東芝「倒産」はついに秒読み段階か 〜取締役会議長が明かした内情
何が起きているか、経営陣もわからない
週刊現代講談社
毎週月曜日発売プロフィール
「あの東芝が……」。世間に驚きをもって受け止められた粉飾事件で東芝の名声は一度地に落ちた。そして、信頼回復もままならないうちに会社を揺るがす巨額損失の発覚。ついに追い詰められた――。
「ふざけるんじゃない！」
「巨額損失の一報を聞いた時には、結局この会社はなにも変わっていないのか、と啞然としました」
東芝の研究開発部門で働く現役幹部は言う。
「粉飾事件の時もそうでしたが、今回も私たちは日本経済新聞の報道で初めて事実を知った。その後も、特に社員向けに詳しい説明があるわけでもありません。
直前には'16年度決算を上方修正して大幅黒字確保と発表したばかりなので、『なんなんだ、これは』『黒字回復じゃなかったのかよ』と社内は騒然としています。
年末と新年に綱川智社長から社員に一斉送信で『みなさん、気にせずに頑張りましょう』という趣旨のメールが来ていましたが、気にならないわけがない。われわれはあの粉飾事件以降、1万人規模でリストラされ、肩たたきにあってきたんです。
それがやっと落ち着くと思った矢先ですから、もう経営陣への不信感はピークに達しています」
昨年末、想定外の超巨額損失が発覚した東芝が、まさしく「消滅」の危機に瀕している。
本誌が入手した社内メールを見ると、〈会社の再生に向かって、足元の業績に一筋の光明が射しはじめたところで、このような発表をせざるを得ない状況となり〉〈非常に申し訳なく、経営陣を代表してお詫びいたします〉と従業員に向けた謝罪の言葉が並ぶ。
その一方で、〈動揺することなく、引き続きそれぞれの業務に取り組んで〉〈それぞれの業務に邁進していただくようお願いします〉などと、社内の混乱や不安を抑えようとする文言がいくつも並んでいるのも目につく。
東芝のグループ会社幹部が言う。
「我々のところにも綱川社長名義でメールが来ましたが、『みんなで頑張ろう』みたいな無責任な内容で、失望しました。
昨冬のボーナスは1ヵ月カットでしたが、それも『この一年を乗り越えれば、ボーナスの水準は戻る。頑張りましょう』と言われて納得したところだった。
その直後に巨額損失のニュースが飛び出したので、みんな『マジかよ』『ふざけるんじゃない』と怒っています。
そもそも、'15年の粉飾事件以来、グループ会社にはなんの非もないのに、仕事が減らされ、さらに残業単価や休日出勤などの手当てもカットされてきました。本社の事業方針が二転三転する中で、地方転勤を命じられて準備をしたら直前で撤回されたりと、それはもう大混乱が続いていたんです。
最近になって今年度は黒字回復と聞かされ、やっと仕事が元に戻り、給料も回復していくと安堵していただけに、いまは将来への不安で仕事が手につかない状況です」
事の発端は、東芝のグループ会社で原発事業を手掛けるウェスチングハウス社（WH）が、'15年12月に原子力サービス会社の米・CB＆Iストーン・アンド・ウェブスター社（S＆W）を買収したこと。
東芝が、半導体事業と並ぶ「二本柱」に掲げる原発事業を拡大していくはずだったが、買収から1年が経過してS＆Wの業績が想定外に悪化し、巨額損失の計上を迫られているのだ。
しかも東芝経営陣は、損失を「数千億円規模」と語るのみで、たった1年でそれほどの巨額損失が発生した理由については明確な説明を避けており、関係者すべてが疑心暗鬼に陥っている。
いったい、東芝で何が起きているのか。
NEXT ▶︎ 社長にも原因がわからない
1 2 3 4 ＞
子殺しの翌日、「鬼畜夫婦」は家族でディズニーランドへ行っていた
ルポ・足立区兎用ケージ監禁致死事件
自閉症スペクトラム〜発達障害の当事者による「壮絶な告白」
見えない障害を理解してもらうために
トランプ外交は本気で「戦後世界のリセット」を目指すのか
WTO脱退、中国と断交…激動がはじまる
東芝「倒産」はついに秒読み段階か 〜取締役会議長が明かした内情
2019年元日、「徳仁天皇」「雅子皇后」誕生で日本が変わる！
トランプ外交は本気で「戦後世界のリセット」を目指すのか
WTO脱退、中国と断交…激動がはじまる
長谷川 幸洋 ドイツ政府を「フェイクニュース」規制に駆りたてた不穏な潮流
「言論の自由」と「言論統制」の狭間で
川口 マーン 惠美
浪人とか廃藩置県で失業した公務員から出来た造語だもん
行きたかった会社じゃん？w
↓
まさかの「東芝倒産」が現実に？ 日本の原発政策の愚かさを嘆く
週プレNEWS 1/28(土) 6:00配信
まさかの「東芝倒産」が現実に？ 日本の原発政策の愚かさを嘆く
「『ババ抜きゲーム』と化した世界の原発ビジネスで、日本がジョーカーを押しつけられている」と嘆く古賀茂明氏
欧米の有力企業が原発ビジネスから手を引く一方で、いまだ前のめりな日本企業と安倍政権。
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、そんな日本の原発政策の愚かさを嘆く。
＊ ＊ ＊
東芝の経営がピンチだ。昨年１２月２７日、同社はアメリカでの原発ビジネスで数千億円規模の損失が発生することを発表した。巨額減損の震源地となったのは子会社のウェスチングハウス社（以下、ＷＨ社）が１５年暮れに買収したストーン＆ウェブスター社（以下、Ｓ＆Ｗ社）である。
Ｓ＆Ｗ社はＷＨ社が建設中の原発４基の土木建設工事を請け負っており、東芝はＷＨ社を通じてこのＳ＆Ｗ社を買収した。不思議なことに買収額は明らかになっていない。ゼロ円とする報道と２７０億円程度とする報道があるが、いずれにしても、それほど大きな資産価値があったわけではない。
ところが、この会社をめぐって資産査定に大きなミスがあり、数千億円の損失が出ることが今頃わかったのである。もちろん、これが本当なら今期の決算でその損失を全額処理しなければならない。
こうなった原因はまだ不明だが、おおむね次のように推察できる。
福島第一原発事故をきっかけに、各国で原発の安全規制を厳しくする動きが強まり、追加工事や安全審査の遅れなどで原発の建設コストは大幅に高くなっている。契約によっては、工事の遅れに対して巨額の賠償を請求されることもある。これらの大きく膨らんだ建設コストを再査定したところ、数千億円単位の損失が発生することがわかったということだろう。
昨期に７０８７億円の営業赤字を出した東芝の株主資本は３６３２億円（１６年９月）にすぎない。もしＳ＆Ｗ社の抱える損失が４千億円以上だと、東芝は債務超過に転落する。へたをすると、上場廃止や倒産の可能性も見えてくる。
東芝はＷＨ社の買収でも企業価値が約２千億円ほどしかないのに、５４００億円の高値買いに走った前科がある。その差額の約３４００億円はのれん代に資産計上したが、ＷＨ社の経営は思わしくなく、巨額なのれん代の減損償却に追い込まれている。その重い負担が東芝の経営危機の一因となった。
安全基準の厳格化で、原発建設はいつ、どんなコストが生じるかわからない、利幅が薄く、リスクも極めて高いビジネスになった。アメリカのＧＥ、ドイツのシーメンスといった巨大企業が次々と原発ビジネスから撤退しているのは、そのリスクを嫌ってのことだ。
だが、東芝は原発ビジネスに執着し、１度ならず２度も巨額損失を出し、経営危機を招いてしまった。完全な判断ミスだ。ただ、原発ビジネスに前のめりなのは東芝だけではない。東芝とともに「原発御三家」と目される日立、三菱重工も力コブを入れている。
日立はイギリスやリトアニアで、三菱重工はトルコで原発建設の受注に乗り出し、三菱重工はフランス政府の要請で、実質的に経営破綻している原発大手のアレバ社に巨額の出資までしようとしている。
そして、そんな日本企業を安倍政権は熱心にサポートしている。原発プラントの輸出を、武器輸出と並んでアベノミクス成長戦略の柱にしているからだ。
欧米の有力企業が原発ビジネスから手を引く一方で、日本だけが官民一体でさらに大きな賭（か）けに出ようとしている。その意味するところは「ババ抜きゲーム」と化した世界の原発ビジネスで、日本がジョーカーを押しつけられているということだ。
その愚に日本企業、そして安倍政権は早く気づかなくてはいけない。
●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）