調査は、中国中央テレビ局（China Central Television、CCTV）、中国原始能科学院（China Atomic Energy Sciences Institute）、北京警察の法医学研究所が、2003年から合同で行っていたもの。研究チームが最先端科学技術を用いて、ひつぎを開けずに光緒帝の墓の内部を調査した結果、遺体の胃の内部や首回り、毛髪などから致死量のヒ素が検出された。
司法省反トラスト局を担当する司法長官補佐のThomas O. Barnett氏は、「両社の提携断念により、われわれが実施した調査で明らかになっていた、独占禁止法違反に関する懸念が払拭され、何らかの法的措置を取る必要性もなくなった。もし両社が提携を推し進めたならば、低価格で、より良いサービスを提供し、さらなる革新的な技術開発が進むという、競争原理によって消費者にもたらされる利益が否定されかねなかった」と述べている。
一方、検索業界の巨人「Google」も、2005年から本格的な中国戦略をスタート。元 Microsoft の副社長である李開復（Kaifu・Li）氏を中国戦略のトップとして招聘した。同氏は、徹底的なローカライズを目標に、現地権限を強化し、2006年からロゴも中国語の漢字併記の「谷歌（Google）」に変更して、シェア奪回に意気込んでいる。
ただ、「Google」が実践する「User Experience」も、「百度（baidu）」が目標とする「User First, User Friendly」も、目指すのはユーザーの心への最適化。56もの民族で成り立つ中国は、言語も文化も思想も異なるため、検索テクノロジーが完全に人の心を解析するには、まだまだ時間がかかりそうだ。
Google Voiceはボイス版Gmailと呼べるようなオンラインサービスだ。ユーザーにはGoogle Voice番号とボイス用インボックスが提供される。この番号に固定電話や携帯電話を統合し、Webを通じてすべての音声コミュニケーションを1カ所で管理する。Google Voiceサービスを利用した北米内の通話は無料。国際電話もVoIPサービスと同等の価格でかけられる。またSMSやボイスメール、ボイスメールの翻訳、通話ブロック、通話録音など、様々なサービスが用意されている。
