まず、米国などというトランプ容疑者の国自体に信頼性がないから、米国株を買うには気後れするということはさておいてくれ！！
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20241126-01.html?l-id=rt_X73_FOEQ_PC
ついに楽天証券でも、米国株の貸株サービスを取り扱い始めるらしいぜ！！
たぶん、配当権利を取るために貸株自動返却してたら、SBI証券みたいに年利は0.01％とかで流石に意味のない貸株金利になりそうだが、
楽天証券ではSBI証券と、どのような差異を設けてくるのかが気にかかる！！
配当権利を取るために貸株の自動返却設定をしてたら、おそらく金利は0.01％になるはず。これはSBI証券と同じ。
気になっているのは、金利優先で貸株の自動返却をせずに優遇金利を適用した場合、何％になるかだ。
当然ながら金利優先で貸株を自動返却しない場合、配当金よりもあらかじめ所得税分の15.315％低い配当金相当額を受け取ることになり、それは雑所得の総合課税として課税される。
普通に賃銀労働をしてて所得税、住民税を課税されている層にはあまり美味しくない制度だが、ワイの場合は旨味を享受できるのっさ
気になっているのは、金利優先で米国株を貸株した場合、MCDで何％くらいの優遇金利になるのか、あとは配当金相当額における米国源泉徴収税の扱いもか（たぶん、米国源泉徴収税を引いた後に15.315％を引かれたものが配当金相当額や）。
当然だが、米国株を貸株して得られる貸株金利、配当金相当額はすべて雑所得の総合課税なので、ワイみたいな特別な存在くらいしか恩恵にはあずかれないかもしれない。
少なくとも、ワイにとってでさえ、今の環境から一気に収入が増えるって事態には到底ならないとの観測だ。
例えば、米国株のMCDの配当利回りは米国源泉徴収税を引く前で２．４％だが、これに仮に優遇貸株金利が０．３％（普通に考えてありえん利率だが）ついたとしても２．７％、
実際には配当金が配当金相当額になり利回り下がるし、米国源泉徴収税だってある。
ただ、これまでは米国株って言ったらNISA口座一択だったのが、これからは特定口座も視野に入ってくるということだな。
（もちろん、普通の人は貸株金利や配当金相当額には所得税、住民税を課税される）
https://www.youtube.com/watch?v=DCwFNUHweoo