プラザ合意 - 1169742493 - したらば掲示板

1：shinkai★：2007/01/26(金) 01:28:13 ID:???0: プラザ合意（－ごうい、英Plaza Accord）は、1985年9月22日、アメリカ合衆国ニューヨークの「プラザホテル」で行われたG5（先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議）により発表された、為替レートに関する合意。

概要

当時のアメリカ合衆国の対外不均衡解消を名目とした協調介入への合意である。対日貿易赤字の是正を狙い、円高ドル安政策を採るものであった。
発表の翌日1日（24時間）で、ドル円レートは、1ドル235円から約20円下落した。
一年後には、ドルの価値はほぼ半減し120円台での取引が行われるようになった。

背景

1980年代初めのアメリカでは、インフレーションの抑制を目的にした厳しい金融引締めが行われていた。金利は2桁に達し、世界中の資金がアメリカへ集中した。結果、ドル相場は高めに推移することになり、輸出減少と輸入拡大をもたらした。高金利による民間投資抑制と重なり需給バランスが改善、インフレからの脱出に成功した。結果的に、莫大な貿易赤字が計上されることとなった。

その後、インフレ沈静化に伴い、金融緩和が進行。景気回復で貿易赤字増大に拍車がかかった。金利低下により貿易赤字の国アメリカのドルへの魅力が薄れるに伴い、ドル相場は次第に不安定化した。1970年代末期のようなドル危機の再発を恐れた先進国により協調的ドル安の実施を図るため、このプラザ合意が成された。
2：shinkai★：2007/01/26(金) 01:30:37 ID:???0: 日本

この合意を受け、日本では急速な円高が進行し、円高不況の発生が懸念されたために低金利政策が採用・継続された。この低金利政策が、不動産や株式への投機を加速させバブル景気加熱をもたらした。

また、円高により、日本経済の規模は相対的に急拡大。「半額セール」とまで言われた米国資産の買い漁りや、海外旅行のブーム、賃金の安い国への工場移転などが相次いだ。

その後、進みすぎたドル安に歯止めをかけるべく、為替レートの安定化を図るために1987年再び各国が協調介入することをうたったルーブル合意がなされた。
3：shinkai★：2007/01/26(金) 01:31:18 ID:???0: プラザ合意についてはバブル崩壊後にさまざまな議論がなされたが、多くの見解は「失われた10年」といわれる長期の不況に陥れた直接の原因として一致している。

そもそも、輸出産業に依存度の高い日本が為替レートを恣意的に調節することには大きなリスクを伴うものである。協調介入によって人為的に円高に導いた結果、輸出産業は競争力を相対的に失うことに繋がる。かいつまんで言えば日本にとって不利になるこの合意がなされた背景には、それ以前からあった日米貿易摩擦があるだろう。

80年代には日本が高度経済成長を達成し、輸出産業を中心に好業績の企業が相次いだが、これは同時に対アメリカの巨額の貿易黒字を生み出した。当時アメリカは、財政赤字と貿易赤字という、いわゆる双子の赤字を抱えており、これを是正するための効果的な手段としてドル安円高への誘導がなされたという指摘がある。ドル安円高にすれば対円の貿易赤字が実質目減りするという効果がある。

一般的には、プラザ合意によって日本がアメリカの赤字解消に一役買ったとの解釈が妥当であり、当時の内閣総理大臣中曽根康弘と大蔵大臣竹下登によって決断されたこの政策は、日本国民の資産を売った売国行為として批判する声もあるようだ。

本来、為替レートなどを誘導する場合はソフトランディングへ誘導するのが一般的である。すなわち、急激な経済へのインパクトをなるべく避け、投機的な資金の流出、流入を防止することで市場の安定性を確保し、同時に市場需給に基づく自由かつ柔軟な取引によって自律的に国際収支調整するよう、意識されるべきである。
4：shinkai★：2007/01/26(金) 01:32:27 ID:???0: しかし、ある特別な場合において、複数の国間で為替レートを一定の水準まで誘導するよう、市場介入を協力して行う場合がある。協調介入といわれるこの手法は自国の通貨の安定性を保つために行われる自国通貨への介入、すなわち単独介入とはその目的において大きく異なる。単独介入は急激な為替レートの変動があったとき、これによって実体経済への悪影響が懸念されるため、これを安定させる目的で行われるものであり、為替レートを一定の方向へ誘導する目的で行われるものではない。これに対し、協調介入は、ある種の経済的なゆがみ、不均衡があり、それによって複数の国の利害が総合的に悪いと判断されるときに、当該国間で協議し行うものであり、為替レートを人為的に一方向へ操作するほどの強い影響力がある。ただし、協調介入を行っても、マーケットがこれを予測してすでに織り込んでいる場合があり、サプライズ感が無く大きな影響を与えない場合もありえる。
5：shinkai★：2007/01/26(金) 01:33:30 ID:???0: 協調介入が特殊であるとされる理由として、単独介入が誘導目標を一般的には公開しないために市場参加者の思惑を誘導しないのに対し、協調介入は為替レートの誘導目標を公開するのが普通であり、これによって市場参加者の思惑売買を誘導するため、大きな影響力を持つ。プラザ合意後、当時大蔵大臣だった竹下登が「円-ドルレートは1ドル＝190円でもかまわない」と発言したことを受けて一気に円高が進んだことなどからも、市場参加者の思惑を誘う協調介入は大きな影響力があることがわかる。また、協調介入が実施されるケースは極まれであり、プラザ合意が行われた当時は、大きな経済的ゆがみが認識されていたことが伺える。

また、この性格上、協調介入を実施する上でソフトランディングは非常に難しいという指摘があり、一方で経済のねじれを一気に解消する手法として積極的に活用するべきとの意見もあるようである。ただし、変動相場制における国際収支調整機能は、人為的に維持されている、あるいは操縦されている場合において機能しないというのが一般的な解釈である。この意味においてプラザ合意は国際経済の場で決定された重大なミステイクであったという論調が強い。
6：shinkai★：2007/01/26(金) 01:34:16 ID:???0: 　［オタワ　２５日　ロイター］　カナダのフレアティ財務相は２５日、同国が通貨と世界不均衡について懸念しており、来月開かれる７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で提議するとの意向を示した。

　フレアティ財務相は記者団に対し「世界不均衡と通貨を懸念していることを明らかにする以外、特定の通貨についてコメントはしない」と述べた。

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7：shinkai★：2007/01/26(金) 01:36:13 ID:???0: 　［ダボス　２５日　ロイター］　ドイツのプファフェンバッパ経済次官は２５日、同国が円安<JPY=><EURJPY=>を７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の議題にする計画はないとの認識を示した。

　世界経済フォーラム年次総会「ダボス会議」に出席しているプファフェンバッパ経済次官はロイターに対し「現時点で、円安を議題にすることは計画していない」とし、「これ（円安）は明らかに懸念事項だが、市場が対処していくこと」と述べた。

　為替レートが通常、Ｇ７の中心議題になっていないと指摘した。

　同経済次官はＧ７の議題草案の作成に関わっている。

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8：在住ニューヨーカー？：2007/07/05(木) 04:23:59 ID:3ZbQbt1M0: プラザ合意から道州制特区推進法まで

プラザ合意によって、国は内需の拡大が国際公約となり、地方毎の施策で可能と考えていた。更に、海外の地方自治の拡大を受けて、国民の支持拡大をしたい野党は、連邦制も含むような道州制の論議に参加した。

地方に対しては、与党は民活法や総合保養地域整備法（いわゆるリゾート法）の制定により、自立的な経済活動が行いやすい第三次産業の振興を図った。又、国有企業や公社の民営化に際しては、分割が検討された。新規事業的な面の大きい移動体電話の認可では、地方毎に免じたものの、監督官庁による地理的同一性の無いエリア区分を模倣している企業が多い。

政治に対しては、地方毎の議会開設が要点と考えられる為、野党は小選挙区比例代表制の導入に当たって、比例選挙を既に施行されていた参議院選挙の比例制度とは異なり、地方ブロック毎の比例制度導入を図った。これは、小選挙区の区画が既存の市町村・既存の都道府県の境界を重視したので、比例選挙区の区画が将来の道州制の区割りになると見做されたからである。しかも、この比例区の地方ブロックは、中央省庁の出先機関のエリアを模倣した物に過ぎず、地理的同質性を全く考慮していない。地方行政に対しては、1989年から1992年にかけて臨時行政改革審議会が置かれ、都道府県の広域連合とともに道州制の検討を答申した。1994年には地方自治法改正により県の広域連合が制度化された。国会においても地方分権の決議が採択され、道州制の論議が高まることとなった。さらに2004年の地方自治法の改正により、都道府県の合併が申請によって可能となった。また2004年に召集された第28次地方制度調査会は、2006年に「道州制のあり方に関する答申」をおこない、道州制導入を打ち出した。道州には9道州・11道州・13道州の3案である。特に北海道は2004年に道州制を先行実施する提言をし、それに特区制度をもって政府は応え、2006年に道州制特区推進法を公布した。
9：在住ニューヨーカー？：2007/12/09(日) 14:03:57 ID:TEYvkE5c0: 近年、外国企業が「日本で上場したくない」と言うワケ
http://news.livedoor.com/article/detail/3421413/

　日本の世界のなかでの存在感が年ごとに落ちていきつつある。外国企業も東証に上場してもメリットが少なくコストが高いので上場する必要がない。そこで撤退する外国企業が続出し、とうとう100社以上も減っていまや27社しか残っていないのだ。

■沈み続ける日本

　このところ日本の世界のなかでの存在感が年ごとに落ちていきつつあるのではないか、との懸念を強くしていたが、最近とてもショッキングな話を聞いた。将に懸念が現実のものになっていたのである。

　ご案内のようにいまやカネと情報の世界には国境も時差もなく、それこそボタンひとつで世界の何処の情報も手に入るし、カネも同様に世界の何処にでも飛んでいける。

　そのため各国とも情報インフラを整備したり、外資が居心地よく住みついてくれるように制度や税制で誘致しているのだが、日本だけはなぜかこうした世界の変化に背を向けている感が強い。

　かつての経済大国の残像だけが残っているのだろうが、いまや情報とカネを制することを考えなければ、モノ作りだけでは到底経済大国の再現は難しい。

　にもかかわらずまだ日本は金融がらみの政策はとかくマネーゲームと見做され、むしろいまの政策は外資排除、国内でも金融課税の強化に乗り出しているのだから、外国から見ると日本には近寄らない方がいいと感じるだろう。金融を制するためには欠かせないのが市場の整備であるが、その市場が外国勢から見放されつつあるのが何よりの好例である。

■「何も東証など行かなくてもいい」

　かつて東京証券取引所（東証）には外国企業が130社も上場していた。しかし英語ではダメとかで、必要な書類はすべて日本語に翻訳しなければ当局は受け付けてくれないのでコストが膨大にかかる。

　おまけに肝心のファイナンスをして資金を調達しようとしても日本の投資家の資金はさっぱり集まらない。加えて取引量も少ない。

　東証に上場してもメリットが少なくコストが高いのなら何も上場などする必要がない。そこで撤退する外国企業が続出し、とうとう100社以上も減っていまや27社しか残っていない。

　そこでやっと重い腰を上げて提出書類は英語でもいいとか、小手先きの変更をして外国企業の呼び込みに懸命になっているのだが、外国での反応は冷ややかなもの。

　証券界も日本の市場の活性化のために外国に出掛けては東証上場の勧誘に努めているのだが、その担当者が外国企業から浴びせられた言葉。それがもの凄くショッキングな一言だった。

「なぜ東証のようなローカル市場にわが社が上場しなければならないの。他にもシンガポールや香港、そのうち上海など規制が緩やかでしかも活気のある市場があるのだから、何も東証など行かなくてもいいのではないか」

と言われたのだそうだ。（次ページへ続く）

三原淳雄［著］
10：在住ニューヨーカー？：2008/01/15(火) 13:45:13 ID:TEYvkE5c0: 空き家、荒れ放題
差し押さえた抵当物件を銀行は放置
2008年1月15日　火曜日
米国　サブプライムローン　不動産　
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080111/144589/
Michael Orey （BusinessWeek誌、企業取材担当）

米国時間2008年1月3日更新「Dirty Deeds」

　12月17日、窓のない米ニューヨーク州バッファロー市の法廷で、市の検察官シンディ・T・クーパー氏は、10人余りのスーツ姿の男たちの間をせわしなく動き回り交渉に当たっていた。

　「玄関に打ち付けてある板を外して、家の中をきれいにしてください。すぐに全部修理をしてもらえれば、罰金は科しません」と1人に言う。別の男には「雨樋が直っていませんでしたね」と言って、作業の領収証を見せるように言う。

　この日はヘンリー・J・ノワック判事の住宅法廷における“銀行の日”だ。いつものは大家と借家人が立ち退きや家賃滞納を巡ってやり合う場だが、この日の相手は米シティファイナンシャル（C）、米JPモルガンチェース（JPM）、米カントリーワイド・ファイナンシャル（CFC）など大手金融機関の弁護士だ。クーパー氏は彼らに対し、はげかけたペンキや壊れた壁、草ぼうぼうでごみの山となった庭などの問題を解決するよう求めている。問題の住宅の保守管理責任は銀行にある、というのが市の主張だ。

　この地方法廷に、大手金融サービス各社が呼び出されているのは少々異様な光景だ。それもそのはず。クーパー氏とノワック氏は、ある厄介な問題に対処するため、先頭に立って前例のない取り組みをしているのである。その問題とは、住宅ローン市場の崩壊による空き家や放置住宅の急増である。

ローン焦げ付きで放置された“空き家”が急増

　空き家が発生するのは、債務不履行の借り手に対し貸し手が差し押さえ訴訟を起こす場合だ。訴訟の可能性をほのめかす通知だけで退去する居住者が多い。バッファローを始めとするラストベルト（斜陽化した重工業地帯）の各都市では、この問題はとりわけ深刻化している。住宅の価値が低すぎて所有権を主張する価値がないと銀行側が判断し、空き家をそのまま放置することが多いためだ。

　市当局が壊れかけた住宅の責任を問おうとすると、住宅所有者と銀行の責任のなすりあいになりがちだ。実際そうした住宅は、オハイオ州クリーブランドの住宅専門弁護士カーミット・J・リンド氏が“有害な所有権”と呼ぶ、法的に曖昧な状態に陥っている。不動産の正式な所有権は退去した借り手にあるものの、抵当権を持っているのは銀行なのだ。

　そこで、税金の支払いや保守管理の責任は誰にあるかという議論が生まれてくる。差し押さえが完了していても貸し手が住宅を放置し、税金未納で市の差し押さえになる場合もある。だがそれまでには何年もかかる。放置された住宅は急速に荒廃する。時には室内を荒らしたり、中で火を燃やしたり、スクラップとして売り飛ばそうと配線や配管を略奪する者もいて、劣化に拍車がかかる。ホームレスに占拠されたり麻薬密売所に使われたりすることもある。

　その影響は住宅所有者の債務不履行よりもはるかに深刻だ。近隣住民や地域全体にも環境悪化が広がっていくからだ。空き家が増えると、都市の税収が減るうえに保守管理に何千ドルもかかる。米テンプル大学フィラデルフィア校が2001年に実施した調査によると、放置住宅から150フィート以内の近隣の住宅価値は7600ドル下がるとの結果が出ている。
11：在住ニューヨーカー？：2008/01/15(火) 13:52:06 ID:TEYvkE5c0: 銀行にとっては単なる“ローン番号”に過ぎない

　バッファローでは、クーパー検察官が貸し手を法廷に呼び、ノワック判事の前でその責任を追及する。租税先取特権――貸し手によるほかの不動産取引を停止させることができる――を巧みに脅しに使い、売却先が見つかるまで差し押さえ物件をきちんと管理させるのが目的だ。代案として、地域団体への物件の寄付、あるいは修理不可能になった住宅の取り壊し費用の支払いを求めることも検討している。「少なくともバッファローでは、差し押さえるだけ差し押さえて、何もせずにそのまま放置するということはなくなった」とクーパー氏は胸を張る。

　クーパー氏が告発するのは、住宅ローンの貸し手、債権回収代行会社から住宅ローン債権の大部分を買い上げて証券化するウォール街の投資信託まで、複雑な住宅ローン業界全体の関係者である。同様の取り組みはクリーブランドでも行われている。レイモンド・L・ピアンカ判事は貸し手が出頭しない場合には被告不在のまま裁判にかけてしまう。

　カリフォルニア州サンディエゴ近郊のチューラビスタのように不動産の価格が高い地域ですら、長期にわたる差し押さえの間に起こり得る住宅放棄を防ぐための手段を講じている。「貸し手の多くは、物件を良い条件で売却できて自分にとって得策なはずの住宅の保全すらしていないように思える」とピアンカ氏は苦言を呈する。問題の原因は責任の所在が曖昧な点にあると同氏は言う。「銀行にとって資産は実在する物件ではなく、単なるローンの番号に過ぎない。そのため、サンフランシスコの本店での決定が、とても理解しがたいことの連鎖を引き起こすことになる」。

「所有してもいない物件の修繕義務はない」

　これは単なる法廷での駆け引きではないのだ。誰が所有権を持っているのかが曖昧になり、サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）が生み出した複雑な金融商品で頭がこんがらがっている向こうでは、屋根から雨が漏ったり玄関の手すりが壊れていたりする実在の建物がある。

　金融業界は、所有権を持たない物件に対する責任はないと主張する。「所有してもいない物件の修繕をする義務があるという考え方は理解しがたい」と言うのは、バッファローの弁護士マルコ・セルコーネ氏だ。ノワック氏の法廷で様々な貸し手の代理を務めている。クーパー氏によれば、銀行などの金融機関はかつて住宅をローンの最良の担保と称賛していた。今やそれが自らの足枷となっているのが気に入らないのだ。

　差し押さえがもたらした厄介な問題への取り組みを全国規模で行うことになれば、バッファロー方式が採用されるかもしれない。放置住宅の存在が近隣全体に悪影響を及ぼす前に手を打ち、多数の関係者間で痛みを分かち合うというものだ。「ここでの取り組みがどうなるかで、ほかの地域の先行きを占える」とクーパー氏は言う。

　ニューヨーク州立大学バッファロー校がクーパー氏の入学を許可しなければ、こんな面倒なことにはならなかったと、銀行などの貸し手は苦々しく思うかもしれない。クーパー氏はそこで社会学の博士号と法律の学位を取得した。2006年12月に提出した博士号論文のテーマは、「住宅放棄における銀行の役割と銀行が住宅条例違反の責任を負うべき理由」だった。
12：在住ニューヨーカー？：2008/01/15(火) 14:15:02 ID:TEYvkE5c0: 　4代続いたカリフォルニア住民のクーパー氏は、歴史的建造物の美しい街、バッファローがたちまち気に入った。現在33歳になるクーパー氏は夫と2人で、米国税庁（IRS）の租税先取特権を解除した後に購入した家を修復している最中だ。「この街が好きだから、この仕事に打ち込んでいるのよ」とクーパー氏は言う。

　クーパー氏は博士号論文を執筆中に、ノワック判事の下で実習生として働いていた。長身で人当たりが良く、常に礼儀正しいノワック判事（39歳）は、2007年初めから月1回のペースで“銀行の日”を設けている。数多くの銀行側弁護士が集まり、粛々と審理が進む様子からは伺えないが、弁護士は皆、出廷命令を受けてやって来る。数年前には、銀行がバッファローの放置住宅問題の一端を担っていることに「市当局は日増しに苛立ちを募らせていた」とノワック氏は言う（市内の放置住宅数は5000～1万戸と推定される）。

ニューヨーク州は住宅の“所有者”の定義を変更

　2004年、ニューヨーク州は住宅保守管理規定における“所有者”の定義を改正し、所有権者だけでなく土地・家屋を“左右する影響力”を持つ者も含めるようにした。

　規定は貸し手についてはまったく触れていないが、債務不履行の住宅所有者に立ち退き要求書を送ることで、銀行は“一定の影響力の行使”を開始したとみなされるとノワック氏は主張する。こうした前提で、バッファローでは差し押さえ物件に関して“一斉に”銀行への連絡を開始したが、「多くの場合、拒絶されるか無視された」とノワック氏は言う。

　ノワック判事は実習生のクーパー氏が提案した戦術を採用した。銀行が規則違反による出廷命令を無視した場合、判事は欠席判決を行い、罰金の最高額である1万～1万5000ドルを科す。大手銀行にとっては大した金額ではない。問題なのは、罰金によって市に抵当権が移り、地域内で他の不動産売買ができなくなることだ。

　加えて、貸し手が特定の物件から居住者を退去させようと訴訟を起こしても、ほかの資産に関しての違反が未解決のままでは要求に応じてもらえない。ピアンカ判事はクリーブランドで同様の戦術を取っている。例えば12月10日には、欠席した被告の米モーゲージ・レンダーズ・ネットワークUSAに対し、ある住宅で21の規則違反を犯したとして5万ドルの罰金を科している。

　ラストベルト地域から遠く離れた、空き家にまだ相当の価値がある地域でさえ、差し押さえ中に住宅が放棄されると、貸し手は担保物件の保守管理に苦労するようだ。チューラビスタでは、大学生が空き家でパーティを開いて多くの住宅をめちゃめちゃにしている。貸しトラックで乗りつけ、食器棚や木の床、作りつけの備品を引きはがして運び去る者もいる。だが10月には新たな条例が施行され、差し押さえ中に放棄された住宅の登記変更及び保守管理が貸し手に義務づけられるようになった。

借り手側と貸し手側の双方に責任

　条例の順守はまだ十分ではない、とチューラビスタの条例執行担当のダグ・リーパー氏は言う。「やってほしいのは、水道を使える状態にしておくことと、芝生の手入れだ」。芝が枯れる、プールが濁って緑色になるなど、放棄の兆候はまず庭に表れることが多いと同氏は指摘する。

　住宅の劣化の阻止こそが、クーパー氏がバッファローで目指していることだ。クーパー氏は2月、市の法務部門の一員となり、銀行の告訴も担当することになった。同氏とノワック氏は口々に、主な目的は罰金集めではなく、銀行を話し合いの席に着かせることだと言う。そうすることで放置住宅への対処について建設的な解決策を見いだそうと考えている。
13：在住ニューヨーカー？：2008/01/15(火) 14:15:47 ID:TEYvkE5c0: 　だからといって借り手が責任を免れる訳ではない。クーパー氏は通常、借り手と貸し手の双方に罰金を求刑する。ノワック判事は住宅所有者に罰金を科すか、あるいは地域奉仕活動をするよう言い渡すこともある。「どちらにも責任があるのは当然ですとも」とクーパー氏は言う。

　バッファローの取り組みは実を結びつつある。12月17日の訴訟で、弁護士のセルコーネ氏は2006年に差し押さえとなった物件の現況について説明した。同氏はJPモルガンチェースと米オクウェン・ローン・サービシング（住宅ローン債権を購入した証券化投資信託の代理人）の弁護人である。オクウェンは2006年12月、違反があったとして出廷を命じられていた。

　セルコーネ氏が提出した宣誓供述書によると、同社は3万ドルを投じて、家全体の鉛塗料をこすり落とすなど物件の修繕を行った。9月には、JPモルガンチェースが物件を売却し、1万9500ドルの損失（修繕費は含まない）を出した。「この事例に限っては、銀行は現状に鑑みて、最善を尽くして適切な対応をした」とノワック氏は裁判官席から言い、罰金は科さないことにした。

問題解決への道は長く険しい

　とはいえ、これまでにない積極的な戦術をもってしても、バッファローに数多くある放置住宅の問題解決への道は長く険しいものとなりそうだ。クーパー氏が大学院生時代に調査した数十戸のうちの1つ、ナイアガラ通り1941番地のある住宅の問題はまだ解決していない。だがもうすぐ決着がつきそうだ。

　エリザベス・M・マニュエルさんは1998年に、米IMCモーゲージ（のちに米シティバンクが買収）から3万4500ドルの住宅ローンを借り入れた。2002年までにローン債権は米チェースマンハッタン（現JPモルガンチェース）が受託者として運営する証券化投資信託に売却されていた。住宅ローンは焦げ付き、チェースは差し押さえ手続きに入った。

　陳述書の中でマニュエルさん（コメントは得られなかった）は、差し押さえの審理中に家を退去したと述べている。ところがそれから5年以上経った今も、所有権の名義はマニュエルさんのままだ。家はまだ建ってはいるものの、火事で内部は丸焼けとなっている。

　2007年5月、ノワック氏はチェースに対し欠席判決を下し、9000ドルの罰金を言い渡した。だがこうした事例は解決が難しいことで知られている。チェースのスポークスマンを務めるトーマス・A・ケリー氏は、投資信託受託部門は2006年10月に米バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BK）に売却済みであり、社内にコメントできる者がいないとしている。

　その上で、所有したこともない物件の保守管理に関してチェースに責任はないという業界の見解を改めて繰り返している。もっとも、住宅に担保としての価値がなければ、チェースは“単に放置しておく”という判断を下したかもしれない、と同氏は認める。

　市の査定官の見積もりによると、ナイアガラ通り1941番地の住宅の評価額は4500ドル。うち4300ドルは土地の価格だ。クーパー氏によると “すぐにも” 家の取り壊しが予定されているという。

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14：在住ニューヨーカー？：2008/02/15(金) 13:34:55 ID:jJ50vgXg0: 「セカンドライフ」で取り付け騒ぎ　仮想銀行閉鎖で換金不能

1月29日11時35分配信 J-CASTニュース

「セカンドライフ」で取り付け騒ぎ　仮想銀行閉鎖で換金不能

なかには投資家への説明を入り口に掲げる仮想銀行もある
　米リンデン・ラボ社が運営する仮想3次元空間「セカンドライフ（Second Life）」で、仮想銀行と仮想ATMの営業がストップされた。これらの銀行やATMは、「セカンドライフ」内で流通する仮想通貨「リンデンドル」を扱っている。しかし、仮想通貨でも現実の通貨・米ドルと換金可能なため、仮想通貨を失えば、現実の通貨を失うに等しい事態として受け止められ、大きな問題になっているのだ。

■アバターが銀行に押しかける

　リンデン・ラボ社は2008年1月22日、「セカンドライフ」内の「リンデンドル」を扱うATMなどの銀行業務を全面中止する措置を取った。

　この前の2008年1月8日、同社公式ブログは、仮想銀行が「リンデンドル」について年率20～40％の高金利を約束しながら、その契約が履行されていないという非難が同社に寄せられたことを受けての措置だ、と説明している。これにより、金融機関として「現実世界」に存在する政府の証明がない企業などが運営する仮想銀行は、業務が禁止されることになった。

　1月8日のこの発表以降、銀行に「リンデンドル」を「預金」していたユーザーのアバター（ネット上の分身）が銀行に押しかける事態にまで発展。ATMが作動しなくなったために実際に多額の「リンデンドル」を失ってしまったしまったユーザーが多数いた模様だ。米紙「ロサンゼルスタイムズ」1月22日付けの記事では、現実通貨で400ドル相当のリンデンドルを失った女性アバターが紹介され、1月23日の「ウォールストリートジャーナル」では5ドルをATMから引き出せなかった男性が紹介されている。

　「セカンドライフ」でこうした措置が取られたのには、大きな背景がある。

　2007 年8月には「セカンドライフ」最大の仮想銀行「Ginko Financial」が事実上倒産した。同行は年率40％前後の高金利を謳っていたにもかかわらず、債務が推定約75万ドル相当の約2億リンデンドルにまで膨らみ、預金の払い戻しができなくなった。もちろん、仮想空間に法律も裁判所もないため、預金者の仮想通貨は事実上、ゼロになった。

■ギャンブルや「アダルト」禁止が響く

　多くの仮想銀行が、「セカンドライフ」内のギャンブルやアダルトショップでの収入を見込んで、高金利での資金運用をしていたことが要因との見方がもっぱらだ。というのも、リンデン・ラボ社は2007年に、世界各国の賭博法に抵触する危険があるとしてギャンブルを禁止し、児童ポルノ法に反するとして未成年の仮想「性行為」などに対してアカント削除などの厳正な措置を講じた。これらからの収入が見込めなったのが響いた。

　前出の1月23日の「ウォールストリートジャーナル」も、

　　「リンデン・ラボが"各国の賭博規制に抵触する"との理由から、同サイト内でのギャンブル運営を禁止したことがGinko Financialを直撃した。その結果、Ginkoは取り付け騒ぎを起こし、投資家たちの債務を負うことになった」

　と解説している。

　しかしその一方で、これまでユーザーの自主性に委ねていたリンデン・ラボ社がこうした「強硬策」に出たことへの不信感もあり、リンデン・ラボ社の「銀行停止措置」を発表した公式ブログでは、

　　「リアルライフ（RL）でできなくて、セカンドライフ（SL）でできることは何なわけ？今度は何が禁止されるのやら」

　といった書き込みが見られる。

　国内では、福井市の私立高校2年の少年（16）がオンラインゲームのサーバーに不正にアクセスし、約3600万円相当の仮想通貨を盗んだとして、08年1 月24日に不正アクセス禁止法違反などの疑いで警視庁ハイテク犯罪対策総合センターに逮捕された。発表によれば、少年は仮想通貨を電子マネーに換金して、実際に物品の購入に当てていた疑いがあるという。

　「仮想通貨」が「現実」と深いかかわりを持つ時代になったのは間違いないようだ。
15：在住ニューヨーカー？：2008/02/20(水) 03:50:47 ID:jJ50vgXg0: （桐原涼＝経営評論家）未曾有の経営危機

クレジットカード業界が揺れている。業界トップ企業である三菱UFJニコスの2008年度3月決算は、1000億円を超える赤字となる見込みである。三菱UFJニコスだけでなく、OMCカード、オリエントコーポレーションなどクレジットカード・信販業界の多く企業が、前期に赤字を計上、もしくは今期は大幅な赤字に陥る見通しだ。

クレジットカード・信販業界を揺さぶっているのが、グレーゾーン金利の廃止問題だ。これにより業界各社は貸出金利の大幅な引き下げを余儀なくされた。そればかりでなく、過去の過払利息の返還も迫られている。

過払利息の返還は巨額とはいえ、一過性の問題である。だが貸出金利の引き下げは、事業に多大な影響を与える。各社の事業収益は縮小せざるを得ない。このため業界各社は、生き残りに向けたリストラに必死である。三菱UFJニコスは、従業員の約4割に当たる2890人を削減する計画だ。業界他社も同様に、拠点の削減や人員の圧縮を急いでいる。
激変した業界地図

クレジットカード市場は長期にわたり、高い成長を続けてきた。右肩上がりの市場の中で、大手から中堅まで多数の企業が事業拡大を競ってきた。そして近年は、JR東日本、トヨタ自動車、ソニーなど異業種の有力企業も続々と参入し、市場における競争は厳しさを増している。

クレジットカードビジネスは、多数の会員を組織化するネットワーク産業である共に、巨大な決済システムを構築するインフラ産業でもある。インフラビジネスには規模の経済が働く。業界内では「生き残るのは上位3社」（クレディセゾン林野宏社長）という見方が強い。経営環境の悪化を踏まえ、再編統合の動きも急である。

業界トップの三菱UFJニコスは、MUFG（三菱UFJファイナンシャルグループ）系企業の大合同により誕生した。信販系トップの日本信販がUFJカードと統合しUFJニコスとなった。さらにDCカードとの統合により、三菱UFJニコスとなったのである。また流通系トップのクレディセゾンは、みずほグループのUCカードを統合した。このような再編過程で、銀行系・信販系・流通系という業界別の棲み分け関係は完全に過去のものとなった。

財務の悪化した企業が、メガバンクの傘下に入る動きも目立つ。三菱UFJニコスはMUFGから1200億円の資本支援を受け、完全子会社となった。またオリエントコーポレーションとジャックスも、それぞれみずほフィナンシャルグループ、MUFGの傘下で再建を進めている。さらにダイエーの子会社であったOMCカードもSMFG（三井住友ファイナンシャルグループ）の傘下に入った。

http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/news/080218_creditcard/
16：在住ニューヨーカー？：2008/02/20(水) 03:52:22 ID:jJ50vgXg0: こうしてクレジットカード業界はMUFG系列の三菱UFJニコス、SMFG系列の三井住友カード（+OMCカード）、みずほフィナンシャルグループと親密なクレディセゾン、およびJCBの4グループに集約されつつある。

右肩上がり構造の終焉

クレジットカード業界における生き残りをかけた再編の背景には、市場環境の急激な変化がある。

クレジットカードの取扱高は、今まで一貫して拡大してきた。クレジットカード決済は高額品分野から普及が始まり、現在では生活の大半をカバーするようになった。最近では高速道路・公共料金・コンビニエンスストア、さらには国民年金など公金分野にも、クレジットカード決済が広がっている。

ただし決済分野の広がりは「行き着くところまで行き着いた」と言える。しかも現在の成長分野である公共料金や公金分野は手数料率が低く、収益的にはクレジットカード会社の“持ち出し”になっていると推定される。クレジットカードの普及期は終わりつつあり、市場は成熟化目前の段階にあると考えられる。

カード決済における手数料率の低下傾向も、業界にとっては深刻な問題である。カード決済比率が上昇するにつれ、加盟店の負担感は増大しており、手数料率の引き下げ圧力が高まっている。電子マネーという強力なライバルも登場しており、手数料率の低下傾向は今後も続くと考えざるを得ない。

http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/news/080218_creditcard/index1.html
17：在住ニューヨーカー？：2008/02/20(水) 03:53:30 ID:jJ50vgXg0: 細るキャッシング収益

クレジットカードビジネスは、ショッピングとキャッシングを収益の二本柱としている。ショッピング収益とは主として加盟店から得る決済手数料。キャッシング収益とはカード会員から得る金利収入である。このうちグレーゾーン金利廃止の直撃を受けたのが、キャッシングである。

業界におけるキャッシングの取扱高は、大幅な前年割れ水準で推移している。三菱UFJニコスの2007年9月期中間決算では、キャッシング収益が前中間期の867億円（UFJニコスとDCカードの合算ベース）から、785億円へと約1割減少した。グレーゾーン金利廃止に伴う金利引き下げと与信縮小の影響はこれから本格化するので、今後のキャッシング収益はさらなる減少が見込まれる。

崩壊した成長モデル

加盟店から得るカード決済手数料の伸び悩み傾向を受け、クレジットカード会社の収益は会員からの金利収入への依存度を高めていた。あの手この手の販促策で新規会員を獲得し、キャッシングやリボルビング支払いに誘導することが、クレジットカード会社のマーケティングの常套手段であった。

クレジットカード会社は新規会員獲得のために潤沢な資金を投入し、それを会員からの金利収益で回収した。このような成長戦略が取れたのも、クレジットカード会社の調達金利が低く、会員への融資金利が高かったからだ。

クレジットカード会社が投入した新規会員獲得のための資金は、いくつかの“ミニバブル”を生み、消費市場を活性化させた。しかしグレーゾーン金利廃止に伴う金利引き下げにより、今までの成長モデルは崩壊せざるを得なくなった。したがってこれらの“ミニバブル”も、崩壊に向かうであろう。

http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/news/080218_creditcard/index2.html
18：在住ニューヨーカー？：2008/02/20(水) 03:54:35 ID:jJ50vgXg0: ポイントバブル崩壊へ

その一つが「ポイントバブル」である。クレジットカード各社はポイントをインセンティブに、新規会員の獲得を競っていた。例えば新規入会者に大量のポイントを付与するキャンペーンを実施したり、ポイントが優遇されるリボ払い専用カードを発行したり、あるいは「ポイント5倍」、「ポイント10倍」といったキャンペーンを乱発したり。クレジットカード会社は、ポイントをばら撒くことにより、会員数を膨張させてきたのである。

もう一つは「提携カードバブル」である。業界各社は、新規会員獲得狙いの提携カードを乱発してきた。多くの顧客を抱える航空会社・電力会社・通信会社はもとより、それほど顧客数の多くない中堅企業まで、提携の輪は広がっていた。提携先の獲得を巡るクレジットカード会社同士の競争も厳しくなり、提携カードの発行条件は提携企業側に著しく有利なものとなった。クレジットカード会社にとって提携カードは先行投資であり、新規会員獲得が進めば、やがて元が取れたのである。

しかし「先行投資した分は会員からの金利収入で回収」という収益モデルが成り立たなくなった以上、これらのミニバブルは崩壊せざるを得ない。業界各社は現在、“先行投資”の絞り込みを急いでおり、ポイントの付与条件や交換条件の見直しを進めている。そして今後は提携カードの解消と、プロパーカード（クレジットカード会社が単独で発行するカード）主体の営業戦略への回帰が進むであろう。
優良会員の囲い込み競争はさらに激化

さらに今後は、カード会員の獲得戦略も見直しに向かうであろう。これまで、クレジットカード会社はキャッシング収入に重点を置いていたため、信用力の劣る消費者も進んで会員として受け入れてきた。たとえ決済金額が少なくても、キャッシング利用で金利を払ってくれる会員は、優良会員と言えたのである。

ところが貸出金利の引き下げにより、今後は各社とも信用力の劣る消費者への貸し出しには慎重にならざるを得ない。よってグレーゾーン金利の廃止は、“グレーゾーン顧客”の切り捨てにつながるであろう。

http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/news/080218_creditcard/index3.html
19：在住ニューヨーカー？：2008/02/20(水) 03:55:12 ID:jJ50vgXg0: 岐路に立つクレジットカード業界

その一方、今後のターゲットとして、囲い込み競争が激しくなると予想されるのが、富裕層である。富裕層は決済金額が多い上、ゴールドカードなど上級カードの会費収入も期待できる。

三菱UFJニコスは今年、AMEXとの提携により富裕層向け上級カードを投入する計画である。またエリートビジネスパースンを多数抱えるJALカードの株式売却先としても、MUFGが有力視されている。三井住友カードやJCBに比べ富裕層開拓で出遅れていた三菱UFJニコスが巻き返しに出れば、富裕層市場における競争は一層厳しくなるであろう。
生き残りを賭けた椅子取りゲーム

グレーゾーン金利の廃止により金利収益が当てにできなくなった今、クレジットカード各社は「決済インフラの提供」という本来機能への回帰を余儀なくされる。インフラ産業では多数の企業が並立することが困難であり、今後業界は寡占化に向かうと考えられる。「生き残りの椅子は3つ」という予測も、現実味を帯びてきた。今後のクレジットカード業界は、生き残りを賭けた椅子取りゲームに突入していくと予想される。
桐原涼（きりはら・りょう）

株式会社セレンディップ・ラボ　シニアディレクター

経営コンサルタントとしての業務の傍ら、ネットメディアにて辛口の経営批評を展開している。ブログ「Critical eye for business —経営の視点／投資の視点—」を公開中。

http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/news/080218_creditcard/index4.html
20：在住ニューヨーカー？：2008/03/01(土) 13:06:08 ID:jJ50vgXg0: 東京の地価「ミニバブル」破裂　05年の水準まで下がる？
http://news.livedoor.com/article/detail/3534073/

東京の地価下落が止まらない。これまで地価上昇が激しかったエリア周辺のマンションや一戸建て住宅が売れ残り、値下げも顕著になってきた。首都圏の住宅地の場合、半分近い地点で地価が値下がりしている、という調査結果も公表され、不動産鑑定会社の三友システムアプレイザルの井上明義社長は「東京のミニバブルはすでにはじけた」と指摘する。
値下がりした地点は49.6％にのぼる

野村不動産アーバンネットが2008 年1月18日に発表した実勢調査（08年1月1日時点）によると、首都圏エリアの125の住宅地（調査地点）のうち、地価が値下がりした地点は前回（07 年10月）の16.0％から49.6％と約半数に迫った。07年10～12月期の「住宅地地価」の変動率は、前期に比べ首都圏エリア平均で2.1％減少。前回（07年7～9月期）は0.1％減だったので、下落幅が広がった。

同社は首都圏を「東京都区部」「東京都下」「神奈川」「埼玉」「千葉」に分けて調査しているが、「いまの地価は、どのエリアもほぼ満遍なく下がっている」と指摘する。ただ、2ケタで下落しているようなところを見ると、「急上昇したところが、大きく下げる傾向にはある」ようだ。たとえば、表参道は「表参道ヒルズ」のオープンにともない地価が急上昇したが、その分下げ幅も大きかった。

三友システムアプレイザルによると、まだ多少上昇しているが頭打ちから下落傾向が見えるという。「07年10～12 月期の上昇率をみると、前年比でその幅が小さくなっています」。東京都心部（千代田、港、中央、新宿、渋谷、豊島、文京、台東の8区）という立地条件のよさを誇るオフィスやマンションでさえ下落傾向にあって、「都心部の中でも大きく下落しているところと、そうでないところと、二極化が進んでいる」としている。
地価が上がりはじめた2005年10～12月期の水準にまで下がる

いまの地価下落は、物件価格の上昇が行き過ぎたことが原因だ。都心部でも外資系ファンドなどが食指を伸ばした銀座や神宮前、六本木などはとくに高値で取引されていて、それが周辺部へと広がっていった。いまだに新築のタワーマンションや重厚な低層階マンションが相次ぎ建設されているが、すでに需給バランスが崩れていて、井上社長は「最近のマンションの建設ラッシュはそもそも、需要が増えて供給が増えるという状況にあったわけではない。バブル期と同じように需要を無視して建っていて、それでなくても供給過多だったのに、供給側が価格を吊り上げる格好になっていた」と分析。そこにサブプライム問題や改正建築基準法による住宅着工件数の減少が引き金になって、地価下落が顕在化した。

原油高の影響、物価上昇などによって景気が冷え込んできたこと、賃金が上がらないなどの、先行き不安といった要素も加わった。簡単に言えば、買う人の収入と物件価格のバランスがとれなくなったわけだ。

地価が再び上がることはあるのだろうか。井上社長は「奇策はなく、需給バランスの調整しかない。いまの下落は、最終的には地価が上がりはじめた2005年10～12月期の水準にまで戻すのではないか」とみている。

ちなみに、地価公示の東京都区内住宅地における2007年の平均価格は、目黒区で１平方メートルあたり約74万円。05年は同約60万円だった。
21：＜テロ発生＞：＜テロ発生＞: ＜テロ発生＞
22：在住ニューヨーカー？：2008/03/13(木) 02:09:05 ID:jJ50vgXg0: 石原慎太郎知事はなぜ逮捕されないのか
2008/3/11 10:00

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　石原慎太郎都知事の肝いりで始めた新銀行東京の2008年3月決算の累積損失が実に1016億円に達することが分かった。東京都の出資は1000億円だから、都民の税金がそっくり食いつぶされたことになる。それなのに、石原の言い草は「オレが被害者だ」と言わんばかりだ。誰が見ても新銀行東京の事実上のトップは石原だ。知事を辞めて、私財を投げ出すべきである。

●私財提供くらい当たり前
「過去に経営破綻して公的資金をもらった銀行はことごとく、トップが逮捕されているんですよ。石原知事が自分の責任にほおかむりしている感覚は理解できない」と言うのは金融ジャーナリストの須田慎一郎氏だ。
　拓銀、長銀、日債銀の例を出すまでもなく、乱脈経営によって破綻した銀行トップはほとんどお縄になっている。デタラメ経営という意味では、新銀行東京も同じだ。開業した05年4月から今年1月までに融資した企業のうち2300社が経営破綻し、焦げ付いた融資は総額で285億円。新銀行の累積赤字の3分の1 近くに達している。また、破綻した企業のうち13％が融資後半年以内に行き詰まっており、中には「役員の友人」に3億円融資し、2カ月後に破綻したケースもある。
　こうしたデタラメ経営の結果、東京都が400億円を追加出資しなければニッチもサッチも行かないところに追い込まれたのだ。本来ならば、破綻処理が視野に入る。そのうえで融資を精査し、刑事責任を問う。新銀行トップの人事権を握り、事実上君臨していたのは石原なのだから、刑事責任はともかく、私財提供くらいは当たり前だ。
　ところが石原は7日の会見で、「私財を提供すべきでは？」と問われて、こう居直ったのである。
「心情的にはわかりますけどね。どの部分にも司々（つかさつかさ）というものがあり、世の中にそう通る話じゃないと思いますね」
　部下に責任をおっかぶせようというのだ。知事にも情報が上がっていたのではないか、と問われると、「一、二あったような気がするけど」。さらに聞いてもいないのに「金融庁から『株主の立場で余計なこと言うな』って怒られた」なんて言い出した。株主である自分に経営責任があるわけないだろう、という理屈だ。経済ジャーナリストの有森隆氏はこう言った。
「新銀行東京は、石原知事が選挙を前に中小企業に優しい政策を示すために無理してつくった銀行です。審査はコンピューターにデータを打ち込むだけで、銀行とは名ばかり。破綻は早晩見えていた。石原知事は自分に責任が及ばないように『任せていた』『情報は届いていない』『株主にすぎない』ということを強調しているだけです」
　こんな銀行に追加出資なんて、とんでもない話だが、「石原は行政訴訟を起こされ、アウトだろう」（金融ジャーナリスト）とされる。やれるものならやってみろだ。
2008/3/11 10:00 更新
http://netallica.yahoo.co.jp/news/27601
23：在住ニューヨーカー？：2008/03/17(月) 23:41:31 ID:jJ50vgXg0: ドル3円超の急落、9年ぶりパニック売りでも下値めど見えず
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30870720080317?rpc=112

　［東京　１７日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート)への緊急融資を受け、週明け１７日の外為市場では早朝からドル売りが殺到した。ＦＲＢの公定歩合引き下げにもかかわらず、わずか数時間で３円を超えるドル安が進み、ドル／円は１２年７カ月ぶり円高水準の９５．７７円まで急落した。

　１日の下落幅としては９年ぶりの大きさとなり、多くの参加者が下げの勢いが付いたドルの下値めどを見通せない「パニック状態」（都銀）に陥っている。

　＜投機筋の売り仕掛けで市場崩壊の危機、１００円割れ水準での下落率は１２年ぶり＞

　１７日朝の東京市場では投機筋の売り仕掛けが活発化し「市場が壊れかけている。介入でもない限り止まらない」（外銀）と悲鳴にも近い声が上がった。ロイターデータでドル／円は、午前８時半から１１時半までの間に高値から安値まで３．３９円下落。日銀によると、円の取引量が多いアジア時間の取引としては、１９９９年１月１２日の４．２０円以来、９年２カ月ぶりの下げ幅となった。

　ドル／円の下落率もアジア市場だけで３．４２％に達した。１日（２４時間）を通じた下落率を比べると、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題が表面化した昨年８月以来の大きさだが、当時のドルは１１５円付近から下落していた円安圏での値動き。心理的な節目となる１００円を割り込んだ水準で大きな値動きとなったのは、９５年９月にドルが１００円台から反落したとき以来、約１２年半ぶりのことだ。１７日午後から夕方にかけてドルは小幅に持ち直しているが、海外市場にかけてドル売りが再び強まれば、１日の下落率は昨年８月を上回り、さらに大きくなる。

　急速な値動きを受けて、通貨オプション市場でドル／円予想変動率（インプライド・ボラティリティ）も大きく上昇。ドル／円のボラティリティはロイターデータの１カ月物で一時２３．０％と、前週末の１５％付近から跳ね上がり、９８年１０月以来の水準を付けた。

　＜９０円付近への下げも視野、ＦＯＭＣの大幅利下げだけでは下げ止まらず＞

　取引量が少なく値動きも鈍いアジア市場から急速なドル安が進んだことで、関係者の間からは、海外市場ではドル売りがさらに強まる可能性があり、ドル／円の下値メドが立たないとの声が相次いでいる。「市場は第２、第３のベアー・スターンズがありそうだとみている」（香港上海銀行・外国為替営業部長の花生浩介氏）といい、疑心暗鬼はさらに強まった状況。「ドル／円は、主要なテクニカルポイントも心理的な節目もない。ユーロの１．６０ドル乗せは心理的に（ドル買い戻しが）意識されるだろうが、ドル／円は強いて言えば、９５年の反発時にもみあいとなった９５―９６円付近。これを割り込めば週内に９５円割れ、さらに９０―９２円付近への下げがあってもおかしくない」（別の外銀）との見通しが急速に浮上している。

　ある都銀関係者は、今回のドル売りについて「金融機関の信用力低下が金融システム不安につながり、深刻なパニックを引き起こしている。信用力が足りないと（市場から）みられる限り、この状況は変わらないだろう。ドル安や株安は、ＦＲＢに対する（個別企業への）公的資金注入催促相場だ」と話す。

　米フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物は１７日の取引で、１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で１．０％の利下げが行われる確率をほぼ１００％織り込んだが「もはや利下げだけではドル安は止まらない。止めるには協調介入や協調利下げなど、当局の何らかのアクションが必要だ」（先の外銀）との声がマーケットで力を持ち出した。

　（ロイター日本語ニュース　記事執筆：基太村　真司、編集：田巻　一彦）
24：在住ニューヨーカー？：2008/03/18(火) 11:56:32 ID:jJ50vgXg0: 「今しかない」と個人投資家が動く　円高で外貨預金急増
http://www.j-cast.com/2008/03/17017920.html

円相場が1ドル96円にまで急上昇するなかで、外貨預金に投資マネーがジャブジャブ流れ込んでいる。100円突破した段階で、「いましかない」と個人投資家が動き出したようで、この外貨シフトはやみそうにない。大手銀行でもオペレーションが追いつかないほどの動きだ。インターネット専業のソニー銀行では「アクセスが増え、システム部が厳戒態勢を敷いている」という。
取引集中しても大丈夫なように、システム部が厳戒態勢

2008年3月13日に、1995年11月以来12年4か月ぶりに1ドル100円の大台を突破した円相場はその後も上昇し、17日には1ドル97円近辺で取引された。米国の金融不安によってドル売りが加速する展開となり、同日昼前には1ドル95円77銭をつけた。円相場は1ドル100円を突破して以降も、円高・ドル安が一段と進んでいる。07年夏に米国のサブプライム問題が顕在化してから、円高・ドル安傾向が鮮明になっていたものの、「円がどこまで上がるのか」読めきれず、投資マネーを一時凍結して「模様眺め」を決め込んでいた。

インターネット専業で、外貨預金の獲得に積極的なソニー銀行は、そんな個人投資家心理を察して、この3月2日までは円定期預金で一時的に資金吸収を図るなど、外貨預金をやや抑えぎみに推進していた。それでも、同行の外貨預金残高は2月末で2300億円弱と、07年12月末と比べて約310億円増えた。そのうちの54％が米ドル建てで占めている。

ソニー銀行によると、「2月28日以降から、ジワリといった感じで増えてきて先週末（3月13、14日）には動きが活発になりました」と話す。2月28日は1ドル105円あたりで推移していて、このときに「100円」をにらんだ動きがはじまっていた。

3月17日にはアクセスや、カスタマーセンターへの問い合わせが相次いだ。「外貨預金をしたい」という問い合わせは、「ふだんは全体の5％程度なのに、先週末あたりから15％ぐらいになっています」としている。同行には約60万の外貨預金口座があるが、「取引が集中しても大丈夫なように、システム部が厳戒態勢を敷いています」という。
「特別なセールスをしているわけではないのに」

みずほ銀行も外貨預金について、「特別なセールスをしているわけではないのに、オペレーションが追いつかないほど」と、急増に驚きを隠さない。同行は、「これまで待機していた個人投資家が、想像していた以上の円高になったことで、『いましかない』と一気に動いた」とみている。

とはいえ、1ドル95円近くまで円高が進んだことで、含み損を抱えた個人投資家も少なくない。米国景気の悪化や金融市場の混乱が続くなかでドル売りの流れがすぐには収まりそうになく、円高がさらに進展すれば含み損が膨らむことになる。ただ、「これ以上の円高はない」と予測、新規に外貨預金をする投資家はさらに増えそうだ。
25：在住ニューヨーカー？：2008/03/23(日) 04:44:48 ID:jJ50vgXg0: 白川日銀副総裁（総裁代行）の一問一答2008年 03月 22日 08:25 JST

　［東京　２１日　ロイター］　白川方明副総裁（総裁代行）は２１日、就任会見を行い、総裁不在という異例の事態の中でしっかりと任務を遂行していくとの決意を述べた。会見での主なやりとりは、以下の通り。

　──副総裁就任にあたっての抱負。また、総裁不在が業務運営上どのような影響が出てくるのか。

　「現在、日本経済は国際金融市場の動揺や世界経済の減速、エネルギー・原料価格高騰による中小企業の収益環境の悪化や生活関連物資の値上がりなど、内外とも多くのリスク要因・不確定要因を抱えている。金融政策運営にあたっては、経済・物価の見通しと、上下両方向のリスク要因を謙虚な姿勢で幅広い角度から分析することが求められている。そうした丁寧な情勢分析の上に立ち、必要な政策を機動的に実施することを通じて、長い目で見た物価と経済の安定に貢献していきたい」

　「金融政策は金融市場や金融機関の行動を通じて効果を発揮するものであり、その透明性は政策のアカウンタビリティ（説明責任）の面でもそうだし、政策の有効性を確保する上でも重要な前提となってくる。適切な政策を積み重ね、これをしっかり説明していくことで、国民の信頼を得られるよう努力するつもりだ。そうした信認こそが、日銀の独立性を確保する大切な基盤となる」

　「金融システム面だが、まずは現在進行中のサブプライムローン問題に端を発した国際金融市場の動揺に対して、適切に対処することが最優先課題だと考えている。それと同時に、今回の経験も踏まえて、マクロの金融政策や金融システムをめぐる政策、制度のあり方についてどのような教訓を引き出すべきか、しっかり検討する必要がある。そうした検討を踏まえた上で、リスク点検の体制を強化していく、その場合に個別金融機関のリスク管理の重要性だけではなくて、金融市場の中のどこにリスクが蓄積され、それが金融システムの安定のどのような影響を与えていくか、ミクロ・マクロからの点検をしっかりやっていきたい。私自身も金融機関や市場参加者と密接な意見交換を行っていき、現在、起きていることについて感覚のズレが生じることのないようにしてきたい」

　「日銀の機能はこのほか、銀行券の円滑な決済や決済システムの安定的な運行など、日々の業務で支えられている。日本銀行は当然のことながら銀行であり、その基礎は業務にあるというのは若いころからの強い信念だ。業務や組織運営面では職員の１人１人中央銀行員としての誇りを持ち、専門的な能力を最大限発揮できるような組織を作っていくために努力をしていきたい。組織形態や仕事の進め方など、あらゆる面で常に新しい目で柔軟に見直し、組織の効率化、活性化を進めていきたい」

　「総裁が欠けるという異例な事態だが、経済や金融には１日の休みもなく、日銀の業務が滞ることはいかなる意味でも許されない。総裁が任命されるまでの間、日銀の運営を預かる者として、しっかり職責を果たしていきたい。先ほど、２番目の質問で総裁不在という事態がどのような影響があるかということだったが、日銀全体の組織として日銀の機能がいささかも影響を受けることがないようにやっていく、そういう組織だと思っているし、微力ながらしっかり代行の仕事を果たしていきたい」
26：在住ニューヨーカー？：2008/04/09(水) 15:07:44 ID:Qh3G0gys0: 渡辺氏不同意は残念、「天下り全廃」論はナンセンス＝官房長官

　［東京　９日　ロイター］　町村信孝官房長官は９日午前の定例会見で、参院が日銀副総裁に渡辺博史・一橋大大学院教授（前財務官）を起用する政府案を否決したことについて「大変残念な結果だ」とし、国際金融に精通し行政能力・人格・識見ある同氏の不同意は「理解できない」と述べた。民主党が反対の理由とした天下り全廃や財金分離は「ナンセンス」と反論した。　

　民主党は渡辺氏不同意の理由について、（１）天下り全廃、（２）財金分離の原則──を揚げている。これに対して町村官房長官は「一体日銀はいつから財務省のコントロール下に入ったのだろうか。天下りというのであれば、日銀の独立性をいま一切認めていないと定義しているのか」などと述べ、「天下り全廃論はナンセンス」と指摘。財金分離の原則についても、金融政策と政府の政策との整合性を規定した日銀法４条の趣旨を指摘し「ナンセンス」と反論した。そのうえで「根底には、政局、選挙第一主義があるのではないかと推測せざるを得ない」とも語り、民主党の対応を批判した。

　一方、白川方明・日銀副総裁の総裁昇格案は参院で同意され、午後の衆院本会議でも同意される見通し。町村官房長官は、夕方までに持ち回り閣議で決定し、夕方には発令ができるとの見通しを明らかにした。

　新総裁には「国際金融情勢は極めて厳しい状況にある。国際的な連携をはかりながら、難しいかじ取り役を担ってもらうわけで、手腕に期待する」と述べ、「チームプレーで難局を乗り切ってもらいたい」と語った。

　戦後初めて日銀総裁が空席となっていた異常事態は、約３週間ぶりに解消される。しかし、副総裁と審議委員がそれぞれ１人欠員の情勢は当面続く見通しで、町村官房長官は副総裁人事に関して「直ちに適材がいるとも思いつかない。しばらくは空席にならざるを得ないのではないか」と見通した。

　（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子）
27：在住ニューヨーカー？：2008/04/10(木) 12:53:46 ID:9heAYkAM0: バフェットやビル・ゲイツなど大富豪がドルへ決別
ヘッジファンドの生き残りをかけた熱い戦い
第7回
浜田和幸［著］公開：2008年04月03日 09:00
タグ：億万長者バフェットヘッジファンドジョージ・ソロス米国
http://moneyzine.jp/article/detail/42407

　実は2007年11月アメリカの会計検査院はアメリカ政府の財政破綻宣言を行っている。そして今、ウォーレン・バフェット氏、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長、ジョージ・ソロス氏らは相次いで、ドルへの決別を宣言し、ユーロとコモディティへの方向転換を図っている。（バックナンバーはこちら）
28：在住ニューヨーカー？：2008/04/10(木) 12:55:35 ID:kZ5I0pg20: 前FRB議長のグリーンスパン氏「この状態は戦後最悪の事態」

　アメリカでは、大統領選挙の予備選が過熱する一方である。民主党、共和党を問わず、候補者にとっては、アメリカ経済の立て直しに関する具体策が大きなテーマとなってきた。サブプライムローン危機に端を発したアメリカ金融界の大混乱は、一向に収まる兆しが見えない。そのため大統領の座を狙う三人の候補者達は、いずれもヘッジファンドを悪役に仕立てようとする動きを見せている。

　曰く、「不動産バブルを煽り、サブプライムローン危機をもたらした元凶はマネーゲームを追及し続けたヘッジファンド業界にある」といった類の批判である。

　中でも、民主党のヒラリー・クリントン候補とバラク・オバマ候補はアメリカの金融システムを再生し、資金手当ての必要な中小企業や真面目に働く個人向けに融資が実行できるようにするためには、マネーゲームからの脱却が必要だと主張し、ヘッジファンド業界に対する規制強化を打ち出している。

　マネーゲームの行き過ぎは確かに問題だが、さりとてすべての責任をヘッジファンドに擦り付けるような議論も極端に過ぎるだろう。

　確かに、アメリカの景気の先行きは極めて厳しい。相次ぐ金融機関の破綻に際し、アメリカの中央銀行に当たる連邦準備制度（FRB）では非常事態宣言を出し、大恐慌以来の大規模な資金注入に踏み切った。

　これはある意味では、ルビコン川を渡ったに等しい状況といえるかも知れない。前FRB議長のアラン・グリーンスパンも危機的状況が続くアメリカ経済について「この状態は戦後最悪の事態だと後の歴史家たちは分析するに違いない」と危機感を露にしているほどである。

　その象徴的な出来事が、ウォールストリートで85年の歴史を誇る大手投資銀行ベアー・スターンズの経営破綻である。この異常事態に対し、連鎖反応を防ぐためFRBでは300億ドルという巨額の資金を融通することになった。しかし、ベアー・スターンズがこのような苦境に陥った背景は、同社が13兆4000億ドルもの巨額な投資ポジションを維持していたからなのである。この金額はアメリカの国家収入を上回り、全世界のGDPのほぼ4分の1にもあたる凄い金額だ。
ベアー・スターンズの危機的状況は氷山の一角

　ユダヤ商法の権化ともいえるが、このような巨額なマネーゲームの渦中に一金融機関がどっぷりと漬かっていたのは、やり過ぎだった。実は、ベアー・スターンズに限らず、カーライル・キャピタルなど、破綻状態に陥ったマネーゲームのプレーヤー達はスワップ、スワプション、キャップス、カラーズなどのさまざまの金融テクニックを駆使し、デリバティブ運用を拡大してきた。

　もっとも、手元の自己資金が800億ドルに過ぎない金融機関がこれほど大規模なマネーゲームに参戦できたのは、大手銀行やヘッジファンド、個人投資家などが、こぞって蜜に群がる蟻のごとく資金提供を続けてきたからである。（次ページへ続く）

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29：在住ニューヨーカー？：2008/04/10(木) 12:56:55 ID:z05FhqyM0: 　もし、20年前であればFRBがウォールストリートの金融機関を救済するために公的資金を注入することなどありえなかっただろう。しかし、2008年の現在、ベアー・スターンズを見殺しにすることはできなくなっている。なぜなら、同社の商品を扱っている金融機関は世界中に広がっているからだ。

　リーマン・ブラザーズやシティー・グループ、UBSなどを筆頭に世界各国の金融機関や投資ファンドがベアー・スターンズと共に「マネーゲーム号」の乗組員として、運命を共にしているのである。

　言い換えれば、ベアー・スターンズが破綻すれば、アメリカのみならず世界全体が金融大恐慌に陥ることになりかねない。

　それほど、今や、世界の金融機関が根っこの部分で繋がるようになった。

　限られた手元資金を基に梃子の原理で投資金額を何倍にも膨らます手法を「デリバティブ」と呼ぶ。これまで、数多くのヘッジファンドがこの手法で大きな利益を確保してきた。

　しかし、516兆ドルまで拡大したデリバティブが「金融界のチェルノブイリ」にも例えられるほど、想定外の大きな被害をもたらす可能性は高い。

　そして実際のところ、このベアー・スターンズの危機的状況は氷山の一角に過ぎないのだ。というのは、このところアメリカではほぼ、毎日一行の割合で投資銀行やファンドが破綻しているというのが現実だからである。
アメリカの金融機関は本来はたすべき役割を放棄

　アメリカでは、一般国民の懐具合も厳しい状態が続く。2007年、12月末の段階で、可処分所得の36％が食糧、エネルギー、医療関連に使われるようになっており、いわゆるエンゲル係数の大きさで見れば、1960年以降、最悪の状況になっている。2008年の全米レストラン協会の調査でも、対前年同月比で、レストランの売上が54％も下がったことがわかる。要は、外食を控え、自宅で食事をする人々がかつてないほど増えているわけだ。

　また、すでに300万件を超える住宅ローンの破綻が大きな社会問題化している。これまでは、差し押さえが発生すれば、家具や家電製品などが競売にかけられることは当たり前であったが、差し押さえの時点で一切金目のものが残されていないケースが急増しているという。現在の予測では、住宅ローンの支払いが継続できそうにない家庭は約900万件も存在するといわれる。

　とにかくアメリカの金融機関はすでに本来はたすべき役割を放棄していると言えよう。100年前であれば、アメリカで金融危機が発生した場合、それは単にアメリカ一国の問題であった。しかし、現在ではアメリカで発生した金融危機が世界経済全体を奈落の底に突き落としかねない。そこまで経済や金融のグローバル化が進んできているのである。
30：在住ニューヨーカー？：2008/04/10(木) 12:59:58 ID:BONYbiPw0: 「2009年までは景気の回復は期待できない」

　アメリカの通貨ドルも国内の経済不安や信用低下の結果、価値が急降下を続けている。2001年にピークを記録した後、ドルは下落の一途をたどり、昨年だけで14％を超える目減りとなっている。

　70 年代にもアメリカは景気後退局面に陥ったことがあるが、当時はベビーブーマーと呼ばれる世代が購買力を発揮し、不況からの脱出の牽引力となった。しかし今日では彼らが第一線を退き、老後の経済的安定を確保するために財布の紐を締めている。そのために株式市場に流れる資金も先細り、消費全体が落ち込む結果となっている。

　デューク大学と「CFOマガジン」が共同で行った経営者に対する意識調査によれば、国際的な企業の約90％の経営者たちが「2009年までは景気の回復は期待できない」と悲観的な見通しを明らかにしている。このような厳しい経済の先行きに対して、悪役として名指しを受けたヘッジファンド業界ではあるが、それらの批判も何のそのと、新たなビジネスチャンスを追及し始めている点は頼もしいと評価できる。

　当然、破綻するヘッジファンドもあるのだが、本来リスクをヘッジすることを最大の売りとしているのがこの業界である。ファンドマネジャー達はさっさとアメリカのドルや赤字国債に見切りをつけ、またサブプライムローン危機で価値の下落した不動産をいちはやく売り払い、新たな投資ポートフォリオを組んでいる。

　彼らが今一番注目しているのは、ユーロとユーロ圏の影響力の強い旧東欧やアフリカ地域のインフラ整備や資源開発プロジェクト。ユーロ圏の経済規模は、拡大基調を維持しており、2007年末の段階で、加盟15カ国のGDPはアメリカを追い抜くまでになった。ということは、ドル安ユーロ高の流れの中でEU経済がマーケットとして大きな力を行使できるようになったということである。
今や、FRBは世界最大の不動産オーナー

　各国の金融機関や個人投資家もこのところ相次いでドル離れやアメリカの国債売却に走っている。FRBが国内景気を浮揚させようと、昨年の9月以降たびたび金利の引き下げを行っているにもかかわらず、その結果として、ますますドル売りに拍車がかかった。問題のベアー・スターンズに関してもFRBの介入と資金援助の見通しが付いた時点で、JPモルガン・チェースが救済のための買収に乗り出すことになった。

　しかし、住宅ローン破綻の大津波は益々大きなうねりとなってアメリカ国内の不動産を飲み込み続けている。今や、FRBは世界最大の不動産オーナーになったといっても過言ではない。なぜなら、破綻した不動産を融資した銀行やローン会社からほぼ無制限に担保物件として押さえているからである。

　そのあおりでアメリカの不動産価格は下落する一方だ。そこでFRBとすれば、不動産の資産価値を維持するために、ドル紙幣の増刷に頼らざるを得なくなっている。しかしこの政策はさらなるドル安を生むことになり、海外の投資家は一層ドルや価値の目減りが続く国債を見限り、原油や天然ガスあるいは、金やプラチナそして穀物などのコモディティの先物市場に余剰資金を投入するようになった。
31：在住ニューヨーカー？：2008/04/10(木) 13:01:47 ID:sFNCL6AU0: 　先見性のある多くのヘッジファンドはこの大きな流れを読み、不動産やドル市場から原油先物市場への転換をはかっている。すでに800社を超えるヘッジファンドやエコファンドなどが原油先物市場に大挙して押し寄せ、中には、一夜にして1000億ドルを超える利益を上げるファンドマネジャーも出始めた。

　その影響もあって、アメリカ国債に対する信用は失墜せざるを得ない状況になっている。中国や日本がアメリカの赤字国債を買い支えてはいるものの、海外からの入札比率は低下を続け、直近の国債入札では全体の6％しか海外からの応札はなかった。つまるところアメリカは実質的に国家破綻といってもいい。2008年の財政赤字は4100億ドルに達するとの見通しが公表されているからだ。

　ブッシュ大統領は任期最後の経済演説の中で、今年度のGDP成長率を2.7％と設定したが、アメリカを覆う景気後退の暗雲の下では、すべて絵に描いたもちで終わりかねないのである。
大富豪たちのドルへの決別宣言

　財政・貿易の双子の赤字に加え、国民の貯蓄率ゼロというアメリカの家計の赤字を考えれば、現状の好転の兆しはまったく見られない。確実視されているのはインフレと財政破綻、そして金融システムの崩壊への道筋であろう。

　からくも国家破綻を免れているのは、日本と中国がまったく別の思惑からではあるがアメリカの赤字国債を大量に買い支えているためである。これはとりもなおさず、アメリカという国家が日本と中国のお慈悲に頼らなければ生きていけないという現実を浮き彫りにしている。

　実は2007年11月アメリカの会計検査院はアメリカ政府の財政破綻宣言を行った。その内容は衝撃的なもので、「累積赤字が53兆ドルを突破しており、救済の可能性はゼロに等しい」というもの。正にアメリカという国家に対する死亡宣告にも等しいものになっている。アメリカの国債や国際基軸通貨としてのドルが“紙くず”になる日が近いというわけだ。ところが、残念ながらブッシュ政権によって、この報告は見事なまでに無視されてしまっている。

　そのような重大な告発に対し、今やアメリカ最大の富豪となったウォーレン・バフェット氏、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長、「ヘッジファンドの帝王」と異名をとったジョージ・ソロス氏らは相次いで、ドルへの決別を宣言し、ユーロとコモディティへの方向転換を図っているのである。

「その流れに乗り遅れてはならじ」とばかり、多くのヘッジファンドもユーロ市場と原油先物市場へと雪崩を打って突入したわけである。そして今や、史上空前のドル安ユーロ高と原油高が世界を覆っている。日本の投資家もこの流れの先を読まねば、生き残ることはできないだろう。
32：在住ニューヨーカー？：2008/04/12(土) 16:16:24 ID:jJ50vgXg0: Ｇ７こうみる：ドル急落リスク後退、95円台への円高遠のく＝バンカメ　藤井氏
2008年 04月 12日 13:16 JST

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　＜バンク・オブ・アメリカ　日本チーフエコノミスト兼ストラテジスト　藤井知子氏＞

　声明文の為替部分で急激な変動に懸念が表明されたことで、これまでのようなドルの急落リスクは後退した。ドル高誘導の合意などといった大きな政策転換ではなく、これまでのＧ７声明文の考え方を踏襲、微調整したに過ぎないが、文言そのものが変更されたという心理的インパクトもあり、３月につけた１２年半ぶりの円高水準である９５円台への円高は遠のいたと見ている。週明けには米大手金融機関の決算が始まるが、大幅なドル売り仕掛けを踏み止まらせる効果はある。

　ただ、会合終了後に各国当局者が声明文以上の言及を相次ぎ避けたため、声明文がどの通貨のどの水準を指しているかはうかがい知れない。仏経済財務雇用相が為替部分の作成は「難しくなかった」としており、仏の主張は取り入れられたのかもしれないが、９５円への急速な円高進行で困っているはずの日本当局は特段の言及をしていない。米国のコメントも以前と同様だ。本当に懸念しているなら、記者会見等で直接フォローアップしていいはずだが、必ずしも全員の意見が一致した感じではない。声明文の文言は各国の最大限の妥協点であり、ドル高誘導まではできないという限界を認めたとも言える。パニック的ではないが、ドルのじり安地合いは続くだろう。

　声明文に盛り込まれたＦＳＦの提案に、特段のサプライズはない。「金融問題Ｇ７」としてこの点を強調したかったのは理解できるし、示された内容ももっともで、市場関係者にとって異論はない。しかし、年末までという時間設定は長すぎる。各国は最近の政策を自画自賛し、公的資金投入の是非を含めた議論を封じ込めたようだ。トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は４％という金利水準は物価安定に寄与すると発言しており、金利差を手掛かりとするユーロ高／ドル安は続くと見ている。

　（東京　１２日　ロイター）
33：在住ニューヨーカー？：2008/04/22(火) 09:44:33 ID:jJ50vgXg0: 【コラム】　ついに1ドル95円台に突入!円高急伸の原因と影響は!?
http://news.livedoor.com/article/detail/3604213/

昨今の東京外国為替市場では、米金融機関の信用不安が高まったことで円高ドル安が加速。３月17日には約12年７カ月ぶりに一時１ドル95円台に突入し、この流れを受けて、日経平均株価の下げ幅は５００円を超え、約２年７カ月ぶりに１万１８００円を割り込むなど、金融市場には大きな動揺が広がった。

この円高急伸の原因と日本経済が受ける影響とは何か、一般投資家向けに為替や株式の講演を行っているＴ＆Ｃフィナンシャルリサーチの吉田恒さんに話を聞いた。

「今回の急速な円高は、昨年６月まで約２年５カ月間続いた円安の反動によるものだと思われます。データ上では、円安の平均周期は約２年４カ月であり、いつ円高に反転してもおかしくない状態でした。そこにサブプライムローン問題などによる米国経済の先行き不安が生まれ、それが行きすぎた円安ドル高を修正するきっかけになったといえるでしょう」

ちなみに、円高の周期は基本的に２～３年だが、本来一幕目は半年程度で終わるという。現在、円高は９カ月目に入っており、これほど長引いているということは、米国の景気悪化が深刻であるともいえる。また、円高によって日本経済が受ける影響は？の問いには「日本は輸出依存度の高い国なので、円高で国際競争力が減退し、景気後退につながる危険性があります」とのこと。

実際、海外輸出部門を主力とする某自動車メーカーでは、１円の円高によって営業利益が約３５０億円減少するらしい。とはいえ、「個人レベルで見れば、円高は海外から物を安く購入できるようになり、また、通貨高は物価を下げる役割があるなど、悪い面ばかりではないのです。ただし、一定の水準を超える円高は経済全体にとっては悪影響を与える存在になるでしょう」と吉田さんは分析している。

不安は尽きないが、いつかは終わる円高。その前に、円高のメリットを生かし、海外旅行などを楽しんでみては？
（R25編集部）
34：在住ニューヨーカー？：2008/05/23(金) 11:45:32 ID:9B1SPutc0: 〔外為マーケットアイ〕ユーロ1.5725ドル、1カ月後1.5ドルに下落の予想も
2008年 05月 23日 11:25 JST〔外為マーケットアイ〕
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK011367720080523

＜１１：１８＞　ユーロ1.5725ドル、1カ月後1.5ドルに下落の予想も

　ユーロ／ドルは１．５７２２／２５ドル付近。原油高を背景に「ユーロには上昇トレンドが出ている。また最高値を試す可能性がある」（米銀）と見られている。ただ、ＵＢＳ銀行の公式見解としては１カ月後に１．５ドル、３カ月後１．４７ドルと下落基調を想定している。９月以降の欧州中銀（ＥＣＢ）の利下げが前提。

　

＜１０：３６＞　ドル一時104.26円、英系金融機関などの買い

　

　ドル／円は１０４．１５／２１円付近。朝方から小動きが続いているが、英系金融機関や邦銀の買いが見られ、仲値公示を挟んで一時１０４．２６円まで上昇した。ある資本筋は、原油価格の上昇を背景に「ドル需要増から買い優勢になっている。今は落ちにくい状況」との見方を示す。一方、高値ではリアルマネーによる売りも見られるという。

　

＜１０：２１＞　南ア・ランドが対ドルで堅調、7ランド視野

　南ア・ランド<ZAR=D3>は１ドル＝７．６４ランド付近。２０日の外為市場では、南アフリカで移民に対する暴力行為が発生していることなどを受けて、投資家の間に不安感が広がり、大きく売られた。ただ、資源価格の上昇を背景に資源国通貨が強含んでおり、「ランドも地合いとしては底堅い」（商社）という。現状の資源高が続き、ランドの地合いの強さが確認できれば７ランド付近に上昇する、と商社筋はみている。

＜０９：３７＞　ドル104円付近、再び方向感探る展開

　午前９時時点のドル／円は、前日ＮＹ市場の午後５時時点から小幅安の１０４円付近で取引されている。前日の取引で１０２円後半の下値を確認する一方、引き続き１０５円から上値は実需の売りが見込まれており、再びレンジ内で方向感を探る展開となっている。市場で「ドルの方向感がまだ判断できず、動きが取れない」（証券）と指摘されるように、東京市場はここまで高安１８銭の値幅にとどまっている。

　午前９時時点のクロスレートは、英ポンド／円<GBPJPY=>が２０５．９８／１０円、豪ドル／円<AUDJPY=>が９９．５９／６９円、ＮＺドル／円<NZDJPY=>は８１．６４／７１円付近。

＜０８：１９＞　ユーロ1.5730ドル付近、調整入りやすい

　ユーロ／ドルは１．５７３３／３６ドル付近。前日海外市場では１．５８１４ドルまで上昇したが「今週は上昇ピッチが速すぎたので、きょうは調整が入りやすい」（国内金融機関）と見られている。ただ、米原油先物CLc1は１バレル＝１３０ドル付近まで下げているが、依然高値圏で取引されているため「ユーロはまだ強い」（外銀）という。

＜０７：５８＞　きょうの予想レンジはドル103.60―104.40円、やや底堅い

　きょうの予想レンジは、ドル／円が１０３．６０―１０４．４０円、ユーロ／ドルは１．５６９０―１．５７７０ドル。市場では「ドル売りが収束したと判断するのは早い。株価や原油価格の見極めが必要だ」（国内金融機関）と指摘されるが、原油価格の上昇が一服したことなどを受け、ドルはやや底堅い値動きになりそうだ。ドル／円は、前日東京市場で１０２．７３円で下げ止まり、下値を確認したことも堅調な値動きを支援すると見られている。一方で、１０４―１０５円の水準ではドル売り需要が厚いため、上値を追う展開は想定されておらず、上値も下値も動きにくいと見られている。

　（東京　２３日　ロイター）
35：在住ニューヨーカー？：2008/10/01(水) 22:50:22 ID:OjbfIgH.0: 2008.09.23　つまり、第二のプラザ合意みたいなものかな
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2008/09/post-3457.html

　アメリカの金融の状況についてコラムニストのロバート・サミュエルソン（Robert J. Samuelson）がどのように言及するのか、私は期待していた。ニューズウィーク日本版に掲載された比較的最近の彼のコラムでは、米国経済の状況をそれほど深刻なものだと見ていなかった。しかし事態はすでに深刻と言っていいだろう。彼はこの状況をどう判断するのだろうか。ポールソンやバーナンキを批判するだろうか。
　私がサミュエルソンに注目するのは、ニューズウィークに転載される彼のコラムをかれこれ２０年近く継続的に読み、いくつも真実を言い当ててきたと思っているからだ、というのに加えて、いわゆる経済学的な視点ではない経済コラムニストという視点がきらっと光る感じがするからだ。この事態に彼は何と言うか。２２日付けのワシントンポストで”The Confidence Game”（参照）が掲載された。数度読み返した印象だが、非常にわかりづらい。どちらかというとがっかりしたという感じがする。
　出だしは事実をなぞりつつアイロニカルなトーンを浮かべている。
36：在住ニューヨーカー？：2008/10/09(木) 02:34:07 ID:OjbfIgH.0: 日本の公的資金投入の薦め　Ｇ７で相手にされず
2008/2/27 コメント(59)
http://www.j-cast.com/2008/02/27016904.html

米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が深刻化する中、バブル崩壊後に未曾有の金融危機を招き、「失われた15年」を経験した日本は、2008年の年明け以降、国際会議などを通じて「金融機関への公的資金投入の重要性を訴える語り部を演じている」（当局筋）が、欧米各国から一顧だにされない冷たい仕打ちに会っている。
欧米の大手金融機関は大胆な損失処理を進めている？

08年1月下旬の世界経済ファーラム（ダボス会議）や2月上旬に東京で開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ7）などで、渡辺喜美金融相や額賀福志郎財務相は欧米の金融当局者や市場関係者らとの会談で、ことあるごとに「日本は金融機関への公的資金の投入が遅れたばかりに、不良債権問題を深刻化させ、デフレ不況まで招いた」と、恥を偲んで失敗談をアピール。サブプライム問題では、欧米政府が多額の損失を出した大手金融機関に対して速やかな公的資金の投入を決断すべきだと間接的に求めているが、「ポールソン米財務長官や欧州中央銀行（ＥＣＢ）幹部らはどこ吹く風と聞き流し、ほとんど相手にされていない」（同）という。

関係筋によると、欧米側は日本の公的資金投入の薦めに対して「日本が後始末に血税を投入せざるを得なかったのは、バブル崩壊以降、不良債権問題を長年放置し、事態を悪化させたしまったための自業自得」と突き放しているという。これに対して、米シティやスイスＵＢＳなど今回のサブプライム問題で巨額損失を出した欧米の大手金融機関は中東産油国の政府系ファンド（ＳＷＦ）などの資本支援も得ながら、大胆な損失処理を進めており、欧米当局は日本の旧大蔵省・日銀と違い、きちんと金融界に対応を取らせているというのだ。

実際、ポールソン米財務長官はＧ７前のインタビューなどでも公的資金投入の可能性を明確に否定。もちろん今秋の米大統領選を意識して、ウォール街救済イメージから国民に不評の公的資金投入を避けたい気持ちもあるのだろうが、日本の金融当局筋によれば、米側には「金融危機処理で無様な醜態をさらけ出した日本と同列に論じて欲しくない」との反発が強いという。
「投入に追い込まれた時の奴らの顔が見ものだ」

かくして、日本の「公的資金投入の薦め」は国際金融マフィアの間で一向に広がっていない。日本の金融当局者は、かつて不良債権問題で欧米やＩＭＦ（国際通貨基金）から破綻銀行の閉鎖や大規模な公的資金投入をしきりに催促された屈辱的な経験を持つ。それだけに今度ばかりは見返してやろうと「欧米もサブプライム問題がさらに広がってくれば、公的資金投入に踏み出さざるを得なくなるはずだ。その時の奴らの顔が見ものだ」（日銀幹部）という声もあるが、どうなるか。ただ、欧米が公的資金を投入せざるを得ないほど事態が一段と深刻化すれば、日本経済は大きな打撃を受けるのは必至だけに、「他人の不幸は蜜の味」というわけにはいきそうにない。
37：在住ニューヨーカー？：2008/11/02(日) 01:17:23 ID:OjbfIgH.0: 「悪魔の棲む世界」とまで揶揄されるデリバティブの全貌はいまだ水面下に隠されたままだ。
国際決済銀行（BIS）の推計では516兆ドル。しかし、別の推計ではすでに750兆ドルにまで膨らんでいるとの見方もある。
まさに底なし沼のようなもの。あるいは「ブレーキの壊れた金融新幹線」といえるだろう。

　現在のアメリカの国家予算が3兆ドル。GDPが15兆ドル。
はたまた全世界の株式や国債の発行総額が約100兆ドルであることからすれば、
アメリカという国家が50回破綻したとしてもまだ救済できないほどの仮想マネーがデリバティブ取引という
金融工学の粋を集めた金融商品として世界中にばら撒かれているわけだ。

地獄はこれから？
38：在住ニューヨーカー？：2008/11/29(土) 00:44:21 ID:OjbfIgH.0: 歴史が教えるマネーの理論 (単行本)
飯田泰之 (著)

出版社/著者からの内容紹介
経済学を歴史的な事例から語る----「マネーと物価」「為替レー
ト」「金融政策」を、産業革命・江戸幕府の政策・昭和恐慌などの歴史的エピ
ソードでわかりやすく解説。
読むだけで理論の仕組みや考え方を理解できる。

●本書の構成
第1部　貨幣数量説の栄光と挫折
＜物価とマネーの関係＞
　○16世紀　価格革命
　○19世紀後半のヨーロッパ経済
　○第一次世界大戦後のハイパーインフレーション
　○昭和恐慌からの回復期の物価変動

第2部　為替レートの悲劇と喜劇
＜異なるマネー間の交換----為替について＞
　○90年代の為替レートとソロスチャート
　○戦前から戦後復興期の昭和経済史
　○幕末開港期の通貨投機(江戸後期)

第3部　金融政策
＜金融政策とは、結局マネーとは何なのか＞
　○江戸後期の貨幣と景気、経済政策

[特別対談]　佐藤雅美×飯田泰之
　○江戸時代に見る、景気と貨幣のメカニズム

年表、索引つき

内容（「BOOK」データベースより）
経済学を歴史的な事例から語る。「マネーと物価」「為替レート」「金融政策」の仕組みを価格革命・江戸幕府の政策・昭和恐慌などの歴史的エピソードでわかりやすく解説。
39：在住ニューヨーカー？：2008/11/29(土) 01:53:11 ID:OjbfIgH.0: 【金融危機】米紙「世界の富豪　損失額ランキングトップ20」を発表[11/28]

1 ：月曜の朝φ ★：2008/11/29(土) 00:55:06 ID:???
昨今の金融危機は世界中の大富豪の資産に巨額の「大打撃」を与えた。
米「THE　BUSINESS　SHEET」誌はこのほど、「世界の富豪　損失額ラン
キングトップ20」を発表した。同ランキングでは、インド勢が上位を占め、
ジェリー・ヤン氏が20位にランク入りするなど、アジア勢の「活躍」も目立
つ。賽迪網が外電を引用して27日付で伝えた。

ランキングは以下の通り。（氏名、肩書き、損失額）

1．アニル・アンバニ（リライアンス・コミュニケーションズ会長）　325億米ドル（約3兆1000億円）
2．ラクシュミ・ミタル（インドの「鋼鉄王」）　305億米ドル（約2兆9000億円）
3．シェルドン・アデルソン（ラスベガス・サンズCEO）　300億米ドル（約2兆8600億円）
4．ムケシュ・アンバニ（リライアンス・インダストリーズ会長、アニル　アンバニの兄）　282億米ドル（約2兆6900億円）
5．ウォーレン・バフェット（米著名投資家）　136億米ドル（約1兆3000億円）
6．カーク・カーコリアン（米著名実業家）　130億米ドル（約1兆2400億円）
7．セルゲイ・ブリン、ラリー・ペイジ（グーグル共同創業者）　121億米ドル（約1兆1534億円）
8．ラリー・エリソン（オラクル社CEO）　60億米ドル（約5700億円）
9．スティーブ・バルマー（マイクロソフト社CEO）　51億米ドル（約4900億円）
10．エディ・ランパード（米著名小売店　シアーズ会長）　50億米ドル（約4800億円）
11．サムナー・レッドストーン（ヴァイアコム、CBS会長）　40億米ドル（約3800億円）
12．ルパート・マードック（アメリカ　ニューズ・コーポレーション会長）　40億米ドル（約3800億円）
13．ジェフ・ベゾス（アマゾンコムCEO）　36億米ドル（約3400億円）
14．ビル・ゲイツ（マイクロソフト社社長）　35億米ドル（約3300億円）
15．スティーブ・ジョブズ（アップル社CEO）　23億米ドル（約2200億円）
16．スティーヴ・ウィン（米国カジノ運営会社社長）　20億米ドル（約1900億円）
17．オレグ・デリパスカ（ロシアの企業家）　15．4億米ドル（約1468億円）
18．スティーブン・シュワルツマン（ブラックストーン創業者）　14億米ドル（約1300億円）
19．マイケル・デル（デル社CEO）　14億米ドル（約1300億円）
20．ジェリー・ヤン（Yahoo！CEO）　8億米ドル（約760億円）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081128-00000078-scn-brf
40：在住ニューヨーカー？：2008/12/17(水) 10:46:37 ID:OjbfIgH.0: 【金融政策】米国、ゼロ金利へ…政策金利年０―0.25％に　FRBが決定[12/17]
http://diggindeeper.blog43.fc2.com/blog-entry-656.html

1 ：物質混入φ φ ★：2008/12/17(水) 04:39:55 ID:???
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は16日開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、
最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を
年0.0―0.25％とすることを全会一致で決定、即日実施した。
現行の年1.0％から0.75―1.0％の追加利下げとなり、事実上、史上初のゼロ金利政策に踏み込んだ。

ＦＯＭＣ終了後に公表した声明は政府機関債などの購入を拡大して、
市場の潤沢に資金供給する用意があることも表明。
金融政策手段を金利誘導から市場の資金量を調節する「量的緩和」に移すことも明らかにした。

ＦＲＢの利下げは、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が深刻化した昨年9月以降、10回目。

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081216AT3K1601L16122008.html
41：在住ニューヨーカー？：2009/01/01(木) 03:21:04 ID:OjbfIgH.0: [字]NHKスペシャル「激論2009　世界はどこへ　そして日本は」ウェブ検索
1/1 (木) 21:00 ～ 23:00 （120分）この時間帯の番組表
ＮＨＫ総合・東京
ドキュメンタリー／教養 - 社会・時事 , ドキュメンタリー／教養 - ドキュメンタリー全般 , ニュース／報道 - 報道特番

▽マネー資本主義の崩壊、多極化する世界に日本はどう向き合えばいいのか。世界の知性の提言、日本の論客による討論で、世界のパラダイムシフトの行方を読み解く巻頭言。

外交評論家…岡本行夫，経済評論家…勝間和代，慶応義塾大学教授…金子勝，ジャーナリスト…斎藤貴男，慶応義塾大学教授…竹中平蔵，国際基督教大学教授…八代尚宏，北海道大学教授…山口二郎，【キャスター】リサ・ステッグマイヤー，三宅民夫

【出演】外交評論家…岡本行夫，経済評論家…勝間和代，慶応義塾大学教授…金子勝，ジャーナリスト…斎藤貴男，慶応義塾大学教授…竹中平蔵，国際基督教大学教授…八代尚宏，北海道大学教授…山口二郎ほか
42：在住ニューヨーカー？：2009/01/26(月) 00:19:53 ID:OjbfIgH.0: ◆江戸幕府の通貨政策　２００１年５月３１日　株式日記
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu23.htm

昨日のＮＨＫで「その時歴史は動いた」で八代将軍徳川吉宗の経済政策の事を取り扱っていました。「元文の貨幣改鋳」のことを扱っていましたが、インフレとデフレにおける通貨供給との関係を分かりやすく扱っていました。江戸時代までは米本位制の時代で、侍は米で給料をもらっていた。それを米穀商に売り貨幣に代えていた。

吉宗は「享保の改革」で幕府の財政を引き締め、米の生産を高めました。その結果米の値段は暴落し侍たちの生活は困窮しました。吉宗は米相場を高めようと米を買い上げたりしてみましたが思うように値が上がらない。米の供給が増えたのに通貨を引き締めていたから、米の値段は８０文から２０文まで値下がりしました。

そこで大岡越前之守は貨幣の増量を進言しましたが、吉宗はインフレを恐れて踏み切れませんでした。しかしいろいろ対策を打っても米相場は回復せず侍の生活はますます貧しくなり、やむなく大岡越前の守の進言を受け入れて、貨幣の増発に踏み切りました。その結果米価は２０文から６０文にまで回復し、他の物価は安定していました。

（私のコメント）
江戸時代の米と貨幣の関係考えればデフレインフレの関係を理解しやすい。米の増産力が増えれば江戸幕府は貨幣を発行できるのであり紙幣でもかまわない。現代なら生産力になりますが、ＩＴ革命やロボット革命で生産力は飛躍的に増大しているにもかかわらず政府日銀は貨幣を発行しないから円が高くなりデフレが生じている。デフレの時は政府が大規模な財政出動で公共事業を行なってもインフレに心配は無い。

最近の国会における自民党内の消費税論議を聞いていると経済のことを何も知らない議員が多すぎる。消費税を増税して財政を立て直すことよりも政府発行紙幣で公共投資をすべきなのだ。消費が少なければ国民に配って消費させればいい。円も高すぎて困っているのだから円を安くするにも政府発行紙幣は現代の打ち出の小槌なのだ。>>
43：在住ニューヨーカー？：2009/01/26(月) 00:20:34 ID:OjbfIgH.0: いつの株式日記に「政府日銀はどうして円高のメリットを生かさないのだろう？」と書きましたが、その国の通貨が高すぎた場合に政府紙幣を発行して国家の財政を穴埋めする政策のことであり、８００兆円の国公債の借金も政府紙幣で回収すれば借金はチャラに出来る。この事はまえから主張してきた事ですが、ようやくテレビなどでも政府発行紙幣の事が報道されるようになった。

経済学を語る上では通貨とは何なのかが分かっていないと政府発行紙幣の事も分からないのであり、経済学では紙幣は金との兌換で価値を生じたという間違った常識がまかり通ってしまっている。白川日銀総裁などもその一人であり、日銀紙幣と政府紙幣の違いも知らないようだ。

通貨の価値とは労働力であり生産力などの経済的価値に裏付けされたものであり、日本は技術水準もダントツに高くて政治も安定している。アジアのどこかの国のようにクーデターが起きて通貨の価値が一瞬にして無くなるという事も無い。最近ではアメリカがデフォルト宣言してドルが紙切れになる可能性がでてきましたが、その前にイギリスが危なくなってきた。

イギリスは金融以外にこれと言った産業が無くて銀行も国営化されて、国が借金を支えきれなくなって国家破綻の可能性が出てきた。そのような国では政府発行紙幣などは発行できない。それに対して日本は政府が大借金を抱えていますがほとんど国内で消化されており政府が政府発行紙幣で国債を回収すればすべて借金はチャラに出来る。

マクロで考えても日本には１５００兆円の個人の金融資産があるわけだから、まだまだ国債の発行余力があるのであり、バカな日本の経済学者が騒ぎ立てているだけだ。財務省の役人も財政が厳しいから消費税を上げたがりますが、政府発行紙幣で財政を賄えばいいのであり、円が高いという事はそういうことが出来るという事だ。

ジンバブエのような産業も何も無いところで通貨を乱発すればハイパーインフレになりますが、日本は円高で困るほど通貨は高く経済力もアメリカや中国や韓国などが悲鳴を上げるほど強い。だから日本は通貨発行余力があり、国民に直接配れば消費を刺激して景気は回復する。高橋洋一氏は元大蔵官僚であり榊原英資氏も元大蔵官僚であり政府発行紙幣を提案している。

http://www.asyura2.com/09/senkyo58/msg/474.html
44：在住ニューヨーカー？：2009/01/28(水) 17:39:28 ID:OjbfIgH.0: 円高は本当にデメリットばかりなのか　メディアには報道されない「円高のメリット」とは
2009年01月28日14時30分 / 提供：MoneyZine

http://news.livedoor.com/article/detail/3993229/

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　昨年から急激な円高が進行している。メディアによる円高に対する悲観的な報道が続いているが、本当に円高はデメリットばかりなのだろうか。

「円高が日本企業にダメージを与えている」など、円高に対して悲観的な報道が続いているが、本当に円高はデメリットばかりなのだろうか。

　たしかに円高は急速に進んでいる。東京外為市場のドル・円は2年前の2007年1月は120円超、1年前の08年1月でも110円程度だったが、米国経済の悪化とともに急速に円高が進み、08年3月には1ドル＝100円を突破。日米の金融当局はドル全面安への懸念を強めたが、その後世界金融不安が本格化し、12月17日には一時95年7月以来の円高ドル安水準となる1ドル＝87円13銭をつけた。28日現在では、1ドル＝89円付近で推移している。

　たとえば輸出企業であるトヨタの場合、1円の円高ドル安が進むことで年間の営業利益が350億円減少するともいわれており、海外進出を行っている国内の大手企業にとってドル・円の推移は死活問題となっている。円高にはこうした輸出企業へのデメリットばかりが注目されるが、実際には日本のGDPに対する輸出依存度は16～17％程度で、近年上昇傾向にあるものの先進国の中では米国に次ぐ低い水準だ。

　一方、円高によってもたらされる恩恵も少なからず存在する。資源のない日本にとっては円高は歓迎すべき面も多く、製造業を営む企業は原材料を海外から安く手に入れることが可能になる。とくに鉄鋼や紙・パルプ、石油会社、電力会社など、輸入・国内消費型企業(内需型)にとっては有利だ。これらの企業の業績が上向けば投資家が株式を買う動機につながるし、円高は円の価値が上がることなので日本の貨幣的信用が高まり、金融資本市場で円建ての株式や債券などの金融商品が買われやすくなる。

　さらに国民にとっても資産のほとんどを日本円で所有していることから、その価値が1.3～1.4倍に増えることはメリットだ。昨年末からスーパーやデパートでは輸入品の「円高還元セール」が行われているが、一部製品や輸入品は安くなり、海外旅行先でも買い物がたくさんできるようになる。

　こうしたメリットがあるにもかかわらず円高が深刻な問題になっているのはその「スピード」だ。あまりにも急速に円高が進行しているために、多くの輸出企業が円高を吸収したり、レバレッジを行うことでリスクを軽減することができず業績を落としている。業績が悪化した企業は雇用に慎重になるので、それが不景気につながり信用収縮を加速させている現実がある。日本政府は10％の円高が1年続くとGDPは0.26％押し下げられるという試算を出しており、それだけに今後一層の円高が進む場合には、日本銀行の介入や国内の通貨価値をコントロールする金融政策が政府に求められる。
45：在住ニューヨーカー？：2009/02/03(火) 22:13:10 ID:OjbfIgH.0: ラビ・バトラ氏　　(インド出身　経済学博士　サザン・メソジスト大学教授）

「どんなに遅くとも2000年までに共産主義は断末魔の苦しい革命を経て崩壊し、2010年までに資本主義は崩壊する。
私のこの予測は『経済60年周期説』に基づくものである。貧富の格差が拡大する社会はまともではない。
資本主義は美味しい果実を食べ過ぎたのである。」

「原油価格は投機バブルによって1バレル＝100ドルを超える。しかしその後この『原油バブル』は崩壊する。」

「資本主義の崩壊（世界同時大恐慌）はアメリカ住宅バブル・原油バブルの2つの投機バブルのW崩壊から始まるだろう。
NYダウは大暴落するだろう。搾取的資本主義は花火のように爆発する。それにより『貨幣による支配』は終了する。」

「世界同時大恐慌によって日本と世界は同時に崩壊する。その後の世界においては大恐慌による混乱期を経て
プラウト主義経済による共存共栄の社会が実現するだろう。光は極東の日本から。」
46：在住ニューヨーカー？：2009/07/12(日) 22:17:01 ID:OjbfIgH.0: ×　東京地検の親分は国だ。

○　東京地検特捜部の親分はアメリカ国です

　（田中派）田中角栄　逮捕　　　　ロッキード事件　（←東京地検特捜部）
　（経世会）竹下登　　失脚　　　　リクルート事件　　（←東京地検特捜部）
　（経世会）金丸信　　失脚逮捕　佐川急便献金・脱税　（←東京地検特捜部＆国税）　
　（経世会）中村喜四郎　逮捕　　　ゼネコン汚職　　　（←東京地検特捜部）
　（経世会）小渕恵三　（急死）　　　　（←ミステリー）
　（経世会）鈴木宗男　　逮捕　　　　　　斡旋収賄　　　　　（←東京地検特捜部）
　（経世会）橋本龍太郎　議員辞職　　日歯連贈賄事件　（←東京地検特捜部）
　（元経世会）小沢一郎　　　　　　　　西松不正献金事件　（←東京地検特捜部）
　（元経世会）二階俊博　　　　　　　　西松不正献金事件　（←東京地検特捜部）
CIA→岸→清和会→
　（清和会）岸信介　　　　　　安泰
　（清和会）福田赳夫　　　　安泰
　（清和会）安倍晋太郎　　　安泰
　（清和会）森喜朗　　　　　安泰
　（清和会）三塚　博　　　　　安泰
　（清和会）塩川正十郎　　　安泰
　（清和会）小泉純一郎　　　安泰
　（清和会）尾身幸次　　　　安泰
47：在住ニューヨーカー？：2009/08/28(金) 14:44:53 ID:OjbfIgH.0: 【米国】ニューヨークでFRB議長らを「悪の枢軸」と評した落書きが見つかる[08/24]

1 ：金曰成φ ★：2009/08/24(月) 17:11:37 ID:??? ?2BP(77)
金融危機の「悪の枢軸」？FRB議長らの落書き見つかる

米ニューヨーク（New York）で前週、前年の世界金融危機の発生時に
財務長官だったヘンリー・ポールソン（Henry Paulson）氏や、米連邦
準備理事会（Federal Reserve Board、FRB）のベン・バーナンキ（Ben
Bernanke）議長、米証券取引委員会（Securities and Exchange
Commission、SEC）のクリストファー・コックス（Christopher Cox）
委員長らを並べて描き、「悪の枢軸（Axis of Evil）」と評した落書きが
見つかった。

ソース：AFPBB News（写真有）
http://www.afpbb.com/article/economy/2633799/4481801

写真（別ソースより）
http://www.thedailystar.net/photo/2009/08/23/2009-08-23__b502.jpg
48：在住ニューヨーカー？：2009/09/02(水) 15:44:33 ID:OjbfIgH.0: 自民総選挙敗因分析

１）小泉構造改革と中曽根税制改革は
　　下と国から毟って上にバラまいただけで、全然、国全体のパイを増やさなかった

２）プラザ合意後の円高以来、内外人件費格差を補助金で調整しなかった上、
　　日系中国工場製品の輸入販売に5％消費税しか課税しなかったから、地方に
　　行くべき工場が安い人件費を求め、ライバル国の中国などに流出して地方が
　　「空洞化」し土建で息をつく状態に陥ってしまった

３）中曽根税制改革はビルトインスタビライザーを破壊し膨大な財政赤字を発生
ケインズは
　Ａ）国債刷って不景気対策　財政出動
　Ｂ）景気が回復したら「財政出動で景気が良くなった受益者から」
　　　累進税・法人税で回収・・・　と言うシステムなのに、
　Ｂ）をぶっ壊して、財政出動しても「財政出動の食い逃げ」をされ借金が膨張する
　　「下から毟って上にばら撒く税制」で国民投票も通さなかったため下から激しく
　　抵抗されて消費税で自民は3度も選挙で大敗したし、法人/所得減税実施
　　消費税難航で「国家税収の１/３」が吹っ飛び、未だ税収不足の有様

４）中曽根時代、300議席取って派遣法を通し、小泉時代に工員にまで拡大
　　若年層のうち雇用不安定な貧困層が男子４割・女子5割にまで拡大し
　　結婚率が低下して少子化が深刻化した
　　　人件費節約分は競争力強化に使われず、株主配当と、経営者報酬に使われた
　　　経団連は非正規化で毎年20兆円以上の人件費削減を得て、自民党は数千万人に
　　　嫌われてしまったが、経団連が自民党に払った分け前は毎年30億円だけだった
　　　賃金を中国人に近づけながら、物価は自動車もビールもＴＶも中国並みに下がらない
　　　「ダブスタ・グローバリズム」だった
49：在住ニューヨーカー？：2009/09/07(月) 23:39:52 ID:OjbfIgH.0: 話が横路にそれたが、トヨタの集中豪雨輸出でアメ公が怒ってプラザ合意で
円が跳ね上がり、円建て人件費が暴騰したけど、中曽根政権は内外人件費
格差を補助金で埋める（キャノン中国工場製品に課税して、日本の地方の正社員雇用に
補助金を出すとか）手を打たなかった

だから1980年代に日本の事務機器家電産業は工場を中国や東南アジアに移した
つまり　①地方の賑わいになるべき雇用や人口や国富が中国の雇用になって
中国のGDPを押し上げ日本のGDPを低下させ、②地方の税収になるべき工場固定資産税
が中国の税収になって中国軍が日本へ向けている核ミサイルに化けた。　

中曽根は経団連に言われるまま法人税を下げたが、法人税下げた分は株主と経営者の
フトコロに入って、財界は平気で工場を海外に移転し続けた

それは自民党の清和会・志帥会の円高放置政策のために起こった事だ。

イオンのせいで地方はシャッター商店街だらけだが、円高容認政策で
地方の日本人正社員雇用に補助金を出さないなら、更に地方工場が海外に流失し
地方の空洞化は一層進み、失業が深刻化するだろう

それなのに自民の財界ワイロ派のボスの中川女やシンキロウが生き残ってしまって
未だに、内外人件費格差調整政策、リフレ円安誘導、雇用安定化、地方振興に反対
し続けている・・日本は終わっている。ハニ垣か石破は分党しないかなあ・・
構造改革派＝財界ワイロ派とつるんでいると日本は破滅だ
50：在住ニューヨーカー？：2009/09/12(土) 14:42:03 ID:OjbfIgH.0: 【為替】ドル急落、90円台突入＝リスク選好の売り止まらず－東京外為［09/09/11］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1252678324/

1 ：依頼＠台風０号φ ★：2009/09/11(金) 23:12:04 ID:???
　11日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は急落。リスク選好による低金利のドル売りが止まらず、
90円台後半に突入した。午後5時現在は1ドル＝90円92～95銭と前日（午後5時、92円14～17銭）比1円22銭の
大幅ドル安・円高。

　90円台を付けたのは、2月13日以来7カ月ぶり。米金利の低下基調を背景としたドル先安感が強まる中、
好調だった中国の経済指標を機に、ドル売り・円買いが加速。損失覚悟のドル売りを巻き込んで下落の
一途をたどった。

　ただ、市場関係者の中には、週初から一方向での下落が続いたことを指摘した上で「海外時間にかけて
手じまいの動きが出てくるのではないか」（国内証券）との見方もあった。

　市場では、来週もドル安が継続するとの見通しが大勢を占める。関係者は「この水準からドルを売る理由が
あるかは微妙だが、この空気を変える材料もない」（シンクタンク）と話す。

　週半ばに集中する米経済指標に関しては「内容が良ければリスク選好のドル売り、悪くても米景気の
先行き不安でドル売りだろう」（先の国内証券）との声も聞かれた。

　ユーロは対円で下落、対ドルで上昇。午後5時現在は1ユーロ＝132円80～83銭（前日午後5時、
134円26～29銭）、対ドルで1．4605～08ドル（同1．4569～72ドル）。

▽ソース：時事通信（Yahoo!ニュース）　（2009/09/11）
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20090911-00000029-jijf-market