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ティム・オライリー:WEB2.0提唱者に聞く

1http://mainichi.jp/masp/web20/01/index.html:2007/10/28(日) 19:44:31 ID:TEYvkE5c0

----独占インタビュー

 さまざまな新サービスや付加価値が加わり、インターネットはさらに発展を続けている。1日の毎日新聞の新しい総合情報サイト「毎日jp」開設にあたって、ユーザー参加型の「ウェブ2.0」と呼ばれるインターネットの概念を提唱した米国のティム・オライリー氏(53)にインタビューした。オライリー氏はインターネットの現状と今後について、「まだまだ潜在力を秘めており発展途上にある。ウェブの世界は今後5年以内に大きな変革を迎えるだろう」と語った。【藤生竹志】

 一問一答は次の通り。

2在住ニューヨーカー?:2007/10/29(月) 02:03:24 ID:TEYvkE5c0
■ 5年以内に大変化

 −−今日のウェブをどう評価しますか。「ウェブ2.0」で出来ることは、ほとんど達成したといえますか。

オライリー氏 ウェブ2.0は「モノ」ではなく、市場の段階を表す概念だ。パソコン(の基本ソフト=OS)にたとえるなら、ウェブ2.0は、まだ(92年に発売された)ウィンドウズ3.1の時代にあるといえるだろう。まだ先は長く、数多くの発展や革新、市場の大転換が待ち構えている。マイクロソフトが今日のような勝者になれたかどうかは、発足時には誰も分からなかった。産業が成熟期を迎えれば、今後5年以内にはウェブの世界の風景は大きく変わるだろう。

 −−00年に米国でいわゆる「ネットバブル」が崩壊しましたが、それ以来、今日までの動きをどう総括しますか。

オライリー氏 ウェブとインターネットはあらゆる潜在力を持っており、ウェブ2.0は、バブルから脱却して成長した。しかし、(バブルで)人々は方向性を間違えた。ウェブをテレビのような単なる広告手段としてしか扱わず、それは単なる見た目に過ぎなかった。これは間違ったモデルであり、ネットワークの応用がもたらす利益を理解していなかった。

 ネットバブルがはじけた時は、どの会社がネットワークを「プラットフォーム」だときちんと理解していたのかを見分けやすかった。これがウェブ2.0の本当の始まりだった。なぜアマゾンやヤフー、eBayは生き残り、多くの会社は生き残れなかったのか。成功者はインターネットユーザーに付加価値を提供することで得られる利益についてきちんと理解しており、単に「ページビューを稼いで、広告でもうけよう」とは考えなかったからだ。

 将来的な技術に対して賭けている会社もあり、今でもそういう会社は見受けられるが、いくつかは失敗するだろう。モバイルへのシフトなど大きな転換が起きており、不意に足下をすくわれる会社も出てくるだろう。

3在住ニューヨーカー?:2007/10/29(月) 02:04:06 ID:TEYvkE5c0
■ 「集団知」をけん引

 −−ウェブ2.0の後には将来、どんな革新が予想されますか。また、現在、足りないものは何ですか。

オライリー氏 それにはまず、「ウェブ2.0とは何か」ということをきちんと理解しなければならない。多くの人は、ウェブ2.0とは様々なアプリケーションの集合体、あるいはブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)、(ユーザー同士が内容を更新し合い、質を高める形式の)「ユーザー・ジェネレーテッド・コンテンツ」などのことだと考えている。しかし、私はもっと広い意味でとらえる。ウェブ上で動作する様々なアプリケーションを束ねた“じん帯”として、「『集団知』をけん引すること」だと思う。

 ネットワーク上にいる時は常に、有意義な新しい関係が生み出されている。誰かが別のページにリンクを張ったり、SNSで誰かが「君は僕の友達だよ」と言ったり、ショッピングサイトでは誰かが商品を購入する。これはすなわち、システムに新しい価値が付加されているということだ。ウェブ2.0は、こうした価値を取り入れ、便利なサービスに変換する。(米検索最大手)グーグルが最も分かりやすい例だ。彼らはこの価値を取り入れ、より良い検索結果が得られるようにした。ソーシャル・ネットワークは新しい友人を見つける一助にもなる。

 これらはみな、データベースを作るために利用者が情報をシステムに提供し、そして出来上がったデータベースは、極めて貴重なものになる。将来を考える時、私は、隠された価値を持つ「宝庫」はどこにあるのかを考える。今はまだ銀行やクレジットカード会社のオフィスの裏でカギを掛けられている、全く新しいアプリケーションの山が、利用者が使える形のアプリケーションになって行くだろう。

 私は、ウェブ2.0の未来は多くの場合、データベースの奥に隠れている価値の蓄積を見つけ出し、利用者が使えるサービスに変えて行くことだろうと思う。重ねて言うが、データをいかに解錠して利用者サービスにつなげていくかを学ぶことだ。データはどんどん自動的に生成されるようになってきている。大きな未来がこの先にあると思う。

4在住ニューヨーカー?:2007/10/29(月) 02:07:08 ID:TEYvkE5c0
■ モバイル、大きな潜在力

 −−欧米のウェブサイトに比べて、日本のウェブサイトの水準はどうですか。

オライリー氏 私は日本語が読めないし、日本のウェブの現状についての専門家ではないので詳しくは分からない。しかし、親しい友人らと話した限りでは、日本のウェブサイトは欧米のものに比べ、やや創造性に欠けるように思う。日本には保守的な技術文化があるし、多くの場合、革新の原動力となる若い技術者に与えられる機会が少ない。彼らは「なぜ、そうでなければならないのか」と疑問を持ち、全く異なる新しいアイデアを生み出す。しかし、企業家文化が欠けているために、多くのサイトは既存の方法から脱却できていない。若い世代にもっと機会を与えれば状況は大きく変わるのではないか。

 −−日本の特徴の一つは携帯サイトだと思います。パソコン利用者と携帯利用者の間の新たな「デジタルデバイド」も指摘されて久しいですが、日本の携帯サイトは、優れたサービスだと考えますか。

オライリー氏 消費者の視点からいえば、モバイルにはいくつか力強い動きがあることに疑いはない。しかし、世界的なモバイルの革新は、通信事業者によって制限されている。オープン・プラットフォームを許可していないし、「集団知」を生かせるアプリケーションを構築する機会もない。それが可能になるまでは、モバイルの可能性は制約を受けるだろう。ただ、モバイル革命は、ウェブブラウザー革命より、さらに大きな潜在力を秘めているといえる。驚くべき革命につながるだろうが、今はまだだ。繰り返すが、モバイルの世界でびっくりするような動きがあることには疑いがない。

5在住ニューヨーカー?:2007/10/29(月) 02:14:26 ID:TEYvkE5c0
■ 「ウェブこそ核心」信じた

 −−ウェブ2.0の次はウェブ3.0という期待が大きいですが、これまでウェブ3.0については語っていませんね。米国でネットバブルが崩壊した00年当時、多くの人が「インターネットの存在意義は薄れる」との見方を示しましたが、あなたはそれを否定しました。当時なぜ、インターネットの新たな可能性を信じられたのですか。

オライリー氏 ずっと考えてきたのは、深く、長期的なトレンドのことだった。いくつかのことが将来の形についてヒントを与えてくれた。その一つは、オープンソース・ソフトウエアやオープン・スタンダードの台頭だ。

 パソコンが世に出た時にハードウエア業界で起きたことと同様、ソフトウエア業界で何が起きていたのか、よく考えた。パソコンは新しいビジネスモデルだった。誰かがパソコンの仕様書を作れば、誰でも同じものをつくることが出来た。これも、いわば「オープンソース・ハードウエア」といえる。今日でいうオープン・スタンダードとは異なるが、一つの売り主によって支配されていたものへの対立軸だった。その結果どうなったかといえば、ハードウエアの価値は失われ、価値はソフトウエアに移っていった。

 オープンソース・ソフトウエアがウェブに登場した時、似たようなことが起きているのではないかと感じた。オープンソース・ソフトウエアは卓越したソフトウエア理論だった。オープンソース・ソフトウエアは、ソフトウエア自体を売ることで収益を上げるのは困難になるが、ソフトの価値が失われるわけではない。価値はどこか別の場所へ移る。では一体、どこに行くのか。私は、オープン・ソフトウエアがどのようにウェブ・アプリケーション現象と新しいコンピューティング理論を導き、この卓越さをもたらしたのかを考えた。ウェブの価値を高める新しい何かが起きていると考えた。

 もう一つ大きかったことは、ウェブをプラットフォームとして扱うアプリケーションが出始めたことだ。私の会社の編集者の1人が、「これは著作権や音楽がどうこうという話ではない。ネットワークについて、ちょっと違った見方をした時に何が出来るのかという話だ」と指摘した。インターネット時代に育った人々は「なぜ、何もかも1カ所に集中しなければならないのか」と考える。彼らはインターネットをフルに使い始め、これが「ピア・ツー・ピア」(P2P)革命の核心だった。

 ウェブサービスの分野についても同じだった。人々は、ネットワークの力をどう使うか模索し始めた。ネットワークの力とは何か、私は真剣に考えた。ネットワーク利用で使える新しいアプリケーションと連携し、何がネットワーク・アプリケーションをより良く、力強いものにしていくのか。ネットワーク・アプリケーションの流行が起き、この動きは決して止まらないだろうということを信じるかどうかという問題だった。

 私はパソコン革命の初期に同産業界に加わった。みな忘れているが、当時の革命の動きはすべてハードウエアに関わるものだった。多くのメーカーがパソコンを製造していた。しかし、数社を除いてビジネスから撤退した。

 80年代半ばを振り返ると、パソコン産業は終わったわけではなく、始まりに過ぎなかったのだということに気づいた。最初の段階では誰もがチャンスに飛びつき、そのチャンスをよく理解しないままビジネスを立ち上げるというのはよくあることだ。しかし、彼らは間違っていた。チャンスの意味を理解していなかった会社が消えていったことで視界が明瞭になり、本当にチャンスを理解している会社だけが、がれきの中から立ち上がった。そして、人々は何がそうした会社を成功に導いたのかを、もっと鮮明に理解するようになった。

6在住ニューヨーカー?:2007/10/29(月) 02:17:50 ID:TEYvkE5c0
■ 新しい出版刊行の形

 −−ウェブ2.0環境では双方向性という特徴を生かして誰もが情報発信者になれます。しかし、現実にはウェブ上に流れている情報は玉石混交です。インターネット時代のマスメディアの役割をどう考えますか。

オライリー氏 玉石混交というのは、いささか誇張されすぎだ。なぜなら、これまでにも多くの「石」はあったからだ。「スタージョンの法則」(SF作家セオドア・スタージョンの格言)によれば、「どんなものも、その90%はカスである」という。昔の出版を見ても、実に多くのカスはあっただろう。本の出版に関してよく知られているのは、「スラッシュ・パイル」(頼まれもしないのに出版社に持ち込まれた原稿の山のこと)というものだ。

 最近、最も成功した出版物はハリー・ポッターシリーズだろう。初版は1万5000部で、最初は誰も、これほど大ヒットするとは思わなかった。「スラッシュ・パイル」の中から優れたものはいつも見つけ出せる。現在では新しい出版モデルがあり、「スラッシュ・パイル」の中から優れたものを探し出す良い方法がある。グーグルのページランキングには大量の蓄積があり、ヤフーにはエディターが良いものを置いておくディレクトリがある。グーグルは、人々が何にリンクしているのかをウォッチし、最善のものがトップに浮き上がる。一種の「スラッシュ・パイル」のキュレーションだ。もちろん完ぺきではないが、古い方法も同様に完ぺきではない。素晴らしい実験ではないか。

 (オンライン百科事典)ウィキペディアは、誰かが書き込み、別の誰かが改良することで、より正確なものになっていく。新しい出版刊行の形だ。旧来の出版者は、それを理解しなければならない。グーグルもウィキペディアもエンサイクロペディア・ブリタニカも出版者だといえる。

7在住ニューヨーカー?:2007/10/29(月) 02:22:26 ID:TEYvkE5c0
■ 「生態系」は変わる

 −−マスメディアには、長い間「特ダネ競争」という伝統があります。欧米では、特ダネもまずインターネットに流す「ウェブファースト」が主流になりつつようですが、日本ではまだまだ、特ダネは「ウェブラスト」です。どう見ますか。

オライリー氏 日本については多くを語れないが、米国については、ウェブで特ダネを取ることは紙のメディアの特ダネと同様に評価される。誰よりも早く特ダネを書いた記者は、多くの読者を獲得する。極めて簡単なことだ。

 −−マスメディアが流す情報に比べ、ブロガーの書くブログの中には面白くて信頼の置けるものも少なくありません。新聞やプリントメディアの将来をどう予測しますか。生き残れますか。

オライリー氏 生き残ることは出来るだろう。ただ、問題は成功するかどうかだ。楽譜が音楽をシェアする手段だった時代には、人々は楽譜を買ってピアノを弾いた。ところが、音楽が録音出来るようになると、人々は楽器を弾くのをやめた。そして、楽譜の市場は縮小していった。

 同じように、プリントメディアは確かに大きく変わるだろう。頭の良い出版者は読者のために何をなすべきか理解するだろうが、どうやるかについては、それほど懸念していないようだ。どんな道具を使うかより、どんな仕事をするのかについて考えなければならない。混乱はあるだろう。新しいメディアには、初期段階では古いモデルほど資金もなく、ビジネスモデルの過渡期には谷間もあるものだ。その過渡期を乗り切り、生き残るために戦わなければならない。「生態系」は成長するのだ。

 −−ウェブ社会のマイナス面についてもお尋ねしなければなりません。例えば、幼い子供がオンラインゲームにのめり込んだりすると、現実世界と仮想世界を区別することがますます困難になるのではという指摘もあります。

オライリー氏 そうかも知れない。懸念はいつでもあるものだが、インターネットについての懸念は、いつも大げさに語られる。では、テレビの影響はどうだったのか。あるいは、読書の影響は。ルネッサンスの時代に、「乗馬や鷹狩りをするべきなのに、うちの子供は引きこもって本ばかり読んでいる」と嘆いた家族の姿が私には容易に想像出来る。

 世界は変わる。もちろん、悪者はいる。常に問題もある。子供のころ、母親に「ボウリング場には麻薬の売人がいるから近づいてはいけない」と言われたことがあった。しかし、ボウリング場と麻薬の売人の固有の連携があるわけではない。

 −−では、ウェブの将来については楽観的なのですね。

オライリー氏 私は極めて楽観的だ。

 <ティム・オライリー氏>1954年6月6日、アイルランド南部コーク生まれ。技術系書籍販売、オンライン出版などを手がけるオライリーメディア社の創設者であり最高経営責任者(CEO)。高校生時代は文学青年で、ハーバード・カレッジでは西洋古典を専攻、卒業後はコンピューターのマニュアルに携わり、 78年、オライリーメディア社を設立した。

 04年に「WEB2.0」の概念を提唱し、この概念はグーグルなどWEB2.0企業の急成長と歩調を合わせて世界中に広がった。フリーソフトウエアとオープンソース運動の推進者としても知られる。11月15、16日に東京で開かれる「Web2.0 EXPO Tokyo」に出席するため、10年ぶりに来日予定。

8在住ニューヨーカー?:2007/11/06(火) 17:15:12 ID:TEYvkE5c0
ウェブ2.0とマーケティング
ウェブ2.0とマーケティング
2007年07月19日 news2u:matsuhisa http://netpr.jp/uspr/001268.php


ウェブ2.0とマーケティングに関する業界会議「ウェブ2.0ニューヨーク/マジソン・アベニュー2.0サミット」(TECHmarketing主催)が6月 14日、ニューヨーク市内で開催された。ウェブ2.0時代のマーケティング手法やビジネスモデルを学ぼうと、技術やメディア業界を中心に約350名が参加した。
<C2Cで広がるメッセージ>

本会議の目玉の1つは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)最大手、マイペース(MySpace.com)でマーケティングとコンテンツを担当する、ショーン・ゴールド上席副社長の基調講演だった。メディア大手ニューズ・コーポレーション(News Corporation)が2005年に5億8000万ドルで買収すると発表し、一気に注目株に浮上した同社は、SNSのパイオニア的存在で、現在も事業の拡大を続けている。

ゴールド氏は、マーケティング媒体としてのマイスペースの価値と特徴を説明した。従来のマーケティングでは、ブランド→代理店→メディア→一般消費者の順に、メッセージはブランド側から一般消費者に一方的に伝えられる。それがSNSの世界では、ブランド、ソーシャルメディア、一般消費者が円を描いてつながり、メッセージはそれぞれの間で双方向にやり取りされる。いったん一般消費者、つまりSNS会員に届いたメッセージは、さらに会員から会員へ(C2C)と伝えられ広がっていく。

同氏によると、マイペースの1日あたりのページビューは15億で、平均的会員プロフィールページの訪問回数は30回。1億6000を超える会員プロフィールページのうち、ほんの一部の10万ページに、ある企業ブランドのロゴが掲載されたとする。各ページの訪問件数が1日30件として、そのブランドの表示回数(インプレッション数)は300万になる計算だ。ある会員に伝えられたメッセージなりブランドは、そこからさらに一人歩きする。それがSNSをマーケティング媒体とした場合の魅力であるという。

ちなみにマイスペースの会員プロフィールページは、1日32万ページのペースで増えているということだ。

9在住ニューヨーカー?:2007/11/06(火) 17:16:10 ID:TEYvkE5c0
<黒字化するウェブ2.0企業>

会議では、ウェブ2.0企業のビジネスモデルにも注目が集まった。ゴールド氏は、ウェブ1.0企業と2.0企業の違いを、「ウェブ2.0企業には市場価値がある」と説明する。例えば、マイスペースは業績を公開していないが、2005年にニューズに買収された時には、すでに黒字化していたという。ウェブ2.0企業が参加したパネル討論でも、企業規模の大小にかかわらず、多くの企業が利益を上げているという点でパネリストの意見は一致した。

インターネット広告技術を開発する新興企業オッドキャスト(Oddcast)も、「ライセンス供与、サービス料金、広告などを収入源として、すでに黒字転換した」(シャイバル・シャー事業開発・戦略担当副社長)。同社の主力製品「しゃべるアバター」は、従来のテキスト情報と違い、音や声で情報を伝える技術だ。

アソシエイテッド・コンテント(Associated Content)は、世界の市民ジャーナリストから寄せられた、文字や動画像コンテンツを集めたニュースサイトを運営している。一般的な消費者投稿サイトと違う点は、コンテンツを審査し、審査を通過したものだけを出版することだ。コンテンツを1件あたり3〜20ドルで購入し、閲覧件数の多かったものには、特別報奨金を用意する。

アンドリュー・ボーア事業開発担当副社長によると、主な収入源はサイトの広告費用。例えば、住宅リフォーム関係の記事に7ドルを前払いしても、その費用は数ヶ月以内に広告収入で十分回収できるという。「(同社が審査するため)コンテンツの質が高く、企業は安心して広告を出稿できる」のが特徴だ。約6万人のコンテンツ投稿者を擁し、毎週約1万3000件の記事や動画クリップを新たに出版している。今のところ赤字経営だが、広告出稿企業の反応はまずますで、将来の黒字達成に自信を深めている。

10在住ニューヨーカー?:2007/11/06(火) 17:17:41 ID:TEYvkE5c0
<経済価値を生む感情的一体感>

ジャック・マイヤーズ・メディア・ビジネス・レポート(Jack Myers Media Business Report)のジャック・マイヤーズ氏は、SNSの経済的価値は、広告収入といった金銭的価値だけでなく、会員の感情的つながりの強さも考慮して判断されるべきと話している。(大村智子)
■関連URL

* マイペース(MySpace.com): http://www.myspace.com
* オッドキャスト(Oddcast): http://www.oddcast.com
* アソシエイテッド・コンテント(Associated Content): http://www.associatedcontent.com

11在住ニューヨーカー?:2007/11/17(土) 00:46:44 ID:TEYvkE5c0
「新聞はなくなり、新しい形態になる」 Web 2.0提唱者オライリー氏
http://www.j-cast.com/2007/11/15013418.html

次世代のウェブについての概念「Web 2.0」の提唱者であるティム・オライリー氏が10年ぶりに来日し、2007年11月15日、約1時間にわたって都内で報道各社との共同インタビューに応じた。

Web2.0がジャーナリズムに与える影響について、同氏は「Web2.0の影響を最初に受けるのがメディア産業」だとして、既存のジャーナリズムの枠組みには否定的な見解を示した。具体的には、購読料で収入の多くをまかなう収益モデルの見通しの厳しさを指摘、「新聞(Newspaper)はなくなるだろう」と断言、「オールドメディアにとっては自己変革するチャンス」と「出直し」を迫った。
「成功したブロガーはプロのジャーナリストになる」
「新聞はなくなる」とオライリー氏
「新聞はなくなる」とオライリー氏

一方で、

「ニュース(News)はなくならない」
「『(ブログの登場で)ジャーナリストに仕事が無くなる』というのは言い過ぎ」

とも指摘、新しいジャーナリズムの形態について示唆した。

「成功したブロガーはプロのジャーナリストになっており、著名なブログは、ブロガーを雇っている」というのが一つで、

「これからのジャーナリストは『ある日は日経に雇われていたと思ったら、翌日には別の会社に雇われる』といったことがあるのではないか」

との持論を展開。「サラリーマン記者」という枠組みが崩壊し、「ジャーナリスト」と「ブロガー」の垣根が低くなることを示唆した。

「紙面よりも先にウェブに特ダネを出す『ウェブ・ファースト』が米国や英国では多いが、日本では、その対極にある」

との、新聞社のウェブサイトのあり方についての質問にオライリー氏は

「(特ダネ掲載を)待っていたら、スクープを失ってしまうこともある。米国では、ブロガーが特ダネを書くこともある」

と、既存の枠組みに、改めて否定的な見解を示した。

12在住ニューヨーカー?:2007/11/17(土) 00:47:55 ID:TEYvkE5c0
同氏は米技術出版社オライリーメディアの創業者兼最高経営責任者(CEO)。記者団とのやり取りの概要は以下のとおり。
インタビューは「Web2.0 EXPO Tokyo」基調講演の直後に行われた
インタビューは「Web2.0 EXPO Tokyo」基調講演の直後に行われた
――Web2.0では、「ユーザーの参加」が重要なコンセプトである一方で、「参加者」が作り出す「ノイズ」について懸念する声もある。ブログのコメント欄や掲示板に書き込みが殺到し「炎上」する状態のことなどだ。Web2.0世代では、この問題をどのように管理していけば良いのか。

UGC(User Generated Content、ユーザーが作成したコンテンツ)について語るときは、「ハリー・ポッター」を始め、すべてものが「ユーザーによって作られたもの」という認識が必要だ。まだ、これらの扱い方を学び切れていない。Web2.0がもたらしているチャンスのひとつで、UGCを持つだけでなく「管理」することが重要。例えばグーグルは、他から多くリンクされているUGCのページランクを上げるなどして、「評判」を管理している。ブログのコメントについて言えば、「ある種のコメントは表示させない」などの技術的対策ができるし、(掲示板などの)ウェブサイトへの書き込みで言えば、スラッシュドットが良いモデレーションシステム(ユーザーがユーザーのコメントを評価するシステム)を備えている。これは「どうすれば改善できるか」プロセスのひとつで、「問題があるから、やめてしまおう」とするべきではない。(目の前にあるのは)問題なのではなく、チャンスなのだ。
――(出版とウェブという)古いメディアと新しいメディアとの共通点と違う点は何か。Web2.0をメディアとしてどう考えているか。

出版をする側としても、メディアの変動については承知している。かつては売れた本でも、内容がインターネットで参照されるようになるので、売れなくなってしまった。出版のやり方を変えていかないといけない。顧客が求めるコンテンツも、我々が作るコンテンツもかわっていく。挑戦でもあるし、チャンスでもある。また、ユーチューブのような、「ユーザーが面白いものを見つけ、プロモートできる」仕組みを見つけた会社が成功するのではないか。
――Web3.0では、どんな技術が登場するのか。

2つから3つの分野に注目している。ひとつは、情報を集めるもの、という意味での「センサー」だ。例えば、GPS付きのカメラで写真を撮れば、写真の他に「どこで撮ったのか」という情報が得られる。これをウェブで共有すれば、面白い使い方ができるのではないか。もうひとつの方向性としては、携帯端末についてだ。インターネットスタイルの革新は、携帯端末の上で起こっている。
――Web2.0のメディア産業への影響は?

(Web2.0の)影響を最初に受けるのがメディア産業で、その次がソフトウェア産業だと思います。グーグルやヤフーもメディア企業で、メディアの革命は、企業の興亡と繋がっている。(巨大メディア企業である)ニューズ・コーポレーションがウォール・ストリートジャーナルや(SNS)のマイスペースを買収したが、オールドメディアがニューメディアを買収することがある一方で、ニューメディアがオールドメディアが買収する、ということもあるだろう。収益モデルの面で挑戦を受けるだろう。新聞(Newspaper)はなくなるだろうが、ニュース(News)はなくならない。オールドメディアにとっては、自己改革(re-invent)をするチャンスだ。
――ジャーナリズムはどう変わると思うか。これまでジャーナリストは「プロ」だったが、今ではブログジャーナリストや市民ジャーナリストなどが誕生している。これらの間に「対決」などが起こるのではないか。

成功したブログジャーナリストは、プロのジャーナリストになっている、ということを理解する必要がある。今ではトップにあるブログは、みんな商売をしていて、みんなブロガーを雇っている。「(ブログの登場で)ジャーナリストに仕事がなくなる」というのは言い過ぎだ。これからは、「ある日は日経に雇われていたが、次の日は別の会社に雇われる」といったようなことが起こるのではないか。
――紙面よりも先にウェブに特ダネを出す「ウェブ・ファースト」が米国や英国では多いが、日本では、その対極にある(編注: 日本では産経新聞のみが「ウェブ・ファースト」の方針を打ち出している)。

特ダネをつかんだのであれば、出来るだけ早く掲載した方が良いのでは。待っていたら、スクープを失ってしまうこともある。米国では、ブロガーが特ダネを書くこともある。(特ダネ掲載を待つのは)近視眼的だ。オンラインで収益を得られるチャンスは大きい。

13在住ニューヨーカー?:2007/11/20(火) 09:16:55 ID:TEYvkE5c0
あらためて、Web 2.0って何だったんだろう?
http://japan.cnet.com/panel/story/0,3800077799,20361277,00.htm

 Web 2.0の提唱者、ティム・オライリーが10年ぶりに来日しました。新しい時代のウェブを表す言葉として一気に浸透し、一方でバズワード的に使われる向きもあった「Web 2.0」というキーワードが、改めて本人の口から語られることで息を吹き返したようにも思えます。オライリー氏は日本での講演の中でWeb 2.0を、「その形態はもちろん、ビジネスモデルも、どれだけ多くの人を巻き込んでいるかという点でも、まだ発展途上にある」と述べていますが、パネリストの皆さんはWeb 2.0というキーワードについてどのように考えているのでしょうか。またWeb 2.0が発展した姿とはどのようなものなのでしょうか。パネリストの皆さんのお考えを聞かせてください。

14在住ニューヨーカー?:2007/11/20(火) 09:19:07 ID:TEYvkE5c0
あらためて、Web 2.0って何だったんだろう?
http://japan.cnet.com/panel/members/u/97599/
ひとまずは、以下の二点を指し示した概念(宣言)だと理解しています。

・Webがプラットフォーム化したこと
・人間がシステムリソースとして位置づけられたこと

前者は技術の確立を、後者は技術のポイントがインターフェース(UI)にあることを示しており、その意味では必ずしも高度なテクノロジーを必要としないところがWeb2.0の特徴だったと思います。

おそらくそんなテクノロジーの軽さが「Web2.0は単なるマーケティング用語に過ぎない」などという揶揄の源泉となったのだと思いますが、軽さゆえにサービス開発が進んだのも事実なので、別にそれが悪いことだとは思いません。ただ同時に、エンタープライズシステムのように「容易には超えられない壁」があることも、はっきりしたかと思います。

気になるのは、上記の二点の裏返しで、

・Webがこのままプラットフォームの座を占め続けられるのか?
・リソース化した人間はちょっとWeb2.0に疲れていないか?

ということです。前者はその詳細はまだ分かりませんが、少なくとも映像系の足音は着実に聞こえています。また後者は、twitterやtumblrのような「よりユーザの負荷が軽いサービス」の台頭などからも、人間の天の邪鬼っぷりが露呈しつつある気配を感じます。

そんなわけで、しばらくは揺り戻しや再加速を繰り返しつつ、また数年後くらいに新しいパラダイムが(その時に普及しているインフラに呼応した形で)登場するのではないでしょうか。そしてそれまでは、使えるものは使う姿勢でいいと思っています。

15在住ニューヨーカー?:2007/11/20(火) 09:22:29 ID:TEYvkE5c0
松村太郎さん(慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問))
http://japan.cnet.com/panel/members/u/49533/
はやり言葉、良くできたキャッチフレーズだったことは間違いありません。メディアや情報に関する自由が個人の手に渡った意味もとても大きいです。

ただ人がその恩恵を感じるには、割と時間が掛かります。

例えばBlogのエントリーが溜まってきて、自分のデータベースになるまでには、少なくとも1年以上エントリーを続けることが必要ですし、アクセスが溜まってパーソナルなメディアとして機能するようになるまでも、同じような時間が掛かります。

Web 2.0が面白いのは、個人や企業が根気やパワーを、ウェブを通じてシェア出来る点であり、フリーライダーの増加も見逃せない要素ではありますが、ソーシャルキャピタルの増大を感じられる場です。

これをリアルに波及させるにはどうしたらよいか。
そのキーワードが教育だと思います。

2008年以降、特に教育分野で、Web 2.0っぽいミックスが起こるのではないかと期待しています。大学の先生が教室にいる学生に教えるスタイルが変わり、授業の送り手、受け手が多様化するのでしょう。

リアルな学問のプラットホームであったり、そのモデルとしてWeb 2.0を再考してみると、Web 2.0の恩恵は根気がある努力家だけのものではなくなると思います。

16在住ニューヨーカー?:2007/11/20(火) 09:25:20 ID:TEYvkE5c0
本間毅さん(ソニー株式会社 コーポレートディベロップメント部 ネットメディア開発室 チーフプロデューサー)
http://japan.cnet.com/panel/members/u/301741/

間違った使い方も含めて余りにも広く浸透してしまったので、言葉としての役割はもう終えているかなというのが正直な印象ですが、これまでに及ぼした影響たるや、近年まれに見るものがあったのは間違いありません。

ネットのカルチャーの中で、ユーザーにとってベネフィットをもたらしうるポイントを、良いところだけピックアップし、サービス提供者側に分かりやすく説くことで、多くのサービスが企業の垣根を乗り越え、まさに次のインターネットの時代へと進むことができました。

ネットの主権を企業からユーザーに取り戻し、これまでのメディア構造の中で支配を強めていたマスメディアの変容を促した点では、単なるネットの進化系という範囲にはとどまらない影響を与えたといえます。

個人的には「Web2.0」の次は「Web3.0」という議論には全く興味がありませんが、同じような視点から業界全体に示唆を与えるメッセージを創り上げることは、今後のネットの発展にとっては意味のあることだと思います。

17在住ニューヨーカー?:2007/11/20(火) 09:28:12 ID:TEYvkE5c0
加藤順彦さん(アイデアマン)
http://japan.cnet.com/panel/members/u/3852/

使われ方のバージョンアップと考えたらいいのではないでしょうか。インターネットから生まれたWebって最初から本質的に『インタラクティブコミュニケーションのための革命的インフラ』だったと思うんですよ。
ヒトはそれを最初は調査したり閲覧したり、、情報やコンテンツの受信・調達・入手のために使っっていた。
それが次の段階では、この使い方に加えて、更にWebを通じて己の思うところを発表したり表現したり、、自らが情報やコンテンツ、思考や思想の発信・伝達・共有のためにも使うようになった。本来の基本機能を使いこなせるようになったという進化。
前世紀に『メディア』ってたっぷり権威化されてたんですね。だから反射的にそんな畏れ多いものに自分がなっていいのかなって最初ヒトは緊張していたんでしょう。Webにどんどん考えや感情を発表してもいいんだ!って、表現の自由が開放されちゃった。この気づきこそが2.0かな、と。
もともとヒトが一番興味のあることって、自分のこと、関わりのあること、周りの人のこと、じゃないすか。ニュースや芸能人もそりゃネタとして興味はあるけど。だからSNSで一番よく見ているのは自分のページ、一番よく見るブログって自分のブログなんだ、と思います。

18在住ニューヨーカー?:2007/11/20(火) 09:30:44 ID:TEYvkE5c0
小川浩さん(株式会社サンブリッジ modiphi事業部エグゼクティブ・プロデューサー)
http://japan.cnet.com/panel/members/u/301677/

『Web2.0BOOK』から始まる一連の著書で述べた通りなのだが、敢えていま付け加えるとすれば、技術的なハードルが下がり、ありとあらゆる人がWeb上に何らかの情報をアップロードできるようになったこと、そしてその情報を誰とでも共有することができるようになったという事実が、バーチャルの世界を越えて、リアルの世界に直接影響を与えるようになりつつある、ということだと思う。

Web2.0のその次、ということを考えるには早すぎるが、Web2.0の今後、ということであれば、誰でもWebに関われるようになった悪い副作用として、スプログ(機械的に生成されるアフィリエイト目的の意味のないBlog)などのスパムとしか言いようのない、「ゴミ」情報がWeb上に散らかされるようになってしまっており、産業化の副作用として公害が発生したことと同じ事がWebでも起きていることは憂慮する問題だと考えている。

何年か前に、僕はWeb2.0はLOHASに似ている、というエントリーを書いたことがあるが、まさにWeb上のエコを考えなくてはならない局面にきているのではないか?

19在住ニューヨーカー?:2007/11/20(火) 09:41:55 ID:TEYvkE5c0
ひろゆきがティム・オライリーに直接きいた、「Web2.0ってなんだったの?」
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20361105,00.htm
鳴海淳義(編集部)2007/11/15 06:00

 11月14日夜、2ちゃんねる管理人の西村博之氏が、Web2.0の提唱者であるTim O'Reilly氏と初めて顔を合わせた。

 Web2.0 EXPOを前日に控えたこの日、IT・コンテンツ産業の発展を目指す「Venture BEAT Project」イベントが都内で開催された。そこにゲストとして招かれていたのが西村氏と、10年ぶりに来日したO'Reilly氏だった。2人はすぐにうち解け、ゆっくりと語り合った。

“Return of the Web”

西村氏:Web 2.0という言葉を作り出したのは3年前?

O'Reilly氏:2003年に最初のアイデアを話し始め、2004年からWeb 2.0カンファレンスを始めた。Web 2.0に関する記事を書いたのは2005年。でもWeb2.0という概念について考え始めたのは10年前くらいから。そのときは違う名前だったけどね。
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 1997年にオープンソースについて話したとき、みんなLinuxのことばかり話してたけど、オープンソースとインターネットの接続について考えないとね、と私は言った。

 特に、IBMのPCの歴史から私が学んだことだけど、業界の変革の時期には物事の価値がある業界から違う業界へと移ってしまうことがある。このことは、Web 2.0って言葉が出る前に「Open Source Paradigm Shift」っていう論文を書いて説明したよ。

 IBM PCの歴史をみると、1981年にオープンスタンダードのPCを発表し、業界を乗っ取った。何が変わったかというと、ハードからソフトにフォーカスがシフトしたということ。ハードはコモデティになってしまったんだ。

西村氏:Web 2.0という言葉については?

O'Reilly氏:ばからしい名前だよ。ウェブの新しいバージョンだと思っている人が多いし、そういう意味で使ったんじゃないのに。この言葉を使ったのは、みんな、ドットコムバブルの後、ウェブが終わったと思っていたからだ。でもウェブは戻ってきた。「Return of the Web」なんだ。

20在住ニューヨーカー?:2007/11/20(火) 09:43:19 ID:TEYvkE5c0
広告モデルだけがビジネスモデルじゃない

西村氏:でも株式市場にも影響を与えているよね?

O'Reilly氏:確かにブームにはなったね。それは一部の人にとってよかっただろうし、誇大広告にもなった。でも単なるバズワードってわけでもなく、例えば広告のビジネスモデルを見たら、すごい大きなことになっている。Googleはいい例だし。インターネット上の広告ビジネスは全体の15%にもなってる。

 メディアに接する時間も、テレビからインターネットのビデオを観る人が増えてる。テレビや雑誌、新聞などの収入は、まだまだインターネットに移ってくるだろう。だからインターネット企業はもっと栄えるチャンスがある。

 ただし、広告モデルだけがビジネスモデルってわけじゃないと思う。例えば、ネットワークサービス。電話とかはインターネットベースじゃないけど、今後はそうなってくるだろう。いろんなネットサービスに定期的にお金を払う人も出てきてる。もっとこういうモデルが出てくると思う。ケーブルTVにだってお金払ってるんだから、いろんなビジネスモデルが出てくるよ。

 例えばイギリスの保険会社。車にGPSを搭載している人は、インターネットに位置情報をアップロードして、走行距離や速度なんかを元に保険を決めている。コンシューマー向けのインターネットビジネスからは考えられないようなことも起きている。

西村氏:Wikipediaなんかは無料で情報を提供しているけど、O'Reilly Mediaの本は無料にならないの?

O'Reilly氏:だから我々はカンファレンスビジネスにフォーカスしはじめてるんだよ(笑)。でも、人はまだ本を買ってるよ。すべてが無料になるとは思っていない。広告だけでサポートできるものばかりじゃないんだ。ボリュームが大きいときは特にね。サービスに価値があって、お金を払っていいと思えるものであれば、人はお金を払う。

 世界で一番金儲けしてるブログを知ってるかな? MIUの教授がやってるブログだけど、サブプライム関連のことをブログで書き始めたときに、 WallStreetがもっと情報をほしいって言い出した。だから、ブログとしての情報はフリーだけど、WallStreetのヘッジファンドとかにもっと詳しい情報を提供して、定期購読で年間1500万ドルも儲けている。

 つまり、O'Reilly Mediaもそうだけど、専門家へのアクセスを管理することはショービジネスと似てる。ブランド力を付けて、価値をあげて、その人たちにアクセスすることそのものを価値にする。

21在住ニューヨーカー?:2007/11/20(火) 09:44:56 ID:TEYvkE5c0
多くの人はWeb 2.0をバズワードとしてしか使ってない
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西村氏:Web 2.0って言葉はバズワードとも言われているよね。

O'Reilly氏:バズワードにはたいてい意味がある。多くの人はWeb 2.0をバズワードとしてしか使ってない。「おれたちWeb 2.0企業さ」とか言って、実はWeb 2.0企業でもないのに。

 私が人に理解してほしいのは、コンピューター業界の根本的構造が変わりつつあるってことだ。もしかすると他の業界も変わりつつあるかもしれない。その変化を人々にわかってもらいたい。

 IBM PCの話に戻るけど、IBMは事実上、オープンソース ハードウェアを作った。というか、オープンスタンダードハードウェアかな。そして何が起こったか。ハードは無料に近くなり、いまや数百ドルでかえるようになった。材料費だけだ。でもソフトウェアの価値が上がった。IBMはそれに気づかなかった。だからこの業界をコントロールできなくなった。

 今も同じような変化が起こっている。Web 2.0のことを考えたとき、私はオープンソースソフトとインターネットの関係を考えた。つまり、ソフトウェアがコモデティになりつつあるってことだ。

 インターネット上ではみんな同じソフトを使ってるんだから。Apacheとかブラウザとか、みんなフリーでしょ。価値が無くなったかというとそうではない。IBMのPCのときは、価値のあるところがハードからソフトに変化したってこと。つまり、インターネットはソフトウェアの価値を何か違うところに持っていこうとしてる。それは何か。それが、Web 2.0なんだ。

22在住ニューヨーカー?:2007/11/20(火) 09:45:58 ID:TEYvkE5c0
Web2.0は“Peopleware”だ

O'Reilly氏:私が考えているのは、まず、ユーザーが中心となって巨大データベースを作り、多くの人が使えば使うほどそのデータベースは良くなっていってるってこと。“ネットワーク外部性”が成功を導いている。1997年に私はこのことを“Infoware”と呼んでいた。でもそれは正しくなかった。きっと“Peopleware”って言うのが正しいと思う。

 だから、企業が「おれたちWeb 2.0企業さ」って言うとき、私は「どんなデータベース資産を蓄積してるんだい?」って聞くようにしてる。Googleがすごくパワフルなデータベースを集めてるのは明らかだし。広告ネットワークもあるし、ウェブのインデックスやメタデータでより良い検索結果を出せるようにしてる。さらに広告の入札システムでどんな言葉にどれだけの値がつけられたかもわかるようになってる。つまりオンライン広告のデータエコシステムを蓄積している。これはまさにWeb 2.0企業だ。

 Amazonも商品カタログは他社とそう変わらないけど、ユーザーがデータに価値を与えて、より良いものにしているから、Amazonのカタログが他社よりも良くなるってこと。これもWeb 2.0企業だ。
「O'Reillyはわりとまともな人」

 話を終えて、西村氏はO'Reilly氏の印象について次のように語った。

 「僕はO'Reillyの本を読んだことがないけど、Web 2.0ってどう?みたいな話はよくネット上に流れてた。で、僕も完全にバズワードだろうと考えていたから、それバズワードじゃないですかって聞いてみたんですけど、彼が言いたかったのは、なんだかわからない事象ってのは確かにあって、でも相対的に何もかもがゼロになって価値がなくなるなんて状態はやっぱりあり得ない。そこには何かがある、でもその何かは具体的には決まっていない--だから、その何かをとりあえずWeb 2.0って呼んでみようってことだと思うんですね。であれば、僕は納得できて。あ、O'Reillyはわりとまともな人だったんだって感じました(笑)」

23在住ニューヨーカー?:2007/11/22(木) 17:51:29 ID:TEYvkE5c0
あらためて、Web 2.0って何だったんだろう?
http://japan.cnet.com/panel/members/u/100196/

Webの技術やアイデアの進化の途中を切り取って「とりあえずこういうものはweb2.0って呼んでおくと便利」といった印象です。特に言葉ができた前とあとで変化したものはないんじゃないかと。

そもそも、2000年くらいからネット自体にはすごく大きな変化ってまだない気はしています。

当時から動画をネットで見たり、友達でしか見れないサイトで日記書いたりしてたわけですし。それがより快適になっただけな気がします。

大きな変化といえばjavascriptを使っても怒られなくなった、くらいのイメージです。UI周りは洗練されてきたな、と思いつつ、自分のサイトは2000年から変わっていなかったりするのも現状です。

というわけで、あの頃からネットの楽しさは変わっていないと思うのです。今後も楽しいサービスが出てくればいいなあ、とは思いますが、それがweb2.0なのかどうかはわかりません。
2007/11/21 00:20:52
Good×6人

24在住ニューヨーカー?:2007/11/30(金) 02:14:53 ID:TEYvkE5c0
Web 2.0時代のウェブ解析 大山忍(オムニチュア)2007/11/26 16:26
http://japan.cnet.com/marketing/omniture/story/0,3800081276,20361679,00.htm

 ブログ、SNS、RSS、動画配信…Web 2.0時代と呼ばれる昨今、新しい技術が続々とインターネットマーケティングの世界に登場している。

 我々コンサルタントが提唱している「効果的なウェブ解析の5ステップ」のうち、5つ目のステップに“Innovate(革新する)”がある。

 これは何かと言うと、インターネットマーケッターは、新しい技術の中から自社のビジネスに合ったものを積極的に取り入れることに挑戦することにより、収益拡大・コスト削減などビジネスに多大なインパクトをもたらすことができるというものだ。

 ただし、ここで勘違いしていただきたくないのが、インターネットマーケッターは新しい技術が出るたびに単純に飛びつけば良いというのではなく、コスト・収益性などそれに伴う“リスク”を最小限に抑える必要があるということだ。すなわち、新しい技術導入には、都度その効果測定が重要になってくるのである。

 そこで今回は、Web 2.0と呼ばれる技術の効果測定について、お話をしたいと思う。
Web2.0ツールの効果測定

 Web 2.0ツールともなると、ログサーバーに残るデータだけでは分析できないものも出てくる。そこで、ここでは「タグ型」と呼ばれるウェブサイトに Javascriptを埋め込んで測定するウェブ解析手法での測定を前提に下記2つの効果測定方法についてお話したいと思う。

25在住ニューヨーカー?:2007/11/30(金) 02:23:35 ID:TEYvkE5c0
 まず、「ブログ」の効果測定を行う際には、そのブログが「ビジネスブログ(企業担当者やメディアの記者などが書くブログ)」なのか、「ユーザー参加型ブログ」なのかによって、ビジネスゴールが異なってくる。

 ビジネスブログの場合、SEOによる流入を増やす事が目的のひとつとなるが、誘導した訪問者がブログを読むだけに完結させることがゴールではない。ブログは訪問者のコンタクトポイントのひとつであり、この流入元がウェブサイトで設定したゴール、例えば資料請求や商品購入などにどれだけ貢献したかを測定する必要がある。

 それでは、効果指標によりどのようにブログの最適化を行うことができるのか。ひとつに、ブログの「トピック」や「タイトルのキーワード」別の最適化がある。これは、ブログの投稿した記事ごとにコンバージョンを測定し、コンバージョンの高かった投稿のトピックやタイトルに使われたキーワードを特定する。そして、これらの効果的なトピックやキーワードを戦略的にブログの投稿に取り入れていくことにより、ブログからの流入の質を高めていくという方法だ。

 一方、ユーザー参加型ブログの場合は、ユーザーブログへの広告掲載による広告収入が目的の場合やユーザーの商品/サービスレビューなどによる口コミ効果を目的としている場合が多いが、いずれもブログ更新頻度によるページビューの向上や、新規のブログ参加者向上、またお気に入りなどによる読者の増大などが、ビジネスゴールになってくる。これらのビジネスゴールに基づいたKPIを設定し、それらの指標を見ながらユーザーへの利用促進プロモーションなどを策定していくことが、ユーザー参加型ブログの最適化方法のひとつとなる。

 ブログ効果測定の代表的なKPI

* PV
* 訪問者数
* 月間ユニークユーザー数
* ブログ滞在時間
* 1訪問あたりのPV
* コンバージョン率

26在住ニューヨーカー?:2007/12/04(火) 15:52:12 ID:TEYvkE5c0
CONTEXT

日本初上陸で沸いたWeb 2.0 EXPO Tokyoも終了。2ちゃんねる管理人との交流で飛び出した「Web 2.0? ばからしい名前だよ」発言で、来年はさすがにWeb 2.0を口にする人はいなくなりそうな空気が漂うネット業界。

しかし、「Web 2.0」という言葉は廃れたとしても、その概念まで忘れてしまうのはちょっと待ってほしい。この2年間の熱狂ぶりは、その提唱者であるオライリー氏の意図を超え、あまりにも誇張されすぎてしまった。有象無象の「俺流Web 2.0論」が次々にわいて出てくる状況に辟易し、「Web2.0ってなんだったの?」なんて質問に思わず投げやりに答えてしまう気持ちもわかる。

ハイプ(hype)とは、一度落ち着いてからがその真価を問われるもの。ここで改めて原点に立ち返ってみてはいかがだろうか。「What Is Web 2.0」公開直後である2005年10月に行われたこのインタビュー記事には、今でもうなずける言葉がある。

※この記事は『インターネットマガジン2006年1月号』(2005年11月29日発売)に掲載されたものです。文中に出てくる社名、サービス名、その他の情報は当時のものです。

http://i.impressrd.jp/e/2007/11/29/178

27在住ニューヨーカー?:2007/12/04(火) 15:53:01 ID:TEYvkE5c0
[INTERVIEW]
Web 2.0の提唱者
ティム・オライリー

ユーザーの利用によって、ますますインテリジェンスを増すというインターネット本来の潜在力が、さまざまなところで顕在化している。ティム・オライリーが提唱する「Web 2.0」は、そうした潜在力を継続的に利用するアーキテクチャーをサービスやサイトに組み込んでこそ、インターネット競争に勝ち残れるというヒントでもある。テクノロジー関連書籍の出版社を経営する傍ら、専門会議を開催してテクノロジーコミュニティーの交流をサポートしてきたオライリーは、インターネットの新しい徴候を見つけ出す天才的な透視眼の持ち主だ。同氏に、Web 2.0とそれを取り巻く現状と、その先に見えているものについて聞いた。

取材/文:瀧口 範子 - Noriko Takiguchi
Photo:鍋島 明子 - Akiko Nabeshima

28在住ニューヨーカー?:2007/12/04(火) 15:54:21 ID:TEYvkE5c0
Web 2.0に対する大きな注目に
自分でも驚いている

―― オライリーさんは、インターネットで起こっている新しい動きを「Web 2.0」と名付け、同名の会議を主宰されています。2004年に続いて今年は2回目でしたが、「Web 2.0」は今、テクノロジー界で最も人気のある会議になりました。10月の会議で、ご自身でも意外な発見はありましたか。

インターネット起業家をめざす人たちが「Web 2.0」という概念を素早くとらえ、それを自分たちがやっていることに直結させようとする旺盛さには驚きました。「Web 2.0」は、インターネットにおいて何が成功するのか、その原則を浮かび上がらせたものです。われわれ自身はその内容を深く信じているのですが、今やそのWeb 2.0から派生したミニバブルが起きているような状態です。

あるベンチャーキャピタリストは、「このビジネスはWeb 2.0だと売り込みにくる起業家が今度やってきたら、追い返してやる」とうんざりしていました。ちょうどインターネットバブルの時代に、みんながドットコムだと名乗っていたのと同じですね。既存の新興企業も、どうすれば自分たちのソフトウェアをWeb 2.0的なものに作り変えられるかと考えています。バブルの泡が立ち始めるのに時間がかからなかったのが、何といっても驚きです。

―― こうなるとは予想していなかったのですか。

ここまで広がるとは思っていませんでした。2004年にも第1回の「Web 2.0」会議を開催しましたが、それよりも最近「What Is Web 2.0」(CNET Japanによる日本語訳)という論文を発表したことが大きかったと思います。Web 2.0の原則を明快に書き出したことによって、より多くの人が理解できるようになったのだと思います。また、今になってやっといろいろなことが見え始めてきたからでもあるでしょう。バブルでほとんどのインターネット企業が消滅した中で、生き延びた会社があるのはなぜか。業績を上げている会社は、何が違うのか。彼らから学べることは何かといったことが徐々に見えてきました。ただし、流行するあまり、いろいろな用語が飛び交っているのは感心しません。

―― それはどんな用語ですか。

たとえば、「ユーザーが生成するコンテンツ」というのもその1つです。こういう表現は、Web 2.0の真の意味をそぎ落としてしまいます。「ブログはユーザーが生成するコンテンツだ」など、何でもかんでもそのカテゴリーに入れられていますが、私はもう少し明確に「参加のアーキテクチャー」と呼びたい。多くのユーザーがいればいるほど使いやすくなるシステムをどうデザインするのか。この方が、「ユーザーが生成するコンテンツ」よりもずっと深いコンセプトです。なぜなら、ユーザーが生成しているのは単にコンテンツなのではなく、集合的知性だからです。

29在住ニューヨーカー?:2007/12/04(火) 15:56:09 ID:TEYvkE5c0
集合的知性の本質は
ユーザーから学習するシステム

―― 集合的知性とは、具体的にはどういうものでしょうか。

インターネットの三行広告サイトであるクレイグズリストは、ウェブサイトのページビューで7位に位置しています。ところが社員数はたった17名。ページビューが1位、2位の会社は1万人、2万人という社員を抱えているのに、クレッグズリストがたった17名でやっていけるのは、ユーザーがサイト運営に必要な作業をやっているからです。イーベイも同じです。クレッグズリストやイーベイがやったのは、ユーザーが作業できるようなエンジンを作ったことです。重要なのは、そのように機能するシステムの特徴は何かということなのです。

―― コンテンツ自体ではなく、それを生み出させる基盤構造ということですね。

システムがユーザーから学習していくということです。ページランクを考案したGoogle創設者のラリー・ページのひらめきは、単なるドキュメントにあったのではありません。それよりも、ユーザーたちがドキュメントを検索して分析するのに長けるに従って、そこには引用分析という機能が生まれるということでした。リンクは引用であり、引用が多ければそれは信頼の高いソースであり、そのドキュメントの価値は高いだろうと。つまり、ユーザーはリンクを張るごとに、Googleに貢献することになるのです。

インターネットだけが持っている何か、誰も思いつかなかった何かを実現させる根底的なデザインをやり遂げたことがGoogleの勝因です。Amazonもユーザーのレビューを掲載していますが、これはもっとはっきりしたやり方です。Googleは、それより深く繊細な方法で、その原則を応用しています。インターネット上で人々が無意識にやっているアクティビティのパワーを利用するということです。また、ナップスター、スカイプ、マイスペースなどのP2P ネットワークも、ユーザーがその中で自分の快楽を追い求めていけるようなシステムを作り、しかもそのシステムが成長するように考えられています。

そもそもインターネット自体が、ユーザーの利用によってデフォルトで成長するものです。集合的知性とは、ちょうど株式市場が人々が集合的にかかわっていることによって成立しているのと同じようなインテリジェンスを備えているということです。

―― Googleは、その検索に広告を結びつけたことでビジネスとしても成立しました。

Googleが有効なビジネスモデルをまだ解明できないでいる時代に、ラリー・ページはこんなことをいっていたそうです。「検索は、何が欲しいのかをユーザーがコンピュータに伝える瞬間だ」。ネットワーク時代には、1台のコンピュータに伝えるだけでなく、ネットワークにつながったすべてのコンピュータに伝えているわけです。しかもGoogleは常に、スケーラブル(拡張性のある)なビジネスに目を付けるのですが、その拡張も人の手を煩わせることなくコンピュータがやるものです。もはや何事も孤立したできごとではありえない。

30在住ニューヨーカー?:2007/12/04(火) 15:56:54 ID:TEYvkE5c0
パソコン時代からネットワーク時代への
パラダイムシフト

―― Web 2.0的なものとしてGoogleなどのサイトも挙げられていますが、RSSやタギングなどより大きな既存サイトの中に統合されるような一機能も含まれています。いずれWeb 2.0は、独立したインダストリーとして特化していくのでしょうか。

広い意味では、コンピュータだけでなく、われわれユーザーもインテリジェントネットワークを築きながら変遷期にあるということです。

今後すべてのものが接続し合ってコンピュータのグローバルなネットワークが築かれ、さらにIP電話やIPテレビなどがそのネットワークに入ってくる。根本的に分散型で制御不可能なインターネットのアーキテクチャーの上ですべてがつながった時、そこにはまったく新しいプラットフォームが見えてくるはずです。では、そのプラットフォームをコントロールするのは一体誰なのか? Web 2.0とは、来るべきグローバルなコンピューティングプラットフォームのルールを理解しようとするものなのです。

―― 既存のソフトウェアも、Web 2.0的なものに変化していくのでしょうか。

すべてがつながった自然のなりゆきとして、ソフトウェアももはや孤立したものとしては扱えなくなります。先だって、財務ソフト開発会社のイントゥイットの人たちから、Web 2.0のコンセプトが彼らにどう関係するのかと尋ねられました。イントゥイットはパソコンのアプリケーションですが、それでもネットワークにつながれたものです。他のユーザーから学習し、たとえば、税金申告用紙を作成していたら、「あなたの収入域の納税者の65%がこの控除を受けました」とユーザーに伝えるようなシステムに作り変えることも可能なのです。

ワープロのようなアプリケーションですら、この機能は誰も使わないから取りやめようとか、もっとプロモートしようといった判断ができるようになるでしょう。アプリケーションがネットワークに接続されると、パソコン時代とはまったく異なった開発パラダイムを持つことになります。

―― Googleとマイクロソフトが正面対決しようとしているのも、そのためでしょうか。

もはや製品がより優れているか否かではなく、どちらが優れた開発モデルを持っているのかという問題です。それが使われる環境において、どちらが効果的で適性が高いのか。もちろんマイクロソフトが学習しないというわけではなく、実際には競争の中で急速に適合していくというマイクロソフト特有の方法で学習しています。しかし、以前のネットスケープとの競争が同じソフトウェア同士の闘いだったのに対して、GoogleやYahoo!はまったく異種の生き物です。そのあたりにマイクロソフトはまだ順応していません。会社間の競争は、往々にして異なったビジネスモデルのぶつかり合いなのです。

―― Web 2.0は、Web 1.0に取って代わるのでしょうか。

そうではないでしょう。インターネットは絶え間なく進化し続けるものです。Web 2.0の種はすでにWeb 1.0の中にありました。収穫を得るずっと以前に種まきはされているのです。インターネットは、自己のシステムを日々よりよく理解し続けているということです。

―― すでにWeb 3.0の芽は見えているのですか。

そろそろ名前を与えた方がいいと思われることがいくつかあります。もちろん、名前を与えればそれが流行るというようなトリックが毎回続くとも信じていませんが。私が興味を持っているのは、テキストとグラフィックだけだったインターネットに、ビデオや音声などのリッチなマルチメディアが入ってくると、大きな変革が起こるということです。

もう1つは、モノのインターネットです。身の回りのあらゆるモノにIPアドレスが付けられ、センサーが埋め込まれるようになると、デバイスがインテリジェントになり、自律的な乗物が可能になり、人がコンピュータとやりとりするだけでなく、デバイス同士がもっと相互に連携するようになります。

31在住ニューヨーカー?:2007/12/04(火) 15:58:36 ID:TEYvkE5c0
会議の開催目的は
トレンドの発見とパターンの認識

―― 「Web 2.0」会議(現在はWeb 2.0 SummitとWeb 2.0 EXPOに発展)もそうですが、オライリーさんは「P2P(後にエマージングテクノロジーに改称)」会議、「Where 2.0」会議など、時機を得たテーマで会議を開催されていますが、その目的は何ですか。

トレンドを見つけることですが、ある意味でパターン認識をしているのだと思います。個々にいろいろなものに触れるうち、「ちょっと待てよ。これはみんな同じ大きな絵の中で起こっている」と見えることがあります。90年代に私はオープンソース会議を始めましたが、その時もオライリー・メディアで売れている本が、Apache、Python、Linux、Perlなど、どこの会社製でもなく、個人のデベロッパーが開発しているようなソフトウェアに関するものばかりだったのです。それで「フリーサミット」という会議を開き、お互いを知らないデベロッパーたちを招いて共通する物語を話す場を設けました。その会議で、「オープンソース」という名前が生まれたのです。「Web 2.0」会議も、タイミングがぴたりと合いました。何か起こり始めていることにわれわれが名前を与え、それが「そうか、そういうことだったのか」と共感を呼びます。「Where 2.0」会議は、「Web 2.0」の延長線上にあるものです。過去5年間、私はインターネットのOSが構築されつつあるといってきました。そのOSには決定的に重要なサブシステムが必要とされるはずですが、その1つがロケーション(位置情報)です。アイデンティティーや時間もサブシステムでしょう。これらはすべて、基本的なデータ軸です。ちょうどエスター・ダイソンが「When 2.0」というワークショップをやると発表しましたが、われわれにとってはロケーションが大切だと思われました。実際、「Where 2.0」会議を開くと、Googleマップがちょうど完成し、マイクロソフトも同じようなことをやると発表しました。会議をやるためにはそのタイミングが重要です。早すぎてもいけません。

32在住ニューヨーカー?:2007/12/04(火) 16:01:55 ID:TEYvkE5c0
既存メディアの存続には
新たな収益モデルが必要

―― オライリー・メディアは出版社なので伺いますが、日本では最近インターネット会社が放送局など既存のメディア会社を統合しようという動きが目立っています(当時のライブドア、楽天騒動など)。米国でもAOLとタイム・ワーナーの統合がありましたが、こうした動きは有効だと思いますか。

既存のメディア会社は大きな価値を持っていますが、その価値は取引関係や専門的知識というものだったりします。既存のメディア会社を買うことが、明らかな成功を導くのかどうかは私にはわかりません。もし私がインターネット会社だったら、買わないでしょう。既存メディア会社がインターネット会社を買収する方が、ずっと合点のいくことのように思われます。

インタラクティブコープのバリー・ディラーは、既存メディアから出発して、今や多数のインターネット会社を傘下に収めた強力なプレーヤーになっています。ルパード・マードックのニューズコープも、買収によってインターネット領域に進出しています。今後は、放送局も巻き込むことになるでしょう。しかし、誰が最終的な勝者になるのかは不明です。

―― 既存の出版社も新聞社もインターネットによって存続の危機にさらされていますが、彼らが生き延びるためのいいアイデアはありますか。

やっている仕事自体は悪くなくても、どう収入を得るのかが危うくなっているのが新聞社です。新聞社は、生産したニュースに対して対価を得るのではなく、いつも広告によって支えられてきました。その広告が、クレイグズリストなどの三行広告サイトに移行しています。Googleも最近になって、この領域に進出することを明らかにしました。ですから、新聞社のビジネスモデルは危うい状態ですが、だからといってみんなニュースがいらなくなったと思っているわけではありません。ニュース自体の需要は残りますから、新聞社はどうやってその部分を成立させるのかという、面白いチャレンジに直面することになるでしょう。

私がGoogleのアドセンスが興味深いと考えるのは、Googleがアドセンスの収入を第三者とシェアしていることです。もしGoogleがコンテンツを提供する会社ともっといいパートナーシップを組めるようになれば、そのコンテンツと結び付いた収入モデルが案出できるのではないかと思っています。

―― オライリー・メディアは、インターネットをどう取り込もうとしていますか。

書籍は常にオライリー・メディアの稼ぎ頭でした。しかし、2000年のドットコム崩壊以降、コンピュータ関連書籍の市場は半分ほどに縮小されました。それでもオライリーは、この市場の限られた一部だけで出版してきたので、打撃はそれほど大きくなかった方です。以降、デベロッパー向けのマニュアル本だけでなく他の領域にも進出しましたが、それは短期的な戦略でしかありません。

その一方で、オライリー・メディアの急成長部門は、サファリ・ブックシェルフのオンラインサービスです。これは、プログラミングやIT関連書籍をオンラインで読めるリファレンスサービスです。プリント出版で6%しか売れていない書籍が、サファリ・ブックシェルフでは23%のシェアを持っている。これは、オンラインでは探しているものを検索できるからです。これを今後どう拡大していくのかは課題の1つです。また、教育もどのようにオンラインでうまくやっていけるのかを考える必要があります。10年後には印刷メディア会社ではなくなっている可能性もあります。

―― 最近はGoogleへの世間の風当たりが強くなりました。ことに、主要な図書館にある蔵書のスキャニングを始めたために、出版協会から提訴されました。 Googleは、人がお金をかけて作ったサイトを勝手に利用しているという声すら聞かれます。こうした動きをどう見ていますか。

確かにGoogleに対する反感は強まっています。しかし、Googleは巨額の利益を上げていると思われていますが、実際には株式市場での騒がれ方はあるにしても、過去12か月を見るとYahoo!よりずっと少ない。マイクロソフトはGoogleの20倍、エクソン石油は100倍の利益があります。ですから、Googleがこれだけ目の敵にされるのは、ある意味残念なことです。人々は弱者が好きなので、Googleが急に市場の支配者になってしまったことに反発するのも当然ですが。

33在住ニューヨーカー?:2007/12/04(火) 16:02:43 ID:TEYvkE5c0
イノベーターの知識を広め
世界を変えることが使命

―― 最後に、技術出版社を経営するにいたった経緯を教えてください。

もともと私は、技術系書籍のフリーライターでした。いろいろなテクノロジー企業に雇われてマニュアルを書いていたのです。そうこうするうちに、クライアントは異なっても同じマニュアルを何度も書いていることに気づきました。そこで、著作権は自分が保有し、それを各社に販売するという方法に切り替えたのです。その後、マニュアルを本にしたらどうかと考えました。会議ビジネスを始めたのはずっと後になってからです。

オライリー・メディアのミッションは、「イノベーターの知識を広めて、世界を変えよう」ということです。一般には知られていないけれども、一部の人々が知っているようなこと。その魔法のような知恵を分けてもらうのです。

―― ありがとうございました。

ティム・オライリー(Tim O'Reilly)

1954年アイルランド生まれ。ハーバード・カレッジで古典文学を専攻、1977年に卒業。現在、テクノロジー関連のマニュアルや書籍を出版するオライリー・メディアのCEO。インターネットのアイデア先駆者、洞察者として注目され、早くも1992年に最初のインターネットポータルのGNNを設立し、初めてのオンライン広告も掲載する。GNNは1995年にAOLに売却。オープンソフトのエバンジェリストでもあるほか、特許法改正派で、ワンクリック特許に反対してアマゾンのジェフ・ベソスと一戦を交えたこともある。オライリーが主宰するOSCOM(オープンソース)、E-Tech(新しいテクノロジー)、Web 2.0、Where 2.0などのテクノロジー会議は、その質の高さで定評がある。

34在住ニューヨーカー?:2007/12/29(土) 16:20:29 ID:TEYvkE5c0
プラットフォーム戦争に参加できない日本のWeb2.0(前編)
http://it.nikkei.co.jp/internet/column/gatoh.aspx

 「Web2.0」とは何だったのだろうか。日本においては2005年末ごろからIT・インターネット業界を震源地に広がった議論が、ロングテール、ユーザー参加、集合知、永遠のβ(ベータ)版、などといったさまざまなキーワードとともに語られ、ビジネス全体を覆いつくした。それとともに「2.0」ブームも発生、いまや「Web3.0」という言葉すら見られるようになっている。Web2.0に「いまさら」感が漂い始めているなか、Web2.0をあらためて振り返ってみたい。

■「マーケティング用語」になったWeb2.0

 Web2.0という言葉は、米技術系出版社オライリーメディアのCEOティム・オライリーのブレーンストーミングから生まれた。オライリーは05年9月30日にウェブサイトで「What is Web 2.0 次世代ソフトウェアのデザインパターンとビジネスモデル」と名づけた論文を発表(論文はかなりの分量ですがぜひ一度目を通してみてください)。 CNETJapanが同11月に邦訳を掲載したことで、日本の先端的なネットユーザーの間でも議論が始まった。

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Google TrendsではWeb2.0は昨秋がピーク

 06年に入り「ウェブ進化論」(梅田望夫著)、「Google――既存のビジネスを破壊する」(佐々木俊尚著)などが相次いで発刊。ビジネスマンに幅広く認知され、その議論の射程が劇的に拡大することになる。

 インターネット各社がWeb2.0化に乗り出しただけでなく、メール、セキュリティー、証券、投資ファンド、新聞、電話…、さまざまな2.0が登場(「あっちもこっちも2.0」を参照)。リッチなユーザーインターフェース、ラボサービスだけでなく、ユーザー参加という名目でコメント欄を新設して2.0を名乗るという笑えない状況も起きた。「口コミ2.0」という本を出版している私が言うのも何だが、新しさを演出する「単なるマーケティング用語」に成り下がり、消費し尽くされてしまった感がある。

 Web2.0を、Googleで検索されたキーワードのトレンドが分かるツール「Google Trends」(図参照)で見ると、昨年秋ごろをピークにひと段落していることがわかる。ブームは去ったと言えるだろう。

35在住ニューヨーカー?:2007/12/29(土) 16:24:51 ID:TEYvkE5c0
■マッシュアップという「毒饅頭」

 相変わらず定まらない2.0の定義であるが、ウェブの変化を表現するという点においていえば、最も重要なことは、データベースが支えるプラットフォームの構築にあったと考えている。

 インターネットのサービスは、「スイッチングコスト」が限りなくゼロに近い。検索エンジンを利用する際に、ヤフー、Google(グーグル)、どちらを選ぼうと自由だし、ある日別の検索エンジンを選んでもサービス提供者はどうすることもできない。この問題をポイントなどの従来型の「囲い込み」策を使わずに解決したのが、検索連動型広告とマッシュアップと言われる2つの手法だ。

 代表格であるGoogleを例に挙げてみる。検索連動型広告のアドワーズ・アドセンスは、簡単、かつ無料であったことから個人のブログや企業のホームページに導入された。ブロガーは「ただブログに貼り付けるだけ」で、ほんの数ドルかもしれないが収入を手に入れることができるようになった。

 また、マッシュアップでは、製品情報や地図情報といったプラットフォームに蓄積されたデータベースを開発者が利用し、ベンチャー企業などがさまざまなサービスを提供した。Google Mapを使ったものは、「はてなマップ」、クチコミサイト「食べログ」といったベンチャー企業が提供するサービスだけでなく、地方自治体、地域ニュースサイトなどにも広がっている。

 これによってユーザーは、あの検索窓しかないシンプルなGoogleのホームページに行かなくても、知らず知らずのうちにGoogleのサービスを利用することになった。マッシュアップという「毒饅頭」を食べたが最後、企業もユーザーもGoogleやアマゾンの手の上から逃れられないのだ。

■「無料」を支えたのはVC市場

  「で、結局どうやって儲けるの?」。2005年末にある社でWeb2.0の勉強会を開いたときに参加者から出た発言だ。これはある意味核心を突いている。

 プラットフォーム競争は、鉄道の線路を敷くことに似ている。その上を走らせる列車からの手数料収入によって得られるが、線路の上を列車(企業)が走り、乗客(ユーザー)が利用するまでは、収益が得られない。短期的な利益を追い、リスクを取りたがらない日本の企業の対応が遅れたのは当然と言えた。

 そんな日本企業を横目に、Googleはサーバーの運営に莫大なコストがかかっているにもかかわらず検索エンジン、広告ネットワーク、地図データを無料で提供。アマゾンも事業が軌道に乗るまで長く赤字を出し続けていたが耐え切った。

 それらを支えたのは、端的に言えば米国のベンチャーキャピタル市場だ。IPO(新規株式公開)と未来への期待で膨らんだ時価総額によって、Googleはサーバーを整備し、優秀な技術者を採用し、YouTubeなどの新興企業を買収した。

■日本は参戦せずに終わるのか

 一方、日本はどうか。

 社会インフラとなりつつあり存在感を増すSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のミクシィは現在のところウェブ全体から「閉じられて」おり、拡張性に欠けている。「Web2.0企業」と称して上場したベンチャー企業の多くは、プラットフォームへの挑戦すらしないまま株価低迷にあえいでいる。時価総額経営を標榜し、Googleや米国のネット企業のように多くのウェブサービスや企業を吸収していたライブドアが「国策捜査」によって事実上解体に追い込まれたのも痛手だった。

 「Google八分」の恐ろしさを訴え、対抗のポーズを見せた経済産業省による「日の丸検索エンジン」プロジェクトの「情報大航海」は、針路が不透明なまま大海原に乗り出そうとしている。

 百歩譲ってYouTubeのようにプラットフォーム企業に買収される企業すらほとんど存在していないのだ。結局のところ、Web2.0の本質といえる「プラットフォーム戦争」に日本が参加することはなく、ビジネスのゲームが終わろうとしている。

36在住ニューヨーカー?:2007/12/29(土) 16:27:39 ID:TEYvkE5c0
「2.0的働き方」を体感してみよう・日本のWeb2.0(後編)
http://it.nikkei.co.jp/internet/column/gatoh.aspx

 Web2.0関連ビジネスがプラットフォームの争奪戦だとするならば、日本企業はゲームに参戦することなく「Web2.0バブル」に踊ったということになるのかもしれない。しかしブームが過ぎ去ってもその変化が跡形もなく消え去ってしまうわけではない。変化は確実に起きつつある。そして、Web2.0が作り出した新しいプラットフォームは、個人に新たなつながりを生み、ビジネスの可能性に挑戦できる環境をもたらしつつある。

■「社員1.0」から「社員2.0」へ

 ここ数年、ビジネスのルールの変化について示唆する本の出版が相次いでいる。ピュリッツアー賞受賞のジャーナリスト、トーマス・フリードマンによる「フラット化する社会」、未来学者アルビン・トフラーの「富の未来」などが代表例だ。

 これらの本を最近読んだ方は「Web2.0本」を読んでいるような既視感にとらわれたかもしれない。 Web2.0とは「ウェブ」の現象を示しているが、その変化はウェブを取り巻く環境の変化と無縁ではない。前編で紹介したベンチャーキャピタルや株式市場といったビジネスを取り巻く環境だけでなく、人々のライフスタイル、考え方も含まれているからだ。

 特に、ビジネスマンの働き方と組織の関係の変化は、Web2.0をベースとしたウェブの変化と重なる。「フラット化する社会」では、ミドルクラスの人材について「自分の仕事がアウトソーシング、デジタル化、オートメーション化されることがない人」になる必要があるとしている。

ブログに掲載された「社員1.0」と「社員2.0」の比較の図

 昨年2月、山中進吾氏のブログでサン・マイクロシステムズの社員によるブレストの内容として紹介された「社員2.0」という考え方も示唆に富む。従来型の社員との比較で、例えば「(社員 1.0)会社はヒエラルキーで、経営者が戦略を作ってくれると思っている→(社員2.0)カイシャは基本的にはボトムアップで成り立っていると思っている」「(社員1.0)自分の評価や給料が低いと愚痴る→(社員2.0)自分のキャリアは自分で切り開く」「(社員1.0)目はいつも中しか見ていない→ (社員2.0)目はいつも外を向いている」などが例示されている。中には「(社員1.0)゛参加の時代″と言っている本人が、その本質をわかっていない」という笑えない指摘もある。

37在住ニューヨーカー?:2007/12/29(土) 16:28:52 ID:TEYvkE5c0
■会社組織を超えた「創発の場」

 社員1.0ではないが、日本企業における変化の最大の阻害要因は「カイシャ」と「カイシャイン」なのかもしれない。企業組織は基本的に変化を望まない。変化を敏感に感じ取った人たちは、ベンチャー企業を立ち上げたり、自分の力が生かせる組織を求めて外資系企業などに転職したりするが、多くの人は変化に戸惑いながら「いったいどうすればいいのか?」と焦りを募らせているのではないだろうか。

 そこで、変化に対応するためにサラリーマンでもできることを目指し、仲間たちと大手町ビジネスイノベーションインスティチュート(OBII)というグループを昨年末に立ち上げ、ブログやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のミクシィで情報発信を始めた。

 リアルとバーチャルを融合させ、情報感度の高いビジネスパーソンと研究者、学生らをつなげ、学ぶだけでなくイノベーションを実践する「創発の場」となることを目標としている。会社に軸足を置きつつ、外の変化を「体感」しようという考えだ。多様なパーツの組み合わせで価値を生むWeb2.0的な発想がそこにはある。

■マッシュアップサイト「困った」誕生

 設立のきっかけは1年前にさかのぼる。ミクシィ内のある企業グループコミュニティーで会社の将来について議論が盛り上がった。オフ会が開かれ、新たなウェブサービスを考える合宿が開かれることになった。

 ブログやミクシィで開催を告知したが、申込者の多くがどこの誰なのか分からなかった。「本当にみんな来るのだろうか?」。告知した本人すら半信半疑だったが、企業グループだけでなく、メディア、ベンチャー起業家、フリーのシステムエンジニア、大学院生など30人が集まった(中には九州から参加した新聞社員もいた)。

 ブログやSNSによって、つながった人たちが、事業プランを話し合い、開発を進めた結果生まれたのが、世の中の困った情報を地図上に書き込んで共有するソーシャルサイト「困った」。グーグルマップ、グーグルアドセンス、はてなID、などを利用したマッシュアップサイトで、ヤフートピックスでも紹介された。

 開発は、従来のように特定のベンダーに依存せず、参加者それぞれが得意分野を持ち寄って行うというボランティアベース。日本でも、リナックスのような群衆の知恵を生かした「クラウドソーシング」型の開発が行えることが証明された。参加メンバーは自分の会社に閉じた議論では生まれてこなかった様々なアイデアが浮かんだと「創発」の場の意義を感じ始めている。

 もちろんOBIIのような集まりだけが働き方を変える唯一の「解」ではない。重要なことは、Web2.0のおかげで情報発信のコストが大きく下がり、人とつながれるようになったということだ。

 本や講演でWeb2.0を学ぶのも良いが、「体感」が伴わない理論は本質から外れてしまいがちだ。日本における(特に大企業の)2.0議論がともすれば脱線しがちな理由はそこにある。行動すれば変化を感じることができる。そして、それは次の時代の変化への備えにもなるだろう。

◇◇◇

 OBIIでは、ケーススタディー型の月例「ミーティング」と新しいウェブサービスの開発を行う「合宿」を行っています。次回の合宿(4月28・29日)には、ベンチャー企業のデジパの協力を得て、優秀なアイデアには賞が贈られることになりました。関心がある方は、ブログをチェックしていただくかお問い合わせください。

38在住ニューヨーカー?:2008/01/09(水) 19:30:40 ID:TEYvkE5c0
『Web2.0』という環境変化を振り返るhttp://markezine.jp/a/article/aid/1.aspx

 『Web2.0』という言葉が今やインターネット業界に限らず広い範囲で語られる言葉となりました。もともと『Web2.0』という言葉が米国 O'reilly社のCEO Tim O'reillyによって提唱されたのは'04年秋の「Web2.0 Conference」でした。2000年前後に日米ともに体験したネットバブルの崩壊があり、一旦は成長に歯止めがかかるかと思われたインターネットビジネスにあってもユーザーに支持されて成長してきたサービスやビジネスモデルの共通項を導きだして体系化しようとしたのがこの言葉です。

 『Web2.0』についての議論は、’04年から’05年前半にかけては、「ロングテール」や「Wisdom of Crowds」(群集の叡智)というキーワードとともに一部のインターネットの技術・マーケティングのエバンジェリスト達の間で交わされるにとどまっていました。しかし、Web2.0 meme mapなどを含んだTim O’reillyの論文「What is Web2.0」が'05年9月30日に発表されて以降、より裾野の広い業界関係者やインターネットユーザーが熱心な議論を始め、一気にブレイクしました。
『Web2.0』における「概念の議論」と「環境の定義」

 「概念の議論」としては7つの要素(フォークソノミー、協力者としてのユーザー、ロングテール、参加型サービス、進歩的性善説、リッチなユーザー体験、進歩的分散志向)や6つの戦略キーワード(サービス、参加型アーキテクチャ、スケーラビリティ、所有データ、デバイスフリー、群衆の叡智)といったポイントに分類され、それぞれの領域で議論が深められてきました【図1】。

 「環境の定義」としてはブログの普及などに伴ってRSSやXMLという標準化された文書フォーマットによるコンテンツの流通量が増大したことによって、ウェブ世界の構造化が進み、サービス提供とユーザー利用の自由度が格段に向上しつつある、というものです。

 もちろん、このような『Web2.0』に関する議論は単にTim O’reilly氏が論文を通じて言葉を提唱したことのみによって発生したものではなく、近年の社会環境の変化とインターネットユーザーのリテラシー向上、そしてインターネット周辺技術の標準化の進展が背景となっています。ブロードバンドインフラの普及、モバイル端末の普及、高リテラシーユーザーの裾野拡大、インターネット標準としてのXML/RSSの普及、それらに後押しされたサービスの誕生といったものです。

39在住ニューヨーカー?:2008/01/09(水) 19:32:48 ID:TEYvkE5c0
ブログの多大なる影響力http://markezine.jp/a/article/aid/1.aspx?p=2

 これらの背景の中でも、特に「ブログ」の登場による影響は大きい位置を占めています。個人ユーザーからのインターネットへの参入障壁が格段に下がり、コンシューマー自身が情報の発信者となって、同時にRSSで構造化されたウェブ文書が大量に生成されました。これに伴って、副次的にRSS検索や RSSアグリゲーション、シェアリングを応用したサービスが大量に現れました。ブログ検索、評判検索、フィードリーダー、ソーシャルブックマークなどが現在成長期に入ろうとしているサービスの実例です。

 しかしながらこのところ、‘05年に一気にブレイクしたこれらWeb2.0的サービスのムーブメントに対して、「ユーザーも喜ぶ理想的なサービス群ではあるが、結局儲からないのではないか?儲からないと長続きしないのではないか?」という懸念がインターネット業界内外に蔓延し始めています。
Web2.0的3つの収益源

 Web2.0的なサービスにおける収益源は、おおまかには今のところ3つに絞られています。Google Adsenseに代表される「コンテンツマッチ広告」やAmazon Associateに代表される「アフィリエイト」、サービスのモジュールやパッケージを企業の社内利用や企業プロモーションなどのビジネスユースに転化する「B2B提供」の3つです。

 ただ、これだけでは根本の収益基盤を持つGoogleやAmazonのような巨人のみが儲かることになり、市場全体が潤うほどの経済的な回転は見込めない、という見方が大勢を占めています。

 これに対して新たなビジネスモデルを創出しようとする取り組みが進んでいるのが、昨今の情勢です。

オンライン上のユーザー行動の変化

 ユーザー、すなわち消費者の価値観の多様化や消費者に流れ込む情報の氾濫といった背景は、バブル景気以降のトレンドとして長らく定着してきました。すでにインターネットも含めた5大メディアにおいては、ユーザーの可処分時間とアテンションを奪い合う戦争が起こっているといっても過言ではありません。

 そのような状況を背景に、特にインターネットを早い時期から駆使してきたアーリーアダプターと呼ばれるユーザーの中で、「AISCEAS」(アイシーズ)という購買行動の特性が顕著になってきています。

40在住ニューヨーカー?:2008/01/09(水) 19:34:20 ID:TEYvkE5c0
「AISCEAS」(アイシーズ)とは?http://markezine.jp/a/article/aid/1.aspx?p=3

 オフラインでのマーケティングにおいては、「AIDMA」(アイドマ)という非常に古典的な消費者購買行動モデルがあります。消費者は商品の認知から購買までの間に、Attention=認知、Interest=興味、Demand=欲求、Memory=記憶、Action=購買という5つのステップを踏む、というモデルで、古くからあるロジックとはいえ今日でも一般的なマーケティングアプローチに数多く適用されています。

 これに対して「AISCEAS」(アイシーズ)とは、企業やメディアがお仕着せに流し込む情報の氾濫を背景に、それに辟易した消費者が時間と空間の制約に縛られないオンライン社会において、自らの価値観の多様性を開放し、欲求の赴くままに方向を自ら選択して自由な行動を取り始めたことで見えてきた、インターネット上での消費者の購買行動ステップです。

AISCEAS(アイシーズ)の(A)はAttention=認知、(I)はInterest=関心、(S)はSearch=検索、(C)は Compare=比較、(E)はExamination=検討、(A)はAction=行動、(S)はShare=共有 を意味しています。
「AISCEAS」(アイシーズ)の典型的な購買行動ステップ

●Attention=認知  消費者はまずテレビや雑誌、オフラインでのコミュニティ活動などによる受動的な情報の取得を通じて新たな情報を認知します(A)。情報に飽食化した現代の消費者にとって、認知とは「自らの情報取得フレームから排除しなくすること」と捉えてもよいものです。おそらくあなたも、何度も訪問するサイトのバナー広告の配置を記憶し、そのエリアを意識の外において回遊してしまうような経験はあることでしょう。これは特にインターネットのヘビーユーザーによく見られる行動です。

●Interest=関心  次に、機能・便益に関する情報を得ることで、その商品・サービスに興味を持ちます(I)。ここで消費者は初めて自ら情報を取得しようとする段階に入ります。能動的な情報活動ツールであるインターネットの特性が活かしやすくなるのは、ここからということになります。ただし後述しますが、ここまでの段階でもインターネットを通じて消費者に購買行動へのきっかけを持たせようとするアプローチは、現在も研究と実践が進んでいる領域です。

●SはSearch=検索  そして検索行動です(S)。インターネットユーザーにとっての情報収集行動の入り口は「検索」がデファクトとなっています。興味を持った情報、商品カテゴリーに関するキーワードをYahoo!、Google、gooなどの検索サイトの検索ボックスに入力し、その検索結果のハイパーリンクを順に辿っていきます。

●Compare=比較  検索結果の先に現れる公式サイト、販売サイトから興味のある情報を選択して比較したり、価格コムや比較コムなどの比較サイトを訪問して商品毎のスペックやイメージの比較を行います(C)。これまで、リアル社会であれば店舗間の移動や詳細情報の探索が物理的に高い障壁となっていたため、店舗の提供情報程度による商品毎の比較以上の深堀りはかなり困難でした。しかし、時間と距離に縛られないインターネット空間に、比較するに十分な店舗数と商材数が出揃ってきたことにより、消費者は自分の納得のいくまで比較行動をとることができるようになったのです。

●Examination=検討  比較行動の後や、時には同時に取る行動が口コミを参考情報とした検討行動です(E)。Web2.0環境においてより存在感の高まっているのが、この検討段階における「口コミ情報」のパワーです。売り手やマスメディアの発する情報には信頼を置けなくなってきた「かしこい」消費者が、主に自分たちと同じ目線や興味を持った他の消費者のナマの声を元に商品選択をしたり、購買の後押しを受けたりする傾向が強くなってきているのです。

41在住ニューヨーカー?:2008/01/09(水) 19:35:29 ID:TEYvkE5c0
●Action=行動  検索・比較・検討のサイクルを1度から数度回転させた後に、ようやく購買行動に移ります(A)。購買行動の段階においては、オンラインでの購買であることによるメリットが提示されていることが重要です。検索・比較・検討までの段階で消費者が必要とするものは有形の物体ではなく無形の情報であるため、インターネットの特性が生きてくる段階にあたりますが、いざ購買となったときには本来ならば商品をすぐに手に入れたいにも関わらず物理的な制約でそれができないわけですから、消費者に「待つ」という障壁を超えさせるだけのメリット、例えばオンライン特価や送料無料やポイント付与といったものを提供することが、オンラインでの物品販売においては非常に重要となります。

●Share=共有  購買した商品が手元に届き実際に利用してみた後に、その使用感や使って初めてわかる特徴などをブログや商品掲示板などを通じてインターネットで他人と共有する行動が一部の消費者によって行われます(S)。この共有行動によって生成される消費者の声がそのまま他の消費者の検討(E)段階の参考情報となる口コミとなります。昨今の口コミブームに伴いこのような消費者のナマの声の重要性はますます高まる一方ですが、片や自社商品やマーケティング対象商品に対する好意的な口コミを消費者から意図的に引き出すことは、そう容易なことではありません。現在は購入ポイントの付与やコミュニティ形成などの手法で、口コミを引き出すアプローチが図られています。

 このように、「Web2.0」という環境変化と「AISCEAS」(アイシーズ)というユーザー行動の変化が起こっている昨今、この変化に対応するWebマーケティングの姿が求められています。その新しいWebマーケティングの姿が本稿の主題となる「Webマーケティング2.0」です【図2】。

42在住ニューヨーカー?:2008/01/09(水) 19:36:02 ID:TEYvkE5c0
Webマーケティング2.0の8つの要素http://markezine.jp/a/article/aid/1.aspx?p=4

1.プロダクトプレイスメント
主に映像プロモーションの世界で使われる用語。ドラマや映画、ゲームなどのエンターテイメント作品の中に広告商品を登場させ、視聴者・ユーザーにそれが広告であることを意識させないようにしながら好感を持たせていくギミック。主にマスメディアにおいて発展してきた手法だが、ここ1年で一気にオンライン上での展開が進み始めている。映画「007」シリーズにおけるボンドカーがBMWであることで、BMWをプロモートしていることなどが典型的な例。AdInnovator織田氏のレポートに事例報告が多く挙げられている。

2.行動ターゲティング
サイト側でネットユーザーの行動履歴を蓄積し、それを分析してユーザーをセグメント化した上で、そのユーザーセグメントの嗜好性やマインドに適した広告を提示する広告手法。ネットバブル以前からいくつものトライ&エラーがなされている。主にプライバシーの観点から行動履歴の蓄積を拒絶するユーザーが多く、なかなか成立しない。近年ではYahoo!やGoogleが検索履歴や取得RSSフィードなどの形で蓄積を始めている。Yahoo!、米Claria、ソフトバンクの3社が4月に合弁会社を設立する例などがある。

3.SEO
言わずと知れたSearch Engine Optimization(検索エンジン最適化)だが、先日のサイバーエージェントサイトのGoogle村八分などを見ても、過去に横行した無理やりなSEOではなく、過不足無く適正なサイトづくりが改めて必要とされている。SEOという語が陳腐化しても、ネットユーザーのインテンションを最も正確に抽出できる場面が、検索行為のタイミングである状況は当分変化しないであろうことから、この領域の重要性は変わらず高い。

4.比較型プレゼンテーション
価格コムの成功を受けて、先日上場した比較コムやECナビ、AllNaviなどの価格比較サイト・情報比較サイトが雨後のたけのこのように乱立したが、この種のサービスのユーザー購買行為へのコンバージョン率の高さに後押しされ、総じて好調な業績で推移している。アフィリエイトサイトなどでも、比較型でのプレゼンテーションが高収益を生む方程式も出来上がりつつある。

5.SMO
Social Marketing Optimization。一部で議論が始まっている、インターネットコミュニティの口コミをいかにして、自社商品やサービスの認知・興味・購買につなげていくかという論点。

6.参加誘導マーケティング
インターネットユーザーにいかにして群集の叡智や総表現社会に参加してもらうか、というどちらかというとインターネットサービス提供者の観点からのポイント。参加しやすいコミュニティづくりから、技術・心理・時間障壁を下げること、インセンティブの付け方までさまざまな方法が考えられている。

7.位置ターゲティング
今後の有望市場といわれ、特にgooやGoogleが積極的に参入している地域広告市場におけるターゲティング広告手法。今すでにリリースされているものは地図・地域検索をベースにしたところが中心だが、携帯電話のGPSや行動ターゲティングと組み合わせることでよりパイも広がる領域と思われる。

8.ロングテールマーケティング
ロングテールという言葉は、Web2.0前後に一気に有名なキーワードとなった。例えばAmazonのような商流ありきの例においては、インターネットによって在庫リスクの低減、陳列棚の物理制限の撤廃、DB検索性能の向上といった対リアル商流で見たときに、不可能なことを可能にしたということである。

43在住ニューヨーカー?:2008/01/09(水) 19:37:57 ID:TEYvkE5c0
8つの要素とAISCEAS(アイシーズ)の関係

 このうち、1から6までの要素は上記のAISCEAS(アイシーズ)の各段階と密接に関わっています。

 まず消費者のアテンションを獲得するための手法として進展しているのが「プロダクトプレイスメント」、消費者の興味を惹きやすいように消費者の行動をトレースしてより関与度の高い適切な商材情報を提示するのが「行動ターゲティング」、消費者の検索行動に対してより消費者の目に付く位置にマーケティング対象となる商材を表示できるようにサイトをチューニングするのが「SEO」。

 消費者が購買前に行う比較行動を適切にサポートできるように過不足無く(時には意図的な比較対象の選択で)商材と情報を提示するサイトのプレゼンテーションが「比較型プレゼンテーション」、消費者の口コミ検討段階でより好意的な情報で多くの消費者の目に付くように口コミが伝播しやすいような表現技法やブランディングを行うのが「SMO」、消費者が購買・使用の後にその商品についての情報シェアを積極的に行うように促すのが「参加誘導マーケティング」ということになります。

 7の「位置ターゲティング」はモバイルインフラと地図情報、地域情報のインフラが整ってきたことによって可能となってきたシチュエーションにマッチした情報の提示に関する研究、8の「ロングテールマーケティング」はWeb2.0を代表する概念である「ロングテール」に対応したマーケティングの手法です。
(以降、後編に続く)

44在住ニューヨーカー?:2008/01/09(水) 19:38:54 ID:TEYvkE5c0
プロダクトプレイスメントとは何か?http://markezine.jp/a/article/aid/22.aspx

  プロダクトプレイスメントとは、従来は映画の中でスポンサー商品をさりげなく登場させることで観客の深層心理に刷り込んだり、作品内で人気の演者にスポンサー商品を使用させることで、商品への好感を持たせようとするマーケティング手法です。

 米国では古くから効果的な広告手法として、特に大手のクライアント企業から支持されてきました。そのスタートは諸説あり、スティーブン・スピルバーグ監督の「E.T.」で、少女がE.T.にチョコレートキャンディをあげるシーンが、最初のプロダクトプレイスメントだったという説や、もっと古く 1970年代から行われていたという説もあります。

●映画におけるプロダクトプレイスメント  映画でのプロダクトプレイスメントの例としては、「007」シリーズのボンドカーとしてBMWが使われているというものが有名です。また、スピルバーグ監督の「マイノリティ・レポート」では、作中の主人公トム・クルーズが身に着けていた時計、衣服、車から、利用する店舗、街に流れる保険の案内に至るまで多種多様なプロダクトプレイスメントが行われ、各クライアント企業からバーターや無料を含めて、合計2,500万ドルのプロモーションフィーの契約が交わされていたと言われています。

●米国のテレビ番組におけるプロダクトプレイスメント   米国では近年DVRの普及に伴いCMをスキップしてテレビ番組を視聴する消費者が増えてきていることを理由に、特にテレビ番組に対するプロダクトプレイスメントが成長を遂げており、メディア調査会社PQ Mediaの Product Placement Spending in Media 2005 によると、2004年のテレビ番組へのプロダクトプレイスメント市場は35億ドルと前年に比べ30.5%上昇し、2005年にはさらに22.7%上昇して 42億ドルを超える見通しとなっています。

 米国テレビ番組でのプロダクトプレイスメントの成功事例とされているものには、ドラマ「SEX AND THE CITY」があります。ニューヨークのマンハッタンに住む独身女性4人が繰り広げる女性の本音満載で人気を博すこのドラマの中で、主人公キャリーが愛用する Apple社のMacは彼女のライフスタイルに溶け込んで視聴者に自然な好感を与え、彼女が履くマノロ・ブラニック(Manolo Blahnik)というシューズブランドは、この作品をきっかけにして一般に知られるブランドになりました。

●日本のテレビ番組におけるプロダクトプレイスメント   また日本での例としては、'06年2月に日本テレビで放送された『ウーマンズ・アイランド〜彼女たちの選択〜』が挙げられます。このドラマは資生堂の一社提供で制作され、放送に先立って集中投下されていた「MAQUILLAGE」(マキアージュ)のテレビCMと同じタレント、同じコンセプト、同じBGMを採用すると同時に、番組とCMの転換時には黒バックにキャッチコピーを入れたカットを挟んで、スムーズなCM視聴を促すなどの方策が取り入れられました。この番組は完全にF1層(注:1)にターゲットを絞ったプロダクトプレイスメントの事例として、F1層視聴率の獲得も実現した好例となっています。

45在住ニューヨーカー?:2008/01/09(水) 19:39:24 ID:TEYvkE5c0
ウェブ上のプロダクトプレイスメント

●BMWの広告キャンペーン   まず第一に挙げられるのは、ここでもBMWの取り組みです。2001年に広告予算のほとんどをネットムービーに投資したとされるBMWの野心的な広告キャンペーンは、2002年のカンヌ国際広告祭でサイバー部門グランプリに輝いています。

 世界的に有名な映画監督ガイ・リッチーやウォン・カーウァイらを起用し(ガイ・リッチーは歌手マドンナの夫だという話題性付)、撮影されたこの作品では、作中で繰り広げられる派手なカーアクションが視聴者にBMWの「スポーティさ」を訴えかけ、BMWが競合他社とのコンピタンスに位置付けている魅力が最大限に伝わる内容になっています。

 この施策はBMW購入者の多くが購入前に同社のホームページを訪問するという調査データに着目したことに端を発しており、単に話題性だけを追求して執った策ではないところも注目すべき点です。

●オンラインゲームにおける事例   ウェブ上のプロダクトプレイスメントは映像によるものだけではなく、オンラインゲームの中でも進展しています。米国では近年、M1層(注:2)のテレビ視聴率の低下が発生しており、その大きな理由にビデオゲームの普及があると言われています。この層をメインターゲットとするテクノロジー製品などのマスマーケティングが困難になっているところで、急成長してきたのがオンラインゲームでした。

 オンラインゲームでの例としてはスコッチメーカーのシーバスリーガル社が、米プレイボーイサイトとタイアップして実施したキャンペーンが挙げられます。これはプレイボーイ50周年を記念したタイアップキャンペーンで、ビバリーヒルズにあるプレイボーイマンションの体験をゲーム形式のバーチャルツアーで見せるものでした。

 オンラインゲームを広告メディアとして活用する場合、単にプロダクトプレイスメントのメディアとして有効であるだけではなく、広告メッセージの更新が頻繁に行えたり、ユーザーセグメント毎に広告メッセージを最適化できるところにも適性があります。またオンラインゲームは消費者のメディア接触時間が大変長く、ブランドや製品の露出時間を長くしたい場合にも適しています。

●日清食品カップヌードルのキャンペーン「FREEDOM PROJECT」と「GYAO」   ウェブ上でのプロダクトプレイスメントの日本での事例としては、06年4月にスタートした日清食品カップヌードルのキャンペーン「FREEDOM PROJECT」があります。

 「カップヌードルは若者にとって”自由の象徴”であり、その価値は未来においても普遍である」というコンセプトの下に、「AKIRA」の原作で世界的に有名なアニメーション作家の大友克洋氏のキャラクターを採用して、大規模な駅貼り広告、テレビCMとのクロスメディアでウェブ上でのプロダクトプレイスメント(ブランデッドエンターテイメント)を行っています。

 大友克洋氏の作品のファン層がインターネットのコアユーザー層とマッチすることから、ブログなどを介したバズの広がりも意図したキャンペーンと思われ、キャンペーンスタート数日時点から、すでに多くの有名ブログでも取り上げられています。

  この他、今後USENがインターネット無料動画チャンネルとして大きく裾野を広げている「GYAO」においてプロダクトプレイスメント型のコンテンツを制作・配信することを発表するなど、国内での事例も多くなる兆しが見えてきています。

46在住ニューヨーカー?:2008/01/09(水) 19:43:58 ID:TEYvkE5c0
今後の課題http://markezine.jp/a/article/aid/22.aspx?p=2

 このように普及の途にあるプロダクトプレイスメントですが、現実的には課題も多く抱えています。

 まず視聴者が番組単位やオンラインサービス単位で「これは広告である」ということを認識する術はルール化されておらず、消費者団体から抗議の対象にもなっています。

 また、この種のコンテンツ制作スタッフは、商品に注目が集まるように脚本を変えたり、場面や演技を調整しなければならないため、本来の作品クオリティを担保できなくなるところも大きな課題です。

 プロダクトプレイスメントが効果を発揮するには、上記の例では「MAQUILLAGE」と「ウーマン・アイランド」がそうであるように、ターゲット層が明確でプロダクトの親和性高く、しかもそのプロダクトのコンセプトや存在が作品の脚本に制作初期から埋め込まれていることが理想的です。

 さらに、ウェブ上でのプロダクトプレイスメントの取り組みにおいては、オンラインメディアで映像やオンラインゲームのようなリッチメディアを消費する層はまだまだ限られているため、その層にターゲットを絞った商材とコンテンツであることが成功の基本要件といえるでしょう。

 同時に、ウェブメディアの場合はマスメディアとは異なり消費者が能動的にその作品を視聴するように促さなくてはならず、作品自体に話題性を埋め込んでおくことや、SP媒体やマスメディアなどのオフラインのチャネルと連動して実施されることなどが必要となります。
(参考:URL)

47在住ニューヨーカー?:2008/02/19(火) 23:55:43 ID:jJ50vgXg0
「GoogleはIT(情報技術)革命をもたらしたのではない。I(情報)のあり方を変えようとしている」。『ウェブ進化論』の著者・梅田望夫氏はこう指摘する。インターネットを過小評価してきた日本企業,IT産業それぞれの将来について,梅田氏に改めて聞いた。
(聞き手は桔梗原 富夫=日経コンピュータ編集長,高下 義弘=ITpro,写真は栗原克己)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/a/it/alacarte/iv1207/umeda_1.shtml

―― 『ウェブ進化論』の中で,梅田さんが一番伝えたかったメッセージは何でしょうか。

 日本の経営者や,ITの専門家と言われている人たちは,つい最近までインターネットの世界について分かったふりをしていました。

 特にITの専門家の人たちは,「ITのことは知っている」という自己認識がある。だから,インターネットの世界について,分かったふりをする。さらには,分かったふりをするために,理解したつもりになる。そのような悪循環に陥って,結果としてインターネットの世界を過小評価していました。

 ウェブ進化論を通じて,「これからは,そのような認識ではまずいことになりますよ」と申し上げたかったのです。

 1995年を「インターネット元年」だとすると,その後99年から2000年ごろまでは,日本企業の経営者も,ITの専門家の人たちも,「インターネットの登場で,ものすごく大きな事が目の前で起きようとしている」という思いを持っていました。だから当時は皆さんすごく勉強していたし,いろいろなことにトライしようとしていた。当然,苦労もしていたわけですが。

 僕は当時,日本のクライアント企業から絶え間なく質問を受けていました。「シリコンバレーで何が起きているのか」とね。3か月ごとに米国に来る社長が,そのたびに僕に会いたいと必ずおっしゃるとか,そういう状況が1995年から2000年頃まではずっと続いていました。

 ところが,2000年に起きたネットバブルの崩壊を機に,日本の大手企業のほとんどは「インターネットは大体こんなもんだ」と結論づけました。インターネットは,自分たち大企業を脅かすことはない存在だ。インターネットは自分たちのビジネスを便利にするための道具として,つまみ食いすればいいんだ。そのような認識です。

 つまり,2000年以降,インターネットの世界で起きていることにほとんど興味が湧かなくなったのです。この状態が,2001年から2005年と5年も続いてしまった。


 一方,アメリカでは2004年から潮目が完全に変わった。グーグル(Google)の台頭を含めて,「これは大変なことが起ころうとしている」という認識が芽生えはじめた。つまり,日米における認識のギャップがすごく大きくなった。

 2004年から2005年頃,私がいくら日本企業に対してこの変化を説明しても,誰も分かってくれなかった。「潮目が変わって,IT産業が新しいフェーズに入ったんです。ものすごく大きなインパクトを与えます」。こう話をしても,分かってくれませんでした。「とにかく,ネットについては,一度そういうものであると結論づけたから,余計なことを言わないでくれ」。とまあ,こんな雰囲気だったんです。インパクトの大きさを分かってくれないだけじゃなく,インターネットの動きが面白いとも言ってくれませんでした。

 2001年から2003年までは,そうした姿勢で正しかったと思います。その姿勢に基づいて,経営者は本業に徹し,企業を守ってきた。アメリカでも2003年頃まではバブル崩壊の影響があったので,日米における認識のギャップは開かなかった。

 ところが2004年からはこの姿勢を変える必要があったのです。

48在住ニューヨーカー?:2008/02/19(火) 23:56:29 ID:jJ50vgXg0
―― 2004年における一番大きな変化は何だったのでしょうか。

 やはりグーグルの登場です。新時代のコンピュータ・メーカーです。

 かつてIBMはメインフレームの覇者でした。その後DECがミニコンを出し,さらにパソコンやワークステーションが登場しました。その頃までは,コンピュータ・メーカーはコンピュータのアーキテクチャを設計して,OSを開発して,自分たちのコンピュータのありようを世に問うたわけです。

 その後,インテルとマイクロソフトによる「ウィンテル」時代になってから,メーカーはコンピュータを設計しなくなりました。OSやプロセッサなどを外部から調達して組み立てることになったのです。


 一方,大学ではコンピュータ・サイエンスがどんどん進歩していた。この進歩の受け皿となるコンピュータ・メーカーがないまま,10年が過ぎていったわけです。この進化をすべて取り込んだのがグーグルです。

 これまでのコンピュータ・メーカーは,製造したコンピュータを量産して,一台ずつ,お客様の手元に届ける。メインフレームからパソコンに至るまで,基本的にはこの構造でした。

 これに対して,グーグルのインフラは自作です。ハードは調達しやすい安価なパソコンを使う。パソコン単体の信頼性については,一切追及しない。常時50万台,60万台のコンピュータを相互に接続して使っている。これだけの台数を動かしていると何パーセントかは故障しているでしょうが,その上で動く自作OSや自作ソフトで,可用性を高めているわけです。これだけの数のパソコンで分散処理を実行して,しかもハードの影響を受けずに処理を継続するわけですから,大変な技術です。90年代にコンピュータ・サイエンスの世界で得られた進歩が全部取り入れられているわけです。

 以前ならコンピュータ・メーカーで活躍していた人材が,グーグルで働いています。OSを設計していたグループがそろってグーグルに入社したとか,DECで「Alpha」プロセッサを開発した人たちがグーグルに移ったとか,そういう話を聞きます。

 米アマゾン・ドットコム(Amazon.com)や楽天といった「第1期ネット企業」は,サービスを提供するのに普通のコンピュータを使っていました。グーグルのように,新しいコンピュータ・アーキテクチャを用意して,ユーティリティ・コンピューティングや新しいネット・サービスをやろうとしたわけではない。

 1980年代から「ユーティリティ・コンピューティング」が言われていました。コンセプトとしては言われていたけど,本当に実現したのがグーグルじゃないでしょうか。インフラを自ら作り,検索などのサービスを提供する。いわば「情報発電所」を作ったわけです。これをウェブ進化論の中では,「あちら側」という言葉で表現しました。

 最近では電子メールやワープロ,表計算のソフトをコンピューティング・リソースとして提供し始めた。要するに,個人の知的生産に使う道具は全てグーグルが提供します,というわけです。


―― グーグルはコンピュータ・メーカーそのものといえるし,あるいは既存のコンピュータ・メーカーを超えた存在ということになるでしょうか。

 評価の仕方はいろいろありますが,あんなにすごい会社はこれまでなかったと思います。グーグルは自社のインフラを使って,個人のライフスタイルや社会のあり方まで変えてしまう。

 グーグルがやろうとしているのは,「IT(情報技術)革命」ならぬ「I(情報)革命」です。グーグルは自身のインフラを使って,世界中の情報を全部整理し,提供しようとしています。グーグルは,情報の世界に革命的な変化をもたらそうとしています。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/a/it/alacarte/iv1207/umeda_2.shtml

49在住ニューヨーカー?:2008/02/19(火) 23:58:06 ID:jJ50vgXg0
 グーグルがユーティリティ・コンピューティングとして提供しているITインフラは「受益者非負担」型です。受益者はグーグルのメール・サービス「Gmail」やグループウエアを使っている人のことで,この人たちはサービスに一切お金を払わなくていい。その代わりに,データは基本的に自分の手元には置けません。グーグルを信用してグーグルのサーバーに置くなど,誰かのところに預ける。

 ユーザーからお金を取らなくてもサービスを運営できる理由は,広告があるからです。広告を配信するインフラをグーグルは持っています。今,全世界の広告産業の規模は,狭い定義でも50兆円,販促やマーケティング費用なども含めれば100兆円の規模です。さらに,ロングテールの部分,つまり,今まで広告を出してこなかった人たちが使うであろうお金がさらに50兆円あるとみています。

 これだけの広告費のうち,ネットの分野に移ってきているのは,まだ全世界で3兆円くらいなのです。150兆円もの額がまるごとネットに移ってくることはないでしょうが,3兆円の10倍,つまり30兆円も原資があれば,全世界の個人が使うITニーズは,すべて受益者非負担で提供できるはずです。米マイクロソフトの売上高は法人向け・個人向けを含めて約5兆円です。それを考えれば,十分な金額でしょう。

 ただ,こうした受益者非負担型のサービス・インフラは,いきなりゼロから作ろうとしても,なかなか実現できません。柔軟で,発電所のように巨大なコンピュータ・システムが必要なのです。

 もちろんグーグルのシステムだって人間が作ったものですから,同じようなものを作るのは不可能ではない。だけど,誰でもできることではないですね。いま,これから作ろうと決心して実現できる会社は,せいぜい米ヤフーとマイクロソフト程度でしょう。だからこそ,グーグルには圧倒的な競争優位性があると僕は見ています。


―― ユーティリティ・コンピューティングの波は企業にもやってくるのでしょうか。

 企業はセキュリティの観点から,データを気軽に預けることに抵抗感があります。少なくとも大企業は,グーグルに全データを預けるなんてことはしないでしょう。企業はお金があるんだから,情報システムを自前で作る。受益者負担モデルを採るのは,自然なことでしょう。

 要するに,性格がまったく違うITインフラが二つできるわけです。受益者非負担のインフラと,受益者負担のインフラです。

 もちろん同じITの世界の話ですから,二つのインフラに接点はあります。米セールスフォース・ドットコムが提供しているようなSaaS(Software as a Service)アプリケーションはその代表例です。しかし,企業向けユーティリティ・コンピューティングは,米国でも期待していたようにはまだ伸びていませんね。

 接点領域にはもう一つ別の意味があります。例えば企業ユーザーも,家に帰ると受益者非負担のインフラを使います。受益者非負担のインフラで流行り始めたITが,企業のシステムに影響を与えるという接点が出てきました。ウィキ(Wiki)を使って社内の情報を共有しようとか,社内でブログ(blog)を立ち上げましょうという動きは,接点で起きているわけです。

 ただ,接点のマーケットは今のところまだそんなに大きくない。基幹システムを構築しているような大手ITベンダーの場合は,意識の5%程度をそこに充てて,常に探検しているという姿勢をとるのが良いのではないでしょうか。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/a/it/alacarte/iv1207/umeda_3.shtml

50在住ニューヨーカー?:2008/02/20(水) 00:03:29 ID:jJ50vgXg0
 とはいえ,一番面白い技術はネットの世界にあります。かつては,面白い技術の大半がエンタープライズの世界にありました。企業のニーズを満足させるための技術開発に,リーディング・エッジ(先端)があったけれど,それが今はネットの世界に移ろうとしています。

 一つ,面白い例を紹介しましょう。顔を識別する技術を持つライヤ(riya)という会社が米国にあります。

 10年前なら,こうした技術はまず業務への適用を考えたでしょう。例えば,空港のセキュリティ・システムです。テロリストの写真データベースと,カメラの画像を照合させるようなものですね。

 開発費を回収するために,最初は高価なシステムに組み込んで,大企業や政府,自治体に売る。そこで技術を磨き,何年後かには安価なシステムに実装できるようになる。すると,今度は中小企業が使えるようになり,だんだんマーケットが広がる。これは,技術を商用化する古典的なプロセスです。日本のベンダーは相変わらずこのプロセスで新技術を商用化しようとしている。

 ライヤの場合は違います。顔を識別する技術を,ネットで使える無料のアルバム・サービスに適用しました。写真の顔を選択して,「この人はお父さんです」と指定すると,アップした1000枚の写真の中から,お父さんが写っている写真にタグを付けてくれるわけです。顔が横を向いていようが笑っていようが,自動的にタグを付けてくれます。

 面白いものだから,どんどんユーザーが増えて,どんどんアルバムが増えている。ネットはトラフィックさえワッと来れば広告収入でビジネスが成り立つから,商用化のメドも立ちやすい。少人数でやっている会社なら,サイトの人気さえ出てくればすぐに黒字になる。昔だったら考えられないことでしょう。

(本誌注:ライヤは11月,画像による商品検索サイトhttp://www.like.com/のアルファ版をオープンした。似た外見の商品を検索できる)


 実は,顔や指紋の照合技術を開発する上で一番難しいのは,サンプルを集めることなんです。以前,メーカーが指紋照合システムの開発で一番金をかけていたのは,国ごとに指紋のサンプルを集めるといった作業でした。むしろ,その経験がシステムの優位性になっていました。

 ライヤの場合は「面白い」というただその一点だけで,世界中から10万人,100万人という膨大なユーザーが来て,“サンプル”をどんどん預けてくれる。コストをそんなにかけなくても大量のサンプルが得られるわけです。その上,「お父さんの写真なのに,お父さんと認識しない」とクレームを入れてくれる。そうしたフィードバックを参考にして,日々技術を改良していくわけです。最新技術の育て方が,昔とは全然違うのです。

 最近,僕が日本企業にアドバイスしているのは,研究所で開発しているソフトウエア系の新技術は,まずはインターネットのサービスに組み込んで育てたらどうか,ということです。面白いサービスに組み込んで,そこで育てて,それから企業向けのシステムに組み込むという流れを作ることです。いまどき,すべてを社内の資源でやろうとがんばっても,新しい技術をなかなか商用化できません。

 もちろん,企業でこそ使える技術もあるので,全てがこのモデルに合致するわけではありません。ただ,コンピュータ・サイエンスを学んできた若い技術者が,技術を磨き,新ビジネスを生み出す機会を得る場所は,エンタープライズの側にはかなり少なくなったと思います。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/a/it/alacarte/iv1207/umeda_4.shtml

51在住ニューヨーカー?:2008/02/20(水) 00:04:07 ID:jJ50vgXg0
―― IT業界の覇者とみなされてきたマイクロソフトは,どう変わるでしょうか。

 マイクロソフトを見るとき,法人事業と非法人事業を分けて議論しなければいけません。法人事業のほうはまず磐石と言ってよいでしょうが,非法人のほうはこれから大変じゃないかと思います。グーグルが登場したからです。

 グーグルは,Web上でワープロや表計算機能を提供する会社を買収し,独自開発のサービスを強化しました。つまり,メールやスケジュール管理も含め,グーグルがソリューションを提供するというわけです。次第に,一般消費者はOfficeを使わなくても済むようになる。もちろん,企業ユーザーはOfficeを使い続けるでしょうし、消費者もしばらくの間はパソコンにバンドルされたOfficeを無意識に使い続けるでしょうが、次第に利用度,依存度が下がっていくことでしょう。

 もちろん,マイクロソフトにも変われる余地はあります。しかしネットは,これまでのIT業界とは違う世代の人たちが,違うものの考え方で作っている世界だから。マイクロソフトがそうした違いを認識したとしても,本気で資金や人材をそこに投入できるかというと,さすがに難しいのではないでしょうか。

 グーグルが出てこなかったら,こんな議論は必要なかった。やはり,ネットの動きは,グーグル以前と以降で区別して議論すべきでしょう。

―― ネットの新しい動きは,グーグルを見ておくことで分かるのでしょうか。

 現状では,グーグルが何をするかを見ることで,ネットの動きはかなり見えてくる。動画共有サイトのユーチューブ(YouTube)を10月に買収したのはいい例です。

 ウェブ進化論を2006年1月に脱稿して,11カ月経っています。この11カ月間で唯一書き足さなければいけないのは,ユーチューブだけなんです。細かい動きは,全部この中に書いたことで説明可能です。

 ユーチューブは2006年最も話題になった企業です。つまり,ユーチューブはネット産業における2006年の差分だった。それをグーグルが買い取った。要するに,グーグルはネット産業における2006年の差分を全部買い取ったわけです。

 技術はさておき,ユーチューブは新しい文化の創造ということをやってのけた。新しいテレビ視聴のあり方みたいなものを作ったわけです。ユーチューブはあれだけの大量のトラフィックを呼び込んだ。ユーチューブというブランドが広まり,新しいテレビ視聴のあり方が生まれた。そしてユーチューブという新しい動詞ができた。だからこそ,米タイム誌が,「Invention of the Year(今年最高の発明)」にユーチューブを選んだのです。

 僕は,ウェブ進化論で「総表現社会」という言葉を使いました。ユーチューブは映像による総表現社会を体現しました。みんな自分でカジュアルに映像を撮って,それを不特定多数の人に向けてブロードキャストする。以前もやろうと思えばできたけれど,ユーチューブは本当にそれができるのだということを,全世界の人に知らしめた。そして,違法画像も含めてユーチューブのサイトにいろいろな動画が流れ込んだ。ユーチューブで「映像はとんでもない力を持っているんだな」とみんなが認識したわけです。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/a/it/alacarte/iv1207/umeda_5.shtml

52在住ニューヨーカー?:2008/02/20(水) 00:05:46 ID:jJ50vgXg0
―― 「Web2.0」の次,「Web3.0」は有り得ますか。

 そのような議論は今すべきじゃないと思います。というのは,「1.0」から2.0までに10年かかっている。1995年の時点では,1.0と言っていなかった。「いま盛んにWeb2.0と言われているけれど,そもそも1.0って何なの」と問われたらどう答えますか。

 実は,今もインターネットの大半は1.0です。例えばショッピングサイトで本を買う行為とそのインフラは,1.0でしょう。1.0のインフラがなくなって2.0のインフラに切り替わるわけではなく,1.0のインフラがどんどん大きくなっていって,その上に2.0が始まったのです。だから,3.0が生まれるのは,少なくとも5年か10年は先でしょう。ちょっとした目先の変化をとらえて,3.0と言うべきではないと思います。

 シリコンバレーで十数年間生きてきた僕の皮膚感覚ですが,まず1994年から95年に「インターネットが来たな」という感覚がありました。パソコンの波が来て以来の,インターネットというものが来たなという感覚です。10年,あるいは15年に一度,大きな新しい時代の波が来るわけです。1960年代にディフェンス(防衛技術)の時代を経てシリコンバレーと言われるようになり,インテルが生まれ,マイクロプロセッサが登場し,今度はアップルコンピュータやマイクロソフトが出てパソコンの波が来て,1980年代にはシスコの波が出てきてみたり。

 そして1994年にインターネットの波が来た。シリコンバレーでは「小さな波はいろいろあったけれど,これは久しぶりの大波だね」という認識でした。

 インターネットは2000年に一度はじけた。「インターネットってすごいと思っていたけれど,これで終わりか」と,みんな本気で思いました。僕が最初にお話ししたように,日本企業が下した「これで終わり」という判断は,2001年から2003年においては正しかった。シリコンバレーでも,「こんなものだったのか,インターネットは」という認識でしたから。

 2002年から2003年の頃に,シリコンバレーでは「next big thing」は何かという議論がさんざんありました。「バイオだ」と言っている人がいるし,「ナノテクだ」と言った人もいるし,「代替エネルギーだ」と言っていた人もいるし。つまりnext big thingは,インターネットの次,という意味です。シリコンバレーがまた輝くためには,常にシリコンバレーがフロンティアでなければいけない。ただ,「じゃあ一体何だろう」と議論していたわけです。

 当時はインターネット関係の会社が軒並み潰れていました。もちろん日本のネット企業も同じような状況だった。で,シリコンバレーでは2003年頃に「グーグルはすごいね。あれはとんでもないものになりそうだね」という話が出てきた。

 ブログの登場はもっと前だし,「ウィキペディア(Wikipedia)」だって2001年ぐらいから始まっていた。グーグルだって研究開発は1996年ぐらいから始まっていたわけだから,どれも急に立ち上がったわけではない。けれど,ネットバブル崩壊の焼け跡を乗り越えて残ったものには,目立った特徴,共通項があったわけです。

 「この共通項は何なのだろう」,それから「これはどのくらい大きな波なのだろう」ということをみんな2004年頃から考え始めていた。その間に,グーグルが売上を伸ばし,上場し,どんどん株価が上がっていった。リアルマネーがきちんとそこで動き始めているという共通認識が出来上がったところで,「ああ,これってWeb2.0だったんだ」という結論に落ち着いた。これまで「ネットは1.0で終わりだ」と思っていたけれど,気がついたら「ネットはWeb2.0になっていた」ということですよ。

 だから,Web2.0の定義はいい加減なんです。理論が先にあったわけではなく,そこで起こっている現象と以前との違いを列挙していった。例えば,「参加型」は2.0だと。「昔だってホームページは作れたじゃない」といった指摘はできるけれど,技術面などで細かく定義していくと,やはり1.0と2.0は違うんです。

 個々の現象ごとの違いはさておき,まずは2.0という同じバケツに全部入れてきました。あと5年ぐらいは,新しい現象が見えてきたら,バケツに放り込む。そういうものを含めて,「2.0だね」と言い続けていればいいんです。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/a/it/alacarte/iv1207/umeda_6.shtml

53在住ニューヨーカー?:2008/02/20(水) 00:07:26 ID:jJ50vgXg0
―― Web2.0の時代,日本は生き残れますか。

 日本が技術的に劣っているとか,日本人に能力がないとか,そういうことではないです。それよりも,日本の課題は新しいものに対する態度であると思っています。

 例えば,タイム誌がユーチューブをInvention of the Yearに選んだ。こんなことは,日本ではあり得ないでしょう。



―― 掲示板の「2ちゃんねる」がブームになった時に,日経ビジネスが賞を与えた,というイメージなのでしょうか。

 ちょっと言いすぎかも。でも,いい線ですね(笑)。

 結局,新しいものはいつでも批判されるんです。グーグルだって,今はみんな「グーグルはすごい」と言うけれど,出てきた当時はいろいろ言われていた。

 だからこそ,誰かが何か新しいことをやろうとしているときに,シリコンバレーではまず「面白いね」と言うわけです。加えて,「おれが骨を拾ってやるから最後までがんばれ」というような社会のムードがある。実際,出資してくれる人がいて。だけど,日本にはそういう文化はなかなかできない。

―― 梅田さんは最近,20代から30代の若い技術者や経営者に会う機会を増やしているそうですね。若い世代と接していて,何か感じるものはありますか。

 9.11(2001年に発生した米国の同時多発テロ事件)の後,自分より年上の人に会う時間をつぶしてでも,若い世代と付き合って,若い世代からいろいろなことを教わろうと決心しました。そのように生き方と考え方を変えたから,僕は「ウェブ進化論」を書くことができました。

 僕は最初,若い人たちに向けて,僕が考えていることを発信しようと考えました。それで,ブログを書き始めました。ブログをきっかけにして,多くの若い人たちと交流してきました。新しい風と言ったらいいか,そういうものを僕は体で感じました。そのおかげで,新しい世界を感じることができたのです。

 生き方と考え方を変えていなかったら,僕は新しい世界をこのような理解ではとらえていない。変えなかった僕はきっと,ウェブ進化論の読者になっていたことでしょう。だから,日本企業の経営者やITの専門家の現状は,僕にとって決して他人事ではないわけです。

54在住ニューヨーカー?:2008/02/20(水) 00:08:54 ID:jJ50vgXg0
―― はてなの取締役になった理由は何ですか。

 近藤淳也(はてな代表取締役)という創業者が何か大きなことをしてくれるのではないかな,と。そういう気配を持った稀有な日本人だったので。

 当時,はてなが提供していたサービスのどこかに引かれたということではなかったですね。ただ,「なるほど,この時代にこういうものを作ったのか」という感想は持ちました。例えば,ブログが世に出てくる前に「はてなダイアリー」を作ったとか,不特定多数の人を信頼した「人力検索」という新しいサービスの形を構想したのが2001年だった,とか。その辺りの時代感を僕はクリアに覚えていて,2001年にそういう構想を思いつく人は,2007年にまた違ったことを考えつく人かもしれない。彼への僕の期待は,そういう類(たぐい)のものです。

 はてなは,RSSリーダーが登場する前にはてなアンテナを作っている。新しく作ったサービスをどこまでビジネスにできているかというと,ミクシィ(mixi)などの方がうんと成功しています。ただ,クリエイティビティという意味ではどうか。ミクシィは米国でソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)というカテゴリが台頭しているのを見て構想された。それで大成功した。僕はミクシィを高く評価しているので悪く言うつもりは全くありませんが,一般的に言うと,日本人はそういうことは上手くできるんです。

 いま近藤は米国に来て苦労しています(関連記事:はてなが米国進出,シリコンバレーに子会社)。苦労というか,いろいろ新しいものを生み出そうという生みの苦しみをしているわけですが。苦労しているけれども,ゼロから物事を考える人なので,何かを生み出してくれるかもしれない。



―― 今度はどんなものを出してくるか,近藤氏に期待しているということでしょうか。

 今のはてなのサービスがどんどんシェアを確保していって,それで終わり,ということではないです。逆に言えば,これまでのものとは違う,新しいものが出てこなければ,あの会社は成功したという評価にはならないでしょう。

 実際,近藤はそう思っています。自分が今まで作ったサービスで終わりにするのなら,何のために会社を作ったのか分からない。だから近藤にとって,これからやることはまだまだたくさんあるわけです。近藤は,全く新しいものを生み出し,日本人だけでなく世界の人が使うサービスを作りたいと本気で考えています。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/a/it/alacarte/iv1207/umeda_7.shtml

梅田 望夫(うめだ もちお)

1960年生まれ。慶應義塾大学工学部卒業。東京大学大学院情報科学修士。アーサー・D・リトルを経て,97年にコンサルティング会社「ミューズ・アソシエイツ」を設立。05年3月からはてな取締役。94年からシリコンバレーに在住。今年2月に「ウェブ進化論」(筑摩書房)を出版。同氏のブログは「My Life Between Silicon Valley and Japan」

55在住ニューヨーカー?:2008/10/22(水) 17:41:38 ID:OjbfIgH.0
「Web2.0」ビジネスって結局、ぜんぜん儲からないの?
http://r25.jp/web/link_review/20002000/1122008101702.html


2008年9月17日付で解散、清算すると発表した「株式会社WEB2.0」は、デジタルガレージ、ぴあ、カカクコムの3社の出資によって2005年11月に設立。ソーシャルブックマークサイト「PingKing」を運営していた
次世代ウェブサービスの象徴として「Web2.0」なる言葉が流行し始めたのは、2005年ごろから。"集合知"や"ユーザーによる情報発信"をキーワードに新サービスが次々誕生し、そのいくつかは僕らのネットライフにすっかり定着した。今や「SNS」で友達と交流し、知らない言葉は「ウィキ」で調べ、テレビのように「動画投稿サイト」を眺めるのは、ネットに慣れたユーザーにとって珍しくもない日常だ。

だが、Web2.0サービスが広まったにもかかわらず、「Web2.0ビジネス」はごく一部を除いて儲かっていないらしい。そのものズバリな社名を冠した「株式会社WEB2.0」が"サービスの収益化が困難"として解散を発表したのも印象的だが、500万人以上のユーザー数を誇る「ニコニコ動画」ですら、黒字に至っていないというから驚きだ。

多くのユーザーを集めながら収益化できないワケとは? ITジャーナリストの佐々木俊尚氏はこう語る。

「そもそもWeb2.0の本質は"人と人とをつなぐこと"であり、ユーザー自身がコンテンツでもあるために、ユーザーからは料金を集めづらい。そこで多くの Web2.0ビジネスは広告収入に頼っていますが、ユーザーが生成するコンテンツは品質が一定でなく、著作権などの問題を抱えているケースも多いため、大企業は参入を避けます。結果的に広告単価が安くなり、収益につながらないという構図ができているんです」

一方で、「グーグル・アドワーズ」などの検索連動型広告サービスは莫大な収益を上げているが…。

「膨大な量のサイトと膨大な数の広告主を"質的・法的に問題ない形で"結びつけるビジネスモデルがうまく成立したからです。既存のWeb2.0サービスでも、これらをクリアできる新しい広告モデルが発明されれば、儲かるようになるかもしれませんが…」

せっかくの集客力を収益につなげるしくみがないということか。

「ただ、Web2.0の登場によってユーザーとユーザーがつながり、企業はその出会いの基盤を用意することが大切だ、という新しい認識が広まった点は大きいです。今は過渡期にありますが、こうした状況と多くの試行錯誤から、また新しいビジネスモデルが生まれてくるはずです」

ネット界では、ひとつのアイデアや技術が時代を動かすこともある。「Web3.0」なる言葉が流行るころには、誰も想像がつかなかったようなビジネスが誕生しているに違いない。

(呉 琢磨)

56在住ニューヨーカー?:2009/01/05(月) 07:40:28 ID:OjbfIgH.0
とりあえず、もしこんなスレを覗いているリア中、リア高が居るなら忠告しておく
リア大は・・・まぁ可能な限り軌道修正頑張れ

「IT」には近寄るな、あれは確実に墓場に最も近い部類の職場だ
例え某3文字の超有名外資企業だったとしても、全く安心できない
同期から5人入って2人はリタイアし、そして非正規に墜ちた
1人は他業種へ逃げた、残りの2人は逃亡先を捜索中だ

ベンチャーなんて体の良い響きでマスゴミが何か宣伝しているが
あれの実態は自分の人生を掛け金に買う宝くじだ
当たる奴の方が希で、3年もすれば半数は藻屑と消えている
はっきり言って、日本の企業風土でベンチャーに入るのは自殺行為に近い
そして見事に2人が非正規に墜ちた、特にバイオ関連は酷かったらしい

どれを目指せば安全か、これからは全く分からない状態に陥っていく
可能性が高いと思うが、これだけは確実に抑えておいた方が良い
「派遣会社が食い込めない業種」を目指せ
医者なり薬剤師なり会計士なり弁護士なり、専用の資格と技能が必要で
適当な書類1枚と印鑑だけでは、ポンと人が放り込めない業種をだ
奴らは巧みに上の連中を誘惑する、そして何人かはその口車に乗るだろう
その結果は今更言うまでもないだろう

一応高学歴は持っているけど、片足が崖に掛かっているどっかの
そろそろおっさんからの忠告だ。

57在住ニューヨーカー?:2009/03/22(日) 17:37:22 ID:OjbfIgH.0
Web 2.Oh...really?
2ohreally.wordpress.com
http://www.time.com/time/specials/2007/article/0,28804,1725323_1725329_1725356,00.html

This blog is a welcome counter balance to the relentless pom pom waving of folks that cheer anything called Web 2.0. Former Washington Post editor and writer Craig Stoltz trains what appears to be a permanently cocked eyebrow on the use of 2.0 tactics in mainstream Web sites and poses a heretical question: Is this stuff useful or does it exist simply to please the boss? One of Stoltz's most widely read posts proposed that newspapers eliminate bylines on stories, as a way of embracing the collaborative news gathering spirit of New Media. The suggestion resulted in a flood of protests from ― surprise ― newspaper journalists, but the howls are proof that Stoltz is on to something. Few critics have the dexterity to find fault with both old and new media, while celebrating their sometimes-surprising triumphs. A recurring "2.D'oh! Round-Up" lists some of the more forehead-slapping developments in 2.0ville.

Sample Web 2.Oh...really? Post: Let's start with the obvious, unpleasant truth...The renovated Web site of Harper's Magazine is inexplicably bad. From its sedimentary layers of top navigation to its 10 (count 'em) invitations to SUBSCRIBE above the fold, from its head-scratching typographical hierarchies to its rampant date tags as baffling as Sudoku, it's a freaking mess. It should have handlebars so you don't fall off.

58在住ニューヨーカー?:2009/05/11(月) 13:56:46 ID:OjbfIgH.0
ドラッガーはこのように誰かの価値観、例えば伝統の継承などという名の下の過去の継承はつまらぬ骨董趣味だと一蹴する。大事なのは個人の自由と組織の下の制約の間をうまくバランスを保って生きていけることである。

59在住ニューヨーカー?:2010/03/17(水) 10:34:20 ID:OjbfIgH.0
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記事全文
国境なき記者団が「ネットの敵」発表 中国など12カ国

国家によるネット検閲が増える一方で、Twitterのような新しいツールが規制下で利用されるようになっており、「Web 2.0がControl(統制)2.0と衝突している」という。


赤が「インターネットの敵」、濃いグレーが「監視対象」(ITmediaニュース)

 国境なき記者団(RSF)は3月12日、インターネットの言論の自由を脅かす「インターネットの敵」リストの最新版を発表した。

 今年ネットの敵として挙げられたのは、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの12カ国。いずれもネットコンテンツの検閲や、政府に批判的な発言をしたWebユーザーを投獄するなど、Webにおける言論統制を行っているという。特に中国は最近、ネット検閲をめぐってGoogleと対立していることが話題になった。

 RSFによると、2009年には約60カ国が何らかの形でWeb検閲を行った。2008年と比べると2倍に増えたという。Webユーザーが標的にされるケースも増えており、オンラインで自由に意見を述べたことで投獄されたブロガーやネットユーザーは過去最高の120人近くに上った。中でも中国が最も多く、72人を拘留したという。

 その一方でTwitterのような新しいコミュニケーションツールが規制下での情報発信に利用されるようになっており、「Web 2.0がControl(統制)2.0と衝突している」と同団体は述べている。

 またRSFは、懸念が持たれるネット政策を取っている国を「監視対象」として挙げている。今年はオーストラリア、バーレーン、ベラルーシ、エリトリア、マレーシア、ロシア、韓国、スリランカ、タイ、トルコ、UAEが挙がった。オーストラリアはインターネットフィルタリングシステムを導入予定であること、韓国はネット実名制で「匿名性を損なっている」ことが懸念されている。ロシアとトルコは今年新たに監視対象に加わった。ロシアではブロガーの逮捕や過激派サイトの遮断が行われており、「インターネットが政治統制の道具にされる恐れがある」という。トルコでは民族問題などを理由にYouTubeなど多数のサイトへのアクセスが遮断されている。

 RSFは3月12日を「世界サイバー検閲反対デー」とし、オンラインの表現の自由を守ることに貢献した人物に「Netizen Prize」を贈る。今年はその第1回で、イランの法律における女性差別撤廃を目指すサイト「Change for Equality」の創設者が選ばれた。


http://digitallife.jp.msn.com/article/article.aspx/articleid=513191/

60在住ニューヨーカー?:2010/03/20(土) 19:25:43 ID:OjbfIgH.0
「ドットコム」誕生25周年
2010年03月17日 17:35 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2710548/5507273

【3月17日 AFP】「Symbolics.com」というドメイン名を知っているだろうか?おそらく知らないだろう。

 米マサチューセッツ(Massachusetts)州のこのコンピューターメーカーは、25年前の今週、ちょっとした歴史的な役割を果たした――後にワールドワイドウェブ(WWW)として知られるようになるものに「.com(ドットコム)」ドメインを世界で初めて登録したのだ。

 25年前の1985年、インターネットの前身に深く関係する米国防総省の国防高等研究計画局(Defense Advanced Research Projects Agency、DARPA)にドットコムのドメイン名を登録したのは、Symbolics.comを含めてわずか6企業だった。

 しかし10年後の1995年、ドットコムドメインは12万件に急増した。「現在では8500万件のドットコムドメインが登録されている」と、インターネットインフラ提供大手「ベリサイン(VeriSign)」のマーク・マクラフィン(Mark McLaughlin)社長兼最高経営責任者(CEO)は語る。

 マクラフィン氏は、ドットコム25周年を記念して開かれた、インターネットに大きな影響力を持つ政治家や企業家らの集まった会合「25 Years of .Com Policy Impact Forum」で、「ある意味、ドットコムはインターネットの代名詞になった」と語った。

 また、会合ではドットコムの経済効果も大きく取り上げられた。

 米シンクタンク「情報技術イノベーション財団(Information Technology and Innovation Foundation、ITIF)」によれば、ドットコムは、年間4000億ドル(約36兆円)規模の経済活動の基盤になっている。さらに、この規模は2020年には9500億ドル(約86兆円)に拡大する見込みだという。

 ベリサインによれば、ドットコム8500万件のうち、1190万件はeコマース(電子商取引)とオンラインビジネスのウェブサイトに利用されている。また、430万件はエンターテインメント関連サイトで、180万件はスポーツ関連サイトとなっている。

 また、1日に5件以上のドットコムウェブサイトを訪問する人は米国民の81%に上り、全体の3分の2の人が5-25件のサイトを訪問しているという。5人に1人がドットコムサイトで就職を見つけたと述べ、配偶者や大切な人とドットコムサイトで出会ったという人も6%に上った。(c)AFP/Chris Lefkow

162bfxnrwmqda:2014/01/04(土) 22:35:07 ID:jRxswv9w0
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163sfhnurdpen:2014/01/05(日) 12:00:38 ID:yCwcTneM0
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(Relaxnews) Christopher McDougall, l'auteur du livre à succès aux EtatsUnis "Born to Run (Né pour courir)" s'est confié à Relaxnews alors que son bestseller va bientôt être adapté au cinéma. Un croisement détonant comme une vodka par 32 C.. <a href=http://hunterrai.webpaper.co/&gt;hunter boots regent savoy</a> coach sale when selling umbrellas , there are some old people see the coach sale sun umbrella to sell a 6.5 , they immediately said angrily : To be fitted with two large sacks full of food that you really do not spit the bones ah Much more cheaper price .

Nous comptons aller demander un avis à notre médecin, mais en attendant, je voudrais savoir si d'autres voyageurs de cet âge avaient bien supporté le voyage (je ne parle même pas du problème lié à l'altitude).. Tout le monde fait mieux connaissance, autour des charcuteries et des grosses ravioles, c super. Il s'agit d'un hautveau élevé, qui est disponible en plusieurs couleurs, est bordée de peau de mouton UGG haute qualité et est une manière élégante de rester au chaud et au sec en hiver.. <a href=http://hunterdfggh.webeden.co.uk/&gt;wellington hunter boots</a> Une énorme pile de valises s'élève au bout du podium sur lequel défilent des mannequins vêtus de trenchcoats en peau retournée, de combinaisons, et d'un manteau blanc cassé particulièrement remarquable, assorti d'un sac Amazona en mouton de la même couleur. l'humidité qui, souvent, va provoquer une odeur de la cheville et des allergies. I got to thinking.

164在住ニューヨーカー?:2015/06/03(水) 20:47:32 ID:xZGf5l/U0
日本のシステムがいつも悪いわけじゃないよ。
医療保険や銃のない安全な社会なんかアメリカを大きくリードしている。

日本人は儲けることを正面に据えることが苦手じゃないのかな。
役にたつとか人のためになるとか安全、正確、なんてことを目標にすると
強い。

儲けて自分の懐を豊かにするということより、いいものを作ってみんなに喜ばれ
いつの間にか自分のところにお金が回ってくる、というスタイルが好き。
恥ずかしがり屋なんだ。

看板方式だって内輪でやってたことで、みんなが使えるようにマニュアル化
したアメリカは、自分で開発したものでないから抽象化したりシステム化する
のがやりやすかったのではないか。

日本人は発想力で劣っていることはない。
技もある。見抜く力もある。

儲けるのが下手なだけ。

165在住ニューヨーカー?:2015/06/04(木) 18:33:23 ID:cHxFmNeI0
まだ見てる人いたのか
正直、爆砕あたりのがまだココより人いるぞ

166鞋 toms:2015/07/07(火) 08:57:06 ID:27eQUqP.0
toms鞋專櫃
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167replica chanel j12 watch:2015/08/15(土) 02:33:39 ID:e0XSYNz.0
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170プラダ 定期入れ 男性:2016/06/28(火) 05:14:55 ID:u38pcTVM0
パテックフィリップ:現在上海でこの表のメンテナンスサービスを提供することができる。お客様の時計使用ごとに3〜5年を洗浄と給油。簡単な機能時計の保養敷居約6000元、この価格は含まれていないバンドの研磨費用、後者は1000元が必要。ガガ・ミラノ時計偽物今年の3月から実施し、フィリップ新メンテナンスサービス料金(スイスフランで計算して、1スイスフラン約6 . 73元)。聞くところによると、別の製品の種類、最低価格の石英550スイスフラン、複雑な機能のIIといくつかの高級腕時計)の1500スイスフランを待たずに、もっと高級な時計と表歴20年以上の経典のシリーズ、パテックフィリップは「評価」の方式をとった料金。
プラダ 定期入れ 男性 http://www.bagkakaku.com/tie_2.html

171芋田治虫:2020/08/08(土) 14:45:53 ID:GBCuazQQ0
明日は、ナガサキにアメリカにより、原爆が落とされた日であり、もうすぐ、終戦記念日でもある。
ヒロシマ、ナガサキ、あの戦争を忘れるな。ノーモアヒロシマ、ノーモアナガサキ、ノーモアヒバクシャ、ノーモアウォー。核兵器と原発廃止。

忘れたり、繰り返してはいけない、最悪の夏(ハッピーバースデートゥーユー https://youtu.be/_z-1fTlSDF0 の替え歌)

最悪の夏
最悪の夏
毎日10万人死んだ春
あの戦争の夏


最悪の夏
最悪の夏
二度と繰り返してはいけない夏
ナガサキの夏


最悪の夏
最悪の夏
忘れてはいけない夏
ヒバク地の夏


最悪の夏
最悪の夏
人類史上最悪の夏
1945年の夏

172芋田治虫:2020/08/13(木) 14:04:50 ID:dIqNNRso0
あさっては終戦記念日だ。これがあの戦争の真実であり、現実だ。そのことを日本などの旧枢軸国も、アメリカなどの連合国も、忘れてはいけない。

最悪の夏・終(ハッピーバースデートゥーユーhttps://youtu.be/_z-1fTlSDF0の替え歌)

最悪の夏
最悪の夏
毎日10万人死んだ春
あの戦争の夏


最悪の夏
最悪の夏
二度と繰り返してはいけない夏
過ちの夏


最悪の夏
最悪の夏
忘れてはいけない夏
日が落ちた夏


最悪の夏
最悪の夏
1945年の夏
終焉の夏

173三尸:2021/01/28(木) 16:32:46 ID:FADIV2eU0
We also heard that the people habitually presenting undesirable contents such as e×tremely erotic & vulgar contents and advertisements of unreliable products including fakes on the net also would fight against the world as their enemies.

174三尸:2021/01/28(木) 16:34:41 ID:FADIV2eU0
>>173
Besides, according to many reliable informations, it’s highly probable that the people habitually presenting undesirable contents on the net would be transferred to purgatories due to the judgment by the king of Enma (閻魔).


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