レス数が1スレッドの最大レス数(10000件)を超えています。残念ながら投稿することができません。
社会問題について語るスレ03
明らかにおかしいことでも、実際に世の中では起こっています。
他のスレで話題が脱線したら困るので、そのような話題はこのスレへ。
犯罪や不祥事を根拠なく、漠然とした地域のせいにするようなことはやめましょう。
社会問題について語るスレ その2 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1221226195/
社会問題について語るスレ http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1163157687/
マッターホルン山頂に灯された日本の国旗。標高4478メートルから送り続ける世界へのエール
4/16(木) 12:44配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00010004-huffpost-int
新型コロナウイルスの感染が広がる中で、世界中の人びとはさまざまな方法で困難を乗り越えようとしている。(浜田理央 / ハフポスト日本版)
標高4478メートルのマッターホルンを有するスイスのツェルマットは、その山頂に各国の国旗やメッセージを灯す方法で、世界にエールを送り続けている。
4月15日には日本の国旗が山頂に映し出され、「希望の証」が送られた。
この取り組みは3月に始まり、「#hope」「#stay home」といったメッセージも灯されている。
ツェルマット観光局は公式サイトで「このライトプロジェクションを通じて、この困難な時にみなさんに希望と団結の証を与えたい。苦しみを感じている人に結束を示し、この危機を乗り越えるため助け合う全ての人たちに感謝しています」と説明している。
ツェルマット観光局の公式サイトによると、スイスの国旗に始まりイタリア、ポルトガル、フランス、スペイン、イギリス、ドイツ、日本の順番で山頂に灯された。ハートマークも灯された。
浜田理央 / ハフポスト日本版
「コロナ禍は第3次大戦」 安倍首相、田原総一朗氏に伝える
4/16(木) 15:44配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00000070-jij-pol
安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を「第3次世界大戦」と表現していたことが16日分かった。
首相と面会したジャーナリストの田原総一朗氏が自身のブログで明らかにした。
田原氏は10日、首相官邸で新型コロナ対策をめぐって首相と意見を交わした。田原氏によると、首相はその際「第3次世界大戦はおそらく核戦争になるであろうと考えていたが、コロナウイルス拡大こそ第3次世界大戦であると認識している」と述べた。
一方、田原氏が緊急事態宣言の発令が遅れた理由を尋ねたのに対し、首相は財政問題を根拠に「ほとんどの閣僚が反対していた」と明かした。宣言に罰則規定がない点については、「こういう時に罰則規定を設けないのが戦後日本の体制だ。それをやると圧政になる」と語ったという。
こういう御時世でも、いやこういう御時世だからこそ皇室の確実な継承を考えないといけない。
皇位継承で「旧宮家復帰」聴取 政府が有識者ヒアリングで 論点整理への明記が焦点に
4/15(水) 19:57配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-00000593-san-pol
政府が安定的な皇位継承策の検討に向けて実施している有識者への意見聴取で、戦後に皇籍を離脱した旧宮家の復帰に関する考えを尋ねていることが15日、分かった。安倍晋三首相は皇位の男系継承維持の重要性を主張しており、政府が今後まとめる予定の論点整理に皇位継承策の一つとして旧宮家の復帰が初めて明記されるかが焦点となる。
関係者によると、意見聴取は内閣官房の職員が個別に複数の有識者を訪ねて実施。皇位継承者が(1)秋篠宮さま(2)悠仁さま(3)常陸宮さまの計3人と戦後最少である現状を踏まえ、現行の皇位継承資格や婚姻に伴う皇籍離脱制度に関し維持・見直しなどの意見を尋ねた。
旧宮家の復帰については▽旧宮家の未婚の男子が内親王と結婚▽現存する宮家に養子に入る▽皇籍取得-などの考えを聴いたという。伏見宮家など11宮家の51方は昭和22年10月に皇籍を離脱している。
旧宮家の皇籍復帰は、小泉純一郎政権だった平成17年の「皇室典範に関する有識者会議」で保守派が主張したが、皇籍離脱から長い時間が経過し、旧宮家と現在の皇室との共通の祖先が600年以上前にさかのぼることなどを理由に具体策として明記されなかった。
菅義偉官房長官は2月10日の記者会見で、皇位継承策に関し既に有識者への意見聴取に着手したと述べていた。政府は、秋篠宮さまが皇位継承順位1位の「皇嗣(こうし)」となられたことを示す「立皇嗣の礼」の後に議論を本格化させる方針だ。
緊急事態宣言の対象地域、全都道府県に拡大へ…首相調整
4/16(木) 15:32配信読売新聞オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00050217-yom-pol
安倍首相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都など7都府県を対象に発令していた緊急事態宣言の地域に40道府県を追加し、対象地域を全都道府県に広げる方向で調整に入った。期間は7都府県と同じ5月6日まで。全国各地で感染が広がっている状況に歯止めをかける必要があると判断した。
首相は宣言発令に先立ち、専門家でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」に全都道府県が緊急事態に当たるかどうかを諮問する。
宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、7都府県には7日に発令されていた。
「香港民主主義の父」ら民主派重鎮14人逮捕…感染拡大で抗議下火、圧力強める中国政府
4/18(土) 20:18配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200418-00050246-yom-int
【広州=角谷志保美】香港警察は18日、昨年激化した香港と中国両政府に対する抗議運動に関連して、無許可デモに参加した疑いで民主派の重鎮ら14人を逮捕したと発表した。逮捕者は更に増える可能性があるという。新型コロナウイルスの感染拡大で抗議運動が下火になる中、両政府は民主派への圧力を強めている。
逮捕されたのは、中国に批判的な論調で知られる香港紙・蘋果日報の創業者の黎智英氏や、「香港民主主義の父」と称される李柱銘・元民主党主席、昨年100万人規模のデモを主催した民主派団体の代表など、20〜80歳代の男性12人、女性2人。黎氏を含む3人は他の無許可デモに関連して今年2月にも逮捕・起訴され保釈中だった。
中国の「一国二制度」下にある香港では最近、中国政府の出先機関が香港の立法会(議会)の運営に関して民主派を批判するなど介入姿勢を強めている。民主派議員らは今回の逮捕を、香港と中国両政府が呼応して締め付け強化に動いているとして反発している。
「世界規模で恐ろしいほど急増」DV被害、新たな相談窓口…政府が対策急ぐ
4/18(土) 20:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200418-00050242-yom-pol
新型コロナウイルスの影響で外出自粛を強いられる中、政府は家庭内暴力(DV)被害への対策を急いでいる。20日には新たな電話相談窓口を設置するとしており、被害者の救済につなげたい考えだ。
20日開始の新たな電話相談窓口は全国共通で0120・279・889。当面は午前9時から午後9時までだが、29日からは24時間受け付ける。民間の事業者に委託し、相談員が対応する。電話では相談しづらい状況を想定して、SNSなどでも受け付け、来月1日からは英語や中国語など8か国程度の外国語にも対応できるようにする。
これまでは、最寄りの配偶者暴力相談支援センターに自動転送される「DV相談ナビ」(0570・0・55210)のみで、利用も平日の日中に限られていた。今後は相談窓口が二つになる。政府は関連経費として、2020年度補正予算案に1億5000万円を計上した。
外出自粛に伴う生活変化やストレスによるDVの増加は世界的な懸案になっている。国連のグテレス事務総長は5日に発表した声明で、「経済的・社会的な圧力と恐怖が増大し、家庭内暴力が世界規模で恐ろしいほど急増するのを目の当たりにしてきた」と指摘し、各国に対応を取るよう促した。
日本で感染爆発していないのは「PCR検査を実施していないから」ではない〜感染症専門医が解説 新型コロナウイルス
4/18(土) 11:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200418-00000001-nshaberu-soci
ニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!激論 Rock & Go!」(4月16日放送)に日本感染症学会の専門医で東京歯科大学市川総合病院呼吸器内科の寺嶋毅教授が出演。新型コロナウイルス感染症の特徴について解説した。
普通の肺炎との違いとは?
辛坊)日本では年間100万人以上のお年寄りが亡くなっていて、そのうちの1割くらいは肺炎です。ということは毎年10万人くらいとすると、1日当たりでは300人くらいの人が新型コロナに関係のない肺炎で亡くなっているということですよね。日本でいうとこの新型コロナウイルスが蔓延する前は「細菌感染による肺炎球菌の肺炎にお年寄りは気をつけてください、ワクチンを打ってくださいね」というキャンペーンが行われていました。そういうお年寄りのかかる典型的な肺炎球菌による肺炎と、今回のコロナの肺炎とでは違うのでしょうか?
寺嶋)どちらも肺炎ですが、肺炎球菌による肺炎も重症化すると命に係わりますし、ご高齢の方が亡くなる死因としては高齢になるほど肺炎が多くの割合を占めます。感覚としてはウイルスによる肺炎、風邪を起こす多くの要因はウイルスですが、いままでのコロナウイルス、従来のものは単に“風邪症状”に収まっていました。ですが、(今回の)ウイルスが肺炎を起こす、重症の肺炎で命に係わるというのは感覚が違う気がします。
辛坊)ものすごく初歩的な質問なのですが、肺炎は肺がどのような状態になるのですか?
寺嶋)肺というのは吸った空気が入って来て、酸素を取り入れてできた二酸化炭素を吐き出します。気管というのは木の幹のようなもので、気管支が枝、肺胞が葉のような形で、そこで酸素を取り入れて二酸化炭素を吐き出す空気の入った小さな袋なのです。肺炎になるとその肺胞が水浸しになるような状態なので、そこで酸素のやり取りができなくなります。
辛坊)水浸しというのは文字通り体液が肺胞のなかに出てきてしまうということですか?
寺嶋)そうです。
辛坊)ということは、水で溺れたような状態になる?
寺嶋)そうです。ですから、重症化すると陸にいても溺れたような感じになりますね。
辛坊)それはレントゲンを取ったらわかりますか?
寺嶋)わかります。レントゲンでは空気が黒く写って、骨や水分は白く写りますから、もともと黒かったところが白くなるのでわかります。
辛坊)今回の新型コロナウイルスの肺炎、肺炎球菌とそれ以外の肺炎ではレントゲンで見て違いがわかりますか?
寺嶋)わかります。というのは、肺炎球菌や従来見慣れた肺炎というのはどちらかと言うとべったりしたというか、雪で言うと牡丹雪のような感じで白黒はっきりわかりやすいのですが、今回のウイルス性肺炎が薄っすらとしていて、よく我々は曇りガラス様と表現します。CTスキャンという専門の精密検査では違いがわかりやすくて、一般の健康診断でやるようなレントゲンだと本当に肺炎があるのか見つけにくいところはあります。
辛坊)寺嶋さんくらいの専門家中の専門家であれば別ですが、町医者でレントゲンを撮って普通の内科医が見てわかるものですか?
寺嶋)難しいです。町の先生が見ても難しいですし、我々が見ても難しいです。
辛坊)CTスキャンまでいくとだいたいわかる感じですね。
寺嶋)CTスキャンまでいくとわかります。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200418-00000001-nshaberu-soci&p=2
隠れた陽性の人がいれば一定の割合で出るはずの重症者が出ていない
辛坊)ヨーロッパのように実は爆発的に感染が広がっているのだけれど、PCR検査をしていないから見つかっていないだけという説が一部にあります。実際、お医者さんの感覚からするとどうですか?
寺嶋)爆発的ではないと思いますが、いま日本では1万人が診断されていますが、もしかするとその数倍か10倍くらいは合計するといるのかもしれません。
辛坊)私の知り合いに愛知県の大きな病院へ勤めている人がいるのですが、その人に「最近若い人が「味がおかしい」「味覚、嗅覚障害だ」と言って続々いらっしゃって、PCR検査をしてくれと言うから検査するけれど、実はあまり陽性とは出てこないのですよ」という話を聞いたのですが、どうなのでしょうか。
寺嶋)もちろん芸能人の方もそういう症状で陽性だった人がいますが、もともとアレルギー性鼻炎などでも味覚や嗅覚が落ちることはあります。隠れた陽性の人がもっと爆発的にいるとすると、そのなかでは一定の割合で重症者がいますし、一定の割合で集団に体調の悪い人が出てきてもいいと思いますが、あまりそういう現象もないので爆発的に水面下でいるのに検査しないからわからないだけだということは、いまの日本ではないと思います。
トランプ氏「台湾の警告を無視」とWHO批判 外交部が謝意表明
4/18(土) 16:28配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200418-00000003-ftaiwan-cn
(台北中央社)トランプ米大統領が現地時間17日、ツイッターを更新し、世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスに関する台湾の警告を無視したことに言及した。台湾の外交部(外務省)は18日、米政府はこれまで複数回にわたり台湾支持の姿勢を公言しているとして、感謝を表明した。
台湾は昨年、中国・武漢で呼吸器系の感染症が発生しているとの情報に基づき、保健当局を通じて同12月31日、WHOの連絡窓口に電子メールで通報したが、関連の情報は各国と共有されなかった。その後WHOは、メールには「人から人に感染する」という文言はなかったと主張。台湾の中央感染症指揮センターはこれを受け、重症急性呼吸器症候群(SARS)を疑わせる症状があることや患者が隔離治療を受けていることを明記したメールを先ごろ公開した。
トランプ氏のツイートは、専門家の発言を引用したもの。WHOはなぜ、台湾側のメールを無視したのかと疑問を呈した上でさらに、「なぜ世界でコロナウイルスが広がっている1月や2月、ウイルスに関する不正確または誤解を招く主張をしたのか」「なぜ断固とした行動を取るのを待ち続けたのか」など、WHOの対応を批判する内容となっている。
外交部の欧江安報道官は、新型コロナウイルスに対抗するための連携強化を目的に今年3月に出された「台湾米国防疫パートナー関係共同声明」や既存の協力システムの枠組みの下で、引き続き米国と手を取り合って防疫対策に取り組み、双方の人民と全人類の健康、安全を守りたいと期待を示した。
(陳韻聿/編集:塚越西穂
武漢のウイルス研究所員、研究用コウモリから感染との見方…「責任そらすため」中国が情報操作か
4/17(金) 22:34配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200417-00050259-yom-int
【ワシントン=蒔田一彦】米FOXニュースは15日、複数の情報筋の話として、新型コロナウイルスは中国・武漢にあるウイルス研究所の所員から外部に拡散したとする見方を報じた。米政府内には懐疑的な意見もあり、調査を継続しているという。
報道によると、情報筋は、所員が研究用のコウモリから新型ウイルスに感染したのが端緒となり、外部の人に広がった可能性があるとしている。中国当局は武漢を中心に感染が広がり始めた当時、野生動物を扱う武漢の海鮮市場で働く人に感染者が多いと発表したが、情報筋は「研究所から責任をそらすため」の中国による情報操作の一環だと話したという。
エスパー国防長官は16日、米NBCニュースのインタビューで「我々が注視してきたことだが、結果は断定的なものではない」と述べた。
宮根誠司氏、路上で死亡後の検査で新型コロナ感染確認のニュースに「大変、ショッキング」
4/20(月) 14:25配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200420-04200079-sph-soci
20日放送の日本テレビ系「ミヤネ屋」(月〜金曜・後1時55分)では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。
番組では、警視庁が変死として扱った事案の中で、死亡後にPCR検査をしたところ感染が分かったケースが6件あったことを紹介した。
今月9日、都内の路上で倒れていたところを発見された男性が翌日死亡。駆けつけた救急隊員に「胸が苦しい」と訴えていたため、死亡後、PCR検査をしたところ、感染が確認されたという。この事案に宮根誠司キャスター(56)は「大変、ショッキングなニュースです」と深刻な表情だった。
報知新聞社
・・・武漢肺炎(中国湖北省武漢で流行が始まった新型コロナウイルス感染症(COVID-19))が
中国国内で爆発的に感染が拡大していた時に中国国内でも同じような事がありあました。
中国で突然倒れる人が急増 AFP記者も目撃
2020年2月2日
https://www.ntdtv.jp/2020/02/42489/
AFPの報道によると、この記者は30日朝、マスクを着用した年配の男性が家具屋の前の路上に倒れているのを発見した。男性は手に買い物袋を握ったまま、仰向けに倒れていた。現場には通行人が数人いたが、誰も近づこうとしなかった。
しばらくして、救急車両が到着し、防護服を着用した警察や医療関係者が現場に到着した。
医療関係者が青色の毛布で男性の遺体を包んだ。
救急車が離れた後、同様に防護服姿の警官が段ボール箱で男性が倒れていた場所を覆った。
AFPの記者は男性の死因については確認することができなかったという。
2020年2月2日
AFPの報道によると、この記者は30日朝、マスクを着用した年配の男性が家具屋の前の路上に倒れているのを発見した。男性は手に買い物袋を握ったまま、仰向けに倒れていた。現場には通行人が数人いたが、誰も近づこうとしなかった。
しばらくして、救急車両が到着し、防護服を着用した警察や医療関係者が現場に到着した。
医療関係者が青色の毛布で男性の遺体を包んだ。
救急車が離れた後、同様に防護服姿の警官が段ボール箱で男性が倒れていた場所を覆った。
AFPの記者は男性の死因については確認することができなかったという。
記者はその後、現地の警察と保健当局に問合せたが、詳しい情報を得ることはできなかった。
ただ、警察や医療関係者が全員防護服を着用していることや現場の目撃者らの反応から、恐怖が街全体を覆っていることは確かであると感じた。
男性の近くに立っていたパジャマ姿の女性は「間違いなくウイルスに感染して死亡したんだ。恐ろしいことだ!最近多くの人が死んだ」と話した。
男性が倒れた場所は、武漢第六医院からわずかワンブロック離れたところだった。
台湾が昨年末、WHOに警告「武漢の肺炎で隔離治療」
有料記事 新型コロナウイルス 緊急事態宣言
台北=西本秀
2020年4月11日 21時23分
https://www.asahi.com/articles/ASN4C728CN4CUHBI01P.html
新型コロナウイルスの感染拡大に関連して、台湾当局は11日、世界保健機関(WHO)に対し昨年12月末、「中国・武漢で特殊な肺炎が発生し、患者が隔離治療を受けている」との情報を伝え、警戒を呼びかけていたと明らかにした。
記者会見を開いた陳時中・衛生福利部長(大臣)によると、台湾側は昨年末から武漢の現地報道などを注視しており、12月31日にWHOに伝え、入境時の検疫も強化した。陳氏は「隔離治療は、ヒトからヒトへの感染の可能性があることを意味する」と指摘し、WHOが台湾の情報を生かしていれば、感染拡大に早く対処できたと主張した。
米国が脱帽する台湾のスパイ、新型肺炎でも威力発揮
トランプ政権下で米国は諜報・情報・宣伝能力が著しく低下
2020.4.20(月)
福山 隆
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60218
子供の頃、庭でもいだ酸っぱい夏ミカンの果汁で、和紙に絵や文字を書いて火鉢であぶると、それが浮かび上がる「あぶり出し」をして遊んだものだ。
似たようなことだが、新型コロナウイルス禍の中で米中の諜報・情報戦がまるで「あぶり出し」のように露見するするようになった感がある。
それを見るに、筆者には米国の諜報能力と情報・宣伝戦能力に翳りが見受けられるような気がする。以下、最近の報道から、その一端をお示ししたい。
台湾情報機関の優れた諜報活動 4月11日付朝日新聞は「台湾が昨年末、WHOに警告「武漢の肺炎で隔離治療」」と題し、次のように報じている。
「新型コロナウイルスの感染拡大に関連して、台湾当局は11日、世界保健機関(WHO)に対し昨年12月末、『中国・武漢で特殊な肺炎が発生し、患者が隔離治療を受けている』との情報を伝え、警戒を呼びかけていたと明らかにした」
「記者会見を開いた陳時中・衛生福利部長(大臣)によると、台湾側は昨年末から武漢の現地報道などを注視しており、12月31日にWHOに伝え、入境時の検疫も強化した。陳氏は『隔離治療は、ヒトからヒトへの感染の可能性があることを意味する』と指摘し、WHOが台湾の情報を生かしていれば、感染拡大に早く対処できたと主張した」
この報道で注目されるのは、台湾の情報機関(国防部参謀本部軍事情報局、国家安全局国防部参謀本部電訊発展室及び法務部調査局など)が武漢ウイルスの発生をいち早くキャッチしこれをモニターしていたことだ。
台湾は、中国の武力侵攻を恐れ、その情報をキャッチするために情報源(スパイと協力者など)を中国全土に埋伏しているのは事実だろう。
陳時中・衛生福利部長が「武漢の現地報道などを注視しており」と曖昧な言い回しをしたのは、情報源を隠蔽・偽装する狙いからだろう。
情報を開示する際は「情報源を暴かれないことと、手の内をすべて見せずに小出しにして目的を達成すること、および余韻を残すことで次の情報戦の布石を打つこと」などが原則である。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60218?page=2
台湾は、後々新型コロナウイルスの発生源(出自)を特定する重要な情報を握っている可能性がある。
そうでない場合でも、WHOに対し昨年12月末の段階で、「中国・武漢で特殊な肺炎が発生し、患者が隔離治療を受けている」との情報を伝た事実を示せば、その中国に伝わるメッセージの中には「台湾は、もっと核心的な情報を持っているよ」というブラフになるのは当然だろう。
台湾は目下、「テドロスWHO事務局長が台湾が人種差別攻撃をしたか否か」について、中国との情報戦を行っている。
中台の情報戦の行方は、中台の諜報能力にかかっていると言っても過言ではなかろう。
その意味で、「か弱い立場」のはずの台湾が情報戦で大陸に攻勢を仕かけているのはそれなりの自信があるからだろう。もちろん、ドナルド・トランプ政権を支える米国の情報機関が台湾の背後に控えていることが台湾を勢いづけているのは事実だろう。
対中国諜報において、スパイや駐在武官などが人間から聞き取るヒューミント(HUMINT:Human intelligence)の分野においては、台湾の方が優れているのではないか。
台湾人は言語が中国と同じであるうえ大多数が漢民族であることから、スパイとして中国に潜入して活動するうえで有利であろう。
また、同様に新聞やテレビなど公開されている情報を情報源とするオシント(OSINT:Open-source intelligence)の分野でも、地の利と文化・社会などが近似する台湾の方が米国よりも優れた情報を得ている可能性がある。
一方の米国は、偵察衛星や偵察機によって撮影された画像を継続的に分析することで情報を得る手法のイミント(IMINT:Imagery intelligence)や通信や電子信号を傍受することで情報を得る方法のシギント(SIGINT:Signals intelligence)などの分野では圧倒的に優れている。
このために、米国は、台湾にイミントやシギント情報を提供する代わりに台湾のヒューミント情報をもらうことで、相互協力しているのではないか。
いずれにせよ、対中国情報では、次に説明するように、米国のヒューミント能力が大幅に損なわれたために、台湾に頼らざるを得ないようになっているのではないか。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60218?page=3
4月12日付朝日新聞は「CIAに中国スパイ、消された協力者 米国諜報網に異変」と題し、要旨次のように報じている。
「米国と中国は冷戦時代の米ソと同様に諜報戦を繰り広げている。中国は中央情報局(CIA)や国防情報局の元職員を協力者に金で抱き込んだ」
「CIA元職員ジェリー・チャン・シン・リーは数十万ドルでCIA工作員や協力者の名や電話番号、特殊な暗号を使った通信方法などを売り渡した。そのため、2010年から12年の間に十数人のCIA協力者が殺され、ある者は見せしめで政府庁舎の中庭で射殺された」
諜報の世界では、敵国内に工作員を潜り込ませ、協力者まで獲得するのは至難の業だ。
特に、中国の防諜能力(カウンター・インテリジェンス)は、高精度のIT顔識別技術などにより支えられ、鉄壁の防護ではないだろうか。
今回の「武漢ウイルス」事態では、米国の現地におけるヒューミント能力の低下が原因で、武漢ウイルス発生についての情報把握が遅れ、そのことが米国はもとより世界に感染拡大するのを阻止できなかった一因ではないだろうか。
米国は、その応急的な穴埋めとして、米国メディアの記者を動員しようとしたのではないか。
それに対して、中国外務省は、米国のウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストの3つの新聞社に所属する記者の取材証を剥奪すると発表した。
事実上の国外追放だ。
これに対して、トランプ政権は3月2日、中国国営新華社通信など中国共産党傘下の国営メディア5社の「記者」として米国内で勤務する職員の人数について、13日から計100人の上限を課すと発表した。現状では約160人が勤務している。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60218?page=4
このように、中国に対するヒューミント情報能力が低下した米国は、台湾のヒューミント能力の力を借りざるを得ないのではないだろうか。
それは、第2次世界大戦直後の米国が「鉄のカーテン」に閉ざされたソ連の情報を得るために西ドイツのゲーレン機関の協力を得たのに似ている。
ゲーレン機関は、第2次世界大戦中にヒトラー政権下の国防軍で対ソ連諜報を担当する陸軍参謀本部東方外国軍課の課長を務めた、ラインハルト・ゲーレン陸軍少将の名前にに由来する。
ゲーレンは、戦後は米国に接近し、その諜報経験や大戦中にソ連・東欧諸国に埋伏したスパイ網を活用して諜報活動を継続し、米国に協力するのと引き換えに自身と部下たちのナチス党政権下での活動追及を免れ米国側陣営諜報機関の要員として厚遇された。
ゲーレンは、西ドイツの情報機関で連邦情報局(BND)の初代長官を務めた。
翻って、大日本帝国陸海軍の情報将校の中にゲーレンのような強かな策士がいなかったのは残念だった。今日、JCIAを持てない理由の一端はここにあると思われる。
このように、諜報能力の価値は絶大で、米国は米中覇権争いにおいては台湾の諜報能力を「高値」で買わざるを得ないのではなかろうか。
中国のが一枚上の新型肺炎宣伝戦
4月10日付時事通信電は「VOAが『中国の宣伝に加担』 米政権、異例の批判」と題し、要旨次のように報じている。
「トランプ米政権は10日、政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)を『中国政府のプロパガンダ(政治宣伝)役』などと非難する声明をホワイトハウスのホームページに掲載した。米政府の対外宣伝を担うVOAを政権が批判するのは異例だ」
「声明は、VOAが最近の記事で、新型コロナウイルスで都市封鎖が行われた中国・武漢市を『成功例』と伝えたことを紹介。『中国の秘密主義は死のウイルスを世界中にばらまいた。ジャーナリストは事実を知らせるべきなのに、VOAは中国のプロパガンダを増幅させている。VOAは、米市民でなく敵国の代弁者となっている』と非難した」
この報道を見て、筆者は「さもありなん」と思った。その理由はこうだ。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60218?page=5
バラク・オバマ大統領(当時)は2013年、テレビ演説で「米国は世界の警察官ではないとの考えに同意する」と述べ、米国の歴代政権が担ってきた世界の安全保障に責任を負う役割は担わない考えを明確にした。
この声明は、パクス・アメリカーナ(アメリカによる平和)を放棄したと受け止められても仕方がない。事実、オバマ政権ではその兆候が見られた。
オバマ政権時代、米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ(VOA)が年間800万ドルの経費節減のために、2011年10月から中国語のニュース放送を停止した。米国の凋落が象徴される出来事だ、と筆者は思った。
これとは対照的なのが中国だ。
中国は計画的・積極的に世界規模で情報・宣伝戦能力を強化しつつある。
中国政府は70億ドルを投じる世界的な情報・宣伝戦略の一環として、2012年に米ニューヨークのタイムズスクエアに中国中央電子台(CCTV)が運営する英語ニュースチャンネル(CGTN America)を設置し、24時間放送を始めた。
また、米国の太平洋支配を覆そうとしている中国は、フィジー、サモア、トンガなどの太平洋諸島諸国への情報・宣伝戦能力強化にも注力している。
オーストラリアの公共放送ABCがネットの時代に時代遅れだとして太平洋諸島向けの短波放送を中止したところ、中国が素早く空いた10の周波数に滑り込み、短波放送を開始した。
このように、中国が世界規模で行おうとしている「宣伝思想工作」攻勢を見ると、中国の世界覇権の野望を窺い知るような気がする。
この例に見られるように、米国が各種メディアなどによる情報・宣伝能力が勢いを失いかけている一方で、中国が着々と実力をつけつつあるというのが現状だ。
目下、新型コロナウイルスの「出自」を巡り米国と中国が激しく論争し、情報・宣伝戦を繰り広げているところだが、米国は中国を侮れないのが現状ではないだろうか。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60218?page=6
トランプ大統領は、当選の立ち上がりから、CIA、国家安全保障局(NSA)、連邦捜査局(FBI)などの諜報機関と対立せざるを得なかった。
米国の諜報機関が「ロシア政府がネットのハッキングによって米大統領選の結果をねじ曲げ、トランプを勝たせた」とする報告書を出したからだ。
トランプ氏は元CIA長官の機密アクセス権を剥奪したほか、2019年8月には、情報機関を統括するダン・コーツ国家情報長官を辞任させた。
そもそも、国際情報はもとより個人情報までも握る米国の諜報機関は強大なパワーを持ち、時の大統領に逆らうほどだ。
歴代大統領のスキャンダルを掴んでFBI長官に居座り続けたジョン・エドガー・フーバーの例もある。ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺もCIAが関与したとする陰謀説があるほどだ。
トランプ氏はこのような悪弊のある諜報機関の改革を目指し、諜報界が政治的になり過ぎているのを改めさせるために、現業中心の組織に戻そうとしている。
このような、トランプ氏と諜報機関の葛藤が米国の諜報能力低下の一因なのではないだろうか。
新型コロナで世界が注目、IQ180の台湾女性IT大臣。東京都にも改善提案
4/20(月) 12:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200420-00033894-forbes-int
台湾の「マスク不足」対応が日本の先をいっている。買い占めが絶対不可能という「Eマスク」システムを実施するなど、IT技術を積極的に取り入れているのだ。
その中心にいるのが、台湾のデジタル担当政務委員(デジタル大臣)である38歳の唐鳳(オードリー・タン)氏。今回は、米外交政策専門誌『フォーリンポリシー』で「世界の頭脳100人」に選出されたタン氏を紹介する(関連記事:アベノマスク騒動を尻目に。台湾「Eマスク」システムの快進撃)。
日本でタン氏の名前が広く知れ渡ったのは、今回のコロナ騒動のタイミングではないだろうか。多くの国で見られるマスク不足。その代替案として、使い捨て医療用サージカルマスクの再利用方法を動画で紹介。わざわざ日本語に吹き替えたものや日本語テロップを掲載したことで、日本のネットユーザーを中心に知られた。
同僚の @urakagi が翻訳と吹き替えを担当してくれました。日本の皆さんのお役に立てれば幸いです。
注意:この方法が使えるのは、破損していなくて汚れてもいない、室外または感染リスクの低い場所で使用されたサージカルマスクのみです。また、本消毒法は 3〜5 回が限界です。 pic.twitter.com/HIVVvZEErB ― Audrey Tang 唐鳳 (@audreyt) April 1, 2020
東京都のコロナ対策サイトにも改善提案
また、東京都が開設したコロナ対策サイトにもタン氏が関わった。同サイトは、陽性患者数をはじめ、コールセンターに寄せらせた相談件数、検査実績、都営地下鉄利用者数の推移などを掲載している。
珍しいのは、自治体のサイトにも関わらずオープンソースを取り入れており、誰でも修正が提案できるのことだ。ここにタン氏が改善案を書き込んだ。言語選択ラベルの表記変更の提案だけではあったが、海外の大臣が行政のサイトを修正するということに、未来を感じた人は少なくはなかった。
コロナのマスク対策において、タン氏を中心とした台湾のデジタル行政は先進的であった。各販売店のマスク在庫数をリアルタイムで把握できるアプリを開発。在庫データの更新頻度は「30秒」だ。
また、インターネットでの予約販売を実施。事前に本人登録を行い、コンビニなどで受け取るだけとシンプル。これで、国民に均等にマスクを配布することを可能にし、話題となった。
中学中退、トランスジェンダー、IQ180、アップルでデジタル顧問……
タン氏を説明するには、多くのキーワードがあがってくる。中学中退、トランスジェンダー、IQ180、アップルでデジタル顧問……。19歳の時に、シリコンバレーでソフトウェア会社を起業。
そこから、米アップルや台湾BenQの顧問を歴任するも、33歳のタイミングでビジネスの領域から引退。閣僚になったのは35歳だ。台湾で最年少、そして、トランスジェンダーでは世界初の閣僚となった。
いま、目指すのは開かれた台湾政府。そして、今後も社会問題に対して、独自の視点で解決法を見出していくことだろう。これからも日本の社会問題に関わってくれることを期待したい一人である。
Forbes JAPAN 編集部
台湾の研究者が日本の新型コロナ感染拡大を試算、5万人感染で「第二の湖北省になる」と警告
4/20(月) 12:41配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200420-00010007-wedge-soci
新型コロナウイルスの感染状況について、中国・湖北省や韓国などの感染予測を行ってきた台湾大学化学部の徐丞志准教授が、日本の公式統計から、感染症数理モデルを使って日本の新型コロナウイルスの感染者数の今度の動向について試算を行った。
その結果、「悲観的シナリオ」としては、日本の感染者数のピークは4月26日前後になり、日本全体の累計感染者総数は5万人に達する可能性があるという試算となったという。徐氏は日本の感染状況について大規模な拡大を前提にできるだけ被害を最小限にとどめる「減災」の措置が必要だと指摘している。
徐氏は生物医学が専門で公衆衛生や感染症の専門家ではないが、1月から新型コロナの拡大予測を学生向けに解説し、フェイスブックなどで公表してきたところ、感染の最初の発生地となった武漢のある中国・湖北省や韓国のケースで予測が的中に近い形となり、英雑誌『エコノミスト』にも紹介され、台湾のメディアなどから注目されるようになった。
今回は「隣国の日本については台湾でも非常に関心が高く、日本の状況を知ってもらうことに役立てれば」という考えで、日本の厚労省統計などに基づいて感染症の流行過程を算出する古典的なSIRモデルを使用して検証した。
日本では、18日に全国の感染者が1万人を超え、連日、400人〜700人程度の感染者の発生が続いており、感染拡大の下降局面をなかなか作り出せないで苦しんでいる。緊急事態宣言の対象都道府県も、16日から東京など7都府県から全国すべてに拡大された。
徐氏が算出した「楽観的シナリオ」によれば、日本の感染のピークは4月16日となり、累計の感染者数は2万人以上に達するとされる。一方、「悲観的シナリオ」によれば、日本の感染のピークは4月26日になり、1日あたりの感染者は2000人を超え、累計の感染者数は5万人以上に達すると見ている。
徐氏は「いまの状況を見る限り、日本は第二の湖北省になる可能性があるが、それ以上に被害が深刻化しているイタリアや米国のようにはならないだろう」としながら、今後、日本でのさらなる感染拡大は不可避だと見ている。その理由は「日本では、湖北省のように厳格な都市封鎖(ロックダウン)をしていないうえ、韓国のように大規模な検査と隔離も行っていないので、人から人への感染が中韓よりも長く続くと見られる」からだという。
湖北省の感染者数は当初急激な伸びを見せたが、その後、ロックダウンの効果もあって落ち着きを見せ、ロックダウンも解除され、省全体の感染者総数は約6万8000人となっている。
現状では、悲観的シナリオでも楽観的シナリオでも、日本としての感染拡大が不可避である以上、「被害をできるだけ抑えていく『減災』の取り組みで国民の健康を守っていくしかないでしょう」と徐氏は指摘している。
徐氏が特に心配するのが、日本の目に見えない感染の広がりだ。
日本では、最近ようやくPCR検査数を一定のペースで増やしているが、陽性率はなお高いままで止まっている。
この点について徐氏は「即座に大掛かりな検査の拡大をして、潜在的な感染源を可能な限り探し出し、予防的隔離を講じることが求められます。最近の日本の厚労省の統計によれば検査数はこの1週間ほど増加しており、一定の改善が見られます。しかし、ここ2週間の陽性率は1カ月前の陽性率よりも高くなっています。このことは、水面下で感染の拡大が進んで、日本国内に未確認感染者が大量に存在する可能性があることを示しています」と指摘している。
「日本は感染の大規模拡大の前半期にあたると思われます。例えば米国のニューヨーク州は3月下旬に毎日検査を7000件行って陽性率は2割でした。4月上旬になって毎日の検査を2万5000件に引き上げたところ、陽性率は4割と逆に上がりました。日本も似たような状況にあると思われます」(徐氏)
東京では医師会などを中心にPCR検査を拡充させていく方針をようやく打ち出しているが、徐氏はこう語る。
「世界的にPCR検査は検査キットの供給不足問題があり、日本は、まず確度のやや落ちる検査技術の導入を行い、感染が疑わしい擬似感染者を見つけ出し、引っかかった対象者に対してPCR検査を行うという二段階の検査体制を構築することしかないのではないでしょうか」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200420-00010007-wedge-soci&p=2
台湾では新規感染者がゼロになる日も
台湾では先週、新規感染者がゼロになる日が3日あるなど、現在までアジアで最も効果的にコロナを押さえ込んでいることで世界から注目されている。
日本と台湾の新型コロナ対策における取り組みの違いについて、徐氏は「日本と台湾は2月から3月にかけて、同じように、感染者は低いレベルを維持していました。しかし、3月下旬から現在まで、日本の感染者数は大幅に増加した結果、台湾とは大きく差が開くことになっています。あくまで個人的な見方ですが、日本は3月下旬の春分の日の三連休など休日の外出が制限されたなかったことと、大きな関係があるのではないでしょうか。(行楽地などへの)大規模な人の移動が、新型コロナウイルスの拡散を引き起こした可能性があります」と話している。
野嶋 剛 (ジャーナリスト)
「アベノマスク」より「福井のマスク」に称賛の声 全世帯に100枚買える全国初の取り組み
4/20(月) 12:26配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200420-00010006-huffpost-soci
新型コロナウイルスの感染拡大で、マスクの品薄状態が続く。そんな中、福井県が全世帯に最大100枚分のマスクが買える購入券を配布すると発表し、話題になっている。県によると、都道府県レベルでの全世帯へのマスク購入券配布は全国初。
購入券は23日以降、県内の各世帯に郵送される。生活雑貨などを販売する地元企業など県内外の2社が、中国製の不織布マスク30万箱(1箱2350円)をすでに確保。県が仲介し、県内の全17市町にあるドラッグストア「ゲンキー」で順次販売される。県がマスクを買い上げるのではなく、購入をあっせんする形で、委託先のゲンキーに配送料などを支払うという。
約29万の全ての世帯が2箱ずつ購入した場合に不足する分は、県が追加で確保の準備を進めるという。県の担当者は「マスク不足の不安をできるだけ早く解消したい。確実に行き渡るので焦らず、密集しないよう混雑を避けてお店に出掛けてほしい」と話す。
全国に先駆けての独自支援策はネットでも話題に。Twitterでは「並ばずに買える取り組み、ありがたい」「他の県でも広がるといいな」といった称賛の投稿が相次いだ。
一方、政府は感染防止策として、全世帯に布製マスク2枚の配布を決定。17日から配達が始まったが、「個数が少なすぎる」などと不満の声が上がっている。ネットなどで通称「アベノマスク」と呼ばれて批判が集まっている。
ハフポスト日本版編集部
立憲民主は猿山の賑わいのようである。
立憲議員が炎上中…橋下氏のギャラ批判し大荒れ「ズレてる」「また必要ない人」
4/20(月) 0:34配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200419-00000109-dal-ent
立憲民主党の尾辻かな子衆院議員(45)が19日、ツイッター投稿で、元大阪市長の橋下徹弁護士の「1講演のギャラは200万円」と書き込み、「普通に暮らす人々の代弁者なのでしょうか」と記した。新型コロナウイルス問題で休業要請が出る中、国会議員の収入が高すぎると指摘される中でのツイートに批判が集まり、大炎上を招いている。
尾辻氏はこの日、ツイッターに「橋下氏がテレビで公務員の給料をゼロにとか、妬みを煽ることばかり言っていますが、彼の1講演のギャラは200万円です。90分で200万円稼げる人が、普通に暮らす人々の代弁者なのでしょうか」と記した。
橋下氏は「公務員の給料をゼロに」と発言したかは不明で、尾辻氏の事実誤認との指摘もあがっている。
橋下氏は、「国会議員」の収入は、報酬だけでなく、使途報告不要の月100万円の文書通信交通滞在費などが入るなど、年間数千万にのぼるとして、批判を展開している。この日もテレビ番組で批判した。
この尾辻氏の投稿に対しては、作家の百田尚樹氏が「すごい理屈だな。それ言うなら、国会議員もサラリーマンの平均所得と同じ額にてからにしろよ」と指摘しているのをはじめ、ツイッターに2000件を超えるコメントが殺到し、大荒れとなっている。
「あちらは民間人です。そして公務員の給料をゼロにとは言ってない」「少なくとも彼の収入は税金からではなく、あくまで労働の対価としているわけで、公務員と比べることはおかしな話です」と指摘する声も。
このタイミングで国会議員から飛び出した主張に「ズレた人」「全く論点がずれているように思います」「もーええから家おれ」「橋下さんの話を聞いて、こういう理解しか出来ない人が国会議員をされてるとか、驚きました」「ご自身の年収についての説明をお願いします」「批判している時間あったら仕事して下さい」「必要のない人がまた出てきましたね」と、酷評が殺到している。
立民 高井議員 「セクシーキャバクラ」利用で除籍処分
2020年4月15日 17時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200415/k10012388091000.html
新型コロナウイルスの感染拡大で東京都などに「緊急事態宣言」が出され、外出の自粛が呼びかけられる中、新宿 歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」と呼ばれる店を利用したとして、立憲民主党は、高井崇志衆議院議員を除籍処分としました。
衆議院比例代表・中国ブロック選出で、立憲民主党の高井崇志衆議院議員は、東京都などに「緊急事態宣言」が出されている今月9日の夜間に、新宿 歌舞伎町にある「セクシーキャバクラ」と呼ばれる店を利用し、性的サービスを受けたと「週刊文春」などで報じられました。
立憲民主党は役員会を開き、高井氏本人が14日実関係を認めたうえで、国民や党に迷惑をかけたとして離党届を提出したことが報告され、対応を枝野代表と福山幹事長に一任しました。
そして持ち回りの常任幹事会で、国会議員としての自覚を著しく欠いているとして、離党届を受理せず除籍処分とすることを決めました。
高井氏は「軽率な行動をとったことをおわびし、反省している」と話しているということです。
福山氏は記者団に対し「国民の皆さんに不快な思いをさせ、私からもおわびを申し上げたい。言語道断でけしからん行為だ」と述べました。
急速な進行が特徴的
容体が急変…“変死”新型コロナ判明相次ぐ
2020年4月20日 12時17分
日テレNEWS24
路上や自宅などで容体が急変して死亡し警視庁が変死として扱った事案で、死後に、新型コロナウイルスへの感染が判明するケースが、相次いでいることが分かりました。
捜査関係者によりますと、今月9日、都内の60代の男性が路上で倒れているのが見つかり、その後、死亡しました。男性は、駆けつけた救急隊員に「胸が苦しい」と話していたため、死亡後にPCR検査をしたところ、感染が確認されたということです。
また、自宅で療養中に死亡し、その後に感染が確認されるケースなどもあり、警視庁が扱った変死事案のうち、こうした例は20日までの1か月で少なくとも6件あったということです。
いずれも容体が急変したとみられ、中には保健所への相談がされなかったり、医療機関で十分な治療を受けられなかったりしたケースもあるということです。
自宅でも突然死ぬパターンも
https://www.businessinsider.jp/post-209959
新型コロナの症状があった39歳女性、検査結果を待っている間に自宅キッチンで死亡していた —— 発見した交際相手が明かす
https://www.kanaloco. ..le/entry-334246.html
新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、川崎市は20日、40〜60代の男性3人の感染が新たに確認されたと発表した。このうち、高津区の40代男性が重症肺炎で死亡した。市発表の感染者数は累計で191人、死者数は6人となった。
市によると、亡くなった男性は1人暮らし。12日に発熱し、19日に電話で母親に息苦しさを伝えた。様子を見に行った母親が室内で倒れていた男性を発見したが、搬送先の病院で死亡が確認され、その後のPCR検査で陽性と判明した。
また宮前区の50代男性会社員と中原区の60代無職男性はそれぞれ中等症という。
社会 神奈川新聞 2020年04月20日 16:27
「感染者受け入れていない」大阪府“3つの病院”で院内感染計66人 経路は不明
更新:2020/04/20 12:35
大阪市の「なみはやリハビリテーション病院」で55人が新型コロナウイルスに集団感染するなど、大阪府内の他の医療機関でも感染者が相次いでいます。
大阪市生野区の「なみはやリハビリテーション病院」では、これまでに看護師や患者ら合わせて55人の感染が確認されていて、大阪府は院内で集団感染が起きたとみています。4月19日、市の保健所が調査に入っていて、今後、全ての医療従事者と入院患者についてPCR検査を実施する方針です。
一方、大阪府松原市の「明治橋病院」ではこれまでに医療従事者と患者合わせて8人の感染が確認され、100歳代の女性患者が死亡しました。府は院内感染の可能性があるとみています。
また、大阪府熊取町の「七山病院」でも、これまでに医療従事者と患者の合わせて3人の感染が確認され、70代の女性患者2人が死亡しました。3つの病院は、いずれも新型コロナウイルスの感染者を受け入れていませんでした。
「医療従事者の方か患者の方か、まったく外部からの感染経路か、いずれの医療機関につきましても本日時点では不明です。」(大阪府健康医療部・藤井睦子部長 19日夜)
いずれの病院も新たな外来診療をとりやめ、救急の受け入れも断っています。
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20200420/GE00032643.shtml
ドライブスルー方式の検査実施へ
04月21日 18時25分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200421/2000028670.html
新型コロナウイルスへの対策を検討するため大阪府が設けている感染症の専門家らの協議会が開かれ、府の担当者は検査態勢の強化のため、23日から「ドライブスルー方式」でのPCR検査を実施することなどを報告しました。
この協議会は大阪府庁で開かれ、府の担当者は検査態勢を強化するため、23日から緊急事態宣言が解除されるまでの間、新たに検査所を1か所設けて、「ドライブスルー方式」などでPCR検査を実施することを報告しました。
出席者からは、患者によっては数日間、検査を受けられずに自宅で待機しているケースもあるとして、検査できる場所をさらに増やすべきだといった意見が出されました。
このほか、比較的症状の重い中等症の患者を専門に受け入れることになった、大阪市立十三市民病院について、市の担当者が入院患者を別の医療機関に転院させるための費用負担などを検討し、準備を急いでいることを報告しました。
協議会の朝野和典会長は、記者団に対し、「府は病床の確保に努めているがまだ足りない。感染症の疑いがある患者を受け入れきれない状況も出てきており、さらにしっかりとした医療態勢を整えていく必要がある」と話しました。
大阪知事“宣言2週間で効果も”
04月21日 14時52分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200421/2000028626.html
新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」から2週間がたつことについて、大阪府の吉村知事は、「市中での感染には落ち着きも見られ、宣言の効果が出始めている」とする一方、今後も油断せずに感染状況を注視する考えを示しました。
大阪府などに「緊急事態宣言」が出てから2週間がたつことについて、吉村知事は21日、記者団に対し、「一部の病院で感染者が多く出ている状況はあるが、市中での感染は落ち着いてきているように見られ、宣言の効果が出始めている」と述べ、外出の自粛や施設への休業要請などの効果が一定程度、出てきているという考えを示しました。
そのうえで、「今後については、感染源が不明の患者がどれだけ出るかが1つの指標となる。油断することなく、きょう、あす、そして、これから1週間の感染者数などを注視していきたい」と述べました。
世界の死者17万人超 感染者250万人に迫る 新型コロナ
4/21(火) 19:30配信時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200421-00000120-jij-int
米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計によると、新型コロナウイルスの世界の死者が日本時間21日夜、17万人超になった。
米国が約4万2000人と最多で、イタリア(約2万4000人)、スペイン(約2万1000人)に続き、フランスでも2万人を超えた。
世界の感染者数は250万人に迫る勢い。最多で約78万人の米国に、スペイン、イタリア、フランス、ドイツ、英国など欧州各国が続いている。トルコでも感染者が9万人を超え、中国(約8万3000人)を上回った。
日本は台湾が困った時に助けないといけませんね。台湾の厚意は本当にありがたい。
台湾からマスク200万枚成田に 国際貢献で寄贈、全国に配布へ
2020年4月21日 12:10
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200421/20200421052.html
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、台湾政府が国際貢献として送ったマスク200万枚が21日、貨物機で成田空港に到着した。寄贈を受けた日本側は今後、全国の公立病院や特別支援学校などに配布する。
台湾との友好関係を重視する超党派の「日華議員懇談会」の求めに台湾政府が応じて寄贈した。21日午前、成田空港の駐機場には日台の関係者が駆け付け、マスクが搬出される様子を見守った。
立ち会った同懇談会会長の古屋圭司衆院議員は「台湾からの友情に基づく協力をいただいた。真に必要としている人に届ける」と話した。
安藤忠雄氏らが2億円超を寄付 大阪の医療従事者を支援
2020年4月21日
https://www.asahi.com/articles/ASN4P7QPPN4PPTIL031.html?iref=pc_ss_date
大阪府の吉村洋文知事は21日、新型コロナウイルスの感染者と接する医療従事者らを支援するために創設する基金について、建築家の安藤忠雄氏(78)ら著名人から2億円以上の寄付の申し出があったと記者団に明らかにした。
17日の基金創設の発表後、安藤氏から直接連絡があり、寄付の申し出を受けたという。そのほか、複数の企業や団体からも申し出があったことを明かした。政府が国民に一律に給付する10万円について吉村知事は「いらないよ、という人は基金に寄付いただいたら、最前線で戦う人たちに回していきたい」と話した。
何事も“過ぎたるは猶及ばざるが如し”。過度に他国に頼るのは危険なのは分かりきった話。
日本も過度に中国に依存するのは止めないとまた痛い目にあるのは必定。
EU首脳会議 医療品の中国依存、脱皮へ 企業買収でも歯止め 新型コロナ
2020.4.23 08:25
https://www.sankei.com/life/news/200423/lif2004230009-n1.html
【パリ=三井美奈】欧州連合(EU)は23日、新型コロナウイルス被害を受けた復興策について、テレビで首脳会議を行う。マスクなど医療品で中国製品への依存を脱皮し、域内生産を強化する方針で合意する見通し。中国を念頭に、第三国からのEU内企業の買収について、規制を強化することも確認する。
ミシェルEU大統領が各国に示した復興計画の草案は、コロナ危機について「医療品など、死活的に重要な製品を欧州で生産する必要性を示した。第三国への依存度を下げねばならない」と明記した。
現在、イタリアやスペイン、フランスなどでマスクや人工呼吸器が不足し、各国は中国からの輸入に頼っている。医療品を安価な中国製品に頼った結果、危機対応が難しくなったうえ、中国の「マスク外交」に押されたという反省がある。
草案はまた、「中小企業や起業家を支え、域外国からの直接投資を効果的に審査する」べきだと訴えた。コロナ危機で打撃を受けたEU内企業に対し、域外から投資攻勢が強まることを懸念したものだ。
首脳会議ではこのほか、感染被害国を支援する枠組み作りが焦点になる。今月初めのユーロ圏財務相会合では、総額5000億ユーロ規模(約59兆円)の支援策で合意。財政危機国に対する救済制度「欧州安定メカニズム」(ESM)を活用し、医療関連支出に限って、加盟国は国内総生産(GDP)の2%まで融資を受けられることになった。
だが、18万人を超す感染者を出したイタリアのコンテ首相は「十分でない」として支援枠の拡大を主張。スペイン政府も、最大1兆5000億ユーロ(約175兆円)の復興基金の創設を要求している。ドイツやオランダでは、負担増大への警戒が強い。
日本でも大東亜戦争時、急速建造を目指して設計され建造した“戦時標準船”が低品質に過ぎた、という事例がありました。
※戦時標準船
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%A6%E6%99%82%E6%A8%99%E6%BA%96%E8%88%B9
>量産性を向上すると共に資材節約を優先し、工程や構造、艤装等が大幅に簡素化されたため、耐久性、航海速力、信頼性などを犠牲にして建造された。
>戦後まで生き延びた船も、1950年(昭和25年)施行の低性能船舶買入法により、戦時標準型の船舶は低性能船舶とされ、多くが解体処分になった。
今の日本でも武漢肺炎(中国湖北省武漢で流行が始まった新型コロナウィルス感染症(COVID-19))へ対処する為にマスクや人工呼吸器や防護服などを他業種が
生産し始めていますが、数と共に品質の確保も課題となるでしょう。
そして今の中国で生産されているものは、購入・導入するに当たってはしっかりと吟味しないと、とんんでもないものを掴まされるかもしれません。
くれぐれも御注意を。
4800万枚の不良品マスクを押収 。新型コロナで「ニセ医療物資」を作る業者が急増 中国
4/23(木) 10:52配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200423-00010002-huffpost-int
中国共産党機関紙・人民日報は4月23日、新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから、中国で偽物や不良品の医療物資を製造する犯罪が増加し、これまでに、違法に製造されたマスク4800万枚あまりが押収されたと報じた。
記事によると、新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以降、マスクなどの医療物資の偽造品や不良品を大量に製造・販売する業者が増加した。
中国の公安部は4月15日までに、こうした違法行為に関わった業者ら2587人、製造拠点885か所を摘発した。これらの業者が製造していた偽造品や不良品も同時に押収され、このうちマスクは4800万枚あまりにのぼったという。
そのほかの消毒用アルコールや医療用防護服などを含めると、製造されていた品の総額は3億元(約45億円)近くにもなるという。
公安部系メディアによると、規模の大きいものでは2020年2月に摘発された東北部・遼寧省の組織があり、10台の設備を用いて8万枚あまりの不良品マスクを製造していたという。これらのマスクは中国国内外の有名ブランドの名をかたって10以上の都市に流通していた。
公安部はこうした犯罪への取り締まりを強化する指針を打ち出していた。
中国製の医療物資をめぐっては、オランダやスペインなどに送られたものの一部が「規格外」などとして使用中止になる例があった。今回、摘発された業者と関係があるかについては分かっていない。
ハフポスト日本版
>千葉県から訪れたフリーターの男性(25)は「新台が入ったと聞いて打ちに来た。
>近所のパチンコ店は休業していて、アルバイトもなく、暇なので他にすることがない」と語った。
“馬鹿どもが 寄りつく馬鹿な パチンコ屋”
何とかは死ななきゃ治らん、とは言いますが、パチンコにハマった奴はその典型例ですな。
休業一転、再開の都内パチンコ店 SNS炎上「呆れた」
2020.4.22 15:41
https://www.sankei.com/life/news/200422/lif2004220058-n1.html
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受け、自治体の休業要請に従わず開店しているパチンコ店などに批判の声が寄せられている。東京都内の繁華街にあるパチンコ店も20日に営業を再開。近県からも客が訪れているといい、会員制交流サイト(SNS)上では「秩序を乱す」「あきれた」との非難が相次いでいる。
22日昼過ぎごろ、店内には多くの客がいた。マスク姿の従業員が立つカウンターには、感染予防のため透明のビニールを設置。台の殺菌消毒を徹底しているとの掲示もあった。一部のフロアでは間隔を空けるため台を間引いていたが、隣り合ってパチンコに興じる客も。マスクをせずに会話している姿もみられた。
常連だという台東区の男性会社員(51)によると、この店は13日から休業していたが、20日に新台を導入して営業を再開したという。同日は朝から大勢が並んだといい、男性は「無責任と批判されても構わないが、息が詰まるような毎日の中で楽しみを奪われるのは心外だ」と話した。
千葉県から訪れたフリーターの男性(25)は「新台が入ったと聞いて打ちに来た。近所のパチンコ店は休業していて、アルバイトもなく、暇なので他にすることがない」と語った。
【解説】新型コロナの流出源? 武漢研究所を取り巻く疑惑
2020年4月18日 5:30
https://www.afpbb.com/articles/-/3279139?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r1&cx_rss=afp&cx_id=3279903
【4月18日 AFP】新型コロナウイルス流行の中心地となった中国・武漢(Wuhan)のはずれの山沿いに位置する「武漢ウイルス研究所(Wuhan Institute of Virology)」──。厳重な警備下に置かれたこの施設が新型ウイルスのパンデミック(世界的な大流行)の発生源だった可能性があるとの疑惑が今、米国で取り沙汰されている。
以下に、同研究所をめぐる主な疑問をまとめた。
■どのような施設なのか?
同研究所内には中国ウイルス培養物保存センター(CCVCC)がある。公式ウェブサイトによると、同センターはアジア最大のウイルス保管施設で、1500株以上を保管している。
同研究所では2015年、病原体レベル4(P4)を扱える最高水準の安全性を確保した実験室が完成し、2018年に稼働を開始。P4は人から人への感染の危険性が高いウイルスを指し、エボラウイルスなどが含まれる。
P4実験室の建設に当たっては、仏バイオ企業の創業者アラン・メリュー(Alain Merieux)氏が顧問を務めた。同研究所では病原体レベル3(P3)実験室も2012年に稼働を開始している。
AFP記者が最近、同研究所を訪れたところ、内部に人の動きはみられなかった。
■新型ウイルスはここで発生したのか?
米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)とFOXニュース(Fox News)は匿名の情報筋の話として、新型ウイルスがこの研究所から誤って流出した可能性があると報じた。
ワシントン・ポスト紙が入手した外交公電からは、当局者らが特に重症急性呼吸器症候群(SARS)に類似したコウモリコロナウイルスの取り扱いをめぐる安全対策の不備に懸念を示していたことが明らかになった。
FOXニュースは、同施設で研究対象となっていたコウモリ由来のウイルス株に感染した人物が「0号患者」となり、そこからウイルスが武漢の住民に広まった可能性があると伝えた。
中国の科学者らは、新型コロナウイルスは武漢の野生動物市場で動物から人へと感染した可能性が高いとしているが、インターネット上では武漢ウイルス研究所が起源だとの疑惑をめぐるさまざまな陰謀説が拡散。ついには米政府もこの疑惑に言及し、当局がウイルスの出所をめぐり「徹底的な調査」を行っていることをマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官が表明するに至った。
同研究所は17日、コメントを拒否したものの、今年2月にはうわさを否定する声明を出していた。また中国外務省の趙立堅(Zhao Lijian)報道官は17日、同研究所から新型コロナウイルスが流出したとの説を否定した。
https://www.afpbb.com/articles/-/3279139?page=2
■新型ウイルスについて分かっていることは?
科学者らは、新型ウイルスの起源はコウモリだと考えており、そこからセンザンコウを媒介して人へと感染した可能性があるとみている。センザンコウは絶滅が危惧されているが、中国国内ではそのうろこが伝統薬の材料として違法に取引されている。
だが今年1月、英医学誌ランセット(Lancet)に発表された中国科学者チームの論文では、最初の感染者と、初期に感染が確認された41人のうちの13人が、ウイルス発生源とされる武漢の野生動物市場とはつながりがなかったことが明らかにされた。
中国を代表するコウモリコロナウイルス研究者の一人で、武漢ウイルス研究所P4実験室の副所長でもある石正麗(Shi Zhengli)氏は、新型コロナウイルスがコウモリ由来であることを初めて示した論文を出した研究チームの一員だ。
米科学雑誌サイエンティフィック・アメリカン(Scientific American)のインタビューに応じた石氏は、新型コロナウイルスのゲノム配列は自身の研究所がこれまでに収集・研究したコウモリコロナウイルスのいずれとも一致しなかったと述べた。
英ロンドン大学キングスカレッジ(King's College London)のバイオセキュリティー研究者、フィリッパ・レンツォス(Filippa Lentzos)氏はAFPに対し、新型ウイルスが武漢の研究所から流出したとする説には今のところ証拠がないとする一方、野生動物市場が発生源だとする説にも「確固たる証拠はない」と指摘。「私にとって、パンデミックの起源は依然として未解決の疑問だ」と語った。(c)AFP/Jing Xuan Teng with Laurie Chen in Beijing
メルケル氏、中国に「透明性」要求 コロナめぐり欧米が圧力強める中
2020年4月21日 8:47
https://www.afpbb.com/articles/-/3279524?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r2&cx_rss=afp&cx_id=3279903
【4月21日 AFP】中国政府の新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)への対応をめぐり欧米諸国が圧力を強める中、ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相は20日、新型ウイルスの流行について可能な限り透明性を確保するよう中国に求めた。
メルケル氏はベルリンで記者会見を開き、「中国が新型ウイルスの発生源に関する情報をもっと開示していたなら、世界中のすべての人々がそこから学ぶ上でより良い結果になっていたと思う」と述べ、流行初期の情報をもっと開示するよう中国に求めた。
マイク・ポンぺオ(Mike Pompeo)米国務長官を含む米高官は、最高水準の厳戒警備と安全対策が施された中国中部・武漢(Wuhan)の研究所からウイルスが流出したと主張しているが、根拠を示していない。ポンぺオ氏は、新型ウイルスが「世界に流出」した経緯について、調査を進めていると述べている。
中国・武漢にある「武漢ウイルス研究所(Wuhan Institute of Virology)」は、同研究所からの新型ウイルス流出説を「あり得ない」と真っ向から否定した。
中国当局は、新型ウイルスの流行を当初軽視していたと非難されてきたが、武漢当局は先週、死者数の集計において「誤った報告」や漏れが多数あったと認め、市の死者数をこれまでより50%近く多い数字に修正した。
フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は先週、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューで、中国が新型ウイルスの流行にうまく対処していると「ばか正直」に信じてはいけないと警告。「われわれが知らないことが起きているのは明らかだ」と述べた。
新型ウイルスに感染し療養中のボリス・ジョンソン(Boris Johnson)英首相の職務を代行しているドミニク・ラーブ(Dominic Raab)英外相は、「(新型ウイルスが)どのようにして発生し、なぜ早期に阻止できなかったのかという、厳しい質問をせざるを得ない」と述べた。
オーストラリアは、世界保健機関(WHO)の危機対応を含め、パンデミックへの対応について独立の調査を実施するよう要求。マリス・ペイン(Marise Payne)外相は、昨年末の武漢における感染拡大への中国当局の初期対応などを調べる検証作業を「主張」する意向を明らかにした。(c)AFP
米国務長官、ウイルス研究所などの査察求め中国に圧力
4/23(木) 10:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200423-00000009-jij_afp-int
【AFP=時事】マイク・ポンぺオ(Mike Pompeo)米国務長官は22日、新型コロナウイルス「SARS-CoV-2」の流出源となった可能性があるとされている中国国内の研究所などの査察を受け入れるよう中国に圧力をかけた。
ポンペオ氏は、武漢にある研究所から新型コロナウイルスが外部に漏れた可能性は排除できないとしているが、中国政府はこの説を激しく否定している。
ポンペオ氏は記者団に対し、「これらの研究所は今も中国国内で開いていて、これらの研究所には研究対象となっているさまざまな病原体があるということを忘れてはいけない。武漢ウイルス研究所(Wuhan Institute of Virology)だけではない」「こういった物は、誤って流出することがないよう、しっかりと安全に取り扱うことが重要だ」と述べた。
ポンペオ氏は、安全を担保するため国際的な査察が厳密に行われている原子力関連施設を引き合いに出した。
またポンペオ氏は、「われわれはまだこのウイルスのサンプルを持っていないし、世界はこのウイルスの起源があるかもしれない武漢市内の施設や場所に立ち入れていない」と述べ、中国が最初に検出された新型コロナウイルスのサンプルを提供していないことに懸念を示した。【翻訳編集】 AFPBB News
大阪知事 スーパー入場上限検討
04月23日 13時39分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200423/2000028766.html
大阪府の吉村知事は、スーパーマーケットが、「3密」の状態にならないようにするため、入店する人数に上限を設けることなどを軸に、検討を進めていることを明らかにしました。
また、家庭内で、保護者が新型コロナウイルスに感染し、子どもが陰性の場合、行政などが子どもの見守りにあたる仕組みを構築する考えを示しました。
この中で、吉村知事は、多くの買い物客が訪れるスーパーマーケットが、「3密」の状態にならないようにするための対策について、「入場を時間で制限するというよりは、人数を制限することになる」と述べ、入店する人数に上限を設けることなどを軸に、検討を進めていることを明らかにしました。
また、吉村知事は、家庭内で保護者が新型コロナウイルスに感染し、子どもが陰性の場合の対応について、「誰も身寄りがいない場合の最後のとりでは役所だ。感染していない子どもをみるための施設を役所で確保したい」と述べました。
そのうえで、「1人では生活ができない小学生以下の子どもを想定し、里親の制度か、役所の施設で受け入れるかを判断して、早急にお知らせしたい」と述べ、行政などが子どもの見守りにあたる仕組みを構築し、24日にも提示する考えを示しました。
大阪市長 スーパー利用頻度減を
04月23日 16時23分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200423/2000028779.html
大阪市の松井市長は記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のためスーパーマーケットを「3密」の状態にしないよう、市民に対し、スーパーに行くのは奇数の日か偶数の日かいずれかだけにして、利用の頻度を減らすよう呼びかけました。
このなかで松井市長は、スーパーの「3密」状態を避けるため、大阪府などが入場制限に向けたルールづくりを進めていることについて、「スーパーもぎりぎりのマンパワーで営業しているはずで、入場チェックが難しいのではないか」と述べました。
そのうえで、「3密を避けるには、一人一人の協力が必要だ。奇数の月に生まれた人は奇数の日に、偶数の月に生まれた人は偶数の日にスーパーに行くことにして、2日に1回なり、3日に1回なりにしてほしい」と述べ、市民に対しスーパーを利用する頻度を減らすよう呼びかけました。
また、松井市長は、市内の小中学校で休校が続いていることについて、「義務教育で1年間にやるべきことは決まっている。必要な時間を確保するには、例年のスケジュールでは無理だ」と述べ、夏休みや冬休みを短縮するなどして、授業時間を確保したいという考えを示しました。
さらに、期間が来月6日までの「緊急事態宣言」について、「解除を考える時期ではないと思う。みんなが普通に接するようになると感染の第2波が出てくるので、制限の解除は段階的にする必要があり、休業を要請している施設についても、優先順位が出てくる」と述べ、来月7日以降も一定の規制が必要だという考えを示しました。
注文しないのにマスク届く 使用せず相談をと相談窓口
2020年4月23日 12:40
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200423/20200423075.html
新型コロナウイルスの感染拡大によるマスクの品薄状態が続く中、愛知県で3月以降、「注文していないのにマスクが届いた」との相談が少なくても15件、愛知県や名古屋市の消費者相談窓口に寄せられていることが23日、分かった。
高額代金の請求やフィッシングサイトへの誘導といった被害は確認されていないが、政府が布製マスク配布を始める中で、同様の事案が増える可能性があり、担当者は「頼んだ覚えのないマスクが届いても使用せず、窓口に相談を」と注意を呼び掛けている。
名古屋市消費生活センターによると、マスクには紙が同封されていたが、記載された電話番号は使用されていなかった。
事実上、大陸の中国共産党独裁政権は武漢肺炎(中国湖北省武漢で流行が始まった新型コロナウィルス(COVID-19))への初期対応は間違いであったと認めたも同然ではないでしょうか?
中国、厳しい情報統制に反省の声 感染症対応巡り「世論が必要」
2020年4月23日 16:21
【北京共同】新型コロナウイルスが最初に確認された中国では感染症の発生初期に、警告を発する声が封じられ初動対応が遅れた。共産党政権の統制型社会管理の弱点が露呈した形だが、共産党・政府系メディアからも厳しい情報統制を反省する声が出ている。
国営通信新華社の週刊誌「瞭望」は、感染症対応を巡り「責任を明確にする制度のためには緩やかな世論環境が必要だ。多少雑音があった方が大混乱を回避できる」との政府系シンクタンクの専門家のコメントを載せた。
中国指導部は初動対応の遅れなどを踏まえ、湖北省の幹部多数を更迭したが、情報統制の是非については明確な態度を示していない。
米、中国の挑発的行動を批判 「弱い者いじめ」と対抗姿勢
2020年4月23日 9:32
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200423/20200423034.html
【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は22日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症対応に追われる各国の状況を利用し、中国が近隣国・地域に「挑発的行動を続けている」として批判した。台湾への軍事的圧力や軍事拠点化を進める南シナ海での動向を挙げ「中国による弱い者いじめに強く反対する」と対抗姿勢を示した。
中国が新型コロナに関し「感染発生を世界保健機関(WHO)に迅速に報告しなかった」と重ねて批判し、加盟国の義務を果たしていないと強調。ポンペオ氏は「台湾に軍事的圧力をかけ、南シナ海の近隣諸国を抑圧し(4月上旬に中国海警局の船が)ベトナムの船を沈めた」と指摘した。
>>7188
中国、厳しい情報統制に反省の声 感染症対応巡り「世論が必要」
2020年4月23日 16:21
・・・これのアドレスはこちらです。
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200423/20200423100.html
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
恐らく日本では夏に一旦収束、しかし秋から冬にかけて気温や湿度が低くなると再流行するのではないでしょうか。
と、なると夏には日常生活が普通に戻っても、秋から冬には日常生活の規制をしなければいけなくなると考えます。
英の日常生活規制、年内は継続か 政府顧問が見通し
2020年4月23日 9:41
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200423/20200423036.html
【ロンドン共同】英政府で新型コロナウイルス対策の一翼を担うウィッティ首席医療顧問は22日の記者会見で、ワクチンや治療薬の開発に時間を要することから、他人との距離を保つ「ソーシャル・ディスタンス(社会的距離)」や外出制限など、日常生活への一定の規制が少なくとも年内は続くとの見方を示した。
英政府は現在、全国に厳格な外出規制を敷いている。ウィッティ氏は、規制の全面解除には「非常に有効なワクチンか治療薬」が普及することが必要だとする一方、年内に利用できるようになる可能性は「とてつもなく低い」と指摘した
米ミズーリ州が中国政府など提訴 ウイルス感染で情報隠蔽を非難
2020年4月22日 12:32
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200422/20200422066.html
【ニューヨーク共同】米中西部ミズーリ州のシュミット司法長官は21日、新型コロナウイルス感染で当初、情報を隠蔽し世界での被害を拡大させたとして中国政府と共産党、当局者などを相手取る訴訟を起こした。
司法長官のホームページによると、感染被害への損害賠償などを求めている。米メディアによると、新型コロナを巡り州当局が中国を提訴したのはミズーリ州が初めて。
米国内では保守派を中心に世界での感染拡大について中国当局の責任を問う声が強まっている。トランプ大統領も中国が情報公開に意図的に消極的だったとすれば「報いを受けさせるべきだ」と述べている。
南シナ海めぐり中国とベトナムが緊張 台湾、各自に自制呼び掛け
4/25(土) 19:29配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200425-00000006-ftaiwan-cn
(台北中央社)南シナ海における主権をめぐり、中国とベトナムとの間で緊張が高まっていることを受け、外交部(外務省)は24日、「厳正な抗議」を表明した。南海諸島は中華民国の領土であるとする中華民国(台湾)の立場を改めて示し、関係各方面に対して自制するよう呼び掛けた。
南海諸島は南シナ海に浮かぶ南沙(スプラトリー)諸島、西沙(パラセル)諸島、東沙(プラタス)諸島、中沙(マクルスフィールド)諸島を指す。中国政府は18日、海南省三沙市に、西沙諸島と南沙諸島をそれぞれ管轄する行政区を設けると発表。ベトナム政府は19日、「主権を侵害する行為に断固として反対する」と抗議した。
外交部はこれを受け、我が国が南海諸島及び周辺海域に国際法と海洋法に基づく法的な権利を有することは疑う余地がないと強調。我が国の主権を侵害するいかなる行為に対しても厳正な抗議を表明し、即刻停止するよう求めるとし、緊張を高める一方的な行動を回避するよう関係各方面に呼び掛けた。
その上で、「争議を棚上げし、海洋資源の共同開発を目指す」という原則に基づいて南シナ海問題に取り組むべきとする中華民国(台湾)政府の主張を提示し、台湾には関連の協議に参加する意欲も能力もあると訴え、蔡英文総統が掲げる「4つの原則」と「5つの方法」に沿って同海域の開放、平和、安定を関係各方面と共に促進し、航行・飛行の自由を守る姿勢を示した。
4つの原則は、国際法、海洋法、国連海洋法条約に基づいた平和的解決▽多国・地域間協議への台湾の参加 ▽関係各方面は南シナ海における航行と飛行の自由を守る義務を持つ ▽争議の棚上げと資源の共同開発による紛争の解決。
5つの方法は、漁業権の保護 ▽関係各方面との対話や協議の推進 ▽科学研究分野の協力 ▽人道支援▽海洋法分野での人材育成。
(陳韻聿/編集:塚越西穂)
中国本土の感染者数「実際は4倍以上の可能性」…香港大学の研究班
4/25(土) 15:24配信読売新聞オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200425-00050200-yom-int
【広州=角谷志保美】香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは23日、香港大学の研究班が、新型コロナウイルスの中国本土での感染者数は公式発表の4倍以上だった可能性があるとする研究報告を発表したと伝えた。
報道によると、研究班は、ウイルス検査を実施しなくても特有の症状などで感染の有無を判断する「臨床診断」などを流行当初から適用していた場合、2月20日までの中国本土の感染者数は23万2000人に上ると推計した。この時点で、公式発表の感染者数は5万5508人だった。
中国は、新型コロナウイルスへの理解や検査方法の改善が進むに従い、これまでに6回、感染の判断基準を変えたという。このうち、「臨床診断」を含む基準が最も幅広く感染者を判断できるといい、研究班は公式発表数の推移を基に試算した。研究報告は英医学誌ランセット(電子版)に掲載された。
これからこういう事件が激増するでしょうね。
三月頭には経済がとんでもない状態になることはわかっていたのに、ポケー、として何らの対策も取らなかった。
ようやく全国民に一律10万円支給する“法案”の審議が始まるところ。
生活が出来ない人が既に街に溢れ始めているのに、まだこの状況。
国として一生懸命仕事をしても貯蓄も出来ないような低賃金で働くことを認めながら、いざ、となったら国はそういう人々を助けようとしない、あるいはするにしても嫌々ながら。
どこまで無責任なのでしょうか。どこまで冷たいのでしょうか。
“強くなければ生きていけない、優しくなければ生きていく資格がない”
つくづくこの国は強権を発動出来ない、そして優しさを欠片も持ち合わせていない。
この先、我が国は生きていけるのでしょうか、生きていく資格があるのでしょうか。
「コロナで失業」食品盗む 容疑で60代男逮捕 警視庁
4/25(土) 17:09配信時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200425-00000060-jij-soci
閉店後のスーパーに忍び込んで食料品を盗んだとして、警視庁目白署が建造物侵入と窃盗の疑いで、自称東京都新宿区の60代男を現行犯逮捕し、送検していたことが25日、同署への取材で分かった。
容疑を認め、「派遣社員だったが新型コロナウイルスの影響で失業した。腹が減っていた」と供述しているという。
送検容疑は、23日午前2時ごろ、豊島区長崎の駅前にあるスーパーの自動ドアを工具でこじ開けて侵入し、カップ麺や米など食料品約20点(1万数千円相当)を盗んだ疑い。
日本国は「国民第一」ではないのか? 選挙の時は投票を頼んでいるのだから…「在外邦人」にも10万円を給付せよ!
4/25(土) 16:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200425-00000012-ykf-soci
前代未聞の“静かな”ゴールデンウイーク(GW)が始まる。武漢ウイルスの感染拡大で、全国の誰もが、旅行はおろか、外食すらままならない。昨年の同じ時期には、皇位継承という歴史的慶事に列島がわき、10連休の日並びもあって約2500万の旅行者数を記録したこととの落差はあまりにも大きい。
参考まで、昨年GWの総旅行消費額は前年比3・7%増の約1兆610億円に上った。うち8割超が国内旅行での消費で、事前のアンケートでは「神社仏閣巡り」を希望する回答が意外なほど多くを占めた。5月1日に皇居で行われた一般参賀に訪れた15万近い人々からも聞かれた「日本人に生まれた喜び」を実感したいと思った人がいかに多かったかが見て取れる。
そんな昨年と打って変わって、約1兆600億円の旅行消費も今年はゼロに近くなるだろう。航空会社や大手旅行会社の経営危機が予想されるが、最も気がかりなのは、中小零細の観光業者、小売業、飲食業、娯楽関連業者だ。「今月の家賃をどうしよう」「売り上げゼロがさらに続けば閉店せざるを得ない」と悩む人が少なくない。
ちなみに、日本は飲食店の数の多さでは世界でも群を抜いている。首都の東京だけでも飲食店が約15万軒、バーやクラブ含めると約20万軒に上り、世界でもダントツの数だ。2位の韓国・ソウルが飲食店8万軒超、食の都パリでも5万軒に満たないことからも、東京の際立つ多さがわかろうというもの。
この20万軒が危機にひんしている今、頼るところは自国政府しかない。
前世紀から続けて、私たちは、人、モノ、カネが国境を超えて行き交うグローバル化の恩恵とマイナスとをそれなりに受けてきた。そのマイナス面が凝縮され一気に吹き出した現象が、今回の武漢ウイルス禍だ。
地球規模での膨大な人の移動により、ウイルスはあっという間に広がって、世界経済は麻痺させられた。その結果、平時には全国どこでも気軽に買えたマスクが、今や貴重な戦略物資となっている。4カ月前には誰も予想しなかったこの禍からどの国が先に抜け出すか。グローバル化と逆行するかのように今、「国家」「国民」の力が試されている。
そんななか、世界最多の困窮業者を抱えると言っていい日本政府は、多くの救済メニューを用意した。企業が従業員に支払う「休業手当」の一部を助成する「雇用調整助成金」制度の拡充、売り上げの減った個人含む事業主への「持続化給付金」など…。
一連のコロナ対応では安倍晋三政権を度々批判してきた筆者も、この救済策ラインアップは評価しているのだが、例によって政府の広報がうまくない点が残念だ。メディア報道の悪さもあり、国民に伝わり切っていない。
「国民1人当たり一律10万円給付」の件も、当初の「減収世帯への30万給付」案を安倍首相がひっくり返したこと含め、評価したい。ただし、これに一つ、重大な物言いをつけておく。外国在住の日本国籍者が給付対象に含まれないのはどういうことか。
赤ちゃん子供も一律10万円給付は、子育て世帯に厚いという点で良い。住所不定の方も対象とするのも人道上良きことだ。また、こういう時だからと、正式な資格で滞在する外国人に給付することも良しとしよう。
だが、在外邦人を対象外とすることは看過できない。在日外国人人口300万人弱に対し、在外邦人は150万人前後しかいないのだ。現在日本に納税していないとか、給付手段がないというのは言い訳にしか聞こえない。
在外邦人は大概、国内に銀行口座を持っているし、彼、彼女らと親族は過去、日本に納税し祖国を大いに支えてきたはずだ。グローバル化が進む今でも、わが国が、出生時の国籍取得において「血統主義」を貫いている、その意味を政治家はいかに心得ているのか。
選挙の時だけ、在外公館を通じての投票を頼んでおきながら、「未曾有の危機」には同胞を埒外に置く。そんな情けない日本とならぬよう、国会議員諸氏に、「覚醒」を強く求めたいところである。
■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』(ともに産経新聞出版)など多数。
是非とも来て頂きたいのは中華民国台湾の蔡総統。
中共大陸の主席には別に日本に来てもらいたいとも思わない。
どーしても日本に来たいのなら来年のオリンピックの時に実務者訪問という形でどうですかね。
習氏来日見通し立たず 欧米で中国への不満高まり調整難航
4/29(水) 19:25配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200429-00000042-mai-int
中国の全国人民代表大会(全人代=国会)の5月22日開幕が決まる一方、日中両政府が新型コロナウイルスの感染拡大を理由に延期した習近平国家主席の国賓来日の時期のメドは立たない状況だ。日本は国内での感染拡大に加え、欧米を中心に中国への不満が高まる中で中国と調整を進めにくい事情がある。延期直後に有力だった「今秋」の実現も不透明になった。
日中は当初、全人代終了後の4月上旬の「桜の頃」(孔鉉佑駐日中国大使)の習氏来日を調整したが、3月5日までに全人代と習氏来日を相次いで延期していた。日本外務省幹部は来日時期について「桜や紅葉だけでなく日本はいつでも美しい」と述べるにとどめている。【田所柳子】
中国が隠蔽した新型肺炎、舞台裏で何が起きていたか
4/29(水) 8:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200429-00060328-jbpressz-cn
中国の武漢市中心病院・南京路分院の救急科主任(200人の看護師を束ねる長)の艾芬(アイ・フェン)女医が、今次の新型コロナウイルス患者が担ぎ込まれた以後の顛末を記した手記が『文藝春秋』2020年5月号に掲載された。
3月13日付全国紙が「湖北省医師の告白、ネット削除」「市民ら怒り 絵文字で抵抗」(朝日)などと報道した原文の日本語訳である。
中国共産党系の月刊誌「人物」が3月10日のサイトで発表したが数時間後に削除したもので、習近平国家主席が武漢市を視察し、「ウイルスは抑え込んだ」と公言した日である。
中国政府がいかに対処し(対処せず)、また世界保健機関(WHO:World Health Organization)や国際社会に発信した(発信しなかった)かが手に取るように分かる。
発生源の突き止めも大切ではあるが、ここではとりあえず、武漢で感染者が見つかって以降の初動と対処がどうであったかを艾芬主任の手記から引き出してみる。
■ 武漢市衛生健康委員会から口止めされた
2019年12月16日:患者が運び込まれる。原因不明の高熱が続き、各種治療薬の効果なく、体温も下がらない。
22日:呼吸器内科に移してファイバースコピーで検査、気管支肺胞洗浄、検体サンプルを検査機関に送る。シーケンシング技術のハイスループット核酸配列の検査実施。
「コロナウイルス」との口頭報告あり。病床管理の同僚が、耳元で「艾芬主任、医師は『コロナウイルス』と報告しましたよ」と何度も強調。(患者は武漢市の華南海鮮卸売市場で働いていたことが後に判明)。
27日:別の病院で治療(17日から10日間)を受けていた患者が運び込まれる。
同僚医師の甥で40代・基礎疾患はなかったが肺は手の施しようがなく、血中酸素飽和度は90%。すぐに呼吸器内科の集中治療室(ICU)に移し、16日の患者と同様に処置。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200429-00060328-jbpressz-cn&p=2
30日昼:同済病院で働く同期生がウィーチャットで、キャプチャ画像と共に「しばらく華南〈海鮮市場〉には近づかない方がいいよ。最近、多くの人が高熱を発している」と知らせてきて、「本当かな」とも尋ねた。
そこで、パソコンで診断していた某肺感染症患者のCT検査の動画(11秒)に「午前に救急科に来た患者で、華南海鮮卸売市場で働いていた」とメモして送信。
同日午後4時:同僚が「SARSコロナウイルス、緑膿菌、四六種口腔・気道常在菌」と書かれたカルテを見せに来る。
カルテには「SARSコロナウイルスは一本鎖プラス鎖RNAウイルス。このウイルスの主な感染は近距離の飛沫感染で、患者の気道分泌物に接触することにより明確な感染性を帯び、多くの臓器系に及ぶ特殊な肺炎を引き起こす。SARS型肺炎」と注記がある。
何度も読みかえして確認、驚きのあまり全身に冷や汗。患者は呼吸器内科に入院しているので、病状報告が自分のところに回ってくると思いながらも、念を入れて情報を共有するために、すぐに公共衛生科と感染管理科に電話する。
同時刻:ドア前を通った呼吸器内科の主任医師(SARS治療の経験者)を呼び込み、「救急科を受診した患者があなたのところに入院している」といい、「これが見つかった」と言ってカルテを見せると、「これは大変だ」という。
〝ことの重大さ″を再認識し、カルテの「SARSコロナウイルス、緑膿菌、四六種口腔・気道常在菌」の箇所を赤丸で囲み、同期生に送信。救急科の医師グループにもウィーチャットの画面共有アプリで発信し、注意喚起する。
30日夜:赤丸を付したカルテのキャプチャ画像が、様々なウィーチャット・グループにあふれる。死亡した眼科医の李文亮医師もこのキャプチャ画像をグループ内に発信している。この時、「もしかすると面倒なことになるかも」と感じる。
30日午後10時20分:武漢市衛生健康委員会から病院を通じて、「市民のパニックを避けるために、肺炎について勝手に外部に情報を公表してはならない。もし万一、そのような情報を勝手に出してパニックを引き起こしたら、責任を追及する」という内容の通知が来る。恐ろしくなり、すぐに同期生に転送する。
30日午後11時半頃:病院からも「情報を勝手に外部に出すな」と強調した通知が来る。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200429-00060328-jbpressz-cn&p=3
■ 肺炎について絶対言うな! 旦那にもだ!
2020年1月1日午後11時46分:病院の監察課(共産党規律委員会の行政監察担当部門)の課長から「翌朝、出頭せよ」の指示が来る。
心配で一睡もできず、寝返りをうちながら考え込む。そして「たとえ悪影響をもたらしても、武漢の医療従事者に注意を喚起するのは悪いことではない」と自分に言い聞かせる。
2日8時過ぎ:勤務交代の引継ぎが済んでいなかったが、「出頭せよ」の催促電話が鳴る。
出頭すると、「約談」(法的手続きによらない譴責、訓戒、警告)の〝前代未聞の厳しい譴責″を受ける。
課長(女性)は、「我々は会議に出席しても頭が上がらない。ある主任が我々の病院の艾とかいう医師を批判したからだ。専門家として、武漢市中心病院救急科主任として、無原則に組織の規律を無視し、デマを流し、揉め事を引き起こすのはなぜだ?」と譴責。
続けて「戻ったら、救急科200人以上のスタッフ全員にデマを流すなと言え、ウィーチャットやショートメールじゃだめだ。直接話すか、電話で伝えろ。だが肺炎については絶対に言うな。自分の旦那にも言うな・・・」
艾芬主任は「勤務上の怠慢を叱責されたのではない。武漢市の輝かしい発展が私一人によって頓挫したかのような譴責だった」ので衝撃を受け、心身ともに打ちのめされ絶望し、質問されても答えに窮したという。
そこで「これは私がしたことで、他の人は関係がありません。いっそ私を逮捕・投獄してください。このような状態では、もう仕事は続けられません。しばらく休ませてください」というが、幹部は「今はお前を見定めているのだ」と言って、受け付けなかったという。
2日夜:帰宅して夫に「もし、私に何かあったら、しっかりと子供を育ててね」と頼みながらも譴責されたことなどは言わなかったという(小さい子供が2人、夫に打ち明けるのは1月20日)。
3日以降:200人以上の医療関係者に予防の注意を喚起し、全員にマスク・帽子を着用させ、手洗い消毒を徹底させるなどして、一人ひとりに予防を強化させ、マスクしていない男性看護師を見つけ「マスクをしないなら、もう仕事に来なくていい」とその場で叱責。
院内の会議で某医師が白衣の上に防護服を着用すべきだと提案したが、「だめだ、外から見られたらパニックを引き起こす」として却下されたという。そこで艾芬主任は救急科全員に「白衣の下に防護服を着させ」る。
「患者は増え続け、感染エリアは拡大するばかり」であったが、「状況を見守るだけで、ただ手をこまねいているだけだった」「最初は海鮮卸売市場付近から発生したのだろうが、その後、感染がさらなる感染を招き、その範囲は拡大していった。多くは家庭内の感染だった」と明言する。
初期に判明した7人の症例には、息子に食事を届けた母親や患者に注射した診療所の経営者が感染し重傷であること、また、1月1日に海鮮市場は閉鎖されていたにもかかわらず、患者が増え続けていたから「ヒト―ヒト感染」を確信しているが、外部には知らせなかったという。
こうしたことから、3日以降も分院の他の科ではベテラン医師の功績を称える会や患者快復祝いなどが開けれ、院内感染者は増え続け、体外式腹型人工肺(ECMO)の治療も開始され、死亡者も出る。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200429-00060328-jbpressz-cn&p=4
9日:退勤する時、受付の患者が咳き込んでいるのを目撃した艾芬主任は、来院患者にもマスクを配るようにその日に要請する。経費節約などしている場合ではないと考えたという。
11日朝:救急科の緊急治療室の女性看護師が感染したとの報告を受ける。中心病院で感染した第1号だったので、医務課の課長に電話報告して院内で緊急会議が開かれた。
しかし、報告書の「両肺下葉の感染、ウイルス性肺炎?」のタイトルは「両肺に感染が散在」に変えるように指示される。
■ 病院幹部も倒れ、病棟は飽和状態
1月中旬〜下旬:病院の幹部も次々に倒れる。救急科の外来診察事務室主任、副院長3人、医務課課長は娘の感染で休み。
艾芬主任の救急科でも医師、隔離病室の管理責任者(看護師)、看護師長など、40人以上の感染者が出た。
こうした状況下では、早く倒れれば戦列から離脱できるから「運がいい」とさえ思ったという。いかに困惑し、極限状態にあったかが分かる。
1月22日夜:政府の関係部門に勤める知人が電話で、救急科の患者の本当の状況について尋ねる。
艾芬主任は政府代表ではなく個人としての問いであることを確認した上で、「私も個人として真実を話しましょう。1月21日、救急科は1523人の患者を診察しました。通常の最も多い時の3倍です。その中で発熱している患者は655人です」。
病棟は飽和状態で患者を受け入れなくなり、救急科に押し寄せ、診察を受けるため数時間並び、医者も残業した。
発熱外来も救命救急も区別なく、ホールは患者で満杯になり、ICUも点滴・輸血室も患者であふれ、自動車の中で息を引き取る患者、入院した途端に亡くなる患者もいた。
この患者の連れ合いは金銀潭病院で亡くなったばかりで、看病していた息子や娘も感染していたので、娘婿が付き添っていた。
重症患者と一目で分かったので呼吸器内科に連絡して入院させることにし、付き添いが挨拶に来たので「早く連れて行って下さい、時間を無駄にしてはいけません」と急がせたが間に合わなかったのだ。
艾芬主任は、この時期に救急科の状況を体験した者は、自分の人生観が根底からひっくり返されたはずで生涯忘れないだろうと語る。
サウジ滞在の台湾人、日本のチャーター機で帰国 外交部「深い謝意」
4/29(水) 19:19配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200429-00000008-ftaiwan-cn
(台北中央社)外交部(外務省)の欧江安報道官は29日、中東のサウジアラビアに滞在していた台湾人11人が日本のチャーター機に搭乗し、東京経由で同日、台湾に到着したと発表した。欧報道官は日本側に深い謝意を表明。台湾と日本の関係が緊密で友好であり、互助的なものであることが十分に示されたとした。
新型コロナウイルスの感染拡大で、サウジアラビアに留学や出張で滞在していた台湾人の帰国が困難になり、現地に駐在する台湾の在外機関がこれらの人々の要望を受けて関連機関に働きかけていたところ、日本側が支援に同意したという。
(陳韻聿/編集:楊千慧)
台湾・林碧ショウ氏に旭日重光章=日本との学術交流促進に寄与
【政治】 2020/04/29 15:37
http://japan.cna.com.tw/news/apol/202004290004.aspx
(台北中央社)国際政治学者で元政治大学副学長の林碧ショウ氏(71)が29日、今年の春の外国人叙勲の受章者に選ばれた。台湾と日本間の学術交流の促進に寄与したことが主な功労とされ、旭日重光章が贈られる。(ショウ=火へんに召)
林氏は東アジア政治や安全保障などを専門とする。元現代日本研究学会理事長。李登輝政権では国家安全会議の副秘書長、蔡英文政権では総統府秘書長を務めた。
日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は林氏の受章に関する報道資料を出し、「日台関係の発展のために長年にわたり献身的な尽力をしてきた受章者の貢献に衷心の敬意と謝意を表する」とした。
(陳韻聿/編集:楊千慧)
我が国も今春は間に合わないけど、今秋・今冬にあるであろう武漢肺炎(中国湖北省武漢で流行が始まった新型コロナウィルス感染症(COVID-19))の世界的流行第二波には中華民国台湾と共に他国にマスクを供給できるようになろう。
「マスク海外支援の輪に入ろう」 蔡総統が市民に呼び掛け/台湾
【政治】 2020/04/29 14:20
http://japan.cna.com.tw/news/apol/202004290003.aspx
(台北中央社)蔡英文総統は28日、自身のフェイスブックを更新し、新型コロナウイルス対策を担う中央感染症指揮センターが新たに打ち出した市民参加型のマスク海外支援の輪に呼応するよう呼び掛けた。
この日、台湾の新規感染例は3日連続で「ゼロ」を維持し、集団感染が発生した軍艦の乗組員を除くと国内での感染は16日連続で確認されなかった。蔡総統は、同センターが設置されてからの100日間、「われわれは団結によって次々と課題を乗り越えてきた」とつづり、台湾の新型コロナ対策の成果が世界から注目されていると喜びを示した。その上で、「台湾を守り、世界を助けよう」と銘打った同センターの新たな取り組みに言及。マスクが足りている前提の下、「購入できるが買わなかったマスク」を寄贈し、共に世界を支援しようと市民に訴えた。
この取り組みは、国際的な助け合いの精神に基づき、これまで政府が主体となって行ってきたマスクの海外への寄贈の輪を市民にまで広げることを目指すもの。市民が、通常マスク購入に利用するスマートフォン用アプリを通して寄贈の意思を登録すると、過去の未購入分を海外支援に回すことができる。
(温貴香/編集:塚越西穂)
緊急事態宣言解除「厳しい」と安倍首相 「医療現場は過酷」
4/30(木) 10:34配信産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200430-00000507-san-pol
安倍晋三首相は30日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の5月6日の期限を延長するかどうか問われ、「医療現場は大変過酷な状況だ。依然厳しい状況は続いていると私は考えているが、専門家の判断を仰ぎたい」と述べた。政府は延長を視野に準備を進めており、1カ月程度の延長案が浮上している。
首相は延長を判断する時期について、「専門家はぎりぎりまで状況をみながら判断したいと言っている」と述べた。そのうえで「行政上の準備もあるので、ぎりぎりではなく、その前に(専門家の意見を)聞きたい」として、期限前に判断する考えを示した。
連休に入る2日より前に判断するかについては、「行政の立場としては、ある程度、準備など余裕をいただきたい」と述べた。国民民主党の森裕子氏の質問に答えた。
予算委は30日、首相や関係閣僚が出席して緊急経済対策を盛り込んだ令和2年度補正予算案に関する質疑を実施。質疑後、補正予算案は可決され、同日夜に参院本会議で可決、成立する見通しだ。
米ホワイトハウス、情報機関に中国とWHOによる新型コロナ情報隠ぺい調査指示
4/30(木) 10:13配信朝鮮日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200430-00080029-chosun-kr
米ホワイトハウスが最近、情報機関に対し、中国と世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスによる感染症に関する初期の情報を隠ぺいしていたかどうか調査を指示したことが明らかになった。
米NBCテレビは29日、この問題に詳しい米政府の現職・元関係者の話として、ホワイトハウスが先週、国家安全保障局(NSA)、国防情報局(DIA)、中央情報局(CIA)などに指示したと報じた。ホワイトハウスは通信傍受、人脈、衛星写真などさまざまなデータを総合的に活用することを指示したとされる。
トランプ米大統領は27日の記者会見で、「我々は非常に真剣に調査を行っている。我々はあらゆる状況に満足していない。なぜならば、(コロナ拡散は)早期に止めることができ、そうすれば全世界に拡散することもなかったからだ」と発言している。
米情報機関は新型コロナウイルスによる感染症の発生地とみられている中国・武漢市のコロナウイルス研究所2カ所に関し、WHOが何を知っているのかについても調べるよう指示を受けたとされる。一部ではこれまで、新型コロナウイルスが研究所のうち1カ所から偶然に流出した可能性が指摘されてきた。ただ、専門家の多くはそうした意見に懐疑的な立場を取っている。
ホワイトハウスのホーガン・ギドリー報道官は「大統領が言及したように、米国はこの問題について徹底した調査を行っている。このウイルスの起源を理解することは世界がコロナパンデミックに対処する上で役立つのみならず、未来の感染症発生に対する迅速な対応努力を知ってもらう上でも重要だ」と述べた。
我が国にちょっかいを出さなければ使われる事は無いわけで。
空母キラー超音速ミサイル...日本が2026年までに開発へ
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/30/2020043080011.html
SCMP「中国海軍にとって脅威に」
日本が先日、極超音速ミサイルの開発に本格的に参入し、中国にとって脅威になりかねないとの見方を香港のサウスチャイナ・モーニングポスト(SCMP)が29日付で報じた。極超音速ミサイルは現在、米国、中国、ロシアが熾烈(しれつ)に開発競争を進めている次世代の兵器だ。爆撃機やロケットに積まれ、発射後は非常に高い高度で分離されてからマッハ10-20の速度で飛行し、空母などの目標を攻撃する。飛行経路も変えられるため、米国のTHAAD(高高度防衛ミサイル)など現在のミサイル防衛システムでは迎撃が不可能だ。
ロシアはアバンガルド、キンザールなど2種類の極超音速ミサイルを実戦配備したと発表し、中国は昨年10月1日の建国70周年の軍事パレードで極超音速ミサイルの東風(DF)17を公開した。米国も2022年の実戦配備を目指し開発に拍車を掛けている。
日本政府は今年2月、2026年までに遠距離の固定目標物を攻撃できる極超音速ミサイルを開発し、28年以降は移動する空母などを攻撃できる改良型を完成させる計画を発表した。日本は防衛目的という点を強調するため、射程距離は500キロに制限する方針だ。日本がミサイル開発に成功すれば、世界で4番目に極超音速ミサイルを保有する国になる。SCMPは日本の極超音速ミサイル開発計画を報じながら、中国の軍事アナリストの言葉として「日本の極超音速ミサイル兵器開発は中国海軍の活動にとって脅威になるだろう」との見方も伝えた。
中国は2012年から遼寧、19年から山東の2隻の空母を運用している。またここ1年の間に武装ヘリ30機を搭載可能な075級超大型強襲上陸艦2隻を進水させるなど、遠洋海軍力を強化している。東シナ海や南シナ海などで影響力を高めるのが狙いだ。最近は太平洋に配備されている米空母4隻がコロナなどの影響で基地に足止めされているが、その間に中国の山東が台湾と日本の間の戦略的要衝である宮古海峡を通過し、南シナ海に向かうこともあった。
日本は中国と尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を巡って紛争を続けている。しかし現在保有しているミサイルでは沖縄から420キロ離れた尖閣諸島を守ることはできない。毎日新聞など日本の複数のメディアは、日本政府が射程距離500キロの極超音速ミサイル開発に乗り出すのもそのためと分析している。
北京=パク・スチャン特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
こういう時のメイドインチャイナは信用ならんな。世界中で返品騒ぎが起きている。
印が中国製キット返品へ 抗体検査、精度にばらつき
2020年4月28日 0:13
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200428/20200428001.html
【ニューデリー共同】インド保健当局は27日、新型コロナウイルス感染後にできる抗体を調べるため中国の2社から調達した検査キットを返却する方針を明らかにした。インド医学研究評議会が「精度のばらつきが大きい」として、地方の当局に使用中止を要請した。
地元メディアによると、インド政府は50万キット以上を調達。地方の当局が使い始めたが、検出数が少ないといった報告があり、医学研究評議会が精度を調べていた。
抗体検査は無症状感染者も含めて感染歴を調べることになるため、地域の感染状況の把握につながり、外出自粛などの政策判断に使える可能性があるとされている。
>中国教育省は27日までに、子どもたちに推薦する図書リストを発表し
これで同時に『こういう本は読んではいけません』というリストも作っていたら
作家・有川浩氏の大傑作『図書館戦争シリーズ』の世界と全く同じ。
※図書館戦争
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%B3%E6%9B%B8%E9%A4%A8%E6%88%A6%E4%BA%89
※『図書館戦争』KADOKAWA総合サイト
https://promo.kadokawa.co.jp/toshokan-sensou/
外出がままならぬこのご時世、ネットで本を購入して読まれてみては如何でしょうか。
中国、「ハリポタ」が推薦図書に 「窓ぎわのトットちゃん」も
2020年4月27日 15:39
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200427/20200427071.html
【北京共同】中国教育省は27日までに、子どもたちに推薦する図書リストを発表し、英作家J・K・ローリングさんの人気小説「ハリー・ポッターと賢者の石」を選んだ。中国共産党と政府は「西側の価値観」の浸透を警戒しているが、「国際的な視野を広げ、能力と責任感がある新時代人を育む」として、欧米作品も選定した。
リストは、文学や自然科学などから計300作品を掲載。ハリー・ポッターは毛沢東や習近平国家主席の発言集といった政治的な読み物とともに、小学5〜6年生向けの推薦図書に指定された。
小学3〜4年向けには黒柳徹子さんの「窓ぎわのトットちゃん」も推薦された。
大阪府 独自基準の達成状況公表
05月08日 14時11分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200508/2000029434.html
大阪府の吉村知事は、休業の要請をしている施設などの段階的な解除を判断する独自の基準について、8日の午後6時から、日々の達成状況を府のホームページで公表することを発表しました。
また、大阪・浪速区の「通天閣」と、吹田市の万博記念公園にある、「太陽の塔」を、達成状況に応じて3色の色でライトアップし、府民に周知することにしています。
大阪知事 15日解除判断の方針
05月08日 14時13分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200508/2000029435.html
大阪府の吉村知事は、今月15日に新型コロナウイルスの対策本部会議を開いて、休業を要請している施設などの段階的な解除について判断する方針を明らかにしたうえで、解除が決まった施設については、翌日の16日から適用する考えを示しました。
困窮の学生を大阪府が採用へ
05月08日 08時41分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200508/2000029424.html
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、経済的に困窮している学生を支援しようと、大阪府は、大学生などを短期の非常勤職員として採用することを決めました。
大阪府は、内定を取り消された学生や、雇い止めになった人などを対象に50人程度を非常勤職員として緊急に募集していますが、在学中の学生もアルバイト先の休業などで経済的に困窮している人が増えているとして、短期の非常勤職員として新たに採用することを決めました。
募集の対象となるのは、在学中の大学生と大学院生、それに専門学校生で、年齢や住所などは問わないとしています。
採用後は、新型コロナウイルスへの対策で業務量が増えている事務作業などを担当し、時給972円で、週29時間まで働くことができるということです。
府では、来月下旬までの期間に、1人あたり、最大で11万円ほどの賃金の支給を想定しています。
府は、今月11日から募集を始めることにしていて、具体的な募集要項や勤務条件などは、今後、府のホームページに掲載する予定だということです。
日米首脳、コロナ治療薬巡り連携 経済再生、ワクチンも
2020年5月8日 13:42
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200508/20200508044.html
安倍晋三首相は8日午前、トランプ米大統領と電話で会談し、新型コロナウイルス感染症対策を巡る治療薬やワクチン開発での連携を確認した。治療薬として期待される米製薬会社開発の「レムデシビル」や日本で開発された「アビガン」も議題となった。経済活動の再開に向けた協力でも一致した。
同席した菅義偉官房長官は記者会見で「日米の連携を確認できたことは非常に有意義だった」と述べた。厚生労働省は国内初の治療薬としてレムデシビルを7日に特例承認したばかり。菅氏は米側から日本へのレムデシビルの供給など、詳細なやりとりの説明は避けた。
電話会談は約45分間で、日本側が申し入れた。
レムデシビルを日本に無償提供 米製薬会社、特例承認を受け
5/8(金) 12:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000060-kyodonews-soci
米製薬会社ギリアド・サイエンシズの日本法人は8日、厚生労働省が新型コロナウイルス感染症の治療薬として特例承認した「レムデシビル」について、当面は日本での処方分を無償提供すると明らかにした。
同社はすでに世界で14万人分を臨床試験に無償提供すると発表しており、今回はその一部に含まれる。日本への供給量は明らかにしていない。
レムデシビルは米食品医薬品局(FDA)が緊急使用を認めたが「安全性と有効性は限られる」と指摘している。日本の国立国際医療研究センターなど各国で臨床試験が行われている。
首相、台湾参加へ国際世論喚起 WHO問題、中国けん制
2020年5月2日 18:07
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200502/20200502083.html
安倍晋三首相は世界保健機関(WHO)への台湾参加に向け、国際世論の喚起に乗り出す。中国寄りと指摘されるWHOが台湾の警告を無視し、中国から世界への新型コロナウイルス感染症の拡大を加速させた疑いに触れ、事後検証の必要性を国際社会に訴える。複数の日本政府筋が2日、明らかにした。台湾参加に反対する背後の中国をけん制する狙いがある。
世論喚起をにらむ日本政府の主張は(1)台湾は中国湖北省武漢市での感染を、中国が公表する前の昨年12月までに把握した(2)WHOは台湾から通報を受けたが、積極的に動かなかった可能性がある(3)一段落した後に事実関係を検証すべき―が柱。
台湾、WHO参加で情報共有化を 感染症対策、衛生トップ記者会見
2020年5月6日 18:30
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200506/20200506066.html
【台北共同】台湾の陳時中衛生福利部長(衛生相)は6日、台北市で外国メディア向けに記者会見を開き、感染症対策で「全世界による情報の共有」が不可欠と指摘、台湾の世界保健機関(WHO)への参加が必要だと改めて表明した。
台湾は、独立志向の民主進歩党(民進党)の蔡英文政権下では中国の反対でWHO総会に出席できておらず、18日から開催される総会への参加を求めている。
陳氏は感染症対策について「透明性(の確保)が最重要」と述べ、正確な情報の共有で世界に有効な対策を編み出せるとした。
親中路線の国民党、馬英九前政権時代はWHO総会にオブザーバー参加を認められていた。
関経連 新型コロナで自治体医療支援の基金創設へ 社有施設での患者受け入れも開始
5/8(金) 18:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000567-san-bus_all
関西経済連合会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大にからみ、関西の自治体の医療体制強化につなげるための寄付を企業から募ると発表した。
「新型コロナウイルス対策支援基金」と称し、企業は1口100万円、個人は同10万円で寄付を募集。関経連の会員企業を中心に呼び掛けるが、会員以外からの寄付も可能。25日から9月30日まで受け付け、一定額が集まり次第、関西広域連合などと協議し、必要性の高い自治体に随時寄付していく。
また、会員企業が所有する寮やスポーツグラウンドなどの施設を、新型コロナウイルスに感染した無症状患者、軽症患者の収容や、PCR検査の会場として自治体に無償提供することも明らかにした。今月末までに利用可能な施設をリストアップし、自治体に提供する。
大阪市内で同日記者会見した関経連の松本正義会長(住友電気工業会長)は「新型コロナウイルスは国難ともいえる状況。余裕のある企業にはぜひ協力をお願いしたい。企業施設の提供も、セミナーハウスなど普段使用されていないものもあると聞いており、経済界ができる社会支援だと考えている」と述べた。
橋下徹氏が9月入学制について「個人の能力で学年を上がる個人重視を」と飛び級制度を主張
5/9(土) 13:47配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2e57465355b5cba18286ac1f756f71fae27cb2f
橋下徹氏(50)は9日、大阪・カンテレで放送された「胸いっぱいサミット!」で、休校措置が長期化する学校の9月入学制について、4月始まって3月終わりというタイムスケジュールで動くことの限界を訴えた。
「そもそも理想論だからすぐにはできないかもしれないけれど、クラス単位で学年制で上がるのじゃなく、個人の能力、個人の習熟に合わせて卒業する個人重視にしていけば、4月も9月も関係なくなる。大学入試も国家試験も複数回やり、入社も随時やる。そうすると4月から3月という塊が軟らかくなってくるので、踏み出して欲しい」と飛び級をふまえた個人能力重視を主張。
一方、東国原英夫氏(62)は「来年9月から賛成。これから1年かけないと第2波、第3波がくるとまた自粛とかで格差が出てくる。企業も9月に入社、または随時と社会の仕組みを変えるいいチャンス」と話した。
文科省、困窮学生へ現金支給準備 バイト難に配慮、中間所得層にも
2020年5月8日 21:31
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200508/20200508141.html
新型コロナウイルス感染拡大の影響で困窮する学生を対象に現金を支給する方向で、文部科学省が具体的な準備に入ったことが8日、関係者への取材で分かった。住民税非課税世帯のほか、学費などを稼ぐアルバイトが欠かせない中間所得世帯の学生ら計約50万人に1人10万円、総額500億円を支給する案が浮上。迅速な支給に向け、予備費活用も検討している。
対象は大学生や大学院生に加え、短大生、高等専門学校生、専門学校生を想定。働く若者もいる中で学生だけを支援することに異論もあったが、経済的理由の退学を食い止めるため、重点的な対応が必要と判断した。
与党、家賃3分の2給付案を提言 首相「スピード感を」2次補正へ
2020年5月8日 18:58
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200508/20200508115.html
自民、公明両党は8日、新型コロナウイルス対策として飲食店など中小テナントの家賃支援策をまとめ、安倍首相に提言した。中小・個人事業主を対象に、家賃の3分の2を直接給付するのが柱。月額上限は中小事業者50万円、個人事業主25万円で、半年分を助成する。首相は「スピード感が大切だ。この案を基に、政府としても全力を挙げて対策を講じていきたい」と指示した。政府、与党は2020年度第2次補正予算案の編成に着手する。
家賃支援は、政府系金融機関などからの無利子・無担保融資と、国からの「特別家賃支援給付金」を組み合わせた。対象は収入が前年同月比で半減した事業者とする。
野党、学生支援と雇用対策を要求 授業料減免・一時金法案を提出へ
2020年5月8日 19:40
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200508/20200508124.html
政府と与野党は8日、新型コロナウイルス対策に関する連絡協議会を国会内で開いた。野党側は経済的に困窮する学生を支援するため、授業料の減免や生活費の支給を要望。企業が従業員を休ませた場合に支給する雇用調整助成金の上限引き上げを早期に実現するよう求めた。2020年度第2次補正予算案の編成も促した。
立憲民主、国民民主、社民3党などの野党会派は、授業料減免と一時金支給を柱とした学生支援法案を11日にも国会提出すると説明し、政府、与党に協力を要請。自民党の岸田政調会長が雇用調整助成金の上限引き上げを目指すとした発言を評価し「実現に向けて協議したい」と呼び掛けた。
白血病女児搬送に韓国から礼状 茂木外相「いい協力になった」
2020年5月8日 19:36
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200508/20200508123.html
茂木敏充外相は8日の記者会見で、急性白血病のために緊急治療を必要としていた韓国人女児のインドからの搬送が日本の協力で実現した後、韓国の康京和外相から謝意を表す礼状が届いたことを明らかにした。「関係者の努力に感謝したい。非常にいい日韓協力になった」と強調した。
茂木氏によると、礼状は同氏宛てで、7日に届いた。新型コロナウイルス感染拡大を背景とした厳しい状況の下、日韓協力の象徴になるような取り組みができたとする趣旨の言葉が記されているという。
女児の搬送では、日本側が4日の臨時便の座席を確保。女児と家族は5日、日本経由で韓国に帰国した。
抗原検査キットを13日に承認 15分判定、週20万件分供給へ
2020年5月9日 13:20
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200509/20200509037.html
政府は9日、新型コロナウイルスを患者の検体から15〜30分で検出する「抗原検査」のキットを13日に薬事承認する方針を固めた。PCRによる検査が数時間かかるのに対し、医療現場で短時間で判定が可能になるため、検査態勢の強化に貢献しそうだ。当面、週20万件分が供給可能だ。ただ精度はやや劣るため、陰性が出た場合は、念のためPCRによる検査を実施する見通しだ。
承認と同時に保険適用とすることも決めた。
開発した「富士レビオ」(東京)が4月に申請していた。同社広報は需要状況に応じて生産規模の拡大を検討するとしている。
重要な医薬・医療品の国産化推進 政府、戦略物資位置付けも
2020年5月8日 21:11
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200508/20200508137.html
政府は新型コロナウイルス感染症拡大を受け、重要な医薬品や医療機器の国産化を推進する方針を固めた。ワクチンや治療薬、人工呼吸器などのサプライチェーン(原材料・部品の調達・供給網)を調べ、必要に応じ戦略物資と位置付けて輸出も制限する。医療用マスクや防護服の備蓄も強化する。政府関係者が8日、明らかにした。国家安全保障局経済班が取りまとめる経済安全保障の新戦略に盛り込む見通しだ。
感染拡大で、人工呼吸器や医療用マスクなどの需要が急増、奪い合いや輸出制限による囲い込みが表面化。政府は中国への警戒を高め、安全保障の観点から将来的な感染症に備える必要ありと判断した。
実際には把握出来ていないだけで、北朝鮮から日本へ、その逆も横行しているのでしょうねぇ・・・
我が国の貧相な輸出入管理体制を見ていると“ざる”ですから。
北朝鮮、日本人にアサリ密輸打診 外貨目的か、タイのレストランで
5/11(月) 10:07配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00000032-kyodonews-int
タイの北朝鮮レストランの常連客だった日本人らが昨年春、女性従業員に紹介された「北朝鮮外務省のディレクター」を名乗る男性から北朝鮮産アサリを中国産と偽装し密輸しないかと持ち掛けられていたことが11日、関係者の話で分かった。日本政府当局も把握している。
海産物は北朝鮮の伝統的な輸出品で、日本もかつて輸入していた。2017年の国連安全保障理事会の制裁決議で北朝鮮産の海産物輸出が禁じられ、対日輸出も公式には止まっている。
北朝鮮の動向に詳しい関係者は、外貨獲得が困難になる中で、関係が悪化したままでリスクがある日本との密貿易を図ろうとした可能性があると指摘する。
もうWHOが中国に関して何を言っても世界の大多数は信用しないでしょう。
今までの経過をつぶさに見ておれば、どう言い訳してもWHOの対応はお粗末で怒涛の忖度。
アメリカのフラフラな外交姿勢に幻滅している国も多いだろうが、それ以上に中国とWHOへの不信感と拒絶感は大きいのではないでしょうか。
世界を滅ぼした習近平主席の電話1本…WHOに「パンデミック宣言を遅らせてほしい」
5/11(月) 8:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00000008-cnippou-kr
米国と中国の間で新型コロナウイルス感染症責任論をめぐる攻防が続く中、中国の習近平国家主席が今年1月、世界保健機関(WHO)に新型コロナのパンデミック(大流行)宣言を遅らせてほしいと自ら要求したという疑惑がドイツメディアを通じて提起された。
習近平主席の電話で世界が新型コロナに対処する時間を4週-6週浪費したという主張も出てきた。これに対し世界保健機関(WHO)側は「習主席とWHO事務局長は電話自体をしていない」と直ちに否定した。
10日の英デイリーメールなどが独シュピーゲルを引用して報じた内容によると、シュピーゲル紙はドイツ連邦情報局(BND)の諜報文書を入手したという。この文書によると、習主席は1月21日、WHOのテドロス事務局長に電話をかけ、「コロナウイルスの人の間の伝染関連情報を統制し、パンデミックのような世界レベルの警告を延期してほしい」と要請したということだ。
WHOが新型コロナパンデミックを宣言したのは3月11日であり、昨年12月31日に中国湖北省武漢市で「原因不明の肺炎」が発生したと明らかにしてから約70日後だ。3月11日にはすでに世界110カ国で約12万人の感染者が出ている状況だった。これに先立ち2月には韓国、イタリア、イランなどで新型コロナが拡大した時期でもあった。
2009年の新型インフルエンザの場合、74カ国で3万人の感染者が発生した時点でパンデミックを宣言したのと比較すると、今回の新型コロナのパンデミック宣言はかなり遅いという批判の声が多い。BNDは文書を通じて「中国の隠蔽式情報政策で世界がコロナウイルスに対応できる時間を4-6週浪費した」と批判した。
一方、親中派として知られるテドロス事務局長は1月28日、習近平主席に会って中国の対応を称賛した。テドロス事務局長はその後も「中国が武漢を封鎖したことで危機を避けることができた」などと中国を擁護する発言を繰り返した。
WHO側は10日、ツイッターで「1月21日当日、習主席とテドロス事務局長は電話自体をしていない」とし「不正確な報道は新型コロナ大流行を終息させようとする全世界の努力を妨げる」とコメントした。
世の中が混乱する時、そのしわ寄せがいくのはいつも弱者。そしてその国の本性が、その国の民度が現れるのも混乱する時。
そして我が国政府は弱者への思いがいつも弱い。
“強くなければ生きていけない、優しくなければ生きていく資格が無い”
我が国政府は“強くもなければ”“優しくもない”。こんな国家のどこが“美しい国”なのだろうか。
もっともそんな“美しくない国”でいいよ、“強くなくても”いいよ、“優しくなくても”いいよ、と言っているのは国民自身なんですけどね。
世界各国の憲法には当たり前のようにある緊急事態に関する規定が皆無で政府として何らの強制的措置が取れない、という危機的状況を長年に渡って放置したのは国民自身。
国防に当たる組織を、曖昧なままに放置し、世界中の軍隊が『これとこれはやったらダメ、それ以外はOK』というネガティブリストで危機に柔軟に対応出来るのに、我が国自衛隊は外見だけは他国の軍隊と同じように見えるけど、その行動の規範になるのは『これと、これはOK、それ以外はダメ』という警察的ポジティブリストで全く危機に柔軟に対応出来ないままで有事の際、国民自身が危険に晒される可能性大なのも国民自身の選択。
一事が万事、こんな調子だから、危険が迫ると、いざ有事となると皆が苦しむ。でもそれはみんな自身の責任。
いい加減、ここいらで目覚めないと。このままなら強くもなく優しくもなく美しくもないへなちょこな国が存続するだけ。
いや、存続出来ればいいけどね、下手すりゃ存続そのものが危うくなるかもですよ。
「3日間水だけ」ホームレス、細る“命綱” 炊き出し中止や回数減
5/11(月) 9:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00010001-nishinpc-soci
新型コロナウイルスによる社会活動への影響が長期間に及ぶ中、公園などでの炊き出しを頼みの綱にしてきた路上生活者(ホームレス)が追い詰められている。感染防止のため、支援団体などが行ってきた炊き出しが中止や回数減に追い込まれているためだ。ネットカフェの休業が今後も続けば、さらに多くの人が路上生活を強いられる可能性もあり、関係者は「早急な支援が必要だ」と訴える。
1日夜、福岡市・天神の一角。夜間に路上生活者を巡回訪問する同市のNPO法人「福岡おにぎりの会」のボランティアスタッフが、集まった人たちにおにぎりやゆで卵、菓子やマスクが入った袋を手渡した。炊き出しのスケジュールに加え、「何かあったときに」と事務局の電話番号が書かれた紙も添えた。
「体が温まるね」。30年以上路上生活を続けている男性(69)は配られた温かいみそ汁を飲むと、ほっとした表情を見せた。毎日のように市中心部の各所である炊き出しに参加していたが、炊き出しが減った今では「3日間水だけで過ごすこともある」という。
炊き出しは「命綱」
寄る辺ない路上生活者にとって、炊き出しは文字通り「命綱」だ。だが、同市では、ほぼ毎日あった9団体による炊き出しが4月に半減。コロナの感染が市内でも広がり、大勢が集まる炊き出しは感染リスクが高く、中止はやむを得ない状況だった。
それでも、おにぎりの会は普段は40〜50人いるボランティアを15人ほどに減らして活動を継続。従来4〜11月の夜回りは月1回だったが、炊き出し減少に加えて生活困窮を訴える相談が増えたことから、5月中旬以降は月2回に増やす予定だ。飛永薫事務局長は「いつも夜回りで会う人の顔が見えないと、コロナの影響で体調を崩したのかと心配になる」と話す。
「あんまり接近しないでね」「体調はどう?」
同市のNPO法人「美野島めぐみの家」も活動を続ける団体の一つ。3月からは一般ボランティアを受け付けずに同市博多区の美野島公園で開いており、毎週、30〜40人が列を作る。
瀬戸紀子理事長は炊き出しで、「あんまり接近しないでね」「体調はどう?」と声を掛けながら一人一人にマスクを配布。同法人の中心メンバー9人が作ったおかずを詰め合わせたお弁当を手渡す。必要に応じて医薬品や衣類も提供する。
福岡市は生活保護の申請などを案内しているが、借金や家族との問題で申請しにくい事情を抱える人もいる。博多区内の公園を転々としているという男性(60)は「自分は働いているからまだいいが、このままでは食えなくなる人もいるだろう」と先行きを不安視する。
瀬戸理事長は、リーマン・ショックの影響で2009年3月ごろ、330人を超える人が炊き出しを求めて列を作った日を思い出し、頭を悩ます。「もし参加者が数百人になってしまったら…。路上生活者の生きる権利をなんとかして支えないと」(小林稔子)
中国による日本への侵略的行為が日常茶飯事の日中関係で『何処が日中関係は正常になった』と言えるのでしょうか、安倍総理。
尖閣沖 中国海警局の2隻 日本領海内にとどまる 海保が警告
2020年5月10日 17時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200510/k10012423921000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
9日に沖縄県の尖閣諸島の沖合で日本の領海に侵入した中国海警局の船2隻は、10日午後3時現在も領海内にとどまっています。
中国海警局の船が領海内で確認されたのは3日連続で、第11管区海上保安本部が直ちに出るよう警告を続けています。
海上保安本部によりますと、尖閣諸島の魚釣島の沖合で、中国海警局の船2隻が、9日午後6時すぎから相次いで日本の領海に侵入しました。
2隻は10日午後3時現在、魚釣島の西南西およそ10キロの日本の領海内にとどまっているということです。
中国海警局の船が領海内で確認されたのは3日連続で、これは平成28年8月以来となります。
付近の海域には漁業者3人が乗った日本の漁船が操業していて、海上保安本部は漁船の安全を確保するため、周囲に巡視船を配備するとともに、中国海警局の船に対し直ちに領海から出るよう警告を続けています。
生活保護受給、急増の兆し 困窮者への早急な支援急務
2020年5月9日 17:58
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200509/20200509067.html
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で解雇や雇い止め、休業が相次ぎ、生活保護受給者が急速に増加する兆しが出ていることが9日分かった。支援団体が4月中旬に行った電話相談会には事業主などから2日間で5千件超が寄せられた。福祉関係者の間では「リーマン・ショックを超える申請数増加になる可能性もある」との観測が広がる。自殺者が増える懸念もあり、一時的に審査を簡素化するなど困窮者への早急な支援が急務だ。
厚労省によると、リーマン・ショックが起きた08年9月の生活保護受給者は約158万人だったが、1年後には約175万人と一気に約17万人増加。その後200万人を突破した。
・・・で、生活保護費が出たらパチンコに行くと。
新しい生活様式が始まろうとしていますが、令和日本の課題の一つは街中にある賭博場パチンコ屋を追放することだと思います。
あと場外馬券売り場とかもね。あんなん、日本の恥。
実際はこの10倍、いや100倍はあってもおかしくないのが中国の公式発表の数字の読み方。
中国吉林省でコロナ感染増加 警戒強化、列車一部停止も
2020年5月10日 16:31
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200510/20200510043.html
【北京共同】中国政府は10日、新型コロナウイルス感染症の発症者が9日に中国本土で14人増え、計8万2901人になったと発表した。うち11人は吉林省での国内感染で、同省舒蘭市の発症者から広がったとみられる。中国メディアによると同市は10日、「高リスク」に警戒レベルを引き上げ、一部の列車の運行を停止する
舒蘭市は吉林省吉林市内の行政区画。7日に発症が確認された女性の家族や濃厚接触者に感染が広がっている。同省では計19人の海外からの感染流入例が報告されているが、報道によると女性には流入例との接触歴がなく、約70日ぶりに同省で確認された国内感染例だった。
台湾のWHO参加支持を 日本と難局を乗り切る 台北駐日経済文化代表処代表 謝長廷
5/13(水) 15:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200513-00000532-san-cn
台湾と日本は海を挟んで隣り合い、地震や台風などの防災は共通の課題だ。近年は大規模災害時に相互に助け合う「善の循環」が形成されている。今回の新型コロナウイルスによる肺炎の防疫も同様で、台湾と日本の強い絆は変わらない。
台湾は2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)の経験から、早期に感染拡大国との往来制限や厳格な隔離など厳しい措置を取り、市中感染を封じ込めることにおおむね成功している。マスクは一時不足したが増産態勢が整い、4月末時点で生産能力は1日当たり1700万枚に達し、需要をまかなえるようになった。そこで、われわれは医療物資が逼迫(ひっぱく)している国々に支援の手を差し伸べたいと考えている。新型コロナに打ち勝つことは、世界共通の責任だからだ。
4月21日、台湾からの救援物資として、医療用マスク200万枚が成田空港に到着した。私は日華議員懇談会の古屋圭司会長とともに到着に立ち会った。台湾の貨物機から出てきたマスクの箱には「Taiwan Can Help」「台湾日本友好」と書かれた赤い横断幕が掛かっていた。まさに「まさかの時の友こそ真の友」という言葉通りだと感じた。マスクは日本各地の医療機関や特別支援学校などに贈られる。少しでも役立てば幸いだ。
台湾と日本の連携は、民間でも活発だ。特に日本在住の台湾人は、社会の一員として日本の感染状況を心配しており、ウイルスに打ち勝つために共に戦い、少しでも日本社会に役立ちたいという気持ちが強い。
東京を拠点とする台湾系商工会の代表者と台湾の慈善団体は4月20日、合同で東京都庁に1万2千枚のマスクを寄贈した。関西でも、医療用ガウンが不足する大阪で松井一郎大阪市長が代替品として雨がっぱの提供を求めたところ、関西在住の台湾人医師の呼びかけで1万2千着が集まり、台湾から順次、日本に届けられている。関西の台湾系商工会も複数の団体が雨がっぱを寄贈した。
最近の日本の報道番組では、台湾の防疫対策が紹介されることが多い。台湾は新型コロナという共通の敵を倒すために日本と協力を深めていきたい。だが、協力を阻む壁の一つが、台湾が世界保健機関(WHO)から排除されていることだ。これは日本在住の台湾人にとっても不安と不公平を感じるものであり、台湾系の団体が毎年5月のWHO総会に合わせて台湾の参加支持を呼びかけている。
日本各界の支持を引き続き得ながら、台湾の防疫の経験がWHO加盟国と共有できることを望むとともに、台湾と日本が支え合い、この難局を一日も早く乗り切れることを願う。(寄稿)
中国の南シナ海や東シナ海での急速で自分勝手であまりに横暴な振る舞いが酷すぎる。
そしてこれらの件に関しての日本メディアの報道を見ていて非常に気になるのが、一連の中国の動きを「海洋進出」と表現していること。
違うだろう、この一連の中国の動きはれっきとした『海洋侵略』だろうが。
日本メディアは安倍総理に関して忖度だ、忖度だ、と騒ぎ立てていたが、日本メディアこそ中国への忖度を即刻止めて『海洋侵略』と表現せよ。
下記のニュースなどは日本国への侵略、『海洋侵略』以外の何物でもない。
尖閣沖 中国側に厳重抗議 領海侵入し日本漁船を追尾 官房長官
2020年5月11日 13時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200511/k10012424881000.html
沖縄県の尖閣諸島の沖合で日本の領海に侵入した中国海警局の船が日本の漁船を追尾したことに対し、菅官房長官は中国側に厳重に抗議するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大防止への連携に影響を与えないために前向きな対応を強く求めていく考えを示しました。
今月8日、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、日本の領海に侵入した中国海警局の船が、日本の漁船に接近して追尾したことに対し、海上保安庁の巡視船が領海から退去するよう警告したほか、日本漁船の安全確保を図るため周囲に巡視船を配備するなど、現場は一時、緊張状態になりました。
これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「発生当初から累次にわたり報告を受けている」としたうえで、発生当日から10日にかけて、中国側に外交ルートで厳重に抗議を行ったことを明らかにしました。
そのうえで、菅官房長官は「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、日中を含む国際社会の緊密な連携が特に求められる中で、連携協力に影響を与えないためにも引き続き主張すべき点はしっかりと主張し、中国側の前向きな対応を強く求めていきたい」と述べました。
盗人猛々しい、火事場泥棒、節操なし、侵略者、嘘つき、アジアの面汚し・・・
最近の中共・大陸は汚い言葉でしか表現のしようがない。
他国の領海に勝手に侵略しこの言葉、このような恥知らずな国の主席とやらを国賓待遇で我が国に迎える必要など何処にあるというのか。
このような国とどうして友好関係など築いていけようか。
侵略者への対応はただ一つ、毅然と排除する、これのみである。
尖閣沖 中国海警局が日本漁船追尾 中国が日本側を批判
2020年5月11日 19時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200511/k10012425551000.html
先週、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の漁船に接近し、追尾したことをめぐり、日本政府が中国側に抗議したことについて、中国外務省は、「漁船は中国の領海で違法に操業していたもので、日本側に新たな争いごとを作り出さないよう求める」などとして逆に批判しました。
今月8日、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海に侵入した際、付近の海域で操業していた日本の漁船に接近し、その後、追尾したため、海上保安本部は、警告を行うとともに、周囲に巡視船を配備するなど、現場は一時、緊張状態になりました。
これを受けて、外務省は9日、中国側に対して、「領海への侵入は主権の侵害にあたり、受け入れられない」などと抗議しました。
これについて、中国外務省の趙立堅報道官は、11日の記者会見で「日本の漁船は中国の領海で違法に操業していたため海域から出るよう求めた。日本の海上保安庁の違法な妨害にも断固として対応した」などと正当化しました。
そして「日本側に中国の主権を侵す行為を直ちに停止するよう求める」としたうえで、「この問題で新たな争いごとを作り出さないようにし、実際の行動で東シナ海情勢の安定を守るよう求める」と述べて逆に日本側を批判しました。
また「両国は新型コロナウイルスの対策に全力で取り組むことで、友好協力関係を一層発展させるべきだ」と述べました。
尖閣沖で日本の漁船を狙い始めた中国海警局
5/13(水) 12:39配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200513-00010003-newsweek-int&p=1
<中国側は日本の領海内の漁船を「違法」操業とみなしたとみられ、この種の脅しは続く可能性が高い。海警船の性能も乗員の実力も向上しており、日本は対応策を迫られている>
5月8日、尖閣諸島の領海に侵入した中国海警局の船2隻が、近くで操業していた日本の漁船を追尾した。警備に当たっていた海上保安庁の巡視船が、海警船に領海侵入に対する警告を行い漁船の安全を確保する中で、現場は一時緊張が高まったという。海警船はその後も領海内で漁船の近くに留まり、10日になって領海を出た。日本政府はただちに領海侵入が主権の侵害であるとして中国政府に抗議したが、中国政府は日本の漁船が中国の領海内で違法操業をしていたため中止を求めたと、海警船の行動を正当化する一方、海上保安庁による妨害行為に再発防止を求めた。【小谷哲男(明海大学外国語学部教授、日本国際問題研究所主任研究員)】
中国は、なぜこのような行動をとったのであろうか。日本が新型コロナウイルスの終息に向けて努力を重ねている中で、中国がその隙を突き、尖閣への攻勢を強めてきたというのが一般的な見方であろう。あるいは、新型コロナの影響で中国経済が失速する中、習近平体制が国内の不満をそらすために、日本に対して強硬な姿勢を示したという分析もある。しかし、客観的な情報を積み重ねれば、今回の事案は海警局による外国漁船の取締り強化という方針に基づいて発生したと考えられる。
<今回の追尾の特異な点>
そもそも、中国の政府公船が尖閣沖の領海で日本の漁船を追尾したのは今回が初めてではない。海上保安庁は今回の事案が5例目であるとしているが(*)、公開情報によれば少なくとも今回が6例目だとみられる。1)2013年2月18日、2)13年2月28日、3)13年4月23日、4)13年5月(日付不明)、5)19年5月24日、そして6)20年5月8日に、追尾が行われている。
(*)過去の中国公船による日本漁船への接近事例について、第十一管区海上保安本部が5月10日付けでマスコミに対して発出した広報文によれば、2013年の海警局発足以降では以下の4件となっている。
・2013年8月、日本漁船1隻へ中国公船4隻が接近
・2013年10月、日本漁船4隻へ中国公船4隻が接近
・2014年8月、日本漁船3隻へ中国漁船3隻が接近
・2019年5月、日本漁船1隻へ中国公船2隻が接近
1)3)4)5)については、漁船にメディア関係者や政治活動家が乗船していたため、中国側が過剰に反応した可能性が高い。3)に関しては事前に尖閣に向かうことを発表していたため、中国側も8隻の公船を派遣してきたが、1)4)5)については中国側が現場海域で目視によって乗船者を認識したか、何らかの手段で漁船の出航前に情報を得ていたと考えられる。
一方、2)と今回の6)については、漁船が石垣島の八重山漁協所属ではなかったこと以外に特異な点は見られない。海警船が八重山漁協以外の漁船と何らかの方法で把握して追尾した可能性もあるが、尖閣周辺には常に様々な漁協に所属する漁船がいるため、あまり説得力はない。ただ、6)については、漁船が尖閣西方沖という、海警船に見つかりやすい海域にいたことに海保関係者は注目しているようだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200513-00010003-newsweek-int&p=2
<中国都合の休漁期間と海域>
今回海警船が日本の漁船を追尾した理由を理解するには、より広い海域での海警船の行動に目を向ける必要がある。中国政府は、毎年5月の初めから8月の中旬まで、漁業資源と海洋環境の保全を理由に、東シナ海、南シナ海、そして黄海の広い海域で休漁期間を設定してきた。海警局はこの間、違法操業の取締りを行ってきたが、あくまで対象は中国漁船であった。しかし、今年は「亮剣2020」という取締りキャンペーンを実施し、外国漁船も「弾圧」の対象としている。今のところ、実際に外国漁船の取締りが行われたという情報はないが、尖閣沖で海警船が日本の漁船を追尾したのは、休漁期間中の外国漁船の取締りを強化する中で行われた可能性が高い。
つまり、休漁期間が続く間、中国は尖閣沖だけでなく、より広い東アジアの海域で外国漁船の取締り強化を続けていくと考えられる。海警船が尖閣沖で日本漁船を追尾することも繰り返される可能性がある。今回、日本の漁船を追尾した海警船が3日間にわたって領海内に留まったことは異例であり、中国政府が日本の漁船が領海内で違法操業をしたと主張したことも初めてである。今回の事案を一過性のものとみなすべきではない。
<荒天でも居座る実力>
もちろん、休漁期間が終了した後も、海警船が日本の漁船の取締りの強化を継続すると考えるべきである。尖閣沖での海警船の行動は、新型コロナ発生の前から大きく変化していた。海警船は、尖閣周辺の接続水域に毎月15日から21日ほど入域し、3回程度領海侵入を行うのが通常で、荒天時には避難しなくてはならなかった。しかし、2019年5月以降、領海侵入の頻度は変わらないものの、天候にかかわらず接続水域にほぼ毎日常駐するようになった。
これは、海警船の大型化が進み、乗組員の操船技術も向上したため、また2018年7月の組織改編によって、遠洋での作戦を熟知した現役の海軍将校が海警局を指揮するようになったためと考えられる。つまり、海警船は日本の漁船をいつでも“狙える“のである。
海警船が今後も日本の漁船を狙うとすれば、日本政府はこれにどのように対処するべきであろうか。尖閣沖での海警船の活動に対処するため、海上保安庁は巡視船や航空機を増強し、尖閣専従体制を整えている。これによって、領海侵入への対応や、上陸の阻止、また中国漁船の取締りに関しては能力が強化されたといえるだろう。しかし、日本の漁船を海警船から保護することは、あまり想定されていなかった任務であり、実際に領海内で海警船が日本の漁船に乗り込むような事態が発生した場合に、現行の体制で十分な対応が可能か検討する必要がある。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200513-00010003-newsweek-int&p=3
<南シナ海諸国とも連携を>
中国の海上法執行船が尖閣の領海に侵入するようになったのは、2008年12月からである。当時の中国側の指揮官はその目的を日本による実効支配を「打破」するためだと説明している。しかし、日本の施政権に実力で挑戦することは国連憲章をはじめとする国際法に反する行為であり、領海内での法執行が中国の領有権の主張を強化するわけでもない。中国が尖閣周辺に一方的に休漁期間を設定したことも、国際法上の根拠を欠いている。なにより、海警局の行動は、外国漁船の航行の安全を脅かすものである。
新型コロナウイルスの影響で、予定されていた習近平国家主席の国賓としての来日は延期となったが、日本政府は東シナ海での国際法に基づかない行動を改めることを中国との協議の中で強く求めるべきである。また、フィリピンやベトナムなど、南シナ海で同様の課題に直面している友好国などとも連携し、多国間の枠組みでも中国に対して毅然と向き合う必要がある。
行き過ぎた「自粛警察」、パチンコ店でガラス割られる
https://yugi-nippon.com/pachinko-news/post-35173/
「正義感」は言い訳…、エスカレートする「自粛警察」の正体
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72497
「自粛警察」になってしまう人たちの心理とは なぜ「普通の人」が正義を暴走させるのか
https://bunshun.jp/articles/-/37752
松本人志「『自粛警察(の)自粛警察』が出てくる」
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202005100000141.html
中華民国台湾の意思は尊重すべきではないかと。既に独立国家であるのだから。
台湾、中国が求めるWHO総会参加条件を拒否
5/15(金) 15:08配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2c0d68595c7afd285e127128e47eefe5fde0ad1
[台北 15日 ロイター] - 台湾の陳時中・衛生福利部部長(保健相に相当)は15日、世界保健機関(WHO)年次総会に台湾が参加する条件として、台湾が中国の一部であるという原則を受け入れることを中国が求めていることに関して、断固として拒否する考えを示した。
WHO非加盟国の台湾は、来週開催されるWHO年次総会にオブザーバーとして参加できるようロビー活動を行っている。
台湾は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)下で、WHO総会参加の緊急性が高まっていると主張している。
一方中国は、「一つの中国」の原則に基づき、台湾が中国領土の一部であることを受け入れた場合に限り台湾は参加できると主張している。中国外務省は14日、台湾の与党民主進歩党(民進党)はこれを拒否しており、WHO総会参加に向けた政治的土台はもはや消滅していると指摘した。
陳氏は記者会見で、台湾が中国の一部であるという考えを受け入れることは決してないとし、「そもそも存在しないことを受け入れることはできない」と主張。WHOからの招待はないが、総会参加への取り組みをあきらめることはないと強調した。
台湾のWHO総会参加を巡っては、米国や日本が支持する考えを示している。
台湾は2009─16年までの間、オブザーバーとしてWHO総会への参加が認められたが、対中強硬路線の蔡英文政権発足以降は参加が認められていない。
WHOは、台湾を総会に招待するかどうかはWHOでなく加盟国が決める問題だとしている。
韓国の人は(あとそれに賛同する日本人も)もうそっとしてあげればいいのに、と私は思う。
高齢の赤の他人を骨をしゃぶるように利用するのは、人道的にどうなのか。
もし自分の祖母が高齢でよれよれになってもうすぐ人生の幕引きがあるだろうに、他人に金づる扱いされたらどう思うのだろうか、この人たちは。
いや、何も思わないのだろうなぁ、何か思うことがあれば、こんな騒動にはなりはしないだろうから。
「利用されるだけ利用された」…元慰安婦が支援団体にまさかの絶縁状 寄付金の不正利用と10億円の行方
5/14(木) 18:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ba17825f317d3387450c7b52c36b58f682e5ccf
元慰安婦が支援団体を涙の告発
元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(以下、正義連)に対し、批判が噴出している。正義連の前身は「挺身隊問題対策協議会」(挺対協)で、1992年から日本大使館の前で毎週水曜に抗議集会を開くなど、慰安婦運動の先頭に立ってきた団体だ。前理事長の尹美香(ユン・ミヒャン)氏は 4月の国会議員選挙で与党の比例政党・共に市民党から、比例7位で立候補し当選を果たした。
その正義連と尹氏に反旗を翻し、疑惑を提起したのは、他ならぬ元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さん(92)だった。
「騙されるだけ騙され、利用されるだけ利用された」
李さんは5月7日、生まれ故郷の大邱で記者会見を開き、30年間活動を共にしてきた団体を痛烈に批判した。また、団体が集めた寄付金が元慰安婦らの支援のために使われていないと主張、寄付金の使途や活動のあり方に疑問を呈した。
「(水曜)集会の時にお金のない学生がなけなしの寄付を出すが、一体どこに使ったのか。(慰安婦のために)お金を使ったことがない。私が壁掛け時計を買ってと言っても、何一つ買ってくれたことがない」 「今後は水曜集会には出ない。集会は学生達の心を傷つけるだけだ」
28年間続く水曜集会に度々参加してきた李さんだが、集会の度に学生が寄付するのを見て心を痛めていたという。李さんは、集会は若者に「憎悪を教えている」として、集会への不参加を表明すると同時に、「集会は止めるべきだ」と訴えた。李さんの非難の矛先は尹氏にも向けられた。2015 年の慰安婦問題をめぐる日韓合意の際に日本が 10億円を拠出することになったのを、尹氏が事前に知っていたにもかかわらず、元慰安婦らには知らせなかったというのだ。
「2015 年韓日協定(慰安婦の合意)の時だ。10億円が日本から入るのを尹美香代表だけが知っていた」 「私はお金が、10億円がいつ入ってきたのか知らない。おばあさん達が自分の意志で受け取ったものではない。(支援団体の)人々が何もわかっていないおばあさん達を利用して受け取った」
また当時、元慰安婦の施設である「ナヌムの家」で暮らす別の慰安婦が、お金を受け取りたいができないといって泣いたと話し、元慰安婦らの意向が反映されないまま支援金の扱いが決められたと指摘した。
李さんは 1993 年に自身の慰安婦としての体験を出版するなど、元慰安婦の受けた被害を内外に訴え、日本政府に謝罪と賠償を求めてきた。2007年にアメリカ議会下院で証言に立ち、それを元に映画が作られるなど、韓国では慰安婦運動の象徴ともいえる存在だ。2017年にアメリカのトランプ大統領が訪韓した際には、文大統領主催の晩さん会にも招かれ、トランプ大統領をハグしたことでも知られる。その李さんが支援団体に不信感を露わにしたことで、韓国社会に波紋が広がった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ba17825f317d3387450c7b52c36b58f682e5ccf?page=2
慰安婦を食い物に?ずさんな会計処理に批判集中
李さんの告発を受け、正義連側は寄付金の用途について「定期的に会計監査を通じて検証し公示手続きを公開している」とし、問題ないとの立場を明らかにした。さらに、11日には会見を開き、支出の詳細について釈明した。
正義連によれば、2017年〜2019年までの3年間の寄付収入は総額22億 1900万ウォン(約 1.9 億円)このうち41%に相当する9億 1100万ウォン(約 7900万円)が元慰安婦への支援事業費として使われた。支援事業費には健康治療、人権・名誉回復活動、定期訪問、外出同行、感情の安定、避難所の運営などに対する支援が含まれるとしている。
しかし、国税庁のホームページに掲載されている団体の会計報告には、寄付金の使用件数や対象者数に 99、999 といった数字が多用されるなど、信憑性に疑問の声が上がった。また、記念行事の開催として計上した 3300万ウォン(約 290 万円)の飲食費のうち、実際の請求額は 972 万ウォン(約 84万円)だったことが報じられるなど追及が相次いだ。支援団体が元慰安婦を食い物にしていた疑惑が浮上したのだ。
正義連側は記載の一部に不備があったことは認めたものの、寄付金の使用内訳の公表については「世界のどのNGO が活動内容をいちいち公開し、詳細を明らかにするのか。企業にはなぜ要求しないのか、あまりにも過酷だと思う」と拒否した。正義連は李さんの批判については「不要な心の傷を負わせた」として謝罪した。その上で「私たちの運動を振り返って足りない部分を反省する契機になった」とし、運動の在り方を再検討する意向も表明したが、水曜集会の中止は考えていないとしている。
元慰安婦に対しては低姿勢だった一方で、団体に批判的な報道をする保守系メディアに対しては、対決姿勢を鮮明にした。「慰安婦問題を蔑視し毀損して活動を分裂させている」 「誰も問題提起をしていない時、勇敢な被害者と献身的な活動家・研究者がこの運動を作ってきた。しかし、あなた(記者)がその歴史を知っているか正直疑問に思った」
13日の水曜集会で正義連側は、「個人の資金横領や違法運用は全くない」と強調した。
周辺では正義連に反対する団体が集会を開き、「正義連帯を解体しろ、水曜集会を中止しろ」などと叫んで対峙した。現場には「共に市民党」の比例代表公認を外された「行こう平和人権党」の代表で、今回李さんに会見をけしかけたと報じられているチェ・ヨンサン氏の姿もあった。
チェ氏は「自分が李容洙さんをそそのかして会見に臨ませたという事実はない。彼女自身の意思だった。尹美香氏が李さんをこれまで利用してきた。(尹氏は)国会議員であってはいけない」と話した。問題は市民団体間の対立を超えて政界へも波及し、「親日」論争に発展しつつある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ba17825f317d3387450c7b52c36b58f682e5ccf?page=3
尹前理事長「親日の謀略」と反発、問題すり替え
元慰安婦の李さんから、国会議員になるべきではないと批判された支援団体前理事長の尹氏は、自身のフェイスブックでこう反論した。
「正義連と私への攻撃は(中略)保守言論と未来統合党が作った謀略劇」 「屈辱的な日韓慰安婦交渉を締結し、一言の謝罪もしていない未来統合党、日本にへつらう奴隷根性を捨てられない親日メディアに対抗している」
また、自身の娘に取材が及んだことに関連し、娘の不正入試疑惑など数々の疑惑をめぐって取材攻勢にさらされたチョ・グク前法相に言及して、メディアを批判した。与党「共に民主党」と与党の比例政党「共に市民党」は内部文書で、4月の総選挙を「親日戦」と規定し、選挙戦を展開した。
尹氏はそれと同じ論理で、自らと支援団体への批判に「親日」のレッテルを張ることで封じ込めようとしている。だが、これは問題のすり替えと言わざるを得ない。団体が自賛するように、戦争被害者としての慰安婦の存在に焦点を当て、社会的復権を果たすために団体が一定の役割を果たしたことは事実だろう。
しかし、支援団体の活動はあくまで元慰安婦らの意見や立場を代弁していることが前提だ。李さんの告発はその前提を揺るがした。慰安婦問題が政治運動化される中で、元慰安婦ら個々の心情は置き去りにされ、不正が横行した可能性が指摘されたからだ。日韓合意に基づく支援金の支給問題でも、元慰安婦らの意向は無視され、運動の論理が優先されたのではなかったのか。
韓国の行政安全省は正義連に対し、寄付金の支出内訳などをまとめた出納簿の提出を求めた。「親日」を振りかざして批判を封じ込めるのはもっての外だ。尹氏と支援団体はまず、会計不正など一連の疑惑に真摯に答える必要がある。
【執筆:フジテレビ 国際取材部長兼解説委員 鴨下ひろみ】
日韓で有名な文支持の作家、“元慰安婦”支援団体「正義連」に「正義を売りとばし腹を満たすペテン師だ」
5/15(金) 12:35配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9745529b217e93b7e76f6185286fbc209d166fc8
韓国で進歩派傾向のコン・ジヨン(孔枝泳)作家は、同じく進歩政党所属のユン・ミヒャン(尹美香)共に市民党議員を批判する内容を自身のツイッターに複数あげ、批判に同調する態度をとった。
ン議員は元慰安婦の支援団体「正義記憶連帯」(正義連)の元理事長であり、「正義記憶連帯」の前身は「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)である。つまり、ユン議員は元慰安婦の支援経歴で比例代表の国会議員に当選していた。
一方、コン作家は、数々の小説が日韓で人気を集め、小説原作の映画「私たちの幸せな時間」、「トガニ 幼き瞳の告発」なども大ヒットした有名小説家。
元慰安婦のイ・ヨンス(李容洙)氏は去る7日に記者会見を開き「寄付金が被害者たちのために使われたことはない」とし「2015年の日韓協定当時の10億円が日本から入ってくることをユン代表(ユン議員)は知っていたが被害者たちはその事実を知らなかった」と語った。また「(ユン議員は)国会議員をしてはいけない。この問題を解決しなければならない」とも語った。
イ氏は去る13日にメディアインタビューで「正義記憶連帯に対し憎しみや怒りがあるからではなく、解決していこうということである。元慰安婦の人権運動をなくそうというのではなく、団体の中の害悪をなくそうというだけである」としてユン議員と正義記憶連帯に向けて話した。
コン作家は、進歩政権側の故ノ・ムヒョン(盧武鉉)元大統領、ムン・ジェイン(文在寅)大統領の熱烈な支持者である。また、「タマネギ男」チョ・グク(曹国)前法相事態でも先頭に立ってチョ前法相を応援していた大の進歩派。そのコン作家が、13日「イ氏の見解に同意する」とツイートした。
その前の9日には「1年に20億ウォンほどの後援をもらいながらも元慰安婦の方たちの生活費は国家補助金で賄い、寄付金は建物の拡張と他の事業に使っている」という批判のツイートを紹介した。
また、「使い道があり明確で領収書があって会計処理もしているので横領着服ではないと、色々な名目を並べているが、彼らは私腹を肥やし、正義を売りとばし腹を満たすペテン師だ」として、「正義記憶連帯」を猛非難するコメントも紹介した。
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
事ここに至ってもいまだ中華民国台湾を無視し続けるWHOという組織は世界の人々の健康などはどーでもいいと思っているのでしょう。
愛しい愛しい中国様の御機嫌を取ることだけがもはや至上命題になってしまっているのでしょう。
WHO総会招請状、台湾にいまだ届かず 陳保健相「ギリギリまで努力」
5/15(金) 13:48配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6bcc77c19ba9176f13e26bb165c1f181fc6175dc
(台北中央社)陳時中衛生福利部長(保健相)は15日、18日から予定されている世界保健機関(WHO)総会に関し、台湾に招待状が依然として届いていないことを明らかにした。陳部長は「ギリギリまで努力を続ける」と述べた。
陳部長は台北市の立法院(国会)で、台湾の国連加盟を推進する市民団体「台湾連合国協進会」主催のテレビ会議の開会前に報道陣の取材に応じた。
WHO未加盟の台湾は2009年から8年連続でWHO総会にオブザーバー参加していたが、17年以降は中国の圧力を背景に出席できていない。
中国外交部の趙立堅報道官は14日、台湾がWHO総会に参加できない事態は、「一つの中国」原則を認めない民進党政権が招いたものだと主張した。陳部長はこれに対し、「元から存在していないものは受け入れられない」と反論した。
(王揚宇/編集:名切千絵)
自粛警察なる滑稽極まる事をしている人々は要するに『暇で』『その暇な時間を』『己の研鑽に使うという』『常識ある大人なら当然の事を』『考えるだけの脳みそが』『いわゆる頭蓋骨の中に入っていない』のでしょうね。
私なんかにはとても理解できない摩訶不思議なとんでもない困ったちゃんです。
>暴走する正義
こういう滑稽極まる行為を指して 正義 という言葉は使うべきではないかと。
私なら『暴走する暇人』『暴走する社会生活不適合者』とでも表しますが。
張り紙、手紙でおさまらない…暴走する正義「自粛警察」の被害 関西でも相次ぐ
5/15(金) 17:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/28782cad93acc2982c1608d6e016d1b71c536f76
「張り紙」の他にも…エスカレートする攻撃
徐々に日常生活が戻れば、この人たちは「矛(ほこ)」を納めてくれるでしょうか?
「ミナミ 自粛警察出動」
「さっさと店閉めて、家でおとなしく寝ててください」
自粛期間に営業中の店に「張り紙」を貼るなどして攻撃し、全国で問題となっている「自粛警察」。5月中旬、大阪ミナミの美容室も被害に遭いました。
「店に来たら、貼り紙がされていた。びっくりした。“自粛警察”は報道なんかで見てたけど、自分とは無関係やと思ってた。最初は腹立ったけどもう今は気にしない」(美容室のオーナー)
そもそも、美容室は休業要請に含まれない業種。それでも客足が遠のいていたため、この店では4月は店を閉め、5月からは「密」を避けるよう予約を調整しながら営業を再開していました。それを聞きつけてか、警告の張り紙が。
さらに、なんと注文した覚えのない宅配ピザが、時を同じくして店に届けられました。オーナーは、誰の仕業なのか見当もつかないと言います。
(Q.「自粛警察」についてはどう思いますか?)
「もしかしたら完全に善意でやっているかもしれないけど、個人のそういう思いを押し付けないでほしい」(美容室のオーナー)
行列ができる人気店にも
行き過ぎた「正義感」。「自粛警察」はこちらの人気店にも。
「あなたの店が繁盛=公害であることを忘れるな」
長い行列ができる事で知られる大阪府内の有名ラーメン店。客席を減らすなど対策をとりながらゴールデンウィーク中も、昼間は通常、夜はテイクアウトのみで営業していました。ところがある日、匿名の手紙が届いたのです。
「あなたの店の若い客が自宅前をマスクもなしで、大きな声で会話しながら通過していきます」
「この住宅地には年寄りが大変多く、コロナに感染すれば大変なことになります」
「住民はみな迷惑しております」
恐怖を覚えた店主は、手紙を受け取った翌日から終日、テイクアウトのみの営業に切り替えました。「いつでも監視されているようで気味が悪い」と店主は話します。
府の自粛要請「解除」で営業の再開も考えていますが、再びトラブルにならないかと不安もあり、ついには大きな決断をすることにしました。
「今回の騒動を機に以前から考えていた店の移転を、早急に進めていきたい。移転しかないですね」(ラーメン店店主)
あ、あと、自粛警察なる滑稽な行動を見かけたとしても、それが重度な器物損壊や障害に当たらなければそれを止めるような事は止めましょう。
自粛警察を止めるような行動は、それをする連中と自らが同じレベルに落ちる、ということでもあります。
それに逆ギレされるのがオチでしょうから。こういう連中は何をしでかすかわかったもんじゃない。
下手すりゃこっちの命が危なくなるかもしれませんので。
見かけたら『あぁ、アホなことやってんなぁ』と冷たい目で華麗にスルーしましょう。
触らぬ神に祟りなし、ですから。
集団暴行し六甲山上へ…不良少年10人を送検 大阪府警
恐喝や集団暴行などを繰り返したとして、大阪府警少年課は15日、傷害容疑などで、大阪市や大阪府守口市を中心とする不良グループの少年9人(17〜19歳)を逮捕したと発表した。府警は逮捕せずに調べていた1人を含め、昨年9月〜今年1月の7事件で計10人を送検し、捜査を終えた。
少年7人の逮捕送検容疑は共謀し、昨年11月11日未明に大阪市西淀川区の路上に別の少年(18)を呼び出して殴ったり、顔に催涙スプレーをかけたりした後、少年を車に監禁。神戸市内の六甲山上に連れていき、100万円を要求してさらに暴行し、大阪市内に戻って現金15万円を脅し取ったなどとしている。
府警によると、グループは周辺の少年間の金銭トラブルの情報を集め、示談金名目で金を要求し、暴行する手口を繰り返していた。立件した7事件の被害者は17〜18歳の少年7人で、恐喝の被害額は28万4千円。不良グループは金を遊興費などに使っていたという。
https://www.sankei.com/affairs/news/200515/afr2005150010-n1.html
この一連の騒動で三権分立がどうのこうのというのがありましたが、不勉強も甚だしい。
検察はあくまで「行政」の区分です。断じて「司法」ではないのですが。
なんか良くわかっていなくて、なんとなく批判した方が良さそうだから、なんとなく政治を批判するのってかっこ良さそうじゃねぇ、的なレベルでtweetしている人が多いような気がします。
冷静に見たら分析したら、決して時の政権が(安倍政権以降も)検察を意のままに政権を守る為に操るものではないのは明らか。
安倍政権が嫌いなら嫌いで構わないが、あまりに短絡的というか思慮に欠ける批判、反政権運動は世のため人のためには決してならず、そしてそれは世の人々の政治への関心をますます失わせる結果となり、それが本当に政権を批判せねばならないとき、政権を倒さなければならないときに力が集まらない事になりはしないでしょうか。
現に今の野党が、それ森友だ、やれ桜だ、と手当たり次第に深い思慮も戦略も何も無く政権批判を繰り広げてきて、結果として野党への信頼。期待は全く盛り上がるどころか、逆に支持が下がる結果になっている。
・・・と、それはそれとして、
>「10万円給付の時のような本気度を全く感じられないのはなぜ」
という公明党への批判は100パーセント同意出来ちゃうのも確か。
昨年の大阪府知事と大阪市長を同時に選ぶ 大阪ダブル選挙 でも大阪維新の会に勝てないと見ると、
友党の自民党総裁でもある安倍総理が超多忙のなか来阪し候補者を応援したのに対し、公明党代表の山口那津男氏は
大阪に来さえしなかった。自分たちがさして興味が無い、自分たちの為にならない、自分たちが勝てない、
そう判断したら公明党はとことん冷たい、とことん無視をする、とことん切り捨てる、大阪ダブル選挙で
大阪の公明党支持者・創価学会員が戦っているのに、党代表自らが冷たくし、無視し、切り捨てたのを見てもそれは明らか。
公明党に期待するだけ無駄、というものです(今回の件での山口氏の法案に対する見解は間違いではないですけどね)
「公明支持辞めます」検察庁法改正案への投稿に反応殺到
5/15(金) 22:44配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b90eed805aece1831dce594b552498fbd8b2acf5
検察庁法改正案をめぐり、公明党の山口那津男代表が投稿したツイッターが波紋を呼んでいる。政府に「説明責任を尽くしてもらいたい」と求めたが、これに2800件を超えるコメントが殺到。「ひとごとのようだ」「自民党と同じにしか見えない」といった批判や注文も相次いでいる。
検察幹部を退く年齢に達しても政府の判断でポストにとどまれる特例規定を新設する検察庁法改正をめぐっては、ツイッター上で「#検察庁法改正案に抗議します」とのハッシュタグをつけた投稿が拡大。著名人を巻き込んだ反対論が強まっている。
公明党は同法案に賛成の立場。山口氏は12日夜、ツイッターで「検察官の定年延長を含む検察庁法改正案の趣旨が国民に伝わるよう、政府として丁寧に説明していただきたい」と求めた。そのうえで「検察官は一般職の国家公務員でもあり、一方で司法の担い手の一翼でもあることを踏まえて制度化を図っている」と指摘し、改めて政府に対し「趣旨がよく理解できるよう、説明責任を尽くしてもらいたい」と強調した。
これに「政権与党の一員として、ご自身で国民が納得できるように説明されたらいかがですか」といったコメントが相次いだ。「10万円給付の時のような本気度を全く感じられないのはなぜ」「これに抗議しないなら公明党支持辞めます」「公明党が賛成したら(ポスターを)二度とはらせません」などと、厳しい指摘や注文が目立った。寄せられたコメント数は15日夕現在で2800件以上だ。
歪んだ日本のPCR検査信仰、死者・感染者が少ないのには理由がある
5/16(土) 7:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad9cfcad0b13e142a9e8011a3dbd3e749c56a53b
日本政府も日本の医療も正しい
中共肺炎は、武漢発の世界に広がった大厄災である。情報を隠ぺいし、世界に悲劇をもたらした中国共産党の責任は重い。その追及はもちろん大事だが、今は降りかかった国難に国民が一致団結して協力すべきだ。
そのためには、国民が「正しい判断」をするための「正しい情報」が必要不可欠である。ところが、アベノセイダーズの皆さんは、何が何でも安倍首相を政権から引きずりずり下ろしたいようで、モリ・カケ、サクラに続いて、日本国民が尋常ではない苦しみを味わっている「ウイルス」でさえ、政権転覆画策の道具にしている。
偏向メディアも相変わらずで、「政府の対応が悪い」の一点張りだ。もちろんこれだけの「災害」だから、日本が全く無傷で済むはずがない。しかし、重箱の隅をつつくように政府の対応の批判ばかりをするのはまったく持って「非生産的」である。
そもそも、日本のウイルス対策は、死者数・感染者数において世界に誇るべきものだ。
「PCR検査数が少ないから、感染者数や死者が少なく報告されるのだ。海外を見習って検査の数を増やせ」とオールドメディアは報道する。しかし、PCR検査は至近距離で粘膜を採取するから、感染拡大のリスクがある。検査員は防護服などで自らを守っているが、並ばされている被検査者は、マスクさえつけることができない(鼻の粘膜を棒で採取するのだから当然だ)。
一部の日本の医師や医師会の既得権益を守ろうとする姿勢は大いに批判すべきだが、世界的に見て、日本の医師は概ね「誠意があり良心的である上に、技術・知識のレベルが高い」ことは事実だ。
その彼らが、当初から「PCR検査は症状あるいは疑いがある人だけに限定」すべきだと主張したのは全く正しい判断である。もし、無差別にPCR検査を行っていたら、日本の感染状況は恐ろしい事態になっていたかもしれない。
今後もしもオールドメディアの圧力などでPCR検査がやみくもに行われれば、悲惨な結果を招く。また、テレビ朝日グッドモーニングの5月7日の放送で取材を受けた澁谷泰介医師が、「恣意的な編集」で「真逆の報道」だったとしてSNSで「残念な気持ち」を明かしている(5月12日に「訂正放送」が行われている)。
日本国民が「恣意的な情報」によって誤った道へ進んでしまったら大変だ。以下「PCR検査とはそもそも何ぞや?」ということから始まって、「日本で死者・感染者が少ない理由」についても触れたい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad9cfcad0b13e142a9e8011a3dbd3e749c56a53b?page=2
PCRは遺伝子検査であってウイルス検査ではない
世間ではPCR検査というものはウイルス検査のように思われているが、PCR法というのは「遺伝子を増幅」する手法である。
読者にわかりやすいのは、次の2つであろう。
1.古代の恐竜を化石から復活する 2.犯罪の犯人を特定する
1は1993年の映画「ジュラシックパーク」でおなじみだ。生きた恐竜を復活させることは現実にはまだできていないが、化石に残されたごくわずかの遺伝子を増幅する技術は確立されていて、科学研究に大いに貢献している。
2は、犯罪ドラマでおなじみだ。髪の毛1本でもDNAを特定できることはほとんどの読者が知っていることだし、頬の内側の粘膜を採取する方法もよく用いられる。
容疑者が使ったコーヒーカップやワイングラスからどのくらいのDNAが採取できるかは定かではないが、このようなことができるのも、採取したDNA(の一部)をPCR法で増やせるからである。粘膜などに含まれる分量では、DNAを読み取れないのだ。
ちなみに、PCR法はあくまで遺伝子の「一部」を増幅させる方法なので、容疑者がその遺伝子配列を持っていない場合は、容疑者からはずすことは簡単だ。しかし、その遺伝子配列を持っているというだけでは、「容疑者であると完全に断定」することはできない。裁判でよく論点になる部分である。
中共ウイルスのPCR検査も同じ原理だ。鼻の粘膜から採取した分量では判定できないので(ウイルスの)遺伝子を目に見えるほどまで(試薬で色を染めたりする)増やして確かめる。
我々が日常的に受ける血液検査や尿検査は、設備が整った大病院では、前後を含めても1時間程度で結果が分かる。血液や尿の検体そのものを検査するからだ。
ところが、PCR法では検体の中の遺伝子を増やすという手間が増える。PCR検査に手間がかかるのはこの一手間のためであり、遺伝子の増殖を早める方法が見つからない限り短縮はできない。血液検査や尿検査と同じ感覚で議論すべきではないのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad9cfcad0b13e142a9e8011a3dbd3e749c56a53b?page=3
感染していないのに感染者にされたらホラーだ
一般的に、PCR検査の感度は最大70%とされている。感染者の30%以上は検査で陰性と判定されるのだ。
つまり、100人の感染者がPCR検査を受ければそのうち30人以上は陰性と判断(つまりおおよそ3人に1人の頻度で誤った結果が出る)されて「安心」する。
これはとても恐ろしいことだ。精度の低い検査でも検査結果には違いがないから人々の行動に影響を与えてしまう。陽性なのに「自分は陰性だ」と思って行動する人々が増えれば、どのような事態を招くかは容易に想像がつく。
それでも、37.5度以上の発熱がある人にPCR検査を行うことは意味がある。発熱やその他の症状を含めて「総合的に診断」して精度を上げることが可能だし、陽性である可能性がもともと高いからだ。
さらに、特異度は99%と言われる。100%ー99%=1%の人が、感染していないにも関わらず陽性と判断されるということだ。
たった1%と思うかもしれないが、感染者と判断されれば「感染者として扱われる」のだ。
がんなどの場合、がんではないのに「陽性」と判断されたら精神的ショックは大きいが、そのことによって病状が悪化することはない。
しかし、感染症の場合「感染者と判断されればウイルスから守られなくなる」のだ。例えば、感染していないのに隔離病棟に入れられたら、感染者に取り囲まれることになる。
子供の頃に読んだ楳図かずおの漫画で「気を失って倒れたら、死者として棺桶にいれられ、焼却炉の火が燃え上がっていた」というシーンがあって、今でも覚えているほどの戦慄を感じたが、それに似た恐怖だ。
「俺は感染者じゃない!」と叫んでいるシーンは悪夢である。
だから、感染の疑いがある人をとりあえずはっきりした症状が出るまで、「自宅隔離」するのも大いに意義があることだ。そうすれば、本当は感染していない場合、他の感染者からウイルスをうつされる心配はない。
時々、「一度感染したのに再感染して死亡した」などと報道されることがある。これも、(獲得)免疫の例外が起こったと解釈するよりも、感染していないのに「陽性」と判断され、他の患者から入院中に病気をうつされて死亡するという、前述のホラーが起こったと考えたほうが妥当であろう。
風邪やインフルエンザなどの他の病気の症状でも、中共ウイルス「陽性」となれば入院措置を講じられる可能性は高い……
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad9cfcad0b13e142a9e8011a3dbd3e749c56a53b?page=4
PCR検査をやればやるほど正確に間違える
バフェットは「正確に間違っているよりも大雑把に正しい方がましだ」と述べる。投資家が、決算書の1円単位の数字まで追いかけることは意味が無い。それと同じように、PCR検査の数を増やすことは、感染症対策の上でそれほど意味が無い。たくさんやれば、より正確だというのは誤解である。
「確率論」は、色々な物事を見極めるのに極めて重要であるし、特に投資をするのであれば絶対に学ばなければならない。しかし、これほど人間の直感に反する学問も珍しく、誤解が多い。
科学雑誌・ニュートン2019年4月号の特集「統計・確率」は、この理解しにくい「確率論」をコンパクトにわかりやすく解説しているが、その中でも取り上げられている「モンティ・ホール問題」は高名な数学者たちも交えてメディア上で大激論が行われた挙句、高名な数学者たちが間違っていることが明らかになったいわく付きの問題である。
ここではがん検診の「本当にがんである確率」に注目するが、細かい説明は、ぜひこの特集や確率論の入門書(モンティ・ホール問題や、がんの確率の話はよく事例として取り上げられる)を参照いただきたい。
この事例では、仮定の数字として、がん検査の感度(がんである場合正しく陽性と判定される確率)80%、特異度95%(陰性の場合正しく陰性と判断される確率)、国民全体のがんである確率は0.3%が使われているが、それほど現実とかい離しているわけでは無い。
その結果が、「検査で陽性であるときに本当にがんである確率は約4.6%」なのである。
驚かれた読者も多いと思うが、ケタの間違いではない。興味のある方はニュートンの記事に「ベイズの定理」の公式や計算過程も掲載されているので確かめていただきたい。
したがって、「がん検診がどれほど意味があるのか」ということは常に議論になるが、がん検診では「感染症」の問題は起こらない。
PCR検査では「感染症」の問題が生じるのだから、むやみやたらに精度の低い検査を行うのは無意味どころか危険である。
PCR検査は手間と時間がかかるから「抗体検査」を導入しようとする動きがある。妊娠中やインフルエンザの検査でおなじみの手法であるが、この手法がPCR検査よりも、更にいっそう精度が低いことは導入を推進している人びとが認めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad9cfcad0b13e142a9e8011a3dbd3e749c56a53b?page=5
検査は単なる目安、超過死亡率に注目
大胆にまとめてしまえば、平年より今年の死亡者がどれだけ多いかの指標が超過死亡である。大雑把な数字だが、検査の数や正確性に左右されない数字だ。「大雑把に正しい方がまし」ということである。
この数字において、日本では全国的に見れば目立った増加は無い(東京では2月に一時的に増えたと思われる時期がある)。明らかに、日本は「平常」を維持しているのである。
3月26日の記事「火星人襲来」パニックと武漢肺炎、人々の漠然とした不安の原因は?」で述べた様にパニックになる必要はない。
ちなみに、共産党発表の感染者数、死亡者数の信憑性が疑われている中国では、武漢の火葬場に行列ができたと報道される。骨壺を数えるなど厳密な調査をして(共産党発表はすべてにおいて信頼性が薄い)、超過死亡率の確かな数字が明らかになれば、真実もわかる。
では日本の死者、感染者が少ないのはなぜなのか?
まず、日本人の民度があげられる。オールドメディアでは一部の不心得者(大変残念だが……)の行動ばかりをとりあげて騒ぎ立てているから誤解されがちだが、ほとんどの日本人は「強制」されなくても、「要請」だけで「他人の健康と安全」のために自ら進んで行動を抑制している。
海外で強制的措置が乱発されるのは「不心得者」が日本に比べて圧倒的に多いからである。
また、古来よりの日本人の衛生観念の高さも重要な要素だ。4月10日の記事「新型コロナ惨劇の今だからこそ叫びたい『鎖国』と『循環型社会』万歳」で述べたように、ベルサイユ宮殿には王族専用のもの以外はトイレ(おまる)が無かったし、シャーロックホームズの時代のロンドンの道は、馬車の馬の糞と窓から投げ捨てられる人糞にまみれていた。
またロンドンでコレラの大発生が起こったのは、糞尿が投げ捨てられているテムズ川の水を住民が飲んでいたからだとされる。
それに対して、日本人は歴史的に感染症対策に多くのエネルギーを費やしてきた。
例えば、神社で参拝する前に手水で清める習慣は、古代に感染症が広まった時に始まったとされる。また、「死が穢れたもの」とされ、火葬が早い時期に普及したのも死体からの感染を防ぐためであったと言えるであろう。
さらに、靴を脱いで入る日本の家屋は土足で歩き回る欧米の家よりもはるかに清潔であるし、握手やハグと違って1.5メートルの距離を維持できるお辞儀も優れた社会習慣だ。
中古品市場が普及する前の日本人の「新品志向」も、今思えば理由があったといえる。
また、エネルギー効率の面から機密性が低い日本家屋は非難されてきたが、日本家屋の風通しが良いのは、夏の暑さ対策だけではなく、ウイルス対策の面もあったと思われる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad9cfcad0b13e142a9e8011a3dbd3e749c56a53b?page=6
海外の国々が日本に学ぶべきだ!
さらに、学校で自分の教室を生徒が掃除するのは日本ではごく当たり前だが、欧米を含む海外では掃除はブルーカラーや使用人の仕事とされているので、生徒に掃除をさせることに父兄が反対する。
事実、掃除の習慣が身についていない国々へ進出するホンダなどの日本メーカーが最初に指導するのは「掃除のやり方」である。それほど海外の工場は汚く乱雑なのだ。逆に言えば世界が感嘆する「日本品質」の原点は、掃除と整理整頓にあるといえる。
これほど掃除が行き届き衛生観念も高い国で感染症が流行しにくいのはある意味当然であり、海外の国々が日本を見習うべきなのだ。
また、感染症対策も「掃除の行き届いていない国」「衛星観念の低い国」からやってくるウイルスにどのように対処すべきかということが最大のテーマになるはずである。
大原 浩(国際投資アナリスト)
昔も同じような事があった。そこから皆で力を合わせて乗り越えてきた。
だから今回も。そして何度でも。
終戦直後に発疹チフス流行 抑止の鍵は「市民協力」
2020年5月14日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200514/20200514034.html
終戦直後に流行した発疹チフスは、大阪府内でも猛威を振るっていた。映画館や劇場の閉鎖も余儀なくされた情勢は、新型コロナウイルスによる現在の自粛ムードと重なる。1946(昭和21)年3月28日付の大阪日日新聞は、大阪府の衛生課長や大阪市立桃山病院の院長(当時)へのインタビューを通し、感染拡大を防ごうとする取り組みを伝えている。
当時の本紙、対策伝える
「発疹チフスの正体」と題した1面記事は、大阪での発疹チフス発生3カ月の節目に掲載。「大阪府、市の罹(り)病者数は五千七百名を突破、映画館、劇場の閉鎖を実施するなど、さらに都市隔離にまで進まんとするかの情勢に進展したが、最近ようやく下火の兆候となり、防疫陣に凱歌(がいか)が上っている。しかし、いまだに決定的な学説の発表も見ておらず、市民もまた斯病に対する認識に欠ける点も考えられる」とあり、記事中の「斯病」は「窒扶斯(チフス)」を意味するとみられる。
記事の本文は一問一答形式。【問】映画館、劇場などは何日ごろ再開さすのか。【答】市民の協力如何(いかん)によって今月一ぱいにでも閉鎖は打ち切りとしたい-と紹介している。
また、【問】死亡者はどんな階級が多いのか。【答】高年者および頭脳労働者(会社の重役、役人、技術者等々)が多い-とのやりとりを基に“死神は重役が好き”の刺激的な見出しが立っている。
当時の様子を記した文献は少なくない。大阪府立中之島図書館によると、『新修大阪市史第8巻』に「21年3月には劇場、映画館が10日間強制閉鎖され、その猛威は4月になってようやく衰え、5月になってやっと終息した」との説明がある。
さらに「官民挙げて防疫活動が行われ、年寄りから赤ん坊まで真っ白になるほど徹底的なDDT散布が実施された」ともある。
殺虫剤の一つであるDDTについて、『都市の近代・大阪の20世紀』(芝村篤樹著)は「散布を受けていない者は市外に出ることが禁じられた」「DDTは焼け跡、闇市時代の忘れられない情景」と振り返っている。
新型コロナ感染拡大を受けた現在の休業要請、外出自粛など苦難を乗り越えようとする取り組みも、歴史に刻まれそうだ。
発疹チフス シラミによって媒介されるリケッチア症で、戦争や貧困、飢餓など社会的悪条件の中で流行することが多い。日本では終戦直後の1946(昭和21)年に患者が3万2300人を数えたとされる。
WHO検証の「独立機関」提唱へ 日本政府、中国にらみ米国と歩調
2020年5月15日 18:31
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200515/20200515121.html
日本政府は、米国が新型コロナス感染症に関するWHOの対応を非難している現状を踏まえ、独立機関によるWHO対応の検証を国際社会に提唱する構えだ。茂木外相が15日の衆院外務委員会で「できる限り独立性を持った機関によって(検証が)行われることが重要だ」と表明した。
新型コロナを巡り米国は、世界的流行の発端となった中国に情報隠しの疑いがあったにもかかわらず、WHOが中国の説明をうのみにしてきたと主張。「WHOは中国の操り人形」(トランプ大統領)と非難している。日本政府としては、事実関係の検証に前向きな姿勢を打ち出すことで、米国と一定程度歩調を合わせる狙いがある。
米中“コールド(冷たい)”戦争激化す。
米商務長官「抜け穴封じる」 ファーウェイ制裁強化
2020年5月16日 8:52
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200516/20200516035.html
【ワシントン共同】ロス米商務長官は15日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への制裁強化に関し「技術的な抜け穴を封じる」狙いがあると米FOXビジネステレビに語った。昨年5月に発動した同社への禁輸措置は外国製品の一部が対象から外れ、対中強硬派を中心に問題視する声が強まっていた。
商務省はまた、禁輸措置を巡って、米通信ネットワークの保守などを対象外とする猶予期間を90日間再延長し、その後は猶予しないと発表。トランプ米政権は新型コロナウイルスの感染拡大で中国の対応を批判。報復措置の一環との見方もあり、中国の反発は必至だ。
そして欧州では中国懐疑論がますます過熱しそうな勢いです。
幾らマスクを送っても、それに反するような行動や言動をしていては中国への支持や擁護論は相殺されてしまうのは当たり前。
>マルタが所有する9階建てビルは2007年に中国が2100万ユーロ(約24億円)を援助し、改装された。
“気をつけよう 暗い夜道と 支那援助”
中国がEU情報スパイか マルタ大使館利用と仏紙
2020年5月16日 10:42
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200516/20200516048.html
【ブリュッセル共同】フランス紙ルモンドは15日、地中海の島国マルタの大使館が入居するブリュッセルのビルに中国情報機関がスパイ装置を仕掛け、ビル向かいの欧州連合(EU)の行政府、欧州委員会の情報収集をしている恐れがあると報じた。マルタが所有する9階建てビルは2007年に中国が2100万ユーロ(約24億円)を援助し、改装された。
マルタはEU加盟国。同国外務省は政府間協定に基づく中国の協力でビルが改装されたことは認めたが、スパイ活動についてはコメントしなかった。在ベルギー中国大使館は「全くの作り話だ」と述べた。
疑惑は最初に英情報機関がベルギー側に伝えた。
スマートフォン版
掲示板管理者へ連絡
無料レンタル掲示板