「ニューヨーク株価平均」 - 1175041946

1：shinkai★：2007/03/28(水) 09:32:26 ID:???0: ダウ平均株価（だうへいきんかぶか Dow Jones Industrial Average - DJIA）は、アメリカのニュース通信社であるダウ・ジョーンズ社が算出しているアメリカの代表的な株価指数。日本では、「ダウ工業株30種平均（ダウ平均）」、「NYダウ」、「ニューヨーク株価平均」などと呼ばれる。

概要

ダウ・ジョーンズ社がアメリカのさまざまな業種の代表的な銘柄を選出して、平均株価をリアルタイムで公表する株価平均型株価指数である。これらの銘柄は全てがニューヨーク証券取引所に上場しているわけではなく、インテルやマイクロソフトはNASDAQに上場している。

ダウ平均株価には3種類ある。
工業株30種平均株価
最も有名で、一般にダウ平均と呼ばれている。ただし、「工業株」と銘打ってあるが、現在では工業以外の業種に属する企業も「工業株30種平均株価」の構成銘柄に含まれている。
輸送株20種
航空・鉄道など。
公共株40種
電気・ガスなど。

また、ダウ平均株価以外の代表的な株価指数として、ナスダック総合指数やS&P500などがある。

銘柄入れ替え

「工業株30種平均株価」の構成銘柄は時代に合わせて入れ替えが行われている。算出が始まって以来、現在まで継続して構成銘柄に残っている会社はゼネラル・エレクトリック社のみである。

算出方法

原則的には各銘柄の株価を足して銘柄数で割った単純平均だが、新株の発行などの理由により連続性が損なわれないように、除数は調整される。

「ダウ工業株30種平均」の株価の変遷
1896年5月26日 40.94 （スタート）
1906年1月12日 100
1956年3月12日 500
1966年1月18日 1000
1991年4月17日 3000
1995年11月21日 5000
1997年7月16日 8000
1999年3月29日 10000
2：shinkai★：2007/03/28(水) 09:34:09 ID:???0: 01AAAlcoa Inc.
アルコアアルミニウム
02AIGAmerican International Group Inc.
アメリカン・インターナショナル・グループ保険
03AXPAmerican Express Co.
アメリカン・エキスプレス金融
04BABoeing Co.
ボーイング航空機
05CCitigroup Inc.
シティグループ金融
06CATCaterpillar Inc.
キャタピラー重機
07DDE.I. du Pont de Nemours and Company
デュポン化学
08DISThe Walt Disney Co.
ウォルト・ディズニー・カンパニー娯楽・メディア
09GEGeneral Electric Co.
ゼネラル・エレクトリック総合電機・金融
10GMGeneral Motors Corp.
ゼネラルモーターズ自動車
3：shinkai★：2007/03/28(水) 09:35:47 ID:???0: 11HDThe Home Depot Inc.
ホームデポ小売業
12HONHoneywell International Inc.
ハネウェル・インターナショナル精密機械
13HPQHewlett-Packard Co.
ヒューレット・パッカード精密電機
14IBMInternational Business Machines Corp.
アイ・ビー・エムコンピューター
15INTCIntel Corp.
インテル半導体
16JNJJohnson & Johnson Inc.
ジョンソン・エンド・ジョンソン医薬品
17JPMJPMorgan Chase and Co.
JPモルガン・チェース金融
18KOThe Coca-Cola Co.
コカ・コーラ飲料
19MCDMcDonald's Corp.
マクドナルド外食
20MMM3M Company
スリーエム化学
4：shinkai★：2007/03/28(水) 09:37:40 ID:???0: 21MOAltria Group Inc.
アルトリアグループ食品・タバコ
22MRKMerck & Co.
メルク医薬品
23MSFTMicrosoft Corp.
マイクロソフトソフトウェア
24PFEPfizer Inc.
ファイザー医薬品
25PGProcter & Gamble Co.
プロクター・アンド・ギャンブル (P&G)医薬品
26TAT&T Inc.
エーティーアンドティー通信
27UTXUnited Technologies Corp.
ユナイテッド・テクノロジーズ航空宇宙・防衛
28VZVerizon Communications Inc.
ベライゾン・コミュニケーションズ通信
29WMTWal-Mart Stores Inc.
ウォルマート・ストアーズ小売業
30XOMExxon Mobil Corp.
エクソンモービル石油
5：shinkai★：2007/03/28(水) 09:39:19 ID:???0: S&P500（えすあんどぴーごひゃく、Standard & Poor's 500 Stock Index）は、アメリカ合衆国の投資情報会社であるスタンダード・アンド・プアーズ社が算出しているアメリカの代表的な株価指数。ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、NASDAQに上場している銘柄から代表的な500銘柄の株価を基に算出される、時価総額加重平均型株価指数である。機関投資家の運用実績を測定するベンチマークとして利用されている。

ナスダック総合指数（ナスダックそうごうしすう、Nasdaq Conposite Index）とは、株価指数のひとつで、アメリカ・ニューヨークにある全米証券業協会（NASDAQ）で取引されている約5,500銘柄のすべてを時価総額加重平均で算出した指数のこと。1971年2月5日の株価を基準値100としている。

NASDAQには、マイクロソフトやインテルなどのハイテク関連企業、Amazon.comやグーグル、ヤフーなどのインターネット関連企業が数多く上場されており、ハイテクやネット関連業界の動向をうかがううえでの重要な指標ともいえる。
6：togo★：2007/04/11(水) 15:02:37 ID:???0: 米マイクロソフトをコンビクション・バイ・リストから除外＝ゴールドマン

　［１０日　ロイター］　ゴールドマンサックスは１０日、米マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報 , レポート)をコンビクション・バイ・リストから除外した。テクノロジーやビジネスモデルの変遷が、デスクトップ・コンピューター部門での市場の地位に影響し、主力事業に打撃を与える可能性があることを理由に挙げた。

　　ゴールドマンサックスはリサーチノートのなかで、マイクロソフトの２００８年の支出計画や、最近同社から出された基本ソフト（ＯＳ）ビスタについてのネガティブなコメントをめぐる不透明感に対し、投資家が引き続き神経質になっていることを指摘した。

　投資判断は「バイ」、目標株価は３６ドルに据え置いた。
7：togo★：2007/04/30(月) 20:07:34 ID:???0: B・N・Fは東京都港区在住の個人トレーダー。以前は千葉県市川市在住だった。

2ちゃんねるでのハンドルネーム「B・N・F」、マスコミなどでの通称は「ジェイコム男」。

ジェイコム株大量誤発注事件

「ジェイコム株大量誤発注事件」とは、2005年12月8日、新規上場したジェイコムの株式において、みずほ証券の男性担当者が、「61万円1株売り」とすべき注文を、「1円61万株売り」と誤注文し、株式市場を混乱させた事件である。この事件において、6000株（発行済み株式の41.38%）を取得し、現金決済などで20億3500万円の利益を上げていたことが、大量保有報告書で分かった。

今回の発注ミス事件において、個人利益では最高額となる。わずか10分程度の間に、自己資金34億円を投入し、約20億円超を6日間で稼いだ計算になるが、当人は「いつもと変わらず冷静だった」と語っていた。

この事件以降、しばしば雑誌やテレビの取材に顔を伏せて答えていたが、2006年2月28日、テレビ番組「ガイアの夜明け」で素顔を明らかにした。
8：togo★：2007/04/30(月) 20:10:49 ID:???0: トレード手法

スイングトレードでの資産運用が得意だが、PERなどの指標は全く見ない、（但し機械受注・雇用統計等の重要な指標・各国中央銀行の動向・為替市場・商品先物市場・アメリカを始めとする海外株式市場の動きを見ているといわれている。）デイトレード的な逆張りスウィング・押し目買い中心らしい。運用資産が増大してからは、Core30などの大型株を重点売買する。

判断基準は、「感覚というより慣れ。トータルの値動きへの洞察力が、最も大事。日経平均や先物市場の動きを見ている」とのこと。

儲ける日も損する日も、1～2億円くらいは当たり前のようである。2006年、140億円の資金によるトレードに「大きなストレス」を感じており、80億円程度まで減らす必要を感じているらしい。

2007年は商品先物も手がけようと口座を開設した。
9：togo★：2007/04/30(月) 20:13:32 ID:???0: その他

5～6年前に、学生時代のアルバイトで稼いだ160万円からスタートし、2007年1月現在の個人資産は、約160億円。2005年の年間所得は、109億3208万7288円。2006年はライブドアショック前に約20億、その後で約30億を稼いだ。2億円の豪邸を建てた以外には、特別に贅沢をしておらず、普段は専用のトレードルームに一人でおり取引している。

独身で彼女もおらず、友達も多くはないらしい。株式トレードに強い意欲がある訳でもなく、止めたくても止められない状態であると言う。満腹感による「集中力の欠如」を避けるため、昼食はカップラーメンを食べ、買い物は「100円ショップ」も利用する。2006年のガイアの夜明け出演時には「趣味も特にない」と言っていたが、2007年の東京スポーツのインタビューでは趣味に競馬を挙げ、馬主になる可能性を示唆した。ただし馬券は買わない。

2ちゃんねるへの投稿

2ちゃんねるには、主に「B・N・F ◆mKx8G6UMYQ」として『今日の勝ち負けを報告するスレッド』で投稿していた。初投稿は2004年2月5日である。その資金力（当時3億円前後）と50銘柄同時売買をする視野の広さ・値動きへの深い洞察は多くの2ちゃんねる投資一般板住人に衝撃を与える。

記載内容はいたって謙虚で自慢の内容などはあまりなく、教えを請う人には丁寧に指導していた。初めは小さい金額の勝ち負けを記載していたので皆から賞賛を浴びていたが、1日でサラリーマンの年収を稼ぐようになると、バーチャルだとして一部の人間から次第に叩かれるようになる。その影響かどうかはわからないが、最終投稿は2005年4月1日を最後に2ちゃんねるから今に至るまで姿を消している。

ジェイコム事件で20億円を稼いだ20代男性のことが報道されはじめた時、『あれはB・N・Fではないか？』等と指摘する声が同板住人の一部から聞かれたが、真相は明らかではなかった。しかしテレビ番組『ガイアの夜明け』にB・N・Fと名乗って本人が出演したことで、ジェイコム男=B・N・Fであることが確認され、今までの人間離れした売買とその報告がすべて真実であったことが証明された。
10：togo★：2007/04/30(月) 20:21:23 ID:???0: ジェイコム株大量誤発注事件（じぇいこむかぶたいりょうごはっちゅうじけん）とは、2005年12月8日、新規上場したジェイコムの株式において、みずほ証券が誤注文し、株式市場を混乱させた事件。

利益を得た個人トレーダー

今回の誤発注事件においては、とりわけ巨額の利益を得た「個人トレーダー」が、マスコミに大きく取り上げられた。（年齢はいずれも事件当時のもの）。

24歳の会社役員
東京都港区在住の24歳の会社役員I･T氏が、3701株（発行済み株式の25.52％）を取得し、現金決済で約5億6300万円の利益を上げていたことが、大量保有報告書で分かった。森電機の第4位の大株主でもある。

27歳の無職男性
千葉県市川市在住の27歳無職の男性（自称B・N・F、通称ジェイコム男）が、6000株（発行済み株式の41.38%）を取得し、現金決済などで20億3500万円の利益を上げていたことが、大量保有報告書で分かった。
今回の発注ミス事件において、個人利益では最高額となる。わずか10分程度の間に、自己資金34億円を投入し、約20億円超を6日間で稼いだ計算になるが、当人は「いつもと変わらず冷静だった」と語っていた。
11：togo★：2007/04/30(月) 20:26:27 ID:???0: 事件当日

2005年12月8日の午前9時27分、この日東証マザーズ市場に新規上場された総合人材サービス会社ジェイコム（証券コード：2462）の株式（発行済み株式数14,500株）において、みずほ証券の男性担当者が「61万円1株売り」とすべき注文を「1円61万株売り」と誤ってコンピュータに入力した。

この際、コンピューターの画面に、注文内容が異常であると警告する表示されたが、担当者がこれを無視して注文を執行した。「警告はたまに表示されるため、つい無視してしまった」（みずほ証券）という。この注文が出る直前までは、90万円前後に寄り付く気配の特買いで推移していたが、大量の売り注文を受けて初値67.2万円がついた。その後、通常ではありえない大量の売り注文により株価は急落し、9時30分にはストップ安57.2万円に張りついた。

この大量の売り注文が出た瞬間から電子掲示板で話題騒然となり、様々な憶測が飛びかった。「誤発注である」と見て、大量の買い注文をいれた投資家がいた一方で、価格の急落に狼狽した個人投資家が、非常な安値で保有株を売りに出すなど、さまざまな混乱が生じた。

担当者は、売り注文を出してから1分25秒後に誤りに気付き、3回にわたって売り注文の取消し作業を行ったが、東証のコンピューターは認識しなかった。「東証と直結した売買システム」でも取り消そうとしたが、こちらにも失敗した。東証に直接電話連絡して注文の取り消しを依頼したが、東証側は飽くまでもみずほ証券側から手続きを取るように要求した。その間にも、買い注文は集中しはじめ約定されてしまう危険性があったことから、みずほ証券は全発注量を「反対売買により買い戻す」ことを決定する。

反対売買の執行により、すべての注文は成立し株価は一気に上昇し、9時43分には一時ストップ高77.2万円にまで高騰する。その後、他の証券会社や個人トレーダーの利益確定売りや押し目買いなどにより、株価は乱高下をともない高騰し、結果として10時20分以降はストップ高である77.2万円にはりついた。みずほの反対売買にもかかわらず、すでに注文を出されていた9万6,236株の買い注文については相殺しきれず、そのまま市場での売買が成立してしまった。
12：togo★：2007/04/30(月) 20:27:52 ID:???0: 事件当日の憶測

事件発生当初、「この誤発注の主体者が、誰であるか」について様々な憶測情報が流れ、ジェイコム上場の主幹事である「日興コーディアル証券」がその当事者ではないかとの観測が流れたことから、同社株が前場引け時点で前日比100円安と急落。日興シティ・日興コーディアル・マネックスの日興グループ3証券は急遽、「この売り注文には無関係である」とのコメントを出す事態となった。

また、市場全体もこの誤発注の当事者を「さやあて」する思惑や連想などから、前場中頃から証券株、銀行株などに売りが波及していた。これが後場に入ると、さらに「誤発注した証券会社が、穴埋めのために自己売買部門で利の乗っている銘柄に売りを出すのでは」との見方が広がり、日経平均は下げ足を速め全面安の展開となり、大引けの日経平均は前日比301円30銭（1.95％）安の１万5183円36銭と、年初来3番目の下げ幅となった。

発表

事件の当事者が、「みずほ証券」であることが明らかにされたのは、大引け後に同社が会見を開いた18時前のことである。誤発注である事と、その当事者が即時に明らかにされなかった事、また当日の12時頃に大株主のみずほコーポレート銀行および農林中央金庫にだけ優先的に誤発注の経緯を報告していた事実にについては、市場の透明性を損なうと非難する声もあった。
13：togo★：2007/04/30(月) 20:28:55 ID:???0: 翌日以降

事件発覚後、すぐに関係機関による内部調査が行われ、翌9日以降ジェイコム株の取引は一時停止された。発行済み株式総数の42倍にのぼる売り注文に対して、実際に約定された枚数は9万6,236株。

売り方であるみずほ証券は、現存する総株式数の6.6倍もの引渡しを求められる格好となり、通常での取引決済が不可能となっていることから、日本証券クリアリング機構は現金による強制決済による解け合い処理と裁定し、すでに買われた株は、事件発生の直前に寄りつきつつあった価格を参考に一株91.2万円での買戻しとした[1]。現金による強制決済は1950年の旭硝子株以来、55年ぶりとなった（1950年の強制決済については山一證券を参照の事）。

この誤発注、および強制決済によりみずほ証券が被った損失は、407億円とされる。

取引が再開された12月14日以降、ジェイコム株はストップ高の連続で、一時220万円超の価格をつけた。その後2006年1月には過熱感が落ち着き、150万円前後まで値を下げた。
14：togo★：2007/04/30(月) 20:30:41 ID:???0: みずほ証券側の原因

直接の原因は、みずほ証券の男性担当者による「大量の誤発注」である。しかし、人為的ミスは誰にでも起こりうる事であり、それは事前に想定されるべき事である。今回の誤発注には、有識者から以下の問題点が指摘されている。
対応マニュアルが不十分で、現場の人間に理解されていなかった事。
東証など関係機関との連携が、完全にとれていなかった事。
入力時のチェックシステムが、人的ミスを回避するように設計されていなかった事。

東証側の原因

その一方、みずほ証券は早期段階より、東証担当者とも連絡をとっており、注文の取り消しを依頼するなどの対策を取っていたが、結局「注文の取消」が東京証券取引所に受け付けられなかった。

この点について、東証は当初、取り消す注文を特定する際に、「1円61万株売りの注文」ではなく、有効な価格、すなわちストップ安の価格で「57.2万円61万株売りの注文」と指定するべきであり、これに従わなかったみずほ証券側に全面的責任があると説明した。しかし、決済システムの仕様を確認した上で、数日後に以下の点が明らかになった。
仕様上は「1円61万株売りの注文を取り消し」を東証側システムで「57.2万円61万株売りの注文を取り消し」と読み替えて受け容れるべきである事
取り消し注文については、みずほ証券に手続き上のミスが無かった事
プログラムにミスがあり、上記仕様を満たさなかったことから、取り消し注文が受け容れられなかった事、
最初の誤発注では「1円61万株売り」を「有効な価額の下限で61万株売り」と読み替える「みなし処理」が行われたが、「みなし処理」による注文を処理中は取消しが受け付けられないプログラムになっていたこと。
注)「みなし処理」を行わない注文では、処理中でも取消しができる。

これにより、誤発注を取り消せなかったのは「東証の対応ミス」「東証システムの不具合」であることが判明した。システムの不具合について、東証は「システム納入業者」へ、損害賠償を請求することを検討するとした。
15：togo★：2007/04/30(月) 20:33:19 ID:???0: 総合的な問題点

上記に挙げてきた双方の問題点を踏まえ、客観的に結論づければ、下記3点の問題点がなければ、ここまで巨額の損失には至らなかったはずである。
ありえない売り注文に対して、その注文を受け付けるシステムだった事。
システム構築のミスで、「注文取消しの指示」が仕様通り受け付けられなかった事。
東証が即座に、売買の一時停止をしなかった事。

発端となった売り注文では、実在するものの42倍の株数を指定しており、これだけを見ても明らかに異常な数値である。しかし東証では、例えば「株数のチェックを行う事を追加する」だけでも、システムに負荷がかかるとして、直ちにチェック機能を組み込む事には、前向きな姿勢を示していない。

その他に、仕様の定義が不十分で、例外的な注文に対処できていなかったこと、また、例外的な注文に対応する仕様が、きちんとプログラムされているかどうかを検証していなかった事など、システムを運用する立場として充分な配慮が欠けていたと指摘されている。
16：togo★：2007/04/30(月) 20:36:18 ID:???0: 証券会社の利益返還

発注ミスによる損害としてはあまりに巨額であり、また他社の錯誤・過失につけこむことが「火事場泥棒的な行い」との批判が自民党などからおこった。与謝野金融担当大臣は「誤発注を認識しながら買い注文を出すことは法的には問題はない」とした上で「顧客の注文を取り次ぐのではなく、自己売買部門で間隙（かんげき）をぬって売買するのは証券会社として美しい話ではないと思う」と述べた。

それらの発言を受けるような形で、東京証券取引所などの関係機関は、この事件で利益を得た証券会社に対し、自主的な利益の返還を提案した。

2005年12月14日にUBS、日興コーディアルグループ、モルガン・スタンレー・ジャパン、リーマン・ブラザーズ証券グループ、クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券、野村証券の6社が利益返還に応じる構えをみせ、その他の中堅証券会社も追随する動きを見せた。

翌2006年2月になって、返還方法については、直接みずほ証券に対して返還するのではなく（贈与となるため）、「株式市場安定のための基金創設」や、「公的団体への寄付」に利益を充てる方向で調整されている。一方で、その後に態度を保留させる証券会社も出てきた。

利益を得た証券会社や投資法人としても、ジェイコムで得た利益を確定的なものとして、他の銘柄の損失補てん（損きり）などに充当したケースなどもあるはずであり、安易な利益返還はできないのは当然であろう。また、証券会社や投資法人などにとっても、自社の「株主・出資者の利益」を最優先にしないと訴訟を起こされかねない、という事情もあると考えられる。日本証券業協会は平成18年2月14日に「証券市場基盤整備基金」に対し会員50社から計209億2,355万円の拠出があったことを公表した[1]。

過怠金

2006年3月22日、東証はみずほ証券に対して、1000万円の「過怠金」を科すと発表した。発注業務の管理に問題があった他、過去に「誤発注発生のリスク」を指摘していたにも係わらず、みずほ側が適切な処置を取らなかった「信義則違反」に当たると判断したためである。

損害賠償

みずほ証券は、システムが正しく動作して取り消し手続きが受け容れられれば損失は5億円前後で済んだ筈であるとして、システムの欠陥を理由に膨らんだ損失404億円を損害賠償をするように求めていたが、東証側は賠償に応じる義務は無いとして拒否している。東証に催告書を送付し、この中で2006年9月15日を期限として404億円を支払う様に求めたが、東証側は応じず、2006年10月27日に東京地方裁判所に414億円の賠償を求めて提訴を行った。
17：togo★：2007/04/30(月) 20:37:58 ID:???0: ファットフィンガーシンドローム(Fat Finger syndrome)は、株式などの金融取引で、電子取引の注文の誤入力によって、多大な損害を被ること。取引金額が大きければ、国際的な金融取引システムの混乱につながる。

概要

「ファットフィンガー」とは太い指の意味。欧米人の指が太く、電子取引に使われるコンピュータ端末のキーボードを打つときに、押すつもりのなかったキーを押してしまうことから名付けられた。

巨額な取引を行っているのは証券会社が主なので、巨大な損害を被るのは誤発注をした証券会社であり、巨額な利益を得るのも他の証券会社である。しかし、現物が存在しない金融商品（株式など）の売買が成立してしまうので、金融取引システムそのものについて大きな混乱が発生する

巨額誤発注の例
1992年3月ソロモンブラザーズ証券（現シティグループ） - ニューヨーク証券取引所（ウォール街）
2001年5月リーマンブラザーズ証券 - ロンドン証券取引所（シティ）
2001年11月 UBS証券 - 東京証券取引所（当時はUBSウォーバーグ証券、電通株）
2001年12月ドイツ証券 - 東京証券取引所（いすゞ株、ただし売買成立せず被害も無し）
2005年12月みずほ証券 - 東京証券取引所（ジェイコム株）
18：在住ニューヨーカー？：2007/05/02(水) 15:02:08 ID:fAZ6o7w20: ダウ・ジョーンズ買収、オーナー・労組は反対
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070502AT2M0200T02052007.html

　【ニューヨーク＝八田亮一】米メディア大手のニューズ・コーポレーションが米新聞大手のダウ・ジョーンズ（ＤＪ）に買収を申し入れたことに対し、ＤＪのオーナー一族と労働組合は1日、それぞれ買収に反対する意向を表明した。成立すれば時価総額でタイムワーナーを上回る世界最大のメディア企業が誕生する買収劇は長期化しそうだ。

　ＤＪの議決権64.2％を握るオーナー一族のバンクロフト家の代理人で、同社取締役のマイケル・エレファント氏は「買収提案に反対する」との声明を出した。また、ＤＪ労組のＩＡＰＥのスティーブ・ヨント代表は「独立を保つために、会社を売却しないよう強く希望する」とのコメントを出した。一方、ニューズは広報担当者名で「友好的な買収提案を申し入れた」と表明した。

　ただオーナー一族の人数が多いことから、買収反対で意見が完全に一致しているかなお流動的な面もある。買収条件を巡る駆け引きが始まる可能性も捨てきれない。(14:02)
19：在住ニューヨーカー？：2007/05/03(木) 12:07:00 ID:fAZ6o7w20: 中国は好景気を利用して人民元改革を速めるべき＝米財務長官

　［ワシントン　２日　ロイター］　ポールソン米財務長官は２日、中国は現在の景気拡大を利用して必要な改革を推し進めるとともに、人民元相場に関する行動を速めるべき、との認識を示した。

　長官はピーターソン国際経済研究所での講演で「タイミングが重要だ」と指摘。中国政府にとって、景気後退を待つよりも長期的な恩恵を得るために今改革を行うほうが容易と語った。

　ワシントンでは今月２２─２４日に第２回の米中戦略経済対話が開催され、中国からは呉儀副首相率いる代表団が参加する。

　ポールソン長官は、米中両国が対話を通じた具体的な成果を望んでいると述べた。また中国が現在のように世界経済の一部として統合された存在でありながら、同国が管理的な為替制度を維持しているのは「不自然な行為」だとした。

　質疑応答では、人民元相場の上昇を促すべく一定の立法措置がとられる可能性が高まっているとし、米中の通商を困難にするような法制は米国にも悪影響を及ぼすとの考えを示した。
20：在住ニューヨーカー？：2007/05/11(金) 15:51:30 ID:fAZ6o7w20: 続出する十数年ぶりの最高値銘柄、国際競争力の有無で二極化

　[東京　１０日　ロイター]　５月に入ってから連日、バブル相場期に付けた最高値を十数年ぶりに更新する銘柄が出ている。他にも上場来高値を更新する銘柄が目立つが、これらの多くはグローバル展開で実績を挙げている企業だ。一方では、伸び悩む消費、減少する公共工事など盛り上がりに欠く内需に関連する銘柄を中心に、最高値から大きく離れた低位に放置されている銘柄も少なくない。今後も物色の流れは、国際競争力の有無で二極化が進むとの見方が出ている。

　５月相場でバブル期の最高値を更新したのは、１日のキッコーマン(2801.T: 株価, ニュース , レポート)（８９年の１７９０円）、２日の住友金属鉱山(5713.T: 株価, ニュース , レポート)（同２４６０円）、７日のオルガノ(6368.T: 株価, ニュース , レポート)（９１年の１８２０円）、８日の日本製鋼所(5631.T: 株価, ニュース , レポート)（８９年の１５５０円）、９日伊藤忠商事(8001.T: 株価, ニュース , レポート)（９０年の１３１０円）など（株式分割の落ち分は考慮せず）。１０日も住友重機械(6302.T: 株価, ニュース , レポート)が８９年４月１２日に記録した上場来高値１３９０円を１８年１カ月ぶりに更新した。

　このほか上場来高値を更新した銘柄まで目を向けると、大手商社株、コマツ(6301.T: 株価, ニュース , レポート)などの建設機械株、商船三井(9104.T: 株価, ニュース , レポート)などの海運株など数多く存在するが、これらの特徴として厳しい国際競争で勝ち残ってきた点が挙げられる。

　キッコーマンは、しょう油の海外展開、住友金属鉱山は世界的なニッケル精錬技術のＨＰＡＬ法、日本製鋼所は原発需要の拡大が期待される中で発電用大型鍛鋼部材で世界シェアの３割を占める──などが手がかりにされていた。

　好決算が評価された住友重機は、決算発表の記者会見の席上で木下幸雄副社長が「海外ではＢＲＩＣｓが好調で、なかでも中国における減速機の伸びが目立つ」と述べるなど、新興国での拡大が注目されている。

　きょうは資生堂(4911.T: 株価, ニュース , レポート)が１月２５日の上場来高値２７０５円を更新したが、ある準大手証券の情報担当者は「国内で需要が頭打ちとなる中、中国向けにきめ細かな対応をするなど努力し、商圏を広げたことが株価に織り込まれた。逆に、かつての内需型優良企業の中でも、海外展開の努力を怠ったような企業の株価は低位に放置される傾向がある」と指摘していた。

　実際、８０年代後半のバブル相場で活躍した銘柄の中には、今だに最高値の半値以下となっている銘柄が多いものの、それらは低迷する内需でビジネスを完結する企業や国際競争で劣勢に立つ企業がほとんど。たとえば、ＩＴバブル期に最高値を更新しながら、今回の相場で乗り遅れている電機株の多くについて「海外に目を向けず、国内における主導権争いに終始するなど内向きであったツケが株価に現れている」（国内系ヘッジファンドの運用担当者）という。

　トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース , レポート)などの自動車や、キヤノン(7751.T: 株価, ニュース , レポート)など一部の電機製品、任天堂(7974.OS: 株価, ニュース , レポート)のゲームなど健闘しているものもあるものの、日本規格で縛られた携帯電話関連、競争で敗れた半導体関連など、最高値から遠い水準に位置する銘柄が少なくない。

　内需関連の中でも、三菱地所(8802.T: 株価, ニュース , レポート)など大手不動産株のように上場来高値を更新中のグループもある。海外展開という視点ではバブル期に失敗した経緯がある不動産業界は、現在、不動産の案件は利回りが厳しく追求される一方、地価そのものが上昇するといった追い風が株価に反映されているが、こうした動きは内需グループの中では少数派だ。

　日本経済の外需依存度が高い状況の中で「グローバル企業とそうでない企業の株価に二極化現象が起きるのは当然。今後も国際競争力が強い収益向上期待のある銘柄が買われる」（岡三投資顧問・常務の伊藤嘉洋氏）との声が出ている。
21：shinkai★：2007/05/31(木) 03:19:41 ID:???0: 中国経済、株が急落しても影響は限定的＝世銀

　［北京　３０日　ロイター］　世界銀行は３０日、中国経済に関する四半期報告で、１８カ月間に渡って上昇を続けてきた中国株式市場に急激な調整が入ったとしても、中国経済にとって大きな打撃とはならないとの見解を示した。

　世銀は「主な影響は、最近高まっていた中国資本市場に対する信頼感が損なわれることだろう。消費や投資の減少を通じた実体経済への影響は限定的なものにとどまりそうだ」との認識を示した。

　ただ、これによって特定のグループ、特に退職者や低所得者などの金融資産が大きく目減りすれば、政治的な問題に発展する可能性もある、と指摘した。

　上海総合株価指数は過去１８カ月間で３倍以上に上昇している。世銀は、中国株式市場の急騰が続けば、センチメントの急激な変化に伴うリスクや、株価が急落するリスクが拡大する可能性がある、と警告した。

　実際、３０日の中国株式市場は、政府が株式取引の印紙税率を０．３％に引き上げると決定したことを受けて急落した。

© Reuters 2007. All rights reserved.
22：在住ニューヨーカー？：2007/06/06(水) 20:56:25 ID:3ZbQbt1M0: http://www.gomez.co.jp/irranking/about_irrank.html

IRサイトとは―

上場企業が既存の投資家・株主、あるいは潜在的な投資家に向けてIR情報を発信するためのウェブサイト―。従来の財務や業績、決算関連の情報に加え、事業や戦略、ガバナンスのような定性情報を含む、投資の意思決定に欠かせないすべての経営情報を「IR情報」として定義しています。
なぜIRサイトが重要なのか―

2001年から始まったブロードバンドの普及はオンライン証券会社の台頭を促し、個人投資家の取引の場を店頭からインターネットへとシフトさせました。インターネット株式取引の功績の一つは、証券取引への敷居を下げ、投資を身近なものにしたことです。今後も「貯蓄から投資へ」のスローガンの下、個人投資家・個人株主の裾野は広がってゆくと予想されます。

ところで、個人投資家・個人株主の数は相当数にのぼります。潜在的に投資を考えている人たちも加えれば、その数は膨大なものとなるでしょう。このような個人投資家・個人株主に対して効率的にIR情報を提供するうえで強力な武器となるのが、インターネットであり、IRサイトです。

他方で、検索エンジンの機能向上は情報の収集を今まで以上に容易にし、購買前の「情報の検索・比較」が重要な要素となりました。投資においても、あらかじめ投資候補企業のサイトを検索・訪問して情報を集めることが、いとも簡単に行えるようになりました。IRサイトは貴重な情報源であると同時に、企業と投資家が出会う「場」であり、企業の「顔」としての役割を持つ時代になりました。

情報を提供する側にとっても、情報を利用する側にとっても、IRサイトの重要性は日々高まっているのです。
ここにも「格差社会」―

しかし、IR「サイト」は、開示を義務付けられたものではありません。それゆえ、各社によってIRサイトに対する温度差が顕著に現れます。力を入れて使いやすいIRサイトを構築してインターネットで自社のIR情報を積極的に開示する企業と、そうでない企業の差は、年々広がり続けるばかりです。
優れたIRサイトを表彰したい、ベンチマークを提供したい―

そんなIRサイト格差社会にあって、優れたIRサイトを展開する企業様の取り組みには畏敬の念を覚えます。このような優れたIRサイトを表彰し、広く社会に伝えたい―。これから積極的にIRサイトを活用しようとする企業様には、現在の位置付けを確認するためのベンチマークを提供したい―。ゴメスのIRサイトランキングは、そんな想いから出発しています―。
23：在住ニューヨーカー？：2007/06/09(土) 19:11:34 ID:3ZbQbt1M0: ＮＹ市場サマリー（8日）　6月9日10時33分配信ロイター（カッコ内は前営業日比、％は利回り）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070609-00000579-reu-brf&kz=brf

ドル／円　　　終値　　　121.71/73
　　　　　　　始値　　　121.62/64
　　　前営業日終値　　　120.93/96
ユーロ／ドル　終値　　　1.3373/75
　　　　　　　始値　　　1.3363/65
　　　前営業日終値　　　1.3426/28
３０年債（2130GMT）　　　　 93*04.50（＋0*13.50）=5.2059%
前営業日終盤　　　　92*23.00（‐2*06.50）=5.2355%
１０年債（2130GMT）　　　　95*10.00（＋0*08.00）=5.1074%
前営業日終盤　　　 95*02.00（‐1*09.00）=5.1405%
　２年債（2130MT）　　　　 99*24.25（＋0*01.75）=5.0047%
　　前営業日終盤　　　 99*22.50（‐0*04.75）=5.0339%
ダウ工業株３０種（ドル）
　　　　　終値　　　　　　　　　13424.39（＋157.66）
　　　前営業日終値　　　13266.73（‐198.94）
ナスダック総合
　　　　　終値　　　　　　　　　2573.54（＋32.16）
　　　前営業日終値　　　2541.38（‐45.80）
Ｓ＆Ｐ総合５００種指数
　　　　　終値　　　　　　　　　1507.67（＋16.95）
　　　前営業日終値　　　1490.72（‐26.66）
ＣＯＭＥＸ金（8月限）（ドル／オンス）　650.30（‐14.90）
　　　　　前営業日終値　　　　　 665.20（‐ 9.40）
原油先物（7月限）（ドル／バレル）　　　64.76（‐2.17）
　　　　　前営業日終値　　　　　　　　66.93（＋0.97）
ＣＲＢ商品指数（ポイント）　　　307.51（‐6.41）
　　　　　前営業日終値　　　 313.92（＋0.26）
24：在住ニューヨーカー？：2007/06/09(土) 19:12:44 ID:3ZbQbt1M0: 　＜為替＞　ドル上昇。ここ数日の米国債利回りの上昇で、他の国債に対する米国債の魅力が高まってた。４月の米貿易赤字が縮小したことも、第１・四半期に比べ成長が上向いているとの見方を強め、利下げ観測が一段と後退した。
　米金利先物市場は、年内および０８年も当面は利下げがないとの見方を織り込んでいる。
　世界的な株安で、米投資家が海外での保有株を売却した資金をドルに向けていることもドルを支援した。
　＜債券＞　反発。世界的な金利先高観が継続するなか１０年債の利回りが一時５年ぶりの高水準をつけた後、押し目買いやショートカバーが入った。
　前日の大幅下落から市場は穏やかな回復を見せたが、アナリストやトレーダーは、ファンドマネジャー、中央銀行、モーゲージ機関など様々な市場参加者の間で債券ロングを手じまう持ち高調整が続いたと指摘した。
　ＨＳＢＣが年内の米利下げ観測を撤回した。これでウォール街のアナリストの間では今年の利下げ観測がほぼ消えた。
　＜株式＞　反発。米債利回りが低下し原油も下落したことで、金利上昇とインフレ懸念が後退し、続落は３日で終わった。マクドナルドの５月売上高が堅調になるなど、企業ニュースも支援した。
　予想を上回る四半期利益を前日発表したナショナル・セミコンダクターは１５％高。半導体株が堅調となり、ナスダックを押し上げた。
　＜金先物＞　続落。ファンド筋の手じまい売りに圧迫された。
　＜原油先物＞　急反落。金利上昇が世界経済の足かせとなり、将来のエネルギー需要が
鈍るとの思惑が背景。
25：在住ニューヨーカー？：2007/08/04(土) 12:43:50 ID:3ZbQbt1M0: 債券市場の混乱、ＩＴバブル崩壊以上の事態＝ＢスターンズＣＦＯ

　［ニューヨーク　３日　ロイター］　ベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報 , レポート)のモリナロ最高財務責任者（ＣＦＯ）は、リスク回避に伴う債券市場の混乱は、１９８０年代の株式市場の下落やＩＴバブル崩壊以上の出来事かもしれない、との見方を示した。

　同氏はアナリストとの電話会見で「過去８週間の債券市場環境は、かなり極端」と述べ、今回の出来事が１９９０年代後半の債務危機などの事態に比類する、との見方を示した。
26：在住ニューヨーカー？：2007/08/07(火) 21:38:45 ID:3ZbQbt1M0: 中国政府、米ファンド投資で巨額損失＝NYタイムズ紙　チョン・チョルファン記者
http://news.livedoor.com/article/detail/3258625/

　1兆3000億ドル（約152兆3540億円）という巨額の外貨準備高を背景に海外投資を加速する中国政府が、米プライベートファンドへの投資で巨額損失を計上していることが分かった。米ニューヨーク・タイムズは3日、大手プライベートファンドのブラックストーンに投資した中国政府の損失額は過去半年で4億2500万ドル（約500億円）に達したと報じた。同ファンドに対する中国政府の投資額（30億ドル）の14％に匹敵する額が、わずか1カ月半で蒸発したというわけだ。

　米金融市場では最近、サブプライムローン（低所得者層を対象にした住宅融資）の焦げ付きで、プライベートファンドは資金調達が困難な状況となり、ブラックストーンの株価は6月時点の1株29ドル（約3410円）から直近は25ドル（約2940円）まで下落した。

　同紙はまた、中国人民銀行（中央銀行）が米国の住宅ローン債権を担保とする債務担保証券（CDO）にも1000億ドル（約11兆7600億円）を投資しており、これによる損失も少なくないと報じた。最近、オーストラリアのマコーリー銀行や台湾の保険大手、国泰人寿などがCDOへの投資で5－20％の損失を出している点からみて、中国政府の損失は50億ドル（約5880億円）以上に達する可能性が高いという。

　株式や高リスク債券など高利回りの資産に投資を拡大してきた中国政府はひどい目に遭った格好だ。このため、中国国内では「役人は人民の血と汗を慎重に投資すべきだ」「中国政府が外国勢力に誘惑され国富を浪費している」という厳しい非難の声も聞かれるようになった。

　しかし、同紙は「中国政府は今後も攻撃的な海外投資をやめない」との見方を報じた。国富増殖という長期目標に照らしても今回の損失は短期的なものにすぎない、という考えが根底にあるためだ。

　中国政府は今年末、シンガポールの政府系投資会社、テマセク・ホールディングスを模した「中国国家外匯投資公司」を設立し、海外に2000億ドル（23兆5200億円）以上を投資する計画だ。また、国策銀行の国家開発銀行はこのほど、英金融大手バークレイズに22億ユーロ（約3560億円）を投資したが、さらに76億ユーロ（約1兆2345億円）の追加投資も検討している。
27：在住ニューヨーカー？：2007/08/14(火) 17:36:31 ID:3ZbQbt1M0: グリーンスパン氏、ドイツ銀顧問に

2007年08月14日02時19分

　独金融大手ドイツ銀行は１３日、前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のアラン・グリーンスパン氏（８１）を顧問に迎えたと発表した。投資銀行部門に助言する役割を担う。顧問就任は以前から協議しており、世界同時株安など一連の市場の混乱とは無関係という。

　ＦＲＢ議長を１８年余り務めたグリーンスパン氏の発言は今も市場に一定の影響力を持つ。
28：在住ニューヨーカー？：2007/08/24(金) 02:57:28 ID:3ZbQbt1M0: ＜三越・伊勢丹＞経営統合を正式発表　４月に持ち株会社設立 (毎日新聞)
　三越と伊勢丹は２３日、来年４月に持ち株会社を設立し、経営統合すると正式発表した。統合により連結売上高は計１兆５８００億円となり、国内最大の百貨店グループが誕生。規模拡大と互いの長所を生かして競争力を高める。百貨店業界では９月に大丸と松坂屋ホールディングスが統合するなど再編が進んでおり、今回の統合で大手は４大グループに集約される。

　三越の石塚邦雄社長と、伊勢丹の武藤信一社長は２３日夕、記者会見で統合を発表。「人口減少による市場縮小など百貨店業界は厳しい状況に直面しており、両社の経営資源を最大限活用するため統合が最良の選択との結論に至った」と述べた。

　統合計画では、来年４月１日に持ち株会社「三越伊勢丹ホールディングス」を設立し、完全子会社として三越と伊勢丹の２社が傘下に入る。統合比率は、伊勢丹１株に対して持ち株会社１株を、三越１株に対しては０．３４株を割り当てる。

　本社は東京・銀座の三越銀座店に置き、会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に武藤氏、社長兼ＣＯＯ（最高執行責任者）に石塚氏が就く。両氏を含め三越と伊勢丹から各３人の取締役が就任する。

　業務面では情報システムや業務手法などの経営基盤を統一化、商品調達力や開発力を強化するほか人材交流も進める。また、両社のカード会社など関連事業も統合を進め、２０１３年度までに統合効果を最大限に発揮できる体制を目指す。近く統合準備委員会を設置、具体的な計画を詰める。

　百貨店業界では、これまで高島屋が売上高トップを維持してきたが、三越・伊勢丹連合が１位に浮上。大丸と松坂屋の統合で９月に発足するＪ・フロントリテイリングが２位となり、３位に高島屋、４位はそごうと西武百貨店を傘下に抱えるミレニアムリテイリングとなる。今後も、中堅以下の百貨店を含め、業界内の再編が活発化するとみられる。【平地修】
29：在住ニューヨーカー？：2007/08/25(土) 12:25:07 ID:3ZbQbt1M0: 株式投資、する理由、しない理由http://news.livedoor.com/article/detail/3280684/

　株式売買を経験したことがある人は約3割で、過去3年間の利用状況は横ばいであることが分かった。また、株取引経験者の8割がネットを使って売買をしたことがあるという。

　調査会社のマイボイスコムは、「ネット証券の利用」に関するアンケートを実施した。同社に登録しているモニターが対象で、1万2408人が回答。ウェブ形式のアンケートで、調査期間は8月1日から8月5日まで。

●ジョインベストの利用が大幅に増加

　ネットで株取引をしたことがある人は、どこの証券会社を利用しているのか。調査結果によると、145万口座をもつネット証券最大手のSBIイー・トレード証券が40.7％でトップ。次いでマネックス証券21.0％、楽天証券20.9％、松井証券19.9％で、昨年の調査で1.0％だったジョインベスト証券は10.5％と大幅に増加した。

　ジョインベスト証券は野村ホールディングスの100％子会社として、2006年5月からスタート。2007年3月末までに50万口座を目標に掲げたが、2007年7月現在で17万4467口座と伸び悩んでいる。同調査でジョインベスト証券の利用者数が増加した背景には、昨年の調査時は開業後まもなかったからだと思われる。

●ネット証券を使っての株取引、負のイメージも多い

　現在、株取引をしている人を対象にネット証券のイメージを聞いてみると、「手数料が自分の投資スタイルに合っている」が最も多く49.1％。次いで「分かりやすい」38.3％、「ツールが使いやすい」21.7％だった。

　株取引がない人を含め、ネット証券を使っての株取引のイメージについては「専門知識がないと損をしそう」（43.2％）が最も多く、次いで「いつでも取引ができる」（39.7％）、「便利」（25.1％）が上位となった。このほか「難しそう」（23.6％）、「情報漏えいが心配」（22.6％）、「どの証券会社を選んでいいかわからない」（22.5％）など、マイナスイメージが目立った。

●株式投資をしている理由――「給料だけでは暮らせない」

　株式投資をしている理由として、「お金の有効利用。損することも儲かることもあるけれど、経済の動きに興味が持てるし、それによって政治や国際的な出来事にも関心がでてきた。自分の考えで儲けたり、損したりボケ防止になると思う」（女性55歳）、「給料だけでは暮らせない」（男性39歳）などのコメントがあった。

　株式投資をしていた理由のコメントは、「株を投資していると、毎日株価が気になって一喜一憂して気が休まらないので、やめました」（女性46歳）、「新興企業の不祥事で株価が下落し、懲りたから」（男性44歳）。

　株式投資をしない理由は、「ギャンブルと一緒で、儲かったり、損をしたりの繰り返しで、結局は得をしないような気がする」（女性32歳）、「自分が知っているような有名企業の株は高くて買えないし、かといって無名の企業に投資するとなると、ちゃんとその企業の事業を調べるべきとなり、面倒」（女性33歳）などの声があった。
30：在住ニューヨーカー？：2007/09/18(火) 12:15:59 ID:3ZbQbt1M0: グリーンスパン氏、回顧録でブッシュ大統領を厳しく批判 SEPTEMBER 17, 2007 03:12
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007091753208

米中央銀行の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を１８年間リードしたアラン・グリーンスパン（写真）前議長は回顧録で、ブッシュ米大統領と共和党を厳しく批判する反面、クリントン元大統領を賞賛した。米国はもちろん、世界経済に強い影響力を行使して「経済大統領」と呼ばれたグリーンスパン前議長は、生涯通じて共和党員。

１５日、「ニューヨークタイムズ」「ウォールストリートジャーナル」によると、グリーンスパン前議長は、１７日発売の回顧録「激動の時代～新世界での冒険～」で、ブッシュ大統領と共和党について、政治的目的を達成するために、均衡財政、小さな政府など保守主義の基本原則を捨てていると強く批判した。

回顧録によると、グリーンスパン前議長は、議会で野放図な財政支出を伴う法案が成立したさい、ブッシュ大統領に拒否権行使を勧告したが、ブッシュ大統領はこれを無視したと明らかにした。そのため、一時均衡財政に転じた米国の国家財政は天文学的な赤字を記録したという。

グリーンスパン前議長は、「共和党は権力のために原則を見捨てたが、結局はすべて（権力と原則）を失った」とし、「共和党が昨年の中間選挙で敗北したのは当然のことだ」と評した。

ただし、ＦＲＢの独立性維持に努めたことについては賞賛した。しかし、全般的に「大統領選挙公約の履行とイデオロギーにのみこだわり、経済政策の影響については無関心な大統領」と評している。

グリーンスパン前議長は、２０００年の大統領選挙でディック・チェイニー副大統領が当選したさい、緊縮財政と自由市場の理想を進展させる機会を迎えたと考えたが、実際は予想とはまったく違う方向へ進んだと振り返った。

一方、民主党のクリントン元大統領については、「経済数値をスポンジのように吸い込み、長期的な経済成長を念頭に置いて、原則のある経済政策を展開した」とほめ称えた。氏は、「クリントン大統領就任直後、財政赤字を減らさなければ金融危機のリスクがあると警告し、クリントンはこれを受け入れて果敢な緊縮財政を展開し、大規模な経済黒字を引き出すことができた」と評価した。ルウィンスキースキャンダルが起きた時は「とても残念でがっかりした」と振り返る。

氏はまた、「在任中に過度に低い金利を長時間維持したため、不動産バブルの原因を提供した」という一部の批判に対しては、共産主義の崩壊を原因に挙げた。共産主義が崩壊したことで、世界市場に数千万人の新規労働力が投入され、賃金と物価の下落要因として働き、結局低金利を招いたものだという。

他の歴代大統領に対する評価もある。ジェラルド・フォード大統領は「ごく平凡な大統領」、ジェームズ・カーター大統領については「私たちは偶然、１～２度ほど会っただけで、とても意気投合することはできなかった」と告白した。そして、ロナルド・レーガン大統領は保守主義についての明確な態度を堅持しており、彼にひかれたことを打ち明けている。

グリーンスパン前議長は、本書の執筆にさいし、８００万ドル（約７６億ウォン）を前金として受け取った。一方、ホワイトハウス側はグリーンスパン前議長の「野放図な財政運営」批判に対し、「テロと戦い、米国を安全にするための支出を後悔はしない」と反論した。
31：在住ニューヨーカー？：2007/10/20(土) 13:57:41 ID:TEYvkE5c0: 【保田隆明の眼光紙背】第３回：時価総額10兆円を超えた任天堂の次の戦略
http://news.livedoor.com/article/detail/3350315/

DSとWiiで快進撃を続ける任天堂の株価が右肩上がりで上昇し、今や日本企業の中ではトヨタ、三菱UFJに次いで3番目の時価総額、10兆円の大台に乗ってきました。DSとWiiが好調だということは知っていても、時価総額ベースでそれほど高い評価をされるまでになっていることに驚いた方も多いと思います。

さて、この任天堂ですが、先日2007年秋のカンファレンスを開催し、新商品と今後の戦略についての発表を経営陣が行いました。その主な内容としては、オンラインゲームへの取り組みの強化、そしてWii Fitの発表です。

■家庭用ゲームの利用時間と利用層の拡大

家庭用テレビゲームでは、家庭内での可処分時間が増えないことには市場が拡大しません。そこで、Wiiは、家族のコミュニケーションの時間をゲーム時間に転換することで、その可処分時間の確保を目指しました。他方、DSは外出先でも楽しめるゲーム市場を開拓することで、ゲームを楽しんでもらう時間を家庭内に限らず、外出中の時間をも取り込みました。同時にWii、DSはそれまでゲームをしなかった層をもゲームユーザーとして取り込みました。

この任天堂の動きを図で表すと、縦軸にゲーム利用時間、横軸にユーザー数を取って考えると、その範囲が右上方向に向かって伸びているイメージとなります。時価総額上昇は、その利用時間とユーザー数の拡大によってもたらされたものです。

■利用者離れが最大のリスク

さて、今の任天堂にとっての課題は、広がったこの利用時間とユーザー数を維持していくことです。ゲームにとっての最大の敵は飽きです。せっかく初心者を取り込んだ初心者が飽きてしまいゲーム離れを起こしてしまうと、再び戻ってきてもらうのはより困難になることでしょう。

もともとはゲームを楽しむという行動習慣を持たなかったのが、この初心者層です。うまく興味を持続させる仕掛けを作らないことには、ゲームに飽きるのも早いはず。そこで任天堂は従来のゲームの枠にとらわれることのない商品としてWii Fitを開発したということになります。

■Wii Fitで商品のライフサイクルの長期化を狙う

Wii Fitはその名の通り、家庭内でWiiを用いてフィットネスをすることができる商品です。メタボ対策が社会的現象となる中、家庭内で楽しめるフィットネスは、ビリーズブートキャンプの盛り上がりを見るまでもなくニーズが高まっています。また、任天堂にしてみると、ゲーム初心者の更なる獲得と維持を行えるソフトの充実が需要であることは当然のこととして、消費者に飽きられない、長期にわたって使用してもらえるソフトを提供することは非常に重要です。その点、Wii Fitでは毎回の活動内容や体重を記録していくことで、何年にもわたって自らのフィットネスの効果の確認を行うことができます。そして、フィットネスをするには利用するには毎回Wiiを立ち上げることになります。この毎日触ってもらう機器になるというのが任天堂の今後の戦略にとって非常に重要です。
32：在住ニューヨーカー？：2007/10/21(日) 02:57:06 ID:TEYvkE5c0: 今年3番目の下げ幅。人民元実効為替レートを上昇させよとG7
http://yasuyasuyasu.blog.shinobi.jp/Entry/413/

為替市況ニューヨーク市場 / 2007/10/20 (Sat)11:23:17
G7では原油高、人民元、米住宅市場悪化などが話題になっているようです。為替では特に中国の人民元為替水準が問題になっているようです。人民元と日本円の関係も難しいところですが、日本円も円高に振れました。まあ1週間かけてG7を織り込んでいますから、共同声明草案ではこのくらいの反応で済んだとも言えます。

ただ、日本円の場合は、キャリートレード対象通貨の為、今や最強通貨ユーロに対してもＧ７共同声明草案の報道発表時には円高方向に動くという異常事態。ただの投機通貨に過ぎない訳ですが・・・

リスクマネー収縮→円高
リスク投資再開→円安

というこれだけで構成されているような円相場。分り易いと言えば分り易いのですが、嵌められてしまうと大損害になるので、怖いです。スワップ派としては低レバなので「高値追い」と「狼狽売り」をしなければ大丈夫ですが、まあ110円とかになれば心が折れますよね。110円で済むとは限りませんし・・・

中国の為替に関してＧ７での声明に盛り込まれる方向で進んでいるようです。「日本の低金利」「円キャリートレード」に関しては、今更もう議論する余地もないんですかね・・・
今のところ日本円自体がG7の主役に躍り出てくることはなさそうですが、信用収縮やアジア通貨の為替水準に関する話題には敏感に反応しそうです。

Ｇ７と言ってもここ1～2年は大した為替変動を引き起こさなかったのですが、今回は米国が金融不安の震源地というのもあって、非常に神経質にならざるを得ないのかも知れません。草案の中には割と為替の話題は一通り入っている感じではあります。

中国株に関しては親戚のおばさんが買った株が騰がったので、それを聞いてから買っても儲かったというような過熱ぶりだそうですから、人民元を為替で少し調節したほうが良いのかも知れませんが・・・日本のときは徹底的に円高にされましたから、中国が二の舞にならないか心配です。中国に対してはブッシュも8月 -9月はコソコソと暗躍していたみたいですから。何か企んでいるかも知れません。

スワップ派の逆転劇シナリオとしてはＧ７声明が予想通り→織り込み済み+材料出尽くしで円安方向に動くという相場到来を期待するしかなさそうです。ただ、元の117円に戻る前に今度はFOMCの米国利下げに関する織り込みが本格化するので、来週も爆上げは期待できないと思っています。

米国株は今年3番目の下げ幅366ドル安、大暴落したようですね、8月ショックに続き、かなり大型の調整に発展しています。円キャリートレードがどこまで巻き戻るのかも注目ですね。
33：在住ニューヨーカー？：2007/10/28(日) 19:25:25 ID:TEYvkE5c0: ＮＯＶＡ：増資計画に大物仕手筋関与か　計画は白紙に
http://mainichi.jp/select/biz/news/20071028k0000m040121000c.html

　会社更生法の適用を申請した英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（統括本部・大阪市）の資金調達計画に、相場操縦事件で大阪地検特捜部に逮捕された大物仕手筋の西田晴夫容疑者（５７）が関与していた疑いがあることが分かった。ＮＯＶＡの新株予約権の発行先になったファンド２社の設立にかかわったとみられ、西田容疑者は逮捕前、毎日新聞の取材に「（ファンド２社の）立ち上げにかかわった」などと話した。解任された猿橋望前社長は西田容疑者とファンドとの関係を否定しているが、保全管理人は「法令順守の上で問題がなかったか調査中」として、責任を追及する考えを示している。　

　ファンド２社は租税回避地として知られる英領バージン諸島で０５年１月に設立された。

　ＮＯＶＡは２４日、２社に計２億株の新株が購入可能な新株予約権を計７０００万円で発行した。２社が権利をすべて行使して２億株を購入すれば、同社は約６４億円を調達できる見通しだったが、会社更生法の適用申請でジャスダックから上場廃止が決まり、計画は事実上白紙になっている。

　西田容疑者はジャスダック上場の建設会社「南野建設」（現Ａ・Ｃホールディングス）の株売買を巡り、仮装売買を繰り返し株価をつり上げたとして今月１２日に逮捕された。その前日に毎日新聞の取材に応じ、「（ファンド２社の）立ち上げにかかわった。（ＮＯＶＡ株への関与は）今からやる寸前で、（その関連で）イギリスに行こうとしたら大阪地検からストップがかかり、行けなかった」と話していた。

　一方、猿橋前社長は解任前、毎日新聞の取材に対し「西田容疑者の名前を聞いたことも会ったこともない。ファンドの代理人弁護士からも西田容疑者は関係ないと聞いている」と、会社を通じてコメントしていた。

　ＮＯＶＡの保全管理人は「新株予約権の発行は、猿橋氏が一人で走り回って処理をした。不明朗な点、不正な点があればしかるべき法的手続きを取ることになる」と話している。【田中龍士、藤田剛、林田七恵】
【関連記事】
34：在住ニューヨーカー？：2007/11/01(木) 14:36:36 ID:TEYvkE5c0: [CNET Japan] 700ドルの大台を突破--グーグル株価の快進撃つづく
http://news.livedoor.com/article/detail/3369224/

　Googleの株価が米国時間10月31日午前早くの取引で700ドルの水準に達し、上昇を続ける同社の株価は最高値を更新した。

　Googleの株価は、同社が「Gphone」をVerizon Wirelessに投入するとの報道を受けて1株701ドル以上に上昇した。株価は午前中の取引で、30日終値の694.77ドルから4.95ドル（1％未満）上昇した。

　Googleの株価はわずか3週間と少し前に600ドルの大台を突破したばかりで、アナリストらは2008年中には700ドルまで上昇する可能性があるかもしれないと予測していた。どうやらその1年は瞬く間に過ぎ去ってしまったようだ。

　Googleにとっては、2004年に売出価格1株85ドルで上場して以来、株価の推移は満足のいくものだった。株価は、同社最大のライバルであるYahooを多くの分野で引き離し、検索分野の市場占有率を拡大させるのと平行して上昇してきた。

　Google の株価が600ドルに達してから数週間以内に700ドルの水準を突破したため、ウォールストリートのアナリストからは、今度はいつごろ1株800ドルに到達するという話題が間もなく出てくるかも知れない。それは誰にもわからないが、もしかしたら、Googleは感謝するべき嬉しい知らせを感謝祭までに受け取るかも知れない。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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35：在住ニューヨーカー？：2007/11/01(木) 16:35:33 ID:TEYvkE5c0: 鳥か? 飛行機か? いや、Googleの株価だ!
Mark Hendrickson　http://jp.techcrunch.com/

goog.jpgわぉ、Henry Blodgetはそれほど間違っていなかったのかもしれない。Googleの株価が今日（米国時間10/31）$700を超え、過去最高値の$707で引けた。$600を超えたのはわずか3週間前だ。

Google は、NASDAQの急騰にも助けられてきた。市場はハイテク株優位で、政府が米国金利を0.25%切り下げて4.5%として以来、+42.41ポイント（+1.51%）を記録している。Goldman Sachs、Credit Suisseらをはじめとするアナリストは、Google株の目標価格を$800以上へと引き上げた。

ただ、Googleの未来に曇りがないわけではない。米国連邦準備銀行は、米国経済が健全だと思えば金利を下げることはなかったわけだし、連邦公開市場委員会は、米国住宅市場の下落が一部緩和されたとしながらも「景気拡大のペースは短期間に減速する可能性が高く、これは住宅市場の調整を強めたことが一部反映したものである」と言っていて、これをGoogleにあてはめれば、売上の成長が遅くなるということだ。

国際市場もまたGoogleにとって問題であり、10月18日のGoogle 第3四半期収益発表では広く報告されなかった下落をみている。Googleの発表によると、通貨変動がなければ第3四半期の収益は$121M（1億 2100万ドル）減になっていただろうという（米ドルが同一水準を保っていたと仮定して）。この下落が一時的なものである可能性もあるが、Googelの成長する機会の大半が国外からであり、また米国のインターネット市場が比較的成熟状態にあることを考えると、目を離すわけにはいかない。
36：在住ニューヨーカー？：2007/11/11(日) 03:00:18 ID:TEYvkE5c0: ゴーギャンの作品に４４億円　ＮＹのサザビーズ2007年11月08日13時21分
http://www.asahi.com/international/update/1108/JJT200711080009.html

　ニューヨークの競売商サザビーズで７日夜、印象派と近代美術のオークションが開かれ、フランスの画家ゴーギャン（１８４８～１９０３年）の作品「テ・ポイポイ（朝）」が３９２４万ドル（約４４億３０００万円）で落札された。

　この作品は１８９２年に南太平洋のタヒチで制作。若い女性のしゃがんだ姿が独特の色彩で描かれている。予想落札価格（４０００万～６０００万ドル）には届かなかったものの、ゴーギャンの作品としては、昨年１１月に記録した過去最高値（４０３４万ドル）に迫る金額となった。（時事）
37：在住ニューヨーカー？：2007/11/11(日) 23:43:51 ID:TEYvkE5c0: あり得ない宣伝文句がだましの手口http://news.livedoor.com/article/detail/3383289/

　何を隠そう、筆者はマンハッタンでスタジオアパート（日本風に言えばワンルームマンション）を買って住んでいる。過去１０年間で賢い住宅ローン組み替えも２度やってのけた。落とし穴にはまったのは２年前だ。その頃はまさか自分が、最近話題沸騰のサブプライムの被害に遭っていようとは思ってもいなかった。

　当時勤務していた新聞社がぶっつぶれて、フリーランスライターになって間もないころ。収入が不安定なので、何とか住宅費を下げたいと思った。そこに「年利２％」「月々の支払いを半分に」などと、あり得ない宣伝文句を連ねた勧誘レターが毎日のように舞い込むので、ある日ついに「電話してみよう」と思ったのが間違いだった。

　通常、ローン組み替えには収入・納税証明とクレジットスコア（信用証明）が要求される。筆者の場合、低所得者層並みの収入だったので、本来ならローン組み替えなどできるわけがない。ところがご存じのとおり、そういう客こそがサブプライムローンの餌食。

「３０年ローンで、最初の５年間の金利２％」で契約したつもりが、実際に金利が２％だったのは最初の１カ月だけ。その後は「ミニマム（金利以下）」「金利のみ」「金利＋元金」の３つの支払いオプションがあって、ミニマムだけ払っていたらどんどん元金が増えて、１年もするとミニマムの金額も跳ね上がるという仕組みだ。

　半泣きで苦情の電話をすると、担当者はすでに辞めていた。電話に出た男は「契約書をよく読まなかったのは君の責任」とケロリ。ヤツらは顧客にきちんと説明もせずに契約させ、質問しても嘘を言う。あれがだましじゃなくて何なのか。しかし、契約書に署名したのは自分だ。悔しいが泣き寝入りするしかなかった。

　自らの恥をさらしてまでここで言いたいのは、サブプライムの被害者が、貧困層の黒人だけじゃないということ。家こそ銀行に取られてはいないが、とんでもないローンを組まされた「中の下」所得層がたくさんいるに違いない。

（ささききん・ＮＹ在住）

【2007年11月8日掲載】
38：在住ニューヨーカー？：2007/11/21(水) 18:07:19 ID:TEYvkE5c0: 米ＮＹのごみ捨て場で見つかった油絵、競売落札額は1億円超
http://jp.reuters.com/article/JPOddlyEnough/idJPJAPAN-28996120071121?rpc=112

　［ニューヨーク　２０日　ロイター］　数年間ゴミ同然に放置されていたメキシコ人アーティストの絵画が２０日、競売大手サザビーズ(BID.N: 株価, 企業情報, レポート)のラテンアメリカ芸術のオークションで１０４万９０００ドル（約１億１４００万円）で落札された。

　絵画は、ルフィーノ・タマヨ氏の油絵作品「３人の人」で、１９７７年に競売にかけられた後にヒューストンの倉庫から盗まれたが、マンハッタンの路上で山積みにされたごみの中にあるのを地元住民の女性が発見した。

　サザビーズでは出品者の名を明かしていないが、絵をごみの中から見つけた上で元の持ち主に返した女性には、１万５０００ドルの報奨金に加え、落札額の一部が支払われるという。
39：在住ニューヨーカー？：2007/11/22(木) 02:06:16 ID:TEYvkE5c0: ＮＹ外為市場・序盤＝円がドルに対して2年強ぶり高値、リスク回避の動きで
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPnJT807249920071121

　　　　　　　　　　1414MT 　20日前営業日比年初来　2006年

(2030GMT)　％　　　　％　終値

------------------------------------------------------------------------------

Euro/dlr <EUR=> 1.4829 1.4821 +0.05 +12.37 1.3196

Dlr/yen <JPY=> 108.66 109.95 -1.17 -8.70 119.01

Euro/yen <EURJPY=> 161.14 163.00 -1.14 +2.56 157.12

-------------------------------------------------------------------------------

　［ニューヨーク　２１日　ロイター］　序盤のニューヨーク外国為替市場で、円がドル

に対し２年強ぶりの高値に上昇。一段のクレジット市場関連損失や米景気に対する警戒感

から、リスク回避の動きが強まっている。
40：在住ニューヨーカー？：2007/11/22(木) 03:12:48 ID:TEYvkE5c0: ホーム > マネー・金融 > お金持ちになるためのバフェット入門
http://diamond.jp/series/buffett/10008/?page=1

銘柄選びのキーワードは「安定した利益」

EPSを使って「安定性」をチェック

　バフェットは、一時的に注目を集めている株には関心を示しません。それよりも長期的に成功していて、利益を上げている会社に興味を持ちます。バフェットの銘柄選びの重要なキーワードは「安定した利益」なのです。

　その代表として、やはりコカ・コーラが挙げられるでしょう。コカ・コーラは1880年代に清涼飲料の販売を始めましたが、約120年たった現在でも、同じように清涼飲料を販売しています。アメリカで始まったこの事業が、今では200以上の国で展開されています。

　日本でも、コンビニやスーパーに行けば、すぐに同社の商品を手に入れることができます。そして、あの赤いロゴマークを見ただけで、老人から子どもまで、誰もが「コカ・コーラ」だとわかるのです。

　また、カミソリ・メーカーとして有名なジレットは、ブランド力を維持するために、新製品や改良製品の開発に多くの費用を使い、特許の保護にも努めてきました。その結果、長期間にわたって安定した利益を上げ続け、カミソリ業界でリーダーとしての地位を保ち続けてきたのです。そのブランド力は、 P&Gの傘下に入った今でも変わりません。
EPSを使って「安定性」をチェックする

　バフェットが好む「安定性」。これを投資家は、どのようなモノサシで測ればよいのでしょうか。

　どんな会社も将来の成長は約束できませんが、過去に安定して利益を上げてきたかどうかが１つの尺度になります。バフェットによれば、屋台骨を支えている事業に今後も大きな変化が起きそうになければ、その会社の過去の成績から将来を予測し、投資するかどうかを判断できるそうです。

　その判断材料として役に立つのが、EPSという指標です。EPSは「１株あたりの純利益」のことで、その会社の純利益を発行株式数で割ったものです。このEPSの数値が大きいほど、株主のお金を効率的に使って利益を生み出していると考えられます。

　たとえば、いくつかの会社を投資先として検討しているとしましょう。直近のEPSを調べてみて、ある会社のEPSがダンゼン高いとしたら、その会社が素晴らしい投資先のように映るかもしれません。

　しかし、バフェットは１年だけを見て判断することはありません。「永久保有」できる株を買うわけですから、過去５年間とか10年間でどのような数値になっているか、そして将来も同じように安定した数値になるかをつぶさに観察するのです。

　今年のEPSは大きいけれど昨年はマイナスだった、というような変動の激しい会社よりも、EPSが安定して高い会社のほうが、バフェット好みの銘柄といえます。右ページのようにA社とB社を比べた場合、バフェットが選ぶのはA社に間違いありません。
41：在住ニューヨーカー？：2007/12/06(木) 01:34:37 ID:TEYvkE5c0: ＯＰＥＣ、原油増産見送り　相場再騰すれば批判も2007年12月05日22時32分
http://www.asahi.com/business/update/1205/TKY200712050298.html

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は５日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで開いた総会で原油の生産目標（イラクなどを除く１０カ国分）を日量２７２５万バレルに据え置くと決めた。１１月に１バレル＝１００ドルに迫った「超原油高」にも一服感が出ていることから、増産は必要ないと判断した。ただ、ガソリンなど石油製品の価格は日本国内でも高値更新を続けており、増産の見送りがさらに相場を再騰させるおそれもある。

　原油市場は今後、冬場の暖房用の需要の高まりで需給が引き締まっていく時期に入る。市場が「据え置きは高値の容認」と受け止めれば、なお歴史的水準にある原油高が続き、再び１バレル＝１００ドル台に迫る可能性がある。「ＯＰＥＣは高値に執着している」との指摘も強まりそうだ。

　国際指標となるニューヨーク市場の原油先物価格は１１月２０日に１バレル＝９９．２９ドルをつけた後、増産観測から１週間あまりの間に１０ドル超の下落となった。ハト派で親米のサウジアラビアは増産を働きかけた模様だが、「原油そのものの供給は十分だ」という原則論に加え、さらなる価格下落を招きかねない増産には支持が広がらなかった。

　原油相場が上げ足を早めたのは秋口から。サブプライム危機にドル安が重なって資金が流入し、油価を押し上げてきた。今度はサブプライム危機による経済の減速からＯＰＥＣ自身が１１月、０８年の需要見通しを小幅とはいえ引き下げており、増産の根拠が見あたらないと判断した模様だ。

　記者会見でハミリＯＰＥＣ議長は「原油は十分に供給している。価格は市場が決めることだ」と繰り返し強調。原油高は、ドル安による資金の流入や地政学的な不安を材料とした投機マネーこそ主因だとして、批判をかわしたい考えと見られる。また、０８年２月に再度総会を開いて相場の動きや需給バランスを改めて確認するとし、高値を懸念する消費国に一定の配慮も見せた。
42：在住ニューヨーカー？：2007/12/09(日) 23:57:11 ID:TEYvkE5c0: 迷走を続ける市場マーケット / 2007-12-05 08:52:50
http://blog.goo.ne.jp/kitanotakeshi55/e/fd7407d668eb79c97ba08786f8188001

昨日のニューヨークを見ていると「迷走」、「漂流」、「混沌」などの言葉しか思い浮かびませんね。というのも、金融当局、当事者ともに被害総額がマッタク把握できないことが原因で、ただ、燃え盛る山火事を見守るのみ（既に消火するには火が大きくなり過ぎ）という状態に見えます。

金融機関自身が被害総額を把握できない状況が続く限りこの問題は続きます。しかし、現実にＣＤＯを取り巻く環境は変わらず、引き取り手が現れる気配はありません。そういう状態の資産に８０％の評価を与えても意味がない訳で、国債なら最後は１００で戻ってきますが、この種の証券化商品は飛んだ債権が戻ってくることはありませんので、やられたまま固定されます。

それをいくらで誰が買うのか、誰にもわからん、ということです。何度も言うように誰かが一括して買い上げるしか方法はないのですが、いまだに当局は住宅ローン問題に拘泥しているように見えるので心配の種はつきません。もう、何度も書いたのでしばらくこの問題を書くのはやめましょう（笑）。特別な動きがあればご報告しますね。

さて、来年はこのブログもいよいよ４年目に突入です。大分記事も増え、その分古い記事が探しにくくなってきたので、思い切ってカテゴリーを増やそうかと考えています。詰まらん記事はこの機会に消してしまうことも計画中です。リフレッシュ期間といういことで、あれこれいじりますのでまたよろしくお願い致します。

振り返ってみますと、このブログはそもそもホリエモンのおかげで始まりました。あまりにも世の中の報道機関が彼のことを持ち上げるので、ただのインサイダー野郎をここまで持ち上げると必ず個人投資家が巻き込まれ、損失をこうむるという結構な（笑）正義感ではじめた訳です。

ニッポン放送買収に関わるライブドアの怪しい資金調達、特にＭＳＣＢに関する胡散臭さはうまく暴けたような気がします。その後村上さんについても「インサイダー野郎かつただのグリーンメーラー」、と位置づけてましたし、更には今回のサブプライムもいの一番に「やばいよ」、と指摘することができました。

立場立場がありますので、「書けないこと」があることはよくわかっているつもりです。時々思い切り大手メディアをたたきますが、こうして誰かが騒ぎませんとメディアと言うのは楽な方に流れがちです。日経にしても朝日にしても何人も優秀な記者の方は存じ上げておりまして、まあ、「応援メッセージ」かつ「愛のムチ」のようなものですな。（笑）

ブログ、特に私の場合はほとんどしがらみの無い中で書いているので、かなりワイドレンジで書ける、という強みがあります。他のメディアと併用していただけることで、サイドワインダーのような役割が果たせればそれが何よりです。（あちこち飛び回り最後はちゃんと標的を捉える、という意味です・・・かえってわかりにくいかあ・・・笑）
43：在住ニューヨーカー？：2007/12/15(土) 10:27:18 ID:TEYvkE5c0: ゴールドマン、サブプライムのショート戦略成功で通期最高益計上へ＝米紙
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29362220071214

　［ニューヨーク　１３日　ロイター］　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は１３日、関係筋の話として、米投資銀行大手のゴールドマン・サックス・グループ(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)が、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅ローン）を担保とした証券のショート戦略に成功し、この戦略に関連して２００７年１１月末までの１年間に４０億ドル近くの利益を上げたと報じた。

　この利益によってその他のモーゲージ関連損失１５億─２０億ドルが相殺されたという。

　ＷＳＪは、ゴールドマンが純利益ベースで１１０億ドルを上回る「過去最高」の通期利益を発表する見通しだと伝えている。

　これまでのところゴールドマンのコメントは得られていない。
44：在住ニューヨーカー？：2008/01/09(水) 17:56:06 ID:TEYvkE5c0: 掲示板で株価を操作する「バッシャー」：告白が話題に
http://news.livedoor.com/article/detail/3457003/

Betsy Schiffman

株式関連のネット掲示板は、偽情報を流して株価操作を企むような、どうしようもない愚か者であふれ返っている。その一味がいわゆる「バッシャー」(悪態屋)、特定の株についてあからさまな悪材料を繰り返し投稿する者たちだ。

彼らは「米Microsoft社の株が明日6ドル急落するぞ！」といった突拍子もない噂を書き込み、特定の株に関するインサイダー情報をつかんでいると主張する(彼らが悪評を流す対象は、米Wal-Mart社のような発行数の多い大型株ではなく、安価で操作しやすい10ドル未満の小型株のことが多い)。

12月末、株式関連のネット掲示板利用者たちの間で、「雇われバッシャーの告白」と題する投稿が話題になった。「告白」と称するこの投稿は、米国の「Springfield Global Funds社」という企業に雇われたと主張する何者かが書いたもので、米Overstock.com社、米OmniVision Technologies社、米Crown Media Holdings社、米Dendreon社など、いくつかの銘柄を対象に悪評を流したと打ち明ける内容だ。

われわれの意図は、悪評を流して企業の株価を暴落させ、われわれの会社のサービスを利用する投資家たちが、その銘柄を非常な安値で買えるように、あわよくばすべて買い占められるようにすることだ。

この投稿者は時給18ドルで雇われたうえ、「出来のいい書き込みを1日に100件以上投稿すると1件当たり1.25ドルのボーナスが、また、株価が前月に比べて1セント下がるごとに月100ドルのボーナスがもらえた」と語っている。

実を言えば、この手の告白は目新しいものではない――告白には似たようないくつかのバージョンがあり、遅くとも2000年からネット上に出回っている。

だが、われわれが奇妙に感じたのは、何者かによる今回の告白で、Overstock.com社の名が挙がっていることだ。同社の最高経営責任者(CEO)のPatrick Byrne氏といえば、ヘッジファンドやマスコミ、アナリストらが株価操作で共謀していると主張して物議をかもしている人物だ[Byrne氏はnaked short selling(裏付けのない空売り)への「聖戦」を宣言し、証券会社を訴えるなどしている]。

Byrne氏(写真)は、自身が会社を擁護するために、匿名で掲示板に投稿したのではないかとする疑惑を否定しているが、Overstock.com社を守りたい気持ちが暴走した人物、ひょっとすると下級従業員の誰かが、今回の告白文に関与した可能性は考えられる。

Overstock.com社の広報担当者は「当社はこの件とは一切関係ない」とコメントしている。
45：在住ニューヨーカー？：2008/01/15(火) 03:22:04 ID:TEYvkE5c0: ＮＹ株急落　東証　連休明け波乱も

1月13日8時1分配信産経新聞
　１１日のニューヨーク市場の株価急落、金相場の高騰を受けて、連休明け１５日の東京市場への影響が懸念されている。東京株式市場の日経平均株価は前週末、約２年２カ月ぶりの安値に低迷しており、一足先に取引される１４日の米国市場の動向次第では、平均株価が１万４０００円を割りこむ波乱の展開も予想される。

　１１日のニューヨーク市場は、サブプライムローン問題による米金融機関の損失が拡大し、業績回復には時間がかかるとの懸念が再燃。ダウ工業株３０種平均は一時下げ幅が３００ドルを超え、前日比２４６・７９ドル安の１万２６０６・３０ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数も終値は４８・５８ポイント安の２４３９・９４。

　一方、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の金先物相場は、取引の中心となる２月渡しが一時１オンス＝９００・１０ドルをつけて史上最高値を更新。９００ドル突破は初めてで、終値も４・１０ドル高の８９７・７０ドルで最高値となった。

　こうした株安、金高騰は投機資金が先行き不透明な株式市場から逃避、商品市場に流入していることを改めて印象づけた。東京市場でも同様の流れが加速する可能性は高い。
46：在住ニューヨーカー？：2008/01/22(火) 14:14:33 ID:TEYvkE5c0: 再送：世界同時株安：識者はこうみる
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29878020080122

　［東京　２２日　ロイター］　米景気後退や金融機関の追加評価損計上をめぐる懸念を背景に欧州株式市場は６％近く下げ、下落率は２００１年９月の米同時多発テロ以来最大となった。さらに、これらを受けた中米株式市場でも米国が先週発表した１５００億ドル規模の景気対策は不十分との見方が重しとなり、軒並み下落。２２日の東京市場では日経平均が大方の市場参加者の下値メドとみられていた１万３０００円を割り込んだ。市場関係者のコメントは以下の通り。
47：在住ニューヨーカー？：2008/01/22(火) 14:15:04 ID:TEYvkE5c0: ●日銀利下げならグローバルな流動性向上期待できる

　＜大和証券ＳＭＢＣ　エクイティマーケティング部部長　高橋　和宏氏＞

　政策に手詰まり感があり、状況がこうなれば次のカードが出てくるというのが見えにくい。市場のセンチメントが悪化しており、きょうの東京市場はシカゴ日経平均先物３月限（ドル建て）の１万２６５０円を試す可能性がある。

　きょうの日銀金融政策決定会合では金利据え置きの見通しが大勢だが、場合によっては利下げも必要ではないか。米金利を下げるよりも円金利を下げた方がグローバルな流動性を高めると期待できるためだ。利下げがない場合でも政策委員会内での票数や福井俊彦日銀総裁の会見で、景気が悪化すれば利下げがあるのかを確認したい。

　ただ、前週末から今週にかけて何かまったく新しい悪材料が出たわけではない。モノライン（金融保証会社）の格下げや、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）の影響が中国の銀行にも及ぶのではないかという話ではすでに出ていた。市場のセンチメント悪化が株安の要因であり、下値を確認した後は切り返す展開もありうる。
48：在住ニューヨーカー？：2008/01/22(火) 14:15:43 ID:TEYvkE5c0: ●運用難でさらに金利低下も

＜みずほ証券　チーフマーケットエコノミストスト　上野泰也氏＞

　日本の機関投資家にとって運用難の状況がさらに強まっている。世界的な信用不安と景気・企業業績下振れリスクから株価が軟調に推移し、下げ止まる水準が見えにくい。為替は対ユーロなどを含め、全般に円高余地を模索している。株安が進めばリスク対応力低下の連想からクロス円取引で円買いが進みやすい。これにより、円投外債投資ポジションもつくりにくい。国内の景気悪化ゆえに貸し出しが伸びず、結局、消去法で残るのは国内債だ。モノラインショックや欧州金融機関ショックに対する警戒、さらには中国の金融機関における不良債権問題もくすぶる。不動産価格の変調が起きると中国内でも金融問題が生じかねない。信用リスク回避志向が強まるのは必至で、なお株安／債券高が続きそうだ。５年債利回りの０．８％割れ、長期金利１．３％までの低下は時間の問題とみる。

　為替が一段の円高となり、介入が使えないとなると各方面からの日銀利下げへのプレッシャーが強まりやすい。きょうの福井俊彦総裁の記者会見では、将来の柔軟な政策運営にどこまで含みをもたせるかどうかが注目ポイント。少なくとも完全否定はしないのではないか。
49：在住ニューヨーカー？：2008/01/22(火) 14:16:25 ID:TEYvkE5c0: ●信用バブルの崩壊、各方面で事態悪化

＜三菱東京ＵＦＪ銀行　ＮＹ駐在　シニアエコノミスト　鈴木　敏之氏＞

　包括的にみれば、世界的に膨張してきたクレジットのバブルが崩壊していると言うことだ。その結果、さまざまな分野で悪い状況が進行している。

　米国を見れば、クリスマス商戦は予想をはるかに下回って悪い。特に高額商品が売れなかった。高級百貨店やティファニーなどの宝飾関連の店が振るわなかった。消費全般を見ても、ガソリン、食料品の値上がりでそちらに回すコストが増え、消費する品目の選択の目が厳しくなっている。

　海外経済をみても、米国だけでなく、英国の景気後退の可能性が高まっており、減速の波は欧州大陸にも波及する勢いだ。いずれ新興国も影響を受けるのは避けられないのではないか。

　金融面では、中国銀行がサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）の影響で大きな損失を出すとの報道が示すように、中国を含めた新興国にもダメージが広がり出し、金融市場のセンチメントを大幅に悪化させている。実際、欧州市場でも金融機関の損失拡大の思惑が広がって２１日の株価下落につながっている。

　さらに問題なのは、米国でクレジットカードローンへの懸念も広がってきていることだ。ゴールドカード、プラチナカードの所有者の破たんの増加は、この先の金融市場の一段の混乱の原因になりそうだ。

　こうした金融市場の危機的な混乱を沈静化させるには、火元の米金融機関の損失を洗いざらい出して、早く対応した方がいいとの声が米市場で急浮上している。ただ、日本のように公的資金を注入すべし、との声はまだかなり少数にとどまっている。

　ブッシュ大統領の打ち出した対策の発表時に、「どうして急速に事態が悪化したか」という説明が不足し、マーケットの信頼を得られなかったのは失敗だったようだ。

　この先を展望した場合、日欧を中心にした金融政策の方向性がどうなるか、と言うことも次第にマーケットの関心事になるだろう。グローバルな政策対応が必要な状況になりつつあることは間違いない。
50：在住ニューヨーカー？：2008/01/22(火) 14:17:08 ID:TEYvkE5c0: ●世界的なリセッション懸念相場が始まる

＜三井住友銀行　市場営業統括部チーフエコノミスト　山下えつ子氏＞

　予想を大きく下回った米雇用統計の発表以降、金融市場では米国のリセッション入り懸念が強まっている。欧州や日本、中国などでも、米国がリセッション入りするなら、その影響を受けて景気が減速するとの懸念が市場では急速に高まり、相場が世界的な景気減速を先取りし始めている。外為市場でもリスク回避の円買いでクロス円が下落する一方、これまで買われてきたユーロのなどの欧州通貨にあらためて売りが強まり、結果として、売りたいのにドルは下がりづらいという状況となっている。

　株価の下落が続けば、円が買われる流れがしばらく続くだろう。心理的な節目とされるドル／円の１０５円も多少のもみあう程度にとどまり、ドル／円はさらに下値を試す。目先の焦点は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利下げ幅と声明文を通じ、米当局の対策に期待感が持てるかどうかで、米株の行方が左右されると見ている。株安はその後も収まらず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２月にも緊急利下げに踏み切る可能性がある。２―３月にかけてドルは１０２円付近へ下落すると予想している。

　株安はリスク回避の円買いを招くが、円が積極的に買われるほど日本の景気は強くない。株価が下落し、国内景気が減速という話が進むと、円高が進みづらくなる可能性もある。長い目で見ると、そうした観点から、福井日銀総裁の発言内容も重要だ。