朝日新聞デジタル 1/28(土) 12:08配信
東芝会長が退任へ 原子力事業を統括、責任明確化
東芝の志賀重範会長
米国の原子力事業で巨額損失を計上する見通しとなった東芝で、同事業を統括する志賀重範会長（６３）が退任する方向となった。損失の穴埋めとして事業や保有資産の売却を迫られるなど、東芝の経営に深刻な影響を与えた責任を明確にする。米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）のダニー・ロデリック会長も退任する見通しだ。
東芝は、社外取締役で構成する指名委員会を近く開き、今回の損失問題をめぐる経営陣の責任について議論する。米原発事業での損失額や再発防止策を公表する２月１４日までに、経営責任の明確化についても方針をまとめるとみられる。
志賀氏は過去にＷＨの会長や社長を歴任し、いまは東芝の原子力事業の責任者を務める。昨年６月に副社長から会長に就任していた。今回の損失問題では、ＷＨや２０１５年末にＷＨが買収した米原発工事会社のリスク管理が不十分だった、との指摘がある。
ロデリック氏は、東芝でも原子力などエネルギー事業部門のトップを務め、同じく責任追及の声が出ている。綱川智社長は２７日の記者会見で役員らの責任について、「進退、去就は指名委員会にゆだねる」と語っていた。
朝日新聞社
東芝再建、細る支柱 苦渋の戦略転換
2017/1/28 1:01日本経済新聞 電子版
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東芝は27日、主力の原子力事業を大幅に見直す検討に入ったと発表した。米原子力事業で巨額の損失計上を迫られており、海外事業を縮小する方針。2006年の米ウエスチングハウス（ＷＨ）買収以降、原子力をエネルギー部門の最重点事業と位置付けてきた経営戦略を転換する。稼ぎ頭である半導体メモリーも分社する。多くの分野で稼ぐ体制に移行しながら経営再建を進めることになる。