あすから消費増税 国民が納得する成果示せ
■円滑実施で早期の経済再生を
１７年ぶりの消費税増税が４月１日から実施される。モノやサービスなどにかかる税率は５％から８％に引き上げられる。
消費税はその全額が社会保障に充てられている。膨張が続く社会保障費の財源を安定的に確保し、財政健全化にもつなげることが、今回の増税の目的である。この原点を忘れてはならない。
それを踏まえれば、税収増を前提に予算をばらまくといった余裕は全くない。安倍晋三政権は今後も歳出の効率化に取り組み、増税への国民の理解を得るためにも具体的な成果を示すべきだ。
≪歳出効率化が不可欠だ≫
今回は消費税分を抜いた本体価格のみの表示など、複数の価格表示が認められた。小売りの店頭では混乱も予想される。事業者は顧客への周知徹底を図り、円滑な実施に全力を尽くしてほしい。
平成９年の前回増税時には、個人消費の低迷が予想より長引き、その後の金融危機なども重なって景気が大きく落ち込んだ。だが、現在の経済環境は当時と比べて改善している。これを追い風に、政府と民間が力を合わせて増税を乗り切り、自律的な景気回復軌道にいち早く戻すことが重要だ。
安倍首相は２８日の参院本会議で消費税増税について、「社会保障の持続性と安心の確保に取り組む」と強調し、増税後も歳入・歳出改革を進める考えを示した。首相はこれらを着実に実行し、増税の意義を国民に納得してもらう努力が欠かせない。
ヘッドライト hid http://hid_jzx6.saubhaya.com
tiffany rings for sale http://www.lineski.co.uk/tiffany-necklaces.html