／￣＼ ＼:::::::::::::∧　　_」 :::: l ﾄ､.　　 l'


葉鍵新党・新党魁・眠主党・ことみん新党（計28名）

葉鍵国2009年度予算案（γ）　34-35, 39-41, 52, 64, 68-69
　賛成：　25名
　一部反対：　3名／天沢郁未　柏木楓　来ヶ谷唯湖
　　対象：文部科学省予算（世界最先端研究支援強化プログラムなど）、厚生労働省予算（失業者への住居・就労支援対策）など

金融資産課税案　12／特別会計改革案　17
　賛成：　28名

所得税制度案　16
　賛成：　25名
　反対：　3名／天沢郁未　柏木楓　来ヶ谷唯湖

労働問題審査会の設置　54-56
　賛成：　28名

労働契約法改正案　10-11, 47-49／労働基準法改正案　42
　賛成：　17名
　一部反対：　4名／向坂環　相楽美佐枝　松原葵　美坂香里
　　対象：　解雇の規制について
　反対：　7名／大庭詠美　保科智子　天沢郁未　深山雪見　石原麗子　柏木楓　来ヶ谷唯湖

緊急雇用対策関連法案　44-46
　賛成：　20名
　反対：　8名／大庭詠美　保科智子　天沢郁未　松原葵　深山雪見　石原麗子　柏木楓　来ヶ谷唯湖

82 ：小牧愛佳・ことみん新党副代表 ◆XY513SjPYg：2009/09/30(水) 23:48:41

　　　　　　　　　　　　 -‐''"´￣￣｀` 　 ､
　　　　　　　　　 ／ 　 　 　 　 　 　 　 　 ＼
.　　　　　　／￣　　　　　　　　　　　　　　　 ＼
　　　　　 /　 /　　　　　　　　　　　　　 　 ＼　 ヽ
　　　　　,'　　l　　　 　 r∧　 　 　 　 　 　 　 ＼ ﾊ
　　 　 　ｌ　　l|　　　|　 |　 ヽ＞―＼　 '"ヽ　＼ ｀ﾆ=-
　 　 　 ｜　 l|　　　|　 ﾄ.／　＼　＼＼ __　＼　` ｰ ､__　　与党4党の予算委員会関連案件への投票姿勢について追加報告します。
　　　 　 ∨　 V　　 ヽ /　,ｨf示 ` 　｀　ｌ灯Y‐ ＼ｰr―‐‐'
　　　　　 ∨　 V　　　＼/ﾋ}::::ﾊ　　　　|ﾘl} |ｌ　　|｢｀
　　　 　 　 V　〈{　　　　 l!ヽVrﾝ　　 　 `"x.}! 　 ｌ!
　　 　 　 　 ∨　ヽ　　　∧ xxx.　　 ___,.｀　八.　 |
　　　 　 　 　 Vv　＼　　∧　　 　 〈_,ﾉ ／|　 　 l
　　　　　 　 　 _r＼ヽ.＼　∧ｰy、＿／ 　 !｜　,'
　　　　　 　_／:::::::::::ヽ＼＼ﾊ〈､ _　　　 　 l/l　/
　　 　 　／-.､ ::::::::::::: ﾍ. ＼＼〉:: ｀ヽ　　 　 |./
.　　　／￣＼ ＼:::::::::::::∧　　_」 :::: l ﾄ､.　　 l'


葉鍵新党・新党魁・眠主党・ことみん新党（計28名）
某国経済制裁案　31
　賛成：　23名
　退席：　1名／水瀬名雪　
　反対：　4名／一ノ瀬ことみ　姫川琴音　二木佳奈多　トウカ

公務員政治任用法案　33
会計検査院制度改正案　58
　賛成：　28名

83 ：篠塚弥生・うぐぅ民主党議員団長：2009/09/30(水) 23:51:17

　　　　　　　　　　 ,ィ‐t　　 __
　 　 　 　 　　　／　::. ｀ー/　｀ヽ
　　　　　　　 r'　　　i:::..　.:::i　　　ヽ
　 　　　　　/i　　　　i::::.:::::::i　　　　',
　　 　　　/　i　　　　iﾞ〜ｰ-i　　　　 ',
　 　 　 　!　 i　　　　ｉ　　　 i　　　　　i　　うぐ民党より、予算委員会関連案件への賛否について報告いたします。
　 　 　　 !　 i　　　　ｉ　　　 ｉ　　　　　i
　 　 　　 !r‐ｉ　　　　i　　 -‐ﾞiﾍ､　　　i
　 　 　　 iﾍ i　　　　i　　　ィテァヽ.　 i
　 　 　　 i　ﾞi 　　　 i　 ,　　￣ヽ ﾍゝﾉ
　　　　　 !　i 　 　,: i ｰ一　　 /○´ {
　 　 　　 !　i　　 i'l i　　　　／ 　 　 i
　　　　　ｉ　i　　 i i i≧ｰ≦ノ7_　　　i
　　　　 /　!　　 i　!i　￣　　 /ト､ 　 !
　　　 /／i　　　iヽ i! 　 　／/i　 ＼ i
　　 ／　　i 　 　i　｀ ､　/　/　!　　　＼
　r'´ 　　　i 　 　i＼　∨　/ 　i 　 　 　 ＼
/ 　 　　　 ﾄ､ 　 i　 ＼i／　 　i 　 　 　 　 ﾞ､


葉鍵国2009年度予算案（γ）　34-35, 39-41, 52, 64, 68-69
労働問題審査会の設置　54-56
労働契約法改正案　10-11, 47-49
労働基準法改正案　42
緊急雇用対策関連法案　44-46
公務員政治任用法案　33
会計検査院制度改正案　58

　上記各案賛成：　3名

金融資産課税案　12
特別会計改革案　17
所得税制度案　16
某国経済制裁案　31

　上記各案に対して
　賛成：2名
　退席：1名／神北小毬

84 ：裏葉@無所属：2009/09/30(水) 23:59:30

　　　　　　　　,　'´￣｀´ ￣ ｀ヽ
　　　　　 . イ＿　　 , ﾍ _　ヾ. ヾヽ
　　　　　i i　 「 ｀ヽ//ﾊ　 Ｖヽﾍ　 i
　　　　　| i　 l`''''''"''''''ﾍ　 ヾヽ V!i
　　　　　| i i il __,,　　 ､＿､　ヾヽ.!i
　　　　　l i i i「.l-､　　　,l-､ヾ　ヾj !　　　予算委員会案件に付きまして、以下の通り投票いたします。
　　　 　 l i i ii .`''' ､　　~" lヽ　ヽi
　　　 　 !,',' ﾉゝ､ 　ー　　 ノl ii .､　ヽ、
　　　　 ///i | 　,.＞,　　イ! l ii l iヽヽ ヽ、
.　　　 ///l i l／ll {{(　 ／// ii l＼ ヽ ヽ. ＼
　　　///i l i l　 ll lﾄ､y /// ,',' ト-'＼}ヽヽヽ ヽ

葉鍵国2009年度予算案（γ）　34-35, 39-41, 52, 64, 68-69　　一部反対
金融資産課税案　12／特別会計改革案　17　　賛成
所得税制度案　16　　反対
労働問題審査会の設置　　賛成
労働契約法改正案　10-11, 47-49／労働基準法改正案　42　　一部反対
緊急雇用対策関連法案　44-46　　　反対
某国経済制裁案　31　　賛成
公務員政治任用法案　33／会計検査院制度改正案　58　　賛成

85 ：澤田眞紀子議長 ◆XY513SjPYg：2009/10/01(木) 01:17:53

　　　　　_,､ ,､
　　 　,´ / V ヽ
　　 　! 〈.ﾉ｀"ヾ〉
　　　 ゝ ﾘﾟ ｰﾟﾉﾘ　　以下の採決結果により、「一部反対」のありました案件も含め、賛成多数として原案通り可決いたします。
　　　　fб|Y〉>　　なお、公芽衣党・葉鍵社民党・食と福祉を考える会の14名は欠席として処理いたしました。
　　　　　/.ハ〉
　　　　　 l_ﾉ_j



葉鍵国2009年度予算案（γ）　34-35, 39-41, 52, 64, 68-69　　賛成：　28名　／　一部反対：　4名　／　反対：　13名

金融資産課税案　12／特別会計改革案　17　　賛成：　31名　／　退席：　1名　／　反対：　13名

所得税制度案　16　　賛成：　27名　／　退席：　1名　／　反対：　18名

労働問題審査会の設置　54-56　　賛成：　32名　／　反対：　13名

労働契約法改正案　10-11, 47-49　　賛成：　31名　／　一部反対：　5名　／　反対：　9名

労働基準法改正案　42　　賛成：　33名　／　一部反対：　5名　／　反対：　7名

緊急雇用対策関連法案　44-46　　賛成：　36名　／　反対：　9名

某国経済制裁案　31　　賛成：　26名　／　退席：　2名　／　反対：　17名

公務員政治任用法案　33　　賛成：　32名　／　反対：　13名

会計検査院制度改正案　58　　賛成：　43名　／　反対：　2名

86 ：名無しのくまさん：2009/10/01(木) 06:09:14

本編も含め迷走しすぎ

87 ：来ヶ谷唯湖@新党魁：2009/10/09(金) 23:39:43

　　　　　　　　　　　　　／　　　　　　　　　　＼
　　　　　　　　　　　 ／　／｀ヽ､＿_　　 　 　 　＼
　　　 　 　 　 　 　 /　／　　　　／ ヽ--/＼　　　＼
　　　　　　　　　　/　/ /　　　　　　　　/　　ヽ　／￣｀Ｙ＼　　公共事業費や経済活動への補助金に属する支出の削減が
　　　　　　　　　 /　/ /　/　/　　　　 /　∧ヽ∨/l　　　　　＼　　約2.5兆円の削減に留まった（註）一方で、環境対策費が約3900億円、社会保障費が約1.5兆円、
　　　　　　　　 / 　 l/ |　|　|　 |　.| 　 |　 lﾞ｀ヾ〃/　/　|　|　| |　　文教・学術振興費が約3800億円増加したことが財政圧迫の原因になっている。
　　　 　 　 　 /　 　 l/|　l　「｀ﾞ| ｰト、.| 　|　　 /　/　 /　|　Ｎ
　　　　　　　/　　/　| ∨|　卞テﾐト､. |　 | 　 /　/　,.ｲ　/|　|x　　　さらに、新規の国債発行を減少させた結果、金融資産への課税および
　　　 　 　 /　　/　 .| 　 |　弋 ﾄ::ﾂ/｀ ＼l　 /／ ／/／　l /　　所得税の増税によって財源を確保する事態になっている。
.　　　　　 /　　/　　∧　ﾍ　|　 ￣　　　 , ∠.イ　／ | 　 /
　　　　　/　　/　　/　 ＼∧|　　　 　 _　　 /| | 　 l　|　　　公共事業費に限らず、環境対策費や社会保障費、学術振興費に関しても、
　 　 　 /　　/　　/　　　 |　 L＿＿_´　ィ´| j∧　 | /　　それを名目に一部の政治家や集団のみの利益のために使われることがないよう、
　　　 /　　/　　/　　 　 ∧　ヽ　　/|イ￣￣.入　＼l/　　厳しい検証がなされるべきだ。

88 ：藤林杏・杏さん党委員長：2009/10/11(日) 01:53:11

　　　 　　,へ､,.-‐ｰ/´＼- ､
　 　 　 ./,ｒ＾ヽ -―‐'⌒'ﾐヽ ヽ
　　 　 ,.'／ 〃,　　　　ヽ ヽ＼. ｀、
　　.,.'〃/ /　i　! ! l ｌ i ｌヽヽ. i ｌ .'、 葉鍵国民共通の嗜好品であるエロゲに
　 〃!l. !　!_ｌ,⊥| l. | { l⊥L._i } !.l. i 　課税することで、確実で安定した税徴収と同時に
　 ´ ｌ.| |　Nヽ｣_ＮＶヽﾚ」L_ﾚ | | l　! 　エロゲーまーの社会に対し胸を張って
　　 .!|ヽＮ.ﾊ｢';i]　　　´|ｌ';;il〉_|_! ｌ　l エロゲーをプレイできる環境が整えられます。
　　　　|　l |i.ゞ┘ '__　└-'.|>>|. |　l 　
　　 　 |　l| !ゝ.　 ヽﾉ　　ノ |彡|.i ｌ　| 　一箱５００円程度の値上げとして、中古市場も含めて
　　　 .|　ｌ| l　| |` ;_-_.'┘､.|三|. l_ｌ　ｌ 　５０００億円の増収になります。
　　　 |　|.ｌ |　ﾚ'7ミ≡彡ﾉ〈,ﾊ「| | |. /） ,、 これを、同人振興並びに教育・雇用対策費として
　　　.|　レ､'´　｛丶ﾆ ノ　ﾑﾑ| Ｕ l//ﾚ'ﾉ 　予算編成していくことを目指します。
　　　| i |ミ丶、 .l　 ／　 ﾉハヽ、　,　,ﾊ
　 　 ! ｌ l　 ｀｀｀ﾐ.ﾚ´彡´//┌`――ｰ-iヽ 　ま、その為にはあたし達が次の選挙で勝たなきゃならないけど
　　/ //　 　 　 ｀i'´　 /// |三三三三|ヽヽ

89 ：来ヶ谷唯湖@新党魁：2009/10/11(日) 03:46:53

　　　　　　　　　　　　　／　　　　　　　　　　＼
　　　　　　　　　　　 ／　／｀ヽ､＿_　　 　 　 　＼
　　　 　 　 　 　 　 /　／　　　　／ ヽ--/＼　　　＼
　　　　　　　　　　/　/ /　　　　　　　　/　　ヽ　／￣｀Ｙ＼
　　　　　　　　　 /　/ /　/　/　　　　 /　∧ヽ∨/l　　　　　＼
　　　　　　　　 / 　 l/ |　|　|　 |　.| 　 |　 lﾞ｀ヾ〃/　/　|　|　| |　　5000億円、すなわち葉鍵3700万にして年間10億本（一人当たり約27本）
　　　 　 　 　 /　 　 l/|　l　「｀ﾞ| ｰト、.| 　|　　 /　/　 /　|　Ｎ　　という数値はどこから来ているのだ？
　　　　　　　/　　/　| ∨|　卞テﾐト､. |　 | 　 /　/　,.ｲ　/|　|x
　　　 　 　 /　　/　 .| 　 |　弋 ﾄ::ﾂ/｀ ＼l　 /／ ／/／　l /
.　　　　　 /　　/　　∧　ﾍ　|　 ￣　　　 , ∠.イ　／ | 　 /
　　　　　/　　/　　/　 ＼∧|　　　 　 _　　 /| | 　 l　|
　 　 　 /　　/　　/　　　 |　 L＿＿_´　ィ´| j∧　 | /
　　　 /　　/　　/　　 　 ∧　ヽ　　/|イ￣￣.入　＼l/

90 ：来ヶ谷唯湖@新党魁：2009/10/11(日) 04:15:13

　　　　　　　　　　　　　／　　　　　　　　　　＼
　　　　　　　　　　　 ／　／｀ヽ､＿_　　 　 　 　＼　　　　科研費などの学術研究目的の補助金の不正使用や架空取引、
　　　 　 　 　 　 　 /　／　　　　／ ヽ--/＼　　　＼　　予算消化を目的とした無内容なシンポジウムの開催などが蔓延している。
　　　　　　　　　　/　/ /　　　　　　　　/　　ヽ　／￣｀Ｙ＼
　　　　　　　　　 /　/ /　/　/　　　　 /　∧ヽ∨/l　　　　　＼　　さらには予算消化のための事業の為に、助教や院生などは本来の研究が
　　　　　　　　 / 　 l/ |　|　|　 |　.| 　 |　 lﾞ｀ヾ〃/　/　|　|　| |　　できないという事態まで発生している。
　　　 　 　 　 /　 　 l/|　l　「｀ﾞ| ｰト、.| 　|　　 /　/　 /　|　Ｎ
　　　　　　　/　　/　| ∨|　卞テﾐト､. |　 | 　 /　/　,.ｲ　/|　|x　　競争的資金の獲得実績を作ることが自己目的化し、
　　　 　 　 /　　/　 .| 　 |　弋 ﾄ::ﾂ/｀ ＼l　 /／ ／/／　l /　　一部の研究者が過剰な資金を獲得し、これを不正使用、ないしは浪費している一方で
.　　　　　 /　　/　　∧　ﾍ　|　 ￣　　　 , ∠.イ　／ | 　 /　　多くの分野では必要な資金を得られず、十分な研究が行えない事態が続いている。
　　　　　/　　/　　/　 ＼∧|　　　 　 _　　 /| | 　 l　|
　 　 　 /　　/　　/　　　 |　 L＿＿_´　ィ´| j∧　 | /　　競争的資金の運用のあり方を改めて見直すべきではないか？
　　　 /　　/　　/　　 　 ∧　ヽ　　/|イ￣￣.入　＼l/

91 ：藤林杏・杏さん党委員長：2009/10/11(日) 20:08:18

　　　 　　,へ､,.-‐ｰ/´＼- ､
　 　 　 ./,ｒ＾ヽ -―‐'⌒'ﾐヽ ヽ
　　 　 ,.'／ 〃,　　　　ヽ ヽ＼. ｀、
　　.,.'〃/ /　i　! ! l ｌ i ｌヽヽ. i ｌ .'、 >99
　 〃!l. !　!_ｌ,⊥| l. | { l⊥L._i } !.l. i 　ぶっちゃけ、増収総額については適当こきました。
　 ´ ｌ.| |　Nヽ｣_ＮＶヽﾚ」L_ﾚ | | l　! 　
　　 .!|ヽＮ.ﾊ｢';i]　　　´|ｌ';;il〉_|_! ｌ　l
　　　　|　l |i.ゞ┘ '__　└-'.|>>|. |　l 　
　　 　 |　l| !ゝ.　 ヽﾉ　　ノ |彡|.i ｌ　|
　　　 .|　ｌ| l　| |` ;_-_.'┘､.|三|. l_ｌ　ｌ
　　　 |　|.ｌ |　ﾚ'7ミ≡彡ﾉ〈,ﾊ「| | |. /） ,、
　　　.|　レ､'´　｛丶ﾆ ノ　ﾑﾑ| Ｕ l//ﾚ'ﾉ
　　　| i |ミ丶、 .l　 ／　 ﾉハヽ、　,　,ﾊ
　 　 ! ｌ l　 ｀｀｀ﾐ.ﾚ´彡´//┌`――ｰ-iヽ
　　/ //　 　 　 ｀i'´　 /// |三三三三|ヽヽ

92 ：雇用保険法などの一部を改正する案：2009/10/15(木) 07:49:11

雇用保険法などの一部の改正につき、以下の通り提案するものである。

＊労働基準監督官が雇用保険法・労働契約法・（略）の規定に違反する罪について、司法警察員の職務を行なうよう
改正する。（雇用保険法および労働契約法）

＊簡易裁判所が第一審の裁判権を有する罪に以下のものを加える。（裁判所法第33条第1項）
＊＊労働基準監督官が司法警察員の職務を行う罪で、最高刑が1年以下の懲役若しくは禁錮、又は罰金以下であるもの


改正理由

賃金不払い、雇用保険未加入などの労働基準法・雇用保険法などに違反する事件が近年雇用環境・労働環境の
悪化と共に増加し、問題視されている。特に昨年3月の雇用保険法改正以降、各種労働法規の大改正が行われ、
賃金不払い、雇用保険未加入などに対して、一層厳格な規制が行われている。

しかし、労働法規違反に対する現場の取締りは十分に行われているとは言い難い。労働法規違反の中でも
悪質な事例は刑事罰の対象とされるべきであるが、正式な送検・起訴の手続きは煩雑であり労働基準監督署および
司法当局の処理能力上、起訴される事例は極一部に留まっており、さらに、雇用保険法・労働契約法などの
違反行為についてはそもそも労働基準監督署が特別司法警察職員としての権限を持っていない。

この点が労働法規違反に対する取締りが十分に行われない原因であるため、雇用保険法・労働契約法などの
違反行為についても労働基準監督署の取締りの対象とすると共に、労働法規違反については略式手続きの対象とすることで
手続きの簡略化をはかるべきである。

提出日時：
　　　　　2009-10-15 07:00

提出者：
　　　　　　神岸 あかり（眠主党）
　　　　　　来栖川 綾香（新党魁）
　　　　　　小牧 愛佳（ことみん新党）
賛成者：
　　　　　　美坂 香里／深山 雪見／石原 麗子（新党魁）
　　　　　　保科 智子／相楽 美佐枝／向坂 環（葉鍵新党）
　　　　　　一ノ瀬 ことみ／月島 瑠璃子／姫川 琴音／来栖川 芹香（ことみん新党）
　　　　　　水瀬 名雪／志麻 賀津紀／柚原 このみ／宮内 レミィ／塚本 千紗／アルルゥ／三枝 葉留佳／二木 佳奈多／トウカ／江藤 結花（眠主党）
　　　　　　篠塚 弥生／月宮 あゆ／神北 小毬（うぐぅ民主党）

93 ：政務調査員の設置案：2009/10/24(土) 06:05:39

　　　　　　　　　　　　 _,.　､,.-'´:. ／;:; '⌒ヽ,、
　　　　　　　　　　　 ／',.yへ、　 /ﾞ　,rﾞ ,.::::..､ヾ:、
　　　　　 　 　 　 ／,/.::/　,..､｀ヽ、 / .,::ﾞ:::::::;::ゝ.ヽ _
　　　　　　　　　/ ,./.:::/ /:::::::ﾞヽ, `'　　:::: '　　 ￣ _,ﾞヽ､
.　　　　　 　 　 ,! ;/ ::::' ,/: -''' `ﾞ　　　　　　　　 　 `ヾ, ､ヽ
　　 　 　 　　　,! ,iﾞ ::::',r'´,　　　,　　､　 ､ ､ :、　ヽ:. ヽ,ヾ:ﾐヾ,
　　 　 　 　 　 i　iﾞ :::fﾞ ,:/ ., 　 ,!　i; :i:　:i;:. };.',:::. . ﾞi;::. ヽ.ヾ,ﾞ!　　閣僚のサポートをしている党員を特別職公務員として採用するよ
　　　　　　　　,! .l .::;iﾞ :/ .:/　:;ﾉ:. ,i:.;!::　ﾊ,..!i;-i!─;.,i!:: :.ii_;i.ﾞ;!
　　　　　　 　 |　.!.:::i .:;! :/ ..:/!,.-ﾉ;/!::,/:::ｉ:ハ,ﾙ-‐''!::　ﾄ,
　　　 　 　 　 !　;i :::ﾞ!;i! ,ﾘ:''ﾌ/:ノ,:'/;iノ　:.'ﾞ　　　　 l::::　l'!
　　　　　　　 ,!　ﾊ,::::`ﾙ'ﾚ'´.-'　 ﾞ 　 　 　 -── .l::: :: !,l,
　　　　 　 　 !　,!,ﾊ:::: ::. l,　,. - ‐ '' 　 　 　 　 ' ' ',.!:: :: i,ﾞ;i,
　　 　 　 　 ,!　ﾉ ,ﾊ::::. ::.ﾞ'、' ' '　　 　 酈 　 　 ,.ｲ:;::: ;:,ﾄ､!,!
　　　　　　 ,!　,! ;/,､ﾞ;:::..::. ト. ､ _　　　　　 ,.. ｲﾞ l;':,:: ;:/　 >;,
　　　　　　,'　.: ,:/_ ~ヾ:ヾ::.ﾞ､　 ＼ﾞ　ｰ'ﾌ/::..　ﾞ!/;1,ﾙ'　 /.,､i,
.　　 　 　 ,!, .:: /!. ｀w´ヾ;ﾞ､ヾ,　_,...＼: '-!::_､-..':::!. /. 　 ! !　ヽ
　　 　 　 ,!,!.:: ﾊ,` ｰ- ‐ 'ｼﾞヾ::´:Y,.-､`-'-' =;)::::;!./::　　ヽ!￣ i,

国家公務員法・国家行政組織法の一部を改正する案（要綱）

・各省庁に政務調査員を置く。
・政務調査員の任免は、その省の長である大臣の申出により、内閣がこれを行う。
・政務調査員はその省の長である大臣を助け、特定の政策及び企画の為に必要な調査研究を行う。
・政務調査員は特別職公務員とし、政党所属禁止規定は適用しないが、他の規定は一般公務員に準じる。

提出日時：
　　　　　2009-10-24 06:00

提出者：
　　　　　　水瀬 名雪（眠主党）
　　　　　　神岸 あかり（眠主党）
　　　　　　二木 佳奈多（眠主党）

94 ：水瀬名雪・眠主党代表：2009/12/22(火) 13:37:44

　　　　　　　　　　　　 _,.　､,.-'´:. ／;:; '⌒ヽ,、
　　　　　　　　　　　 ／',.yへ、　 /ﾞ　,rﾞ ,.::::..､ヾ:、
　　　　　 　 　 　 ／,/.::/　,..､｀ヽ、 / .,::ﾞ:::::::;::ゝ.ヽ _
　　　　　　　　　/ ,./.:::/ /:::::::ﾞヽ, `'　　:::: '　　 ￣ _,ﾞヽ､
.　　　　　 　 　 ,! ;/ ::::' ,/: -''' `ﾞ　　　　　　　　 　 `ヾ, ､ヽ
　　 　 　 　　　,! ,iﾞ ::::',r'´,　　　,　　､　 ､ ､ :、　ヽ:. ヽ,ヾ:ﾐヾ,
　　 　 　 　 　 i　iﾞ :::fﾞ ,:/ ., 　 ,!　i; :i:　:i;:. };.',:::. . ﾞi;::. ヽ.ヾ,ﾞ!　　>>92-93と本スレの同人イベント支援案の採決を提案するよ
　　　　　　　　,! .l .::;iﾞ :/ .:/　:;ﾉ:. ,i:.;!::　ﾊ,..!i;-i!─;.,i!:: :.ii_;i.ﾞ;!
　　　　　　 　 |　.!.:::i .:;! :/ ..:/!,.-ﾉ;/!::,/:::ｉ:ハ,ﾙ-‐''!::　ﾄ,
　　　 　 　 　 !　;i :::ﾞ!;i! ,ﾘ:''ﾌ/:ノ,:'/;iノ　:.'ﾞ　　　　 l::::　l'!
　　　　　　　 ,!　ﾊ,::::`ﾙ'ﾚ'´.-'　 ﾞ 　 　 　 -── .l::: :: !,l,
　　　　 　 　 !　,!,ﾊ:::: ::. l,　,. - ‐ '' 　 　 　 　 ' ' ',.!:: :: i,ﾞ;i,
　　 　 　 　 ,!　ﾉ ,ﾊ::::. ::.ﾞ'、' ' '　　 　 酈 　 　 ,.ｲ:;::: ;:,ﾄ､!,!
　　　　　　 ,!　,! ;/,､ﾞ;:::..::. ト. ､ _　　　　　 ,.. ｲﾞ l;':,:: ;:/　 >;,
　　　　　　,'　.: ,:/_ ~ヾ:ヾ::.ﾞ､　 ＼ﾞ　ｰ'ﾌ/::..　ﾞ!/;1,ﾙ'　 /.,､i,
.　　 　 　 ,!, .:: /!. ｀w´ヾ;ﾞ､ヾ,　_,...＼: '-!::_､-..':::!. /. 　 ! !　ヽ
　　 　 　 ,!,!.:: ﾊ,` ｰ- ‐ 'ｼﾞヾ::´:Y,.-､`-'-' =;)::::;!./::　　ヽ!￣ i,

95 ：小牧愛佳・ことみん新党副代表／政審会長 ◆XY513SjPYg：2009/12/23(水) 00:06:16

　　　　　　　　　＿,　----　､_
　　　　　　 , - ' 　　　　　　　　｀ ヽ､
　　 　　,　'⌒　　　　　　　　　､　　　＼　　／
　　　 /　　　　　　　　　　　ヽ:.:＼:. ｀､..ヽ/ ／ｲｨイ
　　 ./　　/ ﾄ､ ､　　 ＿＼　　 ヽ:.:ヽ:.:.ヽ::}/,ｲ/∠__,
　　/:.:　　iﾊi y､､ヽ､ヽ、ﾆ≒ｰ-､_＼＼::::V/／彡<　　>>74の案も採決にかけることを提案します
　　i:.:.:　,ｲﾊｲi ヽ＼ ｀ヽ<ｲﾗモミﾐミミ三ミＹﾐヾ､ヽ}ヽ.
　　|:.:.　.i:ii代,行､＼＼　　 己;ﾂ;}'}　:|ﾝﾉｦ/〉ﾊｲﾄ､）ﾉ
　　.|:::: .i: ﾄ∧{ちﾄ､　　｀　　ヾ=ﾝﾞ |i :|./ｦ//ﾘ ﾘi,| ﾘ
　　 |::: i:: i::i∧.ヾtj〉 　 　　　 '''''　|i :!フﾉｲﾉ　ハ !
　 　 l: i:: i:::i::::ヽ ,,,,　　'　_ .､　　, ｲ :l彡ジ
　　　.!:i:: i::∧:::i:ヽ､_　　｀ｰ'　／ / /:lチ､_
　　　 !:i:: i::::i::i:::i::k,ﾄ ￣｀フﾊ　 / /ハノ::::｀i
　　　　!:: i:::::| !Vヽ　__／::/　!　　／::::::::::::::＼
　　　　 !::ﾄ!Ｖ　　,ｨ'::::::::/ﾐ- ＜／:::::::::::,.-'⌒ヽ:､

96 ：文部科学省2010年度予算案：2010/01/03(日) 00:28:27

§低所得世帯への学習クーポン券発行

低所得世帯に学習クーポン券を発行し、学費、学用品費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費等、
通学用品費、通学費、修学旅行費、校外活動費、医療費、学校給食費の補助を行う。

平均所得以下の世帯については事実上初等教育・中等教育を無償化することを目標とし、
学習クーポン券予算を1977億円追加する。
高校生の授業料減免等に対する緊急支援（前年度・177億円）を学習クーポン券予算の発行に伴い廃止する。
また、義務教育費国庫負担金を5151.42億円→4568.39億円とする。

§高等教育への支援の充実

大学交付金を300億円、私立大学補助金を300億円、科学研究費補助金を200億円、
競争的研究環境育成予算を200億円増加させる。
世界最先端研究支援強化プログラム予算を50億円、先端分野の国際競争力強化・研究環境整備予算を
5億円削減した上で、存続する。

§その他の事項

学力テストを規模縮小し、抽出方式に切り替える。
独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人教員研修センターなどの規模を縮小し、
自治体・民間へ移管、又は事業委託を行う。

§総額

文部科学省予算総額は2.24兆円となる。増加分が2990億円、見直し分が1229億円、1761億円の増加となる。


2008年度以降の事項ごとの予算配分：
http://www1.axfc.net/uploader/File/so/36763.xls

提出日時：
　　　　　2009-1-3 00:00

提出者：
　　　　　　保科 智子（葉鍵新党）
　　　　　　相楽 美佐枝（葉鍵新党）

97 ：教育改革関連法案：2010/01/03(日) 00:38:41

新年度文部科学省予算提出に併せ、以下の法改正を提案する。

（教育職員免許法関係）
教員免許を名称独占資格に切り替える。
なお、将来の教員評価システムの確立を待って、教員免許試験制度を廃止するものとする。

（学校教育法関係）
学齢および修業年限規定を廃止し、卒業に必要な単位を習得した者をいつでも卒業可能とする。
大学入学の高等学校／中等教育学校卒業要件を廃止する。


提出日時：
　　　　　2009-1-3 00:00

提出者：
　　　　　　保科 智子（葉鍵新党）
　　　　　　相楽 美佐枝（葉鍵新党）

98 ：2010年度環境省予算案について：2010/01/07(木) 03:19:19

2010年度環境省予算案について、以下の提案を行う。

＊風力発電および太陽光発電推進の為の安定した送電線システム導入に100億円の予算追加を行う。
＊野生動物保護計画の為の調査研究費を140億円（今年度：130億円）とする。
＊野生動物保護計画の為の実施費用を160億円（今年度：150億円）とする。
＊環境無利子融資銀行に4800億円（今年度：3600億円）の融資を行う。
＊＊融資枠は太陽光発電2200億円、風力発電1400億円、ペアガラス600億円、集光型太陽電池600億円とする。
＊地球温暖化防止活動推進センター等基盤形成事業など、一部事業の廃止・見直しを行い、36億円の予算削減を行う。

環境省予算総額は1260億円増加し、7352億円となる。

発議日時：
　　　　　2009-1-7 03:00

発議者：
　　　　　　アルルゥ（眠主党）

99 ：小牧愛佳官房長官の発表 ◆XY513SjPYg：2010/01/09(土) 15:37:50

＜2010年度の予算案作成方針について＞


2010年度予算案作成に関しまして、議員名義での予算発議が行われたことについて
指摘を受けておりますが、それらの件につきご説明いたします。

まず、予算作成を議員立法へ移行するということが本政権の行政改革の目的として存在する
ことは事実ですが、これはあくまでも中長期的目標の一つであり、2010年度予算に対するものではありません。
また、過去に2010年度予算案を議員立法で作成するプランが存在したことも事実ですが、
制度上不可能であり、制度改正と予算案作成を本年度に行う余裕がない事から、既に破棄された
プランです。

これは、議員が予算案を作成・提出し、それを予算案として可決することは、
内閣の予算案作成の義務を遂行不可能にするものであり、葉鍵国憲法第XX条に
違反するためです。

2010年度予算案に関する方針は、法的根拠のない任意の決議案などと同様の扱いで議員が予算編成を
作成・提出し、内閣の予算作成・提出に先立って議会独自の審議を行い、その後、内閣の予算案作成・提出を受け、
正式に予算審議を行うことです。

4日未明発信の日刊BLUE PURPLE紙には「2010年度予算案を議員立法で作成する」旨の記述が
ありましたが、これは中長期的な方針と2010年度予算に関する方針、過去に存在したプランと
現行の政権運営方針、また法的根拠のない任意の発議と法的拘束力を伴う立法発議とを混同した
誤った記述であります。

従いまして、2010年度予算案に関しましては、既に述べております通り、当然に内閣が責任をもって
作成・提出するものであります。

また、予算編成に関しましては、議員による独自の予算編成を待つまでもなく、各方面から多数のご意見を賜っております。
それらのご意見は、とりわけ財政難、恐慌、雇用問題、貧困などが深刻な現在、真摯に受け止め、
反映させていくべきものと考えております。ただし、決して内閣以外の機関・団体・個人などに「白紙委任」している
わけではありません。あくまでも最終的な予算編成は内閣によって責任をもってなされるものです。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009-1-9 15:00　　　　　　　官房長官　　小牧 愛佳

100 ：小牧愛佳官房長官の発表 ◆XY513SjPYg：2010/01/11(月) 01:00:26

発端となりました日刊BLUE PURPLE紙の報道につきまして調査しましたところ、
葉鍵新党議員が同紙の取材を受けた際に、2010年度予算の制定を国会側の主導で行い、
事実上議員立法化するつもりだと語っていたことが分かりました。

同紙はこの取材結果などから、「2010年度予算の制定は議員が主導で行い、
事実上議員立法化することになる」という分析記事を掲載しようとしたところ、
誤って、文字通りの「議員立法」を行うという旨の文言を掲載したようです。

無論、「事実上議員立法化する」という分析も、同紙の主観的な分析であり、一部の議員が
そのような意図をもって活動することはあっても、一ノ瀬内閣の方針ではありません。

101 ：葉鍵厚生労働省予算：2010/01/11(月) 23:11:05

総計　　80793億円→83026億円

主要事項一覧

医療保険制度運営費　　27478億円→28665億円
年金国庫負担金　27901億円→24672億円　（基礎所得保障基金への移し替えにより減少）
住居を喪失した離職者及び不安定就労者に対する住居・就労支援対策の推進　　1512億円→1947億円
雇用保険給付制度の見直しに伴う雇用保険給付の増加　　2455億円
生活保護費国庫負担金　9522億円→10843億円
育児支援の推進　2499億円→2652億円
年金記録問題への対応　98億円→92億円
年金記録問題をうけた組織改革の推進　210億円→110億円
年金記録問題をうけた業務改革の推進　600億円→450億円
戦傷病者・戦没者遺族、残留邦人等の援護等　282億円→403億円
原爆被爆者の援護　693億円→731億円

昨年度に続き、事業仕分けを進め、民間で対応可能な事業などを整理　　-328億円

主な整理対象事業：

＊職業能力習得支援制度実施事業
・雇用主（企業）から見ても検定資格の有無は採用の基準になり難い。
・単にすでに行われているビジネス検定に冠をつけたにすぎない。
・民間で対応できる。

＊キャリア・コンサルティングによるメール相談事業
・コストが高く、効果は疑問である。
・委託の仕方が不透明。
・ジョブカフェ等に集約するべき。
・個別の事業としては必要ない。
・既に多くの民間キャリアコンサルティングサイトがあり、多くの自治体でもこのようなサービスを行っている。国営のサイトを立てる意味はない。

＊グローバル人材育成支援事業
・個々の企業が行うべきで本来国が行う必要はない。
・天下り財団に委託していることも問題。

＊シルバー人材センター援助事業
・民業圧迫につながる。
・補助金が既得権益化している。

＊若年者地域連携事業
・学校や自治体、民間に移管するべきである。国が行う事業ではない。

発議日時：
　　　　　2009-1-11 23:00

発議者：
　　　　　　アルルゥ（眠主党）
　　　　　　神岸 あかり（眠主党）
　　　　　　小牧 愛佳（ことみん新党）

102 ：新年度所得税制案：2010/01/15(金) 22:46:43

新年度予算編成にあたり、所得税制度の改正を以下の通り提案するものである。

＊政府は基礎所得補償基金のために政府通貨を発行できるものとする。
＊所得税を、基礎所得保障基金と所得税に分離する。
＊基礎所得保障基金として、全住民から所得の32%を徴収し、これに政府通貨6兆円を加えた上で、均等に分配する。
＊基礎所得保障基金の分離後の所得税は最低税率を0%、最高税率を13%とする。以下の通りとする。

所得（万円） / 課税額（万円） / 税率・控除額（万円）
0-100 / 0-2 / 2% -0
100-150 / 2-4 / 4% -2
150-200 / 4-7 / 6% -5
200-250 / 7-11 / 8% -9
250-300 / 11-16 / 10% -14
300-500 / 16-40 / 12% -20
500- / 40- / 15% -35


例1. 3人世帯、年収1500万円の場合

所得税　(255-35)万円=190万円
基礎所得保障基金　480万円
基礎所得保障　102万円*3=306万円
実質所得税　(190+480-306)万円=364万円

例2. 2人世帯、年収400万円の場合
所得税　(48-20)万円=28万円
基礎所得保障基金　128万円
基礎所得保障　102万円*2=204万円
給付額　(204-128-28)万円=52万円

例3. 単身世帯、年収220万円の場合
所得税　(17.6-9)万円=8.6万円
基礎所得保障基金　70.4万円
基礎所得保障　102万円
給付額　(102-70.4-8.6)=23万円


所得税の税収は6.42兆円となる見込みである。

提出理由：
葉鍵市民の生活の安定のため、再配分機能を強化すると共に、現行の給付つき所得控除の問題点である、
低所得帯での給付逓減率の高さを是正する必要がある。
また、財源確保とデフレ緩和のために、政府通貨を発行する。現在のデフレギャップは80兆円以上と
見られており、6兆円の政府通貨発行によるインフレ化の問題は生じないと思われる。

提出日時：
　　　　　2009-1-15 22:30

提出者：
　　　　　　小牧 愛佳（ことみん新党）
　　　　　　月島 瑠璃子（ことみん新党）
　　　　　　神岸 あかり（眠主党）
　　　　　　アルルゥ（眠主党）

103 ：美坂香里・新党魁政策調査会長 ◆XY513SjPYg：2010/01/16(土) 23:44:21

　　　　　　 .　-‐,　‐､,-,- , ‐ ､ _
　　 　　 ／　　/ /､ヾ＼//,,＼ヽヽ-,
　 　　 /　　　/ / ､ヾ　ヽ//,　 |　ﾞi. |
　 　　 |　/　 ' /　 ,　,　. . 　､､ |　 | ヽ　　>102
　　　 |　|　 　 |　/ , |　| | |　| | |　 |　 )　ベーシック・インカムを実施するのでしたら、それに合わせて
　　　 |　|　　 /７_土l_NWl7,ｴ､ !　 |/~　他の社会保障はベーシック・インカムに移し変える形で見直しを進める
　　　|　 | 　. |　'_|ﾟ　|,　　　|ﾟ l,{ ） ﾉ　　 べきではないですか？
　　　|　 |　 ! ヽ "￣　 　 _,'￣ｒ'　（
　　,ﾉ　 |　　 ヽ ｀ヽ　 　 　　／(　　}
　 {　　ﾉ　 　　)　 ﾉ−┬　´ )　 ）　 ＼
　　ヽ´　 　　(　 （ ￣Τl　ﾉ　 （　 　　 ヽ

104 ：葉鍵郵政再国有化法案：2010/02/02(火) 03:38:32

葉鍵郵便法を改正し、第2条・第4条の事業独占規定を撤廃し、届出制とする。
葉鍵郵政株式会社法を廃止し、葉鍵郵政公社法を再制定する。ただし、郵便貯金など、郵便以外の業務に関する
規定は全て廃止する。

旧規定（抜粋）：
（郵便の実施）
第2条　郵便の業務は、この法律の定めるところにより、郵便事業株式会社（以下「会社」という。）が行う。
（事業の独占）
第4条
(1)　会社以外の者は、何人も、郵便の業務を業とし、また、会社の行う郵便の業務に従事する場合を除いて、郵便の業務に従事してはならない。ただし、会社が、契約により会社のため郵便の業務の一部を委託することを妨げない。
(2)　会社（契約により会社から郵便の業務の一部の委託を受けた者を含む。）以外の者は、何人も、他人の信書（特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書をいう。以下同じ。）の送達を業としてはならない。2個以上の人又は法人に雇用され、これらの人又は法人の信書の送達を継続して行う者は、他人の信書の送達を業とする者とみなす。
(3)　運送営業者、その代表者又はその代理人その他の従業者は、その運送方法により他人のために信書の送達をしてはならない。ただし、貨物に添付する無封の添え状又は送り状は、この限りでない。
(4)　何人も、第2項の規定に違反して信書の送達を業とする者に信書の送達を委託し、又は前項に掲げる者に信書（同項ただし書に掲げるものを除く。）の送達を委託してはならない。

新規定（抜粋）：
（郵便の実施）
第2条
(1)　葉鍵郵政公社以外の者が郵便の業務を行うときは、総務大臣にその旨を届け出なければならない。
(2)　葉鍵郵政公社の行う郵便の業務については、別に法律により定める。
（事業の独占）
第4条　削除

提出日時：
　　　　　2010-02-02 0:00

提出者：
　　　　　　保科 智子（葉鍵新党）
　　　　　　柏木 楓（新党魁）
　　　　　　篠塚 弥生（うぐぅ民主党）

105 ：2009年度補正予算案・関連法案：2010/02/10(水) 20:31:50

§2009年度補正予算案

2010年1月12日にH国にて発生した大地震の被害への復興支援のため、以下の事業を行う。

＊現地の警察行政事務の監視、生活関連物資などの配布のために500人規模の協力隊を派遣する。
＊葉鍵自衛隊より、現地で復興作業にあたる文民（官公庁・民間企業・NGO）の警護のために
1000人規模の部隊を派遣する。
＊生活物資、機材、医療品など30億円の物的支援を行う。

＊＊既に派遣している被災地復興支援部隊（1000人規模）とあわせ、2000人規模となる。
＊＊物的支援の総額は40億円となる。

提出日時：
　　　　　2009-1-27 23:00

修正：
　　　　　2009-2-9 21:00


§関連法案

国際平和協力法を改正し、国際平和協力業務として「安全確保活動」「警護活動」を追加する。

安全確保活動：　人の生命又は身件に危険を及ばすおそれのある天災、事変、工作物の破壊、交通事故、
　危験物の爆発など危険な事態を認めた場合に、危害防止のために必要な措置を実施すること。

警護活動：　警護対象に対する侵害行為がまさに行われようとしているのを認めた場合に、その予防のために
　必要な措置の実施、現に行われている侵害行為の制止、侵害行為が行われた場合に再発の防止、
　および、警護対象に危険を及ぼすおそれのある天災、事変、工作物の破壊、交通事故、危険物の爆発等
　危険な事態を認めた場合に、危害防止のために必要な措置を実施すること。


提出日時：
　　　　　2009-2-10 20:00
提出者：
　　　　　　水瀬 名雪（眠主党）
　　　　　　保科 智子（葉鍵新党）
　　　　　　相楽 美佐枝（葉鍵新党）
　　　　　　来栖川 綾香（新党魁）

106 ：澤田眞紀子議長 ◆XY513SjPYg：2010/02/15(月) 00:08:05

　　　　　_,､ ,､
　　 　,´ / V ヽ
　　 　! 〈.ﾉ｀"ヾ〉　　>>104-105の案の採決を2/16（火）に行います。
　　　 ゝ ﾘﾟ ｰﾟﾉﾘ　　同日23:15までに賛否投票を行ってください。
　　　　fб|Y〉>
　　　　　/.ハ〉
　　　　　 l_ﾉ_j

107 ：葉鍵法務省予算および内閣府予算（一部）：2010/02/15(月) 22:13:59

葉鍵法務省予算（単位：100万円）

主要事項…
　国選弁護人確保費：+2010
　難民審査会の拡充：+1200
　刑務所出所者の再犯防止対策：+600
　行刑施設外部の自立更生促進センター：+1200
　犯罪被害者支援体制の整備：+490
　言論侵害団体の動向調査・情報収集の強化：+110
　登記システムの維持管理：-3928（入札制度改革・新システム移行に伴い、維持費削減）

総額：224259→231227


内閣府追加予算（一部）（単位：100万円）

国家人権委員会の設置：新規 3042
地方人権委員会の設置に関する国庫負担：新規 6285
計：9327


発議日時：
　　　　　2009-2-15 22:00

発議者：
　　　　　　美坂 香里（新党魁）
　　　　　　来栖川 綾香（新党魁）
　　　　　　小牧 愛佳（ことみん新党）

108 ：葉鍵国予算案（次期内閣引継ぎ用）：2010/03/19(金) 20:42:47

葉鍵厚生労働省予算

総計　　80793億円→83097億円

主要事項一覧

医療保険制度運営費　　27478億円→28665億円
年金国庫負担金　27901億円→24672億円　（基礎所得保障基金への移し替えにより減少）
住居を喪失した離職者及び不安定就労者に対する住居・就労支援対策の推進　　1512億円→1984億円
雇用保険給付制度の見直しに伴う雇用保険給付の増加　　2441億円
生活保護費国庫負担金　9522億円→10922億円
育児支援の推進　2499億円→2721億円
年金記録問題への対応　98億円→92億円
年金記録問題をうけた組織改革の推進　210億円→110億円
年金記録問題をうけた業務改革の推進　600億円→450億円
戦傷病者・戦没者遺族、残留邦人等の援護等　282億円→423億円
原爆被爆者の援護　693億円→791億円

昨年度に続き、事業仕分けを進め、民間で対応可能な事業などを整理　　-319億円



葉鍵法務省予算（単位：100万円）

主要事項…
　国選弁護人確保費：+2040
　難民審査会の拡充：+1200
　刑務所出所者の再犯防止対策：+1100
　刑務所職員の増員：+4000
　行刑施設外部の自立更生促進センター拡充：+2040
　犯罪被害者支援体制の整備：+500
　言論侵害団体の動向調査・情報収集の強化：+120
　登記システムの維持管理：-3928（入札制度改革・新システム移行に伴い、維持費削減）

総額：224259→238427


内閣府追加予算（一部）（単位：100万円）

国家人権委員会の設置：新規 12382
地方人権委員会の設置に関する国庫負担：新規 25633
計：39015

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