経営者インタビュー2015年08月09日
40歳定年説副業終身雇用制度超高齢化社会
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これからやってくる超高齢化社会、それにともなう慢性的な人材不足。それは中小企業成長の足かせとなりそうだ。終身雇用制度もまた、最終局面に近づいている。経済発展を促すには、やはり雇用の多様化こそ新たな手立てではないか。
現状では、大きく2つの雇用形態になる。勤務期間がせいぜい3〜5年ほどの「非正規雇用」、そして勤務期限の定めのない「正規雇用」の2区分だ。安心を得たければ「正規雇用」を選ぶしかない。私たちが、多様な働き方を選べるようにするために、現在の「雇用形態」をどのような仕組みに変えていくことが必要だろうか。
「40歳定年説」を提唱する東京大学大学院経済学研究科の柳川教授にお話を伺った。
(中編はこちらから）
正社員の「仕事要素」に客観的な整理を
柳川教授（以下、柳川）：
正社員が必要な産業、そうでない産業、それがわかってくると社外が入れやすい職種とそうでない職種、産業が見えてくるかもしれないですね。
例えば極端な話、造り酒屋って全員外部人材だとどうなんだろう。でも実は、酒屋の杜氏さんはインディペンデントコントラクター（独立業務請負人）ですよね。
法律的な正社員という概念と切り離して考えた場合、正社員の要素を整理して、何を残す必要があるのか。概念を1回バラバラにして、変えていくことが必要なんじゃないですかね。
久保田 雅俊（以下、久保田）：
正社員の概念を整理しないと、逆側にある外部人材も見えてこないということですね。
柳川：
日本は新しい働き方をつくっていかなければならないと思います。既にあるアメリカの仕組みをそのまま踏襲するのは、日本のあり方をつぶす事になってしまいますから。「同じ会社の人間」というあり方がさらに曖昧になっていき、「組織のあり方とは何か」という問題を改めて考える機会がきているのだと感じます。
人類を滅ぼすのは、
①経済・金融（私利私欲と妄想）
②医療・社会保障（生への執着）
であり、決して核ではない。
そろそろ経済学者の妄言や無能で怠惰な貧乏人の主張は無視すべき。
実質経済学者の長谷川さん馬鹿にすんじゃねーぞコラ
大学教授、公務員や政治家を４０歳定年にすれば面白いとは思うが・・・