「仕事はあるが、人手不足で受けきれない」といった苦悩の声が、業種を問わず多くの企業からあがっている。
業績拡大の大きな足かせとなる人手不足は、今や日本全体の社会問題だ。
2025年は「団塊の世代」のほとんどが75歳以上の後期高齢者に到達し、「団塊ジュニア」の多くが50歳以上となるなど、更なる労働力不足が予測される。
https://www.tdb.co.jp/resource/images/assets/d4b8e8ee91d1489c9a2abd23a4bb5219/0e77b9f819c1441cb04693f7698c05fb/3.%E6%AD%A3%E7%A4%BE%E5%93%A1%E6%A5%AD%E7%A8%AE%E5%88%A5.jpg
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20241113-laborshortage202410/
物価の上昇は伴うが人件費値上げしか解決策はない。
大企業で実務を外注して成り立ってるだけのところは収益性が悪化して内製化と人員整理が必要になり労働組合の抵抗が予想される。
社会保障給付で生活してる人の給付額は物価上昇分ほど増えないからこちらも抵抗が予想される。
しかし立憲民主党が衰退してるから人件費値上げ強行で解決する問題だろう。