申込書類郵送先 〒 所在地 電話番号
北海道 札幌国税局
人事第二課 060－0042 札幌市中央区大通西10丁目
札幌第2合同庁舎 011（231）5011
宮城県 仙台国税局
人事第二課 980－8430 仙台市青葉区本町3丁目3番1号
仙台合同庁舎A棟 022（263）1111
埼玉県 関東信越国税局
人事第二課 330－9719 さいたま市中央区新都心1番地1
さいたま新都心合同庁舎1号館 048（600）3111
東京都 東京国税局
人事第二課 104－8449 中央区築地5丁目3番1号 03（3542）2111
石川県 金沢国税局
人事第二課 920－8586 金沢市広坂2丁目2番60号
金沢広坂合同庁舎 076（231）2131
愛知県 名古屋国税局
人事第二課 460－8520 名古屋市中区三の丸3丁目3番2号
名古屋国税総合庁舎 052（951）3511
大阪府
京都府 大阪国税局
人事第二課 540－8541 大阪市中央区大手前1丁目5番63号
大阪合同庁舎第3号館 06（6941）5331
広島県 広島国税局
人事第二課 730－8521 広島市中区上八丁堀6番30号
広島合同庁舎1号館 082（221）9211
香川県 高松国税局
人事第二課 760－0018 高松市天神前2番10号
高松国税総合庁舎 087（831）3111
福岡県 福岡国税局
人事第二課 812－8547 福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号
福岡合同庁舎 092（411）0031
熊本県 熊本国税局
人事第二課 860－8603 熊本市西区春日2丁目10番1号
熊本地方合同庁舎B棟 096（354）6171
沖縄県 沖縄国税事務所
人事課 900－8554 那覇市旭町9番地
沖縄国税総合庁舎 098（867）3601
問3 受験案内や受験願書を、郵送してもらうことはできますか。
（答） 受験案内や受験願書は、郵便で請求することもできます。
この場合には、郵送による申込用紙の交付期間（平成29年度は4月13日から5月8日まで。当日通信日付印有効。）に、各国税局及び沖縄国税事務所宛に、以下の点に注意して請求してください。
なお、請求先の各国税局及び沖縄国税事務所の所在地は、問2の「各国税局及び沖縄国税事務所の一覧」を参照してください。
封筒の表面に「税理士請求」と赤書きすること。
140円分の切手を貼った宛先・郵便番号明記の返信用封筒（A4判大）を同封すること。これがない場合には送付しません。
1人1部ずつ請求すること。
問4 受験申込みはどのように行うのですか。
（答） 申込書類は、試験を受けようとする受験地を管轄する国税局又は沖縄国税事務所（以下「国税局等」という。）宛に、受験者ごとに郵送してください。
申込書類は国税局等に直接持参しても受理しません。また、2か所以上の国税局等に申込書類を提出することはできません。
受付期間：平成29年5月9日（火）から平成29年5月19日（金）まで
なお、平成29年5月19日（金）までの通信日付印のあるもの（料金後納又は別納郵便においては、平成29年5月19日（金）までに到着したもの）に限り受け付けます。
また、郵送する際は次の点に注意し、上記の受付期間内にできる限り早く申し込んでください。
申込書類を完備していること（申込書類に不備がある場合には受理しません。）。
受験票の裏面に受験者の郵便番号及び宛先を明記し、62円分の切手を貼ること（切手を貼っていない又は金額が不足する受験票は送付しません。）。
封筒（A4判大）の表面に「税理士受験」と赤書きし、必ず一般書留、簡易書留又は特定記録郵便で送付すること（封筒に差出人の住所及び氏名を記載すること。）。
複数人の申込書類を1つの封筒に同封しないこと。
(注) 受験申込後における申込内容の変更や申込みの取り消しは認められません。
おって、一部の科目に合格している方は直近の税理士試験等結果通知書又は一部科目合格通知書のコピー、一部の科目について免除を受けている方は税理士試験等結果通知書又は一部科目免除決定通知書のコピーが必要になります（一部科目合格通知書の直近分が昭和60年度以前の場合には、合格済の全科目分のコピーが必要となります。）。
→税理士、司法書士、弁理士