日本人の残虐性 - 1319257184 - したらば掲示板

2：名無しさん：2011/10/22(土) 13:20:59: ［普天間報道批判］届かぬ声、募る苛立ち

　「司法よりたちが悪い」
　普天間爆音訴訟の島田善次原告団長は２９日の控訴審判決を受けた記者会見で、報道のあり方を痛烈に非難した。米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる大手メディアの「同盟危機」報道に向けられた。
　これは島田団長だけの見方ではない。「沖縄報道」がこれほど辛辣（しんらつ）に批判されたのもおそらく初めてだ。
　全国知事会ではどの知事も基地負担にそっぽを向き、メディアは米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる米側の懸念を伝えながら「同盟危機」を繰り返し報じた。
　そして普天間問題は「県内移設」で早くけりをつけろ、という切り捨て論が強まった。
　沖縄戦から戦後、そして今日に続く理不尽な仕打ちが沖縄の鬱屈（うっくつ）した被差別感情をかつてなく強めている。
　５月末に鳩山由紀夫前首相が名護市辺野古への移設に合意したことで、すべてが解決したかのように普天間報道はぴたりとやんだ。ここにたどり着くまで、沖縄偏重の基地配置を見直すという論点はほとんどなかった。
　問題の本質は差別的な基地偏重をどう是正するかだ。
　沖縄だけに基地を押し込める日米両政府の従来政策はなぜか検証されない。権力と一定の距離を保ち、批判的に検証することがメディアの役割であるはずだが、普天間は県内移設やむなし、という政府方針を後押しするような報道が目立った。
　基地問題についてメディアの検証力は弱く、政府の安易な政策決定に流されてしまう言論に危うさを感じる。
　鳩山内閣が「県外移転」の可能性を模索していた昨年１０月、ゲーツ米国防長官が来日し、普天間の辺野古移設が唯一の実現可能な案だとし、早期の決断を迫った。
　その後、沖縄の基地問題が日米同盟の踏み絵であるかのように論じられ、メディアの主張は多様性を失った。
　「傷ついた日米当局間の信頼をどう回復するつもりか」（朝日）、「普天間問題を日米同盟全体を揺るがす発火点にしてはならない」（毎日）、「安保にかかわる米軍基地問題に関して、県民の意向だけに委ねるような姿勢は危険である」（読売）
　海兵隊の「抑止力」とは何か。果たしてそれは実際にあるのか。７５％の基地負担がなぜ国土面積０・６％の沖縄に集中するのか。名護市長の反対を日米両政府は無視できるのか。
　こうした疑問に政府は説明責任を果たしていないのが現状だ。
　米軍基地をめぐり、首相が職を賭す日米関係が健全であるはずがない。在日米軍の兵力削減を要求しないなら、沖縄問題は負担均衡をめぐる国内調整に尽きる。
　鳩山前首相は「最低でも県外」という公約をあっさりほごにしたが、島田団長は「ひとつ良い事をした」という。「普天間の問題を全国に知らせてくれた。新聞よりも」
　「同盟危機」という言葉が思考停止を起こさせ、メディアは自ら言論の自由度を下げてしまった。
　権力監視というメディアの存在価値が問われる。

　（沖縄タイムス）

沖縄タイムスにも「７５％の基地負担がなぜ国土面積０・６％の沖縄に集中するのか」と書かれている。

低脳ID:eV9pUO0C0の大敗北（爆笑）、俺様の完全勝利で見事、終了！