TPP - 1288153085 - したらば掲示板

1：TPP：2010/10/27(水) 13:18:05: （＊）「ビジネス最先端」
ttp://business1st.dtiblog.com/

（＊）TPPの意味
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP：Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）は、2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国加盟で発効した経済連携協定。加盟国間の経済制度、即ち、サービス、人の移動、基準認証などに於ける整合性を図り、高い水準の関税撤廃をめざしている。環太平洋経済協定とも呼ばれる。
2：TPP：2010/10/27(水) 13:19:43: 経済データ-2010年日本APEC-経済産業省
ttp://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/apec2010/data/data.html
3：TPP：2010/10/27(水) 13:20:25: 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=tha_30&k=2010102600654

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）２１カ国・地域の中で、原則１００％関税撤廃の貿易自由化を目指す経済的枠組み。２００６年にシンガポールなど４カ国で協定が発効し、米国やオーストラリアなど４カ国、さらに今年１０月に入ってマレーシアが加わって現在９カ国で交渉が進んでいる。
　菅直人首相は、新成長戦略の実現に向けて「国を開く」という方針の下、「参加検討」を表明。１１月に横浜市で開かれるＡＰＥＣ首脳会議で態度を表明する考えだが、コメをはじめ国内農業保護の立場から農業関係者が反発を強めている。（2010/10/26-16:34）
4：TPP：2010/10/27(水) 13:21:19: 環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の概要と意義
ttp://www.iti.or.jp/kikan81/81ishikawa.pdf
5：TPP：2010/10/27(水) 13:22:29: 環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）
ttp://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/7739/

参加懸念　与党１１０人決議　小沢派ずらり　政権に揺さぶり？　環太平洋経済協定　新たな火種に
（2010年10月22日掲載）

　菅直人首相が検討している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加に反対する与党議員の勉強会が２１日、国会内で開かれた。鳩山由紀夫前首相や国民新党の亀井静香代表ら国会議員１１０人が出席、ＴＰＰ参加による貿易自由化で「わが国の農業が壊滅的な打撃を受けるのは必至」として、政府に慎重な検討を求める緊急決議をまとめた。
　
　菅首相は１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でＴＰＰ参加に前向きな姿勢を打ち出そうと模索。ただ、農業関係者の反発に加え、勉強会に鳩山氏のほか山岡賢次民主党副代表ら小沢一郎元代表に近いメンバーが顔をそろえたことで政権に揺さぶりをかける党内抗争の側面も浮かび、政府は難しい対応を迫られそうだ。
　
　勉強会は山田正彦前農相が代表発起人。山田氏は冒頭あいさつで「貿易の大切さは分かるが、このままでいくと日本の農業も漁業もどうなるのか非常に心配している」と懸念を表明した。民主党の渡部恒三最高顧問は「党内政局なんて小さな気持ちを持たないで、国民のために、日本を守るために勉強したい」と国内農業保護の立場をにじませた。
　
　ＴＰＰは米国などの参加で新たな協定づくりが本格化することから、経済界には「飛び乗らないとバスは走りだしている」（日本経団連関係者）と早期の参加表明を求める声が強い。政府内でも仙谷由人官房長官が２１日の会見で「（国際的な）流れからドロップアウトしてしまうというデメリットが大変大きいのではないか」と指摘、慎重派との溝の深さをうかがわせている。
6：TPP 掲示板：2011/03/07(月) 03:09:28: （＊）週刊東洋経済　 2011年3月12日号　（2011年3月7日発売）
TPP全解明

【図解】自由貿易交渉の歴史とTPP

【入門編 1】 TPPをめぐる世界の動きと日本
徹底比較！一目でわかる世界の関税
続くFTA締結ブーム、“大国同士”が今後の焦点
効果も影響も本当は軽微？政府TPP試算の読み方
INTERVIEW│川崎研一／野村証券金融経済研究所主席研究員

【入門編 2】検証！TPP参加の功罪
【論点整理】 TPP参加のメリットとデメリット
INTERVIEW│
【賛成派】山下一仁／キヤノングローバル戦略研究所客員研究員
「輸出促進され市場が拡大、農家にこそ利益がある」
【反対派】鈴木宣弘／東京大学大学院教授
「米国は“隠れ補助金”漬け、これ以上の開国は必要ない」
【現地ルポ】自前の自由貿易圏を着実に広げる韓国
自由化の波がもたらしたニッポン農業の光と影
INTERVIEW│川島博之／東京大学准教授
「壊滅的打撃」に身構える農業王国、北海道

【生活編】関税撤廃の「明」と「暗」
コスト減、効率化にも限界、生産者から上がる悲鳴
衣料品高級ブランドと低価格商品の今後
個人輸入には追い風吹くが、食品の安全には一抹の不安

【産業編】 TPPは日本に何をもたらすのか
【現地ルポ】農業改革者たちが語る、市場開放の可能性と懸念
COLUMN│政府が手本にしたい、フランスの農業政策とは
自動車業界は自由貿易協定をどう生かしていくのか
TPPで浮かぶ会社、沈む業界。「逆転の発想」で浮上する銘柄も
7：TPP 掲示板：2011/04/30(土) 11:30:18: TPP亡国論
ttp://www.dmm.com/mono/book/-/detail/=/cid=bkt32556008/photogallery-001
TPP（環太平洋経済連携協定）参加の方針を突如打ち出し、「平成の開国を！」と喧伝した民主党政権。そして賛成一色に染まったマス・メディア。しかし、TPPの実態は日本の市場を米国に差し出すだけのもの。自由貿易で輸出が増えるどころか、デフレの深刻化を招き、雇用の悪化など日本経済の根幹を揺るがしかねない危険性のほうが大きいのだ。
　いち早くTPP反対論を展開してきた経済思想家がロジカルに国益を考え、真に戦略的な経済外交を提唱する。

著者：中野剛志（なかのたけし）一九七一年、神奈川県生まれ。京都大学大学院工学研究科助教。東京大学教養学部（国際関係論）卒業。エディンバラ大学より博士号取得（社会科学）。経済産業省産業構造課課長補佐を経て現職。専門は経済ナショナリズム。イギリス民族学会Nations and Nationalism Prize受賞。主な著書に『国力論―経済ナショナリズムの系譜』（以文社）、『自由貿易の罠―覚醒する保護主義』（青土社）など。
8：TPP 掲示板：2011/11/01(火) 03:06:30: TPP交渉参加問題　野田首相、全力を尽くして交渉に臨むべきと参加への意欲にじませる　2011/10/31
ttp://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00210623.html

衆議院では、31日、野田首相の所信表明演説に対する代表質問が行われ、野田首相は、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加について、「国益に合致するよう、全力を尽くして交渉に臨むべきだ」と述べ、参加への意欲をにじませた。
自民党の谷垣総裁は、「(TPPについて)政府が情報を提供しないため、参加の可否を判断するための国民的議論がまったく熟しておりません」とただした。
野田首相は「今後とも、説明や情報提供にしっかりと努めていく考えでございます。一般論としては、交渉の中で、国益を最大限追求することは当然のことであり、国益に合致するよう、全力を尽くして交渉に臨むべきものと考えています」と述べた。
野田首相は、TPP交渉に参加して、日本に有利な条件を勝ち取るべきだとの決意をにじませたうえで、「しっかりと議論し、できるかぎり早い時期に結論を出したい」と語った。
さらに、第3次補正予算の財源となる復興債の償還期間について、谷垣総裁が大幅延長を求めたのに対し、野田首相は「若い世代にわれわれの世代が、さらに負担を先送りすることにほかならない」と否定したうえで、「野党の意見もうかがい、柔軟に対応したい」と述べた。
また谷垣総裁が、早期の解散・総選挙の必要性を指摘したのに対し、野田首相は、震災復興などを優先する立場から、これを否定した。
一方、野田首相は答弁の中で、在日外国人2人から、これまでに47万1,000円の献金を受けていた事実を認め、外国籍とは知らず、すでに全額を返金したと説明したうえで陳謝した。
また、自民党の小渕優子幹事長代理は、父・小渕恵三元首相と野田首相の人柄や、首相に就任した状況が似ていると、一部で指摘されることについて、「天地ほどの差がある」と、野田首相を痛烈に批判した。
自民党の小渕幹事長代理は、「『冷めたピザ』と言われた父(小渕元首相)と『どじょう』を自認される野田総理。もしかしたら、人柄も似ているのかもしれません。しかし、直面する課題に対する姿勢は、まったく違います。小渕内閣は発足して2カ月後には、金融再生法を成立させるなど、一気呵成(かせい)に最優先課題で結果を出しています。かたや課題山積の中、『不完全内閣』という理由で、国会を開かなかった野田内閣。似て非なるものどころか、天地ほどの差があるということを、はっきり申し上げておきたいと思います」と述べた。
野田首相は「天と地というほどの大きな差があるというご指摘をいただき、痛み入りますが、私なりにリスペクトの念と、親近感を持っていることだけは、お伝えをさせていただきたいと思います」と語った。
そのうえで、野田首相は「小渕議員の指摘もふまえ、一歩一歩、着実に政策を推進し、政治に対する国民の信頼を獲得していく決意だ」と述べた。
9：TPP 掲示板：2011/11/01(火) 20:47:13: 週刊新潮　2011年11月10日号　（2011年11月2日発売）

日本の岐路「ＴＰＰ」を考える／＜推進＞－参加しなければ日本はジリ貧
政治評論家・屋山太郎

日本の岐路「ＴＰＰ」を考える／＜反対＞－参加すれば日本は必ず後悔する
ジャーナリスト・東谷暁
10：TPP 掲示板：2011/11/02(水) 08:59:39: TPP参加で牛丼が350円になり農業関係者340万人失業の予測　（女性セブン2011年11月17日号）
ttp://www.news-postseven.com/archives/20111102_68444.html
賛成だ、反対だ、と政治家の間でも意見が分かれているTPP。テレビのニュースを聞いても、新聞を読んでも、やたら難しくて…という人も多いはず。簡単に説明すると、TPPは「参加した国が、お互いの輸出品にかけている関税を0％にする」という取り決めだ。
正しくは「環太平洋戦略的経済連携協定（Trans-Pacific Partnership）」の略なのだが、もしTPPに参加すると、具体的にどんな影響があるのだろうか。
最も注目されているのが農業だ。農家保護のため、日本はこんにゃく1706％、米778％、バター360％など外国産の農産物に高い関税をかけている。これがゼロになるとどうなるか。経済評論家の森永卓郎さんは輸入農産物が劇的に安くなるという。
「たとえば輸入米の値段は10kg1000円以下まで下がる。安くてもパサパサとした輸入米は日本人の口に合わないといわれていますが、ずっと関税がゼロになるなら話は別。今後は国産米に近い味の短粒種が、日本向けに海外で生産されるようになるはず。消費者は安くておいしい輸入米に飛びつくでしょう」
現在の国産米は安いもので10kg2500円ほど。輸入米は“6割引き”の大特価になる。
また、外食産業にも影響が及びそうだ。
「外食産業は価格競争が激しいうえ、原材料の原産地表示の義務がないため、コストの低い輸入食品に一気に流れるでしょう」（森永さん）
例えば、牛肉の関税率は38.5％。これがゼロになると、メーカーは仕入れ値が4割も安くなる。輸入牛を使用しているマクドナルドなどのファストフードや牛丼チェーンも看板商品を値下げする可能性が高い。
「牛丼が100円台になる、なんて話もありますが、実際には外食産業の原価率は3割程度、ほとんどは人件費や輸送費なんです。関税がなくなることで値下がりは期待できますが、380円の牛丼が350円になる程度でしょう」（森永さん）
一方、デメリットとして、森永さんは日本の農業がノックアウトされると予想する。
「国産の農作物は、安さで外国産に太刀打ちできなくなります。生き残るのは、金持ちをターゲットにした一部の高級ブランド米だけ。米だけでなく、関税の高い砂糖やバター、チーズの原料などを生産している農家も壊滅するでしょう」（森永さん）
農水省は、TPP参加が実現すれば、農産物の生産額が4.1兆円分減少して食料自給率が40％から13％に低下すると予測。農業関係者340万人が職を失うと警告する。
「水田が失われ、農村から人がいなくなり、数十年後には日本中の農地が荒れ放題になってしまいます」（森永さん）
11：名無しさん：2011/11/02(水) 09:35:45: 【衆議院議員長尾敬代議士より、緊急要請文】
昨夜長尾敬議員より連絡があり。TPP総会が開催され、その際国会にて使用される署名簿になります。
ttp://sns-freejapan.jp/date/yousei-TPP.pdf

※FAXでは請願・陳情はできません。投票に近いものですから複写がNGなためです。
（略）しかし、郵送する時間はありません。
そこで「FAX用」の統一書式を作る流れとなりました。請願・陳情ではなく「要請文」となっています。
長尾敬衆議院第２会館事務所までFAXをお送りください。
FAX：０　３－３　５　０　８－３　８　３　０
[ネットプリント番号] セブンイレブン
4　2　4　9　4　　4　6　0
電話で問い合わせたところ3日は祝日の為事務所休み。
平日日中なら用紙補給出来るのでおｋとの事でした。
12：名無しさん：2011/11/03(木) 00:58:45: 拡散
14 可愛い奥様 2011/10/26(水) 09:22:42.62 ID:eNfwZ3Hg0
民主党を内乱罪で逮捕するようメル凸を！
■最高検　と　東京地検　に応援メールを
東京地検　ttps://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006
検察庁　ttp://www.kensatsu.go.jp/　
検察が動くには国民の支持がまだ足りないそうです。
■検察庁に内乱罪の適用を要請して下さい
最高検察庁　ttps://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=001
東京高等検察庁　ttps://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=061
東京地検　ttps://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006
13：TPP 掲示板：2011/11/07(月) 04:59:52: 日経ビジネス　2011年11月7日号　（2011年11月7日発売）
TPP亡国論のウソ　亡国論に屈して見送れば、日本の未来はなくなる。
TPP亡国論のウソ／ＴＰＰ２１分野の全貌　まず冷静な現状把握を
TPP亡国論のウソ／「農業壊滅」は常套句　ＴＰＰで農業は壊滅する？
TPP亡国論のウソ／「農業壊滅」は常套句　ＴＰＰは米国の陰謀？
TPP亡国論のウソ／「農業壊滅」は常套句　ＴＰＰでデフレが起きる？
TPP亡国論のウソ／「農業壊滅」は常套句　２国間のＦＴＡで十分？
TPP亡国論のウソ／「農業壊滅」は常套句　交渉参加したら離脱できない？
TPP亡国論のウソ／「農業壊滅」は常套句　中国、韓国は入らない？
TPP亡国論のウソ／恩恵、大手だけでない　世界で戦う潜在力を持つ企業
TPP亡国論のウソ／中・韓・ＥＵを巻き込め　ＦＴＡ戦略で遅れ取った日本
TPP亡国論のウソ／目指すは「稼ぐ農業」　守るだけの農業から転換
TPP亡国論のウソ／日本企業も韓国に渡る　「貿易立国」冠は韓国へ移り
TPP亡国論のウソ／藤原健嗣に聞く　「量産」は韓国、「開発」は日本
TPP亡国論のウソ／六重苦克服の試金石　韓国企業とのハンディキャップが
14：名無しさん：2011/11/08(火) 19:20:58: 既出かもしれないが、一応貼っとく
日本のTPP参加反対署名 www.shomei.tv/project-1848.html
15：名無し：2011/11/08(火) 19:21:49: 既出かもしれないが、一応貼っとく
日本のTPP参加反対署名 www.shomei.tv/project-1848.html
16：名無しさん：2011/11/11(金) 00:33:42: 韓国民主党、人殺し民主党、今すぐ解散しろ。
ttp://www.shomei.tv/project-1830.html 　民主党不信任案署名。

民主党を内乱罪で逮捕するよう、最高検と東京地検　に応援メールを
■東京地検　ttps://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006
検察庁　ttp://www.kensatsu.go.jp/　
検察が動くには国民の支持がまだ足りないそうです。
■検察庁に内乱罪の適用を要請して下さい
最高検察庁　ttps://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=001
東京高等検察庁　ttps://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=061
東京地検　ttps://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006

【在日特権廃止署名】ttp://www.shomei.tv/project-658.html
【人権侵害保護法案反対署名】ttp://www.shomei.tv/project-492.html
【TPPで日本終了】（日本のアメリカ大使館や、政党に意見を送りまくる事で、なんとかなる事がありますが、もはや力づくで止めるしか手が無い可能性もあります）
　ttp://www.youtube.com/watch?v=cNXEucYUFJ0　
【TPP反対署名はここから】 ttp://ameblo.jp/net-shinsengumi/entry-10929850859.html
【署名TVでも署名してます】ttp://www.shomei.tv/project-1848.html

TPPは農業の問題では無い……これを見ろ！ ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm16083495
TPPで同人終了！　ttp://chaosseed.qlookblog.net/2011/10/29.html
韓国は日本から盗み過ぎ　ttp://www.youtube.com/watch?v=sW4H2PGj6JU
TPPで医療保険は無くなる……　ttp://jp.wsj.com/japanrealtime/2011/11/09/%EF%BD%94%EF%BD%90%EF%BD%90%E3%81%AF%E5%9B%BD%E6%B0%91%E7%9A%86%E4%BF%9D%E9%99%BA%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%82%92%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E3%81%99%E3%82%8B%EF%BC%9F/

デモ・クーデター大歓迎！　官邸・アメリカの各種機関・アメリカや海外の友人まで、FAXを送りまくれ！
あまり時間が無い！

ついでに、民主の悪行、原発事故はユダ金とユダ金の犬・韓国の仕業である事を、全世界に拡散しとかないと、パールハーバーの時みたいにまた悪者にされるぜ。
アメリカ人は、ハルノートを知らない……真実を拡散セヨ……動画サイトとか使って。
17：名無しさん：2013/02/25(月) 19:58:29: 最近Noを突き付けたはずのTPP参加交渉が、まるでゾンビの如く蘇り、勝手に
反対意見を無視して賛成翼賛が繰り広げられていることについて非常に疑問と
憤りを覚えている人々が一体どれだけいることだろうか。我々が民主党の野田政権に
引導を渡したのは各種亡国法案の中でも人権委員会設置法案関連並びにTPPの身勝手
交渉も勿論含まれていた筈であり、国民は怒りを以ってしてこれらの売国法案、条約の
一方的推進にNoを突き付けたのである。しかもわざわざそれに便乗して来たのが腐れ自公の
安倍だったにも関わらずだ。現状では安倍は”聖域”さえあれば後は何をしても許される、
党からの一任もあるし売国トヨタ（被差別系）やその仲間経団連からの援助も期待できるとして
反対意見を一切黙殺して既成事実として交渉に踏み切る腹積もりであることは見て明らかだ。
このクソ安倍も結局消費税の増税については事実上黙認して踏み切る腹であることは現状からも
既に伺えるのだが、我々が一致団結してしなければならないことはTPP参加交渉の絶対阻止で
あることは今更確認するまでもない。このクズは経団連からもらった幾許かの金を担保に売国
条約を事実上締結する肌積りであり、各種答弁を確認するようにISDにもラチェットにも健康保険等にも何も言及はなく、あくまでも聖域が一部認められるかもしれない言質を取ったの一点張りであることは動画を見れば分かる通りだ。だが、懸念しなければならないのは交渉を始めるということはこれらの腐れ自公の公約が反故にならないとの言質が確認できないことである。そもそも反対派が事実上それを譲らないのは交渉のテーブルに着いたとたん交渉自体を途中で辞めることができない可能性をこのクソ安倍が何も言及しないことであり、それらは国籍法の改悪を見てみぬ振りして通した麻生エタ太郎の態度からも透けて見えるのだ。交渉すれば事実上TPPは締結となるが、
あまりにも喧しい反対派を”なだめる”為に部分的に聖域さえもらえればとの言質を期待している
だけであることを認識しなければならない。最もこれらの懸念は既に国会で何度も答弁されている内容ではあるが、６項目に反する限り”難しい”としか答えないことが最も警戒されている内容であるということだ。
18：名無しさん：2013/02/25(月) 19:59:12: このクソ安倍は事実上の６項目が認められるかどうかの確認を経ることなく、かつて売国小泉がほざいていた”聖域”さえ確保できればという話だけで事実上参加を決定付ける”交渉参加”の態度を取ろうとしているのである。このクソ安倍の今回のペテンの肝はここで、６項目の確認はそれはそれ、聖域が確認できたから交渉参加、と言う話を合わせないで逃げる、所謂馬鹿の振りをして逃げ切る算段であることを見なければならないだろう。この馬鹿には何言っても無駄だから、と思わせるのが正にこの売国野郎ども思案所であり、反対派の意見は適当に流しておけば鎮静化すると踏んでいるのである。奴等からすればこの楽観は当然のものらしく、何故なら放っといても民主の野田が勝手に売国法案、消費税増税の強行採決をやってくれたおかげで棚ボタ式に政権与党が転がり込んできてくれたからこれ以上言うことはないからだ。しかも多くの日本人の敵、創価学会が抱える腐れ公明との癒着関係は温存し売国閣僚やエタトヨタ、経団連などのクズどもで内閣を布陣していることからもその様は如実に伺えるのである。TPP交渉参加自体が危険と言うのは既出事項ではあるが、ここで我々が踏み止まらなければならないことは、腐れ安倍が馬鹿の振りして強引に賛成意見だけ確認できるから交渉を進めると言っている内容を決して受け入れないことだ。推進派は正真正銘の売国奴どもであり、連中は
車さえ売れれば他はどうなっても構わないという連中である。恐らくは真っ当な日本人の出ではない連中なのであろうが、この交渉は今更確認するまでもなく
毒素条項の塊であり、しかも１回交渉に”参加”するだけで事実上抜けられない取り決めがなされているのだ。しかもなお悪いことにこれを強引に押し通すと、
今度は凍結予定の消費税増税等も文字通り馬鹿の振りをしてこのクズは突き進んでしまうことだろう。こいつの以前に腐れ麻生と千葉の部落民森英介が
売国改悪を事実上推し進めた事実を決して忘れてはならない。あの時の怒りを思い出し、勇気を奮ってこの亡国の腐れ自公どもに鉄槌を下してやらなければ
ならないだろう。多くの国民も本音を言えばこのような真似を行いそうな自民に入れるのも気が引けたことだろう。何故ならこの腐れ自公よりも更に
酷かったのが民主であり、それらを回避するための選択肢の少なさが今回の問題の引き金になっていることは明らかだ。更にこの腐れ安倍を
たとえ潰しても更に危険な似非維新の会ハシゲが事実上控えているためである。国民の選択肢の少なさ、弱みに付け込み、もう文句を言えないだろうと
たかをくくって安心して売国行為に走る翼賛部落民どもに対して決して精神的に屈するようなことがあってはならない。安倍を殺害しても止めなければ、
後から日本人だけ餓死者が発生しても誰も見て見ぬ不利でどうしようもないという状況を回避することがますます困難になるのだ。ギリシャどころではなく、
この国は国債と並んで経済的に疲弊したところを見計らって次から次へと領土を取られてしまうか、もしくは自治的な権利をアメリカに奪われいずれ
無くなってしまうことだろう。ここが正念場である。何としても踏み止まり、TPP交渉参加を阻止しなければならない。今動かなければ後でどれだけ
頑張っても取り戻せないことをもう一度確認すべきである。
19：無知ですが：2013/07/25(木) 06:56:21: TPPについて、元々日本は物価が高すぎます。給料が上がっても物価が上がればさほど変わらない。
例えば、農業、漁業の方からしたら反対でしょう。消費者としては安くて旨いが良いですし
食の安全にしても消費者を騙す牛肉偽装、雪印、三重の赤福、鰻の産地偽装など数々全く無ければ
分かりますがふざけてます。東北地方の米も安全かもしれませんが、異常気象で土壌は全く変わらないのでしょうか
？特別な産業だけ国から守られるのは農業、漁業など以外の生産、業者もいて。ｔｐｐから反れますが、オリンピック
東京招致も日本のメディアも殺人、犯罪など毎日同じことを。顔、隠すくらいなら放送するなと思う。保護するなら
といつも思う。全国で公務員など不祥事も多いし無くならない、選挙もその時だけで足の引っ張り合い
自民、民主何でもいいからまともな国にしてくれ、ネジレ国会も政治家が悪い。国民は選挙に１票しか出来ない
からネジレの原因は。つまらん事に時間かけ復興の金をばら撒き県も審査が甘い。国からの金なら
厳しいし。復興現場で頑張ってる方を大事にして、他県で復興者支援ではなく復興現場で活躍している
方に。金だけ集めるのでは残骸、片付かない。
20：名無しさん：2013/09/09(月) 23:54:10: 安全基準の高い日本に対し、諸外国は基準を甘くしろ！なんて言ってきてるけど、
いくら安いからといって、そんな怖い物にすぐに飛びつくアホな日本人はいないでしょうから、
どうぞ農家の皆さんもご安心ください。
むしろ、日本の安全基準の高さ、外国製品の基準の甘さ＝恐怖を皆が強調しまくれば、
ＴＰＰ恐るべからず！です。
21：日本の人です：2013/09/10(火) 11:48:28: 日本の人です
はじめまして
ホームページ作成
みんなを歓迎して予約購入します
これからも宜しくお願いします
協力は楽しいです
www.cucoe.com
www.lve-shop.com
22：有志の皆さん、ＴＰＰ阻止運動にご協力下さい！！(1/3)：2013/09/16(月) 02:22:09: ＴＰＰは“日本を経済植民地化”させる事が狙いの、アメリカの謀略です！！
もし加盟した場合、我が国の国民生活は深刻なレベルで滅茶苦茶に破壊されてしまいます！！
有志の皆さん、もう時間がありません。国会議員、都道府県議員、区市町村議員など
一人でも多くの有識者に、以下の文章をメールで送ってＴＰＰ反対を訴えて下さい！！

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初めまして、突然のメールにて失礼致します。私は特定の政治・思想団体などには一切属していない、極普通の一日本国民です。しかし昨今、我が国が「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）」という実に危険極まりない不平等貿易協定に加盟しようとしている流れを目の当たりにして、大変危惧を抱いております。お忙しい中、誠に恐縮ではございますが、どうか３分間だけお時間を割いて、以下の文章に目を通して頂けませんでしょうか？そして、もし内容に共感して頂けるようでしたら、どんな些細な形でも構いません、ＴＰＰ反対運動に御力添え頂けないでしょうか？何卒、伏して宜しくお願い申し上げます…！

●そもそもＴＰＰとは、一体どのような貿易協定なのでしょうか？これは全ての輸入品目に対する“関税を撤廃”し、物・人・サービスなども含めた包括的な貿易自由化を目指す協定です。参加国は例外品目を提示してＴＰＰに参加する事は一切許されず、あらゆる品目が貿易自由化されてしまいます。また、協定には非関税障壁など、企業活動を制限するあらゆる規制の撤廃も盛り込まれています。では、ＴＰＰの一体何がそれ程問題だと言うのか…？誰でも簡単に分かるように、順を追って説明したいと思います。

●ＴＰＰ加盟国には“農産国”が多いです。貿易が自由化されると、海外から超格安の農作物が大量輸入されるようになります。これにより、国内の一次産業（農産業）は、壊滅的な大打撃を受ける事になるでしょう。農業従事者は価格競争に負けて商売が成り立たず、廃業が相次ぎ、結果として現時点でも低い日本の食料自給率が、さらにもっと低下してしまいます。食糧確保を外国からの輸入に頼らざるおえなくなった国は、一体どんなリスクを背負うのか…？もし輸入国との間で外交トラブルが発生したり、輸入国自体が異常気象などによって凶作に見舞われた場合、日本への食糧供給がストップされる恐れがあります。これは、つまり日本国民の生殺与奪権を、外国政府に握られてしまう事に繋がります。今後、食糧供給を楯にして、不当な外交要求を飲まされる事態なども起こり得るでしょう。

●ＴＰＰ加盟により貿易自由化が開始されると、食の安全まで脅かされるようになります。遺伝子組み換え処理や、国内では未認可の農薬が使われた農作物、狂牛病（ＢＳＥ）に感染した牛肉、発癌性のある化学添加物が含まれた加工食品などの輸入規制まで撤廃され、危険な食べ物が国民の口に入るようになる恐れが十分考えられます。

●ＴＰＰの関税撤廃項目には人・サービス＝労働者も含まれるため、低賃金で働く外国人労働者が多数流入して来るようになります。結果、これまでただでさえ中国などの海外工場に奪われていた国内企業の雇用がさらに減り、失業率がより悪化してしまうでしょう。ようやく仕事にありつけたとしても、給料の低賃金化が今よりもっと酷くなり、いくら身を粉にして働いても一向に生活が楽にならない…。所謂、ワーキングプア問題も深刻化するはずです。貧困層の拡大は、国家存続の危機に関わる様々なリスクも生み出します。子育て困難による出生率の低下、それによる人口減少の加速、進学困難による国民全体の学力レベル低下、自殺や犯罪発生率の増加、生活保護受給者の増加による国家財政破綻、等々…。同時に、国内に大量流入して来た外国人による治安の悪化なども懸念されます。

●ＴＰＰ協定には「ＩＳＤ条項」と呼ばれる、大変な危険性を孕んだ条項が付随しています。これは企業や投資家が、自分達の金儲けの妨げとなる規制を特定の国家が設けた場合、その国を訴える事ができるというルールです。例えば、ある海外企業の商売内容が、日本国民にとって多大な不利益をもたらす内容だった場合、それを国が法規制で食い止めようとすると“ＩＳＤ条項違反”に問われてしまいます。先述の食の安全が脅かされるようなるという話も、正にこのＩＳＤ条項に起因します。また、国民皆保険制度、簡易保険、共済制度（公務員共済、農協共済、全労災、県民共済、私学共済）なども、全てＩＳＤ条項を楯に廃止へと追い込まれてしまう懸念があります。
23：有志の皆さん、ＴＰＰ阻止運動にご協力下さい！！(2/3)：2013/09/16(月) 02:24:12: ●結果、国内の医療保険などもアメリカと同レベルのサービス内容に統一されてしまいます。ちなみにアメリカの医療制度の実態は悲惨を極め、「保険加入者でも数十万円は自己負担させられる」「カナダで７０ドルで買える薬が、アメリカ国内では保険を適用しても２００ドル支払わないと買えない」「検査入院たった１泊で５００万円も請求される」「保険会社がＯＫを出さないと手術を止められてしまう」「アメリカ人は年収２０００万円クラスでも医療費で自己破産するケースがある」「ＧＤＰ世界１位なのに、乳幼児の死亡率が途上国レベル」といった酷い有り様です…。

●ＴＰＰ協定にはもう一つ、「ラチェット規定」と呼ばれるやはり理不尽な規定が付随しています。ラチェットとは「一方にしか動かない爪歯車」を意味します。すなわちラチェット規定とは「既に開始された貿易自由化を、以前の状態に戻す事は許さない」という規定です。加盟国が何らかの事情で貿易自由化を止めたいと思っても、簡単に抜ける事は許されないという規定なのです。このラチェット規定が含まれている関税撤廃項目を見てみると、銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など、実に多岐に渡ります。そして、どれも米国企業にとって有利な分野ばかりです。同じく、このラチェット規定が盛り込まれた米韓ＦＴＡ条約の内容を見てみると、「今後、韓国が他の国とＦＴＡを締結した場合、もしその条件が米国に対する条件よりも有利な内容であれば、米国にも同じ条件を追加適用しなければならない」という不平等規定まで付け加えられているそうです。

●ＴＰＰはアメリカが自国主導で他国を金儲けの食い物にするために仕掛けている経済戦略です。一見、「自由化」などと美名を装っていますが、日本国民にとって百害あって一利もありません。しかし、我が国は国防面や食糧輸入などでアメリカに大きく依存しているため、政府はアメリカからの理不尽な要求を断れないのです。もし、このまま言いなりになってＴＰＰに加盟したら、日本の国家財源は外資系企業を通じてアメリカに吸い取られ、国民の暮らしもさらに貧しくなる一方の世の中となるでしょう。その行き着く先は“亡国”…日本は名実共に“アメリカの経済植民地”にされてしまいます。では何故、大企業やマスコミは総出で「平成の開国」などと謳い、世間にさもＴＰＰ参加が正しいといったアピールを広めているのか…？それは、グローバリストと呼ばれる大企業の経営者達だけがＴＰＰの恩恵に与って金儲けできるからです。一部政治家や官僚、マスコミらもＴＰＰ推進に協力する代わりに、アメリカやグローバル企業から莫大な賄賂を受け取っていると言われています。ＴＰＰ推進派は皆、金で祖国を売り渡した“売国奴”なのです。僅か一握りの腐った売国奴達が私腹を肥やすためだけに、我々日本国民全員が奴隷・生贄にされようとしているのです。（その売国奴達も用済みとなれば、アメリカに根こそぎ財産を奪われて捨てられるのに…馬鹿な連中です）

今、ＴＰＰというグローバル企業家達の野望を阻止しなければ、この国の未来は暗黒に閉ざされてしまう事でしょう。どうか手遅れになる前に、日本政府のＴＰＰ加盟批准を阻止するため、貴方の御力をお貸し下さい。この情報を一人でも多くの国民に報せて下さい。そして、国にＴＰＰ加盟を思い留まるよう、国民一人一人があらゆる方面から働きかけて下さい。ご協力の程、何卒、宜しくお願い致します…！！
24：有志の皆さん、ＴＰＰ阻止運動にご協力下さい！！(3/3)：2013/09/16(月) 02:29:22: ※オススメ参考動画１：サルでも分かるＴＰＰがヤバい９つの理由
ttp://www.youtube.com/watch?v=sP_LTg4dVHc
※オススメ参考動画２：ＴＰＰに加盟すると一体どうなるの…？多国籍企業による民衆奴隷化戦略
ttp://www.youtube.com/watch?v=wdwwePJQvYc&feature=related
※オススメ参考動画３：エコノミックヒットマン＝グローバル経済を裏で操る黒幕について
ttp://www.youtube.com/watch?v=qyMcH-vtuOI

※参考記事：『ＴＰＰで日本、韓国を押し潰す』～ウィキリークスがアメリカの外交文書を暴露～
ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から）環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている―。ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。囲み記事は２０１０年２月１９日、ニュージーランドのシンクレアＴＰＰ首席交渉官が、米国務省のフランキー・リード国務副次官補（東アジア・太平洋担当）に語った内容だ。シンクレア氏は、ＴＰＰの目標が農産物などの市場開放だけではなく、アジアなどで推進する米国型の経済の自由化が両国の長期的利益につながると強調した。公電は、ニュージーランドのウェリントン市内で行われた両者の会談の概要を、当地の米国大使館がまとめた。「秘密」扱いだ。外交を担当する国務省だけでなく、農務省や通商代表部などにも送るよう記述してある。日本農業新聞の取材に応じたシンクレア氏は、公電にある自分の発言に対する真偽については確認を拒んだ。しかし、ＴＰＰ交渉では投資や金融、知的所有権など幅広い分野が対象になり、中国を含めたアジア太平洋州で経済の自由化を進めることが交渉の目的であると強調。実質的に公電の内容に沿った発言だ。公電によると、シンクレア氏が強調したのは、日本と韓国などに「絶対標準」を受け入れさせることの重要性だ。農地や農業関連分野への投資が米国などに比べて難しいとされるアジア市場で、ＴＰＰをてこにして、自由貿易圏を広げていくことが長期的な目標だと明言。米国と同一歩調を取る考えを明らかにした。両国の交渉当局者が、国の違いを超え通商や経済の自由化の障害となる規制や基準を緩和・撤廃させるための仕組みづくりを話し合っていたことがうかがえる。（既に韓国は、ＴＰＰの二国間版とも言える米韓ＦＴＡに加盟している）
ttp://nicoasia.wordpress.com/2011/05/20/tpp%E7%B1%B3nz%E4%B8%A1%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%80%9D%E6%83%91%E3%82%92%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%81%8C%E6%9A%B4%E9%9C%B2%EF%BC%81%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC/

※参考記事：『ＴＰＰ亡国論』／怖いラチェット規定やＩＳＤ条項
ttp://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/c2a380186909fe4a095bc953c1d523d9

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26：名無しさん：2015/03/31(火) 12:38:34: 日本がＴＰＰに参加したら、国内の農業は破滅する。