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「ニューヨーク株価平均」

1 shinkai★ :2007/03/28(水) 09:32:26 ID:???0
ダウ平均株価(だうへいきんかぶか Dow Jones Industrial Average - DJIA)は、アメリカのニュース通信社であるダウ・ジョーンズ社が算出しているアメリカの代表的な株価指数。日本では、「ダウ工業株30種平均(ダウ平均)」、「NYダウ」、「ニューヨーク株価平均」などと呼ばれる。

概要

ダウ・ジョーンズ社がアメリカのさまざまな業種の代表的な銘柄を選出して、平均株価をリアルタイムで公表する株価平均型株価指数である。これらの銘柄は全てがニューヨーク証券取引所に上場しているわけではなく、インテルやマイクロソフトはNASDAQに上場している。

ダウ平均株価には3種類ある。
工業株30種平均株価
最も有名で、一般にダウ平均と呼ばれている。ただし、「工業株」と銘打ってあるが、現在では工業以外の業種に属する企業も「工業株30種平均株価」の構成銘柄に含まれている。
輸送株20種
航空・鉄道など。
公共株40種
電気・ガスなど。

また、ダウ平均株価以外の代表的な株価指数として、ナスダック総合指数やS&P500などがある。

銘柄入れ替え

「工業株30種平均株価」の構成銘柄は時代に合わせて入れ替えが行われている。算出が始まって以来、現在まで継続して構成銘柄に残っている会社はゼネラル・エレクトリック社のみである。

算出方法

原則的には各銘柄の株価を足して銘柄数で割った単純平均だが、新株の発行などの理由により連続性が損なわれないように、除数は調整される。

「ダウ工業株30種平均」の株価の変遷
1896年5月26日 40.94 (スタート)
1906年1月12日 100
1956年3月12日 500
1966年1月18日 1000
1991年4月17日 3000
1995年11月21日 5000
1997年7月16日 8000
1999年3月29日 10000

2 shinkai★ :2007/03/28(水) 09:34:09 ID:???0
01AAAlcoa Inc.
アルコアアルミニウム
02AIGAmerican International Group Inc.
アメリカン・インターナショナル・グループ保険
03AXPAmerican Express Co.
アメリカン・エキスプレス金融
04BABoeing Co.
ボーイング航空機
05CCitigroup Inc.
シティグループ金融
06CATCaterpillar Inc.
キャタピラー重機
07DDE.I. du Pont de Nemours and Company
デュポン化学
08DISThe Walt Disney Co.
ウォルト・ディズニー・カンパニー娯楽・メディア
09GEGeneral Electric Co.
ゼネラル・エレクトリック総合電機・金融
10GMGeneral Motors Corp.
ゼネラルモーターズ自動車

3 shinkai★ :2007/03/28(水) 09:35:47 ID:???0
11HDThe Home Depot Inc.
ホームデポ小売業
12HONHoneywell International Inc.
ハネウェル・インターナショナル精密機械
13HPQHewlett-Packard Co.
ヒューレット・パッカード精密電機
14IBMInternational Business Machines Corp.
アイ・ビー・エムコンピューター
15INTCIntel Corp.
インテル半導体
16JNJJohnson & Johnson Inc.
ジョンソン・エンド・ジョンソン医薬品
17JPMJPMorgan Chase and Co.
JPモルガン・チェース金融
18KOThe Coca-Cola Co.
コカ・コーラ飲料
19MCDMcDonald's Corp.
マクドナルド外食
20MMM3M Company
スリーエム化学

4 shinkai★ :2007/03/28(水) 09:37:40 ID:???0
21MOAltria Group Inc.
アルトリアグループ食品・タバコ
22MRKMerck & Co.
メルク医薬品
23MSFTMicrosoft Corp.
マイクロソフトソフトウェア
24PFEPfizer Inc.
ファイザー医薬品
25PGProcter & Gamble Co.
プロクター・アンド・ギャンブル (P&G)医薬品
26TAT&T Inc.
エーティーアンドティー通信
27UTXUnited Technologies Corp.
ユナイテッド・テクノロジーズ航空宇宙・防衛
28VZVerizon Communications Inc.
ベライゾン・コミュニケーションズ通信
29WMTWal-Mart Stores Inc.
ウォルマート・ストアーズ小売業
30XOMExxon Mobil Corp.
エクソンモービル石油

5 shinkai★ :2007/03/28(水) 09:39:19 ID:???0
S&P500(えすあんどぴーごひゃく、Standard & Poor's 500 Stock Index)は、アメリカ合衆国の投資情報会社であるスタンダード・アンド・プアーズ社が算出しているアメリカの代表的な株価指数。ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、NASDAQに上場している銘柄から代表的な500銘柄の株価を基に算出される、時価総額加重平均型株価指数である。機関投資家の運用実績を測定するベンチマークとして利用されている。

ナスダック総合指数(ナスダックそうごうしすう、Nasdaq Conposite Index)とは、株価指数のひとつで、アメリカ・ニューヨークにある全米証券業協会(NASDAQ)で取引されている約5,500銘柄のすべてを時価総額加重平均で算出した指数のこと。1971年2月5日の株価を基準値100としている。

NASDAQには、マイクロソフトやインテルなどのハイテク関連企業、Amazon.comやグーグル、ヤフーなどのインターネット関連企業が数多く上場されており、ハイテクやネット関連業界の動向をうかがううえでの重要な指標ともいえる。

6 togo★ :2007/04/11(水) 15:02:37 ID:???0
米マイクロソフトをコンビクション・バイ・リストから除外=ゴールドマン

 [10日 ロイター] ゴールドマンサックスは10日、米マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報 , レポート)をコンビクション・バイ・リストから除外した。テクノロジーやビジネスモデルの変遷が、デスクトップ・コンピューター部門での市場の地位に影響し、主力事業に打撃を与える可能性があることを理由に挙げた。

  ゴールドマンサックスはリサーチノートのなかで、マイクロソフトの2008年の支出計画や、最近同社から出された基本ソフト(OS)ビスタについてのネガティブなコメントをめぐる不透明感に対し、投資家が引き続き神経質になっていることを指摘した。

 投資判断は「バイ」、目標株価は36ドルに据え置いた。

7 togo★ :2007/04/30(月) 20:07:34 ID:???0
B・N・Fは東京都港区在住の個人トレーダー。 以前は千葉県市川市在住だった。

2ちゃんねるでのハンドルネーム「B・N・F」、マスコミなどでの通称は「ジェイコム男」。

ジェイコム株大量誤発注事件

「ジェイコム株大量誤発注事件」とは、2005年12月8日、新規上場したジェイコムの株式において、みずほ証券の男性担当者が、「61万円1株売り」とすべき注文を、「1円61万株売り」と誤注文し、株式市場を混乱させた事件である。この事件において、6000株(発行済み株式の41.38%)を取得し、現金決済などで20億3500万円の利益を上げていたことが、大量保有報告書で分かった。

今回の発注ミス事件において、個人利益では最高額となる。わずか10分程度の間に、自己資金34億円を投入し、約20億円超を6日間で稼いだ計算になるが、当人は「いつもと変わらず冷静だった」と語っていた。

この事件以降、しばしば雑誌やテレビの取材に顔を伏せて答えていたが、2006年2月28日、テレビ番組「ガイアの夜明け」で素顔を明らかにした。

8 togo★ :2007/04/30(月) 20:10:49 ID:???0
トレード手法

スイングトレードでの資産運用が得意だが、PERなどの指標は全く見ない、(但し機械受注・雇用統計等の重要な指標・各国中央銀行の動向・為替市場・商品先物市場・アメリカを始めとする海外株式市場の動きを見ているといわれている。)デイトレード的な逆張りスウィング・押し目買い中心らしい。運用資産が増大してからは、Core30などの大型株を重点売買する。

判断基準は、「感覚というより慣れ。トータルの値動きへの洞察力が、最も大事。日経平均や先物市場の動きを見ている」とのこと。

儲ける日も損する日も、1〜2億円くらいは当たり前のようである。2006年、140億円の資金によるトレードに「大きなストレス」を感じており、80億円程度まで減らす必要を感じているらしい。

2007年は商品先物も手がけようと口座を開設した。

9 togo★ :2007/04/30(月) 20:13:32 ID:???0
その他

5〜6年前に、学生時代のアルバイトで稼いだ160万円からスタートし、2007年1月現在の個人資産は、約160億円。2005年の年間所得は、109億3208万7288円。2006年はライブドアショック前に約20億、その後で約30億を稼いだ。2億円の豪邸を建てた以外には、特別に贅沢をしておらず、普段は専用のトレードルームに一人でおり取引している。

独身で彼女もおらず、友達も多くはないらしい。株式トレードに強い意欲がある訳でもなく、止めたくても止められない状態であると言う。満腹感による「集中力の欠如」を避けるため、昼食はカップラーメンを食べ、買い物は「100円ショップ」も利用する。2006年のガイアの夜明け出演時には「趣味も特にない」と言っていたが、2007年の東京スポーツのインタビューでは趣味に競馬を挙げ、馬主になる可能性を示唆した。ただし馬券は買わない。

2ちゃんねるへの投稿

2ちゃんねるには、主に「B・N・F ◆mKx8G6UMYQ」として『今日の勝ち負けを報告するスレッド』で投稿していた。初投稿は2004年2月5日である。その資金力(当時3億円前後)と50銘柄同時売買をする視野の広さ・値動きへの深い洞察は多くの2ちゃんねる投資一般板住人に衝撃を与える。

記載内容はいたって謙虚で自慢の内容などはあまりなく、教えを請う人には丁寧に指導していた。初めは小さい金額の勝ち負けを記載していたので皆から賞賛を浴びていたが、1日でサラリーマンの年収を稼ぐようになると、バーチャルだとして一部の人間から次第に叩かれるようになる。その影響かどうかはわからないが、最終投稿は2005年4月1日を最後に2ちゃんねるから今に至るまで姿を消している。

ジェイコム事件で20億円を稼いだ20代男性のことが報道されはじめた時、『あれはB・N・Fではないか?』等と指摘する声が同板住人の一部から聞かれたが、真相は明らかではなかった。しかしテレビ番組『ガイアの夜明け』にB・N・Fと名乗って本人が出演したことで、ジェイコム男=B・N・Fであることが確認され、今までの人間離れした売買とその報告がすべて真実であったことが証明された。

10 togo★ :2007/04/30(月) 20:21:23 ID:???0
ジェイコム株大量誤発注事件(じぇいこむかぶたいりょうごはっちゅうじけん)とは、2005年12月8日、新規上場したジェイコムの株式において、みずほ証券が誤注文し、株式市場を混乱させた事件。

利益を得た個人トレーダー

今回の誤発注事件においては、とりわけ巨額の利益を得た「個人トレーダー」が、マスコミに大きく取り上げられた。(年齢はいずれも事件当時のもの)。


24歳の会社役員
東京都港区在住の24歳の会社役員I・T氏が、3701株(発行済み株式の25.52%)を取得し、現金決済で約5億6300万円の利益を上げていたことが、大量保有報告書で分かった。森電機の第4位の大株主でもある。

27歳の無職男性
千葉県市川市在住の27歳無職の男性(自称B・N・F、通称ジェイコム男)が、6000株(発行済み株式の41.38%)を取得し、現金決済などで20億3500万円の利益を上げていたことが、大量保有報告書で分かった。
今回の発注ミス事件において、個人利益では最高額となる。わずか10分程度の間に、自己資金34億円を投入し、約20億円超を6日間で稼いだ計算になるが、当人は「いつもと変わらず冷静だった」と語っていた。

11 togo★ :2007/04/30(月) 20:26:27 ID:???0
事件当日

2005年12月8日の午前9時27分、この日東証マザーズ市場に新規上場された総合人材サービス会社ジェイコム(証券コード:2462)の株式(発行済み株式数14,500株)において、みずほ証券の男性担当者が「61万円1株売り」とすべき注文を「1円61万株売り」と誤ってコンピュータに入力した。

この際、コンピューターの画面に、注文内容が異常であると警告する表示されたが、担当者がこれを無視して注文を執行した。「警告はたまに表示されるため、つい無視してしまった」(みずほ証券)という。 この注文が出る直前までは、90万円前後に寄り付く気配の特買いで推移していたが、大量の売り注文を受けて初値67.2万円がついた。その後、通常ではありえない大量の売り注文により株価は急落し、9時30分にはストップ安57.2万円に張りついた。

この大量の売り注文が出た瞬間から電子掲示板で話題騒然となり、様々な憶測が飛びかった。「誤発注である」と見て、大量の買い注文をいれた投資家がいた一方で、価格の急落に狼狽した個人投資家が、非常な安値で保有株を売りに出すなど、さまざまな混乱が生じた。

担当者は、売り注文を出してから1分25秒後に誤りに気付き、3回にわたって売り注文の取消し作業を行ったが、東証のコンピューターは認識しなかった。「東証と直結した売買システム」でも取り消そうとしたが、こちらにも失敗した。東証に直接電話連絡して注文の取り消しを依頼したが、東証側は飽くまでもみずほ証券側から手続きを取るように要求した。その間にも、買い注文は集中しはじめ約定されてしまう危険性があったことから、みずほ証券は全発注量を「反対売買により買い戻す」ことを決定する。

反対売買の執行により、すべての注文は成立し株価は一気に上昇し、9時43分には一時ストップ高77.2万円にまで高騰する。その後、他の証券会社や個人トレーダーの利益確定売りや押し目買いなどにより、株価は乱高下をともない高騰し、結果として10時20分以降はストップ高である77.2万円にはりついた。みずほの反対売買にもかかわらず、すでに注文を出されていた9万6,236株の買い注文については相殺しきれず、そのまま市場での売買が成立してしまった。

12 togo★ :2007/04/30(月) 20:27:52 ID:???0
事件当日の憶測

事件発生当初、「この誤発注の主体者が、誰であるか」について様々な憶測情報が流れ、ジェイコム上場の主幹事である「日興コーディアル証券」がその当事者ではないかとの観測が流れたことから、同社株が前場引け時点で前日比100円安と急落。日興シティ・日興コーディアル・マネックスの日興グループ3証券は急遽、「この売り注文には無関係である」とのコメントを出す事態となった。

また、市場全体もこの誤発注の当事者を「さやあて」する思惑や連想などから、前場中頃から証券株、銀行株などに売りが波及していた。これが後場に入ると、さらに「誤発注した証券会社が、穴埋めのために自己売買部門で利の乗っている銘柄に売りを出すのでは」との見方が広がり、日経平均は下げ足を速め全面安の展開となり、大引けの日経平均は前日比301円30銭(1.95%)安の1万5183円36銭と、年初来3番目の下げ幅となった。

発表

事件の当事者が、「みずほ証券」であることが明らかにされたのは、大引け後に同社が会見を開いた18時前のことである。誤発注である事と、その当事者が即時に明らかにされなかった事、また当日の12時頃に大株主のみずほコーポレート銀行および農林中央金庫にだけ優先的に誤発注の経緯を報告していた事実にについては、市場の透明性を損なうと非難する声もあった。

13 togo★ :2007/04/30(月) 20:28:55 ID:???0
翌日以降

事件発覚後、すぐに関係機関による内部調査が行われ、翌9日以降ジェイコム株の取引は一時停止された。発行済み株式総数の42倍にのぼる売り注文に対して、実際に約定された枚数は9万6,236株。

売り方であるみずほ証券は、現存する総株式数の6.6倍もの引渡しを求められる格好となり、通常での取引決済が不可能となっていることから、日本証券クリアリング機構は現金による強制決済による解け合い処理と裁定し、すでに買われた株は、事件発生の直前に寄りつきつつあった価格を参考に一株91.2万円での買戻しとした[1]。現金による強制決済は1950年の旭硝子株以来、55年ぶりとなった(1950年の強制決済については山一證券を参照の事)。

この誤発注、および強制決済によりみずほ証券が被った損失は、407億円とされる。

取引が再開された12月14日以降、ジェイコム株はストップ高の連続で、一時220万円超の価格をつけた。その後2006年1月には過熱感が落ち着き、150万円前後まで値を下げた。

14 togo★ :2007/04/30(月) 20:30:41 ID:???0
みずほ証券側の原因

直接の原因は、みずほ証券の男性担当者による「大量の誤発注」である。しかし、人為的ミスは誰にでも起こりうる事であり、それは事前に想定されるべき事である。今回の誤発注には、有識者から以下の問題点が指摘されている。
対応マニュアルが不十分で、現場の人間に理解されていなかった事。
東証など関係機関との連携が、完全にとれていなかった事。
入力時のチェックシステムが、人的ミスを回避するように設計されていなかった事。

東証側の原因

その一方、みずほ証券は早期段階より、東証担当者とも連絡をとっており、注文の取り消しを依頼するなどの対策を取っていたが、結局「注文の取消」が東京証券取引所に受け付けられなかった。

この点について、東証は当初、取り消す注文を特定する際に、「1円61万株売りの注文」ではなく、有効な価格、すなわちストップ安の価格で「57.2万円61万株売りの注文」と指定するべきであり、これに従わなかったみずほ証券側に全面的責任があると説明した。しかし、決済システムの仕様を確認した上で、数日後に以下の点が明らかになった。
仕様上は「1円61万株売りの注文を取り消し」を東証側システムで「57.2万円61万株売りの注文を取り消し」と読み替えて受け容れるべきである事
取り消し注文については、みずほ証券に手続き上のミスが無かった事
プログラムにミスがあり、上記仕様を満たさなかったことから、取り消し注文が受け容れられなかった事、
最初の誤発注では「1円61万株売り」を「有効な価額の下限で61万株売り」と読み替える「みなし処理」が行われたが、「みなし処理」による注文を処理中は取消しが受け付けられないプログラムになっていたこと。
注)「みなし処理」を行わない注文では、処理中でも取消しができる。

これにより、誤発注を取り消せなかったのは「東証の対応ミス」「東証システムの不具合」であることが判明した。システムの不具合について、東証は「システム納入業者」へ、損害賠償を請求することを検討するとした。

15 togo★ :2007/04/30(月) 20:33:19 ID:???0
総合的な問題点

上記に挙げてきた双方の問題点を踏まえ、客観的に結論づければ、下記3点の問題点がなければ、ここまで巨額の損失には至らなかったはずである。
ありえない売り注文に対して、その注文を受け付けるシステムだった事。
システム構築のミスで、「注文取消しの指示」が仕様通り受け付けられなかった事。
東証が即座に、売買の一時停止をしなかった事。

発端となった売り注文では、実在するものの42倍の株数を指定しており、これだけを見ても明らかに異常な数値である。しかし東証では、例えば「株数のチェックを行う事を追加する」だけでも、システムに負荷がかかるとして、直ちにチェック機能を組み込む事には、前向きな姿勢を示していない。

その他に、仕様の定義が不十分で、例外的な注文に対処できていなかったこと、また、例外的な注文に対応する仕様が、きちんとプログラムされているかどうかを検証していなかった事など、システムを運用する立場として充分な配慮が欠けていたと指摘されている。

16 togo★ :2007/04/30(月) 20:36:18 ID:???0
証券会社の利益返還

発注ミスによる損害としてはあまりに巨額であり、また他社の錯誤・過失につけこむことが「火事場泥棒的な行い」との批判が自民党などからおこった。与謝野金融担当大臣は「誤発注を認識しながら買い注文を出すことは法的には問題はない」とした上で「顧客の注文を取り次ぐのではなく、自己売買部門で間隙(かんげき)をぬって売買するのは証券会社として美しい話ではないと思う」と述べた。

それらの発言を受けるような形で、東京証券取引所などの関係機関は、この事件で利益を得た証券会社に対し、自主的な利益の返還を提案した。

2005年12月14日にUBS、日興コーディアルグループ、モルガン・スタンレー・ジャパン、リーマン・ブラザーズ証券グループ、クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券、野村証券の6社が利益返還に応じる構えをみせ、その他の中堅証券会社も追随する動きを見せた。

翌2006年2月になって、返還方法については、直接みずほ証券に対して返還するのではなく(贈与となるため)、「株式市場安定のための基金創設」や、「公的団体への寄付」に利益を充てる方向で調整されている。一方で、その後に態度を保留させる証券会社も出てきた。

利益を得た証券会社や投資法人としても、ジェイコムで得た利益を確定的なものとして、他の銘柄の損失補てん(損きり)などに充当したケースなどもあるはずであり、安易な利益返還はできないのは当然であろう。また、証券会社や投資法人などにとっても、自社の「株主・出資者の利益」を最優先にしないと訴訟を起こされかねない、という事情もあると考えられる。日本証券業協会は平成18年2月14日に「証券市場基盤整備基金」に対し会員50社から計209億2,355万円の拠出があったことを公表した[1]。


過怠金

2006年3月22日、東証はみずほ証券に対して、1000万円の「過怠金」を科すと発表した。発注業務の管理に問題があった他、過去に「誤発注発生のリスク」を指摘していたにも係わらず、みずほ側が適切な処置を取らなかった「信義則違反」に当たると判断したためである。


損害賠償

みずほ証券は、システムが正しく動作して取り消し手続きが受け容れられれば損失は5億円前後で済んだ筈であるとして、システムの欠陥を理由に膨らんだ損失404億円を損害賠償をするように求めていたが、東証側は賠償に応じる義務は無いとして拒否している。東証に催告書を送付し、この中で2006年9月15日を期限として404億円を支払う様に求めたが、東証側は応じず、2006年10月27日に東京地方裁判所に414億円の賠償を求めて提訴を行った。

17 togo★ :2007/04/30(月) 20:37:58 ID:???0
ファットフィンガーシンドローム(Fat Finger syndrome)は、 株式などの金融取引で、電子取引の注文の誤入力によって、多大な損害を被ること。取引金額が大きければ、国際的な金融取引システムの混乱につながる。


概要

「ファットフィンガー」とは太い指の意味。欧米人の指が太く、電子取引に使われるコンピュータ端末のキーボードを打つときに、押すつもりのなかったキーを押してしまうことから名付けられた。

巨額な取引を行っているのは証券会社が主なので、巨大な損害を被るのは誤発注をした証券会社であり、巨額な利益を得るのも他の証券会社である。しかし、現物が存在しない金融商品(株式など)の売買が成立してしまうので、金融取引システムそのものについて大きな混乱が発生する


巨額誤発注の例
1992年3月 ソロモンブラザーズ証券(現シティグループ) - ニューヨーク証券取引所(ウォール街)
2001年5月 リーマンブラザーズ証券 - ロンドン証券取引所(シティ)
2001年11月 UBS証券 - 東京証券取引所(当時はUBSウォーバーグ証券、電通株)
2001年12月 ドイツ証券 - 東京証券取引所(いすゞ株、ただし売買成立せず被害も無し)
2005年12月 みずほ証券 - 東京証券取引所(ジェイコム株)

18 在住ニューヨーカー? :2007/05/02(水) 15:02:08 ID:fAZ6o7w20
ダウ・ジョーンズ買収、オーナー・労組は反対
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070502AT2M0200T02052007.html

 【ニューヨーク=八田亮一】米メディア大手のニューズ・コーポレーションが米新聞大手のダウ・ジョーンズ(DJ)に買収を申し入れたことに対し、DJのオーナー一族と労働組合は1日、それぞれ買収に反対する意向を表明した。成立すれば時価総額でタイムワーナーを上回る世界最大のメディア企業が誕生する買収劇は長期化しそうだ。

 DJの議決権64.2%を握るオーナー一族のバンクロフト家の代理人で、同社取締役のマイケル・エレファント氏は「買収提案に反対する」との声明を出した。また、DJ労組のIAPEのスティーブ・ヨント代表は「独立を保つために、会社を売却しないよう強く希望する」とのコメントを出した。一方、ニューズは広報担当者名で「友好的な買収提案を申し入れた」と表明した。

 ただオーナー一族の人数が多いことから、買収反対で意見が完全に一致しているかなお流動的な面もある。買収条件を巡る駆け引きが始まる可能性も捨てきれない。(14:02)

19 在住ニューヨーカー? :2007/05/03(木) 12:07:00 ID:fAZ6o7w20
中国は好景気を利用して人民元改革を速めるべき=米財務長官

 [ワシントン 2日 ロイター] ポールソン米財務長官は2日、中国は現在の景気拡大を利用して必要な改革を推し進めるとともに、人民元相場に関する行動を速めるべき、との認識を示した。

 長官はピーターソン国際経済研究所での講演で「タイミングが重要だ」と指摘。中国政府にとって、景気後退を待つよりも長期的な恩恵を得るために今改革を行うほうが容易と語った。

 ワシントンでは今月22─24日に第2回の米中戦略経済対話が開催され、中国からは呉儀副首相率いる代表団が参加する。

 ポールソン長官は、米中両国が対話を通じた具体的な成果を望んでいると述べた。また中国が現在のように世界経済の一部として統合された存在でありながら、同国が管理的な為替制度を維持しているのは「不自然な行為」だとした。

 質疑応答では、人民元相場の上昇を促すべく一定の立法措置がとられる可能性が高まっているとし、米中の通商を困難にするような法制は米国にも悪影響を及ぼすとの考えを示した。

20 在住ニューヨーカー? :2007/05/11(金) 15:51:30 ID:fAZ6o7w20
続出する十数年ぶりの最高値銘柄、国際競争力の有無で二極化

 [東京 10日 ロイター] 5月に入ってから連日、バブル相場期に付けた最高値を十数年ぶりに更新する銘柄が出ている。他にも上場来高値を更新する銘柄が目立つが、これらの多くはグローバル展開で実績を挙げている企業だ。一方では、伸び悩む消費、減少する公共工事など盛り上がりに欠く内需に関連する銘柄を中心に、最高値から大きく離れた低位に放置されている銘柄も少なくない。今後も物色の流れは、国際競争力の有無で二極化が進むとの見方が出ている。

 5月相場でバブル期の最高値を更新したのは、1日のキッコーマン(2801.T: 株価, ニュース , レポート)(89年の1790円)、2日の住友金属鉱山(5713.T: 株価, ニュース , レポート)(同2460円)、7日のオルガノ(6368.T: 株価, ニュース , レポート)(91年の1820円)、8日の日本製鋼所(5631.T: 株価, ニュース , レポート)(89年の1550円)、9日伊藤忠商事(8001.T: 株価, ニュース , レポート)(90年の1310円)など(株式分割の落ち分は考慮せず)。10日も住友重機械(6302.T: 株価, ニュース , レポート)が89年4月12日に記録した上場来高値1390円を18年1カ月ぶりに更新した。

 このほか上場来高値を更新した銘柄まで目を向けると、大手商社株、コマツ(6301.T: 株価, ニュース , レポート)などの建設機械株、商船三井(9104.T: 株価, ニュース , レポート)などの海運株など数多く存在するが、これらの特徴として厳しい国際競争で勝ち残ってきた点が挙げられる。

 キッコーマンは、しょう油の海外展開、住友金属鉱山は世界的なニッケル精錬技術のHPAL法、日本製鋼所は原発需要の拡大が期待される中で発電用大型鍛鋼部材で世界シェアの3割を占める──などが手がかりにされていた。


 好決算が評価された住友重機は、決算発表の記者会見の席上で木下幸雄副社長が「海外ではBRICsが好調で、なかでも中国における減速機の伸びが目立つ」と述べるなど、新興国での拡大が注目されている。

 きょうは資生堂(4911.T: 株価, ニュース , レポート)が1月25日の上場来高値2705円を更新したが、ある準大手証券の情報担当者は「国内で需要が頭打ちとなる中、中国向けにきめ細かな対応をするなど努力し、商圏を広げたことが株価に織り込まれた。逆に、かつての内需型優良企業の中でも、海外展開の努力を怠ったような企業の株価は低位に放置される傾向がある」と指摘していた。

 実際、80年代後半のバブル相場で活躍した銘柄の中には、今だに最高値の半値以下となっている銘柄が多いものの、それらは低迷する内需でビジネスを完結する企業や国際競争で劣勢に立つ企業がほとんど。たとえば、ITバブル期に最高値を更新しながら、今回の相場で乗り遅れている電機株の多くについて「海外に目を向けず、国内における主導権争いに終始するなど内向きであったツケが株価に現れている」(国内系ヘッジファンドの運用担当者)という。

 トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース , レポート)などの自動車や、キヤノン(7751.T: 株価, ニュース , レポート)など一部の電機製品、任天堂(7974.OS: 株価, ニュース , レポート)のゲームなど健闘しているものもあるものの、日本規格で縛られた携帯電話関連、競争で敗れた半導体関連など、最高値から遠い水準に位置する銘柄が少なくない。

 内需関連の中でも、三菱地所(8802.T: 株価, ニュース , レポート)など大手不動産株のように上場来高値を更新中のグループもある。海外展開という視点ではバブル期に失敗した経緯がある不動産業界は、現在、不動産の案件は利回りが厳しく追求される一方、地価そのものが上昇するといった追い風が株価に反映されているが、こうした動きは内需グループの中では少数派だ。

 日本経済の外需依存度が高い状況の中で「グローバル企業とそうでない企業の株価に二極化現象が起きるのは当然。今後も国際競争力が強い収益向上期待のある銘柄が買われる」(岡三投資顧問・常務の伊藤嘉洋氏)との声が出ている。

21 shinkai★ :2007/05/31(木) 03:19:41 ID:???0
中国経済、株が急落しても影響は限定的=世銀


 [北京 30日 ロイター] 世界銀行は30日、中国経済に関する四半期報告で、18カ月間に渡って上昇を続けてきた中国株式市場に急激な調整が入ったとしても、中国経済にとって大きな打撃とはならないとの見解を示した。

 世銀は「主な影響は、最近高まっていた中国資本市場に対する信頼感が損なわれることだろう。消費や投資の減少を通じた実体経済への影響は限定的なものにとどまりそうだ」との認識を示した。

 ただ、これによって特定のグループ、特に退職者や低所得者などの金融資産が大きく目減りすれば、政治的な問題に発展する可能性もある、と指摘した。

 上海総合株価指数は過去18カ月間で3倍以上に上昇している。世銀は、中国株式市場の急騰が続けば、センチメントの急激な変化に伴うリスクや、株価が急落するリスクが拡大する可能性がある、と警告した。

 実際、30日の中国株式市場は、政府が株式取引の印紙税率を0.3%に引き上げると決定したことを受けて急落した。


© Reuters 2007. All rights reserved.

22 在住ニューヨーカー? :2007/06/06(水) 20:56:25 ID:3ZbQbt1M0
http://www.gomez.co.jp/irranking/about_irrank.html

IRサイトとは―

上場企業が既存の投資家・株主、あるいは潜在的な投資家に向けてIR情報を発信するためのウェブサイト―。従来の財務や業績、決算関連の情報に加え、事業や戦略、ガバナンスのような定性情報を含む、投資の意思決定に欠かせないすべての経営情報を「IR情報」として定義しています。
なぜIRサイトが重要なのか―

2001年から始まったブロードバンドの普及はオンライン証券会社の台頭を促し、個人投資家の取引の場を店頭からインターネットへとシフトさせました。インターネット株式取引の功績の一つは、証券取引への敷居を下げ、投資を身近なものにしたことです。今後も「貯蓄から投資へ」のスローガンの下、個人投資家・個人株主の裾野は広がってゆくと予想されます。

ところで、個人投資家・個人株主の数は相当数にのぼります。潜在的に投資を考えている人たちも加えれば、その数は膨大なものとなるでしょう。このような個人投資家・個人株主に対して効率的にIR情報を提供するうえで強力な武器となるのが、インターネットであり、IRサイトです。

他方で、検索エンジンの機能向上は情報の収集を今まで以上に容易にし、購買前の「情報の検索・比較」が重要な要素となりました。投資においても、あらかじめ投資候補企業のサイトを検索・訪問して情報を集めることが、いとも簡単に行えるようになりました。IRサイトは貴重な情報源であると同時に、企業と投資家が出会う「場」であり、企業の「顔」としての役割を持つ時代になりました。

情報を提供する側にとっても、情報を利用する側にとっても、IRサイトの重要性は日々高まっているのです。
ここにも「格差社会」―

しかし、IR「サイト」は、開示を義務付けられたものではありません。それゆえ、各社によってIRサイトに対する温度差が顕著に現れます。力を入れて使いやすいIRサイトを構築してインターネットで自社のIR情報を積極的に開示する企業と、そうでない企業の差は、年々広がり続けるばかりです。
優れたIRサイトを表彰したい、ベンチマークを提供したい―

そんなIRサイト格差社会にあって、優れたIRサイトを展開する企業様の取り組みには畏敬の念を覚えます。このような優れたIRサイトを表彰し、広く社会に伝えたい―。これから積極的にIRサイトを活用しようとする企業様には、現在の位置付けを確認するためのベンチマークを提供したい―。ゴメスのIRサイトランキングは、そんな想いから出発しています―。

23 在住ニューヨーカー? :2007/06/09(土) 19:11:34 ID:3ZbQbt1M0
NY市場サマリー(8日) 6月9日10時33分配信 ロイター(カッコ内は前営業日比、%は利回り)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070609-00000579-reu-brf&kz=brf

ドル/円   終値   121.71/73
       始値   121.62/64
   前営業日終値   120.93/96
ユーロ/ドル 終値   1.3373/75
       始値   1.3363/65
   前営業日終値   1.3426/28
30年債(2130GMT)     93*04.50(+0*13.50)=5.2059%
前営業日終盤     92*23.00(‐2*06.50)=5.2355%
10年債(2130GMT)     95*10.00(+0*08.00)=5.1074%
前営業日終盤    95*02.00(‐1*09.00)=5.1405%
 2年債(2130MT)     99*24.25(+0*01.75)=5.0047%
   前営業日終盤    99*22.50(‐0*04.75)=5.0339%
ダウ工業株30種(ドル)
     終値         13424.39(+157.66)
   前営業日終値    13266.73(‐198.94)
ナスダック総合
     終値         2573.54(+32.16)
   前営業日終値    2541.38(‐45.80)
S&P総合500種指数
     終値         1507.67(+16.95)
   前営業日終値    1490.72(‐26.66)
COMEX金(8月限)(ドル/オンス) 650.30(‐14.90)
     前営業日終値       665.20(‐ 9.40)
原油先物(7月限)(ドル/バレル)    64.76(‐2.17)
     前営業日終値          66.93(+0.97)
CRB商品指数 (ポイント)   307.51(‐6.41)
     前営業日終値     313.92(+0.26)

24 在住ニューヨーカー? :2007/06/09(土) 19:12:44 ID:3ZbQbt1M0
 <為替> ドル上昇。ここ数日の米国債利回りの上昇で、他の国債に対する米国債の魅力が高まってた。4月の米貿易赤字が縮小したことも、第1・四半期に比べ成長が上向いているとの見方を強め、利下げ観測が一段と後退した。
 米金利先物市場は、年内および08年も当面は利下げがないとの見方を織り込んでいる。
 世界的な株安で、米投資家が海外での保有株を売却した資金をドルに向けていることもドルを支援した。
 <債券> 反発。世界的な金利先高観が継続するなか10年債の利回りが一時5年ぶりの高水準をつけた後、押し目買いやショートカバーが入った。
 前日の大幅下落から市場は穏やかな回復を見せたが、アナリストやトレーダーは、ファンドマネジャー、中央銀行、モーゲージ機関など様々な市場参加者の間で債券ロングを手じまう持ち高調整が続いたと指摘した。
 HSBCが年内の米利下げ観測を撤回した。これでウォール街のアナリストの間では今年の利下げ観測がほぼ消えた。
 <株式> 反発。米債利回りが低下し原油も下落したことで、金利上昇とインフレ懸念が後退し、続落は3日で終わった。マクドナルドの5月売上高が堅調になるなど、企業ニュースも支援した。
 予想を上回る四半期利益を前日発表したナショナル・セミコンダクターは15%高。半導体株が堅調となり、ナスダックを押し上げた。
 <金先物> 続落。ファンド筋の手じまい売りに圧迫された。
 <原油先物> 急反落。金利上昇が世界経済の足かせとなり、将来のエネルギー需要が
鈍るとの思惑が背景。

25 在住ニューヨーカー? :2007/08/04(土) 12:43:50 ID:3ZbQbt1M0
債券市場の混乱、ITバブル崩壊以上の事態=BスターンズCFO

 [ニューヨーク 3日 ロイター] ベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報 , レポート)のモリナロ最高財務責任者(CFO)は、リスク回避に伴う債券市場の混乱は、1980年代の株式市場の下落やITバブル崩壊以上の出来事かもしれない、との見方を示した。

 同氏はアナリストとの電話会見で「過去8週間の債券市場環境は、かなり極端」と述べ、今回の出来事が1990年代後半の債務危機などの事態に比類する、との見方を示した。

26 在住ニューヨーカー? :2007/08/07(火) 21:38:45 ID:3ZbQbt1M0
中国政府、米ファンド投資で巨額損失=NYタイムズ紙 チョン・チョルファン記者
http://news.livedoor.com/article/detail/3258625/

 1兆3000億ドル(約152兆3540億円)という巨額の外貨準備高を背景に海外投資を加速する中国政府が、米プライベートファンドへの投資で巨額損失を計上していることが分かった。米ニューヨーク・タイムズは3日、大手プライベートファンドのブラックストーンに投資した中国政府の損失額は過去半年で4億2500万ドル(約500億円)に達したと報じた。同ファンドに対する中国政府の投資額(30億ドル)の14%に匹敵する額が、わずか1カ月半で蒸発したというわけだ。


 米金融市場では最近、サブプライムローン(低所得者層を対象にした住宅融資)の焦げ付きで、プライベートファンドは資金調達が困難な状況となり、ブラックストーンの株価は6月時点の1株29ドル(約3410円)から直近は25ドル(約2940円)まで下落した。


 同紙はまた、中国人民銀行(中央銀行)が米国の住宅ローン債権を担保とする債務担保証券(CDO)にも1000億ドル(約11兆7600億円)を投資しており、これによる損失も少なくないと報じた。最近、オーストラリアのマコーリー銀行や台湾の保険大手、国泰人寿などがCDOへの投資で5−20%の損失を出している点からみて、中国政府の損失は50億ドル(約5880億円)以上に達する可能性が高いという。


 株式や高リスク債券など高利回りの資産に投資を拡大してきた中国政府はひどい目に遭った格好だ。このため、中国国内では「役人は人民の血と汗を慎重に投資すべきだ」「中国政府が外国勢力に誘惑され国富を浪費している」という厳しい非難の声も聞かれるようになった。


 しかし、同紙は「中国政府は今後も攻撃的な海外投資をやめない」との見方を報じた。国富増殖という長期目標に照らしても今回の損失は短期的なものにすぎない、という考えが根底にあるためだ。


 中国政府は今年末、シンガポールの政府系投資会社、テマセク・ホールディングスを模した「中国国家外匯投資公司」を設立し、海外に2000億ドル(23兆5200億円)以上を投資する計画だ。また、国策銀行の国家開発銀行はこのほど、英金融大手バークレイズに22億ユーロ(約3560億円)を投資したが、さらに76億ユーロ(約1兆2345億円)の追加投資も検討している。

27 在住ニューヨーカー? :2007/08/14(火) 17:36:31 ID:3ZbQbt1M0
グリーンスパン氏、ドイツ銀顧問に

2007年08月14日02時19分

 独金融大手ドイツ銀行は13日、前米連邦準備制度理事会(FRB)議長のアラン・グリーンスパン氏(81)を顧問に迎えたと発表した。投資銀行部門に助言する役割を担う。顧問就任は以前から協議しており、世界同時株安など一連の市場の混乱とは無関係という。

 FRB議長を18年余り務めたグリーンスパン氏の発言は今も市場に一定の影響力を持つ。

28 在住ニューヨーカー? :2007/08/24(金) 02:57:28 ID:3ZbQbt1M0
<三越・伊勢丹>経営統合を正式発表 4月に持ち株会社設立 (毎日新聞)
 三越と伊勢丹は23日、来年4月に持ち株会社を設立し、経営統合すると正式発表した。統合により連結売上高は計1兆5800億円となり、国内最大の百貨店グループが誕生。規模拡大と互いの長所を生かして競争力を高める。百貨店業界では9月に大丸と松坂屋ホールディングスが統合するなど再編が進んでおり、今回の統合で大手は4大グループに集約される。


 三越の石塚邦雄社長と、伊勢丹の武藤信一社長は23日夕、記者会見で統合を発表。「人口減少による市場縮小など百貨店業界は厳しい状況に直面しており、両社の経営資源を最大限活用するため統合が最良の選択との結論に至った」と述べた。


 統合計画では、来年4月1日に持ち株会社「三越伊勢丹ホールディングス」を設立し、完全子会社として三越と伊勢丹の2社が傘下に入る。統合比率は、伊勢丹1株に対して持ち株会社1株を、三越1株に対しては0.34株を割り当てる。


 本社は東京・銀座の三越銀座店に置き、会長兼CEO(最高経営責任者)に武藤氏、社長兼COO(最高執行責任者)に石塚氏が就く。両氏を含め三越と伊勢丹から各3人の取締役が就任する。


 業務面では情報システムや業務手法などの経営基盤を統一化、商品調達力や開発力を強化するほか人材交流も進める。また、両社のカード会社など関連事業も統合を進め、2013年度までに統合効果を最大限に発揮できる体制を目指す。近く統合準備委員会を設置、具体的な計画を詰める。


 百貨店業界では、これまで高島屋が売上高トップを維持してきたが、三越・伊勢丹連合が1位に浮上。大丸と松坂屋の統合で9月に発足するJ・フロントリテイリングが2位となり、3位に高島屋、4位はそごうと西武百貨店を傘下に抱えるミレニアムリテイリングとなる。今後も、中堅以下の百貨店を含め、業界内の再編が活発化するとみられる。【平地修】

29 在住ニューヨーカー? :2007/08/25(土) 12:25:07 ID:3ZbQbt1M0
株式投資、する理由、しない理由http://news.livedoor.com/article/detail/3280684/

 株式売買を経験したことがある人は約3割で、過去3年間の利用状況は横ばいであることが分かった。また、株取引経験者の8割がネットを使って売買をしたことがあるという。

 調査会社のマイボイスコムは、「ネット証券の利用」に関するアンケートを実施した。同社に登録しているモニターが対象で、1万2408人が回答。ウェブ形式のアンケートで、調査期間は8月1日から8月5日まで。

●ジョインベストの利用が大幅に増加

 ネットで株取引をしたことがある人は、どこの証券会社を利用しているのか。調査結果によると、145万口座をもつネット証券最大手のSBIイー・トレード証券が40.7%でトップ。次いでマネックス証券21.0%、楽天証券20.9%、松井証券19.9%で、昨年の調査で1.0%だったジョインベスト証券は10.5%と大幅に増加した。

 ジョインベスト証券は野村ホールディングスの100%子会社として、2006年5月からスタート。2007年3月末までに50万口座を目標に掲げたが、2007年7月現在で17万4467口座と伸び悩んでいる。同調査でジョインベスト証券の利用者数が増加した背景には、昨年の調査時は開業後まもなかったからだと思われる。

●ネット証券を使っての株取引、負のイメージも多い

 現在、株取引をしている人を対象にネット証券のイメージを聞いてみると、「手数料が自分の投資スタイルに合っている」が最も多く49.1%。次いで「分かりやすい」38.3%、「ツールが使いやすい」21.7%だった。

 株取引がない人を含め、ネット証券を使っての株取引のイメージについては「専門知識がないと損をしそう」(43.2%)が最も多く、次いで「いつでも取引ができる」(39.7%)、「便利」(25.1%)が上位となった。このほか「難しそう」(23.6%)、「情報漏えいが心配」(22.6%)、「どの証券会社を選んでいいかわからない」(22.5%)など、マイナスイメージが目立った。

●株式投資をしている理由――「給料だけでは暮らせない」

 株式投資をしている理由として、「お金の有効利用。損することも儲かることもあるけれど、経済の動きに興味が持てるし、それによって政治や国際的な出来事にも関心がでてきた。自分の考えで儲けたり、損したりボケ防止になると思う」(女性55歳)、「給料だけでは暮らせない」(男性39歳)などのコメントがあった。

 株式投資をしていた理由のコメントは、「株を投資していると、毎日株価が気になって一喜一憂して気が休まらないので、やめました」(女性46歳)、「新興企業の不祥事で株価が下落し、懲りたから」(男性44歳)。

 株式投資をしない理由は、「ギャンブルと一緒で、儲かったり、損をしたりの繰り返しで、結局は得をしないような気がする」(女性32歳)、「自分が知っているような有名企業の株は高くて買えないし、かといって無名の企業に投資するとなると、ちゃんとその企業の事業を調べるべきとなり、面倒」(女性33歳)などの声があった。

30 在住ニューヨーカー? :2007/09/18(火) 12:15:59 ID:3ZbQbt1M0
グリーンスパン氏、回顧録でブッシュ大統領を厳しく批判 SEPTEMBER 17, 2007 03:12
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007091753208

米中央銀行の連邦準備制度理事会(FRB)を18年間リードしたアラン・グリーンスパン(写真)前議長は回顧録で、ブッシュ米大統領と共和党を厳しく批判する反面、クリントン元大統領を賞賛した。米国はもちろん、世界経済に強い影響力を行使して「経済大統領」と呼ばれたグリーンスパン前議長は、生涯通じて共和党員。


15日、「ニューヨークタイムズ」「ウォールストリートジャーナル」によると、グリーンスパン前議長は、17日発売の回顧録「激動の時代〜新世界での冒険〜」で、ブッシュ大統領と共和党について、政治的目的を達成するために、均衡財政、小さな政府など保守主義の基本原則を捨てていると強く批判した。


回顧録によると、グリーンスパン前議長は、議会で野放図な財政支出を伴う法案が成立したさい、ブッシュ大統領に拒否権行使を勧告したが、ブッシュ大統領はこれを無視したと明らかにした。そのため、一時均衡財政に転じた米国の国家財政は天文学的な赤字を記録したという。


グリーンスパン前議長は、「共和党は権力のために原則を見捨てたが、結局はすべて(権力と原則)を失った」とし、「共和党が昨年の中間選挙で敗北したのは当然のことだ」と評した。


ただし、FRBの独立性維持に努めたことについては賞賛した。しかし、全般的に「大統領選挙公約の履行とイデオロギーにのみこだわり、経済政策の影響については無関心な大統領」と評している。


グリーンスパン前議長は、2000年の大統領選挙でディック・チェイニー副大統領が当選したさい、緊縮財政と自由市場の理想を進展させる機会を迎えたと考えたが、実際は予想とはまったく違う方向へ進んだと振り返った。


一方、民主党のクリントン元大統領については、「経済数値をスポンジのように吸い込み、長期的な経済成長を念頭に置いて、原則のある経済政策を展開した」とほめ称えた。氏は、「クリントン大統領就任直後、財政赤字を減らさなければ金融危機のリスクがあると警告し、クリントンはこれを受け入れて果敢な緊縮財政を展開し、大規模な経済黒字を引き出すことができた」と評価した。ルウィンスキースキャンダルが起きた時は「とても残念でがっかりした」と振り返る。


氏はまた、「在任中に過度に低い金利を長時間維持したため、不動産バブルの原因を提供した」という一部の批判に対しては、共産主義の崩壊を原因に挙げた。共産主義が崩壊したことで、世界市場に数千万人の新規労働力が投入され、賃金と物価の下落要因として働き、結局低金利を招いたものだという。


他の歴代大統領に対する評価もある。ジェラルド・フォード大統領は「ごく平凡な大統領」、ジェームズ・カーター大統領については「私たちは偶然、1〜2度ほど会っただけで、とても意気投合することはできなかった」と告白した。そして、ロナルド・レーガン大統領は保守主義についての明確な態度を堅持しており、彼にひかれたことを打ち明けている。


グリーンスパン前議長は、本書の執筆にさいし、800万ドル(約76億ウォン)を前金として受け取った。一方、ホワイトハウス側はグリーンスパン前議長の「野放図な財政運営」批判に対し、「テロと戦い、米国を安全にするための支出を後悔はしない」と反論した。

31 在住ニューヨーカー? :2007/10/20(土) 13:57:41 ID:TEYvkE5c0
【保田隆明の眼光紙背】第3回:時価総額10兆円を超えた任天堂の次の戦略
http://news.livedoor.com/article/detail/3350315/

DSとWiiで快進撃を続ける任天堂の株価が右肩上がりで上昇し、今や日本企業の中ではトヨタ、三菱UFJに次いで3番目の時価総額、10兆円の大台に乗ってきました。DSとWiiが好調だということは知っていても、時価総額ベースでそれほど高い評価をされるまでになっていることに驚いた方も多いと思います。

さて、この任天堂ですが、先日2007年秋のカンファレンスを開催し、新商品と今後の戦略についての発表を経営陣が行いました。その主な内容としては、オンラインゲームへの取り組みの強化、そしてWii Fitの発表です。

■家庭用ゲームの利用時間と利用層の拡大

家庭用テレビゲームでは、家庭内での可処分時間が増えないことには市場が拡大しません。そこで、Wiiは、家族のコミュニケーションの時間をゲーム時間に転換することで、その可処分時間の確保を目指しました。他方、DSは外出先でも楽しめるゲーム市場を開拓することで、ゲームを楽しんでもらう時間を家庭内に限らず、外出中の時間をも取り込みました。同時にWii、DSはそれまでゲームをしなかった層をもゲームユーザーとして取り込みました。

この任天堂の動きを図で表すと、縦軸にゲーム利用時間、横軸にユーザー数を取って考えると、その範囲が右上方向に向かって伸びているイメージとなります。時価総額上昇は、その利用時間とユーザー数の拡大によってもたらされたものです。

■利用者離れが最大のリスク

さて、今の任天堂にとっての課題は、広がったこの利用時間とユーザー数を維持していくことです。ゲームにとっての最大の敵は飽きです。せっかく初心者を取り込んだ初心者が飽きてしまいゲーム離れを起こしてしまうと、再び戻ってきてもらうのはより困難になることでしょう。

もともとはゲームを楽しむという行動習慣を持たなかったのが、この初心者層です。うまく興味を持続させる仕掛けを作らないことには、ゲームに飽きるのも早いはず。そこで任天堂は従来のゲームの枠にとらわれることのない商品としてWii Fitを開発したということになります。

■Wii Fitで商品のライフサイクルの長期化を狙う

Wii Fitはその名の通り、家庭内でWiiを用いてフィットネスをすることができる商品です。メタボ対策が社会的現象となる中、家庭内で楽しめるフィットネスは、ビリーズブートキャンプの盛り上がりを見るまでもなくニーズが高まっています。また、任天堂にしてみると、ゲーム初心者の更なる獲得と維持を行えるソフトの充実が需要であることは当然のこととして、消費者に飽きられない、長期にわたって使用してもらえるソフトを提供することは非常に重要です。その点、Wii Fitでは毎回の活動内容や体重を記録していくことで、何年にもわたって自らのフィットネスの効果の確認を行うことができます。そして、フィットネスをするには利用するには毎回Wiiを立ち上げることになります。この毎日触ってもらう機器になるというのが任天堂の今後の戦略にとって非常に重要です。

32 在住ニューヨーカー? :2007/10/21(日) 02:57:06 ID:TEYvkE5c0
今年3番目の下げ幅。人民元実効為替レートを上昇させよとG7
http://yasuyasuyasu.blog.shinobi.jp/Entry/413/

為替市況 ニューヨーク市場 / 2007/10/20 (Sat)11:23:17
G7では原油高、人民元、米住宅市場悪化などが話題になっているようです。為替では特に中国の人民元為替水準が問題になっているようです。人民元と日本円の関係も難しいところですが、日本円も円高に振れました。まあ1週間かけてG7を織り込んでいますから、共同声明草案ではこのくらいの反応で済んだとも言えます。

ただ、日本円の場合は、キャリートレード対象通貨の為、今や最強通貨ユーロに対してもG7共同声明草案の報道発表時には円高方向に動くという異常事態。ただの投機通貨に過ぎない訳ですが・・・

リスクマネー収縮→円高
リスク投資再開→円安

というこれだけで構成されているような円相場。分り易いと言えば分り易いのですが、嵌められてしまうと大損害になるので、怖いです。スワップ派としては低レバなので「高値追い」と「狼狽売り」をしなければ大丈夫ですが、まあ110円とかになれば心が折れますよね。110円で済むとは限りませんし・・・

中国の為替に関してG7での声明に盛り込まれる方向で進んでいるようです。「日本の低金利」「円キャリートレード」に関しては、今更もう議論する余地もないんですかね・・・
今のところ日本円自体がG7の主役に躍り出てくることはなさそうですが、信用収縮やアジア通貨の為替水準に関する話題には敏感に反応しそうです。

G7と言ってもここ1〜2年は大した為替変動を引き起こさなかったのですが、今回は米国が金融不安の震源地というのもあって、非常に神経質にならざるを得ないのかも知れません。草案の中には割と為替の話題は一通り入っている感じではあります。

中国株に関しては親戚のおばさんが買った株が騰がったので、それを聞いてから買っても儲かったというような過熱ぶりだそうですから、人民元を為替で少し調節したほうが良いのかも知れませんが・・・日本のときは徹底的に円高にされましたから、中国が二の舞にならないか心配です。中国に対してはブッシュも8月 -9月はコソコソと暗躍していたみたいですから。何か企んでいるかも知れません。

スワップ派の逆転劇シナリオとしてはG7声明が予想通り→織り込み済み+材料出尽くしで円安方向に動くという相場到来を期待するしかなさそうです。ただ、元の117円に戻る前に今度はFOMCの米国利下げに関する織り込みが本格化するので、来週も爆上げは期待できないと思っています。

米国株は今年3番目の下げ幅366ドル安、大暴落したようですね、8月ショックに続き、かなり大型の調整に発展しています。円キャリートレードがどこまで巻き戻るのかも注目ですね。

33 在住ニューヨーカー? :2007/10/28(日) 19:25:25 ID:TEYvkE5c0
NOVA:増資計画に大物仕手筋関与か 計画は白紙に
http://mainichi.jp/select/biz/news/20071028k0000m040121000c.html

 会社更生法の適用を申請した英会話学校最大手「NOVA」(統括本部・大阪市)の資金調達計画に、相場操縦事件で大阪地検特捜部に逮捕された大物仕手筋の西田晴夫容疑者(57)が関与していた疑いがあることが分かった。NOVAの新株予約権の発行先になったファンド2社の設立にかかわったとみられ、西田容疑者は逮捕前、毎日新聞の取材に「(ファンド2社の)立ち上げにかかわった」などと話した。解任された猿橋望前社長は西田容疑者とファンドとの関係を否定しているが、保全管理人は「法令順守の上で問題がなかったか調査中」として、責任を追及する考えを示している。 

 ファンド2社は租税回避地として知られる英領バージン諸島で05年1月に設立された。

 NOVAは24日、2社に計2億株の新株が購入可能な新株予約権を計7000万円で発行した。2社が権利をすべて行使して2億株を購入すれば、同社は約64億円を調達できる見通しだったが、会社更生法の適用申請でジャスダックから上場廃止が決まり、計画は事実上白紙になっている。

 西田容疑者はジャスダック上場の建設会社「南野建設」(現A・Cホールディングス)の株売買を巡り、仮装売買を繰り返し株価をつり上げたとして今月12日に逮捕された。その前日に毎日新聞の取材に応じ、「(ファンド2社の)立ち上げにかかわった。(NOVA株への関与は)今からやる寸前で、(その関連で)イギリスに行こうとしたら大阪地検からストップがかかり、行けなかった」と話していた。

 一方、猿橋前社長は解任前、毎日新聞の取材に対し「西田容疑者の名前を聞いたことも会ったこともない。ファンドの代理人弁護士からも西田容疑者は関係ないと聞いている」と、会社を通じてコメントしていた。

 NOVAの保全管理人は「新株予約権の発行は、猿橋氏が一人で走り回って処理をした。不明朗な点、不正な点があればしかるべき法的手続きを取ることになる」と話している。【田中龍士、藤田剛、林田七恵】
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34 在住ニューヨーカー? :2007/11/01(木) 14:36:36 ID:TEYvkE5c0
[CNET Japan] 700ドルの大台を突破--グーグル株価の快進撃つづく
http://news.livedoor.com/article/detail/3369224/

 Googleの株価が米国時間10月31日午前早くの取引で700ドルの水準に達し、上昇を続ける同社の株価は最高値を更新した。

 Googleの株価は、同社が「Gphone」をVerizon Wirelessに投入するとの報道を受けて1株701ドル以上に上昇した。株価は午前中の取引で、30日終値の694.77ドルから4.95ドル(1%未満)上昇した。

 Googleの株価はわずか3週間と少し前に600ドルの大台を突破したばかりで、アナリストらは2008年中には700ドルまで上昇する可能性があるかもしれないと予測していた。どうやらその1年は瞬く間に過ぎ去ってしまったようだ。

 Googleにとっては、2004年に売出価格1株85ドルで上場して以来、株価の推移は満足のいくものだった。株価は、同社最大のライバルであるYahooを多くの分野で引き離し、検索分野の市場占有率を拡大させるのと平行して上昇してきた。

 Google の株価が600ドルに達してから数週間以内に700ドルの水準を突破したため、ウォールストリートのアナリストからは、今度はいつごろ1株800ドルに到達するという話題が間もなく出てくるかも知れない。それは誰にもわからないが、もしかしたら、Googleは感謝するべき嬉しい知らせを感謝祭までに受け取るかも知れない。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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35 在住ニューヨーカー? :2007/11/01(木) 16:35:33 ID:TEYvkE5c0
鳥か? 飛行機か? いや、Googleの株価だ!
Mark Hendrickson http://jp.techcrunch.com/


goog.jpgわぉ、Henry Blodgetはそれほど間違っていなかったのかもしれない。Googleの株価が今日(米国時間10/31)$700を超え、過去最高値の$707で引けた。$600を超えたのはわずか3週間前だ。

Google は、NASDAQの急騰にも助けられてきた。市場はハイテク株優位で、政府が米国金利を0.25%切り下げて4.5%として以来、+42.41ポイント(+1.51%)を記録している。Goldman Sachs、Credit Suisseらをはじめとするアナリストは、Google株の目標価格を$800以上へと引き上げた。

ただ、Googleの未来に曇りがないわけではない。米国連邦準備銀行は、米国経済が健全だと思えば金利を下げることはなかったわけだし、連邦公開市場委員会は、米国住宅市場の下落が一部緩和されたとしながらも「景気拡大のペースは短期間に減速する可能性が高く、これは住宅市場の調整を強めたことが一部反映したものである」と言っていて、これをGoogleにあてはめれば、売上の成長が遅くなるということだ。

国際市場もまたGoogleにとって問題であり、10月18日のGoogle 第3四半期収益発表では広く報告されなかった下落をみている。Googleの発表によると、通貨変動がなければ第3四半期の収益は$121M(1億 2100万ドル)減になっていただろうという(米ドルが同一水準を保っていたと仮定して)。この下落が一時的なものである可能性もあるが、Googelの成長する機会の大半が国外からであり、また米国のインターネット市場が比較的成熟状態にあることを考えると、目を離すわけにはいかない。

36 在住ニューヨーカー? :2007/11/11(日) 03:00:18 ID:TEYvkE5c0
ゴーギャンの作品に44億円 NYのサザビーズ2007年11月08日13時21分
http://www.asahi.com/international/update/1108/JJT200711080009.html

 ニューヨークの競売商サザビーズで7日夜、印象派と近代美術のオークションが開かれ、フランスの画家ゴーギャン(1848〜1903年)の作品「テ・ポイポイ(朝)」が3924万ドル(約44億3000万円)で落札された。

 この作品は1892年に南太平洋のタヒチで制作。若い女性のしゃがんだ姿が独特の色彩で描かれている。予想落札価格(4000万〜6000万ドル)には届かなかったものの、ゴーギャンの作品としては、昨年11月に記録した過去最高値(4034万ドル)に迫る金額となった。(時事)

37 在住ニューヨーカー? :2007/11/11(日) 23:43:51 ID:TEYvkE5c0
あり得ない宣伝文句がだましの手口http://news.livedoor.com/article/detail/3383289/

 何を隠そう、筆者はマンハッタンでスタジオアパート(日本風に言えばワンルームマンション)を買って住んでいる。過去10年間で賢い住宅ローン組み替えも2度やってのけた。落とし穴にはまったのは2年前だ。その頃はまさか自分が、最近話題沸騰のサブプライムの被害に遭っていようとは思ってもいなかった。

 当時勤務していた新聞社がぶっつぶれて、フリーランスライターになって間もないころ。収入が不安定なので、何とか住宅費を下げたいと思った。そこに「年利2%」「月々の支払いを半分に」などと、あり得ない宣伝文句を連ねた勧誘レターが毎日のように舞い込むので、ある日ついに「電話してみよう」と思ったのが間違いだった。

 通常、ローン組み替えには収入・納税証明とクレジットスコア(信用証明)が要求される。筆者の場合、低所得者層並みの収入だったので、本来ならローン組み替えなどできるわけがない。ところがご存じのとおり、そういう客こそがサブプライムローンの餌食。

「30年ローンで、最初の5年間の金利2%」で契約したつもりが、実際に金利が2%だったのは最初の1カ月だけ。その後は「ミニマム(金利以下)」「金利のみ」「金利+元金」の3つの支払いオプションがあって、ミニマムだけ払っていたらどんどん元金が増えて、1年もするとミニマムの金額も跳ね上がるという仕組みだ。

 半泣きで苦情の電話をすると、担当者はすでに辞めていた。電話に出た男は「契約書をよく読まなかったのは君の責任」とケロリ。ヤツらは顧客にきちんと説明もせずに契約させ、質問しても嘘を言う。あれがだましじゃなくて何なのか。しかし、契約書に署名したのは自分だ。悔しいが泣き寝入りするしかなかった。

 自らの恥をさらしてまでここで言いたいのは、サブプライムの被害者が、貧困層の黒人だけじゃないということ。家こそ銀行に取られてはいないが、とんでもないローンを組まされた「中の下」所得層がたくさんいるに違いない。

(ささききん・NY在住)

【2007年11月8日掲載】

38 在住ニューヨーカー? :2007/11/21(水) 18:07:19 ID:TEYvkE5c0
米NYのごみ捨て場で見つかった油絵、競売落札額は1億円超
http://jp.reuters.com/article/JPOddlyEnough/idJPJAPAN-28996120071121?rpc=112

 [ニューヨーク 20日 ロイター] 数年間ゴミ同然に放置されていたメキシコ人アーティストの絵画が20日、競売大手サザビーズ(BID.N: 株価, 企業情報, レポート)のラテンアメリカ芸術のオークションで104万9000ドル(約1億1400万円)で落札された。

 絵画は、ルフィーノ・タマヨ氏の油絵作品「3人の人」で、1977年に競売にかけられた後にヒューストンの倉庫から盗まれたが、マンハッタンの路上で山積みにされたごみの中にあるのを地元住民の女性が発見した。

 サザビーズでは出品者の名を明かしていないが、絵をごみの中から見つけた上で元の持ち主に返した女性には、1万5000ドルの報奨金に加え、落札額の一部が支払われるという。

39 在住ニューヨーカー? :2007/11/22(木) 02:06:16 ID:TEYvkE5c0
NY外為市場・序盤=円がドルに対して2年強ぶり高値、リスク回避の動きで
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPnJT807249920071121

          1414MT  20日 前営業日比 年初来 2006年

(2030GMT)  %    %  終値

------------------------------------------------------------------------------

Euro/dlr <EUR=> 1.4829 1.4821 +0.05 +12.37 1.3196

Dlr/yen <JPY=> 108.66 109.95 -1.17 -8.70 119.01

Euro/yen <EURJPY=> 161.14 163.00 -1.14 +2.56 157.12

-------------------------------------------------------------------------------

 [ニューヨーク 21日 ロイター] 序盤のニューヨーク外国為替市場で、円がドル

に対し2年強ぶりの高値に上昇。一段のクレジット市場関連損失や米景気に対する警戒感

から、リスク回避の動きが強まっている。

40 在住ニューヨーカー? :2007/11/22(木) 03:12:48 ID:TEYvkE5c0
ホーム > マネー・金融 > お金持ちになるためのバフェット入門
http://diamond.jp/series/buffett/10008/?page=1

銘柄選びのキーワードは「安定した利益」

EPSを使って「安定性」をチェック

 バフェットは、一時的に注目を集めている株には関心を示しません。それよりも長期的に成功していて、利益を上げている会社に興味を持ちます。バフェットの銘柄選びの重要なキーワードは「安定した利益」なのです。

 その代表として、やはりコカ・コーラが挙げられるでしょう。コカ・コーラは1880年代に清涼飲料の販売を始めましたが、約120年たった現在でも、同じように清涼飲料を販売しています。アメリカで始まったこの事業が、今では200以上の国で展開されています。

 日本でも、コンビニやスーパーに行けば、すぐに同社の商品を手に入れることができます。そして、あの赤いロゴマークを見ただけで、老人から子どもまで、誰もが「コカ・コーラ」だとわかるのです。

 また、カミソリ・メーカーとして有名なジレットは、ブランド力を維持するために、新製品や改良製品の開発に多くの費用を使い、特許の保護にも努めてきました。その結果、長期間にわたって安定した利益を上げ続け、カミソリ業界でリーダーとしての地位を保ち続けてきたのです。そのブランド力は、 P&Gの傘下に入った今でも変わりません。
EPSを使って「安定性」をチェックする

 バフェットが好む「安定性」。これを投資家は、どのようなモノサシで測ればよいのでしょうか。

 どんな会社も将来の成長は約束できませんが、過去に安定して利益を上げてきたかどうかが1つの尺度になります。バフェットによれば、屋台骨を支えている事業に今後も大きな変化が起きそうになければ、その会社の過去の成績から将来を予測し、投資するかどうかを判断できるそうです。

 その判断材料として役に立つのが、EPSという指標です。EPSは「1株あたりの純利益」のことで、その会社の純利益を発行株式数で割ったものです。このEPSの数値が大きいほど、株主のお金を効率的に使って利益を生み出していると考えられます。

 たとえば、いくつかの会社を投資先として検討しているとしましょう。直近のEPSを調べてみて、ある会社のEPSがダンゼン高いとしたら、その会社が素晴らしい投資先のように映るかもしれません。

 しかし、バフェットは1年だけを見て判断することはありません。「永久保有」できる株を買うわけですから、過去5年間とか10年間でどのような数値になっているか、そして将来も同じように安定した数値になるかをつぶさに観察するのです。

 今年のEPSは大きいけれど昨年はマイナスだった、というような変動の激しい会社よりも、EPSが安定して高い会社のほうが、バフェット好みの銘柄といえます。右ページのようにA社とB社を比べた場合、バフェットが選ぶのはA社に間違いありません。

41 在住ニューヨーカー? :2007/12/06(木) 01:34:37 ID:TEYvkE5c0
OPEC、原油増産見送り 相場再騰すれば批判も2007年12月05日22時32分
http://www.asahi.com/business/update/1205/TKY200712050298.html

 石油輸出国機構(OPEC)は5日、アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビで開いた総会で原油の生産目標(イラクなどを除く10カ国分)を日量2725万バレルに据え置くと決めた。11月に1バレル=100ドルに迫った「超原油高」にも一服感が出ていることから、増産は必要ないと判断した。ただ、ガソリンなど石油製品の価格は日本国内でも高値更新を続けており、増産の見送りがさらに相場を再騰させるおそれもある。

 原油市場は今後、冬場の暖房用の需要の高まりで需給が引き締まっていく時期に入る。市場が「据え置きは高値の容認」と受け止めれば、なお歴史的水準にある原油高が続き、再び1バレル=100ドル台に迫る可能性がある。「OPECは高値に執着している」との指摘も強まりそうだ。

 国際指標となるニューヨーク市場の原油先物価格は11月20日に1バレル=99.29ドルをつけた後、増産観測から1週間あまりの間に10ドル超の下落となった。ハト派で親米のサウジアラビアは増産を働きかけた模様だが、「原油そのものの供給は十分だ」という原則論に加え、さらなる価格下落を招きかねない増産には支持が広がらなかった。

 原油相場が上げ足を早めたのは秋口から。サブプライム危機にドル安が重なって資金が流入し、油価を押し上げてきた。今度はサブプライム危機による経済の減速からOPEC自身が11月、08年の需要見通しを小幅とはいえ引き下げており、増産の根拠が見あたらないと判断した模様だ。

 記者会見でハミリOPEC議長は「原油は十分に供給している。価格は市場が決めることだ」と繰り返し強調。原油高は、ドル安による資金の流入や地政学的な不安を材料とした投機マネーこそ主因だとして、批判をかわしたい考えと見られる。また、08年2月に再度総会を開いて相場の動きや需給バランスを改めて確認するとし、高値を懸念する消費国に一定の配慮も見せた。

42 在住ニューヨーカー? :2007/12/09(日) 23:57:11 ID:TEYvkE5c0
迷走を続ける市場マーケット / 2007-12-05 08:52:50
http://blog.goo.ne.jp/kitanotakeshi55/e/fd7407d668eb79c97ba08786f8188001

昨日のニューヨークを見ていると「迷走」、「漂流」、「混沌」などの言葉しか思い浮かびませんね。というのも、金融当局、当事者ともに被害総額がマッタク把握できないことが原因で、ただ、燃え盛る山火事を見守るのみ(既に消火するには火が大きくなり過ぎ)という状態に見えます。

金融機関自身が被害総額を把握できない状況が続く限りこの問題は続きます。しかし、現実にCDOを取り巻く環境は変わらず、引き取り手が現れる気配はありません。そういう状態の資産に80%の評価を与えても意味がない訳で、国債なら最後は100で戻ってきますが、この種の証券化商品は飛んだ債権が戻ってくることはありませんので、やられたまま固定されます。

それをいくらで誰が買うのか、誰にもわからん、ということです。何度も言うように誰かが一括して買い上げるしか方法はないのですが、いまだに当局は住宅ローン問題に拘泥しているように見えるので心配の種はつきません。もう、何度も書いたのでしばらくこの問題を書くのはやめましょう(笑)。特別な動きがあればご報告しますね。

さて、来年はこのブログもいよいよ4年目に突入です。大分記事も増え、その分古い記事が探しにくくなってきたので、思い切ってカテゴリーを増やそうかと考えています。詰まらん記事はこの機会に消してしまうことも計画中です。リフレッシュ期間といういことで、あれこれいじりますのでまたよろしくお願い致します。

振り返ってみますと、このブログはそもそもホリエモンのおかげで始まりました。あまりにも世の中の報道機関が彼のことを持ち上げるので、ただのインサイダー野郎をここまで持ち上げると必ず個人投資家が巻き込まれ、損失をこうむるという結構な(笑)正義感ではじめた訳です。

ニッポン放送買収に関わるライブドアの怪しい資金調達、特にMSCBに関する胡散臭さはうまく暴けたような気がします。その後村上さんについても「インサイダー野郎かつただのグリーンメーラー」、と位置づけてましたし、更には今回のサブプライムもいの一番に「やばいよ」、と指摘することができました。

立場立場がありますので、「書けないこと」があることはよくわかっているつもりです。時々思い切り大手メディアをたたきますが、こうして誰かが騒ぎませんとメディアと言うのは楽な方に流れがちです。日経にしても朝日にしても何人も優秀な記者の方は存じ上げておりまして、まあ、「応援メッセージ」かつ「愛のムチ」のようなものですな。(笑)

ブログ、特に私の場合はほとんどしがらみの無い中で書いているので、かなりワイドレンジで書ける、という強みがあります。他のメディアと併用していただけることで、サイドワインダーのような役割が果たせればそれが何よりです。(あちこち飛び回り最後はちゃんと標的を捉える、という意味です・・・かえってわかりにくいかあ・・・笑)

43 在住ニューヨーカー? :2007/12/15(土) 10:27:18 ID:TEYvkE5c0
ゴールドマン、サブプライムのショート戦略成功で通期最高益計上へ=米紙
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29362220071214

 [ニューヨーク 13日 ロイター] 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)電子版は13日、関係筋の話として、米投資銀行大手のゴールドマン・サックス・グループ(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)が、サブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手への住宅ローン)を担保とした証券のショート戦略に成功し、この戦略に関連して2007年11月末までの1年間に40億ドル近くの利益を上げたと報じた。

 この利益によってその他のモーゲージ関連損失15億─20億ドルが相殺されたという。

 WSJは、ゴールドマンが純利益ベースで110億ドルを上回る「過去最高」の通期利益を発表する見通しだと伝えている。

 これまでのところゴールドマンのコメントは得られていない。

44 在住ニューヨーカー? :2008/01/09(水) 17:56:06 ID:TEYvkE5c0
掲示板で株価を操作する「バッシャー」:告白が話題に
http://news.livedoor.com/article/detail/3457003/

Betsy Schiffman

株式関連のネット掲示板は、偽情報を流して株価操作を企むような、どうしようもない愚か者であふれ返っている。その一味がいわゆる「バッシャー」(悪態屋)、特定の株についてあからさまな悪材料を繰り返し投稿する者たちだ。

彼らは「米Microsoft社の株が明日6ドル急落するぞ!」といった突拍子もない噂を書き込み、特定の株に関するインサイダー情報をつかんでいると主張する(彼らが悪評を流す対象は、米Wal-Mart社のような発行数の多い大型株ではなく、安価で操作しやすい10ドル未満の小型株のことが多い)。

12月末、株式関連のネット掲示板利用者たちの間で、「雇われバッシャーの告白」と題する投稿が話題になった。「告白」と称するこの投稿は、米国の「Springfield Global Funds社」という企業に雇われたと主張する何者かが書いたもので、米Overstock.com社、米OmniVision Technologies社、米Crown Media Holdings社、米Dendreon社など、いくつかの銘柄を対象に悪評を流したと打ち明ける内容だ。

われわれの意図は、悪評を流して企業の株価を暴落させ、われわれの会社のサービスを利用する投資家たちが、その銘柄を非常な安値で買えるように、あわよくばすべて買い占められるようにすることだ。

この投稿者は時給18ドルで雇われたうえ、「出来のいい書き込みを1日に100件以上投稿すると1件当たり1.25ドルのボーナスが、また、株価が前月に比べて1セント下がるごとに月100ドルのボーナスがもらえた」と語っている。

実を言えば、この手の告白は目新しいものではない――告白には似たようないくつかのバージョンがあり、遅くとも2000年からネット上に出回っている。

だが、われわれが奇妙に感じたのは、何者かによる今回の告白で、Overstock.com社の名が挙がっていることだ。同社の最高経営責任者(CEO)のPatrick Byrne氏といえば、ヘッジファンドやマスコミ、アナリストらが株価操作で共謀していると主張して物議をかもしている人物だ[Byrne氏はnaked short selling(裏付けのない空売り)への「聖戦」を宣言し、証券会社を訴えるなどしている]。

Byrne氏(写真)は、自身が会社を擁護するために、匿名で掲示板に投稿したのではないかとする疑惑を否定しているが、Overstock.com社を守りたい気持ちが暴走した人物、ひょっとすると下級従業員の誰かが、今回の告白文に関与した可能性は考えられる。

Overstock.com社の広報担当者は「当社はこの件とは一切関係ない」とコメントしている。

45 在住ニューヨーカー? :2008/01/15(火) 03:22:04 ID:TEYvkE5c0
NY株急落 東証 連休明け波乱も

1月13日8時1分配信 産経新聞
 11日のニューヨーク市場の株価急落、金相場の高騰を受けて、連休明け15日の東京市場への影響が懸念されている。東京株式市場の日経平均株価は前週末、約2年2カ月ぶりの安値に低迷しており、一足先に取引される14日の米国市場の動向次第では、平均株価が1万4000円を割りこむ波乱の展開も予想される。

 11日のニューヨーク市場は、サブプライムローン問題による米金融機関の損失が拡大し、業績回復には時間がかかるとの懸念が再燃。ダウ工業株30種平均は一時下げ幅が300ドルを超え、前日比246・79ドル安の1万2606・30ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数も終値は48・58ポイント安の2439・94。

 一方、ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の金先物相場は、取引の中心となる2月渡しが一時1オンス=900・10ドルをつけて史上最高値を更新。900ドル突破は初めてで、終値も4・10ドル高の897・70ドルで最高値となった。

 こうした株安、金高騰は投機資金が先行き不透明な株式市場から逃避、商品市場に流入していることを改めて印象づけた。東京市場でも同様の流れが加速する可能性は高い。

46 在住ニューヨーカー? :2008/01/22(火) 14:14:33 ID:TEYvkE5c0
再送:世界同時株安:識者はこうみる
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29878020080122

 [東京 22日 ロイター] 米景気後退や金融機関の追加評価損計上をめぐる懸念を背景に欧州株式市場は6%近く下げ、下落率は2001年9月の米同時多発テロ以来最大となった。さらに、これらを受けた中米株式市場でも米国が先週発表した1500億ドル規模の景気対策は不十分との見方が重しとなり、軒並み下落。22日の東京市場では日経平均が大方の市場参加者の下値メドとみられていた1万3000円を割り込んだ。市場関係者のコメントは以下の通り。

47 在住ニューヨーカー? :2008/01/22(火) 14:15:04 ID:TEYvkE5c0
●日銀利下げならグローバルな流動性向上期待できる

 <大和証券SMBC エクイティマーケティング部部長 高橋 和宏氏>

 政策に手詰まり感があり、状況がこうなれば次のカードが出てくるというのが見えにくい。市場のセンチメントが悪化しており、きょうの東京市場はシカゴ日経平均先物3月限(ドル建て)の1万2650円を試す可能性がある。

 きょうの日銀金融政策決定会合では金利据え置きの見通しが大勢だが、場合によっては利下げも必要ではないか。米金利を下げるよりも円金利を下げた方がグローバルな流動性を高めると期待できるためだ。利下げがない場合でも政策委員会内での票数や福井俊彦日銀総裁の会見で、景気が悪化すれば利下げがあるのかを確認したい。

 ただ、前週末から今週にかけて何かまったく新しい悪材料が出たわけではない。モノライン(金融保証会社)の格下げや、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)の影響が中国の銀行にも及ぶのではないかという話ではすでに出ていた。市場のセンチメント悪化が株安の要因であり、下値を確認した後は切り返す展開もありうる。

48 在住ニューヨーカー? :2008/01/22(火) 14:15:43 ID:TEYvkE5c0
●運用難でさらに金利低下も

<みずほ証券 チーフマーケットエコノミストスト 上野泰也氏>

 日本の機関投資家にとって運用難の状況がさらに強まっている。世界的な信用不安と景気・企業業績下振れリスクから株価が軟調に推移し、下げ止まる水準が見えにくい。為替は対ユーロなどを含め、全般に円高余地を模索している。株安が進めばリスク対応力低下の連想からクロス円取引で円買いが進みやすい。これにより、円投外債投資ポジションもつくりにくい。国内の景気悪化ゆえに貸し出しが伸びず、結局、消去法で残るのは国内債だ。モノラインショックや欧州金融機関ショックに対する警戒、さらには中国の金融機関における不良債権問題もくすぶる。不動産価格の変調が起きると中国内でも金融問題が生じかねない。信用リスク回避志向が強まるのは必至で、なお株安/債券高が続きそうだ。5年債利回りの0.8%割れ、長期金利1.3%までの低下は時間の問題とみる。

 為替が一段の円高となり、介入が使えないとなると各方面からの日銀利下げへのプレッシャーが強まりやすい。きょうの福井俊彦総裁の記者会見では、将来の柔軟な政策運営にどこまで含みをもたせるかどうかが注目ポイント。少なくとも完全否定はしないのではないか。

49 在住ニューヨーカー? :2008/01/22(火) 14:16:25 ID:TEYvkE5c0
●信用バブルの崩壊、各方面で事態悪化

<三菱東京UFJ銀行 NY駐在 シニアエコノミスト 鈴木 敏之氏>

 包括的にみれば、世界的に膨張してきたクレジットのバブルが崩壊していると言うことだ。その結果、さまざまな分野で悪い状況が進行している。

 米国を見れば、クリスマス商戦は予想をはるかに下回って悪い。特に高額商品が売れなかった。高級百貨店やティファニーなどの宝飾関連の店が振るわなかった。消費全般を見ても、ガソリン、食料品の値上がりでそちらに回すコストが増え、消費する品目の選択の目が厳しくなっている。

 海外経済をみても、米国だけでなく、英国の景気後退の可能性が高まっており、減速の波は欧州大陸にも波及する勢いだ。いずれ新興国も影響を受けるのは避けられないのではないか。

 金融面では、中国銀行がサブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)の影響で大きな損失を出すとの報道が示すように、中国を含めた新興国にもダメージが広がり出し、金融市場のセンチメントを大幅に悪化させている。実際、欧州市場でも金融機関の損失拡大の思惑が広がって21日の株価下落につながっている。

 さらに問題なのは、米国でクレジットカードローンへの懸念も広がってきていることだ。ゴールドカード、プラチナカードの所有者の破たんの増加は、この先の金融市場の一段の混乱の原因になりそうだ。

 こうした金融市場の危機的な混乱を沈静化させるには、火元の米金融機関の損失を洗いざらい出して、早く対応した方がいいとの声が米市場で急浮上している。ただ、日本のように公的資金を注入すべし、との声はまだかなり少数にとどまっている。

 ブッシュ大統領の打ち出した対策の発表時に、「どうして急速に事態が悪化したか」という説明が不足し、マーケットの信頼を得られなかったのは失敗だったようだ。

 この先を展望した場合、日欧を中心にした金融政策の方向性がどうなるか、と言うことも次第にマーケットの関心事になるだろう。グローバルな政策対応が必要な状況になりつつあることは間違いない。

50 在住ニューヨーカー? :2008/01/22(火) 14:17:08 ID:TEYvkE5c0
●世界的なリセッション懸念相場が始まる

<三井住友銀行 市場営業統括部チーフエコノミスト 山下えつ子氏>

 予想を大きく下回った米雇用統計の発表以降、金融市場では米国のリセッション入り懸念が強まっている。欧州や日本、中国などでも、米国がリセッション入りするなら、その影響を受けて景気が減速するとの懸念が市場では急速に高まり、相場が世界的な景気減速を先取りし始めている。外為市場でもリスク回避の円買いでクロス円が下落する一方、これまで買われてきたユーロのなどの欧州通貨にあらためて売りが強まり、結果として、売りたいのにドルは下がりづらいという状況となっている。

 株価の下落が続けば、円が買われる流れがしばらく続くだろう。心理的な節目とされるドル/円の105円も多少のもみあう程度にとどまり、ドル/円はさらに下値を試す。目先の焦点は米連邦公開市場委員会(FOMC)の利下げ幅と声明文を通じ、米当局の対策に期待感が持てるかどうかで、米株の行方が左右されると見ている。株安はその後も収まらず、米連邦準備理事会(FRB)は2月にも緊急利下げに踏み切る可能性がある。2―3月にかけてドルは102円付近へ下落すると予想している。

 株安はリスク回避の円買いを招くが、円が積極的に買われるほど日本の景気は強くない。株価が下落し、国内景気が減速という話が進むと、円高が進みづらくなる可能性もある。長い目で見ると、そうした観点から、福井日銀総裁の発言内容も重要だ。

51 在住ニューヨーカー? :2008/01/22(火) 14:17:41 ID:TEYvkE5c0
●サブプライム処理の遅れでドル100円も

<富国生命保険 財務企画部部長 櫻井祐記氏>

 サブプライム問題が実体経済へ与える影響に注目している。

 サブプライム関連商品を世界の市場からなくすには、各国政府が税金を投入して処理するしかないだろう。ただ、サブプライム関連商品が世の中から消えたとしても、それで事足りるわけではない。投資のモノサシや格付け機関等を含めて現在の国際金融システム全体の再構築が必要だ。だが、誰もそれに手をつける者がいないのが現状だ。

 投資家は新たなストラクチャー物には見向きもしない。過剰流動性は金や商品など値段がはっきりした対象に流れている。為替については、目先102─100円が照準に入ってきた。

52 在住ニューヨーカー? :2008/01/22(火) 14:18:19 ID:TEYvkE5c0
●今晩の米株市場がセリングクライマックス

<大和住銀投信投資顧問 株式運用部 チーフストラテジスト 門司総一郎氏>

 サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題で市場センチメントが悪化してきた中、先週のモノライン(米金融保証会社)格下げが新たなきっかけとなり、売りが加速した。足元、リスク資産からマネーが逃避しているのが現状。

 今晩の米国株式市場で、いったんはセリングクライマックスになると見込んでいる。きょうの国内株式はそれを見越した動きになっているようだ。下値のメドは1万3000円との見方を変えておらず、1万3000円割れの水準は下ヒゲの範囲内とみる。

 ただ、世界的な金融市場の混乱が収まるには、政策が必要。米国の利下げだけに注目が集まりがちだが、米利下げでドル安が進むと資本逃避がさらに加速する恐れがある。米連邦準備理事会(FRB)よりも欧州中銀(ECB)、できれば日銀が利下げした方が効果があるのではないか。

53 在住ニューヨーカー? :2008/01/22(火) 14:18:56 ID:TEYvkE5c0
●不透明感でオーバーシュート

<みずほ投信投資顧問執行役員、岡本佳久氏>

 日経平均はオーバーシュート。市場は米サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題に端を発する米景気悪化が国内景気に波及すると懸念、どこまで悪化するのかわからずに不透明感からキャッシュ化を急いでいる。1ドル=105円台の円高/ドル安も不透明感を助長している。

 日本の景気が具体的に悪化するのは3─4月だろう。そのときにどういう対策が取られるかが問題で、利下げや減税などの対応が必要だ。しかし、今のところそうした取り組みがまったくみられないため、不安感から株価が政策を催促している形だ。

 しかし、米景気が新興国経済を巻き込んで世界的な景気悪化に発展するとはみていない。不透明感で下げ過ぎているだけで、日経平均の下値は1万2500円程度までだろう。

54 在住ニューヨーカー? :2008/01/22(火) 14:19:31 ID:TEYvkE5c0
●世界的に投げ売りの局面に

<東洋証券 シニアストラテジスト 児玉克彦氏>

現象面だけみると、米国株は比較的下げが小さかったなど、これまでは主要国、新興国を問わず日本の下げが最も大きく、日本発の下落相場となっているが、需給面を捉えると昨年まで海外勢が20兆円以上買い越していた日本株が先に売られていたという構図と言えよう。ここにきてアジア株が追随、欧州株も大きく崩れたのは、利益確定の対象として日本株だけでは追いつかず、自国の株式をついに値段に関係なく売るようになったとみられる。世界的に投げの局面に入った状況だ。

 止まらないドル安/円高の動きから、まだ日本株には買いが入りにくいと思われるが、次のフシである日経平均の1万2000円前後の水準は強力な抵抗線であり、世界に先駆けて売られたことも踏まえると、底入れのタイミングを計るところにいよいよきたとみている。下げ止まりまであと少しだろう。

55 在住ニューヨーカー? :2008/01/22(火) 14:20:11 ID:TEYvkE5c0
●モノラインの不安晴れることが株反発の条件

<水戸証券 投資情報部長 松尾 十作氏> 

 モノライン(金融保証会社)への不安が世界同時株安の大きな背景だ。モノラインは証券化商品のうち2兆ドルを超える保証を行っていると推測されており、その影響は大きい。資金注入など今後の対策が見えてこないと市場を覆っている不透明感は晴れない。再保険を通じて損保業界にも影響が出る可能性がある。

 政府の株安に対する発言を聞いているとマーケット感覚が鈍く、対策が出てくるようには思えない。日経平均の下値めどはテクニカル面からみた1万2700円前後もしくは心理的な1万2500円とみている。

56 在住ニューヨーカー? :2008/01/22(火) 14:20:54 ID:TEYvkE5c0
●米景気対策の積み増しや緊急利下げが必要

<新生銀行 アセットマネージメント部部長 作本覚氏>

 米国の景気悪化が新興国経済を巻き込んで世界的に悪化していくとは考えていない。しかし、日経平均は歯止めなく下落しており、株価だけは世界的な悪化の入り口まできている。市場を納得させられるだけの対策が必要で、米緊急利下げや景気刺激策の積み増しなどを考えるべきだ。金融機関に対する公的資金の導入という選択肢もある。今晩の米国株の動向も気にかかるところで、米要人の口先介入を含め、なんらかの対応がでてくる可能性もある。

 センチメントの悪化で、東京市場ではバリュエーションが効かなくなっている。日経平均の1万5000円以下は水準を考えて売っている相場ではないため、どの水準も「割安」という意味では同じだ。このままなら1万1000円台もありうる。

57 在住ニューヨーカー? :2008/01/22(火) 14:21:29 ID:TEYvkE5c0
●ドル当面105円台の攻防、103円台までなお時間

<UBS銀行外国為替部ディレクター 牟田誠一朗氏>

 これだけの株安が続けば、当然リスク資産を元に戻す動きが強まる。その動きはまだ続きそうだ。目先1週間ぐらいの時間軸で見ると、ドル買いのビットもしっかりしており、105円台を割り込むのは厳しいと見ている。欧州でまとまったドル売りが出れば話は別だが、105円に近づくとそれなりにドル買いも入る。朝方の取引で、輸出業者は様子見、輸入業者もそれほど混乱はしていない。105円を割れると、次の局面は103円を目指す展開が予想されるが、やはりまだ時間はかかる。当面は105円台の攻防になるのではないか。米連邦準備理事会(FRB)は30日に75bpの利下げに踏み切り、様子を見るだろう。きょうの日銀の金融政策決定会合で、利下げする可能性は見込んでいない。

58 在住ニューヨーカー? :2008/01/22(火) 14:22:23 ID:TEYvkE5c0
●年内利上げ困難、利下げもなさそう

<東京海上アセットマネジメント投信シニアファンドマネージャー 久保健一氏> 

 日本経済への影響については、為替も動いており輸出企業は厳しいかもしれない。大手自動車メーカーでも、為替が1ドル=105─106円あたりの水準で推移すると、来期は減益予想も有り得る。企業の設備投資などに影響がありそうだが、米国の景気次第だ。改正建築基準法の影響は、少しあく抜けした感がある。

 株価についてはもともとデカップリング論はないとみていた。2006年3月くらいから足元までだと一貫してアンダーパフォームしており、日本株だけが下げているので、それをもってデカップリング論という見方が多い。しかし2005年8─12月にかけて、かなり日本株が、米株と比べてアウトパフォームして、その後、デフレ脱却、構造改革というプレミアムが剥げて、また元の水準に戻ったという形だ。

 需要面では、その震源地としては米国であるケースが多く、米国景気が悪化すれば日本への影響は免れないとみる。 

 このままの状況が続くと、日銀の年内利上げは困難。利下げは話題にはなろうが、有り得ないとみる。50ベーシスしかないところで25ベーシス下げても効果は疑問だ。

59 在住ニューヨーカー? :2008/01/22(火) 14:24:22 ID:TEYvkE5c0
●日銀、次の一手は利下げ

<UBS証券・チーフストラテジスト 道家映二氏> 

 株安は、米国経済が減速してもアジアと欧州がカバーする「デカップリング理論」の考え方が崩れたことを映している。言い換えれば、日銀の基本シナリオが崩れることにつながり、市場が現実論として利下げを見始めている。金融政策変更があるとすれば、次の一手は利下げとみる。2009年3月末までの長期金利レンジは1.0―1.7%。

60 在住ニューヨーカー? :2008/01/22(火) 14:33:09 ID:TEYvkE5c0
●政治のリーダーシップが求められる

<三菱UFJ証券シニア投資ストラテジスト 吉越昭二>

 GLOBEX(米時間外金融先物取引)が大幅安となっているため、今晩の米国株安を前倒しで織り込む動きといえる。PER、PBR、200日移動平均線とのカイ離など指標面では数年に一度の大底シグナルだが、不安心理が先行して買い手が現れない状況だ。

 ここまで下落が進むとヘッジファンド等も含めた運用会社の経営危機にもなりかねない。TOPIXは2005年9月の郵政解散後の総選挙時のレベルまで下落し、改革期待は完全に吹き飛んだ。ここからは政治のリーダーシップが求められる。

61 在住ニューヨーカー? :2008/01/22(火) 14:33:44 ID:TEYvkE5c0
●2月には需給が改善し相場持ち直す

<三菱UFJ投信 ストラテジスト 石金淳氏>

 米国の景気後退懸念が強まっているほか、国内株は7月の日経平均の高値に絡む信用取引の売りで需給が最悪となっており、悪材料がすべて出ている状態だ。ただ、30日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げは確実で、米政府による景気対策の増強の可能性もある。国内需給は2月には確実に改善するので、状況は好転するだろう。

 当面の下値のメドは日経平均で1万2000円とみている。1万2000円を割れるということはTOPIXが1100を割り込んでいる状態で、これは金融危機のあった1996年以前にはつけなかったレベルとなり、深刻な事態となりうる。

62 在住ニューヨーカー? :2008/01/22(火) 14:34:44 ID:TEYvkE5c0
●世界同時株安こうみる:短期的にみて急激な円高の可能性は限定的

<高島修 三菱東京UFJ銀行 市場業務部チーフアナリスト>

 株式や社債市場は大幅に下落しているが、短期金融市場は比較的落ち着いており、カネ回りが詰まっているようには見えない。短期的に見て急激なドル安/円高の余地は限られるのではないか。市場では投機筋の円ショートが積みあがっている状況ではなく、むしろ円ロング気味だ。株安のような要因があっても買い戻すべき円がない。

ただ、ファンダメンタルズおよびマネーフロー面から長期的には円高が進行することを予想する。

63 在住ニューヨーカー? :2008/01/22(火) 14:35:17 ID:TEYvkE5c0
●ダウがさらに300ドル程度下げればアク抜け

<ユナイテッド投信投資顧問 シニアファンドマネージャー 高塚 孝一氏>

 現在の市場はパニック的な様相となっている。それ以上でも以下でもない。このパニック心理が落ち着くためにはダウが後、300ドル下げて1万1700ドル程度になる必要があろう。ダウ1万1700ドルに対応する日経平均株価は1万3500円程度なので、すでにその水準を切っているが、米株安が進めば1万2200円程度までは下がる可能性がある。

 ただ日本株が割安な水準に低下していることは忘れてはならない。前日の終値1万3325円でみて、企業業績の2007年度と08年度の2割減益は織り込んだ水準にある。センチメントが改善したときに、あれは割安だったと言える水準だといえよう。

 また米政策としては単なる景気対策ではなく、抜本的な不良債権対策スキームをとらなければならない時期に入っている。大統領選を前にした微妙な時期だが、市場は政策を催促している。

64 在住ニューヨーカー? :2008/01/22(火) 14:35:55 ID:TEYvkE5c0
●モノラインで不安心理強まる

<大和証券投資信託委託 投資調査部 シニア・ストラテジスト 長野吉納氏> 

 18日の米国市場は景気対策の発表にもかかわらず下落し、景気対策への失望売りと言われたが、モノライン保険会社の格下げが明らかになり信用収縮への不安が一気に強まった結果ではないか。

 世界的な株安の背景は、こうした市場での不安心理の強まりと資金引き揚げなどによる短期的な需給悪化だ。ただ、信用収縮は現実となっているものの、1990年代のような金融危機の段階にはきていない。国内株式では、当面の下値メドは日経平均で1万2000円、TOPIXで1100─1200ポイントとみている。

65 在住ニューヨーカー? :2008/01/22(火) 14:36:25 ID:TEYvkE5c0
●短期金利は利下げ促す低下、日銀の説明に注目

<東短リサーチ 研究員 寺田寿明氏>

 世界的に株価が下落して先行き不透明感が強まり、短期金利にも低下圧力がかかっている。日銀の利上げはいったんなくなり、現実となるかどうかは別だがマーケットは利下げを促す形でユーロ円3カ月金利先物などには買いが加速している。踏みも入っているだろう。金先は中心限月08年6月限で99.400台前半まで上昇しており、現状のTIBORから考えると、利下げを織り込まないとありえない水準だ。利下げ実施が現実化すれば、さらに上値余地はある。

 オーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)金利も、来月より先に関しては0.4%台に低下しており、早期利下げの思惑が入ってきている。ファンド勢などの先回り的な動きが金利低下を主導したようだが、状況が状況だけに他の市場参加者もついていかざるを得なくなっている。短期国債などは0.5%を割り込んで利回りが低下している銘柄はないので、コンセンサスとして利下げ見通しが固まってきたとはいえないが、徐々にその可能性を織り込む動きは広がっているようだ。

 今後の短期金利は、世界の株価動向と、日銀サイドが現状と先行きに対してどういった判断をするかに左右されるだろう。基本的にはまだ日本の政策金利は低く、仮に利下げをしても効果はなくむしろリスクの方が高い。利上げはないが利下げもないのか、先行きによっては利下げの可能性もありというニュアンスになるのか、日銀の説明に注目している。

66 在住ニューヨーカー? :2008/01/22(火) 14:36:57 ID:TEYvkE5c0
●企業価値を無視したパニック的な売り

<コスモ証券エクイティ部副部長 清水三津雄氏> 

 モノライン(米金融保証会社)の格下げに伴い有価証券の担保力が下がると、ヘッジファンドなどはレバレッジが効かず、処分売りを出さざるを得ない。まさに負の連鎖であり、すべては米国株がどこで下げ止まるかにかかっている。

 ただ、現状は企業価値を無視したパニック的な売りであり、明らかに需給主導の動きだ。すでに年金等の長期運用資金が買いを入れているようだが、長期での運用を前提とするなら、ここからの下値は買いの好機だろう。

67 在住ニューヨーカー? :2008/01/22(火) 14:38:18 ID:TEYvkE5c0
●米景気次第では国内景気後退局面入りの可能性も

<農林中金総合研究所 主任研究員 南武志氏>

 日本経済も住宅関連が冴えない、消費も低調、頼みの綱の輸出も、今後の米国経済の減速の影響が強まってできそうで、株安はそうした動きの象徴的なものだ。株安は企業心理を冷やしており、設備投資が一時的に止まる可能性もある。

 デカップリング論には賛同できない。11月貿易統計でも、欧州向け、中国向け輸出も前年比の伸び率が落ちるなど、米国景気の影響は出ている。中国でも輸出の2割は米国向けで、米国の減速の影響は輸出全体・成長率へも無視できない。米国景気の動き次第で、日本経済が後退局面入りする可能性は徐々に高まってきている。

 こうした中、利上げは年内は難しい。場合によっては利下げに踏み切っていかなければならない局面もあるとみる。

68 在住ニューヨーカー? :2008/01/22(火) 14:38:52 ID:TEYvkE5c0
●長期波動の半値押し割り込み売られ過ぎ

<丸八証券・企業調査部長 細井克己氏> 

 日経平均は2003年安値から昨年の高値まで上昇した幅の半値押しの水準である1万2950円の水準を割り込んできたが、企業収益などを踏まえれば明らかに売られ過ぎと言えるだろう。ただ、現状では国内で打つ手は見当たらないため、米国で対策の追加といったサプライズ材料が出なければ、戻りに転じることは難しい状況だ。

 長期波動の半値押しを割り込んだ次のチャート上のフシは1万2000円割れの水準となるが、今の時点で行き過ぎている点を考慮すると、そこまで到達するとは考えにくい。日経平均できょうの安値である1万2600円台でいったん下げ止まるのではないか。

69 在住ニューヨーカー? :2008/01/22(火) 14:40:40 ID:TEYvkE5c0
●アジア株や原油・金が不安定に

<ベアー・スターンズ証券 債券トレーディング部マネージングダイレクター 執行幸市氏> 

 株式市場はまだパニック的な売りよりも、実需を伴った売りが断続的に出てきそうだ。投機的な売りポジションがスパイラル的に加わることで、売りが加速する懸念もある。

 サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題は、リスク許容度を超えた証券化投資に警鐘を鳴らした。そろそろ肥大化した「直接金融」や「証券化」を見直す必要が世界的に出てくるのではないか。利下げ・減税といった小手先のテクニックでは、とても対応できるものではない。日米や欧州の株価だけではなく、中国やインドをはじめとしたアジアの株式、原油、金などの商品価格が不安定になる可能性が出てきた。

70 在住ニューヨーカー? :2008/01/22(火) 14:42:13 ID:TEYvkE5c0
●米対策次第で鋭角的リバウンド

<ドイツ証券 副会長兼チーフ・インベストメント・オフィサー 武者 陵司氏>

 世界同時株安が起こるなか、マーケットはサブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題に適切な対策を打って欲しいという、悲鳴に近いメッセージを出している。現在の株価は相当な企業業績の減益を織り込んでおり、著しい景気の悪化がなければ正当化できない水準にあるが、これ以上、株価が下落し信用収縮が進み、実体経済に悪影響が及べば、後から低水準にある株価を正当化してしまう可能性がある。

 だが、現時点で底値圏に近いことは確かであり、米政府や米中央銀行から、さまざまな対策が出れば、株価は鋭角的にリバウンドするとみている。現在の経済状況は2000年のITバブル時とは異なり、インフレは抑制されグローバル経済の発展もある。当時の株安を現在に映してみるべきではない。

71 在住ニューヨーカー? :2008/01/22(火) 14:42:53 ID:TEYvkE5c0
●資源価格下落ならさらに打撃も

<カリヨン証券チーフエコノミスト 加藤進氏> 

 米国向けの輸出が落ち込むなかでアジアと欧州向けが非常に強く、全体を支えていたが、連鎖的な株安が広がると、新興国の経済成長・需要のスローダウンが起こりうるわけで、(先進国と)カップリングする様相を呈してきたというのが現状だ。従って、日本の外需にも今すぐではないが4─6月期くらいから影響が出てくる可能性は十分考えられる。輸出数量ベースで10%以上伸びているが、それをやや下回り、スローダウンが見えてくるのではないか。

 米国経済は、株式は住宅などの資産価格をテコに支えられていた部分が大きいが、資産価格の下落によって巻き戻されて、当面個人の慎重な消費態度や企業の投資態度が起こりうる。2007年の第3四半期までは強い成長だったが、そこから一転して成長がほとんど期待できない、あるいはマイナスになることは考えうるシナリオで、今それが表面化していると言える。

 こうした米国経済のスローダウンが、新興国経済にもタイムラグを伴って波及していくということが考えられる。資源価格が大きく調整するとさらに打撃になるが、今のところ資源輸出国の資金余剰は大きいので、これらの国からの資金の流れが途絶えてしまうような展開にはまだなっていない。ただ、先進国経済への期待が持てず、株式市場の下落リスクへの危機感が高まれば、新興国が大丈夫だという投資態度は起こり得ない。世界的にリスク資産への投資が落ち込む可能性がある。流動性の低いマーケットというのは下がれば暴落する傾向にあるので、そのようなリスクをはらんでいることは間違いない。新興国のリスク資産もこれだけの下落では済まないだろう。

 金融政策に関しても、米国は金融機関の資金調達の問題があるので、実質金利をゼロにするくらいの思い切った政策金利の引き下げが必要だろう。日本では今回の問題で金融機関の経営に大きなダメージを被ったわけでは今のところなく、これから先もそこまではいかない可能性が高い。利下げによって消費者が借り入れを増やして消費が増加することも考えにくく、マクロ的な経済効果はほとんどない。米国の景気後退リスクが上昇し、株価が下がったからといって、日銀がここで政策金利を引き下げるメリットはあまりないとみている。

72 在住ニューヨーカー? :2008/01/22(火) 14:43:34 ID:TEYvkE5c0
●不安心理が支配だが、期末に向け需給改善へ

<大和総研投資戦略部マーケットアナリスト 壁谷洋和氏> 

 株式市場は不安心理が支配する状況であり、割安な指標が通用しない。休場明けの米国株市場を見極めなければ不安心理は収まらないだろう。実体を超えたオーバーシュートの状態だ。政策的なものが期待できないことを見越して、逆張り的な資金が流入している。日経平均が1万3000円を割り込んだことで「リスク限定型ファンド」のノックインを意識した売りも増えているようだ。ただ、企業年金等は期末に向け株のウエートを引き上げる方向にある。個人の信用期日も通過しつつある。需給悪は改善に向かう。ここからの下値は大きくないだろう。

73 在住ニューヨーカー? :2008/01/22(火) 14:46:37 ID:TEYvkE5c0
●説明つかないクラッシュは起きない

<野村証券・エコノミスト 東田雅昭氏> 

 ここにくるまでの下げは説明がつくものと言える。たとえば、日本株については、米株の下げを受けて本来下落するところが反発したため、前日の下げはそのとがめがきたのだろう。巨額な損失発生と景気の縮小が連鎖傾向を示してきたことが株価を押し下げた。今回の世界同時株安は、投資家全体を不安に陥れるような説明のつかないクラッシュは起きないとみている。

 根源であるサブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題については、販売業者に関しては米国の金融機関が巨額の損失を計上したことでピークは過ぎた感があるほか、運用業者も親銀行を通じて新興国の政府系ファンドの資金が供給されるなど問題の峠を越えつつある。モノライン保険会社の資金不足や民間社債発行会社に対する不安など懸念すべき部分は残るものの、米国当局をはじめ世界的に問題への対応が急がれることがうかがえるために、それを受けて株安も収束に向かうのではないか。

 下値のメドは、投げが加速する最終局面では計りにくいものの、日経平均の1万2500円前後の水準はいいところだろう。ここからの下げは買い場とみている。

74 在住ニューヨーカー? :2008/01/22(火) 14:47:12 ID:TEYvkE5c0
●打診買いの域出ず不安残る状況

<ピクテ投信投資顧問 ヘッドトレーダー 小野塚二也氏>

 日経平均はリンク債のノックイン価格とみられる1万2632円を目前に下げ渋ったが、突っ込み警戒感もあって朝方売った向きの買い戻しや、バリュー系ファンドやゆうちょ・かんぽ系の資金が入った格好だ。ただ、こうした実需の資金も本格的に買っている様子ではない。米国が休場となっている間に世界的に波乱となったことで、米国の動きを見極めたいと思う場面でもあり、ここで買っても打診買いの域を出ることはないとみられる。不安は残る状況で、底入れムードは感じられない。

 ここからの明確な下値メドは当面見当たらず、時価で売り叩くとすれば、1万2000円が当面のターゲットになる。米国株式市場に底打ち感が出るまで落ち着きそうにない。日本株は目先的に下げ止まったとしても楽観はできないだろう。

75 在住ニューヨーカー? :2008/01/23(水) 23:50:04 ID:TEYvkE5c0
ジェイコム男、世界同時株安でも「無傷」
http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20080123-310711.html

 05年末のジェイコム株誤発注騒動で巨額を稼いで話題になった個人投資家「ジェイコム男」こと「B・N・F」氏(29)は、22日まで激しく続いている世界同時株安をほぼ「無傷」で乗り切っていることが分かった。資産総額は約1カ月前より数億円増やしていた。

 22日の東京株式市場は、米サブプライムローン問題をきっかけにした世界の景気後退懸念などを受けて全面安となり、日経平均株価は前日比752円89銭安と今年最大の下げ幅。終値は1万2573円05銭で、終値で2年4カ月ぶりに1万3000円を割り込んだ。

 同氏は21日までにすべての保有株をいったん売却し、大暴落した22日は朝から1つも株を持っていない「ノーポジション」状態だった。この日は前日比500円安くらいまで下落したあたりで、短期的な“底値ゾーン”と判断。東証1部の大型株50〜60銘柄を計約100億円分一気に買ったという。その後日経平均は少し下がった。同氏は「22日に買った分は約1億5000万円の含み損になっていて、少し早かったかもしれない。ただ短期的には、もう十分下がっていてリスクがない株価と判断した」と説明した。

 同氏は日本市場が乱高下した昨年も、約30億円の利益をたたき出したカリスマトレーダー。昨年12月上旬の時点で総資産約185億円だったが、現在は「約188億円くらい」。株暴落連鎖に揺れる今月も順調に利益を確保しているようだ。同氏は「短期売買では、下げ相場には下げ相場のやり方があり、下がりきったところを狙う。ただ長期的には今が『底』かどうかは分からない」と話した。

[2008年1月23日7時46分 紙面から]

76 在住ニューヨーカー? :2008/01/24(木) 00:07:28 ID:TEYvkE5c0
227 名前: くれくれ厨(大阪府)[] 投稿日:2008/01/23(水) 12:05:37.07 ID:BsWjoedc0
ゲームだとあまりにも強すぎるとまた最初のカス装備に戻ってやりたくなるような事が
あるよな?
とりあえず180億を日本のニートに配るべきだと思うんだ

233 名前: グラドル(アラバマ州)[] 投稿日:2008/01/23(水) 12:06:08.69 ID:C5bmi2SQ0
>>227
まさに名前欄がぴったりだなお前

http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1082950.html

77 在住ニューヨーカー? :2008/02/02(土) 10:35:24 ID:TEYvkE5c0
NY株、続伸=ヤフー買収提案を好感 (時事通信)

 【ニューヨーク1日時事】週末1日のニューヨーク株式相場は、インターネットサービス大手ヤフーに対するマイクロソフトの買収提案が好感され、続伸して引けた。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比92.83ドル高の1万2743.19ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同23.50ポイント高の2413.36で終了した。 

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_ms__20080202_4/story/080202jijiX247/

78 在住ニューヨーカー? :2008/02/02(土) 17:05:53 ID:TEYvkE5c0
ヤフー株急騰、MSとグーグルは下げる NY株続伸2008年02月02日
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY200802020004.html

 ソフトウエア最大手の米マイクロソフト(MS)がインターネット検索大手の米ヤフーに買収を提案したのを受けて、1日のニューヨーク株式市場ではヤフー株が急騰した。一方、MSと、検索最大手のグーグルは値を下げた。相場全体は上昇し、低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題が表面化した昨夏以降、久々に浮上した大型買収計画に市場は沸き立った。

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 MSが1日朝、ヤフーに対する総額約446億ドル(約4兆7300億円)での買収提案を発表した直後に始まったニューヨーク市場では、ヤフー株に買い注文が殺到。MSが示した1株当たりの買い取り額31ドルが直近の株価より62%も高かった点が好感されたと見られる。ヤフー株は一時、前日終値より55.5%、10.65ドル高い29.83ドルまで上昇し、終値も約48%、9.20ドル高の28.38ドルだった。

 一方、買収する側のMS株の終値は同6.6%、2.1502ドル安の30.4498ドルに下落。巨額の買収負担が嫌気されたと見られる。買収が実現すればMS・ヤフー側から攻勢を受ける立場のグーグルの株式も売られ、終値は8.6%、48.40ドル安の515.90ドルだった。

 市場全体では、ヤフー株の急騰につられて幅広い銘柄に買い注文が広がり、相場はじりじりと上昇。大企業で構成するダウ工業株平均の終値は、約0.7%、92.83ドル高の1万2743.19ドルとなり、2日続けて上昇した。

79 在住ニューヨーカー? :2008/02/13(水) 00:52:10 ID:jJ50vgXg0
B・N・F190億円の男(2/7)http://www.zakzak.co.jp/people/20080207.html

 びー・えぬ・えふ(本名非公表) 個人株式トレーダー。1978年3月5日生まれ、29歳。千葉県市川市出身。大学在学中の2000年10月、ネットによる株取引を開始。5年間で160億円まで増やした。05年12月8日、みずほ証券が新規上場のジェイコム株を「61万円で1株」を「1円で61万株」と誤発注したのを見逃さず、わずか10分間で22億円超の利益をあげ、世間の注目を集めた。 現在は、高級マンションの最上階の1室を購入し、億単位のデイトレードを続けている。B・N・Fは尊敬する米国人投資家、ビクター・ニーダーホッファーの頭文字をもじったハンドルネーム。




80 在住ニューヨーカー? :2008/02/13(水) 00:52:51 ID:jJ50vgXg0
【数字の世界】

 矢継ぎ早の質問にも表情をほとんど変えず、やや早口でズバズバと答える。肌は生白いが、目つきは鋭い。一日中、5つの画面に映し出される数字やチャートをにらみ見続けているためか。愛想笑いなどは、とうに忘れてしまったかのようだ。

 「株を始めて約7年、まともに家から出ていません。取引時間以外は、インターネットしているか、テレビや漫画を見ているだけ。これでも小学生のころは少年野球、中学・高校は短距離走をやっていて、日焼けした健康的なスポーツ少年だったんですけどね…」

 やや光を落とした部屋の中、淡々と話す青年の後ろから放たれる5台のモニターの光が妙にまぶしいが、それは画面の光というより、そこにさりげなく表示されている“数字”のせいだろう。

 「19,465,864,683」

 これが、「ジェイコム男」として名をはせた、この青年が所有する現在の総資産だ。

 「天才とは10億円の資金を1000万円と同じ感覚で動かせる人だと思っていたころは、10億円が夢の数字でした。でも、3億円を超えたあたりでだんだん感覚がまひして怖くなってきました。いまの僕の中での天才の定義は、『500億円を1000万円と同じ感覚で…』ですかね」

 大卒サラリーマンの平均生涯賃金が3億1000万円、昨年公開のポケモン映画の興行収入が50億円、イチローの契約金(5年)が120億円だ。しかし、何の数字と比較しても、目の前の29歳の“ニート青年”が築き上げた「190億円」の感覚は分からない。

81 在住ニューヨーカー? :2008/02/13(水) 00:54:17 ID:jJ50vgXg0
【引きこもり】

 千葉県の平凡な家庭で育った青年は1990年、一浪の末、有名私大法学部に入学。サークル活動は一切やらず、友達もごくわずか。いまほど普及していなかったインターネットにハマリ、株のネット取引を知る。アルバイトやお年玉でためていた160万円を元手に、たちまちのめり込んだ。大学は、わずか2科目を残したまま、2年留年の末に中退してしまったが、その時点で資産は1億円を超えていた。

 「当時は、いまのような生活などまったくイメージしていませんでした。コミュニケーションが苦手なので、普通に卒業してマッサージ師を目指していたと思います。僕、マッサージが得意で、昔から『うまいうまい』ってほめられていたんですよ」

 現在の自分を“引きこもり”と自称し、自分のような生き方は絶対に人には勧められないと言う。毎日午前9時から午後3時まで、食事もロクにとらず、ひたすらパソコンと向き合う日々。取引終了後には、肉体的にも精神的にも限界に達し、一時は座りすぎで腰を痛め、一歩も歩けない時期もあった。それでも株をやめられないのには理由がある。

82 在住ニューヨーカー? :2008/02/13(水) 00:55:22 ID:jJ50vgXg0
【やめるとき】

 「億の金額を毎日運用していると、もうかるときは大きいですけど、損するときもアッという間。この精神状態は本当にキツイですよ。でも、やめたらやめたで、値動きが常に頭に入っているから、もうけ損なうことが損したのと同じ気分になっちゃうんですね。可能性が目の前にあるのに無視するのは損するのと同じ。未練が残るのがイヤだから、惰性で延々と続けているだけなんです」

 やめるときは、大きくもうけた、あるいは損したといった理由ではなく、体力的な衰えを感じ「これ以上やってももうからない」と感じる瞬間だろうという。

【自分の価値】

 それにしても−。わずか7年間で190億円の資産を築いた男は一体どんな人生哲学を持っているのか?

 「部屋に閉じこもって株やっているだけで、世間のことは全然分かっていません。人生経験が何百倍も豊富な人たちにアドバイスするなんて、おこがましいですよ。金があるというだけで、自分にそんな価値はありません」

 何を聞いても明快に即答。だが、最後に聞いた質問は唯一、5分以上沈黙した末、最後まで答えられない問いかけとなった。

 「B・N・Fさんにとって、お金とはどういう存在ですか?」

 “大金持ち”を最後の最後に困らせたうれしさから、帰り際に思わず「頑張れ、目指せ1000億!」とぶつけたら、初めて、はにかむようなカワイイ笑顔を見せてくれた。

83 在住ニューヨーカー? :2008/02/17(日) 18:40:02 ID:jJ50vgXg0
「外国人投資家」と彼らの行動について
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2008/02/post_3143.html#more

日本の大企業・上場企業が従業員への配分優先度を低めにして、設備投資や配当を先行させる理由の一つに、外国人投資家の存在が挙げられている。彼らは日本人投資家よりも配当に注力する傾向が強く、過剰と判断した余剰金があれば、配当への割当を増やすよう要求することもしばしば見られる。彼らの有言・無言のプレッシャーが配当性向を高めると共に、従業員の賃上げが後回しにされる傾向を強めさせているという考え方すらできよう。また、グローバル化した経済において、海外の投資資金の動向は見逃せない。それこそ(サブプライムローン問題でよくお分かりのように)「世界のどこかで大国がクシャミをすれば日本が風邪を引く」という状況に違いはない。それでは「外国人投資家」とはいったい何なのだろうか。

●日本国外に住む投資家、それが「外国人投資家」

東京証券取引所の定義によれば、「外国人投資家」とは日本国外に住む投資家のことを指す。具体的にはアメリカやヨーロッパ、中東、ロシアなどの年金や投資信託、ヘッジファンド、保険会社、年金資金などによる投資家。他国の株式市場同様、日本の株式市場でも国内投資家だけでなく、世界各国の個人投資家や機関投資家が株式を購入している。ただし現実的には個人の外国人投資家の取引割合は法人の1%にも満たないので、「外国人投資家」=「日本国外に住む機関投資家」と見て良いだろう。

意外に思えるかもしれないが、外国人投資家の日本国内市場における影響力は極めて大きい。かつてのバブル時代でも大きな商いを行なってきたし、直近では2003年前後の持ち合い株解消や不景気における株価低迷の際に「割安感」を得た外国人投資家が大きく買い越していた様子がうかがえる。例えば【直近の投資部門別株式売買状況(PDF)】で東証第一部の売買代金を見てみると

・自己売買部門(証券会社の自己資金による売買)……27.4%
・法人委託……8.2%
・個人委託……14.6%
・外国人委託……48.6%
・証券会社委託……1.1%

84 在住ニューヨーカー? :2008/02/17(日) 18:40:54 ID:jJ50vgXg0
●外国人投資家の特徴など

「青い目をした日本人」「黒い髪をした外国人」の言葉にもあるように、データ上は「外国人投資家」であってもその実運用されている資金・人物・法人が日本人である、という事例もいくつかあるだろう。あるいは海外の投資機関を中継した日本国内の資金が運用されている可能性もある。とはいえそのようなパターンはごく少数であり、実際には「外国人投資家」=「海外の投資マネー」と見て問題は無い。

国内市場に大きな影響を与え、今現在の株価低迷の一因ともいわれている外国人投資家。彼らは日本人が日本国内企業に投資するよりもはるかにドライで合理的な投資を行なう。日本人の私たちが海外の株式や投資信託に投資する場合、どのような判断基準や売買を行なうか、逆の立場で考えれば彼らの行動パターンも容易に理解できよう。
■2003年以降外国人投資家が
 大幅に買い超しした理由
[1]アメリカ国内
1980年代の金融不況
→1990年代の不良債権処理
→好景気に

↓パターンを知っている

[2]日本国内
2003年の金融恐慌
→国策による公的資金投入
→「好景気になるかも!?」
→日本株の買い込み

例えば2003年前後の「金融恐慌」とその後の株価復活・上昇の場面では、外国人投資家は大いに日本株を買い超ししていた。2003年〜2005年の間、毎年10兆円以上の買い超しを記録していることからも彼らは日本を「買い」と見なしていたことは明らか。彼らの「買い」パワーが、日本株の上昇を後押しし引っ張ったと見て間違いない。

彼ら、特にアメリカ系の外国人投資家には、1980年代のアメリカにおける不況時代が1990年代に入り、不良債権の処理による金融機関の回復で景気と株価が復活したという経験則があった。だからこそ、2003年の金融機関への公的資金投入という国策が同じパターンに見え、「アメリカのように日本の金融機関も回復し、景気も上向きになる」と読め、ならばと先行投資の意味で日本株式を購入しつづけたわけである。

株価が上がれば景気が良くなる。景気が良くなれば株価が上がる。卵とニワトリの論議ではないが、外国人投資家の「日本の景気が良くなる」という読みが、日本の景気を良くした一因であるという考え方もできよう。

彼らは国策を見て過去のパターンと比較し、景気の動向を的確に予見し、先行投資をしたに過ぎないのである。

●現状と将来は

毎週報告している「投資部門別株式状況」によれば、今年に入ってからはずっと外国人投資家の売り超し状態が続いている。去年後半からは特に、日経平均が大きく下落した時には彼らの売り超し額も増えている場合が多いことから、彼ら外国人投資家が日本の株式市場を下げる大きな要因となっていると見て間違いないだろう。


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