新自由主義と新保守主義 - 1169563630

1：shinkai★：2007/01/23(火) 23:47:10 ID:???0: 新自由主義（しんじゆうしゅぎ、英：neoliberalism、ネオリベラリズム）とは、国家によるサービスの縮小（小さな政府、民営化）と、大幅な規制緩和、市場原理主義の重視を特徴とする経済思想。資本移動を自由化するグローバル資本主義は新自由主義を一国のみならず世界まで広げたものと言ってよい。20世紀に入って理論的代表者にフリードリヒ・ハイエクがいる。

国家による富の再分配を主張する自由主義（英：liberalism、リベラリズム）や社会民主主義（英：Social Democracy）と対立する。

第二次世界大戦後、1970年代頃まで、先進諸国の経済政策はリベラリズム（ケインジアン）が主流であった。これは、伝統的な自由放任主義に内在する市場の失敗と呼ばれる欠陥が世界恐慌を引き起こしたとする認識のもと、年金、失業保険、医療保険等の社会保障の拡充、公共事業による景気の調整、主要産業の国有化などを推進し、国家が経済に積極的に介入して個人の社会権（実質的な自由）を保障すべきであるという考え方である。

このような、大きな政府、福祉国家と呼ばれる路線は、1970年代に入り石油危機に陥るとマネタリストやサプライサイダー（供給重視の経済学）からの批判にさらされる。当時、英国は英国病と揶揄された慢性的な不況に陥って財政赤字が拡大し、米国でもスタグフレーションが進行し失業率が増大した。こうした行き詰まりの状況を生み出した責任が、国家による経済への恣意的な介入と政府部門の肥大化にあるという主張である。

こうして1980年代に登場したのが新自由主義である（ハイエクの新自由主義論：1986年)。その代表例が、英国のマーガレット・サッチャー政権によるサッチャリズム、米国のロナルド・レーガン政権によるレーガノミクスと呼ばれる経済政策であった。サッチャー政権は、電話、石炭、航空などの各種国営企業の民営化、労働法制に至るまでの規制緩和、社会保障制度の見直し、金融ビッグバンなどを実施。グローバル資本主義を自国に適用して外国資本を導入、労働者を擁護する多くの制度・思想を一掃した。レーガン政権も規制緩和や大幅な減税を実施し、民間経済の活性化を図った。同時期、日本においても中曽根康弘政権によって電話、鉄道などの民営化が行われた。
2：shinkai★：2007/01/23(火) 23:48:06 ID:???0: 1990年代に入ると、日本では小沢一郎が、著書「日本改造計画」で、新自由主義の思想を集約した。「日本改造計画」では、小選挙区制の導入、市町村の全廃と300市への収斂などが述べられている（ただし、現在では小沢一郎も新自由主義に反対の立場を明確にしている）。又、ビル・クリントン政権の経済政策、いわゆるワシントン・コンセンサスに基づくグローバリゼーションは、新自由主義の典型と言われた。1990年代以後に現れた、韓国の金大中政権や、日本の小泉純一郎政権の政策も、新自由主義の典型である。

20世紀末の西ヨーロッパでは、新自由主義の台頭を受け、イギリス労働党のトニー・ブレアが唱え、公正と公共サービスの復興を訴える第三の道に代表される「新しい社会民主主義」と呼ばれる中道左派政党を含む政権が台頭した。

フランスではインターネットに代表されるグローバリゼーションの功績を認めた上、アルテルモンディアリスムの試みが進められている。

中南米では左傾化が覆い尽す勢いで、アルゼンチンのキルチネル政権、チリのバチェレ政権、ブラジルのルラ政権、ウルグアイのバスケス政権、エクアドルのガルシア政権、ペルーのガルシア政権などの中道左派ばかりか、ベネズエラ、ニカラグア、ボリビアで反米左派政権が誕生し、アメリカ合衆国との経済統合に難色を示している。
3：shinkai★：2007/01/23(火) 23:48:51 ID:???0: 評価

「社会といったものはないThere is no such thing as society」と説き、国家に対する責任転嫁をいましめたサッチャーの下、自助の精神が取り戻されたという評価や、以下の各国に共通した双子の赤字の課題を残しつつも、英国が英国病を克服したこと、米国が石油危機に端を発するスタグフレーションを脱し、1990年代にはクリントン政権下でインターネットなどの新産業が勃興して産業競争力を回復したこと、南米ではブラジルが1990年代までの深刻なインフレの制圧に成功しブラジル通貨危機までの安定成長を遂げていることなどは、グローバル資本主義、新自由主義の功績であると評価されている。

日本でも小泉政権による新自由主義的政策により、経済の供給サイドが強化され、2002年から続く息の長い経済成長を生むことができた。
4：shinkai★：2007/01/23(火) 23:49:36 ID:???0: 各国での批判

以下、グローバル資本主義は米国多国籍企業による世界経済支配を拡大させたとの批判がある。労働者に対する責任転嫁は格差社会を拡大したとの批判もあり、また新自由主義的な政策で国民経済が回復した国は存在しないとする説もある。債務国の再建策として新自由主義的な経済政策を推し進めていたIMFも、2005年にその理論的な誤りを認めている。

南米では、1990年代初頭から米国主導による新自由主義の導入が積極的に行われ、貧富差が拡大、犯罪多発や麻薬汚染、経済危機といった社会問題が頻発、ストリートチルドレンの増加やアルゼンチンの財政破綻が起こった。また、ベネズエラのチャべス政権のような左派政権を南米で相次いで誕生する原因にもなった。

韓国では、金大中政権下で20万人以上もの人々が失業し、事実上「刑死」（失業による自殺）に追い込まれた者も多い。「左派新自由主義」を自称する盧武鉉政権でも、格差が更に広がり、経済が回復しても、正規雇用が増えずに非正規雇用が増加する「両極化」が大きな社会問題とされている。

世界で最初に新自由主義を始めたイギリスでは、サッチャー政権のもと、失業率と所得格差が増大し、保守党 (イギリス)党首デービッド・キャメロン党首が、サッチャリズムを自己批判し、第三の道への政策転換を表明した。
5：shinkai★：2007/01/23(火) 23:51:09 ID:???0: 新保守主義（しんほしゅしゅぎ、英：Neoconservatism）は政治的立場の一種。

1970年代頃に登場した、対外的には武力行使も辞さないとするタカ派強硬姿勢を取り、内政面では福祉を削減し効率を最重視することにより小さな政府を重視する立場を取る政策論のこと。政府による弱者の救済を否定し弱肉強食的な自由競争を促す経済政策は新自由主義と呼ばれる。地方を基盤とする従来の保守とは異なり、大都市市民の不安を煽ることにより都市を基盤にして台頭した。ネオコンと略される場合、狭義の意味として独裁国を武力により民主化しようとする勢力、特にアメリカの新保守主義者を指すことが多い。

英国と米国の文脈では、外交政策上は強硬で軍事力の重視やイスラエルに対する積極的な支援を表明する傾向にある。経済的には政府による介入を排し、市場や企業の活動を自由放任する傾向にある。減税、福祉削減、規制緩和などによって特徴づけられる。中央集権的な傾向を持ち効率至上主義の立場を取るので英国ではサッチャー政権が地方議会を廃止していった。また、家族・性道徳などを重視する保守的な価値観、倫理観を持ち、妊娠中絶、麻薬問題、同性愛者の権利問題などをめぐる政策に反映される場合がある。
6：shinkai★：2007/01/23(火) 23:55:56 ID:???0: ネオコンとイスラエルの関係

ネオコンを支えているのは共和党のイスラエル政策を支持するアメリカ国内在住のユダヤ（イスラエル）・ロビーである。アメリカのユダヤ系市民はアメリカの総人口3億人に対して600万人に満たないが富裕層の割合が多く、アメリカの国防・安全保障政策に深く関わっている。歴史的に数多くの差別を受けてきた経緯からかつてはリベラル派の民主党支持者が多かったが、民主党のビル・クリントン政権が進めた中東政策に対する不満から、共和党に鞍替えしている有権者が多い。共和党の掲げる中東の民主化政策が結果的にはイスラエルを利することになるからである。また、同時にイスラエルの右派政党リクード党も共和党と利害が一致しているため手を結ぶことが多い。このような経緯から、2001年に登場した共和党ジョージ・W・ブッシュ政権には数多くのネオコンが参入しており、同時多発テロ以降の強硬政策を推し進めた。

[編集] 他の米国保守思想との違い

元来アメリカ合衆国には三つの保守があったと言われている。一つは、ヨーロッパの保守思想に近い伝統主義。一つは、リバタリアニズム。一つは、反共主義（反共産主義）。
7：shinkai★：2007/01/23(火) 23:59:59 ID:???0: 熱戦と冷戦

第二次世界大戦でナチズムや軍国主義が衰退すると、戦後の荒廃や混乱に乗じて東ヨーロッパ・中国・南米が共産主義化し資本主義国の政府は自国に革命が波及するのを恐れてアメリカ合衆国と同盟を結び、共産主義運動を弾圧する。

ロシア革命でも白軍を支援したチャーチルは、第二次世界大戦（熱戦）の終結後に「鉄のカーテン」演説を行い、1940年代のスターリンとトルーマンの霸権争い（冷戦）を形容した。

冷戦時代の反共主義勢力は、スターリン政権下のソ連の全体主義を持ち出して、労働運動を潰そうとする事が特徴である。下山事件に始まるレッドパージはその典型で、その後も反共主義勢力は、この手口で労働運動や社会主義運動の芽を潰していった。反共が積極的な意味での主義に発展した悪名高いマッカーシズムであった。

しかしマッカーシズムなど過剰な反共政策は本来共産主義とは無縁であった人々からの反感も招くこととなり、やがて衰退していった。やがて冷戦中に資本主義陣営の盟主となったアメリカ合衆国は反共政策を取る国ならば独裁でも軍事政権でも支援するようになる。チリのピノチェト政権に対する援助はその代表的な例である。

一方、ソ連を中心とした共産主義陣営でも本来の共産主義とは異なる全体主義体制が作られており、「労働者の祖国」「地上の楽園」等のスローガンを持ち出しながらも実際は労働運動は皆官製デモで労働者主体の本来の運動は潰されていった。
8：shinkai★：2007/01/24(水) 00:00:43 ID:???0: 新自由主義

1980年頃、レーガンやサッチャーが政権をとると、新保守主義（ニューライト）が台頭する。彼らの特徴は、政治的・軍事的な反共政策より、経済的な反共政策（社会主義へは勿論、社会民主主義への攻撃でもある）を強めている点である。現在の反共主義は、経済的な反共主義（新自由主義）という様相が強い。

サッチャーに代表される新保守主義政治家は、労働運動の牙城となっていた多くの組織を解体・民営化し、社会保障や、労働者保護法制の撤廃を手掛け、労働者を擁護する多くの制度・思想を一掃した。

1989年（平成1年）、ベルリンの壁が民衆の手で破壊され、東欧で次々と東欧革命が起こると、西側諸国の反共主義勢力は、「共産主義（社会主義）は死んだ」とし、「自由主義・資本主義の勝利」を喧伝した。これに伴い、日本共産党などを例外として、西側諸国の共産主義勢力も衰退した。

しかし、資本主義の絶対化、価値観の単一化が進むにつれて、世界中で大量失業や、社会の貧富の二分化（格差社会の出現）、社会の不安定化をひき起こすなど、様々な問題をはらんでいる。
9：shinkai★：2007/01/24(水) 00:03:08 ID:???0: 全体主義（ぜんたいしゅぎ、totalitarianism）とは、個人の自由、個人の利益に対して、全体の利益が優先される政治原理、およびその原理からなされる主張のことである。歴史的には戦間期にこうした主張があらわれたとされるが、今日でも、個人の自由や利益を制約する傾向が顕著な国家について「全体主義国家」あるいは「全体主義体制」の呼称があたえられている。

全体主義体制（ぜんたいしゅぎたいせい）は、政治体制の一つであり、動員体制の一つ。

世界観と達成されるべき目的をもった何かしらのイデオロギーを公式理念とし、それを核として支配領域内で全ての人的・物的資源を動員しようとする性向をもつ。「全体主義」という語そのものはファシスタ運動から出たもので、元来はファシズムを指すものだったが、ハンナ・アーレントの議論に加えて、第二次世界大戦後、アメリカを中心にソ連をナチドイツと並べるべき全体主義であるという議論が出たことから、政治体制の分類としても全体主義体制の規定が議論されはじめた。全体主義の定義と全体主義体制のモデル規定は時代状況の進展と研究の発展を反映して論者によって異なっている。
10：shinkai★：2007/01/24(水) 00:04:17 ID:???0: 背景

* 「全体主義」の語は1925年、イタリアのムッソリーニによって初めて用いられた。また、ムッソリーニ体制下のイタリアが、1929年11月2日の「ロンドンポスト」によって最初に全体主義国家と評せられている。
* 全体主義は第一次世界大戦後、欧米諸国の自由民主主義体制に対する批判として、戦間期のドイツのナチズム、イタリアのファシズムにあらわれた。
* 同時期の大日本帝国でも大政翼賛会と軍部の下で全体主義体制が敷かれたとされていた。しかし、1970年代までに全体主義体制概念が整理されたことから、大日本帝国の政治体制が全体主義体制と呼び得るか否かが議論の対象になった。現在は、第二次世界大戦中の日本を軍国主義と呼ぶ例が増えている。
* 当初の議論で全体主義が標的としたのは、ブルジョワ民主主義の思想や制度である。すなわち、19世紀後半から顕在化した労働問題などの各種社会問題において、当時の自由主義国家は有効な対応を立てられなかった。国家は個人の自由には立ち入らないまま、深刻さを増していく社会問題を放置しているのであり、ブルジョワ階級の取引と妥協の場と化した議会もまた、中間層以下の庶民の苦しみに目を向けようとしていない。全体主義の主張では、こうしたブルジョワ民主主義の「欠点」が批判されたのである。
* 全体主義がその「処方箋」として示したのは、国家が積極的に介入してこなかった社会、経済、文化の諸領域にまで干渉し、不毛な選挙や議会政治を否定して、直接的な民意形成を採用することである。こうした体制運営によって、それまで過剰に偏重されていた個人の自由を制限し、国家全体の利益を優先させることが可能になるとされたのである。
* 第二次世界大戦後は、著名な全体主義研究家ハンナ・アーレントによってファシズムもナチズムも単に共産主義で既に言われていた階級の概念に人種を代入したものであることが解明され、旧ソビエト連邦におけるスターリニズムなどに代表される共産主義が「完成度の高い全体主義」として整理される(実際、ファシズムやナチズムの多くが共産主義の組織形態に倣っていたことが地域史研究で解ってきてる)。今日においても、共産党一党独裁制を堅持する中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国などにも全体主義がみとめられる。
* 同時多発テロ以後のアメリカのブッシュ政権においても、国内の個人の自由を制約する傾向が強まっており、全体主義の気配が生まれつつあるとする意見もある。
11：shinkai★：2007/01/24(水) 00:06:33 ID:???0: 概要

1. ユートピア的イデオロギーによって正当化されることが多い。
2. 善意（あるいはそれを装って）によって生まれる。
3. 既存政体を変更せねばならないため、極右や極左のような極端な思想をもつ個人ないし集団が目新しい装いで支持を惹きつける。この為、「改革」「前進」「新体制」「総動員」「国を護る」等と言った大衆が解り易いスローガン・プロパガンダを多用する。
4. 新世代への希望を発端にして生まれる。
5. 労働者階級等の貧困層、少産階級のように、政治に不満を持つ階層を取り込む運動によって生まれやすい。
6. 貧困層が多数派の、普通選挙制度を採用する国で生まれやすい。
7. 軍事力だけではなく、人民の合意によっても生まれる。
8. 完全主義の人々が主導力となる。
9. 大衆の好意を獲得しやすい。
10. 少数意見を言いづらい雰囲気を作る。
11. （主宰者の独善に拠るが）一定の美学の上に存立している。
12：shinkai★：2007/01/24(水) 00:14:53 ID:???0: リバタリアニズムという語が用いられるようになった理由

個人の自由を尊重する立場としては、元来リベラリズムという用語があるが、この語は社会的公正を志向するがゆえに政府による再分配によって平等を実現しようとする社会主義～社会民主主義的・福祉国家的な文脈で使われるようになった。そのように変化した概念と区別し古典的な意味での自由主義を現わす言葉として、リバタリアニズムという用語が使われるようになった。

[編集] リバタリアニズムの政策

政治面では国家による個人への関与を可能な限り否定する。具体例として、結婚制度の廃止、銃・麻薬・売春に対する規制の撤廃、賭博や同性愛の容認が挙げられる。

経済面では、個人の経済活動の自由を実現するため、市場による代替的な供給が可能なあらゆる財への国家による関与を否定する。具体的には、公共事業・財政政策の廃止、累進税率廃止、都市計画反対、貨幣発行の自由化などである。

また、他者からの不可侵が保障されるべき自由は人身所有権のみであるということから、それ以外のいわゆる「新しい人権」（名誉権、環境権、プライバシー権など）は認めない。他者の人格批判なども一切公権力による取締りの対象とはならないが、自生的な秩序としてそのような悪趣味な行為が非難の対象となる社会が形成されるだろうというのがリバタリアンの考えである。
13：shinkai★：2007/01/24(水) 00:17:59 ID:???0: 伝統主義

アメリカ合衆国には伝統及び原点回帰すべき過去が存在しないがゆえ、アメリカ合衆国の伝統主義者は「古き良きものへの回帰」への希求を至上命題とする傾向が強い。近年では宗教（キリスト教）への接近、宗教の社会的立場の復権運動と結びつける思想が強くなっている。

リバタリアニズム

経済的自由と個人的自由の双方を重視する思想。いかなる領域においても政府の介入を基本的に認めない。「大きな政府」に傾きがちなリベラルはもちろん、個人の私生活を束縛しようとする伝統主義とも対立する。また、新保守主義とは異なり、軍備拡張や徴兵制、海外派兵には否定的である。（リバタリアニズムはアメリカの伝統に根ざした思想であるが、狭義の「保守」ではない点に注意。）

反共主義

ネオコンは、この反共主義の考え方を多く受け継いでいるという俗説があるが、反共主義外交は一つのイデオロギーではなく、観念であり、ネオコンの民主主義といったイデオロギーとは異質である。
14：shinkai★：2007/01/24(水) 00:20:28 ID:???0: アメリカ合衆国の保守合同

重要なのは、アメリカ合衆国の保守の立場を採る組織や個人の間では、必ずしも利害が共通しているわけではないと言う事である。

例えば、キリスト教精神に重点を置く伝統主義者と、完全なる自由競争を唱えるリバタリアニズムの間で、極めて深刻な政治対立を引き起こした。

また、外交政策や安全保障政策に重大な関心を払わない伝統主義者とリバタリアニズムは、反共主義の積極介入主義との間で、極めて深刻な政治対立を引き起こした。

この三つの保守思想を一つの大きな「保守主義」としてまとめあげる事に成功したのが、1955年に創刊されたナショナル・レビューと言う雑誌である。

この雑誌の編集者のウィリアム・バックリー・ジュニアは、上記三つの保守派に対し、それぞれの問題の起因はリベラリズムにあると主張した。「リベラリズムは反共主義者の嫌う共産主義を容認し、リベラリズムは伝統主義者の嫌う伝統の破壊者であり、リベラリズムはリバタリアニズムの嫌う大きな政府の支持者である」とし、リベラリズムと対立する三つの異なる思想を統合したのである。
15：shinkai★：2007/01/24(水) 00:21:22 ID:???0: この試みは1960年代のアメリカの保守主義運動と連動してひとつの潮流を作り出した。

1964年、共和党大統領候補バリー・ゴールドウォーターの有名な演説が行われた。

「自由を守るための急進主義は、いかなる意味においても悪徳ではない。そして、正義を追求しようとする際の穏健主義は、いかなる意味においても美徳ではない」

保守派はこの演説を大歓迎した。そして、このゴールドウォーター演説に影響された多くの保守派の政治家が、アメリカの次代を担うことになる。

また重要な指摘として、それまでの共和党は、現在のような保守主義ではなかったと言う点がある。共和党が保守派を利用したのではなく、保守派が共和党を利用したのである。これにより、共和党の保守化が進み、1980年代のレーガン政権誕生へと繋がってゆく。

2001年、保守派は「思いやりのある保守主義」を掲げ、それらの政治勢力に後押しされる形でブッシュ政権が誕生した。前述のような背景、思想を持つ人物がブッシュ政権の中枢を担っている。
16：shinkai★：2007/01/24(水) 00:22:11 ID:???0: ネオコンの外交政策

ネオコンは、自由主義・民主主義を世界に広めることを理想とし、軍事政策や外交政策は新現実主義路線を取る。また、自由主義と民主主義は人類普遍の価値観であると考え、その啓蒙と拡大に努めている。

「緊急事（同時多発テロなど）にはアメリカの国防に何ら寄与しない」として、国際連合に極めて批判的である。国際連合の枠外による国活動を主張するが、それは単独主義的であるとして、同盟諸国から批判されることも多い。「有志連合」などは、国際連合の影響力の及ばない多国籍からなる一時的な国際組織として注目されたが、アメリカ合衆国はこの有志連合を恒久的に維持する姿勢を現時点では見せていない。
17：shinkai★：2007/02/07(水) 23:53:44 ID:???0: 元ネオコン論客が語る「アメリカの終わり」http://www.janjan.jp/world/0702/0701238700/1.php

　昨年１２月１６日、国際政治学者フランシス・フクヤマ氏が、東京の外国特派員協会で講演を行った。昨年２月に出版した著書『America　at　the　crossroads（岐路に立つアメリカ）』の日本語版『アメリカの終わり』の記念講演である。

　１月１０日、「イラク新政策」の発表に際し、ブッシュ大統領はこれまでの政策の失敗を認める一方で２万人以上の米兵の増派を決めた。各種の世論調査で、アメリカ国民の２／３以上がこの増派に反対しているという結果が出ている。共和党の中からも反対意見が噴出した。まさにアメリカは今、重大な岐路に立たされている。

　フクヤマ氏はブッシュ政権の外交政策の柱であるネオコン（新保守主義）の論客として知られていたが、２００６年２月、『America　at　the　 crossroads』によってネオコンからの“離脱”を公に宣言した。この著作は、彼が２００５年４月にイェール大学で行った講演が基になっている。この講演が行われた頃には、米英軍によるイラク空爆開始から２年が経ち、米兵の死者が１,５００名を超えた。

　“離脱宣言”の講演から１２月の日本での講演までには２年近くのタイムラグがあるが、「ネオコンサーバティズムは、政治的な信条としても思想としても、私にはもはや支持できないものになってしまった」という彼のスタンスに変わりはない。彼はこの本で、過去を分析して、どのような形でどのような理由で我々（アメリカ人）はイラクにいるのか、なぜこういう現状があるのか、ということを明らかにしている。

　ブッシュ政権で活躍しているライス国務長官など多くの面々は、フクヤマ氏の昔からの友人あるいは同僚である。「長くつきあっていただけに、過去５年間の動きに幻滅する」と、期待を裏切られた胸の内を語った。今回の講演の半分ほどは、著作に準じてネオコンの政治思想というのがどのようなものか、彼の「盟友」たちの失敗がどういった判断に因るものだったか、の説明に費やされた。イラク政策の失敗とそれに伴うネオコンの終末については言うまでもない。ここでは彼の言説のうち、とくに印象に残ったいくつかを紹介する。
18：shinkai★：2007/02/07(水) 23:57:29 ID:???0: 北朝鮮などの核について―
　現在、イランや北朝鮮の核の脅威に対面しているが、「予防戦争」という手段は解決策にならないと思う。イラクの例のように、もし大量破壊兵器問題に関してそれを抑止できるというふうに当時考え、他の「悪の枢軸国」にも「予防戦争」を適用するとすれば、リビアに関しては効果を与えたかもしれない。しかし、イランと北朝鮮に関してはそれは逆効果だった。これら二ヵ国というのはイラクの状態を見て、むしろ核兵器を持ったほうが抑止力につながるというふうに考えた。だから現在そのような結果に私たちは直面することになっている。

アメリカの指導力の低下について―
　ブッシュ政権が開始したとき、クリントン政権のバルカン半島でのつまづきを見ていた。そこで持った前提というのは、自分たち（アメリカ）の安全を保障するために必要な行動を取るための正当性は、国連やＥＵ、国際社会からは得られないということだった。ブッシュ政権がそのような考えを抱いたのは、「ヨーロッパ人はけっしてリスクの高い外交政策に関しては満足してはいなかった」と考えた結果であり、そしてまた国際社会に対する軽蔑的な態度があったためである。

　アメリカの軍事費は他の世界全部の軍事費を合わせたほどの金額に上る。そして８,０００マイルも離れた国に侵攻して行く。そのようなアメリカの行動に対して他国が同じように反撃できない状況がある。ブッシュ政権は、それに対する抵抗がどのくらい広汎なものか、非常に根深い反米主義というものを見過ごしていた。アメリカが主導する、非常に自己利益しか考えない世界経済に対する対応の仕方などが多くの抵抗を生んだ。そして「アメリカは自分たちの社会をアメリカの思いどおりに変えようとしている」と、人々が思い込むようになっている。

　多国間主義に対して非常に消極的な態度や行動の結果として極めて反米主義が高まってしまった。しかし日本は例外で、おそらく反米主義がもっとも低い国が日本である。ヨーロッパ、とくにイスラム諸国においては、非常に広汎な反米主義が見られている。きわめてアメリカに対して積極的な憎悪の感情が見られ、しかもアメリカがしている民主主義の推進や人権の推進などといった良い面までにも悪い影響を与えてしまっている。近代化とか民主主義といったものが引き起こす問題に対するバックラッシュ※として、現在、過激なイスラム主義グループなどが出てきており、テロリズムが増えている。民主化を推進するな、というわけではないが安全保障政策のベースに置くのはどうかと思う。

※バックラッシュ【Backlash)】（参照：ウィキペディア）

アメリカの政治状況について―
　アメリカにおける政治状況というのが、民主・共和両党が非常に分裂した状態にある。そしてまた、これからも大きなバックラッシュが起こる可能性がある。しかし今後の状況というのは、たぶん複雑な過程を経てゆくと思う。そして政党の指導力が今後数年どうなるかにもかかっている。

　民主・共和両党は、おそらくさまざまな意味でまた分裂していくだろう。極めて保守的な共和党の支持基盤が堅いナショナリストの州では、共和党はどちらかというと孤立主義に傾いてゆくだろう。そして外交政策に関しては、アメリカに直接の脅威があるときだけ関心を払うということになっていくだろう。もっと深い構造的なアメリカの外交に対する関与というのは望まないのではないか。

　ワシントンの外交政策を考えてみると、理想主義を軽蔑するような態度、ネオコンのようなアジェンダというのが支配的だ。ネオコンはまだ存在しているし、まだテレビにも出演してまだ論陣をはっている。なぜ過去４年間から彼らが何も教訓を学ばなかったのか驚くべきことだ。しかし、この（イラクの）問題に関しての彼らの影響力はすでになくなったと思う。
　
　民主党に関しては、私がリベラルな人々と話しをするときに驚くのは、彼らが非常に憤っているということだ。これは端に政策的な間違いだったということではなくて犯罪的なことだったと。嘘をついてアメリカ人を意図的に騙したのだと。だから、これは犯罪者として訴追するべきである、という憤りがある。
　しかし一方で、もしも民主党がこのようないわゆる本能に従ってこれから２年間の大統領選に臨めば、おそらく選挙には勝てないだろう。したがって、この２つの派の間で揺れ動くことになるだろう。

(藤野俊耿)
19：shinkai★：2007/02/07(水) 23:59:02 ID:???0: バックラッシュ(Backlash)は、

* 反動。揺り戻し。ある強力な思想や政策が後退したときに振り子が反対側に振れるように逆の思想や政策が極端に強力になること。例、フェミニズムから家父長主義、左翼的思想から右翼的思想、再配分重視型政策から市場経済重視主義政策
* 工作機械などにおけるねじ、歯車の隙間のこと。バックラッシを参照。
* アメリカのプロレス団体WWEの主催するプロレス興行。WWE・バックラッシュを参照のこと。
* 積極的差別是正措置を「逆差別」と捉えて反発することをバックラッシュと呼ぶことがある。
20：shinkai★：2007/03/30(金) 04:40:49 ID:???0: 日本の全国紙新聞の位置

左翼　朝日　毎日　中道　読売　産経　右翼

この中で発行部数が多いのは読売・朝日・産経・毎日の順となる。
読売と朝日が発行部数が多いのにその真中に位置している毎日が一番苦戦している
というのが日本の現状をよく表しているのではないだろうか？

すなわち、中道右派と左派が人気で中道左派というのは日本では中途半端なのである。
21：shinkai★：2007/04/03(火) 12:01:24 ID:???0: [米大統領選]ヒラリー議員３０億円の資金獲得　過去最高　
http://news.livedoor.com/article/detail/3105479/

　【ワシントン及川正也】米メディアによると、０８年米大統領選に向けた０７年第１四半期（１～３月）の資金獲得レースで、民主党のヒラリー・クリントン上院議員（５９）が２６００万ドル（約３０億円）を集め、この時期では過去最高額を記録して集金力の強さを見せ付けた。共和党もミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６０）がやはり過去最高の２３００万ドル（約２７億円）を獲得。両党とも序盤から激しい資金獲得競争を展開している。

　民主党は１日、共和党は２日にそれぞれの陣営が明らかにした。民主党ではクリントン氏に続いてジョン・エドワーズ元上院議員（５３）が１４００万ドルを集めた。黒人のバラク・オバマ上院議員（４５）は２日時点で発表していない。

　共和党の２位は、世論調査ではトップを走るルドルフ・ジュリアーニ前ニューヨーク市長（６２）で１５００万ドル、３位はジョン・マケイン上院議員（７０）の１２５０万ドル。クリントン氏に匹敵する集金力を見せたロムニー氏はもともとベンチャー投資会社経営者。スキャンダルから財政危機に陥った０２年のソルトレークシティー冬季オリンピック組織委員長に就任し、財政再建を果たした経歴を持つ。

　大統領選まで１年半前という時期での、これまでの記録は共和党が９５年のフィル・グラム元上院議員の８７０万ドル、民主党が９９年のアル・ゴア前副大統領の８９０万ドル。今回は史上空前の選挙資金が投入される激烈な選挙戦になるのは確実だ。

2007年04月03日10時33
22：在住ニューヨーカー？：2007/07/04(水) 15:35:38 ID:3ZbQbt1M0: リバタリアニズム（自由意志論　英：libertarianism）とは、他者の権利を侵害しない限り、各個人の自由を最大限尊重すべきだとする政治思想である。

神学においては決定論に対して自由意志の存在を唱える立場を指す。

概要

レッセフェールを唱え、経済や社会に対する国家や政府の介入を否定もしくは最小限にすることを主張した。

各々のリバタリアンの主張には幅があり、政府の権力をどこまで認めるか、市場重視か（右派リバタリアニズム）、社会連帯重視か（左派リバタリアニズム）によって分類することができる。

右派リバタリアニズムの主流的考え方として、政府の存在を認めない無政府資本主義（アナルコ・キャピタリズム/anarcho capitalism）、国防・裁判・治安維持にその機能を限定した上で政府の存在を肯定する最小国家主義(Minarchism)、極最低限の行政サービス程度なら国家の役割として承認する古典的自由主義がある。

これに対して左派リバタリアニズムは、国家だけでなく資本主義をも否定する立場であり、かつてはリバタリアン社会主義（自由至上社会主義）やアナキズム（無政府主義）とほぼ同義語であった。しかし、1970年代以降西欧を中心に広まった反原発・反核・反ミサイルなどの新しい社会運動、緑の党などの政治勢力は、現代的な意味での左派リバタリアニズムだとされている（Hanspeter Kriesiらの研究による）。

しかし、右派リバタリアンからは、このような左派リバタリアンは個人の財産権を尊重しないため、リバタリアニズムの名に値しないとの批判もある。これに対して左派リバタリアニズムの側は、社会の公平、和解、連帯を強調する左派リバタリアニズムの系譜のほうが、個人の自由をより徹底できると反論している。西欧では、分権や自治の徹底から、左派を中心にプルードンらの無政府主義や連合主義に注目する動きもある。
23：在住ニューヨーカー？：2007/07/04(水) 15:39:05 ID:3ZbQbt1M0: また日本国外では「市場重視か社会連帯重視か」という分類ではなく、自然権的リバタリアン（Right Libertarian）と帰結主義的リバタリアン（Consequentialist libertarian）というのが分類が一般的である[1]（彼らはどちらも自由市場を支持しているが、敢えて比べるなら、右派リバタリアニズムが帰結主義的リバタリアン、左派リバタリアンが自然権的リバタリアンと通じる部分が多い）。

両者の違いは大まかに言えば自由を正当化する根拠の違いである。自然権的リバタリアンはロック的伝統にのっとり、自由を、不可侵な自然権としての自己自身への所有権として理解する。他方で、帰結主義的リバタリアンは、最大多数の最大幸福は、相互の不可侵な自由が確立されている状態で最大化されるのであり、政府などによる意図的な規制・干渉は、自然な相互調整メカニズムを混乱させ、事態を悪化させると考える。

自然権的リバタリアンを支持する側は、人と人、または個人と政府の関係においては、全ての行動が自発的で合意に基づくものであることは道徳的に必須であるとする。（従って倫理的リバタリアンとも呼ばれる）彼らは、個人または政府が、個人または個人の財産に強制力を及ぼすとき ― 強制力とは、身体・物質的な強制、それを行うという脅迫、または詐欺的行為 ―、それが相手から初めに仕掛けられたものでないのなら、そのような強制力は自発的で合意に基づくとの理念に対する違反行為であると主張する。この考え方は、客観主義（Objectivism）や個人的無政府主義（individualist anarchism）と通じるものがある。

また、帰結主義的リバタリアンを支持する側にとっては、「誰が初めに行動を起こしたか」ということは道徳的な束縛を持っておらず、たとえ最初の強制が政府からなされたものだとしても、政治的、経済的自由を大規模に推進すれば、それが最も生活に適し、最も効率のいい社会につながるのだと考えている。しかしながらそのような政府の行動は、帰結主義者が描くような社会の中では限られた対象に関してでしか起こらない。この考え方は、ミルトン・フリードマン, ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスやハイエクのような者達の考えに結びついている。リバタリアンだとみなされる者には、古典的自由主義者だと、自認、もしくは他の者から言われている者もいる。

リバタリアンは、暴力、詐欺、侵害などが起こったとき、それを起こした者への強制力の行使には反対しない。リバタリアンは自律の倫理を重んじ、献身や軍務を強制は倫理的に正しくなく結果的には非生産的であるとし、徴兵制と福祉国家には強く反対する。個人の自由と自由市場を擁護するなどというごく少数の基本事項以外、これが「正式な」リバタリアンであるとするような信条は存在しない。細かい点については、リバタリアン同士でもよく意見が食い違うことがある。

アメリカでは、10～20%の選挙年齢に達した者達が、リバタリアン的視野を持っているとされている。
24：在住ニューヨーカー？：2007/07/04(水) 15:40:25 ID:3ZbQbt1M0: リバタリアニズムの基本理念

リバタリアニズムでは私的財産権(private property rights)もしくは私有財産制を個人の自由を確保する上で必要不可欠な制度原理と考える。私的財産権には、自分の身体は自分が所有していることを自明とする自己所有権原理（principle of self-ownership)を置く。（→ジョン・ロック）私的財産権が政府や他者により侵害されれば個人の自由に対する制限もしくは破壊に結びつくとし、政府による徴税行為をも基本的に否定する。法的には、ハイエクに見られるように、自由とは本質的に消極的な概念であるとした上で、自由を確保する法思想（法の支配/rule of law)を追求する。経済的には、フリードマンに見られるように、市場におきる諸問題は政府の規制や介入が引き起こしているという考えから、市場への一切の政府介入を否定する自由放任主義（レッセフェール/laissez-faire)を唱える。

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リバタリアニズムにおける自由

リバタリアンの唱える自由とは消極的自由を指している。これは、他からの制約や束縛がないことという意味である。リベラリズムにおける、政府のサポートを必要とする積極的自由（国家による自由）と、リバタリアニズムにおける消極的な自由(国家からの自由)とは対照的で多くの場合相反する概念である。
25：在住ニューヨーカー？：2007/07/04(水) 15:42:23 ID:3ZbQbt1M0: 生存権、自由権、財産権の根拠

ロバート・ノージックやマリー・ロスバードのようなリバタリアンは生存権、自由権、財産権を自然権、すなわち擁護するに相応しいものとみている。彼らの自然権に対する見方はトマス・ホッブズやジョン・ロックの著作に由来している。アイン・ランド（リバタリアリズムに多大な影響を与えた人物）は、そのレッテルを拒絶していたが、これらの権利が自然法に基づくと考えていた。ロバート・ノージックの「アナーキー・国家・ユートピア」では「自由な社会では、新たに所有するという行為は、個々人の自発的な交換や行動から生じる」といわれる。

ミルトン・フリードマンやルートヴィヒ・フォン・ミーゼス、フリードリヒ・ハイエクといったリバタリアンは、道徳上の観点と同様に実用主義または帰結主義の観点から、これらの権利を説明した。彼らは、リバタリアリズムが経済効率の追求と社会福祉の増進とが矛盾しないことを主張し、緊急事態のような限定的な状況下での実力の行使を認めた。

ディビッド・ゴティエやジャン・ナーヴソンのようなリバタリアンは、これらの権利が理性的な人々の間で結ばれた一種の契約であるとする社会契約論者の立場をとった。
26：在住ニューヨーカー？：2007/07/04(水) 15:44:17 ID:3ZbQbt1M0: 他思想との違い

ノーラン・チャート

リバタリアニズムとは、経済的自由と社会的自由を共に尊重する思想である。（ノーラン・チャートを参照。）このことから、経済的自由を尊重し市場原理主義を主張するのでリベラルとは対立する。リベラル側はリバタリアニズムに対して貧富差の拡大により、階層の固定化・社会の不安定化・不公平を招き、また、財界・大企業による専制により市民の自由を損なうとして批判する。

リベラリズムはリバタリアニズムと異なり、自由の前提となるものに帰着する思想である。たとえばリベラル派は貧困者や弱者が奴隷になってしまうのを防ぐために政府による富の再分配や法的規制を肯定し、それにより自由・平等を実現しようとする。しかし、リバタリアニズムでは法的規制と富の再分配に伴う徴税が自由と財産権を損なうものとして否定する一方、結果の平等が実現されるべきであるとは考えない。リベラリズムはリバタリアニズムを個人的自由・社会的自由を失うものとして批判する。

また、社会的自由も尊重する点で、家族や性道徳などに対する保守的な価値観を重視する新保守主義とも異なる。

アナキズムは政府を否定する代わりに中間集団・地域コミュニティによる相互扶助を肯定するリベラリズムの一種である。よってリバタリアニズムとは真っ向から対立する。
27：在住ニューヨーカー？：2007/07/04(水) 23:18:06 ID:3ZbQbt1M0: リバタリアニズムの政策

政治面では国家による個人への関与を可能な限り否定する。具体例として、結婚制度の廃止、銃・麻薬・売春に対する規制の撤廃、賭博や同性愛の容認が挙げられる。

経済面では、個人の経済活動の自由を実現するため、市場による代替的な供給が可能なあらゆる財への国家による関与を否定する。具体的には、公共事業・財政政策の廃止、累進税率廃止、都市計画反対、貨幣発行の自由化などである。

また、他者からの不可侵が保障されるべき自由は人身所有権のみであるということから、それ以外のいわゆる「新しい人権」（名誉権、環境権、プライバシー権など）は認めない。著作権その他の知的財産権についても処分の自由を尊重する観点から、排他的な処分の権利は認めない。他者の人格批判なども一切公権力による取締りの対象とはならないが、自生的な秩序としてそのような悪趣味な行為が非難の対象となる社会が形成されるだろうというのがリバタリアンの考えである。

ミルトン・フリードマンが提唱した負の所得税が有名である。実際にはイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで一部導入され、拡大されつつある。アメリカにおける勤労税額控除もこの負の所得税のバリエーションだと評価される。日本においては小沢一郎が党首を務めた自由党が負の所得税に近い政策を掲げていた。また、彼が民主党の代表選挙に出馬する際に、再びこの公約が掲げられた。
28：在住ニューヨーカー？：2007/08/05(日) 10:05:10 ID:3ZbQbt1M0: ヒラリーの「胸の谷間」　米大統領選からんで熱い論争
http://news.livedoor.com/article/detail/3256789/

胸元まで見える服を着て米国上院本会議で演説した、ヒラリー・クリントン上院議員（59）を米有名新聞が批判した。その批判に対し今度は読者から数千の抗議文が届き、新聞社が「炎上」状態になるなどちょっとした騒ぎになっている。2008年の米大統領選の指名争いを優位に進めるヒラリー上院議員陣営も記事に反発している。日本ならどうなるのだろうか。

ヒラリー上院議員は、米民主党のビル・クリントン元米大統領の妻で女性初の米国大統領を目指している。一方、2007年7月20日付けの署名で服装への批判記事を掲載したのは、ワシントン・ポスト紙だ。ニューヨーク・タイムズ紙と並ぶ「一流紙」とされる。「ディープスロート」という言葉を「信頼できるネタ元」の意味で有名にした、ニクソン米大統領（当時）の盗聴疑惑を追及した「ウォーターゲート事件」報道で知られる。
胸の谷間「まったく不要な飾りで、だれも見たくない」

ヒラリー上院議員の記事を書いたのは、米国で権威があるピュリッツァー賞を取ったこともあるロビン・ギバン記者で、電子版でみるとジャンルは「ファッション」になっている。ヒラリー上院議員の問題の服装のカラー写真も「ウェブから（撮った）」の注意書きで添えられている。

ピンクのブレザーをはおり、ネックレスをつけている。そして、上着の下には、黒で「V字」の胸元まであいた服が見える。記事によると、ヒラリー上院議員は教育問題の費用を巡る演説をした。「胸の開き具合」について、「ちょっと見ただけでも印象に残る」と指摘している。「ふさわしくない『量』の胸の谷間（cleavage）はなかったが、胸の谷間は確かにあった」「疑う余地はない（Undeniable）」と、要するに「確かにちらりと胸の谷間が見えた」と言いたいようだ。

これが、「女性であることのちょっとした自認が顔をのぞかせたのは、保守的な議会の雰囲気（美学的な意味で）を考えると驚くべきことだった」と批判の対象になった。要するに「女らしさを少し強調した」と受け止め、問題視していると読める。さらに、ヒラリー上院議員が公の場で「セクシー（sexy）」な服を着たのは、直近ではビル・クリントン元米大統領の大統領1期目の際の、肩を出したガウンで、以降は、上院選のときなど女性らしさを強調しない服装だった、と続けた。

そして「胸の谷間」は、全く不要な飾りだ、と指摘し、「だれも見たくない」「ズボンのチャックが開いている男を見てしまったようなものだ」と酷評している。
29：在住ニューヨーカー？：2007/08/05(日) 10:06:27 ID:3ZbQbt1M0: 「女性の体に焦点あてるのは侮辱的だ」

これに対し、ポスト紙には数千の「怒った」手紙や電話が寄せられた。7月29日にポスト紙の「オンブズマン」デボラ・ハウウェルさんが記事の中で紹介した。「怒り」の例として「記事は女性と、演説される重要な問題の両方の品位を下げるものだ」という指摘を挙げている。もっとも、デボラさんは、基本的に記事を擁護する立場で「私たちは、胸の谷間のコラムを読みたいと思うか、思う。ウェブサイトでは1日中で最も多く見られた記事だった」と指摘した。
　

また、ヒラリー陣営では、7月27日、陣営幹部のアン・ルイスさんが資金集めの電子メールで反論を展開し、支持者らに送った。J-CASTニュースもメールを取り寄せ読んでみると、「ワシントン･ポストが746ワードもヒラリーの胸の谷間について記事を書いたなんて信じられますか？」と冒頭で指摘していた。「体の部分について語るなんてひどく不適切（inappropriate）」「演説の中身でなく、女性の体に焦点をあてるのは侮辱的だ（insulting）」と反発している。

「胸の谷間」についてなにか規定や基準はあるのか、日本の衆参両院の事務局に聞いた。それぞれ規則があり、「品位を重んじなければならない」「帽子や外套などを着用してはならない」などとある。また、議院運営委員会がそれぞれ1950年から51年にかけ、「上衣着用」を申し合わせている。クールビズ導入に伴い、衆院では05年に「本会議場を除く院内では上着とネクタイなしでも可、本会議場では上着とネクタイは着用」と申し合わせ、女性は「それに準ずる」服装を求められている。参院には、ネクタイに関する取り決めはないという。過去には、1991年に社会党（当時）の女性衆院議員がベレー帽をかぶって議場に入り、注意を受け断念したこともあった。地方議会では、Gパンや覆面が話題になったこともある。

両院事務局に「女性議員が胸が開いた服を着て本会議で演説するとどうなるか」と質問すると、ともに「規則の品位を重んじなければ、という項目に照らして問題視する議員が、議院運営委員会での話し合いを要求する可能性が高いのではないか」と予想した。

服装を巡る問題が起きた場合、話し合うのは議院運営委員会だ。衆院議院運営委員会の逢沢一郎委員長の国会事務所は「公務多忙で回答できない」と答えた。また、防衛相の小池百合子さんの事務所は「公務で多忙なため、回答する時間が割けなかった」。内閣府特命担当大臣（少子化問題など担当）の高市早苗さんの事務所は「公務で忙しく今回は回答できない」。民主党の蓮舫参院議員の事務所からは、回答は寄せられなかった。

日本ではまだ「胸の谷間」はタブーな話題のようだ。
30：在住ニューヨーカー？：2007/08/06(月) 16:44:32 ID:3ZbQbt1M0: 帝国以後―アメリカ・システムの崩壊 (単行本)
エマニュエルトッド (著), Emmanuel Todd (原著), 石崎晴己 (翻訳)

内容（「BOOK」データベースより）
イラク攻撃以後の世界秩序。世界の話題を独占中のホットな海外ベストセラー、待望の完訳。アメリカは“帝国”に非ず。ソ連崩壊を世界で最も早く予言した『新ヨーロッパ大全』のトッドが、ハンチントン、フクヤマ、チョムスキーらを逆手にとり、“EU露日VSアメリカ”という新構図、“新ユーラシア時代の到来”を予言。
31：在住ニューヨーカー？：2007/08/06(月) 16:50:07 ID:3ZbQbt1M0: 　アメリカの国際政治力の限界を論じる本、といえばジャーナリストか政治学者が書きそうな気がするが、本書の著者は新進気鋭の人口学者で、しかもフランス人である。
　アメリカ人自身もアメリカを批判するかもしれないが、フランス人の著述は、より辛らつである。

　アメリカはローマ帝国のような真の普遍主義を持たない、と著者は言う。本国の市民権を属州にも広げた普遍主義がローマ帝国が安定した要因だったが、アメリカのグローバリズムは自国に都合のよい“普遍主義”でしかない。
　また、アメリカは決して世界を支配できるような強大な国ではなく、せいぜいイラク、イラン、北朝鮮、もしくはキューバに立ち向かう力があるにすぎない。実際はソヴィエト帝国に１０年遅れて解体の一途を辿っている、とも指摘する。

　本書のユニークさの源泉は、著者が人口学者という視点で世の中の動きを見ていることである。著者トッドによれば、世界を変えていく力は「識字化」（国民の大多数が文字を読めるようになること）により発生し、識字率の高まりに伴う近代化のため社会が混乱する時期を経た後、安定に向かう。やがて識字化によって個人の自覚に至った女性自身による受胎調節が普及し、地球の人口爆発は避けられるだろう、という。
　人口学者としてのこの視点から、著者はかつてソ連邦で出生率が低下していることを理由に「正常なロシア人の出現」＝ソ連共産主義の崩壊を予見した、という実績があるそうだ。

　アメリカの衰退に話を戻すと、アメリカがアフガニスタンやイラクで軍事力を誇示してみせても、ヨーロッパや日本の警戒心を深めさせ、アメリカから離反・独立をうながすことになるそうだ。
　もしアメリカがあくまでも全能を証明しようとするのなら、遂には己の無能を世界に暴露するという事態に立ち至ってしまうだろう、と本書は結ばれている。
32：在住ニューヨーカー？：2007/09/12(水) 05:27:35 ID:3ZbQbt1M0: 米政府、ビンラディン容疑者の身柄拘束再確認
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2281243/2131079

【9月12日 AFP】ホワイトハウス（White House）で執り行われた2001年の9.11同時多発テロの追悼式典で11日、米政府は国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の指導者で、現在も逃亡中のウサマ・ビンラディン（Osama bin Laden）容疑者の身柄確保を誓った。

　新たに公開されたアルカイダのビデオでは、テロの実行犯に賛辞を送るビンラディン容疑者の姿が映されており、このビデオ公開を受けたジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領は、ビンラディン容疑者の身柄拘束を切望していると、トニー・スノー（Tony Snow）大統領報道官が明らかにした。

　スノー報道官は「テロとの戦いは、ウサマ・ビンラディン個人との戦いではなく、新たなテロリストを勧誘しようとさまざまな手段を講じるテロ・ネットワークとの戦い」だとも付け加えた。(c)AFP
33：在住ニューヨーカー？：2007/09/12(水) 05:30:12 ID:3ZbQbt1M0: 米同時多発テロから6年、ニューヨークで追悼式典
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2281211/2129434

【9月11日 AFP】2749人が犠牲となった米同時多発テロから6年目を迎えた11日、ニューヨーク（New York）で追悼式典が執り行われた。

　曇り空の下、悲劇の現場となった世界貿易センタービル（World Trade Center）跡地「グラウンド・ゼロ（Ground Zero）」にほど近い公園で行われた式典には、犠牲者の遺族らが参列した。

　最初の旅客機、アメリカン航空（American Airlines）11便が北棟に突入した午前8時46分（日本時間午後9時46分）には、教会の鐘が鳴らされ、参列者らは黙とうをささげた。また、毎年恒例となっている消防士による犠牲者の名前読み上げは、旅客機がビルに突入し、建物が崩壊したそれぞれの時刻に4度にわたって中断し、黙とうがささげられている。

　黙とうに先だち、マイケル・ブルームバーグ（Michael Bloomberg）市長は6年前のこの日を、「米国の歴史と、米国民の魂を引き裂いた日」と表現した。(c)AFP
34：在住ニューヨーカー？：2007/09/12(水) 05:33:59 ID:3ZbQbt1M0: 米国民の81％「米同時多発テロは生涯最大の歴史的事件」
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2280896/2126139

【9月11日 AFP】約3000人の犠牲を出した2001年9月11日の米同時多発テロから6周年をむかえるなか、米国民の大多数が同テロを生涯最大の歴史的事件ととらえている事実が、10日に公表された世論調査から明らかになった。

　調査を行ったのは、米世論調査会社ゾグビー・インターナショナル（Zogby International）で、9月6日から9日までの4日間に938人を対象に電話調査を実施した。調査の誤差限界は3％ポイント。

　これによると、調査対象となった米国民の81％が、米同時多発テロを自身が人生で遭遇した最大の歴史的事件だと回答。同回答を地域別にみると、東海岸で90％とさらに高い数字となった一方、西海岸では75％とやや下回った。
　
　米同時多発テロを思い出す頻度については、回答者の61％が「週に1回以上」、16％が「毎日」と回答している。また、91％が「米国本土に対するテロ攻撃が再びあり得る」と考えていることも明らかになった。

　このほか、16％がニューヨークの世界貿易センタービル（World Trade Center）のテロ現場跡地を、犠牲者を追悼するために個人的に訪れたことがあると回答した。

　2001年9月11日の米同時多発テロでは、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）のハイジャックされた2機の旅客機が世界貿易センタービルに激突し、同ビルが崩壊。さらに、ハイジャックされた3機目の航空機がワシントンD.C.（Washington D.C.）郊外の国防総省（Pentagon）ビルに突入。4機目がペンシルベニア（Pennsylvania）州郊外で墜落した。(c)AFP
35：在住ニューヨーカー？：2007/09/13(木) 17:23:35 ID:3ZbQbt1M0: 新自由主義

1980年頃、レーガンやサッチャーが政権をとると、新保守主義（ニューライト）が台頭する。彼らの特徴は、特に政治的・軍事的な反共政策より、経済的な反共政策（社会主義へは勿論、社会民主主義への攻撃でもある）を強めている点である。労働貴族やヤミ専従など労働組合の問題点を強調し、労働組合・労働運動のイメージダウンを図る戦略が多い。現在の反共主義は、経済的な反共主義（新自由主義）という様相が強い。

新保守主義政治家や財界は、労働運動の牙城となっていた多くの組織を解体・民営化し、社会保障や、労働者保護法制の撤廃を手掛け、労働者を擁護する多くの制度・思想を一掃した。

1989年（平成1年）、ベルリンの壁が民衆の手で破壊され、東欧で次々と東欧革命が起こると、西側諸国の反共主義勢力は、「共産主義（社会主義）は死んだ」とし、「自由主義・資本主義の勝利」を喧伝した。これに伴い、日本共産党や共産主義から社民主義に路線転換した左翼民主党（旧イタリア共産党主流派）等を例外として、先進諸国の共産主義勢力も衰退した。

しかし、資本主義の絶対化、価値観の単一化の進行は、世界中で社会貧富の二分化（格差社会の拡大）、環境破壊、地域紛争など様々な問題をはらんでいる。また共産党一党独裁下でありながら市場経済体制を取る中華人民共和国への対応は分かれている。
36：在住ニューヨーカー？：2007/10/03(水) 12:30:25 ID:3ZbQbt1M0: 米国務長官、ＮＹの公立小学校で児童から質問攻め

　［ニューヨーク　１日　ロイター］　ライス米国務長官が１日、ニューヨークのハーレム地区にある公立小学校を訪問し、大勢の児童を前に、大統領選に出馬する意思はなく、１日の睡眠時間は６時間半などと語った。

　国務長官は同校で、２つの教室を回ったあと、児童らの集会でスピーチを行い、時間をかけて質疑応答を行った。

　この中で、任務の一環でイラクなどの戦闘地域を訪問するのに恐怖を感じるかと尋ねられた長官は「そういう場所に行くのは怖いとは思わない。しっかりと守ってくれる人々がいるから」と答えた。

　また、もしもライス氏から２フィート（約６０センチ）の距離まで近づいたらボディーガードに殺されるかもと述べた５年生の男子児童（１０）に対しては、「それが正しくないことを証明する」として児童を招き寄せた上で抱き締め、喝采をもらった。
37：在住ニューヨーカー？：2007/10/04(木) 02:09:07 ID:3ZbQbt1M0: クリントン氏リード拡大、オバマ氏に３０ポイント以上の差
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071003id21.htm

　【ワシントン＝五十嵐文】米紙ワシントン・ポストとＡＢＣテレビが３日発表した最新の世論調査（９月２７～３０日実施）によると、２００８年の米大統領選に向けた民主党候補の支持率は、ヒラリー・クリントン上院議員が５３％、２位のバラク・オバマ上院議員が２０％と、上位２人の差が初めて３０ポイント以上に広がった。

　調査によると、クリントン氏の支持率は、９月初めの前回調査から１２ポイント増えており、過半数になったのは、今年１月以降の調査で初めて。逆に、オバマ氏は同調査で最低となった。

　一方、共和党では、ルドルフ・ジュリアーニ前ニューヨーク市長が３４％の支持を集め、フレッド・トンプソン元上院議員（１７％）、ジョン・マケイン上院議員（１２％）らを抑えて首位を維持した。
（2007年10月3日22時9分読売新聞）
38：在住ニューヨーカー？：2007/10/15(月) 13:40:33 ID:TEYvkE5c0: 米国内の格差が拡大、富裕層の所得増加が顕著に

　［ワシントン　１２日　ロイター］　米内国歳入庁（ＩＲＳ）の最近の統計によると、米国内の貧富格差が、少なくとも過去２５年で最も広がっていることが明らかになった。

　統計では、２００５年に最富裕層の１％が稼ぎ出した所得は米国内所得全体の２１．２％だった。この数字は２００４年の同１９％から大幅に拡大しているほか、過去２５年で最高だった２０００年も上回った。

　株式市場が上げ相場にあった２０００年は、最富裕層の１％が稼ぎ出した所得は全体の２０．８１％だった。
39：在住ニューヨーカー？：2007/10/31(水) 03:01:24 ID:TEYvkE5c0: エリック・レイモンド
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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エリック・レイモンド（Eric Steven Raymond、1957年12月4日 - ）は、オープンソースやフリーソフトウェアのスポークスマン的な役割を果たしている人物である。名前の頭文字を並べた ESR の呼び名も知られている。

有名な著作にGNU/Linuxの開発の手法を分析した『伽藍とバザール』をはじめとする「オープンソース4部作」や、本当のプログラマ（ハッカー）たちが使うローカルな用語の説明をした『ジャーゴンファイル』（『新ハッカー辞書』として知られる）の編集がある。

彼自身もオープンソースソフトウェアfetchmail（旧名：popclient）の開発に携わった。

開発手法の名前であるバザール方式は彼の作った単語である。

Netscapeのソースコード公開・mozilla.org設立にも、大きな影響を与えたとされる。

政治的にはネオコンへ傾倒するタカ派であり、blogで政治的発言を繰り広げている。9.11同時多発テロ時にはブッシュ政権によるアフガン侵攻を支持する文章をblogに載せて物議を醸した。
40：在住ニューヨーカー？：2007/11/22(木) 16:12:37 ID:TEYvkE5c0: 米クリントン上院議員、中国批判でオバマ候補をけん制
2007年11月21日 13:10　発信地:シェナンドー/米国
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2007年11月17日、米カリフォルニア（California）州ロサンゼルス（Los Angeles）で開かれた温暖化問題および米国のエネルギー問題に関する会合で聴衆に手を振るヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）民主党上院議員。(c)AFP/ROBYN BECK

【11月21日 AFP】（一部更新）2008年米大統領選の民主党最有力候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）上院議員は20日、クリスマスのギフトシーズンを前に、安全基準を満たさない中国製玩具が輸入されてきたことについて、「子どもたちの安全を脅かしている」として中国を批判した。

　米中部アイオワ（Iowa）州で行われた党集会に、電話インタビューで参加したクリントン議員は、一連の中国製玩具の問題について「1995年、北京（Beijing）で行われた『第4回世界女性会議』の席上で発言した時のように、勇気を持って中国政府に物を言う」と述べ、同候補の外交政策批判を展開するライバルのバラク・オバマ（Barack Obama）上院議員をけん制した。

　また、米国内における中国製玩具のリコールが、年内だけで72件もあったことを指摘。「リコール対象となった3200万個の玩具のうち、実に99％が中国製品だった。なかには『機関車トーマス』など、子どもたちに人気の高いキャラクターも含まれている」と述べ、ブッシュ政権は適切な消費者保護対策を行ってこなかったと批判した。

　クリントン議員の矛先は、玩具だけでなく中国製食品にも向けられた。

　同議員は、中国からの輸入食品についての検査が不十分だとして、米消費者製品安全委員会（US Consumer Product Safety Commission、CPSC）が、同問題で強力な指導力を発揮するよう求めた。

　また、これらの問題への解決策の一環として、食品安全を監視する新機関の設置、子ども向け玩具の鉛含有基準の厳格化、独立した輸入玩具検査機関の設置などを提案した。

「少なくとも、感謝祭ディナーの原料や、クリスマスに子どもたちに贈る玩具が安全かどうか不安に思うような状況は、あってはならないことだ」（クリントン議員）

■「米国内では危険な玩具の販売止まず」との調査結果も

　一方、米公共利益調査団体「US Public Interest Research Group（PIRG）」が、安全基準を満たしていない製品が依然として米国内の店頭に数多く並んでいると警告する報告書を発表するなど、危険な玩具をめぐる問題は解決していない。

　PORGが毎年行っている調査によると、鉛などの有害物質を高濃度で含有していたり、幼児が飲み込む恐れがある小さな部品を含むなど、危険性の高い玩具が、今年度の秋になっても米国内の玩具店の店頭で販売されていたという。

　また別の調査が掲載した米消費者製品安全委員会（Consumer Product Safety Commission、CPSC）の報告によると、2005年には玩具絡みの事故で5歳未満の幼児7万3000人が緊急治療を受け、うち20人が死亡したことが明らかになっている。

(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/economy/2315105/2377473
41：在住ニューヨーカー？：2007/12/04(火) 12:59:11 ID:TEYvkE5c0: 米下院「慰安婦決議案の父」ヘンリー・ハイド氏死去
http://news.livedoor.com/article/detail/3411646/

　米国議会下院のヘンリー・ハイド元国際関係委員長（83）＝現・外交委員長＝が先月29日亡くなった。ハイド元委員長は今年7月、下院本会議が旧日本軍による「従軍慰安婦」の強制動員を非難する決議を採択したのに先駆け、下院国際関係委員会が昨年似たような決議を史上初めて可決した際、先頭に立ってこれを推進した親韓派の政治家だった。

　また、ハイド元委員長は韓米同盟の重要性を力説し、ブッシュ政権に対し北朝鮮との積極的な対話路線への転換を主張するなど、韓米関係の進展に寄与した功績を認められ、昨年11月に韓国政府から「修交勲章光化章」を贈られた。一方、ハイド元委員長は韓国の一部市民団体がマッカーサー元帥の銅像撤去運動を進めていると聞き、「銅像を米国へ持ち帰る」と表明したこともある。

　1974年に下院議員に初当選したハイド元委員長は、32年間にわたる議員生活の中で、法制司法委員長や国際関係委員長などを務めた。

ワシントン＝崔宇晢（チェ・ウソク）特派員
42：在住ニューヨーカー？：2007/12/06(木) 01:46:07 ID:TEYvkE5c0: 「フセイン」がトップ　０７年のニュース検索　米ヤフー
http://www.asahi.com/international/update/1205/JJT200712050006.html
2007年12月05日15時23分

　米インターネットサービス大手ヤフーは４日までに、世界中の利用者が２００７年に同社サイト上で検索したキーワードの回数ランキングを発表した。ニュース検索部門では、「サダム・フセイン（イラク元大統領）」「イラン」「イラク」が上位３位を占め、緊迫した状態が続く中東情勢への関心が極めて高いことが裏付けられた。

　４位以下は、「ブッシュ米大統領」、高騰が懸念される「石油・天然ガス相場」、民主党の大統領候補として有力な上院議員の「オバマ氏」と「ヒラリー・クリントン氏」、カリフォルニア州南部で発生した大規模な「火事」、治安改善の兆しが見えない「アフガニスタン」、銃乱射事件が起きた「バージニア工科大」の順だった。（時事）
43：在住ニューヨーカー？：2007/12/07(金) 09:10:30 ID:.dIojYgI0: http://adarutotop30.do.ai/
44：在住ニューヨーカー？：2007/12/28(金) 03:51:19 ID:TEYvkE5c0: ＜08年米大統領選挙＞アイオワ州党員選挙まで1週間、各候補はラストスパート開始
http://www.afpbb.com/article/politics/2330261/2478668
* 2007年12月28日 03:05　発信地:Pella/米国
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2007年12月26日、米アイオワ（Iowa）州マウントプレザント（Mount Pleasant）の高校で選挙集会を行う民主党候補のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）上院議員。(c)AFP/Stan HONDA

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【12月28日 AFP】2008年米大統領選の各候補は26日、全米最初に行われるアイオワ（Iowa）州での候補者指名党員集会までちょうど1週間となり、ラストスパートを開始した。

　1月3日に行われるアイオワ州の党員集会は、共和・民主両党の候補者を選ぶ予備選の正式な幕開けとなる。大統領選は11月4日の国民投票で最高潮を迎える。

■クリントン候補、「自分以外の候補を選べばリスク負う」

　民主党候補のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）上院議員は同日、アイオワ州で行った選挙集会で、有権者に対し「大統領を選ぶ時が来た」と訴えた。

　クリントン議員は「アメリカの最重要課題を解決できるのは自分しかいない」と強調し、自分以外の候補を選べば非常に大きなリスクを負うことになると、意識的に危機感をあおった。

　クリントン議員と指名争いで激戦を繰り広げているバラク・オバマ（Barack Obama）上院議員も、アイオワ州で激しい選挙活動を実施。

　クリスマス後初となる選挙活動で、クリントン議員を「古い教科書に従った選挙戦を行っている」と攻撃した。

■共和党の指名争いは「四つどもえ」

　一方、共和党の指名争いでは、ミット・ロムニー（Mitt Romney）前マサチューセッツ州知事がライバルのジョン・マケイン（John McCain）上院議員を激しく攻撃。不法移民に対する恩赦を支持しているとして非難した。

　1か月前の支持率で苦戦していたマケイン議員は、最新の世論調査では、ニューハンプシャー（New Hampshire）州で2位、アイオワ州で3位につけている。

　共和党候補者のうち、マイク・ハッカビー（Mike Huckabee）前アーカンソー（Arkansas）州知事、ルドルフ・ジュリアーニ（Rudolph Giuliani）前ニューヨーク（New York）市長、ロムニー氏、マケイン議員の4人が接戦を繰り広げている。

　支持率が急上昇中のハッカビー氏は、アイオワ州でリードを保っている。一方、ロムニー氏はニューハンプシャーで1位につけている。

　全国的な支持率で1位につけるジュリアーニ氏は、アイオワとニューハンプシャー州を後回しにしてフロリダ（Florida）州に焦点を絞るというハイリスクな戦略を取っていたが、支持率の低下に伴い、クリスマス後にはアイオワ州で遊説を開始、全力で戦うと表明した。(c)AFP/Stephen Collinson
45：在住ニューヨーカー？：2007/12/30(日) 01:36:10 ID:TEYvkE5c0: キーワード「自由主義」も参照のこと。http://d.hatena.ne.jp/keyword/%bf%b7%bc%abͳ%bc%e7%b5%c1

20世紀に入ってから、伝統的自由主義に対する修正の動きが明確になる。これが「福祉国家」とよばれる動きであり、年金、失業手当、医療保険、最低賃金等の社会保障・福祉政策を充実させていった。他方、経済政策においてはケインズ主義に基づく国家の介入が正当化されてきた。例えばアメリカのルーズベルト（FDR）政権は、従来の「自由主義」的経済運営を修正し、ソーシャルセキュリティー制度の創設、連邦政府の大規模公共事業による景気回復を図った。

このような高福祉・政府の経済介入、いわば「大きな政府」路線は、1970年代の為替自由化、オイルショック、それに伴う高インフレ、高失業によって修正を余儀なくされる。特に、第二次世界大戦を期に世界の覇権を失い衰退一方であったイギリス、ベトナム戦争で疲弊した上にカーター政権の経済政策が失敗しインフレに見舞われたアメリカにおいては、福祉国家に代わって経済を回復させる新たな政策パラダイムが求められていた。

ここで登場するのが「新自由主義」であり、具体的にはアメリカ合衆国のレーガン政権による「レーガノミクス」、イギリスのサッチャー政権による「サッチャリズム」であった。

新自由主義においては、経済への政府の介入を縮小し（所謂「小さな政府」）、規制緩和等を通じて従来政府が担っていた機能を市場に任せることが行われる。ケインズ主義は需要を政府がコントロールする「総需要管理政策」を指向するのに対し、新自由主義かにおいては供給サイドの活性化を目指す「サプライサイド政策」が採られる。この場合、減税により資金を民間に回し、規制緩和や政府部門の民営化等の手段によって民間経済を活性化させる方策が指向される。

日本においては、80年代の中曽根政権下、電電公社や国鉄の民営化等の手段により「行政改革」が進められた。新自由主義的政策ではあるものの、むしろ個別公営企業の経営問題と言えなくもない。英米とは異なり、オイルショックからも比較的早期に立ち直り、貿易黒字も伸び続けるなど経済運営は順調であり、失業率も高まらなかったことから、福祉国家路線は本格的には修正されなかった。日本において「小さな政府」路線が真剣に検討され始めるのは、バブルが崩壊し経済がなかなか回復せず、一方政治家・官僚の腐敗によって政府への信頼感が低下し、少子高齢化が誰の目にも明らかになった90年代のことであった。

市場は弱肉強食の世界なので、新自由主義によって強者と弱者への二極分解が進むことも否定できない。
46：在住ニューヨーカー？：2007/12/30(日) 01:37:39 ID:TEYvkE5c0: また、下記のような見解もある。

別の著者による「新自由主義」への対論的補足

「否定できない」どころか、それこそ新自由主義の根本問題として現在突きつけられている問題である。

というのも、従来の自由主義が信条や表現の自由などを重視し、いわゆる「国家による強制からの自由」を強調するのに対し、新自由主義はそのような精神的自由にはあまり関心を持たず、経済的自由競争を重視し、ときに、それを絶対視するからである（市場至上主義）。そこから、社会福祉や教育など従来公共部門が担ってきたものを民間へと移し、「小さな政府」を作り、民活による効率やサービスの向上を主張することになる。市場は弱肉強食の世界なので、新自由主義によって強者と弱者への二極分解が進み、また、「効率やサービス向上」のかけ声の下で安全が軽視されることにもなる。このことは、この間のJR西日本や東日本の事故やニューオーリンズの災害がよく示している。

その他に、「小さな政府」を唄いながらも、構造的に弱者と「負け組」を生み出すことから、国内の治安維持と途上国の秩序維持のために、巨大な警察・刑務所・軍隊、莫大な警察・軍事費を必要とし（「大きな警察・軍隊」）、頻繁に国内の不満分子の弾圧や海外派兵を繰り返すことにもなる。また、災害対策など安全への経費が削られ、災害が人災として巨大化することから、かえって政府の財政負担が増え、「小さな政府」の理想とはかけ離れることにもなる。ただし、日本政府は災害支援の公共性を極度に限定して、復興のための財政負担を極力抑え、これを自己責任にまかせるという，アメリカですらしないような極端な新自由主義的棄民政策をとっている。

なお、別の論者は日本で福祉国家政策が展開されたかのように語るが、日本では本当には福祉国家政策などとられたことはない。かつて多くの企業や一部の自治体で企業福祉、自治体福祉のようなものは行われたが、日本政府はそれに一部追随するような政策を対抗上とっただけで、責任ある福祉国家政策を策定し実施したことはない。

総じて、新自由主義は現在アメリカや日本で猛威を揮っている思想であるが、その一方で、上に述べたような大きな矛盾と問題点を抱える思想と見るべきである。
47：在住ニューヨーカー？：2008/01/05(土) 18:38:58 ID:TEYvkE5c0: http://www.doblog.com/weblog/myblog/31550/2620451#2620451
米国大統領選挙　ここまでの感想
[ 15:22 ] [ 大統領選挙ウォッチ ]
[ スライドショウ ]
きょうまでの選挙戦を見て僕が感じたことを少し書きとめておきたいと思います。

まず今回の選挙は現職の大統領、ないしは副大統領が立候補していないという点でいろんな候補者にチャンスがある、つまり英語で言えばＷｉｄｅ　ｏｐｅｎな選挙でした。実際、アイオワ・コーカスが始まる当日まで、どの候補が勝ってもおかしくない、まったく博打状態でした。そんな中で各候補の選挙活動にもとても熱が入り、前回の大統領選挙のときより１０倍近い選挙資金がアイオワに投入されたとも言われています。

しかし、、、

必ずしもお金を一番持っている候補が有利に選挙戦を展開できたかといえばそんなことはありません。共和党で首位に立ったマイク・ハッカビー候補は「ワイシャツのクリーニングを自分で出しに行く」くらいスタッフが不足していたにもかかわらず、朴訥なキャラで有権者の心をがっちり掴みました。アメリカというと金権政治というイメージがどうしてもあるし、実際、そういう面はあります。でもコーカスという制度はカネだけで全ての決着をつけられないような側面がビルトインされているんです。つまりアイオワで言えば共和党の党員名簿に名前を載せている有権者はたぶん８万人足らずだと思うんです。するとこの８万人のうちのせいぜい４割、つまり３万人強の有権者の心を掴みさえすれば少なくともアイオワだけでは勝てるわけです。すると候補者はタウン・ミーティングからタウン・ミーティングへと足をつかって駆け回り、なるべく多くの有権者と握手して、冗談を飛ばしあい、クッキーをほうばって、ダイナーでコーヒーのお代わりを頼みます。そういう地道な選挙活動の中からモメンタムが生まれてくるわけです。

そういう状況ですから、金にモノを言わせてテレビＣＭをガンガン流すという戦略だけでは自ずと限界があります。既にアイオワの有権者はテレビＣＭの絨毯爆撃に遭遇して、そもそもテレビをつける気すら起こらないという完全な飽和状態に達していたわけです。ないない尽くしのハッカビーが勝てたひとつの理由はそのへんにあります。
48：在住ニューヨーカー？：2008/01/05(土) 18:39:30 ID:TEYvkE5c0: しかし「将来のアメリカの大統領候補を決める大事なプライマリーのキックオフがアイオワの片田舎のそんな一握りの有権者に牛耳られていて大丈夫なのか？」と、この制度の欠点を指摘する識者も後を絶ちません。確かに例えばカリフォルニア州がコーカスの最初の州であれば絶対ヒラリーが勝っていたと思います。でもコーカスがカリフォルニアやテキサスではなく、アイオワでキックオフされるというのは実は周到に計算されたアメリカ人の政治的バランス感覚の上で決まったことなのです。アイオワも、それから次にコーカスが開かれるニュー・ハンプシャーも所謂、スウィング・ステートで、例えばカリフォルニアのように万年民主党とかテキサスのようにガチガチの共和党支持とか、そういう色に染まっていません。またアイオワの有権者は候補者同士の薄汚いけなし合いとか、中傷とかを極端に嫌い、じっくり国政の重要議題をタウン・ミーティングで話し合うという態度が定着しているのです。つまりＩｎｆｏｒｍｅｄ　ｖｏｔｅｒｓなわけです。考えてみれば有権者がオトナであるということは民主主義がちゃんと機能するためには是非必要な要件であり、その意味ではアイオワというのは「ユニークに適任」な州なわけです。

勿論、そういうやり方に問題が無いか？と言えば問題が無いとは言えません。実際、マイク・ハッカビー候補の人気が上昇したのも彼がエヴァンジェリカン（福音主義）だったからという面が極めて大きいと思います。「ダーウィンの進化論を学校で教えるのに異議を唱えるような信条の持ち主を大統領にしたら、、、アメリカの教育は無茶苦茶になる」そういう懸念の声を発する政治アナリストも多いです。ただ、ハッカビーの演説を聞いているととてもＨｕｍｂｌｅ、つまり謙虚な人で、じーんと心に響くスピーチが出来る人なんですね。そういう彼の特技はコーカス制度があったからこそパワフルな武器になりえたんだと思うんです。

逆にヒラリーの場合は草の根レベルで有権者との心のつながりが全然築けなかったのが最大の敗因です。巨大な選挙スタッフ、アナリスト・チーム、キャンペーン・マシーンを持ちながら常に「政治のプロ」の立場からの「理論的な最善の選択肢」ばかりを選んで「オピニオン・ポールによる政治」と揶揄されました。でもそういうキャンペーン・マシーンが逆に有権者との間に溝を作ってしまい「近寄りがたいオバチャン」とか「ヒラリーはＫＹだ」とか言われました。ま、理由はどうであれ、彼女ほどの選挙資金、経験、スタッフに恵まれていてアイオワでの劣勢をターン・アラウンドできなかったということは、そもそも大統領になれるだけの「閃き」に欠ける人なんだと思います。

アイオワ・コーカスでの民主党の首位はバラク・オバマでした。これは正直、驚きました。なぜならアイオワというのはＶｅｒｙ　ｗｈｉｔｅ　ｓｔａｔｅだからです。だから有色人種の彼は当然、不利。でも今回のコーカスの投票率とかを見ると有権者の出足がとても良いんですね。つまり新しい投票者が沢山あつまった。（それは民主党のみで共和党は少なかったです。）これは投票者が若返ったことを意味しています。若い有権者に対する動員力というのは普通の大統領選挙では余り重要なファクターではありません。でも今回のようにＣｈａｎｇｅ、つまり「変革」が選挙の争点になっている場合は若年の有権者にどれだけアピールできるか？という問題は重要な意味を持ちます。その点ではオバマ候補はダントツです。
49：在住ニューヨーカー？：2008/02/26(火) 22:09:23 ID:jJ50vgXg0: ＜08米大統領選挙＞クリントン氏、支持基盤崩壊か　最新世論調査で
http://www.afpbb.com/article/politics/2356337/2681575
* 2008年02月26日 17:48　発信地:ワシントンD.C./米国
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2008 年2月25日、ワシントンD.C.（Washington D.C.）のジョージ・ワシントン大学（George Washington University）で、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）上院議員の演説が行われる講堂。(c)AFP/Paul J. RICHARDS

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【2月26日 AFP】米大統領選の民主党候補争いで、25日公開された最新の全米世論調査結果ではヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）上院議員の支持基盤が崩壊しつつある可能性を示している。クリントン氏はバラク・オバマ（Barack Obama）上院議員を相手に激しい攻撃を繰り広げている。両者はオハイオ（Ohio）州の討論会を控えている。

　CBSテレビとニューヨーク・タイムズ（New York Times）が発表した全米世論調査によると、オバマ氏の支持率は54％とクリントン氏の38％を16ポイント上回った。オバマ氏11連勝以前の3週間前の調査結果では両者41％で並だ。前月はクリントン氏が15ポイント上回っていた。

　USAトゥデー（USA Today）の全米調査でも、オバマ氏51％、クリントン氏39％とオバマ氏の勢いが表れているが、ギャラップ（Gallup）の調査では、わずか2ポイントのリードとなっている。

　代議員数でオバマ氏を追うクリントン氏は大票田オハイオ（Ohio）、テキサス（Texas）2州での勝利が必須だが、最新の調査結果からはクリントン氏の勝機も薄れてみえる。

　CNNとオピニオンリサーチ（Opinion Research）によるテキサス州での世論調査では、46％にとどまったクリントン氏に対し有権者の50％がオバマ氏支持を表明、初めて上回った。ただし調査の誤差3.5％でほかの調査結果も考慮すると、勝負はまだきっ抗しているといえる。

　クイニピアック大学（Quinnipiac University）の最新の世論調査では、オハイオ州でクリントン氏が51％とオバマ氏の40％を上回っているものの、11日前の同大の調査結果のクリントン氏55％対オバマ氏34％から差が縮まっている。(c)AFP/Stephen Collinson
50：在住ニューヨーカー？：2008/02/28(木) 17:27:08 ID:jJ50vgXg0: 　　　　　　　　 ,.ィ三Υミ: 、
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