https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/r05pdf/202322201.pdf
↑ 就職氷河期世代の実態と実像について、上記の参議院調査室がまとめたデータがあるのだけど！
上記データによれば、
平成14年卒（2002） 完全失業率５．４ 若年完全失業率９．９ 有効求人倍率０．５４
平成15年卒（2003） 完全失業率５．２ 若年完全失業率１０．１ 有効求人倍率０．６４
平成16年卒（2004） 完全失業率４．７ 若年完全失業率９．５ 有効求人倍率０．８３
平成17年卒（2005） 完全失業率４．４ 若年完全失業率８．７ 有効求人倍率０．９５ 正社員有効求人倍率０．５８
平成18年卒（2006） 完全失業率４．１ 若年完全失業率８．０ 有効求人倍率１．０６ 正社員有効求人倍率０．６３
平成19年卒（2007） 完全失業率３．９ 若年完全失業率７．７ 有効求人倍率１．０４ 正社員有効求人倍率０．６１
平成20年卒（2008） 完全失業率４．０ 若年完全失業率７．２ 有効求人倍率０．８８ 正社員有効求人倍率０．５４
平成21年卒（2009） 完全失業率５．１ 若年完全失業率９．１ 有効求人倍率０．４７ 正社員有効求人倍率０．２８
平成22年卒（2010） 完全失業率５．１ 若年完全失業率９．４ 有効求人倍率０．５２ 正社員有効求人倍率０．３０
平成23年卒（2011） 完全失業率４．６ 若年完全失業率８．２ 有効求人倍率０．６５ 正社員有効求人倍率０．３９
平成24年卒（2012） 完全失業率４．３ 若年完全失業率８．１ 有効求人倍率０．８０ 正社員有効求人倍率０．４８
平成25年卒（2013） 完全失業率４．０ 若年完全失業率６．９ 有効求人倍率０．９３ 正社員有効求人倍率０．５５
何が読み解けるか？
2005年（平成17）以降に新しく導入された「正社員失業率」に、実は示唆が現れている。
正社員失業率以外の指標でいえば、確かに2003年（平成15）卒をもって氷河期は終わっているように思える。
ただ、最近に氷河期理論を語る上で著名な「近藤絢子」教授が指摘するところでは、一般的な氷河期明けの2004年〜2007年卒でも、正社員有効求人倍率が低いままだ。
近藤絢子教授の指摘するところでは、「確かにこの世代は就職はできているが、正社員にはなれずに、非正規や派遣で使い潰された」らしいです。
私の場合は個人因子としての不利が三重、四重にもあるから世代上の不利は関係ないのだけれど
それは毎年の人口減と高学歴化に合ってた。
しかし、ベビーブーム世代の一時的な人口増と高学歴者の急増は想定外の事態だったんだろう。
だから若年層の就職難が顕在化した。
よって再び人口減少の基調に合う人口になった世代で収束したのだろう。
この変化は、経済構造の変動や企業の採用方針の転換によるものであり、特定の主体に責任を帰すのは難しいが、若者に過度な負担を強いた点で社会的な課題と言える。氷河期以降も、リーマンショックやコロナ禍などの経済変動、インターンシップの早期化や選考プロセスの複雑化により、就職活動の過酷さは続いている。現代の就活では、学生が自己分析や企業研究に膨大な時間を費やし、精神的なプレッシャーに晒される状況が常態化している。
就職氷河期世代によってこの構造的な問題を若い世代は強いられることになった。
どこかからの引用？
引用ではないよ。