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経済・企業関連スレその３

1：よっさん：2008/03/11(火) 21:35:49
大阪の経済・金融等の話題、企業に関する話題はこちらで。

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1193328584/
2：名無しさん：2008/03/11(火) 22:39:08
産経関西
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei031103.htm

【直球緩球】近畿日本鉄道・小林哲也社長
　高速大量輸送見直す時期
　−連結営業収益１兆円を目指すグループ経営計画（平成１８〜２１年度）の進捗（しんちょく）状況は
　 「順調だ。スケジュール通りに運べば大丈夫という手応えがある。これまで投資を抑える期間が長かったが、積極投資する時期になった。１つ１つのプロジェクトの収益性を確認しながら、投資していきたい」

　−日本一の高層ビルを建設する大阪・阿倍野の再開発を控えているが
　 「（どんな施設が入居するかという）ソフト面での詰めが重要。各業界の有力企業などさまざまなところに声をかけている。シャープが堺市で液晶工場の建設を進めているように、大阪南部にビジネスの場が拡大している。阿倍野のビルでその動きを加速させたい」

　−新歌舞伎座が入居する大阪・上本町のビル建設が２０年度に始まる
　 「都市計画上の協議もあり、今はビルの概要を詰めている最中だ。新歌舞伎座以外に、上本町の近鉄百貨店と競合しないような商業施設の入居を考えている」

　−来春の阪神なんば線の開通をにらんだ阪神地区での事業展開は
　 「阪神尼崎駅近くのホテルニューアルカイックを買収するが、神戸の三宮でもホテルの運営を考えている。また、阪神御影駅前で、阪神電鉄などとマンションを共同開発している。今や、自分たちの沿線だけを守る時代ではない。これからも阪神電鉄と組んで事業をしていきたい」

　−人口減で業界は輸送客減に直面している
　 「高速大量輸送を見直す時期だ。高齢化社会で、時間にゆとりをもって旅行を楽しむという流れが出てくる。一人一人の好みを聞いて、どういうサービスをするのかという視点で新たな可能性を考えたい」

　−具体的には
　 「例えば、車内結婚式のほか、地方の駅では地元の観光協会とタイアップしたイベントなどが開催できる。実際、現在実施している沿線ハイキング企画は好評だ。計５８０キロの沿線を持つ当社の強みを出していきたい」

　−一部バス会社の統合などグループ内の再編も進めている
　 「グループ力の強化のため、今後も再編は積極的に行う。また、２０日付で近鉄副社長が近畿日本ツーリスト社長に就任するように、企業間の再編だけでなく、近鉄本体とグループ会社間の人的交流も活発化させる。すでに近鉄百貨店、ツーリストとは部長クラスなどで人事交流している」

　−かつて近畿日本ツーリストでは、日本旅行との経営統合計画もあった
　 「ツーリストの再編は考えていない。ツーリストは近鉄本体がきっちり抱えていく。そのために、今年からツーリストの組織変更を行っており、成果を上げていきたい」


　こばやし・てつや　早大第１政経学部卒。昭和４３年近畿日本鉄道入社。平成１５年常務、大阪バファローズ社長、専務などを経て、１９年６月から現職。大阪府出身。６４歳。

3：名無しさん：2008/03/11(火) 22:44:27
>>2

>ツーリストは近鉄本体がきっちり抱えていく。

まずは、本社を大阪に戻しましょう。

4：名無しさん：2008/03/12(水) 01:13:51
【金融】りそな：本社ビル売却、1500億―2000億円・都心から本社機能を移転…中小や個人に重点投資 [08/03/11]

1 ：明鏡止水φ ★：2008/03/11(火) 23:15:51 ID:???
　りそなホールディングスは11日、東京・大手町の本社ビルを売却する方針を固めた。
売却先として複数の大手不動産会社などと最終調整しており、売却額は1500億―2000億円が軸。
月内にも決定し、発表する。数年後には都心から本社機能を移す。売却益を使って中核業務の
中堅・中小企業や個人向け事業に重点投資する。

　売却するのは｢りそなマルハビル｣(東京・千代田、地上25階、地下4階)のうち、りそなが
保有する73％相当の所有権。同ビルの区分所有権はりそなの前身の一つである旧協和銀行が
1985年、旧大洋漁業(現マルハニチロホールディングス)から約360億円で取得していた。


▽News Source　NIKKEI NET 2008年03月11日16時01分
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080311AT2C1100B11032008.html
▽りそなホールディングス　株価 [適時開示速報]
http://www.resona-gr.co.jp/
http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=8308
http://smartchart.nikkei.co.jp/smartchart.aspx?Scode=8308.1

5：名無しさん：2008/03/12(水) 02:51:23

大阪本社に本社機能は集約かな？

6：名無しさん：2008/03/12(水) 08:36:06
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/07.html

きょうの関西
【大阪】
皮製品の新商品などを展示する産業展が、きょうから北区の阪急百貨店で開かれます。産業展は、全国の生産シェアの１２％を占める大阪の地場産業である皮革産業を振興していこうと、大阪市や業界団体などが開くものです。皮製品の小売の協同組合などが開発した足に優しい靴やデザインコンペで入賞した靴など１５０点が展示されることになっています。展示会は、今月１８日まで北区の阪急百貨店で開かれます。

7：名無しさん：2008/03/12(水) 11:56:39
>>3
だよね、新しいビルに色んな会社に声かけるなら
まず自分とこの子会社の本社を大阪にしろといいたい

8：よっさん：2008/03/12(水) 19:39:59
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei031204.htm

美と健康　女性ターゲット　阪神電鉄「エキーマ今津」１３日開業
　阪神電気鉄道は１１日、今津駅の高架下に１３日に開業する商業施設「エキーマ今津」（兵庫県西宮市）の内覧会を行った。ライフコーポレーションの食品スーパー、ライフを核テナントに飲食・物販など１８の専門店が入居し、年間約２６億円の売上高を見込んでいる。２階建てで、店舗面積は約３５００平方メートル。

　１階の飲食フロアには地元西宮で有名なお好み焼き店「てんてこ」やコロッケ専門店「コロッケと…神戸水野家」などが出店した。

　２階は、近隣の主婦や駅を利用する女性をターゲットにした美と健康のフロア。筋肉をほぐすフィットネスマシンを備えた女性専用フィットネスクラブのほか、ドラッグストアなどが入る。阪神電鉄では、「今津には男性の街というイメージが強いので、あえて女性向けの施設にした」としている。

　（2008/03/12)

9：よっさん：2008/03/12(水) 19:41:03
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei031201.htm

眼底の画像　遠隔診断　ネット使い迅速に　関電子会社
　関西電力の子会社、かんでんエンジニアリング（大阪市北区）は、健診施設などで撮影された眼底の画像を通信回線経由で遠隔読影する「眼底画像遠隔読影支援サービス」を平成２０年度から本格展開する。今年４月から特定健診が義務付けられることから、同サービスに対する需要が拡大すると判断、診断拠点の新設やスタッフの拡充で対応する。同事業の平成１９年度の売上見込みは１２０万円程度だが、２０年度は５８００万円の売り上げを計画している。

　一般的に、市町村や企業などの健診施設で実施されている眼底検査は、インスタントカメラなどで撮影した眼底画像を検査依頼書などとともに眼科医へ送付し、診断結果を再び郵送などで返送している。しかし、検査に約１週間かかるうえ、紛失などによる個人情報漏洩（ろうえい）の危険性も高いという弊害があった。同社が提供するシステムは、健診施設などで撮影された眼底画像をネットワーク経由で、リアルタイムに専門眼科医が読影・報告するオール・イン・サービス。翌日には検査結果がわかる迅速性に加え、やりとりされる被検者データには個人が特定される住所や氏名などの情報は含まれず、データそのものも暗号化するので安全性が高いという。

　具体的には、今年２月に東京都内に新たな「眼科画像診断支援センター」を開設。これまでの関西圏に加えて「潜在需要が多い首都圏でも同サービスを売り込む」（同社営業本部）方針で、契約検診施設も現在の４施設から来年度中には２５カ所に拡大したいとしてる。

　（2008/03/12)

10：よっさん：2008/03/12(水) 19:42:47
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080312ke01.htm

プロジェクター、重さ大きさ半分に･･･三洋、来月発売

　三洋電機は１１日、大きさと重さがそれぞれ従来品の約半分の液晶プロジェクター＝写真＝を４月２１日に発売すると発表した。パソコンのディスプレーなどに使われるＸＧＡ（１０２４×７６８ピクセル）という解像度のタイプでは、世界最軽量の１．６キロ・グラムで、大きさも最小だという。持ち運びしやすく、オフィスや学校での利用を見込んでいる。

　軽いレンズを使うなどで、軽量化を進めた。２．７メートル先にある１００型の画面に映像を映すことができ、小さな会議室などでの使い勝手を良くした。価格は２０万７９００円。

　三洋によると、液晶プロジェクター市場では小型機種の性能が上がり、売れ行きも伸びている。２キロ・グラム以下のタイプは毎年３０％程度の伸びが見込まれている。

（2008年3月12日 読売新聞）

11：よっさん：2008/03/13(木) 08:51:36
日経ネットより
http://company.nikkei.co.jp/news/news.aspx?scode=8697&NewsItemID=NN003Y036%2012032008&type=1&genre_code=c1

大証とジャスダックの売買システム、18日にも一本化決定(2008/3/13 7:00)
　ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所は18日にも、それぞれ取締役会を開き、売買システムの一本化を正式に決める。ジャスダックの上場銘柄の売買を大証のシステムでできるよう委託する形態で、ジャスダックの運営コスト削減が狙い。取引所の主要インフラである売買システムが一体化することで、大証が進めるジャスダック株式の買収交渉も前進する見通しだ。

　ジャスダックの2008年3月期決算は経常利益が大幅に減少、最終損益も赤字となる見込み。年間40億円超にも上るシステム運用費用が収支を圧迫している。

14：名無しさん：2008/03/13(木) 16:55:24
韓国LG電子：シャープから液晶パネル調達、32型200万枚・52型も…薄型テレビ需要の拡大で

【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国LG電子は12日、シャープから液晶パネルを調達する方針を
明らかにした。LGグループは傘下に液晶パネル専業のLGディスプレー(旧LGフィリップスLCD)
を持つが、薄型テレビ需要の拡大に液晶パネルの供給が追いつかないため、シャープから
供給を受ける。シャープは東芝、ソニーとパネルでの提携を決めており、韓国メーカーへも
外販することでパネル事業を強化する。

LGは薄型テレビの売れ筋サイズである32型のパネルをまず調達。続いて52型を調達する方針。
時期や調達量は明らかにしていないが、32型の調達量は200万枚と見られ、52型は未定という。
LG電子は今年、液晶テレビの販売を前年比2倍以上の1400万台に増やす計画。シャープからの
調達でパネル不足を解消する。

[2008年3月13日/日本経済新聞　朝刊]

http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=AS1D120A0%2012032008

15：よっさん：2008/03/13(木) 18:51:55
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080313ke01.htm

関西の地方銀、新たな再編も…日銀大阪支店長
　日銀大阪支店の鮫島正大支店長は１２日の定例記者会見で、池田銀行、泉州銀行の経営統合を契機に関西の地方銀行の再編が進む可能性があることについて「規模の利益を追求し、システム投資や経営管理コストの効率化を図る上で、統合・合併は当然、選択肢の一つとなる」と述べ、さらなる再編があり得るとの認識を示した。

　池田、泉州の統合には、「（両行は）営業基盤が異なり、業務の特色も違う。統合で互いに補い合え、経営基盤が強化できる」と評価した。関西では１９９０年代後半から金融危機で大手行による地銀の系列化が進んだが、「今後は、大手行が資本関係のある地銀を含め、グループ戦略をどう考えるかが焦点になる」と述べた。

（2008年3月13日 読売新聞）

16：よっさん：2008/03/13(木) 18:52:37
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080313ke02.htm

環境に優しく、全館ＬＥＤ照明…大阪・ＩＤＥＣ新社屋
消費電力４割減

　制御機器メーカーのＩＤＥＣは１２日、照明をすべて発光ダイオード（ＬＥＤ）でまかなう新社屋（大阪市）＝写真＝を公開した。全館ＬＥＤ照明のビルは世界で初めてという。

　新社屋は２階建て、延べ約２４００平方メートルで、室内の照明や建物周辺の植え込み、看板などに約２５万個のＬＥＤチップを使った。総投資額４億円のうち、照明器具の費用は３５００万円。蛍光灯など従来の照明器具だと約１４００万円で済むが、寿命は蛍光灯の５〜６倍で、廃棄物が減るだけでなく、メンテナンスの手間も省けるという。

　また、電力使用量も蛍光灯より４割少なくてすむ。工場のランプやスイッチなど産業用ＬＥＤ表示機器の国内シェア（占有率）が４４％とトップの同社は、「地球環境問題にも貢献できる」と、新社屋にショールームを設置し、ＬＥＤの活用を提案する。

（2008年3月13日 読売新聞）

17：よっさん：2008/03/13(木) 19:01:13
大阪日日新聞より
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200803/news0313.html#03131

■ 09年度採用は微増　大阪府内の電機メーカー
　団塊世代の大量退職に伴う学生の「売り手市場」が続いているが、電機メーカー各社の二〇〇九年度採用予定人数は微増にとどまっている。各社が即戦力となる技術者の獲得にしのぎを削り、中途採用を50％増やしたり、新卒の事務系採用を40％減らす社も現れ、単純に「採用枠が広がった」とはいえない状況となっている。

　シャープ（大阪市阿倍野区）は大学、高校の新卒者とキャリアを合わせて前年比13％増の千百三十人を採用する計画を発表。液晶テレビや環境事業などを強化するため、即戦力となる中途を〇九年度の通年で50％増の百五十人採用する。

　一方、新卒の採用予定人数は技術者が約12％増の四百五十人、事務系が約１％減の二百八十人で、新卒採用全体では約４％増の千百三十人となっている。

　ダイキン工業（同市北区）は海外企業との提携や買収によるグローバル化にともない、「新卒、キャリアともに海外人材と優秀な技術者が必要」（広報）と、新卒、中途合わせて７％増の三百九十人を採用するが、そのうち新卒の事務系は約40％減の五十人。新卒の技術系は14％増の百人で、中途を含むその他の採用が約23％増の二百四十人となった。

　一方、松下電器産業（門真市）は新卒、中途を含め、通年で約11％増の八百九十人の採用を予定。薄型テレビ事業などを強化するため、事務系、技術系ともに増員を決めた。

　三洋電機（守口市）は、広報グループによると採用人数は未定だが、新卒、中途採用ともにほぼ前年並みとなる見込み。エネルギーや環境など重点事業を強化するため「技術者の獲得に力を入れる」と他社と同様の考えを示している。

18：名無しさん：2008/03/13(木) 22:57:41
>>12

産経関西では、さらに大阪金融センターについてもコメントでててます。

地銀再編の広がり示唆　鮫島・日銀大阪支店長が会見
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei031302.htm

日銀の鮫島正大・大阪支店長は１２日の定例会見で、池田、泉州の両地銀が来春の
経営統合に向けて協議入りしたことについて、「サービスの充実や収益性の向上、
経営基盤の強化などが期待できる」と評価した。その上で、「新サービスの開発や
リスク管理強化、システム投資などで金融機関の経営コストは増大傾向にある。
経営効率化を図るため、統合、合併も選択肢の１つになるだろう」と、今後の再編の
広がりを示唆した。

一方、大阪府の橋下徹知事が、大阪に国際金融センターを整備する意向を示したことに
ついて、鮫島支店長は、「金融インフラからみると強みだ」と指摘。「大阪経済の活性化
にもつながるので、協力したい」と話した。

19：名無しさん：2008/03/13(木) 22:58:44
18です。

>>12ではなく>>15でした。

すいません。

20：名無しさん：2008/03/13(木) 23:05:25
日経では、その部分、少し表現が違うようです。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003119.html

大阪府の橋下徹知事が国内外の金融機関を大阪に集める国際金融センター構想を
打ち出したことに関しては一般論としたうえで「知見の集積や人材育成が進めば
大阪の活性化につながる。検討の過程で協力できることがあればする」と述べた。

21：名無しさん：2008/03/13(木) 23:18:44
聞き取り能力と文章力の差でしょう。
大阪バッシングなら、その無さも必要ないでしょうしね。

22：名無しさん：2008/03/14(金) 03:14:10
こんな書き込みがあったんですが、誰か番組見た人いますか？

627 ：名刺は切らしておりまして：2008/03/13(木) 23:54:44 ID:84DjqClv
りそなＨＤが本社機能を大阪に集約すると、さっきＷＢＳで報道してたよ。

23：よっさん：2008/03/14(金) 07:11:14
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080313AT1D130A313032008.html

大阪ガス、家庭向け熱電併給システム販売へ
　大阪ガスは13日、一般家庭向けの燃料電池を使ったコージェネレーション（熱電併給）システムを、2009年度にも消費者向けに販売すると発表した。課題だった約5年の継続使用が実証できたためで、今後は発電効率の改善など一段と研究開発を加速する。

　固体高分子形燃料電池と呼ばれるシステムで、都市ガスから取り出した水素と酸素で発電し、排熱を給湯に利用する。化学反応などの際の装置の劣化状況を解析して、5年間継続使用の見通しがたった。

　大ガスでは商品化に向けて耐久性を早期に確認することが課題となっていた。今後は運転費用の削減や家庭での使用時の耐用年数目標を10年とするなど製品の信頼性を高めていく考えだ。(13日　22:01)

24：よっさん：2008/03/14(金) 07:11:50
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080314AT1D130AR13032008.html

シャープ、中国で携帯参入・片山社長「新興国市場で成長」
　シャープの片山幹雄社長は13日、インタビューに応じ、携帯電話機事業で中国市場に参入する方針を明らかにした。同社は携帯電話機の国内首位で、今後は海外市場の開拓を積極的に進める。液晶テレビ用パネルについては「（堺市の新工場がフル稼働する）2010―11年に世界シェア30％を目指す」と表明。ソニーや東芝との提携を通じて事業を拡大、韓国サムスン電子などに対抗し世界シェア首位を視野に入れる。

　携帯電話機事業について片山社長は「中国に進出して海外市場で成長する」と言明。北京五輪商戦前の6月にも販売を始めるとみられる。「中国では液晶テレビＡＱＵＯＳ（アクオス）のブランド力が向上しており携帯電話機との相乗効果が見込める」と判断した。(07:00)

25：よっさん：2008/03/14(金) 07:16:24
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003136.html

次世代航空部品受注狙い新会社──大阪の中小５社、技術力を結集
2008/03/14配信
　大阪市内の中小企業5社が次世代航空機部品市場への参入を目指して共同で新会社を設立した。ネジや超精密機械加工など各社の技術力を結集、中小企業ならではの小回りの良さを生かした短納期、低価格を売り物に、米ボーイングに主要部品を供給する川崎重工業などからの受注を目指す。

　新会社「オー・ワイ・コープ（ＯＹＣ）」に参加したのはネジ卸の由良産商、チタンボルト製造の田中、超精密機械加工の三陽鉄工、金属製品製造の中川鉄工、プラズマ浸炭加工のエスディーシー。資本金600万円で、社長には由良産商の由良豊一社長が就任した。

　5社は2005年4月に大阪市の支援で設立した「次世代型航空機部品供給ネットワーク（ＯＷＯ）」の中核会員。原材料や製造工程などを一元管理する「トレーサビリティー連携データベースシステム」の構築、米ボーイングなど国内外の航空機工場視察、専門家を招いた研究会などを重ね技術力を磨いてきた。

　ＯＹＣは5社の統括会社として、受注から部品材料の手配、加工組み立て、検査、出荷まで一括して請け負うことで、航空機関連メーカーのコスト削減、リードタイム短縮のニーズに応じていく。3月中に岐阜市に営業所を開き、4月から受注活動を本格化させる。

　由良社長は「航空機業界は成長産業。ハードルも高いが、挑戦する価値はあるし勝算もある」と意気込みをみせている。

26：よっさん：2008/03/14(金) 07:17:02
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003138.html

京阪など、09年度にレストラン──天満橋駅近く大川沿いに集客施設
2008/03/14配信
　京阪電気鉄道と関西電力、サントリーなどの5社グループは大阪市中央区の天満橋駅に近い旧淀川（大川）沿いの「八軒家浜」に建設する集客施設で、レストランを2009年度に開設する。八軒家浜の整備を進める大阪府が実施した事業コンペ（提案競技）に京阪グループのみが応募、13日、事業者に選ばれた。

　1階部分にレストラン、地下1階部分に淀川に関連する国の展示施設が入る延べ床面積1378平方ﾒｰﾄﾙの施設を建設する。建物は大阪府が所有し、京阪グループは445平方ﾒｰﾄﾙのレストラン部分を賃借して運営する。建設費について、府は3億円を上限として負担する。

　八軒家浜は平安時代に京都から大川沿いに船で下り、陸路で熊野詣でに向かう際の船着き場として栄えた水運の起点だった。大阪府が復元整備計画を進めており、集客施設整備はその一環。

27：よっさん：2008/03/14(金) 07:17:42
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003142.html

マンション販売、２カ月ぶり減──２月の近畿、34％減
2008/03/14配信
　不動産経済研究所（東京・新宿）が13日に発表した近畿2府4県の2月のマンション販売戸数は2カ月ぶりに減り、前年同月比34％減の2226戸となった。建設費などの上昇で価格が上がった新規物件の販売が低迷した。

　1戸当たりの平均販売価格は約6％高い3540万円と4カ月ぶりに上昇。1平方ﾒｰﾄﾙ当たりの単価も6％高の47.4万円と6カ月連続で上がった。その結果、契約率は約8ﾎﾟｲﾝﾄ低い63％と需給バランスの目安となる70％を下回った。

　販売在庫数は前月末より64戸少ない5760戸だった。同研究所の石丸敏之大阪事務所長は「建築基準法改正の影響でマンションの供給が3カ月程度遅れている。値引き販売して在庫を減らす動きが目立つ」という。今後、春商戦で新規供給が増えるため長期的には在庫は増加する可能性が高そうだ。

28：名無しさん：2008/03/14(金) 12:55:56
>>22
テレビ東京の12日のニュースでは次のようになってます。

http://www.tv-tokyo.co.jp/biz/nms/days/080312/t4.htm
>りそなは当面、現在のビルに残り、数年後には都内の別の場所に本社を移す意向です。

29：よっさん：2008/03/14(金) 16:49:54
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080314ke02.htm

シャープ社長インタビュー　ＢＤシェア５割目指す
「テレビあと５年は液晶で」


インタビューに答える片山幹雄社長（１３日、大阪市阿倍野区のシャープ本社で）＝上田尚紀撮影　シャープの片山幹雄社長のインタビューのやりとりは次の通り。（戸田博子、杉目真吾）

　――堺の液晶パネル工場でソニーと共同生産に踏み切るのは。

　「ソニーがシャープの液晶を認めてくれたことで、国内シェア（占有率）はたちまち数ポイントアップした。コストを引き下げるには、パネルの世界シェアは４割は必要だ。ソニーなどと組むことにより世界に伍（ご）して戦えるようになったと思う」

　――高画質ＤＶＤの規格争いはブルーレイディスク（ＢＤ）陣営の勝利に終わった。

　「今年はブルーレイの年。使いやすい普及機から高機能機までびっくりするぐらい多くの新製品を出す。液晶テレビのアクオスと同様、国内トップシェア（約５０％）を目指す」

　――液晶の次、といわれる有機ＥＬの開発に各社とも力を入れているが。

　「コストダウンの技術としては面白いが、材料費が高いため、テレビに使うにはまだ時間がかかる。シャープが技術面で最も有機ＥＬ（の実用化）に近い会社だが、あと５年は液晶テレビに置き換わることはない」

　――勝ち続けるには研究開発体制の見直しも急務だ。

　「世界的に整備したい。欧米と中国・上海、天理（奈良県）にある研究施設を再編成する。新興諸国ＢＲＩＣｓ向けの低価格液晶テレビを年末までに投入するため、中国の設計センターの大幅な強化も図る」

（2008年3月14日 読売新聞）

30：名無しさん：2008/03/14(金) 20:55:37
>>28

りそな東京本社移転の実体のところは、名前は一応東京本社として残すが、
東京本社業務はＭＯＦ担やマスコミ相手の広報などにしぼり込み、本社の事務業務の
ホワイトカラーの多くを大阪本社に集約させると言うことじゃないでしょうか。

そういえば、新生銀行も本社を売却とありますね。
東京本社固定資産のババ抜きが始まったんでしょうね。
31：名無しさん：2008/03/14(金) 21:03:39
>>30
金融新聞には、そのての話は載ってませんね。
あくまで未確認情報なので、期待しつつ待つ姿勢が
良いのではないでしょうか。

32：シャープ：液晶パネルの堺工場増設　片山社長「作るほど売れる」：2008/03/14(金) 22:33:00

　シャープの片山幹雄社長は１３日、毎日新聞のインタビューに答え、建設中の液晶パネルの堺新工場（堺市）を大幅に増設する方針を明らかにした。需要の急激な伸びに対応するため、０９年度中の新工場稼働後、１〜２年後をめどに敷地内に第２工場を新設する。
　シャープはソニー、東芝と液晶パネル供給契約を結び、韓国・ＬＧ電子への供給も検討している。増設計画は、堺工場の生産能力を倍増させる案が浮上している。追加の投資額は少なくとも１５００億〜２０００億円規模になる模様。液晶パネルの世界シェアを、１０年度に３０％（現在１０％弱）に引き上げる目標を掲げ、積極投資を続ける。
　液晶テレビの世界需要は、０７年の７４８０万台から、１０年には１億３０００万台に伸びる見通し。堺新工場は、年間１３００万台分（４２型換算）の生産能力になるが、片山社長は「作れば作るだけ売れる。供給能力がすぐに不足するのは明らか」と話した。
　米調査会社、ディスプレイサーチの調べでは、０７年の液晶テレビの世界シェア（台数ベース）はシャープ（１０・１％）、ソニー（１２・１％）、東芝（５・４％）を合計すると３割弱に達する。ソニーと東芝は、シャープ以外からも液晶パネルを調達しているが、シャープは２社への供給を軸にシェア拡大を図る。【松本杏、宮崎泰宏】

毎日新聞　2008年3月14日　大阪朝刊
http://www.mainichi.jp/kansai/archive/news/2008/03/14/20080314ddn003020061000c.html

33：名無しさん：2008/03/14(金) 22:33:48
>>31
新生銀行の件は僕のカーナビの衛星ニュースでも
発表されてましたから間違いないのではないでしょうか。
外資に売り払うような事が書かれていました。

34：よっさん：2008/03/15(土) 06:58:57
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003170.html

屋内カメラで監視、警察通報――関電ＳＯＳ、家庭向け新サービス
2008/03/15配信
　関西電力の警備事業子会社、関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ（関電ＳＯＳ、大阪市、小谷弘明社長）は屋内カメラを使った監視と警察への通報を連動させた家庭向けのサービスを4月1日に始める。同社の監視担当者が留守宅の映像から侵入者を見極めて警察に伝え、窃盗の防止や不審者の特定などに役立てる。

　同業他社の屋内カメラは利用者本人がパソコンや携帯電話の画面を通じて留守宅の様子を確認する機能にとどまる場合が多い。関電ＳＯＳは不審者の画像を利用者に電子メールで送るとともに監視センターの担当者が留守宅に電話。応答がなければ不審者と判断して警察に通報する。

　カメラメーカーと共同で新たに専用の「ＳＯＳカメラ」も開発した。防犯センサーが留守宅への侵入を検知した3秒前から60秒後までの屋内の写真を最大で127枚撮影する。暗闇でも撮影できる。

　利用料金は1カ月3045円。通報サービスには別途、最低で月525円かかる。このほか初期費用としてカメラの買い取りに約6万円が必要。同社の従来の屋内カメラサービスは初期費用が約30万円と高く契約が伸び悩んでいた。

35：よっさん：2008/03/15(土) 07:04:09
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003172.html

南海、５４年ぶり東証再上場――投資家の認知度向上
2008/03/15配信
　南海電気鉄道が21日、54年ぶりに東証1部に再上場する。同社は1949年に大阪、東京、名古屋の3市場に上場した後、54年3月に東証だけ上場を廃止していた。当時の経緯を記した資料は残っていないが、同社の広報によると「東京では売買高が少なかったのが一因ではないか」という。

　再び東京に乗り込む狙いは、外国人投資家や機関投資家などへの認知度を高めること。国内の株式市場に占める東証の比重が高まるなか、プロの投資家の資金を呼び込みたい考えだ。

　ただ投資家にとって鉄道は将来の成長が見込みにくい業種でもある。企業価値をどう高めるか、今後は一層厳しい目線にさらされることになる。

　南海の上場で、関西の大手私鉄4社はすべて東証上場となる。

36：よっさん：2008/03/15(土) 07:05:06
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003168.html

関西の金融機関、投信販売テコ入れ――戸別訪問で説明、定期同時契約で優遇
2008/03/15配信
　株式相場の低迷を受け、関西の地域金融機関が投資信託の販売手法や顧客対応を見直している。大阪市信用金庫（大阪市、新堂友衛理事長）は含み損を抱えた客への戸別訪問を開始。京都銀行などは定期預金と同時契約した人に金利を優遇する。顧客離れを防ぎ、販売をてこ入れする狙いだ。昨秋から顧客への商品説明の徹底が義務付けられた負担もあり、販売自体を手控えるところも出てきた。



　投信は預金金利の低さに不満を持つ消費者と貸し出し以外の収益源を求める金融機関の思惑が一致して大幅に残高を伸ばしてきた。だが金融商品取引法の施行で売り手の説明負担が増し、昨夏以降の株安で含み損を抱えるケースも増えた。新規販売も低迷しており、2月の販売額が前年同月の半分程度に落ち込む例が目立つ。

　大阪市信金は昨夏に2億2000万円あった月間販売が10月から減速。年明け以降も月4000万円前後にとどまる。新規契約が伸びない中で従来の顧客の投信離れを防ごうと、このほど「取得価格の20％かつ10万円以上の含み損」が発生した顧客に対し、職員が戸別訪問で状況を説明することを社内規定に盛り込んだ。

　泉州銀行は1月末に同行で初めて個別商品の顧客向けの状況説明会を開き、約250人が参加した。08年度も上半期に同様の説明会を3回程度開く予定だ。みなと銀行も特定の投信を購入している顧客約300人を集めて報告会を開いた。

　京都銀は販売不振のてこ入れ策として、投信と定期預金を合わせて100万円以上申し込むと、3カ月物の定期預金に年5％の優遇金利を付ける販促を3月から始めた。

　近畿大阪銀行も30万円以上の投信か外貨定期預金との同時契約で年2％の優遇金利を付けていた3カ月物の定期預金について、100万円以上の同時契約を条件に金利を年4％まで引き上げた。

　販売を手控える金融機関もある。摂津水都信用金庫（大阪府茨木市）は昨年9月、金商法の施行に合わせて投信の販売をいったん停止。職員の研修を終えて4月から販売を再開するが、市場環境の悪化もあり「積極的な営業はしない」（土手基史理事長）方針に切り替えた。取扱店舗も当面は5カ所程度に限定する。

　大正銀行も「顧客が要望する場合だけ販売する」（石川芳男社長）。さらにリスクの高い商品を希望する顧客がいた場合は、親銀行の三菱東京ＵＦＪ銀行などを紹介するようにしている。

　大阪市内など資金需要が見込める地域では貸し出し競争も激しく、金利収入は依然厳しい。収益の柱として業績を支えてきた投信販売に陰りが見え始めたことで、個人年金保険など新たな商品にシフトする動きも出てきそうだ。

37：よっさん：2008/03/15(土) 10:35:00
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei031501.htm

太陽光発電で堺に最大級施設　関電社長が検討表明
　関西電力の森詳介社長は１４日、東京都内で記者会見し、堺市の産業廃棄物処分場内に、発電容量１〜２万キロワットの太陽光発電所の建設を検討していることを明らかにした。実現すれば、太陽光発電としてはこれまで国内最大だった三重県亀山市の同５０００キロワットの発電所を抜き、「国内最大の設備になる」とした。

　一方、森社長は会見で、急激な円高と原油高について「輸出企業の業績悪化に加え、内需企業も苦しく、実体経済の影響も看過できない」と指摘。そのうえで、「早期に的確な金融政策を施してほしい」と政府や関連機関に要望した。

　森社長は６月に、勝俣恒久・東京電力社長の後任として、電気事業連合会の会長に就任することが内定している。「地球環境問題を含め日々環境が変化するなか、大変重要な責務」と所感を述べた。

　（2008/03/15)

38：よっさん：2008/03/15(土) 10:47:37
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080315ke03.htm

上場企業を再審査・・５月にも大証導入
暴力団など締め出し
　大阪証券取引所は１４日、反社会勢力が上場企業の経営に関与している疑いがある場合に、上場の是非を再審査して市場から退出させる新たな制度を５月にも導入する方針を固めた。経営が不安定な新興企業に暴力団関係者が潜り込み、不正に利益を上げる事件が多発しているため、チェックを強化して市場の信頼性を確保する。

　再審査は、新たな大株主の登場や経営陣の入れ替えなどがあり、大証が反社会勢力の経営関与が疑わしいと判断した企業に対して実施。再審査を早めに行い、問題があれば上場を廃止して、反社会勢力の活動を封じる。

　大証は昨年制定した「企業行動規範」で、株主の権利尊重や、反社会勢力による被害を防ぐ社内体制の整備などを義務付けた。新制度では、この規範に違反した企業に「警告」を出し、３回に達すると上場廃止にする仕組みも導入する。

（2008年3月15日 読売新聞）

＞他の証券取引所では初歩的な問題があったのですが、大証は更に上を目指すようです。

　※参考リンク先
　http://www.gci-klug.jp/klugview/07/12/12/post_2595.php

　2007/12/12（水）15:56
厳しさが求められる証券取引所による上場審査
１２月１２日付の日本経済新聞によると、証券取引等監視委員会は、名古屋証券取引所（名証）に行政処分を出すよう金融庁に勧告する方針を固めたようです。名証が運営する新興企業向け株式市場「セントレックス」で、上場時の計画に比べ業績が大幅に下振れする企業が出るなど、上場審査の甘さを主因とした事例が相次いで発覚したためのようです。

セントレックスは、設立して間もない新興企業でも株式市場を通じて資金調達を可能にすることを目的に開設された市場です。新興企業を対象としていることもあり、セントレックスの上場基準は、ジャスダック証券取引所や東京証券取引所のマザーズに比べ緩いものとなっています。ただ、名証は、セントレックス設立の趣旨もあり、審査基準にもとづいたて利益計画などを精査せず、複数の企業を上場させていた疑いがもたれています。

実際、セントレックスでは、上場初日に売りが殺到し初値がつかないケースや、上場当初に比べ株価が大幅に下落している銘柄が多く存在します。名証が上場審査を甘くしたことで、セントレックスに上場した企業の株価が大きく下げたのであれば、個人投資家を保護する観点から考え、証券取引等監視委員会が名証に行政処分を出すよう金融庁に勧告するのは、自然のことといえます。

１２月１１日、ＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）は、２００７年３月期の連結営業損益を約２４６億円の黒字から約５４億円の赤字に決算訂正する見込みと発表し、同決算期の訂正有価証券報告書を提出する意向を表明しました。このため東京証券取引所は、ＩＨＩの有価証券報告書に虚偽記載のおそれがあり、上場廃止基準に該当するかどうかの審査を始めるとして、ＩＨＩを管理ポストに割り当てています。

ＩＨＩが一度出した決算を３００億円も下方修正したのは、エネルギー・プラント事業で多額の損失見込みが判明したためです。ＩＨＩによると、０７年３月期だけでなく、０８年３月期も連結営業損益を１５０億円の赤字にする見通しです。

ＩＨＩは、日本を代表する総合重機械の名門企業の１つです。ただ、たとえ名門企業であったとしても、過去の決算を３００億円以上も下方修正する企業が、上場に値する企業であるとは思えません。今後、東京証券取引所が、どのような判断をするかは定かではありませんが、名古屋証券取引所とは違う行動をとることを期待したいと思います。

村田雅志（むらた・まさし）

39：名無しさん：2008/03/15(土) 12:51:51
日経ヴェリタス

07年世界のデリバティブ取引所、ＣＭＥが売買高首位に＝シカゴ・野毛洋子(08/3/11)
http://veritas.nikkei.co.jp/wallcity/index.aspx?id=MS2N10031%2011032008

米先物業協会（ＦＩＡ）の調査によると、2007年の世界のデリバティブ（金融派生商品）取引所の売買高ランキングは、
前年１、２位だった韓国取引所とユーレックスを抜き、ＣＭＥグループが首位の座についた。シカゴ商品取引所との合併効果による。
日本勢は大阪証券取引所が22位に順位を上げ、前年の日本勢トップだった東京工業品取引所と入れ替わった。
世界のデリバティブ取引所の売買高合計は約150億枚と過去最高を更新。株式相場の変動が激しく、株価指数や個別株を対象にした
先物やオプションが伸びた。

調査は世界30カ国・地域で先物やオプションなどを上場する約60のデリバティブ取引所を対象にしている。
売買高首位はＣＭＥグループ、２位は韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）オプションを上場する韓国取引所（前年１位）、３位は
欧州取引所のユーレックス（前年２位）、４位はＮＹＳＥユーロネクストの傘下にある欧州取引所のＬＩＦＦＥ（前年５位）、
次いでシカゴ・オプション取引所、大証と提携関係にあるインターナショナル・セキュリティーズ取引所と、米国の２つの
株式オプション取引所が続いた。

日本勢では大証が22位（前年26位）、東京金融取引所が33位（前年36位）、東京証券取引所が36位（前年38位）と順位を上げた一方、
売買高が前年比26％減少した東京工業品取引所は30位（前年25位）と順位を下げた。新興国取引所では、個別株先物の活況で売買高が
前年比３倍強に増えた南アフリカの先物・オプション取引所が13位に入ったほか、売買高が同約２倍に増えたインド国立証券取引所と
香港取引所がそれぞれ９位、26位に入った。中国の大連商品取引所は前年と同じ17位を確保した。

07年の世界のデリバティブ取引所の売買高合計は前年比28％増え、2003年の30％増以来の高い伸び率を示した。最も成長率の高かった
のは個別株を対象にしたデリバティブで、売買高は前年比42％増の約41億枚。株価指数を対象にしたデリバティブも同26％増の約56億
枚に伸びた。地域別にみると北米が40％、アジア・太平洋が28％、欧州が22％を占めた。

40：よっさん：2008/03/15(土) 18:41:26
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/business/update/0315/TKY200803150231.html

松下電器もジョブ・カード　組立工など２０人募集
2008年03月15日18時05分

　企業現場での実践的な職業訓練によって、フリーターらの就職を後押しする「ジョブ・カード制度」の一環として、松下電器産業が職業訓練プラグラムを実施する。１４日から大阪府門真市内の２事業所で、計２０人の募集を始めた。実施はキヤノンに続き２社目で、関西では初めて。

　募集するのはビデオ・音響機器組立工と電子部品検査工を１０人ずつ。それぞれ松下電器の社内分社「パナソニックＡＶＣネットワークス」と、グループ会社「パナソニックエレクトロニックデバイス」で訓練を受ける。

　訓練は４月１４日〜７月末の予定。賃金は日給６６５０円で、月２０日間働くと１３万３０００円になる。求人は大阪市や京都市など１２のハローワークで。

　この制度は、フリーターや子育て後の女性など「職業能力形成の機会に恵まれなかった人」が対象。企業実習と座学を計３カ月〜２年間実施し、能力証明書を受け取る。

41：よっさん：2008/03/15(土) 18:55:35
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080315p102.htm

ＩＣ乗車券ピタパゆったり、約３年７か月で１００万人

　関西の鉄道などで使えるＩＣ乗車券「ＰｉＴａＰａ（ピタパ）」の会員数が、今月中に１００万人を超える見通しとなった。２００４年８月の導入後、約３年７か月かけての「大台達成」だが、ほかのＩＣ乗車券に比べると、“鈍行”ぶりが際立つ。関西人の気質にも配慮し、国内のＩＣ乗車券で唯一、料金後払い式にしたことなどが、かえって緩やかな普及につながっているとの声もある。

　ピタパを運営するスルッとＫＡＮＳＡＩによると、２月末の会員数は１月末より約３万人増の約９８万人。３月は入学などを前に加入が多く、今月中旬で１００万人突破は確実という。

　ＩＣ乗車券の１００万枚達成は、昨年首都圏で始まったＰＡＳＭＯ（パスモ）が発売後４日、ＪＲ西日本のＩＣＯＣＡ（イコカ）は約４か月。ともに事前に一定額をチャージし、残額が減れば補充する先払い式で、券売機などで買える。

　ピタパの場合、先払い式に比べ導入コストが安かったほか「残額を気にするのは面倒」「電車に乗るのに前払いなのか」などの声が強かったことを踏まえ後払い式にした。ただ料金引き落としの口座などが必要で「前払い式より手間がかかるのが敷居を高めている」（スルッとＫＡＮＳＡＩ）。

　大阪市交通局が今月、定期券よりも割安な制度を導入するなど運営側は促進策に力を入れており「お得だと聞けば申し込む関西人は多いはず」と期待している。

（2008年3月15日 読売新聞）

42：名無しさん：2008/03/15(土) 18:57:28
大阪の「国際金融センター」実現のためには、
①日本銀行本店の大阪移転
②金融庁の大阪移転

このふたつが必要です。そのために自民党の政治家に要請メールを出したいと思います。
具体的には、伊吹幹事長（京都）や小池百合子元防衛大臣、谷垣禎一（京都）、渡海（とかい）紀三郎（兵庫）、
中馬弘毅（大阪）、鴻池（大阪）、高市早苗（奈良）、麻生太郎（道州制推進）などに要請メールを送るのが
効果的だと思います。

是非皆様もご協力を。日銀・金融庁早期移転を実現しましょう。

下記に自民党国会議員のホームページの一覧表があります。

■自民党議員（五十音別）
http://www.jimin.jp/jimin/50on/all-a.html

43：名無しさん：2008/03/15(土) 19:07:57
民主党の有力議員で関西圏から出馬してる人って誰だろう？
政経分離を押す民主党にもメールしたほうが良いかと

44：名無しさん：2008/03/15(土) 20:17:29
民主の関西圏の政治家は下記の通りです。前原が京都ですね。
後鳩山由紀夫や菅直人もNEMICとか日銀の大阪移転には前向きに動いていたと思います。

http://www.dpj.or.jp/member/?search=&search_f1=&search_s1=&search_s3=&gikaitype%5B%5D=&gikaitype%5B%5D=&category1%5B%5D=10&category2%5B%5D=&category3%5B%5D=&category4%5B%5D=
衆議院　滋賀県4区　比例近畿
奥村　展三　おくむら　てんぞう

衆議院　京都府2区　
前原　誠司　まえはら　せいじ

衆議院　京都府3区
泉　健太　いずみ　けんた

衆議院　京都府4区　比例近畿
北神　圭朗　きたがみ　けいろう

衆議院　京都府6区
山井　和則　やまのい　かずのり

衆議院　大阪府7区 比例近畿
藤村　修 ふじむら　おさむ

衆議院 大阪府11区
平野　博文 ひらの　ひろふみ

衆議院 大阪府19区
長安　豊 ながやす　たかし

衆議院 兵庫県3区 比例近畿
土肥　隆一 どい　りゅういち


衆議院 兵庫県6区 比例近畿
市村　浩一郎 いちむら　こういちろう

衆議院兵庫県11区 比例近畿
松本　剛明 まつもと　たけあき

衆議院 兵庫県12区 比例近畿
山口　壯 やまぐち　つよし

衆議院奈良県1区
馬淵　澄夫 まぶち　すみお

45：名無しさん：2008/03/15(土) 20:18:29
松下労組出身の平野とか

46：名無しさん：2008/03/15(土) 21:13:38
>>42

一応、自民党政治家のホームページ一覧は下記に示しておきました。
皆様、ご協力をお願いいたします。

【日銀本店＆金融庁大阪移転要望先自民党政治家ＨＰ】

●麻生太郎
http://www.aso-taro.jp/

●小池百合子
http://www.yuriko.or.jp/

●伊吹文明
http://www.ibuki-bunmei.org/

●渡海紀一郎
http://www.kisaburo.net/top.html

●中馬弘毅
http://www.chuma-koki.jp/

●谷垣禎一
http://www.tanigaki-s.net/

47：名無しさん：2008/03/16(日) 02:53:36
新銀行東京の失敗から学べ
ttp://jp.youtube.com/watch?v=F6m3scIVFCU

48：よっさん：2008/03/16(日) 11:26:27
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080316-OYT8T00059.htm

「ものづくり新線」に
ＪＲおおさか東線開業
　「大阪のものづくりが活気づく」「さらに延伸を」――。放出(はなてん)（大阪市鶴見区）―久宝寺（八尾市）間で１５日、部分開業したＪＲ西日本「おおさか東線」の記念式典では、門出を祝うとともに、２０１２年春予定の新大阪（大阪市淀川区）―放出間の開通実現を期待する声が地元首長らから相次いだ。早朝の一番電車は鉄道ファンらでにぎわい、新設５駅周辺では記念セールを始める商店街も。一方、利便性向上に伴う買い物客や学生らの流出を懸念する声も聞かれた。

■期待

記念式典は、大阪市中央区の松下ＩＭＰホールで開かれ、国会議員や首長ら約４００人が出席。運輸相時代に計画を進めた塩川正十郎・元財務相は「奈良、河内、大阪をつなぐ有力な鉄道として必ず活躍する」と力を込め、橋下徹知事は「新線が通る区間は全国有数の中小企業の集積地。活気ある街づくりが進むと期待している」。新設５駅のうち４駅が東大阪市に設置されており、野田義和市長は「大阪の都心と一つの線で結ばれた。新大阪まで通れば南北の軸になる」と歓迎し「これからは都市間連携の時代。都市同士が手を携え、日本をリードしなければ」と訴えた。

■一番電車

　久宝寺駅では、記念入場券を買い求めようと窓口に行列ができた。一番乗りは１４日午後１１時から並んだ八尾市の男性会社員（４３）で、東京から新幹線「のぞみ」でやって来た男性も。同駅を午前５時３５分に出発した放出行き一番電車の先頭車両は通勤ラッシュ並みの混雑に。八尾市植松町の無職、西辻健さん（７４）、良子さん（６７）夫妻は「大阪市城東区に住む娘や孫に会いに行くのに、時間が半分になった。運賃も安い」と歓迎した。

■懸念

　ＪＲ河内永和駅（東大阪市）前の商店街は記念セールを始め、喫茶店を営む中野さゆりさん（４８）は「街がにぎわえばうれしい」と笑顔を見せた。

　ただ、利便性が高まったことで大阪・キタや神戸方面への買い物客の流出が進むことを懸念する声もあり、野田市長は「人を呼び込める街づくりを進めなければ」と強調。同市で大阪樟蔭女子大などを運営する樟蔭学園は「通学圏の広がりで学生の選択肢が増える。地元の学生の確保に力を入れる必要がある」としている。

■新駅「島本」祝う

１５日のＪＲダイヤ改正で、東海道線の新駅「島本」が開業した島本町。開業式典に参加した町関係者や地元住民らは、テープカットをしたり、記念撮影をしたりして、新しい町の玄関の誕生を祝った。

　新駅は町役場近くに設置され、駅舎は、自然に恵まれた町の山並みをかたどった屋根とレンガ調の外壁が特徴。西側には遊歩道が整備された。

　式典には約１００人が出席し、午前８時３０分、川口裕町長ら６人が駅舎前でテープカット。川口町長は「長年要望していた新駅がようやく開業を迎えた。まちづくりの新たな拠点にしたい」とあいさつ。早朝から記念入場券を買い求める鉄道ファンらの行列ができ、５０００枚が午前中で完売した。駅前広場では、駅舎をバックに記念撮影する人が絶えず、コンサートや出店も祝福ムードを盛り上げた。

　町商工会の岡本博雅会長（６５）は「地元の商店が元気になるきっかけになれば」と期待し、駅舎２階から眺望を楽しんだ町消防本部の堀井国史さん（４０）は「菜の花など季節の花が楽しめるいい駅ですね」と喜んだ。

（2008年3月16日 読売新聞）

49：よっさん：2008/03/16(日) 11:37:30
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003186.html

医療機器卸の城楠を買収――歯科機器の独カボ社
2008/03/16配信
　ドイツの歯科用治療機器大手カボ・デンタル社（ビベラッハ市）は、医療機器卸の城楠歯科商会（大阪市）を買収した。城楠の全株式を取得した。カボは歯科用ドリルやレントゲン機器を製造し、世界各国で販売している。日本での販売代理店だった城楠を傘下に収め、日本市場の開拓を本格化する。

　城楠の2006年度の売上高は74億円。買収額は明らかにしていない。城楠の城博司前社長は取締役相談役に退き、カボ日本法人（大阪市）最高業務執行役員のシュティーレ・ミルコ氏が新社長に就任した。

50：名無しさん：2008/03/16(日) 17:33:40
>>42

大阪国際金融センターのための、日銀や金融庁本部大阪移転について、要請メール（一例）を作ってみました。
政治家のメールアドレス・ご意見先も下記の通り確認しました。
皆様も政治家への陳情のご協力をお願いします。
（なお、政治家のアドレスは偏向報道問題などにもご使用くださいませ）
--------------------------------
（要請メール一例）

日経新聞報道にありますように、大阪府橋下知事が大阪国際金融センター構想を発表しました。
東京への一極集中の是正のためにも、また関西経済再生のためにも是非成功させる必要があると考えます。

そのために、政府として日銀本店と金融庁の大阪への移転を是非推進していただきたくご尽力お願いいたします。
日銀も金融庁も金融政策の中枢として政治権力からの独立性確保から、首都東京から離れている大阪へ移転するほうが望ましい意と考えます。
アメリカでも中央銀行(FRB)はニューヨークに、ドイツでも中央銀行はフランクフルトにあり、首都とは独立しています。

また、近い将来起きると言われる、東京直下型地震による災害リスクに鑑み、大阪の経済・金融機能を向上させることは日本国家の危機管理の観点からも必要と考えられますので是非、早期の大阪移転を実現いただくようご尽力願います。
----------------------------------------
日経新聞関西版
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002963.html
橋下知事「大阪に国際金融拠点」――議会答弁、「せんたく」参加意向2008/03/07配信
　
大阪府の橋下徹知事は6日、府議会の代表質問で答弁し、大阪経済の活性化策として国内外の金融機関を集積する「国際金融センター」の整備を進める考えを表明した。税制上の特例措置や規制緩和、都市インフラの充実などの課題を整理したうえで、2008年度の本予算を編成する6月をめどに方向性を打ち出す。
国際金融センターは銀行、証券など外資系を含む金融機関を誘致し、幅広く経済波及効果につなげるもの。金融サービスについては関西経済連合会が税制上の特例措置を設けた「北浜特区」の設立を提言するなど関西への集積を目指している。橋下知事は「大阪経済を活性化する大きな核となる」と期待感を示した。
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51：名無しさん：2008/03/17(月) 20:41:45
塩野義社長に手代木氏――塩野氏は会長に
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003213.html
2008/03/17配信

塩野義製薬は17日、手代木功取締役専務執行役員（48）が4月1日付で社長に昇格すると発表した。
塩野元三社長（61）は代表権を持つ会長に就任する。手代木氏は医薬品の開発を指揮するとともに、
営業面での意思決定でも塩野社長を補佐してきた。トップ交代で製品開発や国内営業の強化を急ぐ。

　手代木　功氏（てしろぎ・いさお）82年（昭57年）東大薬卒、
塩野義製薬入社、02年取締役、06年専務執行役員。宮城県出身。

52：よっさん：2008/03/17(月) 23:01:36
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya031715.htm

関テレが扇町キッズ購入の意向
　大阪市の土地信託事業で、大阪市北区の扇町キッズパークの売却について、現在入居している関西テレビ放送が、市の信託先の住友信託銀行を通じて購入の意向を示していることが１７日、分かった。関西テレビの購入金額は不明だが、市の売却目標金額は２０８億円で、関西テレビが提示した金額はこれを上回っているとみられる。

　同日開かれた、市議会財政総務委員会で明らかにされた。扇町キッズパークは関西テレビ放送本社のほか、児童向け施設「キッズプラザ大阪」も併設された複合文化施設。市が土地信託事業としてスタートし、平成９年に開業している。

　（2008/03/17 15:52)

53：よっさん：2008/03/18(火) 09:28:14
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080318AT1D170C517032008.html

シャープ、32型向け液晶パネル生産効率を２割向上
　シャープは液晶テレビ用パネルの生産効率を2割引き上げる。売れ筋サイズとなっている32型向けのパネルを対象に、年内に主力拠点の亀山第2工場（三重県亀山市）に新しい生産技術を導入。世界的に需給が逼迫（ひっぱく）している32型パネルを増産し、他のテレビメーカーに供給する外販事業を拡大する。

　亀山第2工場で使っている第八世代ガラス基板（2.16メートル×2.46メートル）から取り出せる32型パネルの数を15枚から18枚に引き上げる。テレビ画面の周りの部分に配置する回路の設計を見直して、32型画面を効率よく取り出せるようにする。(08:11)

54：よっさん：2008/03/18(火) 09:31:48
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003216.html

メンズ館効果で「紳士服」売り上げ15％増──２月の大阪の百貨店
2008/03/18配信

2月1日に開業した阪急百貨店の「メンズ館」
大阪地区の百貨店売上高で、エイチ・ツー・オーリテイリング傘下の阪急百貨店が2月1日に開業した「メンズ館」（大阪市）の効果が鮮明に出ている。2月の同地区の紳士服・洋品売り上げは51億円と前年同月比15.7％増加した。「おそらくバブル期以来」（近畿百貨店協会）の高い伸び率だ。

　阪急メンズ館の2月の売上高（紳士服・洋品以外も含む）は24億円で梅田本店内に売り場があった前年の2.2倍。同じ傘下の阪神百貨店本店や、Ｊ・フロントリテイリング傘下の大丸梅田店など近隣店でも紳士服・洋品の売り上げが伸びた。開業したての阪急メンズ館が冬物セールを実施しなかったため「低価格商品を求める客が近隣に流れた」（大丸梅田店）ようだ。

　一方、神戸地区の同部門の売上高は10.5％減った。「距離や品ぞろえの面で大阪と商圏が重なる」（大阪市内の百貨店）ため、顧客が大阪に流れた可能性がある。

55：よっさん：2008/03/18(火) 09:32:36
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003224.html

米スティール、グリコに経営改善提言──カレー事業見直し、工場削減など
2008/03/18配信
　米投資ファンドのスティール・パートナーズは17日、発行済み株式数の14.4％を保有する江崎グリコに対し、経営改善のための提言をしたと発表した。カレーなど食品事業の見直しのほか、工場数の削減や株式持ち合いの解消により、収益性や資本効率を国内外の同業他社並みに高めるべきだとしている。

　スティールは2月にグリコ本社を訪問し、提言内容を直接説明したという。

　江崎グリコ側は、「上位株主としての企業価値向上のための提案と受け止めている。ただ、企業価値の向上について自社でも取り組んでいる内容が多く、個別提案への具体的な回答は検討しない」と話している。

56：よっさん：2008/03/18(火) 09:34:13
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei031801.htm

システム一本化　決着は持ち越し　大証のシステム賃借料要求にジャスダック難色
　大阪証券取引所によるジャスダック証券取引所の買収交渉で、焦点のシステムの一本化問題をめぐって大証の提示した合意書案が１７日、明らかになった。ジャスダックに「システム賃借料」を求めるのが柱だが、ジャスダック側は賃借料の引き下げを要求しているという。両社が目標にしていた今月１８日での合意は困難となり、決着は来週以降に持ち越されることなった。

　ジャスダックが大証と同じ１８日に臨時取締役会を設定したこともあり、ジャスダックが独自システムの開発を中止し、大証システムに一本化することで同日に正式に合意するとみられていた。

　ジャスダックは昨年秋に、独自に新システムを開発することを決定した。しかし、平成２０年３月期に最終赤字に転落する見込みで、独自に新システム開発を続行する負担には耐えられないと判断。システム開発を中止し、大証のシステムを賃借する形で一本化すること自体は受け入れた。

　大証が提示した合意書案では、株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立してジャスダックを子会社化した場合と、ＴＯＢが不成立の場合の２つのシステム賃借料を提示した。これに対し、ジャスダック側はＴＯＢが不成立の場合の賃借料の引き下げを強く要求し、これが原因で１８日での合意ができなくなったという。

　これについて関係者の間では「ジャスダックの経営陣には依然、大証への反対勢力があり、ＴＯＢ成立を阻止する意向ではないか」との見方が強い。

　大証とジャスダックは１７日も水面下で協議したが、関係者によると、ジャスダックが独自システムの開発を中止すると２２億円の損失が発生するという。最終赤字に転落する見込みのうえ、この損失が上乗せされれば、経営陣の責任問題も浮上しそうだ。

　一方、「ジャスダック買収に関心がある」との発言で注目された総合金融業のＳＢＩホールディングスの北尾吉孝最高経営責任者（ＣＥＯ）と大証の米田道生社長が今月上旬、大阪市内で会談していたことも１７日、わかった。

　（2008/03/18)

＞往生際の悪いジャスダック

57：名無しさん：2008/03/18(火) 13:36:39
子会社になるのに何を言っているのか？

58：名無しさん：2008/03/18(火) 18:33:37
あんまりゴネたら逆に大証が三行半をジャズダックに
突きつけてやればいいのでは？

59：名無しさん：2008/03/18(火) 19:42:43
>>51
塩野義には期待したいと思います。塩野義はクレストールを創製しながら
開発資金の乏しさから特許料と引き換えに開発・販売権を
アストラゼネカに供与しました。
２００６年度の世界での売上は２０００億円と言われ、１０年には
４０００億円にまで達するとのアナリスト予想もあります。

この特許料を生かしぜひとも世界に打って出てもらいたいです。
販売は海外の大手製薬と提携すれば塩野義規模の会社でも
充分に販売拡大のチャンスはあります。

◇塩野義、大阪・豊中に新薬研究所…１４０億円投資
関西３拠点を集約
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080129ke02.htm

60：よっさん：2008/03/18(火) 21:04:34
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080318AT2C1800O18032008.html

証、単独経常益39％増・今期、デリバティブ取引好調
　大阪証券取引所は18日、2008年3月期の単独経常利益が前期比39％増の98億円になる見通しだと発表した。従来予想は90億円。日経平均先物などデリバティブ（金融派生商品）取引が好調で、手数料収入が伸びた。年間配当は従来予想の7500円から8000円に上積みした。

　売上高に相当する営業収益は15％増の185億円、純利益は19％増の57億円を見込む。株式相場などの変動が大きかったため、リスク回避を狙ったデリバティブ取引が活発だった。(20:20)

61：よっさん：2008/03/18(火) 21:15:05
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080318ke04.htm

シャープ液晶工場　生産１．８倍に
亀山第２　年内めど
　シャープは１７日、主力の液晶パネル工場である亀山第２工場（三重県亀山市）の生産能力を年内に約１・８倍に増強することを明らかにした。効率的なパネルの切り出し技術の開発や工程の見直しなどにより、追加投資をほとんどせずに、能力増強ができるという。液晶テレビの製造コストを下げ、日本や米国で売れ筋の３２型を中心に、価格競争力を高める狙いがある。

　亀山第２工場は２００６年８月の稼働で、「第８世代」と呼ばれる縦２・１６メートル、横２・４６メートルのガラス基板から３２型で１５枚のパネルを切り出している。同じ基板から１８枚のパネルを切り出す技術を新たに開発したほか、生産工程などを見直し、０８年７月にはガラス基板の投入枚数を現在の月６万枚から９万枚に引き上げる計画だ。この結果、現在は３２型換算で年間１０８０万台の生産能力が約１・８倍の１９４４万台に増える。

（2008年3月18日 読売新聞）

62：名無しさん：2008/03/19(水) 00:04:44
＞一方、「ジャスダック買収に関心がある」との発言で注目された総合金融業のＳＢＩホールディングスの
＞北尾吉孝最高経営責任者（ＣＥＯ）と大証の米田道生社長が今月上旬、大阪市内で会談していたことも１７日、わかった。


ジャスダックの子供みたいなダダこねはともかく、こちらが気になりますねぇ。
どんな会談したのでしょう。

63：よっさん：2008/03/19(水) 08:23:40
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003247.html

武田、米合弁会社を完全子会社化へ──米売上高5割に
2008/03/19配信
　武田薬品工業と米製薬大手アボット・ラボラトリーズは、両社が折半出資する米合弁会社を武田が完全子会社化する方向で最終調整に入った。武田は今春にも新薬開発権や事業の譲渡と引き換えにアボットが持つ50％の株式を取得。連結売上高の約5割を米国で稼ぎ出す体制を築き、米国市場で攻勢をかける。医療費抑制で日本市場が縮小する中、米ファイザーなど世界大手に対抗するための国内製薬業界のグローバル化が加速する。

　武田が完全子会社化するのはＴＡＰファーマシューティカル・プロダクツ（イリノイ州）。ＴＡＰ株50％分の時価は3000億―5000億円とみられる。武田は全株式を取得すると同時にＴＡＰを会社分割し、売上高の2割を占める前立腺がん治療薬事業をアボットに譲渡。武田が持つ新薬候補化合物の一部の開発・販売権も譲渡し、現金の支払いを最小限にする方向で詰めている。

64：よっさん：2008/03/19(水) 08:24:33
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003243.html

大証、上場廃止基準厳しく──反社会的勢力を排除
2008/03/19配信
　大阪証券取引所は18日、市場から反社会的勢力を排除するため、上場廃止基準を強化すると発表した。過度の株式分割など、企業が反社会的勢力の関与が疑われる不適切な行為を3回繰り返した場合に上場廃止できるようにするほか、合併などで事業内容が大幅に変わった場合に上場審査をやり直す。

　上場廃止基準の強化は外部からの意見募集の後、5月をめどに実施する予定。従来は反社会的勢力の関与が疑われても上場廃止の判断が難しかった。上場廃止基準を整備し、取引所の信頼回復につなげる。

65：よっさん：2008/03/19(水) 08:25:30
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003241.html

関西の新規上場、３社どまり──1─3月、相場低迷で延期増える
2008/03/19配信


　関西企業の新規株式公開が低迷を続けている。近畿2府4県に本社を置く企業で1―3月に上場するのは3社と前年同期の3分の1にとどまる。株式市況の悪化で上場を延期する例が増えており、日本より資金が調達しやすいと海外での上場をめざす動きもある。

　1―3月の上場企業は電気絶縁材料を販売する大西電気、バイオベンチャーのカルナバイオサイエンス、油圧機器大手のＴＡＩＹＯの3社。前年同期の9社に比べ大きく減った。2006年に40社あった関西企業の新規上場は07年に17社に半減。証券各社によると今年も10―15社にとどまる見通しという。

66：よっさん：2008/03/19(水) 08:30:26
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080319p101.htm

サントリー、事業部名から「洋酒」が消える
　サントリーは４月１日付の組織改正で、「洋酒」、「焼酎」、低アルコール飲料を担当する「ＲＴＤ」の３事業部を統合し、スピリッツ事業部を新設する。人員は維持して蒸留酒（スピリッツ）を扱う部署をまとめ、新商品開発などで効率化を図るのが狙いだが、１８９９年の創業以来親しまれた「洋酒」の文字が組織名から消えることになる。

　同社はかつて「洋酒のサントリー」と呼ばれ、作家の開高健さん（故人）らが編集に携わった雑誌「洋酒天国」（１９５６〜６４年）を出版するなど、日本に洋酒文化を根づかせた。ウイスキーなど洋酒部門の売上高は、ピーク時の８３年に約６０００億円と同社の全売上高の７割を占めた。その後、若者のウイスキー離れが進み、２００７年は６分の１の１０９２億円、全売上高に占める比率も約７％と低迷し、同社の主力は清涼飲料やビールに移っている。

　佐治敬三元会長が初代所長を務め、生活文化の幅広い研究で知られた不易流行研究所の流れをくむ次世代研究所（０５年設立）も「所期の目的を達成した」として廃止を決めた。

　元サントリー広報部長で「『洋酒天国』とその時代」の著作がある早稲田大学参与の小玉武さん（６９）は「サントリーは洋酒という言葉を広め、飲み方など文化を発信してきた。組織名から洋酒が消えるのに一抹の寂しさを感じる」と話している。

（2008年3月19日 読売新聞）

67：よっさん：2008/03/19(水) 08:31:45
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080318ke01.htm

大証「夕方取引」　個人投資家呼ぶ…スタート半年
時間延長、東証などに波及
　大阪証券取引所が、金融派生商品（デリバティブ）を対象に、午後４時半から午後７時まで取引できる「イブニング・セッション」を導入して１８日で半年を迎える。目標を大幅に上回るペースで取引が伸びており、「予想以上に個人投資家の取引が増えた」（大証）という。夕方以降に自宅などで投資したい会社員らのニーズを掘り起こした形で、国内の他の取引所も取引時間の延長に乗り出した。



　大証は、イブニング・セッションの導入にあたり、日中（午前９時〜午後３時１０分）の取引高に対する比率を、１年後に５％とするとの目標を掲げた。取引開始直後の２００７年９、１０月は５％を下回ったが、同１１月から０８年３月まで連続で５％を超え、約半年間の平均は６・１％となった。

　取引が急伸したのは、個人投資家向けの株価指数先物「日経２２５ｍｉｎｉ（ミニ）」で、１月以降、９％を超えている。大証は「日中の取引終了後のニュースや、海外の経済状況を判断材料に売買する投資家が増えつつある」とみている。取引時間が午後７時までの現状では会社員の帰宅時間にあたるとの声もあり、大証は、今夏をめどに午後９時ごろまで延ばす方針だ。

　この半年間は米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の影響で、日経平均株価が乱高下した。取引が伸びたのは、「株式の下落相場でも利益を得る機会がある株価指数先物取引に流れた一面もある」（ネット証券）との見方もある。ただ、先物取引は、多額の損失を被る危険性もあるだけに、大証はセミナーなどを通じ、仕組みを解説するなどの取り組みにも力を入れている。

　国内では大証に続き、取引時間の延長に乗り出す動きが相次いでいる。東京工業品取引所は１月に取引時間を２時間延ばした。東京証券取引所も５月をめどに、株価指数先物・オプション市場の取引時間を午後７時まで延ばす方針だ。

　株式の夜間取引を手がける私設取引市場（ＰＴＳ）でも、ＳＢＩジャパンネクスト証券が午後１１時５９分までの取引時間を、３月３１日から翌日午前２時まで延長する。

（2008年3月18日 読売新聞）

68：名無しさん：2008/03/19(水) 16:32:28
>>66
サントリーも所詮はＪＲ東海と同じく、古い頭を持った社員が
居たということですね。

サントリーBOSSのラジオCM　大阪のおばちゃん篇
http://www.suntory.co.jp/softdrink/boss/cm_press/radiocm/index.html

69：名無しさん：2008/03/19(水) 16:33:13
、

70：263：2008/03/19(水) 16:39:14
外国人はＵＳＪより大阪城──関空利用者に大阪の観光先を調査
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003217.html

大阪府は17日、関西国際空港から出国する外国人旅行者を対象とする
アンケート調査の結果を発表した。大阪で訪れた観光地で最も多かった
のは大阪城で、2位のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）に
大差をつけた。

71：名無しさん：2008/03/20(木) 06:33:45
今の日本は政治・経済の混迷と低迷が際立ってますね。

何故、サブプライムの影響が低い日本株がアメリカよりも遥かに下落して
世界でも最もリセッションに傾くのか？
何故、中央銀行総裁すら決められないのか？この為替変動が激しい時期に総裁が空白とは。

もう、こうした中でははっきり言って福田政権には総辞職して欲しいと思います。
民主党も悪いが、財務省出身者は認めないといってるのに、それでも財務省のたすきがけ人事の維持のために、
財務省ＯＢを２度も日銀総裁に提案する福田首相の官僚マンセー主義はもう駄目だと思います。

福田政権はこの経済の低迷の責任と官僚べったりの責任をとるべきだし、総辞職すべきだ。
このままでは日本全体が停滞して沈んでしまう。

景気の拡大にはまず、日本経済は外需依存から内需を拡大しないといけない。
で、その場合の最も有効な内需策の一つとして、大阪への首都代替機能の建設と金融センター構想があると思います。

今のまま、東京に政治経済を一極集中させておくのは、国家的リスクを考えても致命的です。
これだけ経済が停滞している中、東京に直下型地震でも起きようものなら日本経済はお陀仏ですよ。

そうした意味でも関西へもう一つの経済センター造りは日本経済の再生と危機管理の意味でも不可欠。
道州制実施を先取りする意味でも、大阪への代替首都と金融センターを是非実施して欲しい。
自民党も官僚べったりの森派が主導してから急激に経済の成長が鈍化して停滞した。

この辺りで道州制を提言する麻生太郎辺りに首相になってほしい。

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■麻生氏 道州制の導入など提言

自民党の麻生前幹事長は地方活性化に関する提言をまとめ、都道府県をより大きく再編成し、国の権限や財源を
移す道州制を導入したうえで、法人税を地方税とするなどして地方の経済的な自立を図るべきだとしています。

「私の地方繁栄論」と題したこの提言で、麻生前幹事長は「今、地方はやつれ、疲弊していると言われており、大成功を
収めた中央集権国家というモデルの耐用年数は切れたようだ」として、政府の役割を外交や防衛、それに司法などに限り、
公共事業や社会保障などの権限や財源は、都道府県をより大きく再編成した道州に移すべきだとしています。そのうえで、
麻生氏は、それぞれの道や州を経済的に自立させるために、法人税を地方税とすることや、消費税の税収のうち地方に
配分する割合を高くすること、また、道や州に企業に対する税制上の優遇措置を講じる権限を与えて、企業誘致に取り
組みやすくすることなどを提案しています。この提言は、１０日に発売される予定の月刊誌「Ｖｏｉｃｅ（ボイス）」に掲載されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/09/d20080309000008.html

72：よっさん：2008/03/20(木) 08:36:02
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080320AT5D2000420032008.html

武田薬品、米合弁会社を完全子会社化
　武田薬品工業は20日、米製薬会社アボット・ラボラトリーズとの合弁会社で米国に本社を置くＴＡＰファーマシューティカル・プロダクツ（イリノイ州）を4月に会社分割の形で完全子会社化すると発表した。

　両社は1977年に合弁事業を始め、前立腺がん治療薬や消化性かいよう治療薬などを販売してきた。武田は7月にはＴＡＰを全額出資会社の武田ファーマシューテイカルズ・ノースアメリカと合併させる。

　今回の会社分割でアボットは前立腺がん治療薬などの事業を獲得し、武田の完全子会社となった後のＴＡＰは現在販売中の消化性かいよう治療薬や承認申請中の新薬候補化合物などを保有し続ける。約3000人のＴＡＰ社員の多くは残留する。(07:00)

73：よっさん：2008/03/20(木) 08:36:49
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080319AT1D1908919032008.html

ＪＲ西日本が退職制度変更、12年度以降も再雇用
　西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）は19日、2012年以降の定年退職者を再雇用すると発表した。従来制度の対象は06年度から11年度までの定年退職者としてきたが、事実上、制度延長する。定年退職者を退職日の翌日から年金満額支給開始年齢までの期間、再雇用する。

　これと同時に、定年退職日を60歳に達した翌年度の7月末日まで延長する。95年に導入した50歳から55歳を対象にした早期退職優遇制度は予定通り11年度で廃止する。(19日　23:45)

74：よっさん：2008/03/20(木) 08:39:00
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003260.html

法人税収、減速鮮明に――近畿の府県・政令市、07年度見込み
2008/03/20配信
　近畿の自治体の法人税収の減速感が鮮明になってきた。２府４県と４政令市のうち、大阪、兵庫など３府県・１政令市が2007年度の税収見込みを当初の予想から下方修正。好調な税収が続く京都府、滋賀県も08年度はマイナスを見込む。税収の多くを占める中小企業の収益に原油高や原材料高が響いているのが主な理由だ。景気の先行きに不透明感が漂う中、税収の伸びは期待できず、各自治体とも一段のリストラ努力が求められそうだ。

　２府４県・４政令市の07年度の法人関係税収は1兆3034億円となる見込みで、年度当初の見通しを3.3％下回る。下方修正幅が大きいのは兵庫県（8.8％減）、神戸市（7.9％減）、大阪府（5.5％減）。近年は景気回復でほぼ増収傾向が続いていたが、急ブレーキがかかった形だ。

　大阪府は07年度の法人２税（府民税、事業税）を06年度実績比8.6％増とみていた。ところが「企業収益の伸びが見込みを下回った」結果、見通しより327億円少ない5633億円に減額。家電など大手企業は好調が続くが、「中小の業績伸び悩みが響いた」という。今後も「原油高、海外経済の減速など景気の下振れリスクが高まっている。一層、鈍化する」とみる。

　兵庫県も大幅な下方修正を余儀なくされた。当初、法人２税は約10％増を見込んだが、見通しを212億円下回る。「ここ2―3年の成長率から見込みを高くしすぎた」と予測の甘さを認める。奈良県は当初見通しより約9億円少ない315億円となる見込み。

　一部には、明るさがのぞいた自治体もある。滋賀県は07年度、法人２税合計で当初見通しを約14％上回る753億円に達する。県税政課は「製造業を中心に輸出関連が好調。薄型テレビ向けの液晶パネルがけん引したとみられる」という。

　京都府も当初、2.6％増と見込んだ法人事業税が5.4％増になる見込み。任天堂や村田製作所、島津製作所など「大手製造業を中心に好調な企業が多かった」（税務課）。ただ、両府県とも08年度は税収減を予想している。

　一方、政令市では、06年度に法人市民税が前年度比21.6％増と高い伸びを記録した大阪市が、07年度は一転して1.0％増と減速。08年度は0.1％減とマイナスを予想する。「経営者の先行き見通しが厳しくなっており、税収は伸び悩むと判断した」という。

　神戸市は07年度、08年度とも前年割れの見通し。京都市はほぼ横ばいが続く。

75：よっさん：2008/03/20(木) 08:45:25
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003268.html

ダイキン初任給1万1000円上げ──技術者確保、製造業トップ級
2008/03/20配信
　ダイキン工業は今年4月に入社する大卒社員の初任給を月額1万1000円引き上げ、国内製造業でトップクラスの21万5000円にする方針を固めた。同社で過去最高の引き上げ額にして競合する電機大手などよりも初任給を高く設定。国内外での空調事業拡大にあわせ優秀な人材の確保を狙う。

　同社の初任給引き上げは3年連続となる。2006年と07年の上げ幅はそれぞれ2000円だったが、採用を有利に進めるには他社比較でも10分魅力のある水準に引き上げることが不可欠と判断。採用活動で競合する電機大手各社の初任給20万5500円を1万円近く上回る水準まで一気に引き上げることにした。

　ダイキンは海外の空調大手を買収するなど、空調事業のグローバル展開を急いでいる。これに合わせて来春入社の大卒総合職を今春より約40人多い200人程度に増やす計画で、このうち7割が技術系となる。

　同社は過去3年で空調関係の技術者を900人から1200人に増やしたが「まだ不足感はある」という。特に機械・電機系の技術者が不足するとみており、優秀な技術者の確保を急いでいる。

76：よっさん：2008/03/20(木) 08:46:08
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003267.html

ジャスダックとヘラクレス、2010年にも統合──日証協、株売却比率を月末決定
2008/03/20配信
　ジャスダック証券取引所と大株主の日本証券業協会、大阪証券取引所は2010年にも、ジャスダックと大証傘下の新興市場ヘラクレスを統合する方向で調整に入る。証券会社から受け取る手数料を安価な大証側の水準にそろえるとともに、情報開示や上場廃止のルールを厳しくして低迷する新興市場の再建をめざす。

　ジャスダック株式の72.6％を保有する日証協は現在、5割超の株式を大証に売却する手続きを進めている。19日に記者会見した日証協の安東俊夫会長は31日に大証への売却割合を決定した上で、売却価格など詰めの交渉に入る方針を明らかにした。

　大証は4月にＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施して、日証協からジャスダック株の過半数を取得した後、大証の10倍に上るジャスダックの手数料を大証並みに引き下げる見通し。09年秋をめどに、ジャスダックと売買システムも一本化しコストを削減する。こうした基盤の共通化を終えた上で、「早ければ2年後（2010年）」（安東会長）にジャスダックとヘラクレスの市場統合を実現する予定だ。

　統合が計画通り実現すれば、市場運営コストが下がり、証券会社の個人投資家向け手数料の引き下げ余地も生まれる。安易に業績の下方修正を繰り返す新興企業を締め出す効果も期待できる。

77：よっさん：2008/03/20(木) 08:47:23
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003261.html

シャープ・松下のパネル３工場、経済効果２．８兆円――１２年度、日本総研が試算
2008/03/20配信
　日本総合研究所関西経済研究センターは、松下電器産業とシャープが大阪湾周辺に相次いで稼働させる薄型テレビ向けのパネル工場が地域に与える経済効果を試算した。工場建設と生産により、３工場すべてが本格稼働するとみられる2012年度には2兆8000億円程度の経済効果が見込めるという。近畿２府４県の域内総生産の水準を約3.4％押し上げることになる。



　シャープの液晶パネル工場（堺市）、松下電器の液晶パネル工場（兵庫県姫路市）とプラズマ工場（同尼崎市）を合わせた経済効果を試算した。09年度の工場建設に伴う経済効果は域内総生産ベースで0.4％、生産は同1.1％としている。

　直接的な経済効果に絞って試算しており、他業種への波及効果などを合わせると規模はさらに大きくなる可能性がある。米国などの景気変動や、薄型パネルの急激な価格下落は考慮していないものの「地元経済への影響は大きい」（吉本澄司所長）とみている。

78：よっさん：2008/03/20(木) 08:51:26
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080319ke04.htm

企業の環境対応　米経営者と討議…関西同友会代表団

　【ボストン＝藤田桂子】関西経済同友会の訪米代表団は１７日、米東部のケンブリッジ市で日米交流団体「ボストン日本協会」と懇談会を開き、地球環境を損なわない企業経営などについて、米国の企業経営者らと意見交換した＝写真。

　有機農法で生産した牛乳を使い、ヨーグルト全米３位に急成長した乳製品メーカー、ストーニーフィールド・ファーム（ニューハンプシャー州）のゲーリー・ハーシュバーグ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ゴミ処理で発生したメタンガスを燃料にしてエネルギー効率の向上や廃棄物削減につなげたことを紹介。「経済は環境の１００％子会社だ」と述べ、経済が環境を支配すべきではないとの考えを強調した。

　関西経済同友会の斉藤紀彦代表幹事（関西電力副社長）は、日本で環境を意識した製品開発が加速していることを説明し、「環境問題は経営の重要なテーマだ」と訴えた。

（2008年3月19日 読売新聞）

79：名無しさん：2008/03/20(木) 12:39:20
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200803180021a.nwc
＞米田社長がジャスダック買収交渉の経緯や新興株式市場の再編に取り組む必要性を強調したのに対し、
＞北尾氏は理解を示したという。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30892420080318
＞北尾氏について米田社長は「ヘラクレスの生みの親で、新興市場に対するいろいろな考えを持っている方なので、
＞かねがねいろいろな機会に有益な話をさせてもらっている」と話した。

SBIの北尾氏との会談ですが
前向きな話のようで良かったです。

80：よっさん：2008/03/20(木) 16:48:36
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei032002.htm

トイレを無水洗浄　南海電鉄、１８駅に設置
　南海電気鉄道は１９日、米ファルコン・ウォーターフリー・テクノロジーズ製の無水小便器「ウォーターフリー」を１８駅に７３台設置したと発表した。水を一切使わないことから年間約２万２０００トン、金額にして約６００万円の水道代が削減できるという。同社は今後も、同小便器の設置駅を拡大していきたいという。

　ウォーターフリーはトイレ本体、特殊カートリッジ、格納容器の３つで構成。トイレ底面に設置された特殊カートリッジ内の密閉液が、配水管から上がってくる尿の悪臭を遮断する。

　また、洗浄に水を使用しないため、水の中のカルシウムイオンと尿が反応してできる尿石（悪臭のもと）ができにくい。

　さらに、トイレ本体にも水あかがつかないので、手入れは専用クリーナーをつけた布でふくだけの簡単さが特徴だ。

　南海電鉄は平成１９年３月に、箱作駅（大阪府阪南市）に初導入。これまでに難波駅（大阪市中央区）や堺東駅（堺市）など１８駅で設置を進めてきた。

　南海電鉄の山部茂常務は「来年度の導入費用として１０００万円を計上しており、３駅か４駅で１６台から１８台を新たに設置したい」と話している。

　（2008/03/20)

81：よっさん：2008/03/20(木) 16:55:42
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei032005.htm

【直球緩球】阪急百貨店　新田信昭社長
　――紳士服などに特化した「メンズ館」（大阪市北区）を梅田本店別館として２月に開業したが

　「婦人服と比べると、紳士服はこれまで力の入れ方が弱かった。売り場を梅田本店時の約３倍に拡大、ブランド数も大幅に増やした。各階の売り場を雰囲気や好み別に作るなど販売手法にも工夫を凝らしている」

　――開業１カ月の売上高は前年同月比２・２倍の２４億円、入店客数は１０２万人に達した

　「ガソリンや生活関連商品の値上げ、株安など消費を取り巻く環境は厳しい。向かい風の中でのスタートだったが、ファッションにあまり関心がなかった顧客が足を運んでくれている」

　――今後の重点課題は

　「阪神百貨店のファッションフロアの改装と１１月の西宮新店（兵庫県西宮市）の開業だ」

　――改装で阪神百貨店をどう変えるのか

　「価格が手ごろで、親しみやすいという特徴を残しつつ、若々しさや新しさを取り入れた品ぞろえにする。ファッションビルや専門店などで買い物をしている２５〜３０歳の若い女性を取り込みたい」

　――阪神百は「食料品」という印象が強い

　「イメージを新たに作り上げる意気込みで取り組む。若い女性は、これから百貨店の顧客になり得る層だ。彼女たちの心をつかまなければ、競争力の低下は避けられない」

　――西宮新店の具体像は

　「大型商業施設の阪急西宮ガーデンズの核店舗となるが、商圏に富裕層が多いのが特徴だ。カジュアル衣料品や総菜、生鮮食料品など上質な日用品をそろえたい。売上高目標は約２００億円」

　――阪神百との統合持ち株会社「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」が発足して約半年過ぎた

　「（利用ポイント付与などの特典がある）ハウスカードの相互利用やイベント共催などによって、集客面で効果が表れている。本店以外の店舗では、年内にも共同仕入れを始めたい。対象は、日常着や食料品といった一部の商品。今後、商品の共同企画にも取り組むつもりだ。ただ、両梅田本店については、同質化を避けるために行わない」

　――平成２３年春にＪＲ大阪駅前に出店する三越が今年４月、伊勢丹と経営統合するが

　「ファッションに強いライバル店が現れても、大阪・キタ地域の魅力が増すのであればいいことだ。他社を意識することなく、顧客に支持される店を作っていきたい」　
（竹岡伸晃）

◇

　にった・のぶあき　関学大経済学部卒。昭和４５年阪急百貨店入社。常務、取締役専務執行役員などを経て、平成１７年４月から社長。１９年１０月からエイチ・ツー・オーリテイリング、阪神百貨店の代表取締役も兼務。兵庫県出身。６１歳

　（2008/03/20)

82：名無しさん：2008/03/20(木) 19:27:36
>>80 過日、南海和歌山市駅で見ました。しかし他所は見たことないけどあの方面の会社かと思いきや
アメリカ製かい。

83：名無しさん：2008/03/20(木) 20:31:52
>>79
日証協会長は大証以外に売却しないと明言しました


ジャスダック株式の譲渡、対抗ＴＯＢあっても売らない＝日証協会長
2008年 03月 19日 18:34 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30914820080319

　［東京　１９日　ロイター］　日本証券業協会の安東俊夫会長は１９日の定例会見で、協会が保有するジャスダック証券取引所の株式譲渡をめぐる大阪証券取引所(8697.OJ: 株価, 企業情報, レポート)との交渉で、大証が提示する買収価格より高い買収提案があっても、そこに売却することはないと述べ、経済合理性は優先しない考えを示した。

　安東会長は「特別委員会では売却先を東西の取引所に限定している」と語り、東京証券取引所か大阪証券取引所に売却先を決めて、スタートしていると述べた。その理由について会長は「新興市場をどうしたらよいかという原点からスタートしている。協会が公開している株式会社なら株主のためを考え、高い値段で売却するのが通常の流れだろうが、私どもはそういう立場にない」と述べた。そのうえで「仮に（大証を上回る）対抗ＴＯＢ（株式公開買付け）があってもそこに売却することはない」と語った。

　ジャスダックの株式譲渡をめぐっては、ＳＢＩホールディングス(8473.T: 株価, ニュース, レポート)の北尾吉孝最高経営責任者（ＣＥＯ）も買収意欲を示しているが、安東会長の発言は、ＳＢＩが大証より高い価格でＴＯＢを提案しても、大証が優先されることを示したことになる。

　日証協と大証はそれぞれ、ファイナンシャル・アドバイザーを決め、現在資産査定を行っている。今月３１日に開催予定の特別委員会では、譲渡する株式数（比率）などの大枠を固める方針という。日証協は、ジャスダックの株式の過半数を譲渡しても残る何パーセントかを保有し続ける意向だが、詳細は決まっていない。

　仮に譲渡がスムーズに進み、大証の新興市場ヘラクレスとジャスダックを統合する場合、その時間軸について安東会長は、システム統合の完了時期などを加味し、２つの新興市場の統合は「早くて２年後のイメージ」と述べた。

84：名無しさん：2008/03/20(木) 23:26:01
まあ、当然ですよ。
最後にあがいて時間をずるずる引き延ばし、大証との統合を恣意的に
延々と遅らせたジャスダック経営陣の責任は大きい。

85：名無しさん：2008/03/20(木) 23:45:47
米田社長は優秀だな、橋下知事は米田社長と会って教えを請うべきだな。
そんなメールはどこにしたらいいんだろうか？

86：名無しさん：2008/03/21(金) 00:24:15
米田社長は日銀出身者でありながら経営能力、トップセールスをする行動力、本当、すばらしいです。
カリスマ巽会長亡き後、大証はどうなるか心配されましが本当、いい人がトップになってくれて
よかったですね。

87：名無しさん：2008/03/21(金) 03:22:07
>>85
知事への提言

88：よっさん：2008/03/21(金) 21:30:36
大阪日日新聞より
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/080321/20080321002.html

サントリー、シャープ…学生就職人気企業、関西から５社
2008/03/21
　就職情報サイト「マイナビ」などを運営する毎日コミュニケーションズが発表した二〇〇九年卒業生対象「大学生就職人気企業ランキング」調査で、十四業種のうち五業種で関西に地盤のある企業がトップになった。

　同社は文系、理系など専攻別ランキングのほか、薬品▽建設▽住宅▽食品▽電気機器▽百貨店▽流通・専門店▽マスコミ▽化粧品▽外食▽教育▽自動車▽繊維▽旅行−の十四業種で調査結果を集計。このうち「薬品」で武田薬品工業（大阪市中央区）、「住宅」で積水ハウス（同市北区）、「食品」でサントリー（同）、「電気機器」でシャープ（同市阿倍野区）、「百貨店」で高島屋（同市中央区）がそれぞれ一位となった。

　調査期間中に近畿の有効求人倍率が一倍を割り込むなど経済環境が必ずしも好調とはいえなかったが、毎日コミュニケーションズの三谷昌彦・大阪支社長は「印象に残りやすいトピックスを持っている会社が強かった」と分析。ただ「この時期はイメージが先行しており、学生が関西色を好んだとは断定しがたい」としている。

　調査は〇九年三月卒業見込みの大学三年生を対象に昨年十月−今年二月十一日に実施し、一万七千百五十三人から有効回答を得た。

89：名無しさん：2008/03/21(金) 22:30:40
関西色って何？
なんでこういう発言するかな。

90：名無しさん：2008/03/22(土) 08:02:38
大証にはがんばってほしいですね。

日銀総裁のごたごたですが、民主党も問題はありますが、今回ある意味で
「財金分離」という主張が一般化してきたので、財務省の日銀管理からの
離脱を勧めてほしいですね。さらに民主党がさらに一歩主張を進めて、
財金分離確実化のために日銀本店と金融庁の大阪移転を主張してくれれば、
好ましいんですね。ここで民主の幹部に日銀や金融庁大阪移転を提起
するようにメールを出しておきたいと思いますが、皆さんもご協力をいただけたら幸いです。

91：よっさん：2008/03/22(土) 09:29:20
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003292.html

関西企業、初任給上げ人材確保――新卒採用・本社１次集計、08年度20万円台相次ぐ
2008/03/22配信
　関西の就職戦線は売り手優位の状況が続いている。日本経済新聞が関西に本社を置く主要企業に聞いた採用調査（1次集計）で、金融機関やスーパーが人材確保に向けて2008年度の初任給を20万円台に引き上げる動きが目立つ。09年度の新卒採用数も08年度より6.1％増える見通し。景気の先行きに不透明感はあるが、団塊世代の大量退職もにらみ、企業の採用意欲は強い。

　2008年度と07年度の支給額を比べた初任給の伸び率で、関西の上位10社のうち9社を金融機関が占めた。地方銀行が20万円台でほぼ足並みをそろえるなか、これに対抗する形でスーパー各社も初任給の引き上げに踏み切る。

　京都、池田、南都、みなとの各銀行は今年4月に入社する大卒社員の初任給を約18％（3万1000円）高い20万5000円にする。大正、びわこの両銀行や姫路信用金庫も1万―3万円上げて20万円台に乗せる。ほかにも泉州銀行や但馬銀行などが同水準に上げる検討をしている。

　金融機関がこぞって初任給を上げるのは、三井住友銀行と系列の関西アーバン銀行が昨春、他行に先駆けて引き上げた影響が大きい。新卒採用で後手に回ったとの反省から「少なくとも同じ水準まで上げざるを得ない」という声が多い。

　ただ初任給を大幅に上げると世代間の格差の調整が必要になる。実質的に2年目以降の社員の給与も上げるため「難しい決断だった」と地銀のある幹部は語る。

　なかには来春の採用予定数を絞る金融機関もあるが、初任給を引き上げる地銀は多くが採用にも積極的だ。池田銀は36.9％増の230人の採用を計画。業務が多様化し、法令順守体制の整備などの課題に直面する金融業界にあって「より多くの優秀な人材を採用したい」（池田銀）という。南都、みなと、びわこ銀なども今春の実績以上の採用を見込む。

　一方、スーパーでも地場の有力チェーンを中心に初任給を引き上げる動きが出ている。滋賀県が地盤の平和堂は08年度の初任給を8000円高い20万円に上げる。引き上げは2年連続。「文系の学生は金融機関との奪い合いになる」との認識があるためだ。

　イズミヤも初任給を5000円上げ、平和堂と同じ20万円にする。大卒採用で09年度の目標である120人（08年度は93人）の確保に向けて「本社のある大阪市内の上場企業や関西の同業の相場を考慮した」。

　07年度の初任給が19万4000円だった関西スーパーマーケット、19万7100円のライフコーポレーション（近畿圏採用者）も20万円台に乗せる検討をしている。

　製造業でもダイキン工業が08年度の初任給を1万1000円高い21万5000円にする方針を固めた。売り手市場が続くなか、各社とも少しでも好条件を提示して学生を獲得したい考えだ。

　◇　　　　　◇　　　　　◇　

　2009年度の関西企業の新卒採用数は08年度実績見込みに比べ6.1％増える。全国平均の7.5％増をやや下回るが、前年度に全国を大幅に上回る採用をした反動と見られ、採用意欲は引き続き旺盛だ。

　業種別では、製造業が8.0％増を見込む。このうち電機（15.1％増）や鉄鋼（47.1％増）、繊維（15.2％増）などが採用に積極的で、医薬品（15.3％減）が大幅に絞り込む。非製造業は4.7％増で、百貨店・スーパー（37.2％増）などの小売業が総じて採用を増やす一方、住宅・不動産（31.4％減）の抑制姿勢が目立つ。

　大卒に限ると採用数の伸びは8.6％増となる。特に理系は14.0％増と堅調だ。文系は一部の企業の絞り込みを反映して4.3％減となった。

　薄型テレビ関連の大型投資を計画している松下電器産業、シャープが採用数を上積みするほか、日本電産やオムロンが大卒者の採用を100人規模で拡大。クラレは大卒理系の採用を増やし「将来の新規事業創出に向けて、技術開発力を強化する」という。

92：よっさん：2008/03/22(土) 09:30:09
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003297.html

大丸京都店を改装──6月から、高島屋・伊勢丹に対抗
2008/03/22配信
　Ｊ・フロントリテイリリングは6月から、傘下の大丸京都店（京都市）を大幅改装する。1―4階の婦人服・雑貨売り場のほか外装も一新、投資額は30億―50億円になる見通し。増収を続けるジェイアール京都伊勢丹（京都市）など近隣競合店のほか、今後増床や新店開業が相次ぐ大阪地区との地域間競争も視野に入れ、14年ぶりの大型投資に踏み切る。

　工事は6月に外装から着手、今秋に売り場でも本格化する。商品面では化粧品やバッグなどの雑貨を強化。高級ブランドの扱いを増やすが、価格帯はそのブランドの中では低めの商品を中心として30―40歳代の女性の取り込みを狙う。

93：よっさん：2008/03/22(土) 09:30:47
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003295.html

ミズノ、韓国でＦＣ展開──12年までに160店、売上高100億円目標
2008/03/22配信
　ミズノは韓国市場に本格参入する。ミズノ製品だけを扱う「ミズノショップ」のフランチャイズチェーン（ＦＣ）店の展開を2月に開始、今月末までに19店を開く。2008年中に30店、12年までに160店まで大幅に拡大する計画で、現在、小売り段階で約6億円の売上高を100億円まで引き上げることを目指す。

　ＦＣ店の展開はこれまでミズノ商品の卸を手掛けてきた現地代理店に委託する。ミズノはロイヤルティーは受け取らず、納入した商品代金から収益を上げる。

94：よっさん：2008/03/22(土) 09:32:36
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003293.html

大阪市、小企業に新融資制度――金融機関と、審査期間を大幅短縮
2008/03/22配信
　大阪市は21日、金融機関と連携し、創業間もない企業や小企業を対象とした新融資制度を4月に始めると発表した。金融機関が保有する各企業の将来性や財務内容などの情報を審査に活用することで、審査期間を従来の制度融資に比べ最大4分の1程度に短縮し、小企業の厳しい資金繰りに迅速にこたえる環境を整える。

　新制度は2種類あり、「小企業事業資金融資」は2期以上の決算実績がある従業員20人（商業・サービス業は5人）以下の事業者向け。融資限度額は1250万円。「チャレンジ融資」は創業予定または創業3年未満で事業の計画性や将来性など定性要因をもつ事業者が対象。限度額は2500万円。

　融資を引き受けるのは大阪市内に営業拠点を持つ約20の地銀、信金。小企業向けでは従来3―4週間かかっていた審査期間が1週間程度に、創業支援融資では4週間程度から約2週間にそれぞれ短縮できる。融資利率は金融機関ごとに設定、ほかに0.5―2.2％の信用保証料が要る。

　大阪市は3月末までとなっていた「原油等高騰対策特別融資」について4月以降継続することも決めた。融資限度額は2億円。

＞新銀行東京のような失敗はしないでほしい。

95：名無しさん：2008/03/22(土) 16:02:02
>>88
>>十四業種のうち五業種で関西に地盤のある企業がトップになった。

えええ？？？挙がってる五業種
大阪市中央区、、同市、、同市、同市、同市、、、、、、、、
関西じゃなくモロ大阪ですよね。
てか大阪以外に関西が選ばれて無いとすると
大阪色を好みすぎでしょ。で何々色って何？

96：よっさん：2008/03/22(土) 17:33:56
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei032203.htm

円高還元セール　関西各社も追随へ　輸入食品など
　大手スーパーのイオンとイトーヨーカ堂は２１日、急速な円高の進行を受け、米国産食料品などを対象に２２、２３日の２日間、「円高還元セール」をそれぞれ実施すると発表した。農産物など原材料価格の上昇が続くなか、輸入価格の低下につながる円高・ドル安は数少ない値下げ要因。関西のスーパー各社も今後、続くところが出てきそうだ。

　イオンは全国のジャスコ２９５店舗（うち関西２府４県５１店舗）で実施。米国産のオレンジやブロッコリー、ミネラルウオーターなど３０〜５０品目を、２〜３割値下げする。一方、ヨーカ堂も全国の１７５店舗（同１０店舗）で実施。米国産の野菜や果物、豚肉、メキシコ産のメロン、チリ産の魚など約３０品目を３割程度値下げする。

　両社が実際に円高・ドル安の恩恵を受けるのは先になるが、「効果を先取りして実施し、消費を喚起したい」（ヨーカ堂）としている。為替相場の動向を見ながら、「セールの拡大も検討する」（イオン）という。

　大手２社の動きは、関西地盤のスーパー各社の販売戦略にも影響を及ぼしそうだ。

　各社は現在、▽平和堂＝「くらし応援価格」▽イズミヤ＝「値上げストップ宣言」▽マックスバリュ西日本＝「家計応援スペシャル」−などと銘打って、食料品や生活関連雑貨の値下げセールを実施している。

　「既に可能な範囲で値引きしている。円高とはいえ、輸送費の高騰などを考えると追加値下げは難しい」（関係者）との声がある一方、「消費者の反応を見た上で、対抗上検討せざるを得ない」（別の関係者）との意見もあり、今後、安さを求める消費者の声を受け、各社が還元セールに踏み切る可能性もある。

（2008/03/22)

97：よっさん：2008/03/22(土) 17:50:02
大阪日日新聞より
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/080322/20080322001.html

中之島線、今秋開業へ着々　天満橋駅で締結式
2008/03/22
　今秋の開業を目指し京阪天満橋駅（大阪市中央区）−中之島地区（同市北区）間で建設工事が進む新線「中之島線」（約二・九キロ）の線路敷設が完了し、京阪電気鉄道と建設主体の第三セクター、中之島高速鉄道は二十一日、天満橋駅でレール締結式を行った。


レールをつなぐ最後のボルトを締める関係者
　新設する四駅の出入り口のデザインも発表し、中之島公園内に位置するなにわ橋駅は大阪出身の世界的建築家、安藤忠雄氏が手掛けたことを明らかにした。

　式典後に記者会見した中之島高速鉄道の坂本富司雄社長や京阪電鉄の西田寛専務らによると、四月上旬にも全駅で基礎工事が完成する見込みで、工事は順調に進んでいるという。今後は電気や内装の工事を進める。

　大江橋、渡辺橋、中之島の三駅は「大人の街・中之島」にふさわしく、木とガラスを用いて時代に左右されないシンプルな形態でまとめた。一方、安藤氏が設計したなにわ橋駅は、階段の壁内に発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を内蔵したガラスブロックを張り詰めるなど、水中から出入りするような感覚を演出。「出入り口自体が巨大な作品になる」という。

　また、天満橋駅の駅中商業施設「パナンテ京阪天満橋」もこの日、リニューアルオープン。これまで駅事務室や券売機などがあった大川に面した位置に川を眺めながらくつろげる飲食店などを新設した。二十九日には府が中心になって整備を進める八軒家浜の開港も控え、関西経済の新たな起爆剤として活気を帯び始めた天満橋周辺の動向に注目が集まりそうだ。

98：よっさん：2008/03/22(土) 23:29:34
神戸新聞より
http://www.kobe-np.co.jp/knews/0000885783.shtml

帝人が在宅勤務を導入　５００人対象に４月から
　帝人は２２日、社員が子育てや介護と、仕事を両立しやすいように４月１日から在宅勤務制度を導入することを明らかにした。事務、営業、研究職を中心に当初は導入するグループ企業社員の１割近い約５００人を対象とするが、仕事の実態を踏まえて対象者を順次拡大していく方針だ。

　仕事と家庭の調和（ワークライフバランス）の実現を目指し、女性が出産後も働き続けられ、男性も育児や介護がしやすい環境を整えるのが狙い。少子化で新規採用が難しくなっていることから、電機、自動車業界などで同制度を採り入れ、化学・繊維業界にも導入が広がってきた。

　在宅勤務制度は、持ち株会社の帝人のほか、合成繊維を手掛ける帝人ファイバー、医薬品事業の帝人ファーマなど国内グループ会社８社が導入する。条件は配偶者も働いていて小学６年生以下の子どもがいるか、妊娠中、介護を必要とする人を抱える社員で、自宅で仕事ができること。

(3/22 16:44)

99：よっさん：2008/03/23(日) 08:37:03
FujiSankei Business i. 2008/3/21
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200803210008a.nwc

生保の来春、採用計画「数」から「質」へ　大手４社とも前年並み

日本生命保険など生命保険大手４社の２００９年４月入社の新卒採用計画が２０日、出そろった。住友生命保険が０８年４月入社と比べて１割増の計画を打ち出したが、各社とも、それまでの積極採用を抑え、ほぼ前年並みの水準となった。バブル崩壊後の経営難から脱却した大手生保はここ数年、採用を急拡大させていたが、必要な人員をほぼ確保したことから０８年４月入社までの増加ペースを緩めた格好だ。

　引き続き採用を増やしたのは住友生命。０８年４月入社と比べて４０人多い４００人の採用を計画している。同社では「昨年１２月に全面解禁された銀行窓販や海外事業などの取り組み強化に伴って各現場で人員が必要となっている」（幹部）と採用増の理由を説明している。

　明治安田生命保険は０８年４月入社と同規模の採用を計画。日本生命と第一生命保険は若干減の計画となっている。「経営環境が好転してから採用を急拡大させてきたが、ようやく落ち着き、巡航速度の採用計画となった」（第一生命）。

　そうした中、各社とも“数”から“質”を意識した採用にシフトしている。経営環境は好転したとはいえ、「事業費を削減するためにバブル期のような大規模な採用はできない。そうなると高い能力を持った人材を採用する必要がある」（大手生保幹部）ためだ。

　ただ、メガバンクや外資系などの金融機関も採用活動を強化している。このため、生保各社は優秀な人材の確保に向けた努力が欠かせなくなっており、就職説明会などを積極的に開催。日本生命と第一生命は０８年４月入社組の初任給を１４年ぶりに引き上げた。

　また、採用後のミスマッチによる早期退職を未然防止するため、各社はインターンシップ（短期就業体験）にも積極的に取り組んでいる。日本生命は昨年８月にインターンシップを初開催。「商品開発」「営業企画・教育」「広報・ＣＳＲ」など６コースに分けて、座学だけでなく現場の部署に配属して実際の業務を体験させた。

　日本生命は「売り手市場の中で、当社の魅力をアピールして優秀な学生に来てもらえる努力が大事」（広報室）という。各社とも採用の質を向上させるために頭を悩ませている。（三塚聖平）

100：よっさん：2008/03/23(日) 08:52:25
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080322p302.htm

刃物から体を守るＴシャツ開発

　子どもや深夜営業のコンビニエンスストアなどを狙った凶悪事件が発生していることを受け、業務用ユニホームメーカーの日本ユニ（大阪市）は、刃物から体を守るＴシャツを開発した＝写真。綿の３倍以上の強度があるやや厚めの繊維を使っているが、防護服独特の“物々しさ”は感じられない。６月から代理店などを通じて販売する。

　素材は、高強度繊維の一種である超高分子量ポリエチレン繊維で、重さが同じだとピアノ線の約８倍の強さがある。防弾ベストなどに使われるアラミド繊維と同等以上の強度があるが、軽くて家庭の洗濯機で洗えるのが特徴だ。ただ、切りつけられた場合は体を保護してくれるが、編み物であるため、先の鋭い刃物などで編み目を突き刺されると、貫通してしまう。

　半袖は１着１万９０００〜５万２０００円、長袖は２万２０００〜５万９０００円とかなり割高だが、大手コンビニチェーンなどから引き合いがあるという。日本ユニの担当者は「少しでも悲惨な事件から子どもたちを守ることにつながれば」としている。問い合わせは日本ユニ（０６・６２４３・６１６１）。

（2008年3月22日 読売新聞）
101：よっさん：2008/03/23(日) 08:53:18
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080322ke02.htm

育児退職者再雇用へ、社内情報をネットで提供…ＮＴＴ西グループ
　ＮＴＴ西日本グループは、育児を理由に退職した社員を再雇用する制度を４月に導入するのに合わせ、職場復帰までの間、ネット上で様々な社内情報を交換できるソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を活用する方針だ。

　スムーズに職場に戻れるようにするとともに、女性が働き続けられる環境を整え、優秀な人材を確保する狙いがある。ＩＴを活用した女性支援のソフトとして社外に提案するなど、ビジネスにもつなげる。

　育児退職の再雇用は、男女とも対象で、退職後３年以内の復帰などが条件。

　育児で会社を離れている人から「会社の情報をもっと知りたい」「職場復帰の助言が経験者から欲しい」との声が多く寄せられた。このため、昨年導入した社内ＳＮＳ「きらり☆ネット」を再雇用を予定している育児退職者にも活用する方向だ。自宅や携帯電話などからも使える。

（2008年3月22日 読売新聞）

102：よっさん：2008/03/23(日) 13:24:55
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei032301.htm

関電、「トリジェネ」来月から実験　花の生産性アップ

　関西電力は、トヨタ自動車の子会社のトヨタタービンアンドシステム（愛知県豊田市）などと共同で、コージェネレーション（熱電併給）システムで発生した電気、熱に加え、ＣＯ2（二酸化炭素）も有効活用する「トリジェネレーションシステム」の大規模な実証実験を、４月から青森県六ケ所村で実施する。

　現地にある広さ約２万平方メートルの花き栽培温室にシステムを導入し、２年間をかけて３０％の花きの生産性向上と、年間約９０トンのＣＯ2削減効果などを検証する。

　このプロジェクトには両社に加え、制御機器メーカーのグローバリーテック（京都市南区）、繊維メーカーのクラボウの４社が参加する。

　実証実験は、トヨタグループで花き事業を手がけているトヨタフローリテック（青森県六ケ所村）の花き栽培温室（同）で実施する。

　出力５０キロワットのマイクロガスタービンコージェネ発電設備から生産される電気、熱、ＣＯ2を温室内で有効活用する。

　具体的には、発電した電気は温室内の照明などに利用。発電時に発生する排熱は回収し、温水ヒーターでさらに加熱して温室内を暖めるのに使用する。

　また、ＣＯ2は脱硝装置で窒素酸化物を除去し、清浄なＣＯ2ガスを温室内に供給することで、栽培する花きの光合成を促進させるのに利用する。

　同温室では、現在、年間約２００万ポットのミニバラと、ゼラニウムやポインセチアなど、その他の花きも同約２００万ポット生産している。

　今回のトリジェネの実証実験を通し、「約３０％の生産性向上とともに、ボリューム感があって、葉の鮮やかな高品質花きの育成を目指したい」（関西電力エネルギービジネス戦略グループの手島泰マネージャー）としている。

（2008/03/23)

103：よっさん：2008/03/23(日) 17:44:41
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080323ke01.htm

ブランド統一 第１号、パナソニック給湯器 ７月発売
ＩＨ製品も
　松下電器産業グループは、７月に売り出す電気給湯器やＩＨ（電磁誘導加熱）クッキングヒーターのブランドを、これまで使っていた「ナショナル」から「パナソニック」に切り替える。

　冷蔵庫など国内の白物家電に採用しているナショナルブランドの廃止と、社名、ブランドをパナソニックに統一することを決めており、その第１号商品となる。

　松下は、ブランドの見直しと社名変更を１０月に予定している。ただ、電気給湯器やＩＨクッキングヒーターは主に住宅設備業者ら向けに販売し、新製品への切り替えが夏場にあたるため、先駆けてパナソニックに変更することにした。

　これとは別に、松下は、新生・パナソニックを象徴するような新しい機能を備えた商品の開発を進めている。

（2008年3月23日 読売新聞）

104：名無しさん：2008/03/23(日) 21:19:17
りそな銀行本社が、東京都江東区に移転となっています。
結局、都心から少し外れただけでした。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080323-OYT1T00413.htm

りそなホールディングスは２３日、東京都千代田区大手町の本社ビルを売却し、東京都江東区木場に本社を移す方針を明らかにした。
メガバンクなど大手金融機関は千代田区、港区などの都心に本社を置いており、大手銀行で都心を離れるのは初めてとなる。りそなは中堅、中小企業が主な取引先で、大手企業が集まる都心に本社を置く必要性が低いと判断した。本社移転は数年後になる予定だ。
りそなが持つ約７割のビル所有権を三菱地所に１５００億円程度で売却する。売却益は１０００億円以上になる見通しで、約２兆３０００億円に上る公的資金の返済や、中小企業向けサービスの充実に充てる。
大手行では、新生銀行も東京都千代田区の本店を米大手証券会社に売却する方針で、資産売却により財務体質を強化する動きが広がっている。

（ 読売新聞　2008年3月23日19時29分）

105：名無しさん：2008/03/23(日) 21:44:15
そりゃあ公的資金を返済しないかぎり東京から動けないでしょ

106：名無しさん：2008/03/24(月) 06:16:33
大阪復活の最大ののろし大阪金融センターのために日銀の大阪移転要請メールに是非ご協力をお願いします。
今が最大のふんばりどころです。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
大阪国際金融センターのための、日銀や金融庁本部大阪移転について、要請メール（一例）を作ってみました。
政治家のメールアドレス・ご意見先も下記の通り確認しました。
皆様も政治家への陳情のご協力をお願いします。
（なお、政治家のアドレスは偏向報道問題などにもご使用くださいませ）
--------------------------------
（要請メール一例）

日経新聞報道にありますように、大阪府橋下知事が大阪国際金融センター構想を発表しました。
東京への一極集中の是正のためにも、また関西経済再生のためにも是非成功させる必要があると考えます。

そのために、政府として日銀本店と金融庁の大阪への移転を是非推進していただきたくご尽力お願いいたします。
日銀も金融庁も金融政策の中枢として政治権力からの独立性確保から、首都東京から離れている大阪へ移転するほうが望ましい意と考えます。
アメリカでも中央銀行(FRB)はニューヨークに、ドイツでも中央銀行はフランクフルトにあり、首都とは独立しています。

また、近い将来起きると言われる、東京直下型地震による災害リスクに鑑み、大阪の経済・金融機能を向上させることは日本国家の危機管理の観点からも必要と考えられますので是非、早期の大阪移転を実現いただくようご尽力願います。
----------------------------------------
日経新聞関西版
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002963.html
橋下知事「大阪に国際金融拠点」――議会答弁、「せんたく」参加意向2008/03/07配信
　
大阪府の橋下徹知事は6日、府議会の代表質問で答弁し、大阪経済の活性化策として国内外の金融機関を集積する「国際金融センター」の整備を進める考えを表明した。税制上の特例措置や規制緩和、都市インフラの充実などの課題を整理したうえで、2008年度の本予算を編成する6月をめどに方向性を打ち出す。
国際金融センターは銀行、証券など外資系を含む金融機関を誘致し、幅広く経済波及効果につなげるもの。金融サービスについては関西経済連合会が税制上の特例措置を設けた「北浜特区」の設立を提言するなど関西への集積を目指している。橋下知事は「大阪経済を活性化する大きな核となる」と期待感を示した。
-----------------------------------------
■政治家のメールアドレスあるいは、ご意見WEB■
●小池百合子
koike@yuriko.or.jp
●伊吹文明
http://www.ibuki-bunmei.org/comment.html
●中馬弘毅
http://www.chuma-koki.jp/contact/index.php
●谷垣禎一
office@tanigaki-s.net
●鴻池よしただ
kounoike@kounoike-web.com
●渡海紀三郎
tokai@kisaburo.net
●高市早苗
http://rep.sanae.gr.jp/index_goiken.html
●鳩山由紀夫
yuai@hatoyama.gr.jp
●前原誠司
info@maehara21.com

107：よっさん：2008/03/24(月) 08:50:49
神戸新聞より
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0000886418.shtml

正社員化、歓迎と戸惑い　改正パート労働法
　春闘でも対応が注目される非正規雇用。正社員と勤務実態が同じパートタイム労働者の賃金などの差別を禁止する「改正パートタイム労働法」が４月に施行されるのを前に、兵庫県内の企業にパートを正社員化する動きが広がりつつある。とはいえ、「どのような勤務が社員と同様とみなされるのか分かりにくい」という戸惑いも。パートで働く人たちの中にも「身分が安定する」と歓迎する一方で、社員化には消極的な声もあり、反応は二分化している。（末永陽子、小西博美）

　食品スーパーのマックスバリュ西日本（姫路市）は二月末までに、売り場責任者ら四十三人のパートを正社員にした。年収は最大百万円アップするなど人件費は増えるが、同社は「従業員の８８％を占めるパートの士気を高めるのは重要。今後も積極的に正社員化する」と前向き。

　従業員の約七割がパートという業務用食品卸のトーホー（神戸市東灘区）も、正社員向けのスキルアップ研修を受講できるようにするなど正社員登用への門戸を広げた。

　一方、改正法は職務内容など一定の条件を満たせば正社員と同様とみなされるが、チーズ大手の六甲バター（神戸市中央区）は「働き方が多様で、社員と同じかどうかを判断するのは難しい」と頭を抱える。従業員の四割を占めるパートについて、人事担当者らが講習会などに参加し、対応を模索している。

　パート従業員の思いも複雑だ。百貨店やスーパーなどが加盟する「日本サービス・流通労働組合連合」の兵庫県事務局によると、各組合での調査やヒアリングでは「正社員になりたい、スキルアップしたい」という人と、「空いている時間で働いており、処遇改善よりむしろ、職場環境の見直しや休日取得を望む」人とがほぼ半々だった。

　とはいえ、若い人たちには、正社員化の流れを歓迎する声も強い。四月から衣料品販売店の正社員になる神戸市西区のパート女性（２３）は「ほかのアルバイトを辞めるので収入は減るが、身分が安定するのでうれしい」と話している。

　改正パートタイム労働法　「職務内容が同じ」「人材活用の仕組みや運用などが同じ」「契約期間が無期限」の三つの条件を満たせば、パート労働者は正社員と同様とみなされ、企業などの事業主は賃金や福利厚生など待遇の差別が禁止される。契約時に昇給や賞与、退職金の有無などの労働条件を文書で明示することも義務付けられ、違反の場合は過料１０万円が規定されている。

(3/23 09:22)

108：名無しさん：2008/03/24(月) 18:41:15
>>106
何人かの方に送りました

109：名無しさん：2008/03/24(月) 18:58:40
大証<8697.OJ>とのシステム統合の議案を取締役会で否決＝ジャスダック
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK008595120080324

2008年 03月 24日 18:06 JST
　［東京　２４日　ロイター］　ジャスダック証券取引所は２４日、同日の取締役会で、大阪証券取引所(8697.OJ: 株価, 企業情報, レポート)とのシステム統合の議案を否決したと発表した。




ジャスダック株式、独占反対の見解・取締役会決定へ、大証を牽制
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?site=MARKET&amp;genre=c1&amp;id=AS2C23002%2023032008

　ジャスダック証券取引所は24日、取締役会を開き、ジャスダック株の大半の取得を目指している大阪証券取引所の独占保有に事実上反対する方針を決める。ジャスダック株の72.6％を保有する日本証券業協会は大証に少なくとも50％超の株式を売却する方向で調整を進めているが、売却割合の決定に影響を与える可能性がある。
　ジャスダック取締役会は24日、「公共性の高い新興市場の運営が特定の1株主の意向で決まるのは望ましくない」との見解をまとめる。現在は日証協と約130社の証券会社が株主になっており、今後も取引所関係者が幅広く株式を持つべきだと主張する。
[3月24日/日本経済新聞　朝刊]
(3/24 7:00)

110：よっさん：2008/03/24(月) 19:58:14
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003335.html

池田銀、増資へ 定款を一部変更──臨時株主総会で承認
2008/03/24配信
　池田銀行は24日、臨時株主総会を開き、優先株の発行を可能にするための定款の一部変更などを承認した。これを受けて三菱東京ＵＦＪ銀行を対象とした優先株による300億円程度の第三者割当増資を実施する予定。池田銀では増資により運用していた有価証券の損失を補い、財務体質を改善。2009年春をめどとした泉州銀行との経営統合に向け、協議を本格化する。

111：よっさん：2008/03/24(月) 20:06:49
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/02.html

住宅地・商業地　５府県上昇（１）
国土交通省がことし１月に土地の取引価格を調査した結果が、公表されました。
関西では、住宅地・商業地とも和歌山を除く５つの府県で前の年に比べて上昇しましたが、大阪と京都の商業地で値上がり幅が縮小するなど、地価の上昇に歯止めがかかる動きもみられます。
きょう公表されたのは、国土交通省がことし１月１日時点で調査した土地の取引価格です。
住宅地では、去年値上がりに転じた大阪、京都、兵庫、滋賀に続き、奈良でも平成３年以来１７年ぶりに上昇に転じました。
値上がり幅は、大阪と兵庫が２．５％、京都と滋賀が１．８％で、いずれも前の年より大きくなり、奈良は１．２％の上昇でした。
さらに、和歌山は、２．６％の値下がりでしたが、平成９年以来、初めて上昇に転じた地点があり、都心を中心に上昇した地価が周辺にも広がっていることを裏付けています。
一方、商業地でも、奈良が１７年ぶりに値上がりに転じ、和歌山を除く２府３県で上昇しました。
値上がり幅は、大阪が９．３％、京都が４．１％▼滋賀が３．６％兵庫が２．５％▼奈良が０．８％で、和歌山は２．７％の下落でした。
ただ、京都で３点６ポイント、すべての調査地点で上昇した大阪でも１ポイント、値上がり幅が前の年に比べて縮小しており、都心では、日本経済の先行き不透明感を反映して、地価の上昇に歯止めがかかる動きもみられます。

112：よっさん：2008/03/24(月) 20:07:37
住宅地・商業地　５府県上昇（２）

それぞれの府県で最も地価が高かった地点と１平方メートルあたりの地価は、次の通りです。
大阪府は、大阪北区梅田１丁目
の「大阪第一生命ビル」で、１１４０万円です。
大阪の地価が、１０００万円台に乗ったのは、平成７年以来１３年ぶりで、３５．１％の大幅な値上がりとなりました。
京都府は、京都市下京区四条通寺町東入る２丁目の「みずほ銀行四条支店」で、３９５万円。
兵庫県は、神戸市中央区三宮町１丁目の「ミヤワキビル」で、３５０万円。
奈良県は奈良市中筋町で５６万５０００円。
和歌山県は、和歌山市友田町５丁目で５２万８０００円。
滋賀県は大津市梅林１丁目で３４万７０００円でした。

113：よっさん：2008/03/24(月) 20:19:01
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200803240072.html

サントリーの次世代研究所、３月末で廃止
2008年03月24日

　サントリー（大阪市）は３１日付で、子どもや若者を取り巻く社会環境について調査・研究してきた次世代研究所（同）を廃止する。「次世代育成支援活動の基盤を固めるという所期の目的を達成したため」としている。

　０５年に設立された同研究所の前身は、同社の佐治敬三元会長が初代所長も務めた「不易流行研究所」。８９年につくられ、新時代の生活文化のあり方を、遊びや社交、食の現場などから幅広く研究し、発信してきた。

　次世代研究所は変わりゆく家庭の姿や若者のライフスタイルを調査し、発表。文化人や研究者を招いて定期的にサロンも開いてきた。

114：名無しさん：2008/03/24(月) 20:26:55
>>109
取締役会全員首にしたほうがいいな

115：名無しさん：2008/03/24(月) 20:44:38
>>114

＞取締役会全員首にしたほうがいいな

まったく同感。親会社の方針に逆らう、ジャスダックの役員は全て首にすべし。

>>108
＞何人かの方に送りました

ご協力ありがとうございました。
日銀本店の大阪移転は大阪再生のためには最も重要な一歩なので皆様のご協力をお願いいたします。

116：名無しさん：2008/03/24(月) 21:19:19
全国平均で２年連続上昇　08年公示地価
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080324-00000068-mai-bus_all
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080324-00000001-jsn-ind

◆公示地価上昇率の上位５地点◆
＜商業地＞

（１）仙台市青葉区中央１の１０の１　　　４０．１
（２）東京都港区六本木７の４の８　　　３９．１
（３）福岡市博多区博多駅前１の１２の１８　３９．０
（４）名古屋市中村区名駅２の４１の５　　３８．６
（５）名古屋市西区牛島町５の５　　　　３８．５

商業地の上昇率１位は仙台市駅前の４０・１％。上位１０地点の半数を
仙台、福岡の駅前や繁華街が占め、昨年の大都市中心部の上昇の勢いが、
地方都市に及んでいることを示した。大都市圏でも上昇地点が郊外に広がり、
大阪圏を除き上昇率が拡大した。
--------------------------------------------------------------------

これだけ再開発が目白押しの大阪だけが前年度より下がるのは変ですね。
マスコミの偏向報道などで悪いイメージが根付いてるとしか考えられない。
毎年の様に名古屋に上昇率で負けてるし今年は福岡や仙台にまで負けてる。
どう考えても実力に比べて評価が低すぎると思うんだけどどうでしょう。

117：名無しさん：2008/03/24(月) 22:39:43
■■■株主と顧客利益に反するジャスダックに徹底抗議しよう■■■

株主の日証協の方針に逆らいシステム統合を妨害し、またシステム統合によるコスト削減と顧客満足に
反するゴネを繰り返し、また親会社の株式売買にまで口を出す非常識で反大阪の
ジャスダックへの抗議にご協力を。
昼間にお時間のある方は抗議にご協力をお願いします。　　　
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
http://www.jasdaq.co.jp/info/info_01.jsp
会社概要 　TEL　03-3669-1100（大代表）
商号　　 株式会社ジャスダック証券取引所
英文名 Jasdaq Securities Exchange, Inc.
役員数 取締役8名 （うち常勤取締役2名）、執行役11名
所在地 〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町1丁目5番8号（東京証券会館1〜3F）
<分室>
〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町1丁目4番9号（日本ビル3F）
TEL　03-3669-1100（大代表）

118：名無しさん：2008/03/24(月) 22:50:11
ジャスダックの横暴と反大阪ぶりは目に余ると思いますよ。

この辺りで、徹底的にジャスダックを叩いて、抗議しておかないと今後の
営業活動に悪影響を及ぼすでしょう。電話番号が明示されているんで
徹底的な電話抗議をしておくべきでしょうね。

119：名無しさん：2008/03/24(月) 23:01:12
>>118
　そんなことしても逆効果だと思う
　ガラの悪いところだと思われるだけ
　あちらは大阪を悪いように見たいだけなんだから何をしたって無駄かと
　搦め手に頼らず、大証が力技でいくしかないでしょう

120：よっさん：2008/03/25(火) 00:28:29
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080324AT3K2400P24032008.html

積水ハウス、分譲地全戸に携帯電話の「鍵」採用・外出先で操作も
　積水ハウスは24日、建設中の戸建て住宅地「コモンアベニュー毛野　時季の街」（栃木県足利市）の全67戸に、「おサイフケータイ」を利用したホームシステムを導入すると発表した。非接触ＩＣ技術「フェリカ」を搭載した携帯電話を玄関の鍵として使えるほか、外出先から携帯を通じてドアの鍵や照明を操作できる。

　外出先から操作できるのは、玄関の鍵や窓のシャッター、照明など。鍵のかけ忘れや照明の消し忘れがないかも確認できる。外出中に訪問者があった場合、携帯にメールで通知するだけでなく、インターホンのカメラで写した画像を見られる機能も付けた。システムはＮＴＴドコモが開発した。

　この種のシステムはマンションを中心に普及しつつあるが、戸建て分譲地で全面的に採用するのは珍しいという。4月に第1期販売の12戸が完成する。(24日　23:01)

121：よっさん：2008/03/25(火) 08:40:13
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080325-OYT8T00104.htm

商業地＜１８年ぶり＞下落地点なし
公示地価　住宅地２年連続上昇

２４日に公表された府内の公示地価は、住宅地で前年より２・５％上がり、２年連続上昇。商業地も同９・３％の伸びで３年連続上昇、バブル経済の〈余韻〉で地価高騰が続いていた１９９０年以来、１８年ぶりの下落地点なし。全体的に上昇率の鈍化傾向の中、「ブランド」や再開発の動きに乗った一部地域が“強み”を見せる。

◇住宅地◇　交通の利便性の高い、大阪市天王寺区の７地点がトップ１０入り。１位は同区真法院町の１平方メートルあたり６０万円。ＪＲ環状線や市営地下鉄谷町線などの最寄り駅に、徒歩で行ける利便性が人気だ。府は高止まりについて、「高級住宅地としてのブランドに加え、売り物件が少ない」と説明する。

　上昇率１位は、前年比８・６％の伸びの枚方市楠葉並木。閑静な住宅地で、駅前の大型ショッピング施設改装で、割安感から需要が高まった。一方、下落率ワースト１１（７位が５地点）には、岬町７か所、阪南市２か所、能勢町、千早赤阪村各１か所と、交通の便が悪い地域に集中している。

◇商業地◇　バブル経済崩壊で、地価下落が続いていた商業地だが、下落地点がなくなった。府は「景気回復が続く中、近年の下落による割安感から需要が回復した」とみる。大阪市北区の大阪第一生命ビルは、価格が１平方メートルあたり１１４０万円、上昇率は３５・１％増と、両指標とも府内全地点の中で１位。ＪＲ大阪駅北側の再開発計画が押し上げた。同地点は２００４年に４５０万円だったが、４年で３倍近くに地価が跳ね上がった格好だ。

　トップ１０は大阪市中心部で▽２位　ＨＥＰナビオ（北区、１平方メートルあたり１０８０万円）▽３位　御堂筋ビル（中央区、同８７９万円）――など。上昇率では同市以外で唯一、６位に吹田市豊津町「丸萬ビル」（同１１６万円）が入った。

（2008年3月25日 読売新聞）

122：よっさん：2008/03/25(火) 08:42:48
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080205AT1D0508005022008.html

近ツー、ロタ島―成田直行チャーター便を独占販売
　近畿日本ツーリストは4月から2年間、ロタ島と成田空港などを結ぶ米コンチネンタル航空のチャーター便を独占販売する。ロタ島はこれまで定期直行便の就航がなく、近隣のグアム島かサイパン島から航空便を乗り継ぐ必要があった。チャーター便の開発で旅行者数の底上げを図る。

　8日から順次、同便を使ったロタ島滞在ツアーを発売する。現地に残る自然を生かしたツアーを投入する。企業向け団体旅行なども企画し、4月から1年で6000人の送客を目指す。(05日　22:01)

123：よっさん：2008/03/25(火) 08:43:53
日経ネットより
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=NN002Y149%2024032008

ＮＴＴ西、家庭向けＬＡＮ工事・点検の６社設立
　ＮＴＴ西日本は24日、パソコンやデジタル情報家電のインターネット接続設定や、保守点検を一括して手掛ける専門会社６社を４月１日付で設立すると発表した。高速大容量回線の普及で、様々な情報家電がネット上で相互接続することを見込み、専門技術者が家庭内ＬＡＮ（構内情報通信網）の工事や設定、点検をまとめて支援する体制を整える。

　新設するのは「ＮＴＴ西日本―ホームテクノ関西」「ＮＴＴ西日本―ホームテクノ東海」など６社。複数の子会社が扱ってきた家庭向けサポート事業を地域単位で一本化し、７月に営業を開始する。６社合計の従業員は１万1000人になる。

[2008年3月25日/日経産業新聞]

124：よっさん：2008/03/25(火) 08:49:11
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003352.html

大証とのシステム統合、ジャスダックが否決──株独占保有も反対、交渉は継続
2008/03/25配信
　ジャスダック証券取引所は24日に取締役会を開き、大阪証券取引所と株式売買システムを一本化する議案を否決した。同時に「公共財としての市場が特定の一株主の意向で左右されるのは好ましくない」との見解もまとめた。

　ジャスダック株式の72.6％を保有する日本証券業協会は今月末、大証へ過半数の株式を売却する方針を決める予定にしている。ただ、その前提となるシステム一本化の合意が先送りされ、取締役会が大証の株式独占保有に事実上反対する見解を出したことで、株式売却交渉への影響は必至とみられる。

　取締役会がシステム一本化を否決したのは、取締役会として契約面で詰めの要素が残っていると判断したため。取締役会後に記者会見したジャスダックの筒井高志社長は、「今後も一本化に向けて大証と協議を継続していきたい」と説明。早期の最終合意を目指す方針を強調した。しかしジャスダックは大証との最終合意まで独自のシステム開発作業を続けるため、7億円弱の費用が発生するという。

　予定通り24日に一本化を決められなかったことで、
日証協の大証への株式売却も円滑に進まない可能性がある。大証からは、「今回の案は首脳レベルでは日証協もジャスダックも大証も合意していた。それが否決されたとしたら、今後誰と交渉すればいいのか」（幹部）と当惑する声も出ている。


＞大証からは、「今回の案は首脳レベルでは日証協もジャスダックも大証も合意していた。それが否決されたとしたら、今後誰と交渉すればいいのか」（幹部）と当惑する声も出ている。

　ジャスダックという市場で株は取引しない方がいいですね。

　だって約束を守らないのだから。約束を守る、これは経済活動の大原則です。
　それを経済活動の重要なインフラの一つである株式市場を運営する会社が守れないのでは経済活動の一プレーヤーとして失格ですね。

125：よっさん：2008/03/25(火) 08:51:06
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003345.html

大阪の商業地、伸び率鈍化――公示地価、中心部「取引が急減」
2008/03/25配信
　国土交通省が24日まとめた2008年1月1日時点の公示地価によると、近畿の都市部では住宅地、商業地とも幅広い地域で上昇が続いた。ただ商業地の伸び率は前年を下回った。特に地価上昇をけん引してきた大阪市の商業地は、不透明感が強まる景気動向などを背景に昨年後半の伸び率は大幅に縮小。住宅地でも阪神地域が大幅に上昇する一方、大阪市中心部や京都市の伸び率は鈍っている。急ピッチで上昇してきた地価に一服感が出てきた。

　ＪＲ大阪駅を中心とする約50ｷﾛ以内の大阪圏（大阪府全域と京都府、兵庫県、奈良県の一部）の商業地で上昇は577地点。調査地点全体の91.2％に達した。だが商業地全体の伸び率は前年の8.3％から7.2％に低下。値上がりが続いていた大阪市は15.0％から11.7％に、京都市は11.6％から5.8％に縮小した。

　特に鈍化が著しいのが大阪市の商業地。梅田や心斎橋など大阪市の主要21地点の平均上昇率を半年ごとにみると、07年1月が10.0％だったのが07年7月は7.2％、08年1月は5.4％に縮小。「昨年後半から不動産取引が急速に減少している」（大阪市内の不動産鑑定士）

　一方、大阪圏の住宅地の上昇地点は2185地点で81.5％に達した。住宅地全体では平均2.7％上昇。伸び率は前年を0.9ﾎﾟｲﾝﾄ上回った。阪神間の代表的な住宅地である芦屋市が11.4％、西宮市が9.9％と上昇率の1、2位を占めた。大阪府泉州地域もプラスに転じる市町が増えた。

　ただ住宅地についても昨年後半は阪神間や大阪北部で上昇幅が縮小傾向にある。

126：よっさん：2008/03/25(火) 08:57:05
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei032502.htm

シャープ　薄膜太陽電池　大規模な海外生産検討
　シャープが、原材料のシリコンを大幅に節約できる薄膜太陽電池について、大規模な海外生産を検討していることが２４日、分かった。主要市場である欧米を中心に年間５ギガ（１ギガ＝１０億）ワット程度を生産する見通し。堺市では生産能力が年間１ギガワットの薄膜太陽電池工場を早ければ６月にも着工する方針で、将来的な供給能力は合計で６ギガワット規模になる。住宅１軒の電力量をまかなう太陽電池を４キロワットとした場合、１５０万軒分に相当する。太陽電池市場は今後も急拡大が見込まれており、シャープは生産体制の構築に先手を打ち、首位奪回も狙う構えだ。

　薄膜太陽電池の製造に必要なガラス基板は運搬や搬入に困難が伴い、費用もかかることから、海外の需要地に工場をつくる必要があると判断した。具体的な国や投資額は今後詰める。

　現在、シャープの薄膜太陽電池の生産能力は年間１５メガ（１メガ＝１００万）ワット。葛城城工場（奈良県葛城市）に約２２０億円を投じて１０月に１６０メガワットまで増強するほか、堺市で建設中の大型液晶パネル工場を核としたコンビナートの敷地内で、約１０００億円を投資して早ければ６月にも生産能力が年間１ギガワットの新工場を着工し、平成２１年末にも稼働させる計画だ。

　太陽電池は、シリコンの塊を削って板状にする「結晶系」が主流。だが、薄膜太陽電池のシリコン使用量は結晶系に比べて約１００分の１で済み、原料価格や供給不足などのリスクを軽減できる。太陽光を電気に変換できる効率は劣るが、技術的には高層ビルの窓や壁面に敷き詰めることが可能という特徴も持つ。

　シャープは１８年まで太陽電池の生産量で７年連続世界首位だったが、昨年は需給が逼迫（ひっぱく）したシリコンの調達に苦しみ２位に後退。薄膜太陽電池を太陽電池事業の主軸に据えることで独Ｑセルズなどのライバルを引き離し、世界首位の座を奪還したい構えだ。ただ、５ギガワット程度の増産には単純計算でも数千億円の投資が必要で、液晶事業とともに巨額投資のリスクを背負うことになる。

　薄膜太陽電池をめぐっては三洋電機が今年４月、研究開発拠点を岐阜県に開設し、早ければ２４年にも量産化を始める。また、昭和シェル石油やホンダがそれぞれ子会社を通じ、シリコンを使わずに銅やインジウムといった金属化合物を使った薄膜太陽電池の量産を開始するなど、業態の壁を越えて注目を集めている。

　（2008/03/25)

127：よっさん：2008/03/25(火) 09:01:36
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200803240087.html

地価の都市部伸び鈍ったが、芦屋など１５％上昇も
2008年03月25日

　国土交通省が２４日公表した０８年の公示地価（０８年１月１日時点）は住宅地と商業地の全国平均がともに２年連続で上昇し、上げ幅は前年より拡大。東京・銀座でバブル期の９１年に記録した過去最高価格を塗り替えた。ただ、地価回復を牽引（けんいん）してきた東京、大阪、名古屋の３大都市圏では昨年後半に伸びが鈍った地点が目立ち、マンション販売も不振に陥った。米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題の影響で、投資マネーの勢いは衰えつつある。

　公示地価はバブル経済崩壊後、下落を続けてきたが、０７年に住宅地と商業地の全国平均が１６年ぶりに上昇。今年も住宅地は前年比１．３％（０７年は０．１％）、商業地は３．８％（同２．３％）と、それぞれ伸びた。

　全国の最高価格地点は２年連続で東京・銀座の「山野楽器銀座本店」（１平方メートルあたり３９００万円）。９１年に銀座と新宿で記録した過去最高価格（３８５０万円）を抜いた。大阪圏の最高価格は大阪・梅田の「大阪第一生命ビル」（同１１４０万円）。

　３大都市圏では平均で商業地が１０．４％（同８．９％）、住宅地は４．３％（同２．８％）の伸び。それぞれ３年連続、２年連続の上昇で、上げ幅も拡大した。

　大阪圏は商業地が７．２％と３年連続で上昇したが、上げ幅は３大都市圏で唯一、前年（８．３％）より縮小。上昇地点は増加したものの、大阪、京都両市の中心商業地で上昇率の鈍化がみられた。大阪圏の住宅地は２．７％で２年連続の上昇となり、住宅地として人気の高い兵庫県西宮、芦屋両市などで１５％前後の上昇率を示す地点もあった。

　都道府県別では、奈良が住宅地と商業地で新たに上昇に転じた。住宅地が上昇したのは０７年の９都府県から１１都府県に、商業地では１１都道府県から１４都道府県に増えた。

　３大都市圏以外の地方圏は住宅地が１．８％、商業地が１．４％とともに下がった。１６年連続の下落だが、下落幅は４年連続で縮まった。

　商業地でみると仙台市が１８．０％、福岡市が１３．６％と急伸。ＪＲ仙台駅前の上昇率は４０．１％と全国で最高だった。

　ただ、地方圏では住宅地９２８７地点のうち７７．５％、商業地３４８８地点の７３．６％が下落。島根、高知、鹿児島の３県の住宅地は下落幅が拡大し、地価の二極化も顕著になっている。

　これまで地価回復を引っ張ってきた都心部の一等地などでは、上昇基調にかげりが出てきた。

　前回（０７年１月１日時点）地価公示と比べ１０％以上伸びた地点のうち、０７年７月１日時点の基準地価の調査対象となった３大都市圏の地点でみると、住宅地１０８地点のうち９３地点（全体の８６％）で、昨年後半の上昇率が前半より鈍化した。商業地も１２２地点のうち９５地点（同７８％）で、後半が前半を下回った。

　国交省は「地価上昇に需要がついて行けなくなってきた」と分析する。地価回復を支えてきた外資などの不動産ファンドはサブプライム問題をきっかけに投資姿勢を慎重にしている。

128：よっさん：2008/03/25(火) 22:55:32
ＭＳＮ産経より
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/080325/osk0803250308001-n1.htm

大阪府内の公示地価　住宅地・商業地ともに上昇
2008.3.25 03:07
　国土交通省が２４日公表した平成２０年の地価公示。府内の住宅地は前年比プラス２・５％（前年はプラス１・９％）、商業地はプラス９・３％（同１０・３％）で、住宅地は２年連続、商業地は３年連続の上昇となった。住環境のよい地区や再開発が進む大阪市中心部が大きな上昇となり、交通の不便な郊外は下落、二極化がより鮮明になっている。一方、府南部の商業地で下落地点が姿を消すなど、府全体としての景気回復を裏付ける形となっている。

　昨年、１４年連続１位だったＨＥＰナビオを抑えて商業地の最高価格となった大阪第一生命ビル（前年はプラス４３・１％）は今年も３５・１％の伸びで、上昇率、価格ともに１位。大阪駅周辺の再開発の影響で、さらに地価の見直しが進んだ。

　商業地では、価格、上昇率とも梅田地域と心斎橋までの御堂筋沿いが上位の大半を占める中、吹田市豊津町が２８・９％で上昇率の６位に入った。江坂駅周辺の店舗・事務所需要の高さを示している。

　住宅地では、教育環境のよさで知られる大阪市天王寺区内が、いずれも５％前後の伸びで価格上位１０カ所のうち７カ所を占めた。

　上昇率トップは、枚方市の楠葉並木２丁目の８・６％。閑静な住宅街でありながら駅に近く、駅前商業施設の改装が進み、割安感が地価上昇につながった。

　一方、阪南市や岬町、能勢町などは、鉄道からバスに乗り換えが必要な住宅地を中心に下落が続いた。ただ、下落幅はやや縮小。商業地では泉州地域の下落地点が姿を消し、横ばいか上昇に転じた。

　地域別では豊中、吹田、高槻の商業地が１０％以上、大阪市中央区の商業地は１９・２％、堺市東区１１・５％、堺区１０・５％など大きく地価が上昇している。

　昭和５８年の地価を１００とした指数で比較すると、府の住宅地は９９・９（昭和５７年の水準）、商業地は５９・２（同４７年の水準）。東京都の住宅地は１２６・７（同６１年の水準）、商業地は９６・３（同５７年の水準）となっている。

129：よっさん：2008/03/25(火) 23:10:29
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei032504.htm

【直球緩球】高島屋　鈴木弘治社長
環境対策に１００億円投資
　−足下の販売状況は
　 「婦人服などを中心に厳しい状況が続いている。株安や原材料高、生活関連商品の値上げなどが続き、消費者の購買意欲が冷え込んでいる。少子高齢化などの影響で小売り市場も縮小の一途だ」

　−百貨店の統合が相次いでいるが
　 「百貨店を含めた小売業は売り場面積がなお過剰で、業態を超えた再編が続くだろう。ただ、高島屋は単独での生き残りを目指す。統合により規模拡大のみを追っても無意味だ」

　−関西でも百貨店各社の建て替え、増床により競争が激化する
　 「関西の基幹店、大阪店のある難波地区は、なんばパークスの全面開業などの効果で集客力が高まっている。周囲の商業施設と連携してさらに地域の魅力を高める必要があるが、同時に、平成２２年秋の増床を機に大阪店の競争力も強化したい」

　−大阪店は増床で売り場面積が２万２０００平方メートル増えて７万８０００平方メートルとなる
　 「現在はミナミ周辺の中高年女性が中心顧客。増床後は広さを生かし、若い女性向けのブランド、商品を充実させたい。レストラン街も一新し、食事や休憩をしながらゆっくりと買い物を楽しめるような、滞在時間の長い店舗を目指す」

　−阪急百貨店が梅田にメンズ館を開業した
　 「紳士服に注目が集まっており、大阪店でも当然強化する。昨年４月に改装オープンした東京・新宿店では、横長の店舗で効率的に買い物ができるよう、紳士服と婦人服を同じフロアに並べた。店舗内に５階建ての紳士服、婦人服の専門館を設けたような形だ。馬蹄（ばてい）形の大阪店でも、商品強化に加え、買い物のしやすい売り場作りが必要だと考えている」

　−経営テーマとして環境対策も掲げている
　 「２０〜２４年度で約１００億円を環境対策に投資する。全１８店舗の照明機器や空調設備、エレベーターなどを順次、省エネタイプのものに交換、ＣＯ２の排出量削減を目指す。関西では今年、京都店、堺店などで設備の改修、交換を行う」

　−関西発祥の企業が東京に本社を移す動きが続いている
　 「高島屋は京都、大阪など関西にルーツがある。各店舗は関西の顧客に親しまれており、大阪・難波の地から本社を移す考えは全くない」

　（竹岡伸晃）

　すずき・こうじ　昭和４３年高島屋。常務、専務、副社長などを経て平成１５年３月から社長。神奈川県出身。６２歳。

　（2008/03/25)

130：よっさん：2008/03/25(火) 23:15:55
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003365.html

関経連 立石副会長、退任へ──後任に矢嶋・島津会長
2008/03/25配信
　関西経済連合会の立石義雄副会長（68、オムロン会長）が5月末の総会で退任する意向であることが25日、分かった。後任には島津製作所の矢嶋英敏会長（73）が就く見通し。立石氏は1998年5月に関経連副会長に就き、5期10年務めた。昨年5月に京都商工会議所の会頭に就任したこともあり、地元京都での経済活動に専念する。

　立石氏は12人いる関経連副会長の中で最も在任期間が長い。矢嶋氏は京都工業会会長のほか、京商副会頭も務めており、関経連と京都経済界とのパイプ役として適任と判断した。

　島津製作所から関経連副会長に就くのは、96年から98年まで務めた西八条実会長（当時）以来、10年ぶりとなる。関経連の残りの副会長は留任する見通し。

131：よっさん：2008/03/25(火) 23:24:43
大阪日日新聞より
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/080325/20080325001.html

商業地3年連続上昇も上げ幅鈍化　府内の地価
2008/03/25
　国土交通省が二十五日発表した公示地価（一月一日時点）によると、大阪府内の地価は商業地が前年比９・３％上昇、住宅地は同２・５％上昇した。商業地は三年連続、住宅地は二年連続の上昇となった。ただ商業地、住宅地ともに上昇率は昨年度後半から鈍化している。


価格、上昇率とも大阪府内でトップだった大阪市北区梅田１丁目の大阪第一生命ビル
　商業地は、再開発事業が進む梅田・御堂筋沿い周辺で、店舗・事務所などへの需要が高まり、前年（10・３％上昇）に続く大きな上昇となった。

　商業地の最高額は二年連続で大阪市北区梅田一丁目の大阪第一生命ビルの地点となり、価格は一平方メートル当たり千百四十万円。35・１％の上昇で、上昇率でも一位となった。府総合計画課は「ＪＲ大阪駅南側の高度商業地にある地点で、西梅田再開発や大阪駅北側再開発などプロジェクト事業が進展しており、繁華性、業務性が大幅に増大したため」とみている。

　住宅地では５・２％上昇した箕面市をはじめ、北大阪地域でやや大きい上昇を示したほか、利便性や住環境に優れた大阪市内中心部で上昇率がやや高い。一方、利便性の悪い地域は下落しているが、下落率は縮小しており、同課は「昨年は地域での住宅・マンション需要が増大し、価格の値ごろ感や割安感が表れてきたことなどから住宅地に対する需要が回復してきた」とみている。

　住宅地の最高額は、七年連続で大阪市天王寺区真法院町の地点。価格は一平方メートル当たり六十万三千円、上昇率は５・８％となった。

　不動産金融アナリストの井出保夫氏は、不動産市況について「昨年六月末までは良かったが、米サブプライム住宅ローン問題の影響で後半から悪くなり、今年になってさらに悪くなっている。金融機関も不動産への貸し出しを抑制しており、不動産ファンドも撤退を始めている」と先行きに厳しい見方を示している。

132：名無しさん：2008/03/25(火) 23:28:41
>>124

某ブログより

ジャスダック経営陣の本音（推測）

・大阪の取引所に東京の取引所が買収されるのをプライドが許さない
・東証とくっつけば社員も大阪に行かなくて済むし東証はお金持ち
　なので自らの血を流さなくてもいいかも。

確かにそんなところでしょうね。老害以外の何者でもない。

133：名無しさん：2008/03/25(火) 23:56:22
>>129

>関西発祥の企業が東京に本社を移す動きが続いている

相も変わらず産経は・・・
関西の企業トップにインタビューする度に、こういう質問を繰り返してますなぁ。

134：名無しさん：2008/03/26(水) 03:39:48
>>133
高島屋の返答は安心できるもので良かったですけどね。
本当にしょうもない質問しますね、産経は…。

135：よっさん：2008/03/26(水) 07:44:15
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003377.html

大証株一時５％安──ジャスダック、システム一本化否決
2008/03/26配信
　大証ヘラクレス上場の大阪証券取引所の株価が25日、反落した。取引開始直後から売り注文が優勢となり、一時前日終値比5％安の48万3000円を付けた。ジャスダック証券取引所の役員会は前日、大証との売買システム一本化を否決。市場統合による収益力強化を期待していた機関投資家の「失望売りが広がった」（新光証券の瀬川剛エクイティストラテジスト）という。

　終値は1万1000円安の49万9000円。大証にとってジャスダック買収は「収益機会を拡大し東証への対抗軸をつくる意味がある」（日興コーディアル証券の橘田憲和ストラテジスト）。「売買システムの一本化による運営コストの削減が大前提」（大証）だっただけに、不透明感が強まったようだ。

　ジャスダック株を約7割保有し、大証に売却する予定の日本証券業協会は25日、31日に開く特別委員会の準備で関係各方面との調整作業に追われた。証券各社からは「昨年末に売却交渉を進めることを決めたはず。株式の大証への売却は変わらない」（大手証券首脳）との声がある一方、ジャスダック取締役会に対し「システム開発費用の負担が膨らめば損失が拡大する。株主である証券各社への責任をどう考えるのか」（中堅証券幹部）との指摘も聞かれた。

136：よっさん：2008/03/26(水) 07:47:24
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003370.html

環境格付け、積水化学に50億円協調融資──政投銀など、滋賀銀など６地銀参加
2008/03/26配信
　日本政策投資銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行は25日、環境配慮に優れた企業に低利で資金を貸し付ける「環境格付け」制度を利用し、積水化学工業に総額50億円の協調融資を実行した。この制度を使った協調融資では過去最大規模という。両行が共同で融資を取りまとめ、滋賀銀行や京都銀行など地方銀行6行が参加した。

　積水化学は環境配慮型商品の売上比率を2010年度に40％まで引き上げる目標を掲げる。廃木材を活用した木質材料などで省資源化に取り組んでいる点なども評価の対象となった。積水化学は調達した資金を環境負荷の少ない商品やサービスの開発などに充てる。

　政投銀の環境格付け制度は企業の環境に対する取り組みを3段階で評価する。ランクに応じて利率は変わるが、総じて通常の融資よりも低利で調達できる利点がある。政投銀と三菱東京ＵＦＪ銀は04年に同融資に関する業務提携を交わした。

137：名無しさん：2008/03/26(水) 11:35:47
りそな、大阪体制強化…東京本社ビル売却発表
執行役員に若手起用
　りそなホールディングス（ＨＤ）と傘下のりそな銀行は２５日、東京・大手町の東京本社ビルを三菱地所に１６２０億円で売却し、２０１０年４月以降に江東区木場に移転すると正式発表した。譲渡は４月３０日付。複合施設「深川ギャザリア」に建設中の地下１階・地上１０階建てビルを１棟借りする。売却益は約１０００億円。公的資金の返済原資となる利益剰余金は約１２００億円増える見込みだ。

　２５日記者会見したりそなＨＤの細谷英二会長は「リテール（個人向け）バンクという意識を行員に徹底させるため、大手町を離れメガバンクと一線を画す」と説明した。

　りそなＨＤは４月１日から、現在の「支店長」職を廃止し、業務を新設する二つの部長職に分離することも正式に決めた。東京と大阪の営業体制も強化する。特に大阪について細谷会長は「責任者を専務執行役員に昇格させるほか、執行役員に若手を抜てきする。メガバンクが力を入れているため、存在感を高めたい」と強調した。

　また、ＨＤ傘下の近畿大阪銀行のあり方に関しては、「関西で再編の波が起きており、選択の幅が広がったと受け止めている。再編が大阪だけに終わるのか、もう少し広域になるのか、見守りたい」と述べた。

（2008年3月26日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080326ke03.htm

138：名無しさん：2008/03/26(水) 12:27:59
>>137
りそなが移転するのはたぶんこのビルですね。

http://www.kentsu.co.jp/tokyo/news/p05181.html
>フジクラ開発（江東区木場１ノ５ノ25）は、「深川ギャザリア西側敷地開発計画（仮称）Ｗ２棟」を新築する。
>規模は鉄骨造地下１階地上10階建て延べ３万８７６６平方㍍。用途は事務所となる。
>建設地は江東区木場１ノ４ノ23で、敷地面積２万４２７１平方㍍、建築面積４４００平方㍍。
>完成は２０１０年３月末を予定している。

139：名無しさん：2008/03/26(水) 14:22:35
三菱倉庫／大阪・桜島に医薬品配送センターが竣工

三菱倉庫は3月26日、大阪・桜島営業所で建設を進めていた「桜島3号配送センター」が3月31日に竣工、4月から稼働すると発表した。全館空調・防塵の医薬品仕様の新配送センターでは、複数の医薬品メーカーの製品を取り扱う。
同センターを中核とした事業計画は、拠点集約と共同配送などにより物流を効率化、環境負荷を低減するもので、2月26日付で物流総合効率化法の「総合効率化計画」の認定を受けた。同営業所の桜島2号配送センター北棟は総合効率化計画の国土交通省認定の第1号。
医薬品配送センターシステムのほか、デジタルピッキングシステムなどを備え、建設工事費などに31億円を投じた。夜間電力使用の蓄熱型冷却システムによる節電機能を持つ。

■施設概要
名称：三菱倉庫桜島3号配送センター
所在地：大阪市此花区桜島3-4-24
構造：規模柱＝鉄骨鉄筋コンクリート造、梁＝鉄骨造、4階建
延床面積：約2万3700平方メートル、うち倉庫面積約2万1300平方メートル
着工：2007年6月
竣工：2008年3月

（2008年03月26日）

140：名無しさん：2008/03/26(水) 19:41:42
関電、200億円投じ変電所・シャープ堺工場向け、30万キロワット供給
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080325c6b2502g25.html
　堺市の臨海部で建設が進む「液晶コンビナート」のインフラ整備が本格化してきた。関西電力は約200億円を投じて、来秋にも稼働予定のシャープ堺工場と周辺区域向けに電力供給網を築く。工場付近に変電所を新設し、30万キロワット以上の大量の電力需要に対応する。大阪ガスもガスを供給するパイプラインの敷設に着手した。世界最大規模の液晶基地の建設に弾みがつきそうだ。

　関電はシャープ堺工場の東側に変電所を建てる。敷津変電所（大阪市）を経由して15万4000ボルトの高圧で送電する。敷津と新しい変電所を結ぶ送電線の長さは約10キロメートル。南港火力発電所（大阪市）や美浜原子力発電所（福井県美浜町）などから電力を送る。

　堺工場は世界最大級の液晶パネル工場で、畳５枚大のガラス基板を使って40―60型の大型パネルを量産する。敷地が120ヘクタールを超える液晶コンビナートには大日本印刷や凸版印刷、米コーニングなどの関連メーカーが相次ぎ進出する。

141：名無しさん：2008/03/26(水) 20:23:20
良識派近畿畿内Kansaiの明るい話題掲示板より転載
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/5980/1194616200/l50

関西経済特集――先端モノづくり関西に集積地、工場回帰、投資息長く。 2008/03/21日経新聞朝刊

空・海　物流の玄関整備
　関西経済の足腰が強まってきた。国内景気が厳しい局面を迎える中で、デジタル家電を中心に大手メーカーが域内で相次ぎ大型投資に踏み切り、大阪湾岸に最先端のモノづくり集積地が誕生しつつある。都心部では民間主導の地域開発プロジェクトも動き出し、地域の魅力を高める次世代型インフラとしての期待が高まる。
　「関西経済はマクロでみるとおしなべて底堅い」（大阪商工会議所の野村明雄会頭）。関西経済がプラス成長に転じてから六年。二○○四年度以降は域内の実質成長率が二―二・五％程度で推移している。
　関西浮揚の原動力となってきたのは民間設備投資。工場用地の確保のしやすさや、自治体による誘致合戦の効果もあって関西系メーカーは○四年度以降、海外投資よりも域内投資を優先する傾向を強めている。モノづくりの「関西回帰」の流れはすっかり定着した。
　五年以上、高水準が続く設備投資は○八年度に息切れするとの予測もあったが、グローバル市場での競争に打って出るシャープと松下電器産業が新工場の建設を決定するなど大手企業の投資意欲は旺盛で、息の長い投資が続く。大阪湾岸部への薄型テレビ関連の投資額は松下とシャープの二社だけで累計一兆円を超える。関連部材や装置メーカーの進出も見込め、日本を代表する薄型パネルの集積地になる可能性を秘めている。
◇　　◆
　日本政策投資銀行の調査では、関西では首都圏や東海地方などに比べ設備投資の総額に占める中堅・中小企業のシェアが高い。電機に加え、鉄鋼や化学メーカーなどの投資も活発で、投資のすそ野が広がっている。
　製造業の集積に合わせるように、原材料や部品、製品の輸出入窓口となる空港・港湾の物流基盤も整ってきた。関西国際空港では昨年八月、第二滑走路の使用が始まり、二十四時間空港となった。その強みを生かし、国際貨物の取扱量も今年一月まで八カ月連続で前年同月を上回っている。
　昨年十二月には神戸、大阪、尼崎西宮芦屋の各港が「阪神港」として統合された。複数の港に立ち寄る船への重複課税や手続きの一元化を進め利用を促す。国土交通省や地元経済界、自治体は関空と阪神港を連携させた物流の国際競争力の強化も急ぐ。
◇　　◆
　モノづくり産業と並ぶ次世代産業として経済界が期待するのがライフサイエンス産業。大学や民間研究機関などの「知的集積」を生かし、創薬から健康サービスまで幅広い産業の育成に努めている。
　ＪＲ大阪駅の北側にある梅田北ヤードの再開発プロジェクトも実行の段階に入った。北ヤードは「関西最後の一等地」とも呼ばれている。オフィスや商業施設などが入居する「先行開発区域」は二○一一年春にもオープンする予定だ。
　関西経済連合会の下妻博会長は、アジア太平洋地域を研究対象とする「アジア太平洋研究所」（仮称）を北ヤードに設立する構想を掲げている。特定の組織に依存しない政策シンクタンクとし、世界中から人材が集まる「知と情報の磁場」づくりを目指す。北ヤードが、二本目の滑走路の使用が始まった関西国際空港とともに内外から人を呼び込むインフラになれば、地域の潜在力が増す。
◇　　◆
　今後の注目点は、業績が依然、好調な大手企業のパワーが域内全体に浸透するかどうか。○五―○六年度には中小・零細企業にも好況の波が広がり、個人消費も盛り上がりを見せたが、○七年度に入ると原材料高の影響などで中小・零細企業の倒産が増え始めた。一人当たりの賃金や個人消費も伸び悩んでいる。大阪、兵庫、滋賀など大手企業の投資が活発な地域に人、モノ、カネの流れがやや偏っている印象もある。
　景気のけん引役が元気な関西は恵まれた地域ではあるが、特定の企業に偏った経済成長は必ずしも地域全体には活気をもたらさない。国内景気が厳しい局面を迎える中、大企業と中堅・中小企業との橋渡しを活発にするなど、地域全体を底上げする波及経路を構築できれば関西はさらに飛躍するだろう。
（編集委員　前田裕之）

142：名無しさん：2008/03/26(水) 20:23:58
良識派近畿畿内Kansaiの明るい話題掲示板より転載
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/5980/1194616200/l50

関西経済特集――「パネル・ベイ」熱く、シャープ攻勢、「液晶の覇者」へ堺に大拠点。2008/03/21日経新聞朝刊

　堺市の臨海部ではシャープが液晶テレビ用パネルで世界首位の座を奪取するための戦略拠点と位置づける新工場の建設が始まっている。二〇〇九年秋にも稼働を始める新工場は第十世代のガラス基板を採用する世界で初めての拠点となり、百二十ヘクタールを超える広大な敷地に幅広い部材メーカーが同居するコンビナート型の産業集積地になる。
　シャープが新工場建設に着手したのは昨年十一月。現在も基礎工事が中心でコンビナートの全容は想像がつかない段階だが、シャープが堺工場で描く戦略の概要は明らかになりつつある。
　シャープは昨年十二月に東芝と液晶パネルと半導体の相互供給で業務提携し、今年二月には堺の新工場を分社化してソニーと共同出資で運営することを発表した。液晶テレビで世界二位のソニーと三位のシャープ、六位の東芝が堺工場を舞台に手を組む。
　シャープとソニーが液晶パネル工場に投じる金額は約三千八百億円。畳五畳分の巨大な第十世代ガラス基板を使い、一〇年にはフル生産の月産七万二千枚（ガラス投入ベース）の生産能力にこぎ着けるとみられる。４２型の液晶テレビなら年間千二百九十六万台分のパネルが生産できる計算で、〇七年の日本の液晶テレビ需要（約七百七十万台）をはるかに超える規模だ。
　日本を代表する三つの液晶テレビメーカーは堺の新工場が生産するパネルを使い、拡大する世界の液晶テレビ市場を取り込む。韓国や台湾メーカーから液晶産業の主導権を取り戻すことが狙いだ。
　シャープは液晶テレビ用パネルのシェアは〇七年で一二％と世界五位にとどまっている。これを「一〇―一一年には三割に高める」（片山幹雄社長）方針で、韓国サムスン電子からシェア首位を奪取することも視野に入れる。
　液晶産業では日本で花開いたものの、いつしか果断な投資を進める韓国・台湾勢に主役を奪われていた。堺と松下電器産業が主導する兵庫県姫路市の液晶パネルの新工場は、劣勢を跳ね返す切り札になる可能性がある。シャープや松下など日本メーカーはテレビ市場では激しいシェア争いを繰り広げるが、「二つの工場が関西圏に立地することで、もともと強い日本の液晶部材・装置メーカーとの連携が強まる」とシャープの町田勝彦会長は期待する。
　堺には同じ敷地内にシャープが太陽電池工場を建設するほか、パネルの基幹部材であるカラーフィルターの大日本印刷や凸版印刷など十四社が進出することが決まっている。「コンビナート全体の投資は一兆円規模になる」（シャープの片山社長）見通しだ。関西のベイエリアは世界的な薄型テレビ関連産業の集積地へと変貌（へんぼう）を遂げつつある。

143：よっさん：2008/03/26(水) 22:15:18
京都新聞より
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008032600180&amp;genre=B1&amp;area=O10

Ｈ２Ｏ、百貨店部門を一本化
社名は「阪急阪神百貨店」
　エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは２６日、完全子会社の阪急百貨店と阪神百貨店が１０月１日に合併し、百貨店事業会社「阪急阪神百貨店」が発足すると発表した。店舗名やブランドはこれまで通り阪急百貨店、阪神百貨店を維持する。

　意思決定のスピードアップや仕入れの一元化などで経営効率を向上させるのが狙い。社長には阪急百貨店の新田信昭社長が就任し、椙岡俊一会長も新会社の会長になる。阪神百貨店の西川秀郎社長も代表権を持つ。

　スーパーマーケット事業も中間持ち株会社「阪食」が存続会社となり、食品スーパーを経営する「阪急オアシス」など４社を吸収合併する。Ｈ２Ｏは、資産や人材の有効活用や、仕入れの完全一体化により品ぞろえの強化につながるとしている。（共同通信）

144：よっさん：2008/03/26(水) 22:22:16
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200803260113.html

大商、大阪市の商業施策で提言　区役所との連携促進など
2008年03月26日

　大阪商工会議所は２６日、大阪市が昨年３月に打ち出した「市小売商業振興プラン」の改善策を提言にまとめた。商店街と区役所の連携強化など３項目で、４月中にも市に提出する。

　提言は、商店街の取り組みを区役所が積極的に支援する仕組みづくりなど「商店街と区役所の連携促進」や、商店街に共通する課題の解決策を探るプロジェクトチームの創設を求めたほか、魅力ある店舗づくりを目的にしたアドバイザーの派遣などへの応募条件緩和を盛り込んだ。

145：よっさん：2008/03/27(木) 08:33:40
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/02.html

関西の談合減少か
日弁連＝日本弁護士連合会が都道府県が発注した公共工事の入札状況を調べたところ、関西の２府４県では談合が行われた可能性を示す、予定価格に極めて近い価格で落札された割合が、他に比べて低いことがわかりました。

日弁連は平成１９年４月から９月にかけて都道府県が発注した公共工事の一般競争入札を対象に落札価格が予定価格に占める率いわゆる落札率を調べ、東京都、茨城県、福岡県、大分県を除く４３道府県から回答を得ました。
その結果、日弁連が、談合が行われた可能性が高いとみる落札率が９０％以上に達した工事は、長野県が全体の１０．３％と最も少なく、次いで宮城県の１７．４％、大阪府の２４．６％でした。
また、兵庫県は３１．４％（７位）滋賀県は３５．８％（８位）京都府は３９．１％（１０位）と少ないほうから数えて１０番目以内に入っています。このほか和歌山県や奈良県でも前の年度に比べて落札率９０％以上の工事の割合が減っています。
調査にかかわった大阪弁護士会の阪口徳雄弁護士は「関西では他の地域に比べて入札がおおむね適切に行われていると評価できる。しかし、相次ぐ談合の摘発で談合組織が崩壊したという側面が強く、今後、自治体の談合防止の取り組みが進まなければ再び、談合が復活する可能性はある」と話しています。

146：よっさん：2008/03/27(木) 08:48:11
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003390.html

関西、産業素材が一段高へ――大型工場建設で需要増
2008/03/27配信


　関西の製造業などに影響が大きい産業資材・燃料の価格が一段と上昇する見通しだ。鉄鋼や紡績メーカーなどが原燃料の調達価格の上昇分を転嫁した値上げが浸透してくるとみられ、急速な円高も歯止めとはなりにくそう。大型液晶工場など活発な設備投資が需要を支えている品目もあり、価格上昇が首都圏より急速に進む可能性もある。企業収益にも影響を与えそうだ。

　ビルの鉄骨や鉄筋に使う建設用鋼材は1月下旬から値上がりが続く。代表的なＨ形鋼や棒鋼は年初比3―4割高く、1トン9万―11万円ほどで取引されている。世界的な需要拡大で鉄鉱石や代替素材となる鉄スクラップが高騰。共英製鋼や住金スチール（和歌山市）などが価格を上げたが「値上げは浸透中で、上昇余地がある」（鉄鋼問屋）との見方が出ている。

　Ｈ形鋼の場合、関東よりも3000円程度高めで取引されている。建設需要は昨年の改正建築基準法施行の影響で全国的に低迷しているが、関西ではシャープや松下電器産業が薄型パネルの新工場を計画するなど設備投資が活発。「関東よりも取引市場の過熱感が強い」（中堅電炉）という。

　木造住宅の壁などに使う構造用合板も値上がりが本格化する可能性がある。価格は標準品で１枚825円前後。4、5月から需要期に入る一方、大手の林ベニヤ産業（大阪市）などメーカー側は減産で需給の引き締めに動いている。「メーカーは市場の大きい関東への商品供給を優先する傾向がある」（合板商社）ため、品薄感が高まる可能性もある。

　関西に多い繊維産地向けの綿糸も先高観が強い。標準品の取引価格は1コリ（約181キロ）7万円前後で1年前より約4％上昇した。米国ではバイオ燃料の原料のトウモロコシを増産する動きを受け、綿花生産が減少。綿花は3月にさらに値上がりが進んだため、繊維商社は「2―3カ月後には綿糸価格に反映されるのでは」と予測する。

　製紙原料となる古紙の取引価格も上昇が続いている。関西の新聞古紙の問屋買値は1キロ11.5円前後で年初より9％高い。回収事業者は「中国の業者が高値で買っていく動きが続いている」（大阪府大東市の大東紙業）と指摘する。

　石油情報センターがまとめた近畿のレギュラーガソリン価格（24日時点、福井県を含む２府５県）は1リットル152.5円で、4週連続で値上がりした。全国平均は横ばいだが、近畿では価格競争の少ない和歌山などの周辺地域を中心に値上がりが続いている。

　石油元売り各社は4月も卸値を引き上げる見込みで店頭価格にも転嫁される可能性がある。ただガソリンにかかる暫定税率が3月末で期限切れとなるため1リットル当たり25円の値下げ余地が出てくる。

　3月末までに仕入れた在庫量により下げ幅に差は出るものの「大半の給油所が4月から値下げするのではないか」（大阪市内のガソリンスタンド）と競争を懸念する声もある。

　昨春に比べ円高・ドル安が2割程度進んだ一方、鋼材の原料となるブラジル産鉄鉱石の対日価格は前年比65％高。1バレル100ドルを超える原油も1年前のほぼ1.5倍の水準。原燃料の上昇幅が大きいだけに、円高の影響も現時点では限定的といえそうだ。

147：名無しさん：2008/03/27(木) 09:57:11
>>145
　なんでこういうことを、もっと報道してくれないのかな
　メディアが伝えたがってるはずの明るいニュースってやつじゃん
　暗いニュースなら関西限定でも垂れ流すくせに

148：名無しさん：2008/03/27(木) 10:23:57
隠したって真実は真実なんですから報道を信じてるやつらほっといて先に経済発展しとけば良いんですから。いくらほざいても一度大阪に来ればわかるんですから。

149：名無しさん：2008/03/27(木) 14:42:41
新聞での報道がないみたいですね。正直おかしいんじゃ
在阪レベルでもないなんて…

150：名無しさん：2008/03/27(木) 16:00:17
>>145のソースはもう消えてますね
NHKはバックナンバーもないし
他のニュースとすぐに入れ替わるので
魚拓を採ろうにも間に合いません
日弁連のサイト見ても載ってないですし・・・

151：名無しさん：2008/03/27(木) 16:42:21
>>147
東京っていっつも回答しないよな、情報公開もランキングも失格だし
悪い情報は絶対出さない

152：よっさん：2008/03/27(木) 21:11:37
神戸新聞より
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0000892557.shtml

子ども服生産、国内回帰へ　県内メーカー各社

　子ども服業界で、海外生産から国内に切り替える「国内回帰」現象が起きている。各メーカーはここ数年、コストダウンを目指し、中国など海外での生産比率を高めてきたが、中国製ギョーザ中毒事件などを受け、安全性を求める消費者の声が高まったためだ。県内メーカーも低年齢層向けや高級品を中心に、「日本製」をアピールする商品に力を入れている。（萩原　真）

　ジャヴァグループの子ども服メーカー・ベベ（神戸市中央区）は、主に百貨店で販売する新生児-一歳向けブランドを今年の夏物から、国内生産に切り替え始めた。現在、五割の国内比率を八割まで高める方針。

　担当者は「百貨店ではギフト需要も多い。顧客全体の二割は製造国を問い、一割は中国製は買わない。国内製造にするとコストが上がるが、『日本製』を逆に強みにしたい」と話す。

　キムラタン（同）は、新生児-二歳向けブランドで、生後六カ月ごろまでの赤ちゃん用衣料を今年中に１００％国内生産にする。「純国産」をアピールした同ブランドのホームページ開設も計画している。

　また、ファミリア（同）は今年の春夏物から、販売タグに「日本製」と表記。赤ちゃん用衣料を中心に、製造を国内に戻し始めている。

　洋服の原産国表示は法的な義務付けはなく、業界の自主ルールなどで海外製造の場合のみ記載されていることが多いという。しかし、各メーカーは安全性で低価格の海外製品との差別化を図る戦略だ。

(3/27 10:14)

153：よっさん：2008/03/27(木) 21:23:26
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080327ke05.htm

阪急・阪神百貨店合併、過当競争見据え決断
　持ち株会社エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング傘下の阪急、阪神両百貨店が１０月１日付で合併するのは、大阪市内で２０１１年前後に百貨店の増床・出店が相次ぐのを控え、経営判断の迅速化を迫られているためだ。ただ、「ファッションに強い阪急」「食料品の阪神」というそれぞれの強みが薄れかねず、合併の効果は不透明だ。

　Ｈ２Ｏは０７年１０月の経営統合後も「最も警戒するのは同質化。顧客から見える部分はこれまで通りにする」としてきた。統合はカードの管理システムや備品の共同購入など後方部門の一部にとどまっていた。

　それが合併に踏み込むのは、両百貨店の本店のある大阪・梅田への出店を予定する三越がファッションに強みを持つ伊勢丹との経営統合を決めるなど、業界を取り巻く経営環境が大きく変わってきたためだ。過当競争になりそうな梅田地区で圧倒的な“一番店”になるためにも「阪急主導で強力な経営策を打ち出す必要があった」（百貨店業界関係者）とみられる。

　ただ、Ｈ２Ｏの代表取締役３人はいずれも阪急百貨店出身で「すでに阪急主導の運営体制になっており、合併の利点が見えにくい」という声もある。人材交流や商品仕入れの一元化にも踏み込むことで、双方が持ち味を失ってしまう懸念はぬぐえない。

（岸本英樹）
（2008年3月27日 読売新聞）

154：よっさん：2008/03/27(木) 21:53:31
ＹＡＨＯＯ！ニュースより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080327-00000001-dol-bus_all

三洋の携帯事業獲得を争ったソニーとシャープ「国内縮小」戦略
3月27日17時37分配信 ダイヤモンド・オンライン


ソニーがNTTドコモ向け携帯電話端末の生産・開発の中止を検討していることが表面化した。ソニーはスウェーデンのエリクソンとの合弁会社を通じて、「ソニー・エリクソン」ブランドで、世界で携帯端末を販売している。国内では、ドコモとKDDI向けに供給しているが、今夏以降はKDDIに特化、ドコモ向けには端末を他社からOEM調達する。

　ソニーの国内事業の大幅縮小の動きには、“伏線”があった。

　関係者の話を総合すると、じつは京セラが引受先となることで決着した三洋電機の携帯電話事業の買収に、ソニー・エリクソンが名乗りを上げていた模様だ。当初は、シャープと京セラの“一騎打ち”で買収価格を競ったと見られていたが、実際には“三つ巴”の戦いだったのだ。

　3社の狙いは、共に同じだった。三洋の携帯事業の売上高3400億円の半分を占める北米事業の獲得だ。米通信事業者スプリントネクステルという優良顧客基盤を獲得することで、海外事業強化を狙ったのである。

　三洋が携帯事業の売却意思を固めたのは昨夏だから、その時点で、ソニーは「国内縮小・海外強化」の路線を鮮明にしていたといえる。

　2007年の携帯電話の世界市場は11億4400万台。うち、日本市場は5150万台で、構成比はわずか5％にすぎない。「国内では、1機種当たり50億円以上の開発コストがかかるのに、規模拡大は望めない。世界で勝負できるソニーだからこそ、国内市場を切り捨てられるのだろう」（競合メーカー幹部）という。

　ソニーの海外強化に足並みを揃えるように、シャープが「AQUOS」ブランドを引っ提げて、中国の携帯事業へ参入することを明らかにした。シャープは国内市場の25％を握る圧倒的な首位メーカーなのだが、現状に甘んじてはいられない。

　世界3位の米モトローラでさえ、携帯事業の“身売り”を決めたほど、海外市場の競争は苛烈だ。それでも、携帯メーカーとして生き残るには、海外に活路を見出し、グローバルメーカーとしてしのぎを削り続けるしかないのだ。ライバルが、脱落するまで。

　長らく、10社以上のメーカーがひしめく乱戦が続いていた携帯電話の国内市場では、三洋や三菱電機が撤退を表明した。ソニーやシャープのように、グローバルな携帯事業への投資余力がないメーカーの再編淘汰が進むのは必至である。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　浅島亮子）

155：よっさん：2008/03/28(金) 08:41:53
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/03.html

堺に国内最大の太陽電池工場
大阪の大手電機メーカー「シャープ」は地球温暖化の防止につながるとして今後、世界規模で需要の拡大が見込まれる太陽電池について国内で最大規模となる工場を、液晶パネルの工場と同じ大阪・堺市に建設することになりました。

発表によりますと、シャープは去年１２月から大阪・堺市に建設を進めている液晶パネル工場に併設して太陽電池の新しい工場を約７２０億円投じて建設します。
年間の生産量は当初、一般の家庭１２万世帯が消費する電力に相当する４８０メガワットとしたうえで、その後、２５万世帯の電力に相当する１ギガワットにまで伸ばす方針で国内で最大規模の太陽電池工場となります。
技術面では、これまでより大きなガラス基盤を用いることで、生産効率を高めるとしています。
またシャープでは奈良県葛城市にある太陽電池の工場でも今年１０月から生産能力を大幅に引き揚げるとしており、中国やドイツなど海外のメーカーを含めた競争が激しくなりそうです。

156：よっさん：2008/03/28(金) 08:51:52
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003418.html

ジャスダック株売却、31日にも決定──日証協、大証と統合目指す
2008/03/28配信
　日本証券業協会は、ジャスダック証券取引所株式の大阪証券取引所への売却を31日にも決定する方向で最終調整に入った。ジャスダック取締役会は24日に大証とのシステム一本化を否決したが、72.6％の株式を保有する大株主として、ジャスダックと大証の統合を目指す当初の方針を貫く。

　日証協の安東俊夫会長が27日、大阪で大証の米田道生社長に会い、売却方針に変わりがないことを伝えた。日証協は31日にジャスダック株売却を議論する特別委員会を開催。既に多くの委員が50％超の売却に同意する方向に傾いており、売却方針が決まる見通しだ。

　4月初旬には日証協の理事会で売却を正式に決定。同下旬に大証が実施する予定のＴＯＢ（株式公開買い付け）の際は、ジャスダック株を保有する約130の証券会社の応募状況を見ながら、売却割合を最終的に決める。

　ジャスダック取締役会は24日、「条件面が詰め切れていない」との理由で大証とのシステム一本化の決定を見送った。31日に日証協が50％超の株式売却を確定すれば、一本化の合意に向け前進するとみられる。

157：よっさん：2008/03/28(金) 08:52:36
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003414.html

大阪の２地下街、ワンセグ受信可能に――関西民放の推進協
2008/03/28配信
　関西の民間放送局などでつくるデジタルラジオ推進協会は27日、ラジオや携帯機器向けのデジタル放送「ワンセグ」を31日から大阪市内の2つの地下街で受信できるようにすると発表した。地下街には放送波が入りにくく、緊急時にテレビやラジオの災害情報が伝わりにくかったことに対応する。

　対象は「ホワイティうめだ」と「なんばウォーク」。地下街近くのビルの屋上にアンテナを置き、回線で地下に引き込んだ上で地下街に置いたアンテナを使って電波を再送信する。総工費は1億6800万円。

158：よっさん：2008/03/28(金) 08:55:05
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003411.html

関西の金融機関、パート正社員化で人材囲い込み――法改正控え、投信・生保資格者など
2008/03/28配信

　関西の金融機関がパート労働者の正社員化に相次ぎ乗り出している。4月のパートタイム労働法改正に合わせ、南都銀行や京都銀行などがパートの正社員登用を始める。扱う金融商品が多様になり、顧客への説明負担も増えるなか、資格や営業力のある優秀な人材の囲い込みにつなげる。大幅に採用を増やしている大手銀行や有力メーカーに対抗する狙いもある。

　南都銀はパートや派遣社員を対象に正社員として働く道を開く。3年以上の勤務経験があり、所属長の推薦と投資信託の販売資格などを持っていることが条件。採用後の昇進基準などは正社員にそろえる。同行の関連会社でも同様の仕組みを取り入れる方針だ。

　奈良県が地盤の同行は大阪府など県外への出店を強化している。「専門知識を持った即戦力の人材が欲しい」といい、優秀なパートを正社員に起用することで他の金融機関などに流出するのを防ぐ考えもある。

　京都銀も証券外務員や生命保険募集人資格を持ったパートを対象に、まず「営業パート」と呼ぶ職種を新設する。時給は1650―1800円と他のパートより7―8割高くして本人のやる気を引き出す。その上で1年以上の勤務や一定の成果を条件に、本人の希望も聞きながら正社員としての雇用を検討する。

　銀行が取り扱う商品は保険や投資信託など様々な分野に広がっている。「意欲のある人材を少しでも多く確保し、投信などの金融商品の販売を強化したい」（永安洋二郎執行役員）という。

　紀陽銀行もパートなどの正社員登用を始める。面接などを経て、4月から4人を正社員として採用する予定だ。ほかにも池田銀行や尼崎信用金庫（兵庫県尼崎市、橋本博之理事長）が同様の仕組みを取り入れる。但馬銀行も検討を始めた。

　金融機関がパートの登用に力を入れる背景には、業態を超えた人材獲得競争の激化がある。団塊世代の大量退職や少子化で大手銀行や流通、メーカーなども採用意欲は旺盛だ。関西の金融機関は新卒の初任給を引き上げるなどして人材の確保に動く一方、即戦力としてのパートに着目している。

　大手銀行では三井住友銀行が7月に派遣社員2000人を正社員として雇用する予定。りそな銀行も同月、正社員とパートの人事制度を一本化する。

159：よっさん：2008/03/28(金) 08:57:27
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei032803.htm

ベンチャー認定　実施　大商が新年度事業計画発表
　大阪商工会議所は２７日、平成２０年度の事業計画を発表した。同年度からスタートする３カ年の成長戦略計画「大阪賑（にぎ）わい創出プラン　第２次アクションプラン」を事業の柱と位置付けて着実に推進する。

　同アクションプランでは、新しいモノづくり産業の振興のために情報家電分野で優れた技術を持つ大阪・関西のベンチャー企業を国内にＰＲする「ＤＣＰ（デジタル・コンセプト・パートナーズ）ベンチャー認定事業」を新たに実施する計画だ。

　さらに、大商が今年８月に創立１３０年を迎えることから記念講演会などのさまざまな記念事業を実施。その一環として、同月に大商創立時に活躍した企業家の事績の展示を大阪企業家ミュージアム（大阪市中央区）で行うことにしている。

　（2008/03/28)

160：名無しさん：2008/03/28(金) 11:52:14
近畿の光ファイバー普及率　ＤＳＬを上回る

　近畿２府４県のブロードバンド（高速大容量通信）サービスの普及率で、光ファイバー回線が、ＤＳＬ（デジタル加入者線）を、２００７年１２月末時点で上回ったことが、総務省の調べでわかった。

　光ファイバーが逆転したのは全国１１地域で近畿が初めて。関西電力系のケイ・オプティコムとＮＴＴ西日本の競争が過熱し、普及を後押ししたとみられる。

　１２月末の普及率は、光ファイバーが２６・２％（前年同期は１９・１％）、ＡＤＳＬなどＤＳＬは２４・４％（同２７・６％）だった。一般的に、光ファイバーの通信速度はＤＳＬの数倍で、動画などを見やすいようにＤＳＬからの切り替えが進んでいる

http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080328ke02.htm

161：名無しさん：2008/03/28(金) 18:51:39
日本証券業協会の方針を支持します。

162：よっさん：2008/03/28(金) 21:14:47
大阪日日新聞より
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/080328/20080328002.html

紫外線カット、快適でおしゃれに　にぎわう売り場
2008/03/28
　日差しのまぶしさが徐々に増し始め、大阪市内の百貨店では紫外線（ＵＶ）対策商品の売り場が活気を帯びてきた。最近はデザインだけでなく、機能性や快適性に優れた商品が登場し、市場は年々拡大。店頭には日傘や手袋、首を覆うネックウエアなどが並び、日焼けを気にする女性でにぎわっている。

阪急百貨店うめだ本店（大阪市北区）は、三月中旬にＵＶカットの商品を集めた売り場を開設。関心度が年々高まっていることに加え、気温が急に上昇したこともあり、帽子が前年比80％増の売れ行きで推移するなど、連日大勢の女性客でにぎわっている。

　日傘や帽子といった必須アイテムのほか、今年は手袋が人気。これまでＵＶカット率が低かった白やベージュなどの薄い色でも十分カットできるようになり、「ファッションに合わせて選べるようになった」（同店）ことが背景にあるようだ。素材もＵＶカット加工を施した綿や麻で、夏場でも蒸れずに使用できるという。

　このほか、ＵＶカット加工をしたネックウエアも好評。涼しげな麻素材で首回りの日焼けを防ぎ、そのまま洗うことも可能。売り場担当者は「加工の技術が進み、機能性に優れた快適でおしゃれな商品が登場したことで、需要が高まっている」と話し、前年比50％増の売り上げを期待している。

　大丸梅田店（同）も、三月上旬から日傘を展開。「日傘がファッションの一部になり、その日のスタイルに合わせてコーディネートする傾向」（同店）で、複数の日傘を所有する人が増えたことから売り上げも年々アップ。四月二日からは、長さ約二十センチのコンパクトなミニ傘など約六百本をそろえ、夏本番に備える。

163：よっさん：2008/03/28(金) 21:25:48
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080328AT1D2806928032008.html

三洋、井植元会長の次男が退任へ・創業家が経営から退く
　三洋電機は28日、創業家出身の井植敏彰常務執行役員が3月末で退任すると発表した。敏彰氏は井植敏・元会長の次男で、敏雅前社長の弟。退任は本人の申し出を受けたもので、同社の経営に直接関与する創業家出身者はすべていなくなる。

　敏彰氏は4月には海外営業本部の中国地域営業統括責任者に就任する予定だった。執行役員の退任に合わせ兼任する海外のテレビ事業を担当する三洋ＴＶインターナショナル社長も辞任する。

　三洋と井植家を巡っては、経営再建の方針について当時の井植敏最高顧問、敏雅社長の両氏と大株主の金融機関が対立して両氏は辞任、経営の一線から退いた。敏彰氏の退任で同社と井植家の関係は敏雅氏が経営に直接関与しない特別顧問に就くのみになった。(19:23)

164：よっさん：2008/03/28(金) 21:27:28
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003430.html

近畿失業率２月4.3%に──有効求人倍率0.96倍
2008/03/28配信
　総務省が28日発表した近畿2府4県の2月の完全失業率（原数値）は前年同月に比べ0.4ポイント低い4.3％だった。2カ月連続の改善で、昨年12月を除いて、ここ1年半は低下が続いている。前月比では横ばい。

　完全失業者は前年同月比3万人減の45万人。自営業者を含む就業者は12万人増の993万人。非労働力人口は10万人減の758万人だった。

　厚生労働省が同日発表した近畿の2月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ0.96倍だった。

165：よっさん：2008/03/28(金) 21:28:11
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003431.html

大阪市と神戸市消費者物価0.6%上昇──３月の前年比
2008/03/28配信
　京阪神地区の3月の消費者物価指数（速報値、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数）は、大阪市と神戸市でそれぞれ前年同月に比べ0.6％上昇、京都市も0.1％上昇した。神戸は6カ月、大阪は4カ月連続の上昇。京都は2カ月ぶりの上昇となった。

　費目別で上昇幅が大きかったのは、大阪では被服及び履物で2.2％。京都と神戸は交通・通信でそれぞれ1.8％、3.0％だった。一方、下落幅が大きかったのは大阪では教養娯楽で1.6％、京都は家具・家事用品で2.7％、神戸は保健医療で1.3％それぞれ下落した。

166：よっさん：2008/03/28(金) 21:37:42
京都新聞より
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008032800221&amp;genre=H1&amp;area=O10

カードのポイント交換で環境保護
ＪＲ西がカーボンオフセット特典
　ＪＲ西日本は４月１日から、クレジットカード利用でたまるポイントの交換で環境保護に貢献できる「カーボンオフセット特典」交換事業を始める。事業を通して、環境保護団体の京都モデルフォレスト協会（京都市上京区）と国際環境ＮＧＯのエフ・オー・イー・ジャパン（東京都）に資金を拠出し、森林保全活動に役立てる。

　カーボンオフセットは、企業や個人が排出した二酸化炭素を植林や自然エネルギー開発事業などへの出資で相殺する取り組み。ＪＲ西日本は「Ｊ−ＷＥＳＴカード」の会員を対象にポイント交換商品としてカーボンオフセットを初めて採用した。

　ポイントは１００ポイント単位から交換できる。環境保護の観点から還元率は２倍とし、１００ポイント分の交換で２００円に換算して環境保護団体へ拠出する。電車に乗って排出した分の二酸化炭素を森林の再生分で吸収する仕組みで、乗客に環境意識を高めてもらい、制度の利用を呼びかける。ポイント交換はＪＲおでかけネットのホームページ中の会員ページから受け付ける。

167：よっさん：2008/03/28(金) 21:57:52
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080328ke03.htm

太陽電池堺工場　２０１０年春めど操業…シャープ発表
　シャープは２７日、堺市に計画している太陽電池工場の操業を２０１０年３月までに始めると発表した。当面の投資額は７２０億円。年間生産能力は４８０メガ・ワットで、最終的に２５万世帯分にあたる１ギガ・ワット（１０００メガ・ワット）に増やす。

　また、堺工場が稼働するまでに、欧州にも太陽電池工場を作る。奈良県の既存工場と合わせ、２０１０年４月をメドに、まず１ギガ・ワットの生産体制を整える。

　堺工場では、原料のシリコンの使用量が従来の結晶型に比べて約１００分の１の薄膜型を生産。結晶型よりも高温で効率よく作動するので中南米やインドなどでの需要が見込まれている。

　電池パネルに組み立てるガラス基板の面積は従来品の約２・７倍（１メートル×１・４メートル）で、大型化でコストを下げる。太陽光エネルギーを電力に変える変換効率は現在の１・５ポイント増の１０％を目指す。

（2008年3月28日 読売新聞）

168：よっさん：2008/03/28(金) 22:00:56
ＭＳＮ産経より
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080328/biz0803281958013-n1.htm

次世代フレッツの商用化・概要を発表　ＮＴＴ東西
2008.3.28 20:00
　ＮＴＴ東日本と西日本の両社は２８日、次世代ネットワーク（ＮＧＮ）を使用したサービス「フレッツ光ネクスト」の概要を発表した。サービスは首都圏と大阪の一部で開始し、料金は既存の光サービスと同額に抑えた。３１日午前９時から申し込み受け付けを開始する。

　新サービスの料金は、既存の光回線サービス「フレッツ光」と同額で、戸建て向けで月額４３０５円、集合住宅向けで同３０４５円などとした。音声通話の「ひかり電話」は基本料が月額５２５円で、通話は３分で８・４円。テレビ電話は３分１５・７５円とした。

　平成２０年度中に東京２３区内から県庁所在地クラスの都市まで、段階的に地域を拡大していく。

　ＮＧＮは家庭で同回線を利用したホームセキュリティーのリモート操作に加え、近い将来、家電にＮＧＮをつなげば、それらもリモート操作で活用できるという。

　現時点でのＮＧＮの“目玉”でもある映像配信は、より高精細な映像が送受信できる。生活に身近なテレビとネットをつないで、見たい映画を見られるなど、新たな映像視聴スタイルの普及のきっかけとなりそうだ。同様にネットとテレビを融合させたサービスを行うアクトビラも、ＮＧＮの商用化を「テレビとネットの融合をより広く知ってもらえる」という。

　企業向けにも、途切れることなく鮮明な映像が送受信できる点を生かした、大画面による会議や、多数のパソコンをつないだ形での会議が可能になる。また、鮮明な画像は、遠隔地にいる医師による診察を行うのにも役立つ。

　ただ、事業開始時点ではテレビ電話などの一部のサービスに限られるため、今後実際にどのような機能が実現するかが、注目される。

　■ＮＧＮ　次世代ネットワークの総称。電話網がもつ安定性を持つ一方で、ＩＰネットワークの経済性も兼ね備えている。帯域を保証した品質サービスのほか、発信者ＩＤをチェックできるセキュリティー機能、回線の混雑などをコントロールできることなどが特長。

169：よっさん：2008/03/28(金) 22:05:29
FujiSankei Business i. 2008/3/27
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200803270004a.nwc

東京・関西・中部電　０８年度供給計画　３社とも設備投資増
火力に手厚く資金

東京電力と関西電力、中部電力は２６日、２００８年度の電力供給計画を発表した。設備投資（単独）は３社とも増額し、東京が運転停止中の柏崎刈羽原子力発電所の復旧工事費用を除き０７年度に比べ５・７％増の６０２６億円、関西が４３・８％増の４０４２億円、中部が１６・７％増の２５２０億円。各社とも将来に備え発電所や送変電設備を増強する方針で、高水準の設備投資を継続する。

　東京は０８年度〜１０年度までに年平均６３００億円を投じる。火力発電所などの開発を前倒しで進め、関西、中部も火力発電所や送変電設備に手厚く資金を充当する。

　一方、今後１０年間の販売電力量は、オール電化住宅の普及拡大などを見込む関西と中部が２年連続で見通しを上方修正。ただ、東京は新規参入事業者への需要シフトの影響を織り込み、１０年連続で下方修正した。

170：名無しさん：2008/03/28(金) 23:54:59
>>164
雇用が意外と底堅かったね、
全国的には弱さが見えたのに近畿は底堅かった。

171：名無しさん：2008/03/29(土) 06:04:52
オリックス、本町に新・大阪本社ビル―11年メド、在阪拠点を集約

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003433.html

オリックスは2011年をめどに大阪市中心部の本町地区に高層の大阪本社ビルを建設する。周辺のグループ企業も集めて情報共有や営業強化につなげる。総投資額は数百億円規模となる見通し。東京に本社機能を集約する企業が相次ぐ中、むしろ不動産や企業買収などでは「近畿圏の商機が広がる」とみて大型投資に踏み切る。オフィスビルの建設が相次ぐ梅田地区に続き、本町でも再開発が加速しそうだ。
新しい本社ビルは旧大阪銀行の本店跡地（西区西本町）に建設する。地上28階、地下2階建てで、延べ床面積は4万平方ﾒｰﾄﾙ程度となる見込み。用地は取得済みで、ビルが完成し次第、ＪＲ大阪駅近くの明治安田生命ビルにある現在の大阪本社などを移す。同社が本社ビルを建設・保有するのは初めて。
オリックスはリース事業に加え、保険、ゴルフ場運営、Ｍ＆Ａ（合併・買収）支援、人材派遣、ホテル運営など事業の多角化を進めてきた。その過程でグループ会社の所在地は拡散し、業務が非効率になっている面があったという。関西のグループ会社で働く約2000人の従業員を新本社に集め、意思疎通や生産性を高める。
大阪で大型投資を決めた背景には「東京への一極集中が進んだ結果、競争の厳しい首都圏より近畿圏の方が優位に立てる分野がある」（梶原健司副社長）との考えから。優良な不動産物件の発掘や企業買収などのビジネスチャンスはむしろ拡大しているとみている。
「管理部門の人件費などでも近畿圏は有利」（同氏）といい、今後も大阪と東京の双方に本社を置きながら近畿での事業を強化していく方針。
建物は最上階に周囲を一望できる展望スペースを置き、地下鉄本町駅からの直通連絡通路を整備するなどの条件で大阪市から都市再生特別地区の認定を受けた。その結果、容積率は当初予定の800％から1400％に上乗せされたという。
ビル設計の具体像は今後詰めるが、スペースが空いた部分はベンチャー企業や商業施設などに貸し出す可能性が高い。
大阪市の中心部にある本町地区では2010年以降に年金・健康保険福祉施設整理機構が厚生年金会館を売却する方針を固めているほか、10年の開業を目指し積水ハウスが旧イトマン本社ビル跡地で「本町ガーデンシティ」を建設中。スターウッドグループの最高級ホテル、セントレジスが入る予定だ。積水ハウスはそこから400ﾒｰﾄﾙ南にある鴻池組本社ビル跡地にもオフィスビルの開発を計画している。

（日経ネット関西版 2008/3/29）

建設予定地は、阪神住建が60階建てマンションの計画を断念し、その後、2006年にオリックス・リアルエステートに売却された土地。

172：OCP：2008/03/29(土) 06:12:30
>>171
オリックスが大阪に戻ってきそうですね。三和銀行系なんだから当然といえば当然。
ノンバンクは戻ってきそうだ。都市銀行の雄「三井住友銀行」証券の雄「野村證券」の帰阪。

173：名無しさん：2008/03/29(土) 07:08:23
朝からビックニュースですね！

174：よっさん：2008/03/29(土) 07:52:13
プロ野球オリックスバファローズが大阪・神戸のニ拠点制から大阪のみを拠点にすると発表があってから「オリックスは大阪での事業を大幅に強化する気だな」とは思っていましたが、ここまでの大型投資をするとは思っていませんでした。

りそな銀行が東京の本社を中心部から江東区木場へ移転させる、という発表を聞いて思ってた事なのですが、もはや東京の中心部で本社を構えるには東京は高コストになり過ぎたのではないでしょうか。
人件費、ビルの賃料、社員の生活費・・・。皮肉にも極端な東京一極集中が東京を高コスト体質にさせ、業務や会社の規模によっては東京で本社を構える事が『負担＆意味が無い』と考え始めている企業もあるのでは。

下記の記事は、三井住友損保グループも場合によっては大阪での本社機能の大幅強化が考えられるかと思って張りました。

175：よっさん：2008/03/29(土) 08:02:05
FujiSankei Business i. 2008/3/28 　
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200803280004a.nwc
来月に持ち株会社　三井住友海上　グループ内、活発に人事交流

４月から持ち株会社体制に移行する三井住友海上火災保険の江頭敏明社長は２７日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、「グループ各社の経営陣や現場社員を、適性などに応じて柔軟に異動させるなど横の人事交流を積極化させる」方針を明らかにした。グループ内の人材や資金を必要に応じて機動的に融通するなど、経営資源を最大限活用することでグループ全体としての成長を目指す考えだ。

この一環として、個人向け保険商品で共通ブランド「ＧＫ」を創設。第１弾として自動車保険「ＧＫ　クルマの保険」を５月に発売する。「今後は、火災保険や生保商品でも『ＧＫ』を共通ブランドとして展開し、分かりやすい商品内容で三井住友海上のブランド力を高める」考えだ。

三井住友海上は、４月１日付で持ち株会社「三井住友海上グループホールディングス」を設立、株式を上場する。当初は三井住友海上だけが傘下に入るが、江頭社長は「できるだけ早急にグループの生損保会社を傘下にぶら下げたい」と明言。

早ければ６月の株主総会後にも、三井住友海上きらめき生命保険、三井住友海上メットライフ生命保険、三井ダイレクト損害保険の３社を加える方針。

新体制移行後は「持ち株会社が全体にとって最適な戦略を考える」として、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などの事業戦略を決定する。江頭社長が持ち株会社と三井住友海上のトップを兼任するが、「将来的には両トップに異なる人間が就くことがガバナンス（企業統治）の面からも望ましい」との考えを示した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

≪江頭敏明社長に聞く≫
■能力・希望あれば活躍の機会を
主な一問一答は次の通り。

−−持ち株会社移行を決めた理由は

「グループ全体のガバナンスを効かせることができる。グループ内の事業範囲は大きく広がっているが、各事業が部分最適を求めて動いている。新体制では、持ち株会社がグループのトップに位置して全体的な戦略を策定。傘下の経営陣はそれぞれの事業分野に専念することでグループ全体として最も効率的な成長が実現できる」

−−グループ力向上策は

「人事面ではグループ各社の交流を活発化させる。各社にプロパーの社員がいるが、能力や希望があれば他の事業会社に異動させて活躍の機会を与える。今月末の人事でもグループの生損保会社トップに若い人間を置いたが、現場レベルでも積極的に行っていく」

−−国内損保事業は

「少子高齢化などで厳しい状況だが、世の中の進展に合わせれば、まだまだ伸びる余地はある。銀行窓販などの新しい販売チャンネルへの取り組みは方策の一つだ」
　
−−国内でのＭ＆Ａは

「持ち株会社化によって理論上はそういった戦略もとりやすくなるが、今のところまったく想定していない。ただ、将来的にそういう戦略をとるかどうかは分からない」（三塚聖平）

＞「できるだけ早急にグループの生損保会社を傘下にぶら下げたい」

　傘下にぶら下げた生損保会社のうち大阪で事業展開をした方がメリットがあると判断すれば大阪への本社機能の移転が考えられるのでは、と思ったのです。

　例えば通販系の損保などは大阪で事業を展開した方がコストは低く済むのでは。
　生損保業界は金融庁の業界への指導方針が死活問題になりますから東京に本社を置く事にならざるを得なかった。
　しかし持ち株会社の本社が東京にあれば、そこが情報収集。
　その情報を傘下の会社に流せばよいのですから生損保の本社機能全てが東京にある必要はなくなる。
　そう考えると大阪への本社移転は意外とハードルが低くなります。

　これからは「大阪と東京、メリットがある方に本社を置く事」がトレンドになるのでは。
　どちらも大きな市場があってインフラ・人材も揃っている。大阪に本社があっても勝機は充分にあるのです。

176：よっさん：2008/03/29(土) 08:21:00
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/04.html

２月のデパート 売上前年比増
大阪のデパートの先月の売り上げは、うるう年で営業日が例年より１日長かったことや、紳士服や生鮮食品の売り上げが伸びたことなどから、３か月ぶりに前の年の同じ月を上回りました。

近畿百貨店協会のまとめによりますと、大阪にある２９店舗のデパートの先月の売り上げは計７９３億８１００万円余りと前の年の同じ月に比べて３．１％増加しました。
売り上げが前の年の同じ月を上回ったのは３か月ぶりです。
これは全体としてはうるう年で、営業日が例年より１日長かった影響が大きいとみられています。
売り上げが伸びた主なものを見ますと、食料品は中国製の冷凍ギョーザを巡る問題などを背景に生鮮食品の売り上げが伸びたことや、バレンタイン向けの高級なチョコレートの販売が好調だったことなどから、６．２％増加しました。また、衣料品は紳士向けの新しい店舗がオープンしたことなどから２％の増加となりました。
ただ、近畿百貨店協会では「売り上げを増加させた要因の多くは一時的なもので、消費の力強さはあまり感じられない」と話しています。

177：よっさん：2008/03/29(土) 08:26:54
京都新聞より
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008032900004&amp;genre=B1&amp;area=O10

７１カ月連続輸出が増加
２月近畿貿易概況
　大阪税関が２８日発表した２月の近畿圏の貿易概況速報は、関西国際空港、大阪港、神戸港ともに好調で輸出が前年同月比８・６％増の１兆３６６７億円と７１カ月連続でプラスとなった。

　輸出は、建設用・鉱山用機械が同４３・６％増の５４１億円、鉄鋼が同１１・８％増の７９９億円だった。地域別では、景況が落ち込む米国向けが同５・７％減だったが、アジア向けは同１４・１％増と好調に推移した。欧州向けも同１１・７％増となっている。

　輸入は、同５・０％増の１兆２３６億円で５カ月連続で前年実績を上回った。品目別では、単価の上昇で原粗油が前年同月のほぼ２倍の１３０２億円、天然ガス・製造ガスも同５９・２％増の９０３億円。地域別では、中国からの輸入が衣類や玩具、食料品の減少が響いて同１９・９％減となったのが目立った。

178：よっさん：2008/03/29(土) 08:34:50
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003434.html

「ソーラ新大阪」、野村不動産系が落札――大阪市土地信託、192億円
2008/03/29配信
　大阪市は28日、土地信託事業のオフィスビル「ソーラ新大阪21」（淀川区）の競争入札で、野村不動産系の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、野村不動産オフィスファンド投資法人が約192億5000万円で落札したと発表した。固定負債約153億円と諸経費を加えた最低落札価格を約32億円上回った。差額は市の都市整備事業基金に積み立てる。

　ソーラはＪＲ新大阪駅前のオフィスビルで、1991年から30年間で166億円の配当を見込んでいた。だが、バブル崩壊に伴う不動産市況の悪化で、開業時に立てた賃料収入計画を大きく下回り、無配当が続いていた。売却後も現状のテナントは引き続き入居する。

　大阪市の土地信託を巡っては今年度、大型商業ビルのビッグステップ（中央区）を投資会社のパシフィックマネジメントに167億円で売却。複合施設のキッズパーク（北区）は大口テナントの関西テレビ放送と売却交渉を進めている。
次の記事：橋下知事が上海訪問「日中企業交流の場を」――進出企業と意見交換

179：よっさん：2008/03/29(土) 08:36:52
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003437.html

ホテル南海なんば跡地、滞在型アパート建設――南海電鉄、10年秋にも開業
2008/03/29配信
　南海電気鉄道は28日、関西初となるサービスアパートメント（中長期滞在型の賃貸マンション）の建設を柱とする中期経営計画を発表した。2010年度までの3カ年で総額860億円を投資する。50億円をかけて商業施設「なんばＣＩＴＹ」を改装するなど、沿線地域の活性化策も盛り込んだ。

　ホテル南海なんば跡地（大阪市浪速区）に30億円を投じ、地上13階、120室のサービスアパートを建てる。長期滞在の外国人やビジネスマンらを対象に、ホテル並みのサービスを提供。運営は外部に委託する。10年秋の開業を目指す。

　なんばＣＩＴＹについては南海難波駅や高島屋の改修・増床工事などと一体感を持たせ、利用客が移動しやすい施設にする。10年度の工事終了を目指す。

　このほか沿線の堺市に大型工場を建設しているシャープとの一括窓口となるプロジェクトチームを発足。バスの運行や住宅供給などの要望を聞きながら沿線の活性化に取り組む。省エネ型車両の導入などにも103億円を投じる。

　最終年度の連結経常利益を170億円、有利子負債残高を5000億円未満とする数値目標も掲げた。

180：名無しさん：2008/03/29(土) 11:26:56
>>171

オリックス大阪本社完成パース
http://p.pita.st/?dpw3exvk

181：名無しさん：2008/03/29(土) 14:02:48
>>175
よっさんナイス、いい記事です。東京一極集中の構図が
とても分かりやすい記事です。

182：名無しさん：2008/03/29(土) 15:03:24
国産ジェット本格始動　三菱重、４０年ぶり事業化決定
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2008032902099197.html

設計や販売などを担う事業会社「三菱航空機」は、三菱重工名古屋
航空宇宙システム製作所（名航）の大江工場（名古屋市港区）内に
本社を置く。
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愛知（中部）は航空機産業の拠点になりそうですね。
中部空港にも良い影響が出そうです。
まぁ、愛知は大阪に比べて広大な平野があるから美味しいね。
大阪にある多くの優秀な航空機部品メーカーが名古屋に
移転しないか心配だわ。

183：名無しさん：2008/03/29(土) 15:30:30
そういう意味では名古屋は東京に似ていて、平野が広く有利。
大阪はちょっと曇ってても山が見えますもんね。

184：名無しさん：2008/03/29(土) 15:38:02
トヨタが参入表明して奥田会長が裏で動いている。

愛知での産業政策はトヨタ奥田の意向で左右されてますね。

185：名無しさん：2008/03/29(土) 18:19:10
橋下知事が就任直後に、奥田に対して「大阪に工場用地が開いてますので」
みたいに言って軽くトヨタの工場誘致を要望した時に、奥田のオッサンは
にが笑いして「いきなりですか」と嫌味を言いやがった。

186：名無しさん：2008/03/29(土) 19:29:57
良識派の近畿・畿内・KANSAIの明るい話題専用スレにまとめがありましたので、参考に貼り付けておきます。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/5980/1194616200/l50

名無し＠良識派さん：2008/03/29(土) 17:35:53
製造業に加えて金融・サービス業についての新規プロジェクトも加えました。
製造業と物流業での関西発展は着実に進んでいますが、ここへ来て金融サービス業の
大阪回帰が本格化してきました。橋下知事の提言する大阪国際金融センター構想の成否が関西発展の
第二ステップに極めて重要な意味を持つようになって来ています。

（金融・サービス業・本社機能）
　①日本生命　データ拠点　　　　　　　　　大阪府彩都 　　　５００億円
　②日本生命本社新ビル　　　　　　　　　　大阪市淀屋橋
　③オリックス新本社ビル　　　　　　　　　　大阪市西本町　数百億円
　④三井住友銀行大阪本店拡大（副頭取常駐）　大阪市淀屋橋
　⑤田辺製薬と三菱ウェルファーマは合併し本社を大阪に統合
　⑥住友生命　大阪本社業務部門強化
　⑦りそな銀行　大阪本社強化と東京本社移転縮小
　⑧大証ジャスダック統合
　⑨大証インターナショナル・セキュリティーズ取引所（ＩＳＥ）とオプション新市場開設
　⑩大証システム増強　処理能力1.5倍。更に24時間取引化
　⑪大証、東工取と商品市場で提携

187：名無しさん：2008/03/29(土) 19:32:23
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/5980/1194616200/l50
名無し＠良識派さん：2008/03/29(土) 17:40:04
（つづき。製造業物流業のプロジェクト）
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（製造業・物流）
１）阪神エリア
　
　①松下電器プラズマ工場（３工場計）　　　　　尼崎市　　６０００億円
　②大阪チタニウム　チタニウム製造工場　　　　尼崎市 　　３２０億円
　③プロロジス物流倉庫群　　　　　　　　　　　大阪・尼崎
　④近畿車輛電車製造　　　　　　　　　　　　　大阪市　 　　３３億円
　⑤住友化学半導体回路感光性樹脂　　　　大阪市　　　 １２０億円　　
　⑥塩野義製薬研究所　　　　　　　　　　　　　豊中市　　　１４０億円
　⑦アステラス製薬研究機能を再編し大阪（加島）に統合

２）堺泉州エリア
　
　①シャープ液晶・太陽光発電工場　　　　　　堺市　　　 　　１兆円（関連企業含む）
　　（コーニング、凸版印刷、大日本印刷、太陽日酸等を含める）
　②三洋電機リチウム電池太陽光発電工場　貝塚市　　 　２００億円
　③コスモ石油製油所増強　　　　　　　　　　　堺市　　 　１０００億円
　④大阪チタニウム　チタニウム工場　　　　　　岸和田市　　１２４億円
　⑤関西空港２期ターミナル（貨物）　　　　　　泉佐野市　
　⑥DHLジャパン関空ゲートウェイ施設建設　　　泉佐野市　　50億円
　⑦ＡＮＡ関空に貨物便集約　　　　　　　　　　　泉佐野市

３）和歌山
　①住友金属製鉄所高炉・シームレスパイプ　和歌山市　２５００億円
　②松下電器リチウム電池　　　　　　　　　　　　紀ノ川市　　４０億円

４）神戸
　①理研スーパーコンピューター　　　　神戸市　　 　　１０００億円以上
　②コニカミノルタ液晶フィルム　　　　　神戸市　　　 　　１００億円
　③カワサキプレシジョンマシナリ工場　神戸市　　　　　　　　　８０億円

188：名無しさん：2008/03/29(土) 19:33:03
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/5980/1194616200/l50

５）播磨他
　①松下電器液晶工場　　　　　　　　　　姫路市　　　　３０００億円（松下単独）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（その他関連企業を合計すると約６０００億円）　
　②三菱電機姫路増強　　　　　　　　　　姫路市　　　　 ２５０億円
　③日本グラファイト炭素複合材　　　　　姫路市　　　　 　３０億円　
　④日本触媒アクリル酸工場　　　　　　　姫路市　　　　　１３０億円
　⑤ダイセル工場増強　　　　　　　　　 　　姫路市　　　　　２５０億円
　⑥神戸製鋼所製鉄所増強　　　　　　　加古川市　　 　５００億円
　⑦旭硝子液晶ガラス増強　　　　　　　　加古川市 　　　 ３００億円
　⑧キャタピラ三菱工場増強　　　　　　　　明石市　　　　　　７０億円
　⑨三菱重工高砂製作所増強　　　　　　高砂市　　　　　数十億円
　⑩トヨタ研究所　　　　　　　　　　　　　　　作用町　　　 　３００億円
　⑪播磨研究都市SPRING８関連施設　　佐用町　　　　
　⑫川崎重工ロボット生産　　　　　　　　　播磨町　　　　 １００億円　
　⑬神戸製鋼チタン合金　　　　　　　　　　高砂市 　　　 　３５億円
　⑭カネカ太陽光発電　　　　　　 　兵庫県豊岡市　　　 　１２０億円

６）奈良・滋賀その他
　①シャープ葛城工場太陽光増強　　奈良葛城市　　　 　２２０億円
　②日本電気硝子、液晶ガラス増産　滋賀高月町　　　 　３５０億円
　③日立マクセルリチウム電池工場　　京都大山崎町　　 　１００億円　
　④旭化成リチウム加工　　　　　　　　滋賀県守山市　　 　１００億円　
　⑤京セラ太陽光発電　　　　　　　　　滋賀県八日市市　　３００億円
　⑥NECパワー半導体増設　　　　 　　滋賀県大津市　 　　１００億円
　⑦オムロン半導体微細加工　　　　　滋賀県野洲市　　　　１００億円
　⑧タツタ電線電磁波シールド　　　　京都府福知山市　　　　２０億円
　⑨SRCカーボン工場増設　　　　　　京都府福知山市　　　１６０億円

189：よっさん：2008/03/30(日) 10:14:58
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003454.html

大証、売買システムを増強・拡充──処理時間１時間短縮
2008/03/30配信
　大阪証券取引所が売買システムの能力を増強・拡充する。6月末をメドに売買注文にかかる時間を現行の100分の6秒から1割程度縮めるほか、1秒間に処理できる注文件数も3割程度拡大する。日経平均先物などデリバティブ（金融派生商品）の売買高増加に対応、国内外の需要を取り込む狙いがある。

　31日には情報センターで災害や事故が発生した場合に売買処理を代替するバックアップセンターが本格稼働する。大阪府内の既存センターから地理的に離れた兵庫県内に設置。当面はデリバティブ取引をバックアップし、順次、現物株式などにも対象を広げる。

190：よっさん：2008/03/30(日) 10:19:07
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003453.html

ジャスダック、大証に資産査定資料示さず──市場統合に影響も
2008/03/30配信
　大阪証券取引所が日本証券業協会と協議中のジャスダック証券取引所株式の買収問題で、前提となるジャスダックの資産査定作業が難航していることが29日、わかった。ジャスダックが大証に対し、査定に必要な資料の提供を拒否しており、大証関係者などに困惑が広がっている。

　日証協は31日の特別委員会で、ジャスダック株の大証への売却を決める方針。ただ、資産査定が遅れるほど買収価格は下がる見込みで、今後の協議に影響を与える可能性もある。

　ジャスダックは24日の取締役会で、大証へのシステム委託を否決。社内には大証の子会社になることに消極的な声も多い。資産査定についても、システム関連の資料や取締役会の議事録など幅広い資料の提出を拒んでいる。

＞ジャスダックの経営陣は『お子ちゃま』が務めているのでしょうか？
　そう言いたくなるぐらいに『稚拙』ですねぇ。

　そんな経営陣が責任を持つ株式市場など、日本の恥だし市場に対して責任を持つ事も出来ないという恐ろしい状況ですから、さっさと大証に買収されて『お子ちゃま稚拙な経営陣』には、さっさと退場してもらいましょう。

191：よっさん：2008/03/31(月) 08:39:04
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003459.html

ダイキン、中国にエアコン用金型工場設立──現地企業との提携第1弾
2008/03/31配信
　ダイキン工業は、家庭用エアコン世界最大手の中国・珠海格力電器（広東省）との業務提携の第1弾として、共同出資で中国に金型工場を設立する。格力の金型製作コストはダイキンの半分程度で、高―低価格帯のエアコン用金型を共同生産することで製造コストを低減する。両社は部品や製品の生産委託にとどまらず、生産技術の融合など世界市場を視野に入れた協業関係を築く。

　31日に金型の合弁工場建設を含め、格力との提携を正式発表する。金型工場は格力の中国・広東省の工場周辺に20億―40億円を投資して年内に新設する計画。出資比率は折半を軸に今後協議する。

192：よっさん：2008/03/31(月) 08:51:15
ＮＨＫニュースより
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/31/d20080331000005.html

ジャスダック株 大証に売却へ

「ジャスダック証券取引所」の筆頭株主となっている日本証券業協会は、取り引きの低迷が続く新興企業向けの株式市場の活性化には再編が必要だとして、大阪証券取引所に「ジャスダック」の株式を売却する方向で協議を進めてきました。その結果、ジャスダックの株式の過半数を大阪証券取引所に売却することを３１日に開く特別委員会で決め、これを受けて大阪証券取引所もジャスダックの資産査定を行い、みずからが運営する新興企業向けの株式市場「ヘラクレス」との統合を進める方針です。ただ、ジャスダック証券取引所自体は、日本証券業協会の意向とは別に、これまで大阪証券取引所の傘下に入ることに難色を示しており、取引システムの一本化にも合意していません。このため、東西の新興企業向け株式市場の統合に向けた交渉は、筆頭株主である日本証券業協会による今回の株式売却の決定によって、新たな段階を迎えることになります。
3月31日 4時42分

193：名無しさん：2008/03/31(月) 20:58:39
大証への売却方針決定　ジャスダック株で日証協

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　日本証券業協会は３１日、証券会社トップらで構成する特別委員会を開き、７割強を保有するジャスダック証券取引所株式を大阪証券取引所に譲渡する方針を決めた。

　日証協は、他の証券会社の売却分も合わせ、大証がジャスダック株の過半数を握り、傘下に収めることを認める。売却価格などは大証との間で今後、協議する。

　ただ、ジャスダック側には統合に反対する意見も強く、ジャスダックの取締役会が大証への株式売却方針を受け入れるかどうかが今後の焦点となる。

　日証協は売却方針を４月８日の理事会で正式決定する見通し。

　日証協は業績が低迷しているジャスダックを大証と統合させて、低迷が続く新興市場の活性化を図りたい考え。大証はジャスダックを子会社化した上で、将来的に大証の新興市場ヘラクレスと市場同士も一体化する計画。

http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2008033101000720_Economics.html

194：名無しさん：2008/03/31(月) 21:11:19
取引所再編の第一歩は土壇場でつまずいた。大証とのシステム統合案を否決したジャスダック。株独占保有にも反対の姿勢だ。乱立ぎみとされる新興市場の再編はなるのか。
http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/4798674f5770091b416d308beda86355/
　３月24日午後、ジャスダック証券取引所の筒井高志社長は予想外の事態に慌てた。取締役会に諮った大阪証券取引所との売買システム統合案が、取締役８人の反対多数で否決されたのだ。

　「業務・技術面においては有用性を認識したが、条件が不十分だった」。否決の理由を説明する筒井社長。ジャスダックは「経営統合は否定せず、システム一本化に向けた協議も継続する」ものの、来年９月の更新時期との関係で、中断していた次期システムの開発作業を再開した。

　72・６％のジャスダック株を保有する日本証券業協会の主導で進む大証・ジャスダック統合案。日証協が３月31日に開く特別委員会は、大証へのジャスダック株の売却方針など、当初は再編計画の最終決定を想定していた。ところが、その大前提となるシステム一本化が合意できない事態となり、特別委が最終判断を下すのは困難な情勢だ。

　システム統合見送りとともに、ジャスダックは「我が国新興市場のあり方」との表題で見解を公表。「特定株主の意向で、市場が運営されるのは望ましくない」との趣旨の記述は、大証によるジャスダック株の過半数取得を牽制する動きと見てよい。

　ジャスダックにとって抵抗カードはまだある。有価証券報告書を提出する同社の株式を３分の１以上取得する場合は、上場企業と同様に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施しなければならない。金融商品取引法は、ＴＯＢに対して経営者が意見を表明できる。ジャスダック株には譲渡に当たり、取締役会の承認が必要との制限条項もある。

口銭高いジャスダック

　大詰めの段階で、突如抵抗に出たジャスダック経営陣。システム費用の負担などで有利な条件を引き出すための駆け引きなのか、それともいまだ単独経営をあきらめていないのか、真意は定かでない。

　仮に大証ヘラクレスと統合すれば、ジャスダックは将来かなりの合理化を迫られる可能性が高い。安東俊夫日証協会長は再編の理由として「高い場口銭の見直し」を挙げている。土壇場での役員陣の反乱は、リストラへの抵抗と考えられなくもない。

　場口銭とは、株式取引の仲介で証券会社が取引所に払う手数料。ジャスダックでは１００万円の売買に際して、２００〜４００円程度の場口銭が生じる。一方、大証の場口銭はジャスダックの７分の１〜10分の１にすぎない。

　ジャスダックの２００７年３月期の営業収益は１０５億円。うち場口銭収入は76億円だ。もし大証並みに場口銭を引き下げたら、営業収益は40億円以下まで減る計算となる。対して07年３月期の販売費・一般管理費は77億円にも上る。そのうち、人件費は約20億円。システム統合による大幅なコスト引き下げは当然のこと、労務面にもメスが入る公算は大きい。

　故巽悟朗氏がトップだった時代から大証は合理化に邁進、取引所としていち早く上場を果たした。１人当たりの営業収益を見ると、大証が７８００万円なのに対し、ジャスダックは６３００万円。後者のコスト高は明らかだ。かつてジャスダックの売却先候補に上がった東京証券取引所の幹部は「買収を試算したが、（そのままでは）採算は取れそうになかった」と話す。

　「乱立する新興市場再編の第一歩」（新興市場株に詳しいマーケット・ウォークの鮎川良社長）と位置づけられる統合案。が、その一歩はなかなか進まない。株価低迷でジャスダックの07年４〜12月期業績は営業利益で１億円程度しか稼げていない。もし単独での生き残りが可能と考えているのなら、ジャスダック経営陣は具体的な策を示す必要がある。それができないなら、抵抗は徒労に終わる。

195：よっさん：2008/03/31(月) 21:15:40
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya033106.htm

昆布の「神宗」　不漁続き　阪神百貨店から一時撤退
　北海道の天然昆布の不漁の影響で、大阪・キタの阪神百貨店地下１階にある老舗昆布店「神宗」が来月から営業休止となり３１日、朝一番から大勢の買い物客が行列をつくった。

　神宗は１７８１（天明元）年創業。今年に入り、原料不足のため各地の店舗で営業休止を余儀なくされていた。阪神百貨店の売り場は連日、客が長蛇の列をつくる人気店だが、再開の見通しは立っていない。本店の淀屋橋店（大阪市中央区）などでは営業を続ける。

　昆布漁は昨年夏、国内生産９割を占める北海道で過去最低を記録。特に最高級品の函館産「白口浜真昆布」は例年の１割にも満たず、原料不足と価格高騰が業界に打撃を与えている。

　大阪府吹田市の主婦、北川節子さん（４９）は「再開を楽しみにしています」と話していた。

（2008/03/31 14:05)

196：よっさん：2008/03/31(月) 21:24:33
ロイターより
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK011178820080331

UPDATE2: 大証<8697.OJ>へのジャスダック株の売却協議は継続、過半数譲渡の方針も確認＝日証協

［東京　３１日　ロイター］　日本証券業協会は３１日、７２．６％を保有するジャスダック証券取引所株式の大阪証券取引所(8697.OJ: 株価, 企業情報, レポート)への譲渡について、大証との協議を継続していくと発表した。また、大証には、ジャスダック株の過半数の譲渡を容認する方針もあらためて示した。

　３１日に開催された特別委員会（金融商品取引法のもとでの日証協の自主規制等のあり方に関する特別委員会）で方針を決定した。日証協は近く理事会を開いて特別委の方針を正式決定する。ジャスダックは２４日の取締役会で大証とのシステム統合案を否決したが、筆頭株主の日証協が、今後も大証との間で、売却株数・売却価格の交渉を継続することを確認した。

　ジャスダック株の売却価格については、ファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）のゴールドマン・サックス証券による株価算定を参考にして、大証との協議で詰める。大証はすでに野村証券をＦＡに選定している。日証協は大証との協議を通じて株数と価格がほぼ固まった段階で、あらためて特別委員会に諮る方針。

197：名無しさん：2008/04/01(火) 03:07:21
>>194

大証はジャスダックを傘下に収めたら、市場や投資家のことより、己の私利私欲・プライド・エゴを優先するジャスダックの経営陣をすべて解任するべき。

198：よっさん：2008/04/01(火) 08:24:37
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003483.html

近畿の工場立地５年ぶり減――昨年６％減の254件、「大型」増え面積は1.5倍
2008/04/01配信
　近畿経済産業局は31日、2007年の近畿2府5県（福井を含む）の工場立地件数が254件と06年比6.3％減少したと発表した。02年以来5年ぶりのマイナス。シャープの堺市への液晶工場の建設決定などで立地面積は大幅に伸びたが、人気の高い臨海部の工場用地不足や下期の景気減速でブレーキがかかった。



　調査は1000平方ﾒｰﾄﾙ以上の土地を購入または賃借した工場を集計。面積は計397万平方ﾒｰﾄﾙで、約1.5倍の増加。120万平方ﾒｰﾄﾙを超えるシャープの工場進出（関連工場は08年の契約）や、松下電器産業の兵庫県尼崎市のプラズマパネル新工場の建設などが寄与し1991年以来最高となった。

　件数は上期（1―6月）でバブル崩壊後最高の139件に達したが、景気の不透明感が強まった下期（7―12月）は115件と前年同期を31件下回って減速した。

　府県別にみると、最も多い兵庫が96件と前年比16.5％減で前年の全国1位から4位に低下。大阪は26件で36.6％減。一方、滋賀が2月開通の新名神高速道路沿いを中心に6.8％増。奈良、和歌山、京都もプラスとなった。

　業種別では一般機械が最多の43件、次いで金属製品が35件、食料・飲料などが26件、プラスチックが24件と上位4業種で全体の5割を超えた。

　08年見通しについて同局は「企業からの引き合いは依然活発で、今後も高水準が続く」というが、企業業績の減速感は強まっており、立地件数は頭打ちになりそうだ。

199：よっさん：2008/04/01(火) 08:25:58
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003484.html

大証「振り出しに」冷めた声も――日証協のジャスダック株売却合意受け
2008/04/01配信
　ジャスダック証券取引所を含む新興市場の再編問題で、同取引所の大株主である日本証券業協会は31日、特別委員会を開き、ジャスダック株の大阪証券取引所への売却で合意した。ただジャスダックの取締役会がすんなり受け入れるかは不透明。大証側からは「振り出しに戻っただけ」との冷めた見方も出ている。統合に向けた障害と今後のシナリオを探った。

　特別委が大証に過半数のジャスダック株を売却する方針を再確認したことで、交渉は一歩前進する。今後は売却価格などを詰め、最終決定すれば大証はジャスダックを子会社化する。売買システムを早期に一本化した上で、2010年にも傘下の大証ヘラクレスと統合する段取りとなる。

　だが交渉の先行きを不安視する向きも多い。日証協はすでに昨年12月、大証を売却先に交渉を進める方針を決めていた。売買システムの一本化に向けた実務者協議など条件面を詰め、首脳レベルではシステム一本化や株式の売却で合意できた時期もあったという。

　それが3月に入り、状況が変わる。ジャスダック側が大証にのみ込まれる点などを懸念して態度を硬化させ、3月24日には売買システムの大証への委託を取締役会が否決した。日証協の特別委は再合意したが先行きは楽観しにくい。

　実際、大証による株式買収交渉が不調に終われば、大証がジャスダックに売買システムを貸し出す業務提携にとどまる可能性も残っている。システムの一体化で運営の効率を高める狙いだ。

　最悪のシナリオは交渉の破談だ。いったんは大証へのシステム委託を念頭に協議を進めたジャスダックだが、現在は価格面などの条件が詰まっていないとして消極的な姿勢をとる。交渉が長引けばジャスダックが自主開発しているシステムへの投資額が膨らみ、買収額は下がる。価格面で条件が合わなければ、破談の可能性は高まる。

　もともと大証は日経平均先物など金融派生商品を収益基盤にしており、新興市場の規模拡大が不可欠というわけでない。大証内部にも「収益面で足かせになる」「異なる社風がうまく融合できるか」との懸念があり、再編の先行きは予断を許さない状況が続きそうだ。

200：よっさん：2008/04/01(火) 08:26:40
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003489.html

住宅着工８ヵ月ぶり増――近畿２月６％増、「郊外アパート回復」
2008/04/01配信
　国土交通省によると近畿圏の2月の新設住宅着工戸数は前年同月比約6％増の1万4923戸で8カ月ぶりに増加した。「確認申請が滞っていた郊外低層アパートの着工が増えてきた」（大和ハウス工業）のが寄与したもよう。近畿圏は首都圏に比べて建築基準法の改正による着工の遅れが長引いていたが、ここにきて回復の兆しがみられる。

　ただ開発期間が長い新築分譲マンションは着工が引き続き低調。法改正の影響に加え、景気後退の兆しもあるだけに、住宅着工が全体的に回復するかは不透明だ。

201：よっさん：2008/04/01(火) 19:11:02
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/01.html

景気に慎重な見方　広がる
日銀がきょう発表した短観・企業短期経済観測調査によりますと、関西企業の景気判断は原油などの高騰や円高ドル安を受けて、３期連続で悪化しました。
全体では４年ぶりに景気が「悪い」と答えた企業が「良い」と答えた企業の割合を上回り、景気に慎重な見方が広がっています。
短観は、日銀が景気の実態を調べるため、３ヶ月ごとに実施しているもので関西では今回は２月末から先月末まで１４００社あまりを対象に行われました。
景気の現状について、「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を差し引いた割合は、▼大企業の製造業でプラス１０ポイントと、前回から８ポイントの悪化、▼大企業の非製造業ではプラス８ポイントで４ポイント悪化し、いずれも３期連続の悪化となりました。
また中堅・中小企業でも悪化し全体としての景気判断は前回のプラス４ポイントからマイナス１ポイントとなり、平成１６年３月以来、４年ぶりのマイナスとなりました。また今年３月期の決算についても、全体で前回までの増益の予想が一転して、６年ぶりに減益となる見通しなりました。
これについて日銀・大阪支店では「石油などの原材料価格の高騰が続いていることに加えて、急速に円高が進んだことから、景気に慎重な見方が広がった。今のところ設備や雇用に余剰感は出ていないが、今後の動向を慎重に見ていく必要がある」と説明しています。

202：よっさん：2008/04/01(火) 19:25:29
ＡＢＣ　ＷＥＢＮＥＷＳより
http://webnews.asahi.co.jp/
＜大阪＞「松下電器」現社名で最後の入社式

(4/1 12:40)

松下電器は、去年と同じ４００人の新入社員が、「松下」としての、最後の入社式を迎えました。

大坪社長、「創業９０周年を機に新生パナソニックが新たな一歩を踏み出すには、１人１人のチャレンジが会社全体の成長の第一歩になる」。松下電器は今年１０月、「パナソニック」に社名を変更することになっています。

203：よっさん：2008/04/01(火) 19:48:04
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei040101.htm

大ガス２０年度経営計画　１１５６億円連結設備投資
　大阪ガスは３１日、平成２０年度のグループ経営計画を発表した。２１年４月に運転開始予定の泉北天然ガス発電所（大阪府高石市ならびに同堺市）の建設投資などにより、連結設備投資は１１５６億円を計画している。

　設備投資は、泉北天然ガス発電所など付帯事業設備関連で１８２億円を計画。また、供給設備関連では４１７億円を計画しているが、うち約１５億円はシャープが堺市に建設している液晶工場向け供給施設の建設投資となっている。

　平成２０年度の連結経常利益は７００億円を計画。現在、推進中の中期計画「Ｄｅｓｉｇｎ２００８」では１０００億円を見込んでいたが、３００億円の未達となる。この理由については「原油高の影響で約３００億円の特損が出るため」（黒田晶志常務）と説明した。

　ガス販売計画については「家庭用顧客の増加と業務用需要が好調に推移する」（同）ことから、８９億４４００万立方メートル（１９年度実績見込みは８８億４８００万立方メートル）を計画している。

（2008/04/01)

204：名無しさん：2008/04/02(水) 00:27:37
ドイツ金融大手のデカ・バンクグループへ大阪の商業施設を譲渡
大阪・心斎橋の複合ビルに続き2件目

株式会社アーバンコーポレイションは、当社連結子会社である有限会社関西デベロップメント（SPC）が開発後に保有する大阪市北区茶屋町の商業施設「アーバンテラス茶屋町」（2006年3月30日発表）の信託受益権をドイツの大手金融グループである、デカ・バンクの不動産投資会社デカ・イモビリエンに譲渡いたしました。
なお、当社によるデカ・バンクグループへの物件譲渡は、大阪市中央区西心斎橋のオフィス・商業複合ビル「アーバンBLD心斎橋」に続き2件目となります。
アーバンテラス茶屋町は、阪急梅田駅に近接し、近年商業施設の開発が進む茶屋町に位置しております。1つの敷地に低層3棟のユニークな建物は、物販、飲食テナントなどによって構成され、2006年3月のグランドオープン以後、周辺の商業施設と共に若者に人気を博し、満室稼動を続けておりました。この程、1月に契約・決済を行った大阪御堂筋沿いのオフィス・商業複合ビルに続いて、デカ・イモビリエンに当ビルを高く評価いただき、譲渡する運びととなったものです。
デカ・バンクグループの不動産担当取締役であるマティアス・ダネ氏は「日本の商業用不動産市場は大きな可能性をもっており、今後とも安定的成長が持続すると考えます。そのため、弊社のグローバルな投資戦略上、重要な役割を担います。」とコメントしています。
さらに、デカ・バンクグループでは、国際的な信用収縮は現在のところ日本経済と投資市場にそれほど大きな影響を与えておらず、そのため国内景気に強固に支えられた発展が暫く継続する可能性が強く、また日本は高成長を続けるアジア地域の中心に位置することによる恩恵を今後とも受け続けると予測しています。
当社では不動産投資市場のグローバル化は今後ますます進展すると見ており、デカ・バンクグループなど世界の優良企業との関係強化を継続し、今後も事業の拡大を目指してまいります。

http://www.urban.co.jp/news_contents.html?id=821

（アーバンコーポレーション ニュースリリース 2008年3月28日）

205：よっさん：2008/04/02(水) 08:30:31
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003516.html

関西、景況感悪化一段と――日銀短観、４年ぶりマイナス
2008/04/02配信
　日銀大阪支店が発表した3月の近畿2府4県の短観で、業況判断ＤＩは全産業ベースでマイナス１となり、昨年12月の前回調査から5ﾎﾟｲﾝﾄ悪化した。ＤＩがマイナスになったのは2004年3月以来。6月の予測もマイナス6とさらなる悪化を見込んでおり、景気の減速傾向が強まった。



　製造業のＤＩは3と、前回調査から7ﾎﾟｲﾝﾄ悪化した。金属加工が0と18ﾎﾟｲﾝﾄ落ち込んだほか、一般機械も14ﾎﾟｲﾝﾄ悪化した。原料高のほか、景気悪化で需要の減少見通しが強まったことなどが影響したとみられる。規模別では大企業のＤＩが10と8ﾎﾟｲﾝﾄ悪化したほか、中小企業もマイナス4と3ﾎﾟｲﾝﾄ悪化した。

　非製造業はマイナス5で、前回のマイナス1に続いて2期連続でマイナスだった。住宅需要の減少を背景に、不動産がマイナス11と12ﾎﾟｲﾝﾄ悪化した。

　07年度の全産業の経常利益は前年度比1.4％減少する見込み。大企業と中小企業は6年ぶり、中堅企業は5年ぶりに減益となる。

206：よっさん：2008/04/02(水) 08:32:22
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003522.html

関西の設備投資、08年度下期に急減速――日銀短観、不透明感映す
2008/04/02配信
　関西の景気を下支えしてきた企業の設備投資に陰りが見えてきた。日銀大阪支店が1日に発表した3月の近畿２府４県の企業短期経済観測調査（短観）によると、景気の先行きを見る上で参考になる設備投資計画は2008年度通期で前年度とほぼ横ばい（0.4％増）になるが、下期に限ると大幅なマイナスに転じる見通しだ。国内外で先行きに不安が広がり、企業は守りの姿勢を鮮明にしつつある。

　昨年後半から景気が減速するなか、関西は大企業を中心に比較的高い景況感を保ってきた。短観によると、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた業況判断指数（ＤＩ）はここ数年、ほぼ一貫して近畿が全国を2―3ﾎﾟｲﾝﾄ上回ってきた。

　最大の要因は薄型パネル工場の建設に代表される大企業の設備投資だ。米国やアジア向けの輸出が好調で、関西に集積する家電メーカーなどが積極的に生産能力を増強。短観でも、07年度の設備投資は前の年度より17.3％伸びる見込みで、全国平均の4.2％増を大幅に上回る。

　「輸出の好調が収益拡大につながり、さらなる設備投資に向かう」（日本総合研究所関西経済研究センターの吉本澄司所長）という構造が関西経済の強みだった。

　だがこの好循環に陰りが出てきた。設備投資は07年度下期の前年同期比22.4％増をピークに、08年度下期には10.5％減まで落ち込む見通し。計画は当初低めに出る傾向があるとはいえ、同じ期間で17.8ﾎﾟｲﾝﾄあった全国平均との差は一気に0.8ﾎﾟｲﾝﾄまで縮小する。関西の優位性がほぼ失われる格好だ。

　とりわけ製造業は07年度見込みの13.2％増から08年度は4.0％減へと、通年でもマイナスに転じる。

　大阪市信用金庫総合研究所の難波亘由所長は「円高や米国経済の失速で、輸出企業の心理が急速に冷え込んできた」とみる。工場などへの投資が減れば「建設や機械メーカーなど内需産業にも悪影響を及ぼす」という。

　大阪市信金の調査では中小企業の設備投資計画は1―3月期で前年同期比1.1ﾎﾟｲﾝﾄ減とすでに３期連続で減少。近畿財務局の1―3月期の法人企業景気予測調査でも07年度の設備投資見込みが昨年10―12月の調査時から下方修正された。

　景気の先行きを占う上で「企業の設備投資計画が下方修正されるかどうかが今後の焦点」（日本政策投資銀行）との見方が広がっている。

207：よっさん：2008/04/02(水) 08:33:01
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003520.html

育児や介護、職員に補助制度――関西アーバン銀が導入
2008/04/02配信
　関西アーバン銀行は職員向けの福利厚生の一環として、育児と介護の双方に利用できる新しい補助制度を1日に導入した。親や子供が急病になった場合などに、出張して世話をしてくれる代行サービスを割安な料金で利用できる。高齢者介護まで補助を広げた制度は全国で初めてという。小学生以下の子供か70歳以上の実父母がいる役職員が利用できる。

　育児支援会社のマザーネット（大阪市、上田理恵子社長）が、要請に応じて育児や介護の専門スタッフを留守宅に派遣する。親が遠隔地に住む場合でも、マザーネットの営業範囲内であれば利用可能だ。　その際、サービス料金（通常は１時間2280円）の半額を同行が負担する。利用は年3回、計15時間が上限になる。

208：名無しさん：2008/04/02(水) 18:11:50
デリバティブ７８％増・・・大証０７年度
「ミニ」急増で取引高更新
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080402ke02.htm

　大阪証券取引所が１日発表した２００７年度の取引高によると、
金融派生商品（デリバティブ）が前期比７８・５％増の
１億２３３９万９０９０単位と過去最高を更新した。
東京証券取引所のデリバティブの取引高の約４倍だ。

　個人向け株価指数先物「日経２２５ｍｉｎｉ（ミニ）」
の取引高が６１５１万７５３２単位と急増したのが主因。

　一方、上場投資信託（ＥＴＦ）も、２６・８％増の
１億６５０６万口で過去最高を記録。金ＥＴＦや中国株ＥＴＦ
の新商品が増加に寄与した。（2008年4月2日 読売新聞）

209：名無しさん：2008/04/02(水) 18:14:34
大証にジャスダック株売却・・・日証協決定
抗戦に再考迫る
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080401ke03.htm

　日本証券業協会は３１日、特別委員会を開き、約７２％を
保有するジャスダック証券取引所の株式を、大阪証券取引所に
売却することを決めた。ただ、肝心のジャスダックが大証の
子会社化に反対の立場で、両取引所の市場統合計画は今後、
ジャスダック側がどう対応するかが焦点になる。（白櫨正一）

大証はジャスダック株を買い取る場合は、株式公開買い付け
（ＴＯＢ）を行う。このため、他に株式を保有する証券会社
（約１３０社）の応募状況を見て、大証の保有比率が少なくとも
発行済み株式の５０％超になるよう日証協が売却株数を調整するという。
４月上旬の理事会で最終決定する。

この日の特別委員会では、ジャスダックの取締役会が２４日、
大証との取引システム一本化の否決や、大証の子会社化に
反対する見解を示したことに対し、
委員から「一体、何を考えているのか」などと批判の声が相次いだという。

　ャスダックは大証に対し、買収の前提となる資産査定に
必要な資料の提出を拒むなど、徹底抗戦の構えを見せる。
しかし、筆頭株主である日証協の今回の決定は「証券界の総意」
として再考を迫るものだ。

　大証は「ジャスダックとシステムを一本化しなければ、
経営の効率化につながらず、統合しても意味がない」（幹部）
との立場だ。当面は日証協に対応を委ね、システム統合が
合意に至らなければ、株式買収には応じない姿勢を崩していない。
（2008年4月1日 読売新聞）

210：名無しさん：2008/04/02(水) 18:28:20
ジャスダック株、大証に５０％超売却へ　日証協特別委が決定
4月1日8時53分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080401-00000005-fsi-bus_all

日本証券業協会は３１日、証券トップらが参加する特別委員会を開き、
傘下のジャスダック証券取引所の株式について、大阪証券取引所が
５０％超を保有することを認める決定をした。日証協の持ち分である
約７２％から５０％超を売却することも認めた。
８日に開く理事会で正式決定する。
特別委は、今後も日証協がジャスダック株の売却について大証と
協議を進めていくことも確認した。

日証協以外のジャスダック株主が株式を売却しなければ、日証協が
持ち分から５０％超を大証に売却する。
ただ、正式な売却株数と価格については、ジャスダックの資産査定後の
４月下旬にも特別委を開催して決める。

この日の特別委は、予定の１時間を大幅に超え、約２時間に渡る激論
となった。３月２４日のジャスダック取締役会が、大証との統合の前提
となる取引システム一本化を否決。「１人の株主」による経営権取得
についても、公共性を理由に否定する決議をしたためだ。

日証協の安東俊夫会長は「全力を尽くしてさまざまな問題を乗り越えていく」
とコメントを発表。ジャスダック側の抵抗を念頭におきつつ、
大証との統合実現に向けた覚悟を示した。

211：名無しさん：2008/04/02(水) 18:31:44

■統合へ向けてなお波乱含み　日証協の「指導力」カギ

迷走が続いている大阪証券取引所とジャスダック証券取引所の統合協議が、
３１日の日本証券業協会・特別委員会による株式売却決定で一応前進した。
しかし、ジャスダック経営陣は、取引システムの一本化を取締役会で
否決するなど、大証傘下入りを拒む姿勢を強めており、
今後の展開はなお波乱含みだ。統合の成否はジャスダック株の７割を
握る日証協がいかに指導力を発揮できるかにかかる。（池誠二郎）

「ありえないことが起きた」

日証協の安東俊夫会長は、３月２４日にジャスダック取締役会が
システム一本化を否決した後、大証の米田道生社長に電話で連絡。
同２７日には大証を訪れ、株売却の方針に変わりないことを
改めて伝えるというドタバタの対応に追われた。

証券取引所は巨大な取引システムで運営される装置産業。
コスト面から統合後に両社のシステムが併存することは考えられず
、一本化は大前提だ。課題となっていたシステム利用料
についても最終的に合意した後だっただけに、
日証協、大証にとって否決は予想外だった。

今回の特別委でも、本来検討課題ではない「システム問題についても
意見交換した」（日証協広報室）。委員の一人は
「いろんな意見があるから」といい、
大証がジャスダック株の過半数を保有することを認める決断
についても簡単ではなかったことを示唆した。

日証協として過半数を持つことは認めたが、株売却にはジャスダック
取締役会の同意が必要。しかし、「１人の株主」が過半数の株式を
持つことを拒否する同取締役会の姿勢が変わらなければ、
大証がＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施したとしても成功する可能性は低い。

　ジャスダック株の３分の２以上を保有する日証協としては、
最終的な手段として臨時株主総会招集を要請し、
取締役を解任することも可能だ。

　「ＨＯＹＡとの経営統合を拒否したペンタックスに対し、
大株主のスパークス・グループが取締役退陣を要請したのと似た構図」
（ネット証券幹部）だが、ジャスダック取締役会は
元金融庁長官など大物が居並ぶだけに、どこまで踏み込んだ対応
ができるか注目される。 最終更新:4月1日8時53分

212：よっさん：2008/04/02(水) 19:21:01
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei040201.htm
ダイキン、新入社員と役員フリートーク
　ダイキン工業は１日、新入社員と井上礼之会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）ら役員が直接対話する「フリートーク」を大阪市北区で行った。恒例行事で平成１５年から実施している。

　中途採用も含む３５７人の新入社員と、３１人の役員が２０のグループに分かれて、円陣を組んで自由に懇談。空調と化学の両事業で世界首位を目指す同社だが、井上会長兼ＣＥＯは今後の目標について質問されると、「地域社会に貢献し、環境対応で世の中に認められる会社にしたい。そして、顧客が驚くような商品開発をしていきたい」と述べた。

　また、社長や会長を長く務めた経験から、企業のトップには「判断力と勇気ある決断、人を見る目が重要」と語った。

（2008/04/02)

213：名無しさん：2008/04/02(水) 19:43:58
民主党が反対した為にガソリン税などの暫定税率失効。
大変なことになりますよ。
全国自治体に税金が入らず自治体が崩壊する可能性。
道路、高速道路、橋、修理なども財政不足でストップ。
民主党は日本をマヒさせ崩壊させるのが目的でしょう。
国民が民主党を日本から追放すべきです。

214：名無しさん：2008/04/02(水) 21:29:25
関空の連絡橋の買取も怪しくなりましたからね

215：よっさん：2008/04/03(木) 08:44:27
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003549.html
地元木材に好機、売り込み後押し──輸入材上昇で大阪府や兵庫県など
2008/04/03配信
　地元産木材の利用を増やそうと、近畿の自治体が相次ぎ消費拡大に乗り出した。大阪府は業界と組んで、製品に含まれる二酸化炭素（ＣＯ2）の量を推計して表示し、製品を購入した企業を「環境に貢献した」として認証する全国初の制度をスタート。兵庫、奈良両県は地元材を使った住宅の見学会を開くなどＰＲに努める。原産国の伐採規制などで輸入材価格が上昇、一部の国産材に割安感が出ているのを追い風にテコ入れを図る。

兵庫県が企画した県産木材住宅の見学会（2月、三田市）

　大阪府が始めたのは「木づかいＣＯ2認証制度」。木材は成長する際にＣＯ2を吸収。燃やさなければ一定程度その中にとどめているため、「温暖化防止に間接的に役立つ」（森林課）と判断。木製品を扱う企業と協力して、ＣＯ2を含む量を明記した49製品を府の認証品として公表した。

　製品は机やイス、プランター、ファイルなどで、販売側はコクヨファニチャー、イトーキ、ライオン事務器、府森林組合など21社・団体が参加。既に4社が購入者として認証を得た。

　間伐材などの利用について、企業は前向きの姿勢。イトーキは現在、官公庁などの注文を受けて生産しているが、消費者の環境への意識も高まっており、今後は既製品として販売も考えたいという。コクヨも「環境に配慮した商品の開発は推し進めたい」としている。

　一方、消費者向けにＰＲを強化しているのは奈良県と兵庫県。奈良では1月に、橿原市と斑鳩町で県産木材を使って建築中の住宅の見学会を4回にわたり開いた。



　木材は産地と品質を明示した「地域認証材」。県が2005年末に始めた仕組みで、基準を満たすスギ材、ヒノキ材に認証シールを張っている。県地域材認証センターは「消費者は耐震強度への関心が高い」として強度や品質を明確にした木造住宅の需要を喚起する。

　兵庫県でも2月、宝塚農林振興事務所（宝塚市）が県産木材の住宅を見学するバスツアーを開催、43人が参加した。県は地元産材の活用を進めようと、住宅建設への低利融資制度を設けており、06年度は180件の利用があった。

　和歌山県は東京や大阪など大消費地向けに「紀州材」の販路拡充に取り組む。毎秋、東京などで開かれる住宅・建材などの全国規模の展示会「ジャパンホームショー」に出展を始めるほか、工務店や建築事務所と県内の製材会社などとの商談会を年2回程度開く計画。大阪府南部のショッピングセンターなどで建築相談会を催す。

216：よっさん：2008/04/03(木) 08:45:33
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003558.html
ドラッグイレブンと提携協議へ──ココカラファイン傘下のセガミ
2008/04/03配信
　ココカラファインホールディングス傘下のドラッグストア、セガミメディクスが九州地盤のドラッグイレブン（福岡県大野城市、本郷譲社長）と業務提携に向けた協議を始めることが2日、分かった。ドラッグイレブンは3月にドラッグ最大手のマツモトキヨシとの業務提携を解消したばかり。共同仕入れを柱とする新しい提携で競争力向上を目指す。

　業務提携の具体的な内容は今夏をメドにまとめる。双方のＰＢ（プライベートブランド＝自主企画）商品を相互に供給することも検討する。ココカラファインが加盟する共同仕入れ会社「ＷＩＮドラッグ」にドラッグイレブンが参加する可能性もある。

217：よっさん：2008/04/03(木) 08:54:24
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003550.html
平和堂創業の夏原会長、一線退く──中堅スーパーまとめ役
2008/04/03配信
　平和堂は2日、創業者の夏原平次郎会長（88）が5月15日付で代表取締役を退き、名誉会長に就くと発表した。米国型のスーパーマーケット業態を定着させた経営者の1人で、中堅スーパーの共同仕入れ会社を設立するなど業界のまとめ役としても活躍した。ダイエーの故中内功氏らと並ぶ食品スーパーの創成期を知る第1世代の経営者がまた第一線から退く。

　夏原氏は1957年に滋賀県彦根市に「靴とカバンの店・平和堂」を創業。その後衣料品も扱うようになり、66年には食料品部門も始め、現在の同社の原型をつくった。81年には大証2部への上場を果たし、平和堂を関西を代表するスーパーの1つに育てた。

　74年には石油ショックなどの影響による業界再編が叫ばれる中、夏原氏はオークワなど中堅スーパー6社に声をかけ、共同仕入れ会社、日本流通産業（略称、ニチリウ）を設立し、自ら社長に就任した。89年に長男の平和氏に平和堂社長の座を譲った後も、99年までニチリウの社長の座にとどまり、日本の中堅スーパーのリーダー役を果たしてきた。

　同日の記者会見で夏原平和社長は「昨年創業50周年を無事に終え、経営から退きたいとの申し入れがあった」と説明している。

218：よっさん：2008/04/03(木) 19:31:06
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei040301.htm
好調メンズ館「ついで買い」狙え　阪急百、婦人服も強化
　メンズ館の開業が話題をさらった阪急百貨店が、婦人服でも脚光を集めている。梅田本店（大阪市北区）の婦人服売り場を強化し、２０代前半の女性層などターゲットを絞って商品を充実させたところ、集客効果が出始めたためだ。メンズ館は２月の開業以来女性客も多く、今後本店では相乗効果による婦人服の販売拡大に力を入れる。（竹岡伸晃）

　阪急百は２月中〜下旬に、梅田本店の婦人服売り場を順次改装してオープンした。力を入れたのは、２０代前半の女性と、５０〜６０代の女性向けの商品。関西では「最もファッションに強い」といわれる阪急百の中で、「手薄」（業界関係者）になっていた分野だ。

　梅田本店は、平成２３年秋の完成を目指し、現在建て替え工事中。横山勉・婦人服洋品第一商品統括部長は、「工事で婦人服の売り場面積を約８割にまで減らした。働く女性向け商品などの売り場を維持した結果、若者や中高年向けの売り場を減らさざるを得なかった」と説明する。

　しかし、富裕層の多い中高年層や新規の固定客につながる若者は、いずれも重点分野。そこで２月１日のメンズ館オープンで本店の紳士服をすべてメンズ館に移設したのに伴い、生み出された約３０００平方メートルの売り場を婦人服の重点分野に充てることにした。

　ピーチジョンやアルバローザといった人気ブランドを新規に採用し、商品内容を拡充。その結果、本店の改装オープンから１週間の若者向け売り場の客数が、前年同期比で２倍に迫る８６％増となるなど、客足は順調に伸びているという。

　ただ、婦人服全体の売り上げを伸ばすには、「メンズ館の客にも『ついで』に買い物をしてもらう工夫が不可欠」（流通担当アナリスト）だ。メンズ館は開業１カ月で売上高２４億円、入店客数１０２万人と「予想以上に好調」（幹部）なうえ、客のうち約７割が夫婦やカップル、１割が女性単独と、女性客が多いことも期待の背景にある。

　しかし本館はメンズ館から道路を挟んでいることもあり、メンズ館からの買い回りは「今のところ、あまり見られない」（幹部）のが実情だ。このため今後は婦人服売り場の強化とともに、婦人服のダイレクトメールやカタログを直送するなどで、新規顧客の開拓や「ついで買い」の掘り起こしにつなげる方針だ。

（2008/04/03)

219：名無しさん：2008/04/03(木) 22:55:19
コーナン商事社長疋田耕造氏――お客から学べる関西（エコー）2008/04/03, 日本経済新聞　地方経済面 (近畿Ｂ), 10ページ


▽…「もう十年ぐらい早く関東に進出していれば」と出遅れを悔しがるのはホームセンター大手、コーナン商事の疋田耕造社長。東京などに出店を始めて約五年。ＤＩＹ関連から日用雑貨、カー用品まで幅広くそろえた売り場が受けて関西の三倍の売上高を達成する店も出てきた。「こんなに売り上げが伸びるとは」と驚いている。
▽…ただ店づくりや商品開発力を鍛えてくれるのは「やはり関西だ」と言う。気に入らない商品に対して何も言わずに静かに立ち去る関東の客と違い、ブツブツと文句を言いながらも来店してくれる。「参考になる声が多い」と関西のホームセンター巡りを日課にしている。

220：名無しさん：2008/04/03(木) 23:02:07
ドイツ企業の大阪における本社工場設置に伴う支援について
外資系企業進出促進補助金の交付を決定
http://www.pref.osaka.jp/fumin/html/18581.html

阪府は、大阪市、大阪商工会議所と共同で設置する大阪外国企業誘致センター（通称：
O-BIC）、日本貿易振興機構（ジェトロ）及びその他関係機関と協力し、オール大阪として
外資系企業の誘致に積極的に取り組んでいます。
　この度、イテム・ジャパン株式会社（ドイツのアルミ精密構造材メーカー、イテム社の日
本法人）が、和泉市内に本社兼工場を設置することを決定しました。それに伴い、同社から
外資系企業進出促進補助金の交付申請があり、下記のとおり交付決定しましたので、お知ら
せします。
　外資系企業進出促進補助金は、外資系企業等の円滑な大阪進出を促進するため、進出に要
する経費の一部を補助する制度として平成18年度に創設したもので、企業立地促進条例が目
指す工場の誘致に初めて成功しました。

＜交付決定の概要＞
・名称　　　　イテム・ジャパン株式会社 本社工場
・進出予定地　和泉市テクノステージ三丁目５番地６
・敷地面積　　2，270.51㎡
・建築面積　　1，320.95㎡
・延床面積　　1，493.20㎡
・操業開始予定　　平成20年（2008年）７月
・補助対象経費　　約700万円
・交付決定金額　　100万円※

221：名無しさん：2008/04/03(木) 23:09:12
>>220
　今来てくれる外資を大切にしましょう
　隗より始めよです

222：よっさん：2008/04/04(金) 08:44:30
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080404p101.htm
彩都開発、阪急阪神が損失６９０億円を計上
　阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）は３日、大阪府北部のニュータウン「彩都」（７４３ヘクタール）に保有する土地の評価を見直し、２００８年３月期連結決算で約６９０億円の損失を計上すると発表した。未着工の東部地区の開発から、都市再生機構が撤退を決めたため、開発の遅れなどによる地価の下落を見越して、多額の損失処理に踏み切る。

　これに合わせ、０８年３月期の業績予想を修正し、税引き後利益は０７年３月に予想した３５０億円から５億円へと大幅に減る。

　阪急阪神ＨＤ傘下の阪急電鉄は、彩都の最大の地権者。評価損の対象は東部（１２０ヘクタール）と中部（３０ヘクタール）のそれぞれ大半と、開発中の西部（５０ヘクタール）の一部。阪急は０５年３月期にも土地の評価損約２００億円を計上しており、彩都の用地をめぐる累計損失は約９００億円にのぼる。

　記者会見した阪急阪神ＨＤの杉山健博取締役は「追加損失が出ないように算出した。経営に影響はない。開発が継続することを望む」と説明した。ただ、新たな事業主体選びは難航が見込まれる。今回の損失処理は、東部・中部地区の開発中止も想定しているとみられる。

（2008年4月4日 読売新聞）

223：よっさん：2008/04/04(金) 08:48:43
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya040401.htm
「地下鉄民営化、二重行政解消を」　関西経済同友会
　関西経済同友会は３日、「平松大阪市長への提言」をとりまとめ、平松市長に提出した。現行の改革方針を達成しても市の財政は依然として危機的状況だとして、市長が民営化を見送ると表明した大阪市交通局の地下鉄・バス両事業の完全民営化や改革路線の前倒し、大阪府との二重行政解消など６点について具体的な取り組みを交えながら提言している。また、経済活性化を目指して「経済活性化戦略会議（仮称）」の創設にも触れ、大阪市長、大阪府知事と経済人が政策対話を恒常的に行っていくべきだとしている。

（2008/04/04 8:20)

224：よっさん：2008/04/04(金) 08:50:44
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003587.html
阪急阪神「追加損防ぐ」――彩都巡り特損690億円、大規模事業が袋小路に
2008/04/04配信
　都市再生機構が大阪府北部の大規模ニュータウン「彩都（さいと）」の東部開発から撤退するのを受け、最大地権者の阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）は3日、690億円の損失計上を決めた。機構に代わる新たな事業主体が見えず、開発の継続が不透明になったとして所有地の評価損を出す。同社が宝塚、西宮と並ぶ大規模開発事業と位置づけた彩都地区は大半が塩漬けとなる可能性が出てきた。

　「約束通り（都市再生機構に彩都の開発を）やっていただきたい。引き続きやってくれと申し上げるだけです」。阪急阪神ＨＤの杉山健博取締役は同日に開いた業績修正の記者会見で、損失計上の引き金となった都市再生機構の方針転換について、こう述べた。

　同ＨＤ傘下の阪急電鉄は約740ﾍｸﾀｰﾙの彩都地区のうち約200ﾍｸﾀｰﾙを保有する最大地主。1960年代に大阪万博のために国に提供した土地の代替地などとして取得した。

　彩都のうち中部・東部地区については造成が完了する予定の2013年度以降に用地売却を見込んでいた。だが都市再生機構が東部地区からの撤退を含む大幅な計画見直しを決めたことで、機構が事業の再開を決めるか、ほかの事業主体が見つかるまでは、阪急阪神ＨＤの計画も宙に浮く。

　「（特損を計上する）会計上の処理と事業を継続するかどうかの判断は切り離して考えている」（杉山取締役）。阪急阪神ＨＤとして事業継続の望みを捨てたわけではないという。ただ前期での巨額損失の計上に踏み切ったことで、今後は「彩都に関して新たな損失を一切発生させない」との姿勢を明確にした。

　杉山取締役は併せて「我々が機構の代わりに土地の区画整理をすることは絶対にあり得ない」とも断言。大規模な開発を主導できる事業主の選定は容易ではないことをうかがわせた。

　阪急阪神ＨＤはほかに大阪府の千里中央地区再整備事業や兵庫県の宝塚ファミリーランド跡地再開発など複数の大規模事業を進めている。宝塚では来年完成予定のマンション建設・分譲計画もある。不動産部門の売上高は07年度予想で約1800億円。

225：よっさん：2008/04/04(金) 08:51:40
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003588.html
彩都、中・東部の開発手つかず――企業立地停滞で
2008/04/04配信
　彩都は大阪府が1986年に策定した国際文化公園都市構想に基づき、医薬・バイオテクノロジー（生命工学）関連の研究所や文化・商業施設、住宅が集まる人口5万人の先端複合都市づくりを目指した。企業進出への過度の期待など見通しが甘く、武田薬品工業の研究所誘致に失敗。開発は停滞し、中・東部地区の丘陵地は手つかずのままだ。



　総事業費3650億円という大プロジェクトの彩都は府北部の茨木、箕面両市に位置する。大阪中心部寄りの西部（313ﾍｸﾀｰﾙ）と中部（63ﾍｸﾀｰﾙ）、東部（367ﾍｸﾀｰﾙ）の3地区で構成、95年に造成を始めた。

　2004年に西部地区の約25ﾍｸﾀｰﾙが完成して街びらき。昨年3月には大阪モノレールの彩都西駅が開業した。西部地区の研究開発拠点「彩都ライフサイエンスパーク」（約22ﾍｸﾀｰﾙ）には医薬基盤研究所やロート製薬子会社などが立地したほか、日本生命保険など計10社・団体が進出を決めた。

　しかし、06年の武田の誘致失敗などで人口は約5900人と計画の約11％にとどまる。大阪の中心部から約15ｷﾛﾒｰﾄﾙと遠いうえ、府人口の伸び悩み、都心回帰傾向などが響いた。

　土地区画整理事業を担う都市再生機構は2日、東部地区の開発撤退を正式発表した。中部地区についても13年度までにまとまった規模の企業立地が決まらない限り見送る方針だ。

　地元自治体などで構成する彩都建設推進協議会は「（約620人の）地権者の理解が得られるよう、都市機構には（後継の事業者探しなど）事業継続に向けた取り組みを求める」と開発縮小は考えていないと強調する。

　大規模地権者の松下電器産業は減損処理を含めた今後の対応について「現段階では未定」（コーポレートコミュニケーション本部）としている。財政再建を進める大阪府の橋下徹知事は3日、「事業の総見直しの中で考えていく」と話しており、見直しに転じる可能性は高い。

226：よっさん：2008/04/04(金) 08:52:30
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003591.html
「駅ナカに育児施設を」――関西同友会の委員会提言、少子高齢化対策促す
2008/04/04配信
　関西経済同友会の人口減少社会委員会は3日、育児施設の駅構内への設置などを柱とする提言をまとめた。現在のペースで少子高齢化が進むと財政悪化や介護負担の増大から「落日経済に転落する」と指摘。「団塊世代に働く能力がある今後10年間が対策を打つラストチャンス」と主張している。関係省庁や橋下徹大阪府知事などに送付し、実現を求めていく。

　提言は企業、官、個人の対象別にまとめた。企業への提言では、育児や介護で退職した人の職場復帰制度の充実や、駅構内や周辺への育児施設の設置を挙げた。政府には、公的年金制度の税方式への移行などを求めている。

　記者会見した委員長の中野健二郎・三井住友銀行副会長（次期同友会代表幹事）は「このテーマには今年度も引き続き取り組んでいく」と述べ、さらに詳細な分析や提言を示す考えを示した。

227：よっさん：2008/04/04(金) 08:55:30
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/business/update/0404/TKY200804030355.html
ためたポイント、現金還元します　りそな銀、大手行で初
2008年04月04日07時56分

　りそな銀行と埼玉りそな銀行は、口座を使うとたまるポイントを現金で還元するサービスを５月７日に始める。大手銀行では初めてという。

　４月末に従来のポイント制度をいったん終了。５月に新しい方式を導入する。同行の口座で給与振り込みや年金の受け取りをすると１回１０ポイント、投資信託の購入や外貨預金は１万円ごとに５ポイント付く。月末の口座残高でも１０万円ごとに１ポイントがたまる。現金還元を選ぶと１０００ポイントにつき、７００円が口座に振り込まれる。

　これまでのポイントは、提携する航空会社のマイルや、家電量販店など提携先企業とのポイントに交換ができた。しかし、たまったポイントを使わない顧客もいるため、現金還元を選択肢に加えた。りそな銀行はポイント交換ができる提携先も、ローソン、赤い羽根共同募金などを加え計１６法人に増やす。

228：よっさん：2008/04/04(金) 08:57:26
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200804030065.html
地元住民や自治体に広がる戸惑い　彩都撤退の衝撃
2008年04月03日

　大阪府北部で開発中の国際文化公園都市「彩都（さい・と）」計画で、基盤整備を担っている都市再生機構が事業縮小を表明。関西経済再生の起爆剤としての期待も寄せられてきた大規模プロジェクトは、大幅な見直しが迫られることになった。大阪府が武田薬品工業の研究所誘致に失敗するなど企業誘致も思うように進んでいない。将来像が一段と不透明になり、地元住民や自治体には戸惑いが広がっている。

　３日午前、すでに開発が進んでいる西部地区のスーパーで買い物をしていた主婦（２９）は、１年半前に彩都内のマンションに移ってきた。「これからどんどん発展するので、住んで不自由はない」。購入を検討している時に販売担当者からこう聞かされ、決意した。

　彩都の３地区のうち最大の東部地区事業から、同機構は撤退する。「初めの宣伝文句と違って、今は買い物にも不便だし夜も暗くて１人で歩くのは怖い。こんなことになると分かっていたら、ここを選んでいなかった」

　彩都最大の地権者である阪急電鉄もショックを隠せない。彩都の開発は、同機構が造成した土地で阪急などの民間事業者が住宅開発などを行う枠組みで行われており、「同機構が区画整理などの基盤整備をするのが宅地開発の大前提」（阪急広報）。新たな事業主体の選定に時間がかかるような事態になれば、同社最大の宅地開発案件が頓挫する恐れもあり、中長期的な経営リスクとして頭をもたげることになる。

　大阪府は彩都周辺の道路整備やモノレール整備などで約１７０億円を負担してきた。府の担当者は「東部地区の事業を継続するために抜本的に計画を見直すものと認識している」。地元の茨木市は「あくまで事業の継続を求めて申し入れをしたい」と話す。

　都市再生機構西日本支社ニュータウン業務ユニットの仏坂隆雄・事業計画第１チームリーダーは「彩都自体に需要が無いわけでは決してない。ただ、国が指示した１８年度までの分譲完了には間に合わないため、決断した」と話す。今後は地権者に対する説明会を開く予定で、府や茨木市などと事業の見直し案について協議を進めるという。

　《彩都》　８６年に大阪府が基本構想を発表。大阪府の茨木市と箕面市にまたがる約７４３ヘクタールの丘陵地に、都市再生機構や大阪府などがバイオ産業の集積を目指して造成している新都市。西部（３１３ヘクタール）、中部（６３ヘクタール）、東部（３６７ヘクタール）の３地区に分かれる。計画人口約５万人で、現在は西地区までモノレールが開業し約６千人が入居している（０８年２月末現在）。大阪府が０６年、まだ未開発の中部地区に武田薬品工業の研究所を誘致しようとしたが、失敗した。西部地区にはバイオベンチャーの入居施設「彩都バイオインキュベータ」などがある。

229：よっさん：2008/04/04(金) 09:00:14
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/06.html
同友会が永住権緩和を提言
関西経済同友会は、今後急速に進む労働人口の減少に伴う経済成長の低下を防ぐため、定年延長や女性の活用など国内の潜在的な労働力の掘り起こしに加えて、永住権を取得する条件を緩和することなどによって外国人労働者を積極的に受け入れるべきだという提言をまとめました。

それによりますと、日本は今後１０年間で約１５００万人が定年に達し労働人口が大幅に減少するため、経済成長が低下し、社会の活力が失われかねないと指摘した上で、こうした事態を避けるための対策を提言しています。
具体的には、定年を６５歳引き上げたり、育児などで一旦職場を離れた女性を活用するために職場復帰制度や駅前育児施設を整備して、国内の潜在的な労働力を掘り起こすべきだとしてます。
さらに、外国人を積極的に受け入れる必要があるとして、留学生が日本で就職する場合や高度な技能を持つ人については永住権の取得条件を緩和するとともに、単純労働者の扱いとなっている工場での労働者などについても一定の条件のもとで在留期間を延長するよう求めています。
外国人の在留資格制度の見直しについては、経済団体としてもこれまで以上に踏み込んだ提言だということです。
関西経済同友会の中野健二郎次期代表幹事は「国の豊かさを保つには、社会の仕組みを人口減少に対応したものに変える必要がある」と述べ、提言の具体化を進めて、国などへの働きかけを強めていく方針です。

230：名無しさん：2008/04/04(金) 11:09:25
労働力確保は重要だと思いますが、経済界としても企業の少子化対策を振興するものを打ち出すべきだと思います

231：よっさん：2008/04/05(土) 08:35:39
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080404ke03.htm
「駅に育児施設を」関西同友会が提言
　関西経済同友会は３日、人口の減少に対応するため、駅の構内や周辺に育児施設をつくることや、６５歳定年の法制化などを求める提言を発表した。

　このほか、海外の優秀な人材を受け入れられるよう、永住権も含めた在留資格制度の見直しや、人口増加を前提とした制度や法律に問題があるとして、年金制度は現在の世代間扶養から、全世代が負担する税方式に改めるべきだと指摘している。

　駅の育児施設は、容積率の緩和や認可基準の改定など、行政の対応も必要となる。同友会の人口減少社会委員会の中野健二郎委員長（三井住友銀行副会長）は「社会システムを根本から変えないと乗り越えられないという象徴的な意味合いを込めた」と説明した。

（2008年4月4日 読売新聞）

＞スイマセン、貼り忘れていました。

232：よっさん：2008/04/05(土) 08:36:50
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003620.html
マックスバリュ、関西15店を光洋に移管──イオン、役員３人を派遣
2008/04/05配信

　イオンは4日、直営のスーパー「マックスバリュ」のうち関西地区の15店を事業分割し、昨年末に買収した光洋（大阪市、落合克彦社長）に6月21日付で移管すると発表した。光洋には副社長ら役員3人を派遣するほか、社員150―200人を出向させる。関西におけるスーパー事業の「中核企業にする」（イオン）方針だ。

　兵庫県が地盤のマックスバリュ西日本の店舗は移管されない。

　イオンでスーパー事業を統括する原田昭彦ＳＭ事業ＥＣ議長は同日の記者会見で「生鮮に強い光洋のノウハウを吸収し、全国に水平展開したい」と語り、関西以外のスーパーのテコ入れにも活用する考えを表明した。

　光洋の落合社長は「加工食品の調達力はもちろん、電子マネーやクレジットカードなど、イオンが持つインフラの活用を進めたい」と語った。その上で「同じ機能を（互いの店が）すべて持っているというのが将来像」とも話し、店舗の同質化を進める考えを示した。

233：よっさん：2008/04/05(土) 08:37:44
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003624.html
オフィスコンビニ事業、中国で拡大――コクヨ
2008/04/05配信
　【上海＝渡辺園子】コクヨは中国で、コピーや製本などを手掛けるオフィスコンビニ事業を拡大する。上海市で事業展開する米企業系の同業他社を買収した。従来の日系顧客に加え、より市場規模が大きい欧米系の顧客基盤を迅速に獲得する狙い。現在は上海が中心だが、2009年をメドに北京にも進出する計画で、米系のフェデックスキンコーズなどに対抗する。

　米コピー・サービス・インターナショナルの現地法人、上海西技図文（略称ＳＣＧ、上海市）を買収した。買収額は明らかにしていないが数億円程度とみられる。買収により上海での外資系向け同事業では最大規模となったもよう。

234：よっさん：2008/04/05(土) 08:38:31
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003626.html
武田薬品、米最高裁でも勝訴――糖尿病薬の特許訴訟
2008/04/05配信
　武田薬品工業は4日、糖尿病治療薬「アクトス」の特許について豪州の後発薬メーカー、アルファファームと争っていた訴訟で勝訴したと発表した。アルファは武田の特許が無効で後発薬を発売できると主張していたが、米最高裁判所がアルファの上告を棄却した。これで特許が切れる2011年まで米国でアクトスの後発薬は発売されなくなる。

235：よっさん：2008/04/05(土) 08:39:08
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003627.html
大ガス子会社、炭素繊維の生産倍増――車・鉄道車両需要増で
2008/04/05配信
　大阪ガスの化成品製造子会社、大阪ガスケミカル（大阪市、佐藤雅映社長）は自動車や鉄道車両向けの炭素繊維の生産を倍増する。来年4月までに20億円を投じて年産能力を現在の300ﾄﾝから600ﾄﾝに高める。軽くて強い炭素繊維は自動車や鉄道車両向けの需要増が見込まれており、生産拡大を急ぐ。

　増産するのは、石炭から取り出したコールタールを原料にした炭素繊維。大阪市の工場で原料を溶かすかまや、溶けた原料を糸状にするノズルなどの生産設備を増やす。

236：よっさん：2008/04/05(土) 17:52:50
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080405ke02.htm
コニカミノルタ、大阪狭山に拠点
　コニカミノルタホールディングスは４日、関西での光学事業の研究開発拠点「大阪狭山新棟」を、大阪府大阪狭山市に建設したと発表した。同市と堺市、兵庫県伊丹市の３か所に分散していた技術者ら４００人を集め、生産性の向上や顧客対応の迅速化を進める。

　新棟は地上４階建てで、総工費は約４０億円。ＤＶＤ用の光ピックアップレンズや液晶画面の保護フィルムなどの開発、製造を手がける子会社、コニカミノルタオプト（東京都八王子市）が使用する。

（2008年4月5日 読売新聞）

237：名無しさん：2008/04/05(土) 17:56:04
人口減対策として女性の雇用促進はどうでしょう？
収入が安定すれば出生率も上がり人口は回復できる。

238：名無しさん：2008/04/05(土) 18:20:11
>>236

コニカミノルタホールディングスも本社を大阪に戻したらいいのに。

239：よっさん：2008/04/06(日) 12:32:03
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080404c6b0402704.html
近畿の地場産品、苦渋の値上げ・豊岡のかばんなど
　兵庫県豊岡市のかばん、大阪府泉佐野市のタオルなど近畿各地の地場産品に値上げの動きが広がっている。原油や金属など原材料価格の上昇が理由で、かばん、タオルの値上げはバブル期以来、ほぼ20年ぶりだ。ただ転嫁値上げの動きがほとんどない品目もあり、値上げ組もどこまで受け入れられるかは不透明だ。今後、原材料高が続けば転廃業の加速につながる可能性もある。

　豊岡市は多くの地元メーカーが1個3000―7000円の業務用かばんについて新規受注分から10―15％の値上げを決めた。金具など金属系部品価格が1年前に比べ約2割、主要素材のナイロン生地が同3割上昇したためで「企業努力で吸収できる限界を超えた」（兵庫県鞄工業組合）。

　豊岡市は東京、大阪と並ぶかばんの有力産地で業務用や学校向けなどに強い。ナイロン製かばんでは7―8割のシェアを持つ。ここへきて輸入品が値上がりしていることもあり、各社の値上げ要請に対し流通業者も受け入れる例が多いという。

240：OCP：2008/04/06(日) 15:49:06
ＵＳＪ東側に米系ホテル進出…０９年７月にも :
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080405ke01.htm

世界８０か国で展開する米ホテルチェーン、ベストウェスタンインターナショナルの国内開発を手がけるランドーナージャパン（名古屋市）は４日、米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ、大阪市此花区）東側に「ベストウェスタンプレミアホテル大阪ベイ」（仮称）を２００９年７月にも開業すると発表した。
１２階建てのホテルには１９０の客室のほか、フィットネス施設も作る。ＵＳＪに行く家族連れやカップル向けが中心だが、外国からのビジネス客向けに１泊１０万円を超えるスイートルームも設置する。初年度売上高は１５億円を見込んでいる。
（2008年4月5日 読売新聞）

241：名無しさん：2008/04/07(月) 17:55:21
>>240
米ホテルチェーン、ベストウェスタンインターナショナルの国内開発
を手がけるランドーナージャパンという会社が名古屋に本社があると
いうのが驚き。何で東京か大阪じゃなくて名古屋なんだろう。

242：名無しさん：2008/04/07(月) 18:18:36
たまたま名古屋の会社がベストウエスタンの国内開発権を持っているだけ。
1993年に取得してるようだが地方中心に国内展開していた模様。

243：名無しさん：2008/04/07(月) 19:08:43
>>242
そうだったんですか。

244：よっさん：2008/04/08(火) 00:28:16
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya040707.htm
世界ラーメンサミット　８日大阪で開幕　誕生の地に各国メーカー熱〜く議論
　世界の即席めんメーカーのトップが集う「世界ラーメンサミット」が８、９の両日、大阪市内のホテルで開かれる。今年は日清食品（本社・大阪）が、世界初の即席めん「チキンラーメン」を開発してから５０年の節目を迎え、発祥の地・大阪で初めての開催となった。サミットでは、世界で年間９００億食以上が消費される「世界食」となった即席めんが食文化に貢献することを期待し、熱い議論が交わされる。

　世界ラーメンサミットは各国の即席めんメーカーが情報交換や、共通の問題について話し合うため、平成９年から隔年で開催。日清食品など約２０カ国、６０社の即席めんメーカーが加盟する「世界ラーメン協会」が主催し、これまで東京や中国・上海などで開かれた。

　世界ラーメン協会によると、平成１８年現在、即席めんは８０カ国で９１６億食が消費されている。年間消費量トップは中国（香港含む）で４６７億食。次いで、インドネシアが１４０億食。日本は５４億食で第３位だった。

　味やめんは、各国によって異なり、ヨーロッパでは、めんの長さが短く、スープやパスタの一種として食べられるのが特徴。タイでは辛いスープタイプ、インドネシアでは、焼きそばタイブが人気という。

　今回のサミットは、「５０年後の未来に、即席麺はどうあるべきか」をテーマに開催。地球温暖化や、食の安全について議論を交わすほか、参加各国が販売している即席めんや、チキンラーメン誕生５０周年を記念して日清食品が世界６カ国で発売した、各国オリジナルチキンラーメンも展示される予定。

　また、大阪府池田市のインスタントラーメン発明記念館で、日清食品の創業者でチキンラーメンを開発した故安藤百福氏の銅像の除幕式も行われる。

　サミットの議長を務める、日清食品の安藤宏基社長は「世界の食品業界は、安全性や原材料価格の高騰など共通の課題に直面している。サミットではこれらのテーマを話し合い、インスタントラーメンがどのように人類に貢献できるか考えたい」と話している。

（2008/04/07 14:18)

＞こういう大きなイベントが大阪である年に、議長を務めるのが社長なのに、大阪で創業した日清食品が大阪から東京に本社へ移す事を発表してしまうとは・・・。

　日清食品はＫＹなのか？　そんなんで大丈夫なのか？

245：名無しさん：2008/04/08(火) 00:49:36
本当、KYですね。
こんなイベントがあるなら実質、本社機能を移していても
正式発表は来年までに待つべきでしたよね。
それとも何か今、発表しなければいけない大人の事情が
あったのでしょうか？

246：名無しさん：2008/04/08(火) 01:04:28
日清からすれば両本社だから問題ないというところでしょうか

247：名無しさん：2008/04/08(火) 09:02:14
ジェイテクト、風力発電向け大型軸受けの生産倍増
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080408AT1D0404K07042008.html
自動車部品・軸受けメーカーのジェイテクトは風力発電などの主力部品である大型軸受けの生産を倍増する。約130億円を投じ、国内拠点の生産ラインを増やすほか熱処理工程の新工場も建設、月産能力を2015年3月期に現在の2倍超の1600個に引き上げる。温暖化対策につながる風力発電の市場は世界で拡大していることから増産体制を整える。

　大型軸受けを生産している国分工場（大阪府柏原市）で5月から能力増強を進める。現在、5本ある生産ライン数を3倍近い14本に増やし、軸受けの種類別に生産を分けて効率化。同工場の近くに熱処理工場も新設する。(07:00)

248：よっさん：2008/04/08(火) 09:10:05
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei040801.htm
証券業界に新たな変革期　岩井証券・沖津嘉昭社長

　証券業界の現状は
　「金融ビッグバンで山一証券や三洋証券などの破綻（たん）が相次いだ変革期があったが、今はこれに次ぐステージを迎えつつあるのではないか。従来型の株式売買の委託手数料に頼ったやり方では限界があり、新しいビジネスモデルが求められている」

　岩井証券は営業収益に占める株式売買委託手数料が５割強と高い
　「株式売買委託手数料の比率が高いことは、市場の動向の影響を受けやすく、強みにも弱みにもなる。しかし、われわれは信用取引の貸付金などから生じる金融収益や、トレーディング（自己売買）の収益も伸びてきており、バランスはとれている。トレーディング部門は現在、トレーダーが４０人いるが、これを１００人体制にする目標も掲げている」

　新たなビジネスモデルは
　「個人顧客からの資産運用を、一任勘定で行う業務を始めたいと思っている。中長期的に分散投資するのが基本で、ベトナムやタイなど新興国の株式への投資を特徴にしたい。この資産一任勘定の業務は認可制で、外部からのファンドマネジャーの確保など準備作業をしているところだ。１年後ぐらいには始めたい」

　投資信託の販売はこれまでやや弱かった
　「準大手以上とそれ以外の証券会社では、投資信託販売の体制に差があった。しかし、われわれも平成１７年に商品本部を立ち上げ、商品の仕入れに力を入れている。設立前に比べると、販売量は約４倍に伸びている。関心が高いのは外国株式関連のものだ。もっとも、今年に入ってからは相場の低迷で、投信も少し伸び悩んでいるが」

　国内の新興株式市場の現状と、再編問題についてどうみているか
　「日本の株式市場は成熟しているが、将来の成長力を秘めている新しい企業を育成していくことは、日本の経済にとって重要なことだ。日本の新興株式市場はジャスダック証券取引所のネオを含めて７つあるが、上場に値しないような企業を上場させて、投資家の信頼を失ったところもある。現状は市場同士の真の意味の競争になっておらず、統合して質の高い市場をつくっていこうという考えはいいことだと思う」

　（佐藤安律）

（2008/04/08)

249：よっさん：2008/04/08(火) 09:10:42
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei040803.htm
松下、「オール電化」売上高倍増　２年後１８００億円目指す
　松下電器産業と松下電工は７日、エコキュートなど「オール電化」関連機器のグループ全体の売上高を、平成２２年度に１７００億〜１８００億円と１９年度実績（約８５０億円）から倍増させる強気の目標を明らかにした。今年度は１０００億円の大台突破を目指す。

　松下グループのオール電化関連機器は、エコキュートのほか、ＩＨクッキングヒーター（電磁調理器）や電気式床暖房、暖房機能を強化した省エネ性の高いエアコンなど。

　同社によると、国内の住宅着工件数が伸び悩む中、１９年度のオール電化住宅（既築を含む）は５９万戸にのぼり、１４年度の３・５倍と急成長している。

　中でも、年間約４００万台の給湯機市場のうち、エコキュートは約４０万台のため、これから伸びる余地が大きい。大阪市北区で会見した大槻幸三・松下電工オール電化営業推進本部商品営業企画グループ長は「エコキュートは販売単価が５０万円以上と高く、今後は大いに期待できる商品」と語った。

（2008/04/08)

250：よっさん：2008/04/08(火) 09:13:27
ＭＳＮ産経より
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080406/biz0804062150000-n1.htm
ＵＳＪ、２強へ実力着々　米国流なにわ商魂
2008.4.6 21:49

　テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」の運営会社、ユー・エス・ジェイ（ＵＳＪ）のグレン・ガンペル社長は６日までに産経新聞のインタビューに応じ、東証マザーズ上場２年目以降の株主価値向上に自信を示した。相次ぐ不祥事と官主導経営の業績低迷から一転、国内テーマパーク首位の東京ディズニーランドを追走する“２強時代”の地位を築いた。躍進の裏には、知恵で観客に感動を与え、利益を株主還元する「米国流なにわ商法」と評されるガンペル社長の手腕が光っている。

　「２時間圏内の来場可能所得者層の数を比べれば、３５００万人で東京ディズニーと同じだ」ー。強気のガンペル社長は東京一極集中の影響を真っ向から否定し、ＵＳＪの集客力アップを疑わない。先月１８日にオープンした新アトラクション「ファンタスティック・ワールド」をはじめ、話題性を呼ぶ仕掛けを矢継ぎ早に実施する考えだ。

　野村証券金融経済研究所の桜井雄太シニアアナリストは「ガンペル氏は、いい意味でケチな経営者」と評する。新アトラクションもハコものの投資額をかけていない。世界初の映像を用いた可動式ステージによる屋外型ミュージカルという話題性や、人気ユニットのＷａＴをＣＭに起用、投資を上回る効果を狙う。

　昨夏の猛暑で、キャラクターたちが観客に水をかける「ユニバーサル・ウオーター・パレード」を実施。好評につき恒例イベントとして定着させた。

　ＵＳＪの復活は１６年６月、ガンペル氏が大阪市ＯＢ以外で初めて社長に就任したのがきっかけだ。業務効率化や権限委譲など米国式経営で組織を立て直し、翌年には米ゴールドマン・サックス証券への優先株発行などで官主導と決別。１８年には入場料金の値上げに踏み切り、昨年３月に東証マザーズへ上場した。

　投資額よりアイデアで勝負するのは、昔のなにわ商人の真骨頂。巻きずしを丸かじりする恵方巻きは、不景気でノリが売れなかった昭和５２年に大阪海苔問屋協同組合が道頓堀で行ったイベントを契機に全国に広まった。回転ずし発祥の地が大阪であることも有名だ。

　東京ディズニーランドやディズニーシーを運営するオリエンタルランドは、２施設の入場者数で年間２５００万人の頭打ちにとなっているのに対し、ＵＳＪはピーク時の１１００万人まで、まだ伸びしろがある。景気後退が懸念される中、ガンペル社長は「ＵＳＪの経営の先行きに自信を持っている」と意欲的だ。

ＵＳＪ 大阪市が出資する第三セクターとして出発した。初年１１００万人の来場者を呼び込んだものの、火薬の不正使用など不祥事が発覚した２年目以降は客足が低迷。財政難の大阪市が支援を打ち切るなど、テーマパークの「西の横綱」としての地位は一時低迷していた。

251：名無しさん：2008/04/08(火) 10:05:08
恵方巻きはなにわ商人ではなく船場商人では。大阪商人と呼称すべきでしょう。浪速区ではないので。

252：名無しさん：2008/04/08(火) 14:15:37
＞２５１
なにわ＝浪速区をさすのではありません。
大阪の文化など総称として「なにわ」がつかわれています。

253：名無しさん：2008/04/08(火) 14:45:25
そこに違和感を感じますし、米国流なにわ商魂にも違和感しか。普通に大阪でいいし

254：よっさん：2008/04/08(火) 16:51:25
東京で目新しい商法があっても「お江戸の商魂ここにあり」とか、名古屋で目新しい商法があっても「尾張のシャチホコ商法だぎゃー」とは言いませんよね。

255：よっさん：2008/04/08(火) 16:51:57
ＭＳＮ産経より
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080408/trd0804081553013-n1.htm
２００８年水着は鮮やかに　旭化成せんい
2008.4.8 15:56

旭化成グループ水着素材サンプレイ＆キャンペーンモデル発表会にて。２００８年旭化成キャンペーンモデルの佐野真理子さん＝８日午後、東京・千代田区（緑川真実撮影）　旭化成の子会社である旭化成せんい（大阪市）は８日、今年の水着素材と新作水着のキャンペーンモデルを発表した。モデルは、佐野真理子さん（２２）と中国人の趙思宇（チョウ・スイユウ）さん（２０）の２人を起用した。日中両国からの同時起用は５年連続で、中国での営業支援という側面もある。

　水着素材は、従来の速乾素材や、紫外線カット素材のラインアップに、鮮やかな発色が可能で紫外線をカットする新素材を追加した。２００８年度（平成２０年度）に前年度比５％増の水着約６３０万枚分の素材販売を目指す。

　また、２人は同日、東京都内で同社の水着素材を使った新作水着を披露。特殊素材を使った競泳用や、流行の兆しがあるワンピース、光沢感のあるビキニなどさまざまな水着を着用し、笑顔で素材をアピールした。

256：よっさん：2008/04/08(火) 17:00:04
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003692.html
JR大阪駅前出店は伊勢丹主導──11年春に「JR三越伊勢丹」
2008/04/08配信
　三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は8日、ＪＲ大阪駅前に2011年春出店予定の店舗を「三越伊勢丹」とする方針を固めた。運営会社はＪＲ西日本との共同出資会社とする。当初はＨＤ傘下の事業会社の三越が単独で出店する予定だったが、ファッションに強い伊勢丹色を強め、集客力を高める。大阪・梅田地区での百貨店間の競争がさらに激しくなりそうだ。

　正式な店名は「ジェイアール大阪三越伊勢丹」になる見通し。売り場構成、品ぞろえなどは伊勢丹が主導する。売り場面積は5万平方メートル程度。ＪＲが開発している大阪駅新北ビルの核テナントとして入居する。

＞伊勢丹ですか・・・。三越より格が下の百貨店を大阪・梅田に持ってくるとは。
　大阪を馬鹿にしているのか、と思ったのは私だけでしょうか。

257：よっさん：2008/04/08(火) 17:18:29
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080408ke03.htm
関経連、７０事業見直し…０８年度計画案
「淀川花火」協力など
　関西経済連合会は７日、２００８年度の事業計画案を発表した。昨年５月に就任した下妻博会長の新体制が「選択と集中」の活動方針を打ち出したのに伴い、１８７事業のうち７０事業を今後３年程度で他の機関に移管あるいは撤退するとした。５月２６日に開く定時総会で正式に決める。

　見直しする７０事業は、大阪湾ベイエリア開発推進機構、なにわ淀川花火への協力、関西企業価値懇談会など。今後、移管や撤退、ＰＲ協力への移行を含めて関係先と協議に入る。

　一方、重点的に強化・拡大するのは、「陸海空の国際物流機能強化」「組み込みソフト産業の推進」など１２事業。１０年後の関西の姿を描く「新・関西ビジョン（仮称）の策定」や、下妻会長がＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤードへの創設を目指す「アジア太平洋研究所構想の支援・推進」も盛り込んだ。

　下妻会長は、アジア太平洋研究所の実現可能性などを調査する「推進協議会」が８日発足することを明らかにし、「３年かけて調査し、納得できればスタートしたい」と述べた。

（2008年4月8日 読売新聞）

258：よっさん：2008/04/08(火) 17:31:29
２４４〜２４６の日清食品に関して

ＭＢＳ　ＶＯＩＣＥより
http://www.mbs.jp/voice/special/200804/04_12695.shtml

〈日清食品・安藤宏基社長〉
「東京で、行政が意見を聞きたいという会合がしょっちゅうあるんですね。（大阪に）戻ってくる条件となると、官僚システムが崩壊した時」

＞このページの中ほどにあります。

　官僚とは何様なのか。官僚が飯を食う為の税金は会社が従業員に払った給料から、そして会社の利益から出るものです。
　いわば官僚とは「私達の金で養っている存在」です。

　それが「東京へ来いっ！！」とは何と驕った態度か。どっちが偉いと思っているのだ。
　何の為の官僚か。大阪の民間企業の意見が聞きたければ東京から大阪まで来い！！。
　それが無理なら大阪に置いてある地方局の役人が意見を聞けば良い。

　日本の腐りきった民間の足を引っ張る存在でしかない官僚システムをぶっ壊す為にも、官僚から不必要で無駄な機能を省いた新しいシステムを「道州制」を導入しましょう。

259：名無しさん：2008/04/08(火) 18:06:40
>>256
　三越って伊勢丹に吸収されたイメージしかないです

260：名無しさん：2008/04/08(火) 18:11:21
結局、今回の変更は良かったの？

261：名無しさん：2008/04/08(火) 18:40:50
三越伊勢丹でいいんじゃないですか？新業態というか

262：名無しさん：2008/04/08(火) 19:18:09
「三勢丹」とか作るんじゃないですか？
それにしても「ジェイアール大阪三越伊勢丹」なんて京都と一緒じゃないですか！
大阪と京都は同規模と見てるんでしょうか？馬鹿にしているとしか思えません。
大阪駅新北ビルは一等地なのにあげるのはもったいない気がしてきました。

263：名無しさん：2008/04/08(火) 19:50:12
>>258

税金を納める側を呼びつけるなんて、とんでもないこと。
こんなことがまかり通っている。

本来、たくさん税金を納めてもらうために、サポートするのがお役人の仕事。

各地方のお役人が話を聞いて、その上で東京に集まって話をすればよい。
江戸時代みたいに『参勤交代』すればよいのですよ、お役人が。

264：kah：2008/04/08(火) 21:21:23
なんでもかんでも馬鹿にしてるとか考えるのはおかしいですよ。
伊勢丹と言えば百貨店関係者では
センス、収益が業界一と言われてるですよ。
流行の先端を行く事で言えば
西の阪急東の伊勢丹と言われています。
梅田に東西のファッションは発信地が揃うのに。
三越より格下云々なんて馬鹿馬鹿しい！

しかし三越と伊勢丹コラボ店舗なんて面白い。
失敗したら三越なり伊勢丹なりの単独ブランドにすればいいし。

265：よっさん：2008/04/08(火) 22:15:47
　伊勢丹ってそんなに凄いのですか。
　私はファッション関係には疎いもので・・・。
　スイマセン、トンチンカンな事を書いてしまいました。

　しかし、そうなるとｋａｈさんが書かれているように『梅田が日本最先端のファッション・百貨店の街｣になるのですね。

　買い物をするのなら「大阪・梅田」。百貨店経営を学ぶなら「大阪・梅田」。そう呼ばれる時代が来そうですね。

266：kah：2008/04/08(火) 22:31:51
世界一の百貨店激戦区梅田と
高級ブランド街心斎橋
キタとミナミに世界のファッションの拠点ができますね(^_^)
あとは東京も含め大阪に来ればおシャレができると言う
イメージを発信するのが必要かと思います。

大阪＝ヒョウ柄みたいな偏向イメージは払拭したいですね。

267：名無しさん：2008/04/08(火) 22:47:08
＞２６６
難波はどうなるんですか？
コテコテイメージを払拭してくださいよ！kahさん！南海もそれに躍起になってるんだし。
とにかく難波もちゃんと発展できるようにしてください！
あのゴチャゴチャ感が良いんだよとかいわずに難波にも希望の光をさしてくださいよ。
方向性というか目標というか、お願いします！

268：よっさん：2008/04/08(火) 22:47:36
　梅田で買い物、御堂筋を走るお洒落な連節バスで中之島へ。

　水辺のカフェでティータイム。地下鉄で心斎橋へ。

　心斎橋でウインドウショッピング。難波へ。

　ラピート号で関空へ。そして飛行機で東京へ、海外へ帰る。

　こんなお買い物ツアーが出来るのは大阪だけですね。

269：名無しさん：2008/04/08(火) 22:51:24
伊勢丹だと普通に成功するでしょう

270：よっさん：2008/04/08(火) 22:51:36
　ゴチャゴチャした街が悪いとは言えない。
　しかし過ぎたるは及ばざるが如し、の例えのとおりで今の難波は少し猥雑さに振れ過ぎていると感じます。

　なんばパークスのような落ち着いたショッピングゾーンを作れるのですから難波はイメージを変えていく必要があると考えます。

271：名無しさん：2008/04/08(火) 22:55:02
＞２６８
難波どうなってるんですか？休憩だけですか？単なる関空への乗り場にしないでくださいよ！！
お願いします。難波もイメージ転換したいです。皆さん積極的に梅田みたいに意見出して良い方向に持っていってくださいよ！！
お願いします。見捨てないでください！！

272：名無しさん：2008/04/08(火) 23:11:07
＞２７１
そんなに必死にならなくても・・・
私は難波は「娯楽の町」から「ショッピングの町」になれば良いと思っています。
なんばパークスに加え２６８、２６６の心斎橋の機能を難波に持って来れば良いかと。
キタとミナミといったらなんばと梅田を思い浮かべる人は多いでしょうし、大阪の二大地点といったらなんばと梅田でしょう。
心斎橋に高級ブランドじゃなくなんばに。
なんばはまだまだ需要はかなりあるので高島屋の北東地区・千日前を大々的に再開発、北西の近鉄、センタービル、歌舞伎座も移転させ再開発。
北東地区と北西地区は一体で開発しなんばのイメージ払拭に。
海外からの大阪への訪問客は増えている。
関空から大阪に来てまず通るのがなんばですから緑と水がある洗練されたショッピングを楽しめる街としてアピールする。

273：よっさん：2008/04/08(火) 23:16:01
　スイマセン、難波での買い物が抜けてました。
　難波で映画、難波でお食事、これも入れて良いですね。
　難波に今の天満天神繁盛亭のような寄席が出来たら難波でお笑いを入れてもいいですね。

274：名無しさん：2008/04/08(火) 23:23:38
難波はランドマークたりうるような超高層ビルが１棟は欲しいね。
そうすれば町の雰囲気も少しはフォーマルで近代的なものになると思う。
東京の池袋が、サンシャイン１棟のおかげでイメージ的に新宿にある程度張り合えてきたように。

オフィスビルの数や規模では、梅田や中之島には難波は勝てないが、航空法の規制が
ゆるいので、高さでは勝てる。数で勝負ではなく、１棟高さで梅田や中之島を凌駕する２５０ｍくらいの
高層オフィスビルを立てれば難波の都市景観も引き締まるんだが。土地が残ってないかな。。。。

275：kah：2008/04/08(火) 23:47:59
267>>
なんばってあんまりなじみがないんですが、
なんばパークスとかで結構いい感じになってないんですかね？
高島屋前タクシー乗り場に巨大噴水作るとか
千日前商店街のアーケードを取っ払って
ミラノのドーム型商店街にするとか
心斎橋と一体化してミナミって事でミナミの発展を目指すとか・・・
すいません・・・

276：名無しさん：2008/04/09(水) 00:15:31
高島屋とマルイの間は再開発のポテンシャルは高いですよね
大きな駅前広場にできる
どうにかならないものかな

277：よっさん：2008/04/09(水) 08:37:50
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200804080063.html
百福氏カップ上で右手にチキンラーメン　発明から５０年
2008年04月08日

　即席めん発明５０年を記念して、大阪府池田市のインスタントラーメン発明記念館前に日清食品創業者の安藤百福（もも・ふく）氏を顕彰する銅像が建ち、除幕式が８日あった。

　昨年１月に亡くなった安藤氏の個性的な人柄をしのび、銅像はカップヌードルをかたどった台座に立つ。右手にチキンラーメンを持ってほほえむユニークな姿だ。

　記念館は口コミで入場者数も右肩上がり。「即席めんの聖地」をめざす倉田薫・池田市長は「亡くなった時は悲しかったが、また『福』の神が帰ってきてくれた」。

278：よっさん：2008/04/09(水) 08:39:01
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200804080068.html
車上狙い多発地点表示するカーナビ開発　大阪府警と三洋
2008年04月08日

　車内の貴重品を盗まれる「車上狙い」の発生件数が１５年連続で全国ワースト１の大阪府で、どこが被害の多発地点かがひと目でわかる新型のカーナビゲーションを府警が三洋電機と共同開発した。目的地の半径２５０メートル以内に多発地点があると、到着時に音声でも知らせる。府警の担当者は「車に貴重品を残さないよう注意してほしい」と呼びかけている。

　生活安全総務課によると、車上狙いと、ナンバープレートなどが盗まれる「部品狙い」の多発地点（０６年１２月〜０７年１１月）が地図上に「！」の絵文字で表示される。青が１２件以上、黄が２４件以上、赤が３６件以上の発生を示す。発売開始は今月２１日。オープン価格だが、店頭では８万〜１０万円程度になる見通し。

　府内の車上狙いは０７年に２万５７２２件、部品狙いは１万６２８２件が発生し、ともに全国最多。府警はメーカー各社に協力を打診し、昨夏から同社と開発を進めていた。

279：よっさん：2008/04/09(水) 09:10:11
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003708.html
ジャスダック株売却決定──日証協、大証に大半
2008/04/09配信
　日本証券業協会は8日、理事会を開き、保有するジャスダック証券取引所株式の大半を大阪証券取引所へ売却する方針を正式に決めた。大証は5月にもＴＯＢ（株式公開買い付け）で、日証協の応募分も含め3分の２超の株式取得を目指す。ただジャスダック取締役会では経営統合に消極的な意見も根強く、株売却の前提となる売買システム一本化の決定を先送りした。今後はジャスダック側がシステムや経営統合を受け入れるかが焦点となる。

　日証協の安東俊夫会長は昨年7月、ジャスダックや大証傘下のヘラクレスなど国内新興市場の再編を検討する考えを表明。72.6％を保有するジャスダック株の売却先の選定に着手し、昨年12月には交渉相手を大証に絞り込んでいた。

　8日の理事会では、大証がジャスダック株の「少なくとも過半数」を確保できるよう売却する方針を決定。ＴＯＢ中に、残りの27.4％を保有する約130社の証券会社の応募状況を見ながら売却割合を確定する。

　ジャスダックの上場会社数は約960に上るものの、1日の売買代金は約250億円と低迷しており、楽天、セブン銀行、プロデュースの上位3社で全体の売買の4割を占める。ジャスダックの2008年3月期決算は最終赤字に転落する見通しで、経営効率化が急務となっている。

280：よっさん：2008/04/09(水) 11:26:26
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080409ke01.htm
大阪・キタでファッション対決　三越伊勢丹ＶＳ阪急
かつて提携　手の内知る

２０１１年に大阪・梅田のＪＲ大阪駅前に再進出を計画していた三越の大阪店が、流行に敏感な首都圏のＯＬらから圧倒的な支持を集める伊勢丹の主導で、店作りをすることになった。すぐ南側では、阪急百貨店の梅田本店が１１年の完成を目指して増床工事を進めており、ファッション業界で「東の伊勢丹、西の阪急」と並び称される両百貨店が、阪急の本拠地で“ガチンコ対決”する。

◇８万平方メートル
　「（ＪＲ西日本が運営する）隣の専門店街の３万平方メートルとの相乗効果で８万平方メートルの店作りをする」

　新店の売り場面積は約５万平方メートルだが、三越と伊勢丹を傘下に持つ三越伊勢丹ホールディングスの武藤信一会長は８日、大阪での記者会見で強調した。阪急・梅田本店が１１年、甲子園球場が２個収まる広さの８万４０００平方メートルに増床することを強烈に意識した発言だ。１９９７年に関西で初出店したジェイアール京都伊勢丹で成功した“伊勢丹流”で、真っ向勝負する作戦だ。

◇ライバル

　ファッションに定評のある伊勢丹と阪急百貨店は、企業体質も似ていると言われる。業界再編に先駆けて９６年、衣料品の商品開発などで業務提携（０７年１２月に解消）し、互いの手の内は知り尽くしている。阪急が２月、梅田の「ＨＥＰナビオ」に開業した「メンズ館」は男性のおしゃれ心に火を付けた。だが、元はといえば、伊勢丹が東京・新宿の本店に０３年に開業した「メンズ館」を参考にした経緯がある。

　伊勢丹は、新進デザイナーの発掘などでアパレルメーカーに対する発言力を高め、売れ筋の商品を確保しやすい体質を作った。伊勢丹の品ぞろえは、関西系の百貨店にない最先端の「とんがったファッション」が特色とも言われる。阪急が品ぞろえやサービスで「西の横綱」の地位をどう死守するかが焦点となる。

◇梅田一人勝ち？
　伊勢丹と阪急の対決は消費者には朗報だが、他の地域の百貨店関係者は「客の目が梅田に集中しかねない」と戦々恐々だ。

　難波の高島屋は１０年、阿倍野の近鉄百貨店も１３年にも増床を予定。だが、１１年に６万４０００平方メートルに増床する大丸梅田店、今年１０月に阪急と合併し建て替えも検討する阪神百貨店を合わせ、４店が競合する梅田の勢いは止まりそうにない。

（2008年4月9日 読売新聞）

281：名無しさん：2008/04/09(水) 19:33:39
難波の再開発計画としてやはり高島屋北東と歌舞伎座、センタービル、近鉄ビルを含む地域を大々的に再開発すれば良いと思います。
難波にはまだまだ潜在需要はある。
またマルイと難波の間の駅前広場についてセンタービル跡にタクシー乗り場を移設し噴水などを設けて「水の都　大阪」をイメージした駅前広場を作る。

282：よっさん：2008/04/09(水) 19:48:53
　私が不思議に思うのが、既に書いた事があるのですが『何故、難波に近鉄百貨店が無いのか』。

　近鉄難波駅と、その隣のビルを一体化して１５０メートルクラスの駅ビルとして建て替え。
　そこに近鉄百貨店を入居させる。

　梅田から御堂筋を南下すれば心斎橋界隈の超高級ブランドショップが軒を連ねている。
　そして難波へ。難波の中心として南海難波駅には高島屋がありマルイも近くにある。

　その難波の入口とも言える位置にある近鉄難波駅に近鉄百貨店があると難波の街としての回遊性と厚みが増すと思います。

283：よっさん：2008/04/09(水) 20:01:27
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080409AT3K0900X09042008.html
サントリー、ビールなど缶製品を９月値上げ・店頭価格で3―5％
　サントリーは9日、缶入りのビールや発泡酒、第3のビールなど19品目の出荷価格を9月1日出荷分から引き上げると発表した。店頭実勢で3―5％程度値上がりする見込みだ。原材料の麦芽やとうもろこし、缶に使うアルミなどの価格が高騰しているため、製品価格を見直す。

　ビールの「ザ・プレミアム・モルツ」の店頭実勢価格は現在249円前後だが、256―261円程度になるもよう。

　缶飲料の値上げは1990年3月以来18年ぶり。瓶やたる入りの製品はすでに値上げを実施している。 (17:18)

284：よっさん：2008/04/09(水) 20:14:16
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei040903.htm
「関西は開発の余地大きい」　住友商事・加藤進社長
　総合商社として関西事業の強化を掲げている
　「関西地域は設備投資が活発で、家電や自動車をはじめとする製造業にも勢いがある。連結売上高（１０兆５２８２億円＝平成１９年３月期）のうち、関西ブロックの割合は５・４％（５６７１億円）。ビジネスチャンスは広がっており、１０％を目指して売り上げを伸ばしたいと考えている」

　成長を見込む事業は
　「例えば自動車関連では、軽自動車メーカーのダイハツ工業や関連の部品、加工メーカー向けに、自動車用鋼板、薄板などの材料を供給している。軽自動車の販売は拡大しており、事業はさらに伸びる見通しだ」

　家電関連は
　「松下電器産業やシャープ向けの、液晶、プラズマといった薄型テレビ用部材などが、最終製品の売り上げ増を背景に好調に推移している。シャープは世界的に需要が増えている太陽電池の生産を強化しているが、材料であるシリコンウエハーの大きな供給元となっているのは住商だ。シリコン不足が問題になりつつあるが、安定供給できる体制を整えている」

　海外に生産拠点を設ける動きが中小企業の間にも広がっている
　「関西の中小メーカーの間でも東南アジアなどへの進出意欲は高い。大手メーカーに合わせて進出し、部品などを現地で供給するためだ。ベトナム・ハノイのタンロン工業団地のような工業団地を整備し、企業の進出を後押している。原材料の確保や製品の保管、物流のサポート、販路開拓など、商社の総合力が発揮できる分野であり、力を入れて取り組んでいる」

　関西では企業の設備投資が活発だが
　「設備投資に関しては、インフラ整備や生産設備の導入などさまざまなビジネスが手がけられる。製品納入など日ごろの仕事を通じて各企業の実情を把握し、その延長線上で設備投資にも積極的にかかわりたいと考えている」

　不動産の再開発事業にも力を入れている
　「商業施設、住宅などを組み合わせた複合施設を作ることで、地域が活性化し、にぎわいが生まれる。千里中央地区や阪神御影などがその代表例だ。関西はまだ開発の余地が大きく、今後も事業を拡大していきたい」

　（竹岡伸晃）

（2008/04/09)

285：よっさん：2008/04/09(水) 20:19:04
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei040904.htm
大阪ニシから新たな息吹　キタ、ミナミに続け　ドーム周辺開発活発化
　大阪・キタのＪＲ大阪駅に伊勢丹主導の百貨店が進出、ミナミでは長年親しまれた「くいだおれ」が閉店を決めるなど商業地図の変化が表面化する中、西区では阪神なんば線（阪神尼崎〜近鉄難波）開通を約１年後に控え、沿線開発が本格化してきた。中核となる京セラドーム大阪周辺で、大型商業施設や高層マンションなど開発計画がめじろ押し。キタ、ミナミに次ぐ大阪「ニシ」の拠点づくりが始まっている。

　ドーム周辺開発の目玉は、ドームに面した西側と東側の計約６ヘクタール。このうち西側では、阪神なんば線が開通する来春に、健康・スポーツをテーマにした複合商業施設がオープンする。

　事業主体の大和ハウス工業によると、延べ床面積約１万８０００平方メートルで今秋に着工。フィットネスジムを併設した１５の商業テナントが入る。また、隣接地には医療法人きつこう会（大阪市）の総合病院が平成２２年に開業する。

　一方、阪神なんば線ドーム前駅に直結するドーム東側では、計画はまだ具体化していないが、イオンを核テナントとした大型商業施設が有力候補に挙がっている。

　「中心部から西長堀地区まで拡大してきたにぎわいをさらに西へ広げたい」と、大阪ガスなど周辺の大手の地権者でつくる大阪ドームシティ開発協議会では期待が高まっている。

　ドーム周辺開発の目的は、大阪の「ニシ」の拠点づくり。ドームが立地する西区は、おしゃれなカフェが集積し若者に人気の街に生まれ変わった堀江地区が起爆剤となり、大きく変貌（へんぼう）している。開発区域が堀江から西へ拡大し、西長堀地区を中心に、３棟のタワーマンションが計画されるなど、人気の居住エリアになった。

　「西長堀一帯はかつて工業地域だったが、工場の移転などで開発余地が大きくなっている」（不動産経済研究所）ことも背景にあり、マンションの建設ラッシュが続く。西区の人口（平成１８年）は前年比２・８％増の約７万４０００人。増加率は市内２４区で３位と急増中だ。

　同開発協議会は「ドーム一帯は梅田北ヤードに次ぐ開発規模。キタ、ミナミと違う魅力で勝負する」と意気込む。

　ただ、人口増、新線建設という追い風がある一方、地区で最大の集客力をもつドームは、プロ野球の試合減などで１７年度から集客数が３００万人を割り込んでいる。また「（ドームと同様に沿線となる）汐見橋や九条付近では目立った開発がなく、相乗効果が出ない」（不動産関係者）との指摘も強い。大阪「ニシ」がにぎわうためにはドームの集客力強化と、沿線地域で一体となったまちづくりが求められそうだ。

　（2008/04/09)

＞イオンを核テナントとした大型商業施設が有力候補に挙がっている。

　阪急阪神ホールディングスや近鉄のグループ内にはイオンの代わりになるような商業施設を運営出来る会社はないのでしょうか。

286：名無しさん：2008/04/09(水) 20:21:25
近鉄は阿倍野を核としてますし近くの上本町にも百貨店がありますしね

287：よっさん：2008/04/09(水) 20:25:17
　上本町から撤退、阿部野橋と難波に重点投資という選択肢はないのでしょうか。

288：よっさん：2008/04/09(水) 20:26:47
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080409p402.htm
ルービックキューブ瞬時、大阪の展示会にユニークロボ

　大阪・南港のインテックス大阪で９日始まった溶接業界の展示会「国際ウエルディングショー」に、踊りなどを披露するユニークなロボットが登場した。

　産業用ロボットのレンタルを手がける生産技術（富山市）が出展したもので、約４３００京（京は兆の１万倍）の色の組み合わせを瞬時に計算する「ルービックキューブロボット」は、頭部のカメラで色を見分け、２０秒〜２分程度でルービックキューブを完成させていた＝写真。これ以外にも「おわらロボット」が登場し、２本のロボットアームを両腕に見立てて富山市の祭り「おわら風の盆」の哀愁を帯びた踊りを再現していた。

　これらのおもしろロボットは、「ロボットを身近に感じてほしい」と在庫を活用して２００６年から富山市の自社工場内で一般公開している。展示会は１２日まで。

（2008年4月9日 読売新聞）

289：よっさん：2008/04/09(水) 20:27:28
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080409ke04.htm
薄型ＴＶ、中国戦略強化…関西系電機メーカー
人気女優相次ぎＣＭ起用、北京五輪にらむ


上海市内の地下鉄駅構内にあるシャープの広告。日本産の液晶パネルを使った「アクオス」をアピールしている　関西系の電機メーカーが、市場が急拡大している中国で家電販売を強化している。中でも、８月の北京五輪を機に大幅な販売増が見込まれる薄型テレビでは、あの手この手の宣伝、販売競争を繰り広げている。（中川賢）

　「アクオス」ブランドで日本の液晶テレビシェア（占有率）トップのシャープは、三重県亀山市の工場で作った液晶パネルを南京で完成品に組み立てている。テレビＣＭに中国の人気女優、劉若英（レネ・リュウ）さんを起用。上海や北京のビル屋上などに広告板も設置し、「日本産液晶パネルを使用」と品質の高さを訴えている。

　家電量販店で有利な展示場所を確保しようと、営業担当らが各地区を回り、営業所を１年間で２倍強の３８に増やしてサービス体制も強化した。この結果、アクオスを扱う量販店は約２２００店と、１年で３倍以上に増えた。中国でのシェアは約１０％と前年の約２倍になり、ソニー、韓国・サムスン電子に次ぐ３番手に躍り出た。

　シャープ中国の酒井功・董事（取締役）は「中国で勝つかどうかで世界シェアが変わる」と、さらに上位を狙う。

　プラズマテレビを上海で組み立てている松下電器産業は、女優の范冰冰（ファン・ビンビン）さんを起用したテレビＣＭを放映している。北京五輪の公式スポンサーであることをアピールし、現在シェア約３％の「ビエラ」を売り込んでいる。

　海外担当の大月均常務は「店頭展示を強化する『店コミ』、異業種との提携などを進める『クチコミ』、集中的な宣伝の『マスコミ』、街頭展示などの『街コミ』の“４コミ”で富裕層に働きかける」という。

　外部調達したパネルを東莞市（広東省）で組み立てている三洋電機も、２００７年１２月から０８年３月にかけ約２年ぶりに全国向けテレビＣＭを流し、液晶テレビ「ビゾン」を売り込んだ。

　これに対し、関西勢のライバルのソニーは１月、上海の繁華街に初の直売店「ソニースタイルストア」を開店した。「月に４万〜５万人が来店する」（ソニー中国）人気ぶりで、液晶テレビ「ブラビア」の売れ行きも良いという。

　調査会社の富士キメラ総研（東京）によると、中国の薄型テレビ販売は０６年に６９０万台と、日本（６５７万台）を初めて上回った。１１年には３２００万台と日本の約３倍に増えると見ており、中国や韓国のメーカーも巻き込んだ競争が一段と激しくなりそうだ。

（2008年4月9日 読売新聞）

290：名無しさん：2008/04/09(水) 20:45:40
>>287
上本町は大阪線沿線の住人にとって一応拠点です

291：名無しさん：2008/04/09(水) 21:04:24
すみません、どのスレに書いたら良いのか判らないから、ここで失礼します。
以前どのスレかに本社機能移転のリストがあったと思うのですが、どこか教えていただけませんか？
東京へ本社を移したもの（大阪、京都、名古屋）
大阪へ本社を移したもの
京都や名古屋へ本社移転したもの
リスト所在を探しています。よろしくお願いします。

292：名無しさん：2008/04/09(水) 21:42:29
＞２８２
近鉄百貨店ですか。きっと今は阿倍野建て替えで金銭的に厳しいからだと思います。
阪神なんば線が開通し難波の需要が増えたところで近鉄ビル建て替え、近鉄百貨店難波店建設でしょうか。
しかし近鉄は阿倍野と難波でパイの奪い合いになることを恐れているのかもしれません。

293：名無しさん：2008/04/09(水) 21:46:10
阿倍野と難波は競争関係にありますからね。また高島屋にシェアを握られている難波で成功することは難しいかもしれません。
個人的に上本町にどうして近鉄百貨店があるのかわかりません。あれを難波に移転させたら良いのにと思います。

294：よっさん：2008/04/09(水) 21:52:48
私も、そう思うのです。なんで上本町に近鉄は百貨店を持ち続けるのか。

難波も近鉄のターミナルです。人の数・集客力・街としての知名度、いづれも失礼ながら上本町とは比較になりません。
上本町から撤退、難波で再展開が良いように思います。

295：kah：2008/04/09(水) 22:15:07
もう百貨店乱立の時代でもないのでは？
近鉄難波は地理的に心斎橋と言ってもいい場所。
百貨店は明らかにオーバーストア
難波だったらJR難波周辺に近鉄百貨店進出とかのほうが
売り上げ的にはペイするし難波の開発的にはよいのでは？
上本町は近鉄の象徴的な場所なので百貨店を維持しているけど
球団を手放したりなりふりかまわないと私鉄経営も難しい
上本町は百貨店はいずれ撤退し阿倍野に重点投資するのでは？

296：OCP：2008/04/09(水) 22:20:16
>>294
上本町店は、夕陽丘・上町・清水谷・真田山などの上町台地の良好な住宅地に住む地元民(富裕層が多い)のための百貨店です。加えて、谷町筋の寺町に近いため、その需要もあります。ですから、他の駅前百貨店とは趣向がチョット違うのです。この地域に関しては、外商部が結構大きなウェイトを占めていたはずです。ですから、上本町から撤退することはないと思います。店舗での売上げは関係ないんですね。

297：よっさん：2008/04/09(水) 22:25:30
　上本町周辺、地図を片手に散策した事があります。
　閑静な落ち着いた高級住宅街。大阪に住むのなら絶対に候補に入る場所だと思います。

　ＯＣＰさんが書かれている事は、考えると最もな事ですね。納得です。

298：名無しさん：2008/04/09(水) 23:19:19
>>291
どうぞ
http://jbbs.livedoor.jp/travel/6501/storage/1187459162.html

299：よっさん：2008/04/10(木) 08:41:56
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/07.html
きょうの関西
【大阪】
関西の経済の現状について財界やマスコミ関係者など様々な分野で活躍する人が講師になって授業を行う公開講座が大阪府立大学で始まります。学生だけでなく市民にも生きた関西の経済や文化の実態を知ってもらおうと大阪府立大学が行っているもので事前に申し込みを済ませた人を対象に製造メーカーの社長やテレビ局の元アナウンサー、それに野球解説者などが講師になって１２回に渡って講義を行うことになっています。

300：よっさん：2008/04/10(木) 08:48:19
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003732.html
近鉄百阿倍野本店、主力テナントを移設──建て替え控え88億円投資
2008/04/10配信

　近鉄百貨店は9日、2009年3月に着工する阿倍野本店（大阪市）の建て替えに向け、現在本店に入居するテナントを「Ｈｏｏｐ（フープ）」など自社保有の近隣商業施設に今期中に移設すると発表した。関連投資額は88億円に上る。競争力のあるテナントに建て替え期間中も営業してもらい、売上高の減少を最低限にとどめる。

　阿倍野本店は旧館部分を建て替えて現在より5割弱広い10万平方ﾒｰﾄﾙに増床し、14年までに開業する。工事中の売り場面積は最大4割減るため、外商やネット通販など店舗以外の販売チャネル強化と併せて、残った売り場の効率的な活用を目指す。今期中に移設する本店のテナントは建て替え後に再び本店内に戻す方針だ。

　阿倍野本店の店作りについて中川文雄社長は「衣料品のシェアをどうするかは見極めないといけない」と話し、衣料品が商品の大部分を占める従来型の百貨店とは一線を画す考えを表明。三越伊勢丹ホールディングスの大阪進出については「梅田地区に4百貨店ができるといっても商品の7―8割は重複し差別化は難しい」と述べ、近鉄百貨店は十分に対抗できるとの見方を示した。

301：よっさん：2008/04/10(木) 19:06:24
日経ネットより
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1205238949/l50
象印の電気ケトル、安全性重視で海外ブランドに対抗・新製品解剖
　使う量だけ、すぐに湯を沸かせる電気ケトルが日本の食卓にも定着してきた。フランスの「ティファール」やイギリスの「ラッセルホブス」など海外ブランドが強いこの分野に参入したのが象印マホービンだ。蒸気吹き出し口を転倒時に重りでふさいで湯がこぼれるのを防ぐ機構を付けるなど安全性を重視した。（詳細は10日付の日本経済新聞朝刊新製品面に掲載）

　安全性とともに重要視したのがデザイン。シャープの液晶テレビ「アクオス」のデザインを担当した工業デザイナー、喜多俊之氏に依頼した。調査会社ＧｆＫジャパンによると、4月第1週の販売台数ランキングでティファールに続く位置に付けているため国産品としては好調な滑り出しだ。(07:53)

302：よっさん：2008/04/10(木) 19:11:08
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei041003.htm
近鉄百貨店、売上高７・４％減　２月期連結決算
　近鉄百貨店は９日、平成２０年２月期連結決算を発表した。昨年２月の京都店閉店などの影響で、売上高は前期比７・４％減の３００４億３００万円、営業利益は２７・０％減の３７億４８００万円、最終利益は阿倍野本店の建て替えにともない損失引当金約３０億円を特別損失に計上したことなどから８８・５％減の４億５４００万円となった。

　２１年２月期の連結業績予想は、売上高３０５０億円、営業利益２８億円、最終利益５億円。

　ＪＲ大阪駅前に２３年、「ジェイアール大阪三越伊勢丹」が出店することについて中川文雄社長は、「梅田の集客力が高まることは覚悟している。新阿倍野本店の約１０万平方メートルの売り場面積を生かし、商品数やモノとコトを融合した販売手法などで対抗したい」と述べた。

（2008/04/10)

303：よっさん：2008/04/10(木) 19:11:47
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei041002.htm
塩野義製薬、社名表記の変更を検討　ブランドイメージ前面に
　４月１日に就任した塩野義製薬の手代木（てしろぎ）功社長は９日、産経新聞の取材に応じ、社名を現在の漢字からカタカナ表記などに変更することを検討する意向を明らかにした。今年が創業１３０周年の節目にあたるうえ、成長性の高い新薬も投入することから、存在感を高めるため国内外で統一したブランドイメージを打ち出す必要があるとの認識だ。

　同社のルーツは明治１１年、大阪・道修町（どしょうまち）で創業した薬種問屋、塩野義三郎商店。昭和１８年に現社名となったが、一般用医薬品などでカタカナのブランド「シオノギ」を使用し、研究所や物流センターなどの冠もカタカナ表記となっている。

　手代木社長は取締役の間で社名変更について「雑談」で話題にしていることを明かしたうえで、「品質、安定供給、信頼といったイメージを打ち出すべきだ」と強調。米国での販売強化のため、現地の製薬企業の買収なども視野に入れており、「英語表記の『Ｓｈｉｏｎｏｇｉ』も前面に出していかねばならない」と述べ、社名のあり方とともに、「正確さの追求」に由来する同社の分銅のマークの積極活用も検討する考えを示した。

　業績については、医療費抑制や後発医薬品への誘導施策など国内環境は厳しいものの、主力の高コレステロール血症治療薬「クレストール」が好調なことから、昨年４月に下方修正した平成２１年度の連結数値目標である売上高２７００億円、営業利益８００億円については「（再び）修正の必要はない」と明言。

　開発中の抗肥満薬では「米国の共同開発、共同販売のパートナーを今年中に決めたい」と述べ、２５〜２６年後には米国で販売開始する見通しを示した。

（2008/04/10)

304：名梨：2008/04/10(木) 21:27:21
>>294
かつての近鉄奈良・大阪線のターミナルは上本町だった。つまり、上本町は
近鉄発祥の地なのです。なんばへは確か万博開催に合わせて延伸したはずで
す。こういう背後関係が大きいのでしょう。
ちょうど京阪が淀屋橋よりも天満橋にカネをかけているのと同じようなもの、
と思いますわ。京阪のかつてのターミナルは天満橋でしたから。
分りきったことのようでしたら、すいません…

305：名無しさん：2008/04/10(木) 21:42:41
東京で、京成と乗り入れる地下鉄が四つ橋線のような裏通りのため、東京駅に接着させようとするみたいに
谷町線の谷九を上本町に接近させれば、梅田へ行く連中が鶴橋経由からシフトして町が賑わうと思うんだがね。
鶴橋は町のたたずまい以前に駅の構造がアレだから9割以上は素通りするさかい。
ただ国鉄末期の頃と違って運賃が地下鉄とJRとの開きが出来てるのでどうなることやら。

306：kah：2008/04/11(金) 00:55:12
上町台地が高級住宅街とは知りませんでした不勉強でした。
ただ外商だけのために近鉄上本町店を残す意味はないと思います。
あべの本店の外商部隊で十分カバーできると思います。
上本町は今までにない街
新歌舞伎座とかの進出でエンターテインメントとかの街←思い付きですm(__)m
梅田やミナミみたいな繁華街は無理なので
大阪中心部に芦屋みたいな街をつくるとか新しい街つくりが必要だと思います。

307：名無しさん：2008/04/11(金) 01:43:17
もともと阿倍野区の帝塚山や天王寺区の夕陽丘は高級住宅街であったと思います．
そこで上六の近鉄百貨店は厳選超高級品だけのコンパクトな高級百貨店にする手はあると思いますね．
上町筋はそういう意味では大阪の今後にとってキーストリートかもしれません．

308：名無しさん：2008/04/11(金) 02:55:57
>>306
つまらないことを思い付きで書くためにコテはいらんと思うが

309：よっさん：2008/04/11(金) 09:00:52
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080411AT1D1009T10042008.html
武田、米バイオベンチャーを8800億円で買収・がんの新薬開発強化
　武田薬品工業は10日、米バイオベンチャーのミレニアム・ファーマシューティカルズ（マサチューセッツ州）を88億ドル（約8800億円）で買収すると発表した。買収により抗がん剤や患者個人の体質に適した新薬を開発するテーラーメード医療を強化する。国内の製薬企業としては過去最大の買収額になる。国内の製薬会社は新薬不足が続いているだけに、開発力のある海外の製薬会社と連携する動きが今後も広がりそうだ。

　武田は2015年度に大衆薬を除いた医療用医薬品の売上高を2兆円（06年度実績60％増）まで拡大する計画を立てている。今後、主力の薬剤の物質特許が主要市場の米国で相次ぎ切れることもあり、自社の研究体制を強化していたが、開発が予定通り進まないため、巨額買収に踏み切る。(10日　23:17)

310：よっさん：2008/04/11(金) 09:04:07
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080410ke01.htm
近鉄百貨店社長　ファッション集積で、梅田の“独り勝ち”警戒
　近鉄百貨店の中川文雄社長は、９日の決算発表で、三越伊勢丹ホールディングスが２０１１年に伊勢丹主導で大阪に出店することについて、「ファッションに強い伊勢丹と阪急百貨店がしのぎを削り、梅田のファッションがさらに強くなる」と、大阪・梅田の“独り勝ち”につながりかねないとの危機感を示した。

　近鉄百は１３年にも阿倍野本店を売り場面積１０万平方メートルに増床して対抗する計画だが、建て替え工事に伴う一時的な売り場面積減少などで阿倍野の地盤沈下も懸念されている。中川社長は「阿倍野本店南側のファッションビルＨｏｏｐ（フープ）と、南側に今秋開業する商業ビルの売り場計２万８０００平方メートルの半分近くに本店の売り場を移し、対抗したい」と話した。

　近鉄百が同日発表した２００８年２月期連結決算は京都店を０７年２月に閉鎖した影響などで、売上高が前期比７・４％減の３００４億円、税引き後利益は同８８・５％減の４億円となった。ただ、京都店を除く９店の売上高は、阿倍野本店の建て替えに伴うセールなどの効果もあり、同０・３％増の２７３０億円だった。

（2008年4月10日 読売新聞）

311：よっさん：2008/04/11(金) 09:06:46
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080410ke02.htm
日清食品社長「エネルギーより食糧重視を」
ラーメンサミットで訴え
　世界の即席めんメーカーのトップら約４００人が参加した第６回世界ラーメンサミット大阪は９日、２日間の日程を終えた。主催者の世界ラーメン協会の会長で、議長を務めた安藤宏基・日清食品社長は記者会見で、「エネルギーより食糧を重視すべきだ」と述べた。原油高に伴い、植物由来のバイオエタノール増産のため、食用穀物から燃料用作物への転作が進んでめん類の価格に反映しており、それに歯止めをかける必要性を訴えた。

　サミットでは、災害が発生した際に被災地を支援する「災害食料救援基金」と、食の安全の研究助成をする「食品安全研究基金」の設立を決め、「会員企業が製品の安全性に関する情報を共有して消費者保護などにあたる」ことなどを盛り込んだ「大阪宣言」を採択して閉幕した。

（2008年4月10日 読売新聞）

312：よっさん：2008/04/11(金) 09:07:24
ＹＯＭＩＵＩＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080410ke03.htm
仕事も「ダイエット」計画…松下電工　年５０時間目標
　「シゴトダイエット」と名付けたユニークな社内プロジェクトを、松下電工が始めた。重要度が低い仕事を社員１人あたり年間５０時間「減量」し、５０時間の半分を自己啓発や家庭サービス、残り半分を従来の枠にとらわれない新たな仕事に充てようという取り組みだ。仕事の効率化と暮らしの充実という一石二鳥を狙う。

　まず上期（４〜９月）は「会議ダイエット」と銘打ち、優先度の低い会議の出席者や開催時間を減らす。出席者数と時間をかけた「人・時間」を単位に会議ごとの数値をはじき、成果が見えやすいようにする。

　同社は「ワークライフバランス（仕事と生活の調和）を実現しやすい環境を作りたい」と“ダイエット効果”に期待をかけている。

（2008年4月10日 読売新聞）

313：nakano-shima★：2008/04/13(日) 16:01:22
高島屋大阪店、戦略店に
若手バイヤー増　品ぞろえ強化
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080412ke03.htm
　高島屋は１１日、２０１０年に全面改装する大阪店と０７年に改装した新宿店を戦略店に指定し、店に配属する若手の購買担当者を計５０人増員したと発表した。地域の需要に応じた品ぞろえを強化するのが狙いだ。
　大阪店にはこれまで、婦人衣料や紳士衣料、食料品などで十数人の購買担当者がいたが、大半の商品調達は本社ＭＤ（商品政策）本部が手がけていた。しかし「店に駐在し、何が売れ、何が売れないかを肌で知ることが、地域の需要を知るために不可欠」（安藤温規副社長関西代表）として３０歳代前半の購買担当者を増強した。
　一方、高島屋が同日発表した２００８年２月期連結決算は、新宿店などの家賃が５１億円減少し、経常利益は前期比６・４％増の４２０億円と過去最高だった。売上高は通信販売の不振などで０・６％減の１兆４２７億円、税引き後利益は未使用商品券の会計方法の変更に伴う特別損失を８５億円計上したことなどで、２６・２％減の１８６億円だった。
（2008年4月12日 読売新聞）

314：名無しさん：2008/04/14(月) 00:11:23
高島屋も大阪が本社といっても、ほとんどの本社機能は東京にありますね。
大阪店の伸び悩みもあって、関西シフトでしょうかね。
新宿も強化ということは、特に関西にシフトしたわけではないのでしょうけど。

315：名無しさん：2008/04/14(月) 20:13:45
人工衛星まいど、無線局の予備免許交付　地上との交信用
2008年04月14日

　大阪府東大阪市などの中小企業でつくる東大阪宇宙開発協同組合（竹内修理事長）が開発した小型衛星「ＳＯＨＬＡ―１」（打ち上げ成功時に「まいど１号」と命名）に対し、総務省近畿総合通信局が地上との交信に必要な無線局の予備免許を与え、竹内理事長に１４日、通知書が手渡された。

　竹内理事長は「打ち上げ前の最後の大きなステップ。ここまでよく来たな、とうれしい気持ちです」と話した。予備免許は９日付で、打ち上げ後に本免許に切り替わる。

　衛星は宇宙航空研究開発機構と三菱重工業が今年度内に打ち上げるＨ２Ａロケットに搭載予定。高度６６６キロの軌道で地球を周回しながら、雷雲の観測データなどを地上に送る。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200804140046.html

316：名無しさん：2008/04/14(月) 22:21:52
>>314

>高島屋も大阪が本社といっても、ほとんどの本社機能は東京にありますね。

いや、「ほとんど」ではないはずだよ。
人事や経営企画が大阪にも東京にもあるだけで、５分５分だと思う。
バイヤーも分かれているし、ビトンなんかも成田経由と関空経由で輸入している。

まあ、俺がバイトしてた１０年程前は成田経由オンリーだったけど。

317：名無しさん：2008/04/14(月) 22:30:40
まあ入社式は東京で執り行われてるけどね…。

318：よっさん：2008/04/14(月) 22:41:30
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei041401.htm
イケア関西１号店　神戸にオープン
　スウェーデンの家具大手「イケア」（ＩＫＥＡ）の関西１号店が１４日、神戸市中央区のポートアイランドにオープンした。国内では３店目。

　約４万平方メートルの売り場では低価格で色鮮やかなデザインの家具や食器など約１万点を扱い、レストランも併設。ショールームは日本の住宅事情を考慮してベランダや押し入れの活用も提案している。開店前には１００人以上が行列をつくった。

　神戸市の新交通システム・ポートライナーにも同店で扱う布地の柄で車体や内装を飾った車両が登場。花柄やハートマークの模様で部屋づくりの楽しさをＰＲしている。５月６日まで期間限定で運行する。

（2008/04/14)

319：名無しさん：2008/04/14(月) 22:42:50
松下、発電効率・耐久性を実用商品化レベルに高めた家庭用燃料電池コージェネレーションシステムを開発
世界最高（＊）の発電効率と高い環境性能を実用商品化レベルで実現
発電効率、耐久性を実用商品化レベルに高めた
家庭用燃料電池コージェネレーションシステムを開発
２００９年度一般発売に向けて量産体制確立

【要旨】
　松下電器産業株式会社　松下ホームアプライアンス社は、最高で３９％（ＬＨＶ）、５００Ｗ〜１ｋＷの実用域で３８％（ＬＨＶ）以上という世界最高（＊）の発電効率と、耐用年数１０年以上を想定した４万時間の運転と起動停止４千回の耐久性を実現した家庭用燃料電池（ＰＥＦＣ）コージェネレーションシステムを開発しました。
　（＊）：２００８年４月１４日現在
【経緯】
　松下グループは「地球環境との共存」に寄与することを事業ビジョンのひとつに掲げ、次世代のエネルギー供給システムとして、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの研究開発と早期実用化に取り組んできました。２００５年度から２００７年度まで大規模実証事業を推進してきましたが、今回、その結果をベースに、２００８年度に行われる新たな大規模実証事業に向け、省エネ性と信頼性をさらに向上させた新しいシステムを開発しました。
【効果】
　今回開発した新システムを一般的な家庭に導入して運転した場合、一次エネルギーを導入前に比べ２２％（一年間運転した場合、３２６２ｋＷｈ）削減できます。当社従来比で約１．４倍向上しました。ＣＯ２排出量は全電源・原単位による試算で１２％（年間３３０ｋｇ−ＣＯ２）削減できます。また、大規模実証事業の新エネルギー財団試算式（火力発電・原単位）の場合、３７％（年間１１７５ｋｇ−ＣＯ２）削減となります。
【特長】
　（１）２００５年度から実施した大規模実証事業でのシステムの使用状況を分析すると、一般的な家庭で運転した場合、発電出力は５００Ｗ〜１ｋＷの間で使われることが多いことがわかりました。今回開発したシステムはこの実用域の効率を、従来に比べ飛躍的に高めました。
　　１．７５０Ｗ時の発電効率で業界最高の３９％を実現
　　２．５００〜１ｋＷの範囲全域で発電効率３８％以上を実現
　　３．３００Ｗの発電効率も３４％を実現
　　（２）４万時間の運転と起動停止４千回の耐久性を実現し、耐用年数１０年以上を想定した住宅設備機器としての耐久性能を確保しました。
【内容】
　本システムは、以下の技術により実現しました。
１．高耐久ＭＥＡ・セルスタック技術
２．高効率で、広い範囲で安定動作が可能な燃料処理技術
３．全域ソフトスイッチング昇圧低損失インバータ技術
【従来例】
　従来のシステムは、燃料処理機の効率が低出力側ほど低く、インバータ効率も低出力側ほど低かったため、システムの発電効率は定格時がもっとも高く、低出力になるほど効率が低くならざるを得ませんでした。
【実用化】
　松下ホームアプライアンス社では、滋賀県草津市の工場内に生産設備を導入し、本年６月より生産を開始します。新たなエネルギーを創出する新規環境事業として、２００９年度からの本格的な事業化に取り組んでまいります。


http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=186917&amp;lindID=6

320：よっさん：2008/04/14(月) 22:44:16
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003806.html
大証、統合交渉打ち切りも――ジャスダックに、システム委託否決撤回ないと
2008/04/14配信
　大阪証券取引所幹部は14日、ジャスダック証券取引所が大証との統合に難色を示した3月24日の決定を撤回しない場合、統合交渉を打ち切るとの通告を今月末にも出すことを明らかにした。ジャスダック株の7割超を保有する日本証券業協会は8日に大証への売却方針を決定したが、ジャスダックや大証の対応次第では売却が難航する可能性もある。

　ジャスダックは28日にも取締役会を開き、3月に否決した大証へのシステム委託の是非を再議論する見通し。取締役会がシステム委託を決めなかった場合、大証は通告を出し、期限までにジャスダックが決定を覆さない限り買収を断念する。

　回答期限は大証が22日に予定している取締役会で詰めるが、5月中をメドに調整しているとみられる。ジャスダックの買収を巡っては大証の社外取締役にも反対意見があり、期限を設けて交渉する必要があると判断したもようだ。

　大証は、売買システムの1本化を前提としてジャスダック買い取りに応じる姿勢を示している。ただ、ジャスダックはシステムの1本化決定を先送りしたうえ、「1株主の意向だけに市場運営が左右されるべきではない」と、大証による独占的な買収に消極姿勢を示している。

321：よっさん：2008/04/14(月) 23:02:54
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080412ke04.htm
池田銀、財務改善図る
含み損一掃　統合へ環境整備

　池田銀行は１１日、２００８年３月期決算で７４６億円の有価証券処理損を計上し、税引き後利益の予想を、０７年１１月時点の６０億円の黒字から、過去最大となる５５０億円の赤字に下方修正すると正式に発表した。赤字決算は０２年３月期以来６期ぶりで、期末配当は当初予想の１株当たり６５円を見送り、年間配当を無配とした。

　池田銀は０９年春に泉州銀行と経営統合する予定で、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題に端を発した金融市場の混乱で膨らんだ含み損を一掃して財務体質を改善し、統合協議を順調に進める狙いがある。３００億円の優先株の発行で資本を増強し、経営の健全性を示す自己資本比率は０８年３月末で１０・６％を維持した。

　処理損失の内訳はリート（不動産投資信託）、株式の減損損失が２２０億円、株式投資信託の売却損が２４０億円、国内・外国債券の売却損が２４０億円など。この結果、保有有価証券の残高は、前期末比６１・７％減の３５７６億円に圧縮した。

　池田は強いブランド力を背景に、安定した預金量がある。ただ、融資が伸び悩む中、預金を有価証券の運用に回す「預証率」は０７年３月期で４４％と、平均的な地方銀行が３０％台であるのに比べかなり高い。好況時には有価証券の運用で効率的に収益を上げられるが、いったん市況が悪化すると、巨額の損失が発生するリスクを抱えていた。

　１１日に大阪市内で記者会見した服部盛隆頭取は「米国の景気後退で含み損がさらに拡大する可能性があり、一連の処理で収益の圧迫要因を排除した」と説明した。０９年３月期は、含み損の一掃で収益力が回復するとし、１２０億円の税引き後黒字を見込んでいる。

（2008年4月12日 読売新聞）

322：よっさん：2008/04/15(火) 08:44:26
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003815.html
夏のボーナス、関西企業2.3％増――全国を１ﾎﾟｲﾝﾄ上回る、本社１次集計
2008/04/15配信
　日本経済新聞社がまとめた2008年の賃金動向調査（1次集計）で、関西企業の夏の一時金（ボーナス）は昨年夏よりも2.3％伸びた。機械メーカーなど製造業が3.8％増えたことがけん引役となり、全体でも全国平均を1.0ﾎﾟｲﾝﾄ上回った。堅調な業績や需要動向を夏のボーナスに反映させた格好だが、一部では前年を下回る回答・妥結も増えており、関西景況の先行き不透明感を示す結果となった。

　近畿車両は支給額の伸び率が前年比16％増と最も大きくなった。米国向けの客車や香港向け地下鉄など海外への車両輸出が拡大、08年3月期の連結営業利益も前の期のほぼ3倍になったもようで、好業績を一時金に反映する。

　ダイキン工業は夏季一時金が4年連続の増加となる。同社は機械的な業績連動でなく労使で支給額を交渉して決めるが、08年3月期は欧州や中国など海外の業務用空調機器事業が堅調で、14期連続で営業増益となったもよう。「好業績の達成分は従業員に還元する」（同社）という。

　住友電気工業も自動車向けワイヤハーネス（組み電線）が好調で、労組への提示額を最低保証額から組合員平均額に変えた04年から5年連続のプラスとなる。08年3月期は3年連続で営業利益が過去最高を更新したとみられることに加え「07年度が最終年度の中期経営計画をほぼ達成できたことに報いる意味合いもある」という。

　支給額で首位の住友金属工業は昨年夏に続いて過去最高の水準を維持した。海外の石油採掘プラントなどに向けて収益性が高いシームレスパイプ（継ぎ目なし鋼管）の出荷が拡大している。

　好業績組が一時金の支給を拡大している一方、原油価格や各種原料価格の上昇の影響も出始めている。

　関西電力の支給額は85万7000円で前年より0.2％減った。夏のボーナスでは03年以来、5年ぶりのマイナスだ。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの調達費が拡大し、08年3月期の経常利益は前の期比44％減という大幅減益になったもよう。

　93万1300円で支給額3位の関西ペイントも「35歳モデルの支給額は増えたが、全社員平均ではほぼ横ばい」という。08年3月期は海外事業が好調で増収増益確保の見込みだが、原材料高が今後の収益の圧迫要因として続いており、支給拡大には慎重だ。

　〈調査の方法〉調査は2府4県に本社を置く主要企業800社が対象。1日までに回答のあった81社のうち、夏の一時金は集計可能な24社について日経リサーチがまとめた。

323：よっさん：2008/04/15(火) 08:45:27
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003816.html
尾崎裕・大ガス社長「調達見直しコスト５％減」――「泉北」ガス発電、売上高800億円めざす
2008/04/15配信
　大阪ガスの尾崎裕社長は14日、価格が高騰している原料の液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達を工夫することで、5％程度のコスト削減を図る考えを示した。日本経済新聞のインタビューに答えたもので、2009年4月に本格稼働する泉北天然ガス発電所（高石市・堺市）についても「10年度までに800億円の売り上げを目指す」と明言。電力会社のオール電化攻勢に対抗する姿勢を鮮明にした。一問一答は以下の通り。
インタビューに答える大阪ガスの尾崎裕社長


　――原料価格の上昇にどう対応するのか。

　「原料を安く確保するために調達時期や購入先を柔軟にすることが必要だ。具体的には需要が少ない夏場に割安なＬＮＧを購入し、タンクに貯蔵しておく。また、ある程度の量を一括して購入することで仕入れ価格を抑えるなどの施策も考えている。これらを着実に実行すれば、約5％のコスト削減ができる」

　――今後の電力事業の展開は。

　「まずは現在、建設中の泉北天然ガス発電所を無事に完成させ、稼働できる状況に持っていくことだ。具体的な販売先は今後詰めるが、メーカーなどへの小売りと電力会社への卸供給の双方を考えたい。10年度までに泉北の売り上げは、800億円を目指す。料金もガスと電力の最適な組み合わせを提案することで、電力会社よりも最大で1割程度安くできる」

　――就任初年度の今年度取り組むべき課題は何か。

　「ガス事業の強化だ。企業にはエネルギーの効率活用を推奨し、ガスの利点を積極的にアピールしていきたい。例えばガスバーナーの空気の配合比率を見直すことで、相当程度の燃料の無駄がなくせる。省エネにつながる最適な使用例を示し、顧客からの評価を得ていきたい」

　――電力会社のオール電化攻勢が強まっているが。

　「（対抗策として）家庭用では3つのことを重点的に進める。1つは安全性の高いコンロなど高付加価値のガス器具の開発強化。2つ目はミストサウナなど、家庭でも気軽に健康を促進できる商品の提供。最後に経済性が高く環境に負荷がかからない自家発電の一層の普及だ。ガスを使った快適な暮らしを積極的に提案する。将来的には燃料電池と太陽光発電を組み合わせた効率が良い発電方法も生み出したい」

　――コージェネレーション（熱電併給）システムを巡る補助金の不正受給など不祥事の再発防止策は。

　「監査機能の強化など制度面の整備だけでなく、私自身が社員に対して、コンプライアンス（法令順守）が事業を支える基礎になることを訴えていきたい。芝野博文前社長は2000人の社員と対話集会の場を設けた。私もそれに負けないくらい現場に出向いて、交流を深めていくつもりだ」

324：よっさん：2008/04/15(火) 08:46:24
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003823.html
家庭用燃料電池、松下が初の量産──発電効率世界最高に、15年に50万円台目指す
2008/04/15配信
　松下電器産業は14日、発電効率が約39％と世界最高の家庭用燃料電池を開発したと発表した。2009年に世界初の量産に乗り出し、一般家庭の6割の電力をまかなえる機種（出力1ｷﾛﾜｯﾄ）を発売。15年までに価格を50万円台に引き下げて年間10万台超の販売を目指す。家庭用燃料電池は二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を削減できる環境対応の次世代電源として期待されている。荏原なども量産を計画しており、本格的な普及を競うことになる。

　燃料電池は水素と酸素を化学反応させて発電する。今回開発したのは、固体高分子型（ＰＥＦＣ）と呼ばれる新型燃料電池で、一般家庭で使われる1ｷﾛﾜｯﾄまでの発電効率を従来より2―3ﾎﾟｲﾝﾄ高めた。発電効率は都市ガスが持っているエネルギーの何％を電力量として転換できたかを示す。新装置は最大39％で、従来の火力発電に近い効率だ。

　さらに発電時の排熱を使って温水をつくるコージェネレーション（熱電併給）システムとすることで、エネルギーの利用効率は最大で93％まで高まり、エネルギーの無駄が少なくなる。同じ電力量を発電する場合のＣＯ2排出量でも火力発電に比べ37％減らせるという。

　今後1年かけて新装置の実証実験を数百台規模で実施。信頼性を確認した上で09年に販売する。滋賀県に建設していた量産工場を6月に稼働させ、09年から本格生産する。

　基幹部品の劣化を抑える技術を開発し、耐用年数も10年（1日10時間で4万時間）まで延ばせるようにした。起動と停止を4万回繰り返せる耐久性も持たせた。

　発売当初のメーカー出荷価格は100万円強となる見通し。装置内の触媒の改良などで高価な白金の使用量を減らし、15年には50万円台まで下げて家庭への普及を加速させる。

　今後政府の補助金制度が整備され、1台当たり数十万円とみられる負担軽減がなされれば、家庭用燃料電池の販売台数は10年度に1万台、15年度に国内シェア3割強に相当する10万台以上も可能となりそうだ。

　15年前後には、中国や欧州などグローバルでの事業化も検討する。

325：名無しさん：2008/04/15(火) 11:41:23
「値上げせず」売上高最高…関西準大手スーパー５社

関西に本社を置く準大手スーパー５社の２００８年２月期連結決算が１４日、出そろった。メーカーの商品値上げが相次ぐ中、価格の据え置きや、値下げのセールの効果などから、全社が売上高で過去最高を更新した。営業利益は、衣料品が不振だったイズミヤを除いて、食料品主体の４社が増益となり、ライフコーポレーション、オークワ、マックスバリュ西日本の３社は過去最高だった。
価格据え置きなどのセールは、ライフ以外の４社が実施した。対象商品の売り上げは前年同期に比べて３〜５割増で、メーカー品に比べて利幅が大きい自主企画商品の販売が伸びたことも増益につながった。
５社は０９年２月期の業績予想も増収増益を見込む。ただ、イズミヤによると、マヨネーズの価格にメーカーの出荷価格を反映させて約２割値上げしたところ、売り上げが半減したという。メーカーの値上げがさらに続くと「消費が冷え込む恐れもある」（林紀男・イズミヤ社長）との声も多い。

（2008年4月15日 読売新聞）

326：名無しさん：2008/04/15(火) 13:07:21
当たり前です、もう大丸で買い物する意味はありません。阪急で気に入った商品がなければ、三越伊勢丹で買います。だって同じ在京資本なら、伊勢丹の方がマシです。

大丸“地盤沈下”　心斎橋・梅田店、売上高減らす
　
　Ｊ・フロントリテイリングが１４日発表した平成２０年２月期連結決算で、大丸の不振が目立った。東京店の増床効果などで、売上高は前期比２・４％増の４８２１億円だったものの、営業利益は７・１％減の１９３億円、最終利益は９・１％減の１１５億円だった。心斎橋、梅田といった関西の主力店が苦戦しており、商品戦略の見直しなどてこ入れを急ぐ考えだ。

　「大丸の営業利益が目標に達していないためだ」。平成２２年度のＪ・フロントの連結営業利益目標を、当初の６００億円から５３０億円に下方修正した理由を、大丸の山本良一社長は渋い表情で説明した。

　不振が目立っているのが心斎橋、梅田の両店舗で、売上高はそれぞれ２・０％減の８５２億円、２・５％減の６５２億円。主力の婦人服が６・１％減、５・６％減、紳士服が２・８％減、３・１％減と大きく落ち込み、「両店舗の立て直しが急務の課題」と山本社長は話す。

　具体的には、携帯電話メールを使った販売促進活動などを強化したり、２０歳代前半〜３０歳代前半といった若い世代の来店頻度が高まるよう、商品内容や価格設定などを見直したりするという。

　梅田店は２３年春に大幅増床するが、同時期にはジェイアール大阪三越伊勢丹もＪＲ大阪駅前に出店、ファッション分野などで競合する見通しだ。山本社長は「ファッションに加えリビング、食料品などを強化した総合型の店舗で顧客を獲得したい」と話した。


http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei041505.htm

327：名無しさん：2008/04/15(火) 13:14:06
>>326
首都圏強化のツケで、
主力の関西で顧客に見放された結果でしょう。
本社移転が効いてきていると思われますね。

328：名無しさん：2008/04/15(火) 13:59:46
そうですね。なんか大丸は東京の方ばっか向いてますから

329：名無しさん：2008/04/15(火) 14:00:50
ざまぁ見ろって感じですね
阪急か阪神で買い物しましょう
まぁ大丸心斎橋の外観だけは好きなんだけどね

330：名無しさん：2008/04/15(火) 14:10:30
関西では、京都以外全部前年割れです。
神戸店も１０００億円に達しなかったので、
大丸には、１０００億を超える店舗がなくなりました。
高島屋は全国に１０００億を超える店舗が４店あるのと比べても差がさらにつきました。

331：名無しさん：2008/04/15(火) 14:55:18
>>330
三宮の阪神、阪急の駅大開発して、店舗面積広い阪急百貨店造ったら
元町店壊滅するね。阪急阪神グループは三宮を再開発するべきだ。

332：名無しさん：2008/04/15(火) 14:56:42
神戸製鋼：船舶用エンジン部品増産へ　生産設備を増強
　神戸製鋼所は１４日、船舶用ディーゼルエンジン部品のクランクシャフト増産のため、約３００億円を投じて生産設備を増強すると発表した。世界的な造船需要の拡大を受けたもの。１００億円を超える同シャフト向けの設備投資は約４０年ぶり。

　高砂製作所（兵庫県高砂市）に０９年度中の完成を目指す。設備増強により、低速用ディーゼルエンジンのクランクシャフトの生産を０７年度比５割増の年５４０本、中速用の同シャフトを同４割増の３６００本に引き上げる。

毎日新聞　2008年4月14日　19時38分

http://mainichi.jp/select/biz/news/20080415k0000m020044000c.html

333：名無しさん：2008/04/15(火) 19:21:17
>>329
神戸元町も外観的にはいいんだけどね。それに旧居留地のど真ん中にあるし。
ブランド店やカフェが大丸の周辺に集積してて。
京都も発祥の地で老舗だし。

だから甘く見たんだろうな。

あと、松坂屋に気を使いすぎ。今月あった入社式、名古屋でやってるし。

ところで、心斎橋そごうは復活したし、本社も心斎橋に戻ったけど、ミレニアムＨＤの
本社も大阪に移転すればいいのにな。

334：名無しさん：2008/04/15(火) 19:31:36
旧居留地は洗練されてるよね
はっきりいって銀座とか全然相手にならないよ
なんで報道されないのか？

335：よっさん：2008/04/15(火) 19:44:07
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080415AT3K1501615042008.html
近ツー、総2階建て機「Ａ380」のスイートクラス使う高額ツアー
　近畿日本ツーリストは世界で初めて総2階建てにしたエアバスの新型旅客機、「Ａ380」を利用する高額ツアーを16日に発売する。5月20日に日本に就航するシンガポール航空の成田発着便で「スイートクラス」を利用。世界の著名シェフが手掛けた機内食も楽しめる。

　シンガポール4―5日間、インドネシアのバリ島5日間、モルディブ6日間の全4コースがある。リッツカールトンなどの一流ホテルに宿泊し、価格は99万―161万4000円。ビジネスクラスで利用するケースを含めて、9月末までに100人の利用を目指す。

　スイートクラスは個室のように囲われた座席それぞれに、23インチ液晶テレビが付いているほか、座席とは別に水平に横たわれるベッドを備えている。 (19:37)

＞早く関空発のツアーが設定出来るようになってほしいものです。

336：よっさん：2008/04/15(火) 19:44:57
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080415AT3K1500Z15042008.html
リコー、大阪府に組み込み用制御装置の営業拠点
　リコーは15日、産業機器に組み込んで使う制御装置「組み込み用ユニット（ＳＣＵ）」の営業拠点を大阪府池田市の事業所内に設置したと発表した。営業員2人を配置し、西日本地域の医療機器メーカーなどへの営業を強化する。ＳＣＵの販売台数を、現在の月2000台から2011年3月期には2倍の4000台に増やす考えだ。

　5月にプリント基板などを製造するグループ会社、リコーマイクロエレクトロニクス（鳥取市）でのＳＣＵ生産も始める。基板の生産設備などをＳＣＵにも活用するが、検査装置などは新たに導入する。増員は当面しない。

　同社はこれまで、神奈川県にある2つの事業所のみに、ＳＣＵの生産・販売拠点を構えていた。(19:01)

337：名無しさん：2008/04/15(火) 19:47:49
神戸の旧居留地は、大丸が長い間、周辺店舗を開発してきたからね。
３５箇所くらいに達しているね。
心斎橋と京都でも同じ手法で開発をしてるけど。

338：よっさん：2008/04/15(火) 19:59:56
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei041501.htm
京阪のＵＳＪホテル、来月２１日から営業
　京阪電気鉄道グループのホテル京阪は１４日、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の玄関口に立地する「ホテル京阪ユニバーサル・タワー」（大阪市此花区）の営業を５月２１日から始めると発表した。

　同ホテルは、ホテル京阪が「ホテル日航ベイサイド大阪」（今年３月末で営業終了）の運営を引き継ぎ、オープンする。

（2008/04/15)

339：よっさん：2008/04/15(火) 20:00:35
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei041502.htm
泉州銀、有価証券の評価損５４億円
　泉州銀行は１４日、平成２０年３月期の連結業績予想で、最終利益を昨年１１月に公表した中間決算段階での予想７０億円から６８・５％減の２２億円に下方修正した。

　世界的な金融市場の混乱により、保有する有価証券の評価損を５４億円計上する。このうち４８億円が証券化商品が占める。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）関連はないという。

（2008/04/15)

340：よっさん：2008/04/15(火) 20:02:34
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei041504.htm
南海の株価上昇、阪急阪神を抜く　ミナミ再開発など好感
　３月末に東京証券取引所第一部に上場した南海電気鉄道の株価が上昇を続け、１４日の終値は４４２円と、阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の４３３円を追い抜いた。鉄道収入の回復や大阪・ミナミの再開発が、市場から好感されているようだ。

　南海電鉄は関西大手私鉄４社のなかで唯一、東証１部へ上場していなかったが、３月２１日に５４年ぶりに再上場。初日の終値は３９１円だったが、その後上昇を続け、今月２日以降は４００円超を維持している。１４日には連結の売り上げ規模で約４倍の阪急阪神ＨＤよりも高値を付けた。

　関西国際空港の第２滑走路オープンや、沿線の堺市でシャープの液晶工場が建設されるなどの好材料がそろったことで、同電鉄の昨年４〜１２月の輸送人員は前年比０・６％増加。平成１９年度通期でも１３年ぶりにプラスに転じる見込みだ。

　国内大手証券アナリストは「鉄道会社は旅客の流動が高まらない限り、沿線開発の効果が出てこない。旅客の減少が底を打ったことで好感されているようだ」と分析している。

（2008/04/15)

341：幻の五輪会場、再生：2008/04/16(水) 01:32:54

舞洲に相次いで完成している大規模物流施設（手前の３棟と右奥の１棟）。６階建ての施設には、全長１２メートルの車両が乗り入れるらせん状の傾斜路がある＝大阪市此花区で、本社ヘリから懸尾公治撮影

　幻の「０８年大阪五輪」の主会場予定地だった大阪湾の舞洲（まいしま）（大阪市此花区、約２２０ヘクタール）が、物流拠点に生まれ変わっている。米系不動産会社は、大規模物流施設を４棟完成させ、さらに２棟を建設する計画。松下電器産業のプラズマパネル工場（兵庫県尼崎市）、シャープの液晶パネル工場（堺市）など湾岸への工場集積が相次ぎ活況を呈する中、五輪誘致失敗後、大阪市の「負の遺産」と指摘された人工島は、外資によって評価された格好だ。

　大規模施設は米デンバーに本社を置くプロロジスが建設。２０カ国に２７００棟以上の施設を所有し、物流会社やメーカーに賃貸している。日本へは９９年に進出し、全国で９０棟（開発中も含む）を所有、舞洲には０６年に１棟目が完成した。国内の物流施設は大型でも延べ床面積が１万〜２万平方メートル規模だったのに対し、２月に舞洲にできた施設（６階建て）は約１０万平方メートルに達する。「市街地に近く交通の便も良い場所は周辺にはほかにない。貴重な土地を得られて幸運だった」と話す。

　大阪市は湾岸開発構想で舞洲を「スポーツアイランド」と位置づけてゴルフコースや展望台予定地とし、五輪計画ではメーンスタジアムやメーンプールを建設するはずだった。その後、計画を大幅に見直し、民間分譲地約６７ヘクタール中、約４６ヘクタールが売却された。このうち、約１６ヘクタールをプロロジスが取得し、アスクルや日立物流に施設を賃貸しているほか、鴻池運輸（大阪市）も施設をつくっている。【久田宏】

2008年4月15日
http://www.mainichi.jp/kansai/photo/news/20080415oog00m040008000c.html

342：よっさん：2008/04/16(水) 08:35:19
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003842.html
大手の提携先公募を仲介、中小受注支援に手応え──大商など、制度や助言きめ細かく
2008/04/16配信

マルイが大阪大学医学部と開発した注射練習用の人工腕
中小企業が大手や研究機関の公募に応じて事業を受注するための支援制度が成果を上げ始めた。一般的な展示・商談会の仕組みに比べて発注側の要求が明確な分、中小は自らの技術を売り込みやすい。大阪商工会議所などの仲介機関も制度の使い勝手を高め、大手から「効率よく提携先が探せる」との評価が出ている。中小にとって大きな課題である販売先の開拓につながりそうだ。

　試験機製造のマルイ（大阪府大東市、円井健敏社長）は注射の練習用に使う人工腕を大阪大学医学部と共同で開発した。同社は様々な物質の硬さを測る技術が強み。人の肌に感触が似たウレタン系素材を利用して製品化した。大阪府立成人病センターなどと共同で、がんの早期発見に役立つ診断装置の開発にも取り組んでいる。

　医療機器開発の日本テクノプラス（大阪市、児玉功社長）はりんくう総合医療センターと協力し、人工呼吸器と連動したナースコール自動伝送システムを開発した。

　両社が利用したのは大商の次世代医療システム産業化フォーラム制度。大学や医療機関が事業化したい研究成果を公表し、それを受けて企業が参加に名乗りを上げる。事業イメージや研究内容が具体的に分かるため、中小は自らの判断で、的を絞って技術や新製品を売り込みやすい。

　2007年度から公募に参加できる研究機関（複数提案可）を毎月２団体に増やしたところ募集は前年度より17多い74件に、事業化数も４増えて10件になった。



　大阪市の外郭団体、大阪産業創造館の新規パートナー募集事業制度は大手企業が提携先を公募する仕組みだ。03年から大手が募集内容を説明する会を開いてきたが、成果をさらに上げるため昨年から産創館が大手への提出資料を事前審査して助言するなどきめ細かい内容に切り替えた。

　その結果、07年度は中小からの応募が80件、受注社数も10とそれぞれ2倍に増えた。

　この仕組みで、デザイン受託のジャパンシステムアート（大阪市）は通販大手の千趣会から女性向け家庭雑貨のデザインを受注。資産運用支援のＦＰコンサルティング（同）も燦ホールディングス傘下の公益社から遺族向けの遺産運用相談事業を受注した。

　大手は産創館が事前審査することで「当社のニーズと中小側の提案とのずれが少なくなった」（公益社）と評価。千趣会が公募利用を拡大したほか、上場企業では森下仁丹も提携先の募集を始めた。

　公募とは仕組みが異なるが、近畿経済産業局と関西ニュービジネス協議会（大阪市）も、展示会が主体だった中小向けの仲介事業を軌道修正。大手企業のＯＢ約200人が中小の技術を出身会社や現役時代の取引先に紹介している。成約件数を123、金額で3億1000万円まで積み上げた。

343：よっさん：2008/04/16(水) 08:36:53
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003848.html
三洋電機、前期営業利益19％増──充電池やデジカメ好調
2008/04/16配信
　三洋電機の2008年3月期の連結営業利益は、前の期比19％増の590億円程度になったようだ。従来予想（550億円）を40億円上回る。充電池や太陽電池が伸びた。ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）中心のデジタルカメラなども好調で、白物家電を含めたコンシューマー部門は営業黒字に転換したもよう。最終損益は４期ぶりに黒字となった。

　売上高は1％増の2兆2400億円程度。デジカメは需要増と海外生産の拡大で出荷台数が過去最高の約1500万台になったようだ。リチウムイオン電池が国内外でノートパソコンや携帯電話向けに伸び、太陽電池は欧州を中心に売り上げが拡大。半導体は市況悪化で低迷したが、ＤＶＤやＣＤのデータ読み書きに使う光ピックアップはノートパソコン向けが好調だった。

　白物家電は営業赤字が続いたが、海外販売の増加や国内の商品絞り込みが奏功し赤字幅は縮小。カーナビやデジカメを含むコンシューマー部門の黒字転換に寄与した。

　営業外では円高による為替差損が予想より拡大。最終損益は200億円強の黒字と従来予想を若干上回り、前の期（453億円の赤字）から大幅に改善した。人員削減や携帯電話機事業の売却など一連のリストラ効果が表れたことで、経営再建に弾みがつきそうだ。

344：名無しさん：2008/04/16(水) 09:38:52
三洋には頑張ってほしな、松下・三洋・シャープがそろってこその大阪だと思う。

345：名無しさん：2008/04/16(水) 11:57:26
フィリップスの北米液晶ＴＶ事業、船井電機が取得へ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080409AT1D080CD08042008.html
　船井電機はオランダの電機大手フィリップスから北米の液晶テレビ事業を取得する方向で最終調整に入った。9月をメドに「フィリップス」ブランドの使用権を譲り受けフィリップス製品の販売を開始。将来は船井が開発・生産する液晶テレビを同ブランドで発売する。フィリップスは段階的に北米事業を縮小する見通し。薄型テレビを巡り、世界の有力メーカーを巻き込んだ再編が加速しそうだ。

　フィリップス事業の取得により船井の北米での液晶テレビ販売台数は2007年のほぼ2倍の年約330万台、金額ベースのシェアは約3％から約10％に高まる見通し。船井は売上高に応じてフィリップスにブランド使用料を支払う。

346：名無しさん：2008/04/16(水) 13:48:57
三洋と船井は合併したらどうかな。

347：名無しさん：2008/04/16(水) 16:17:20
大ガス、電気事業で経常益１００億円へ

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720080416098caan.html

大阪ガスは電力事業について、２０１１年３月期に経常利益１００億円の達成に取り組む。泉北製造所（堺市西区、大阪府高石市）で建設中の４基の天然ガス発電所の稼働などを通じて、利益確保を目指す。同社は目標値の達成後も、恒常的に利益を確保できる体質に整えるなど事業育成に努める。なお同事業の現状の経常利益額は明らかにしていない。
電力事業では電力小売事業会社であるエネット（東京都港区）への卸売りや、グループ会社を通じた電力卸売り事業（ＩＰＰ）などを展開している。現在、国内の発電設備の規模は６０万キロワット。４基フル稼働時１１０万キロワットの発電所も建設中で、同社は０９年４月からの新発電所の順次稼働を軸に電力事業の強化を狙う。
今後は電力販売の方式などを検討、発電所専用の液化天然ガス（ＬＮＧ）も別途確保して収益確保に必要な体制を模索する。

（日刊工業新聞 2008年4月16日）

348：名無しさん：2008/04/16(水) 21:49:23

シャープ、「有機ELに負けない」クッキリ鮮やかモバイルASV液晶発表

シャープは17日、東京・千代田で会見を開き、コントラストを４倍に、
応答速度を３倍に高めたモバイル機器向け「ASV液晶」
を開発したと発表した。2007年秋に「ワンセグ」対応携帯電話用
としてサンプル出荷を予定、その後デジタルカメラやビデオカメラ
など向けに順次拡大していくという。08年に本格立ち上げし、
年度内に1000億円超の売り上げを目指す。

新ASV液晶はコントラスト比を2000：1に高め、視野角を
従来の160度から176度に広げ、上下左右に加え斜め方向
からも見やすくした。応答速度は従来の25ミリ秒から８ミリ秒
に高速化し、ワンセグやデジカメのビデオ撮影機能などで需要が
拡大する動画表示に対応した。

モバイル液晶事業本部の方志教和本部長は「この画質を実現するため
には、有機ELなら価格が従来液晶の２〜３倍高くなるが、
新ASV液晶は1.3倍までに抑えたい」と語った。
[2007年4月17日/IT PLUS]
http://it.nikkei.co.jp/business/news/device.aspx?ichiran
=True&n=MMITaa001017042007&Page=2

349：名無しさん：2008/04/16(水) 21:53:23
↑うっかり１年前の記事でした。
４月だったので今年の記事かと早とちりしました。
申し訳ないです。ｍ（＿）ｍ

350：よっさん：2008/04/17(木) 06:56:39
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei041602.htm
三洋ＩＣレコーダー、録音・再生　世界最長５０時間以上
　三洋電機は、世界最長となる５０時間以上連続で録音・再生ができるＩＣレコーダー「ＩＣＲ−ＰＳ１０００Ｍ」を今月下旬に発売する。音を圧縮しないで録音するリニアＰＣＭ形式にも対応、楽器の生演奏も原音に忠実に再現できる。

　大手楽器メーカーのヤマハとコラボレーションし、録音対象に合わせて入力レベルを細かく調節できる。マイクロＳＤカードにも録音できる機能を搭載。指紋認証によって本人確認ができ、セキュリティーも強化している。市場想定価格は３万５０００円前後。月産２０００台を見込む。

（2008/04/16)

351：シャープ、堺新工場の前倒し稼動を匂わす：2008/04/17(木) 09:09:31
−水嶋常務取締役が次世代液晶の性能目標を掲げる

（略）

■ 堺工場の最新航空写真を公開

原材料から完成品までの一貫生産を実現

　最後に、水嶋常務取締役は、2010年3月までの稼動を予定している堺工場の概要について、最新の画像を見せながら紹介した。

　写真にもあるように敷地中央部の液晶パネル工場が建ち始めているほか、エネルギー棟の一部も建ち始めているのがわかる。

　「2010年3月までの稼動を予定しているが、もう少し早く稼動することはできないか、という世の中の要望もあり、それに対応できるように努力している」とし、具体的な時期には言及しなかったものの、前倒しでの稼動を見込んでいることを匂わせた。

　堺工場は、第10世代のパネル生産が可能であり、稼動当初は月3万6,000枚、フル稼働時には7万2,000枚の生産規模となる。

　新工場の全土地代を含むシャープの投資額は約3,800億円で、そのほか、エネルギー、カラーフィルター、ガラス、装置関連の企業など14社が進出。これら企業を含めた投資額は、総額で1兆円を超える規模が見込まれている。

　「21世紀型コンビナートとして、垂直統合のさらなる深耕を図る。高効率生産の実現、規模の拡大、オペレーションの一元化に加え、新技術やノウハウを結集した拠点となり、新たなものづくりの原型、また究極の次世代生産モデルといえるものになる」とした。

( 2008年4月16日 )
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20080416/display3.htm

352：名無しさん：2008/04/18(金) 11:59:00
食い倒れ残りそうだよ！
回転寿司の雄くら寿司グループＶＳまいどおおきに食堂フジオグループ
そのままで経営したいんだってさ！

353：シャープなど５社、堺市が最大８割税軽減：2008/04/18(金) 17:13:55

2008/04/18配信
　堺市は17日、臨海部に工場を建設中のシャープと同社工場の敷地内に進出する関連企業4社の合計5社を企業立地促進条例の対象に認定したと発表した。5 社の固定資産税、都市計画税、事業所税を10年間にわたり最大5分の4減らし、工場進出を支援する。軽減額は合計約240億円となる。

　認定対象はシャープが薄型テレビ用の液晶パネル工場。他の4社は凸版印刷と大日本印刷がカラーフィルター工場、栗田工業が製品・部材を洗浄する超純水の製造・供給設備、コーニングジャパンがガラス基板工場。認定対象の投資総額は約5500億円。

　同条例は投資額300億円以上の場合、事業所の従業員の5分の1以上が堺市内に住所を持つ条件をつけている。シャープの新工場の従業員は約3000人とみられ、操業開始時に同規模の従業員がいれば600人以上が同市に住むことになる。

　シャープと工場敷地内に進出する企業が同条例の認定を受けたのは初めて。同条例は05年4月に施行され、これまでに22社を認定し、合計約534億円の投資を呼び込んだ。条例は認定企業が努めるべき事項として10年以上の事業継続、地元企業との連携を求めている。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003883.html

354：名無しさん：2008/04/18(金) 17:21:14
>>352
両方ともなんていうか安っぽい店ですなあ。
典型的なB級外食。
こういう人たちは確かに食い倒れに飛びついても不思議ではない。
まあどっちが経営しても長く持たないと思いますけどね。
味で勝負できるとは思えないです。
値段で勝負って感じでしょ？

355：よっさん：2008/04/18(金) 20:07:24
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei041703.htm
中小融資　一日の長あり　関西アーバン銀行・伊藤忠彦頭取
　池田銀行と泉州銀行が経営統合協議に入った
　「米国のサブプライムローン（低所得者向け高金利型住宅ローン）問題をきっかけに、有価証券の含み損がふくらんだことが背景にあるのでは。ただ、大阪の中心部で中小企業向けの融資を強化したい、との考えで一致した結果でもあるだろう。有力な貸し手が誕生するのは、大阪の中小企業の経営者にとってはプラスだ」

　大阪の中心部を地盤とする関西アーバン銀行と競合するのでは
　「池田銀は大阪北部、泉州銀は南部が地盤。中心部の拠点数では、大阪市内に３０カ所の本・支店、出張所を持つうちの方が圧倒的に多い。中小企業への融資を拡大するには、まめに足を運び、事業に関する相談に乗ることが不可欠だ。また、事業内容の審査など、貸し出しのノウハウでも一日の長がある」

　大手銀行も優良な中小企業向けの融資を強化している
　「地銀よりも、むしろ大手各行との競争の方が厳しい。ただ、大手は統合後に人員削減や支店の統廃合を進めた結果、以前よりも顧客との距離が離れている。金利などでは競わず、各企業との“近さ”で勝負したい」

　景気減速で中小企業の業績が悪化しているが、経営への影響は
　「当然ある。与信コストが増加しており、経営環境は厳しい。このため、東京、名古屋へのエリア拡大や個人向け融資に力を入れている」

　具体的には
　「平成１９年度は貸出金が約３０００億円増えたが、大阪で約２０００億円、東京、名古屋で約１０００億円の割合だ。今後は福岡や広島など地方の主要都市への進出も視野に、全国区でのビジネス展開を目指す」

　個人向け融資は
　「住宅ローンやアパートローン、小規模事業者向けのビジネスローンなどを強化している。東京、名古屋では不動産業者向けの融資に力を入れてきたが、今期以降は個人向けに注力したい」

　関西アーバン銀行が、同じ三井住友グループのみなと銀行、びわこ銀行と統合する可能性は
　「地域が離れすぎているうえ、ブランドイメージが希薄化する懸念もあり、可能性は薄い。機動性や意思決定の速さ、収益性などを考えると、地銀には最適なサイズがある。規模を拡大しても、コストが増えては意味がない。中小企業や個人向け融資といった強みをさらに強化し、例えばルイ・ヴィトンのような存在感のある銀行になりたい」

　　　　（竹岡伸晃）

（2008/04/17)

356：よっさん：2008/04/18(金) 20:09:21
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei041803.htm
企業キャラ花盛り　ＪＲ西「イコちゃん」ぬいぐるみ早々完売
　ＪＲ西日本のマスコットキャラクター「イコちゃん」の人気がじわりと広がっている。先月７日に２０００個限定で発売したぬいぐるみは早々にほぼ完売。現在、追加販売の準備を急ピッチで進めている。来月からは新たな関連商品も投入予定で、ＪＲ西は今後、ビジネスを活発化させる考えだ。

　初回販売が売り切れたぬいぐるみはＪＲ西日本の関連会社、ジェイアール西日本商事（大阪市）が企画。高さ１９センチのポリエステル製だ。近畿圏のＪＲ駅構内の売店など約３０店で一体１２００円で店頭に置いたところ、早々に品切れになる店が続出した。

　イコちゃんはカモノハシをかたどったキャラクターで、ＪＲ西が平成１５年にＩＣ乗車券「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」を導入した際に採用。これまでも携帯ストラップなどの関連商品はあったが、今後品ぞろえを強化する。

　新商品は来月１日から順次投入する計画。現在、ボールペン、ノート、弁当箱や携帯電話の画面を隣からのぞきにくくするメールブロックなどが検討されていて、月末には投入商品を公表する予定だ。ぬいぐるみも、この時期にあわせて追加投入する。

　ＪＲ各社の中では、すでにＪＲ東日本のマスコットキャラクターであるペンギンの人気が定着している例もあり、ＪＲ西もイコちゃんに、キャラクタービジネス拡大の期待を寄せている。

（2008/04/18)

＞イコカで行こか〜♪

357：よっさん：2008/04/19(土) 10:55:18
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003903.html
ＧＷ、今年も近場で――近畿の各施設、前半飛び石で谷間の集客に知恵
2008/04/19配信
　26日に始まる大型連休で、関西の旅行会社やレジャー施設が「近場」需要の取り込みに力を入れている。今年は後半の4連休以外は飛び石となり、海外旅行は伸び悩む見通し。関西や周辺から訪れる家族連れ、カップルを狙ってイベントを用意する施設や、連休の谷間の集客に知恵を絞るホテルが目立つ。

　今年の大型連休は11日間と昨年より2日長いが、休みを続けて取りにくい日並びのため、阪急交通社によると海外旅行などの遠出が低調。一方で関西へのツアー予約者数は3月末時点で前年の2倍と「近場志向が鮮明」（同社）だ。
USJは３月に始めた屋外ミュージカルで集客を狙う


　大阪・道頓堀の名物人形「くいだおれ太郎」の誘致に名乗りを上げた通天閣観光（大阪市）は期間中、前年より1割多い3万9000人の来場を見込む。マスコミなどの注目度も高く、休日はすでに入場が1時間待ち。「平日も昨年より1日1000人は増えそうだ」とみる。

　ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市）の目玉は3月に始めた屋外ミュージカル。「日並びよりも天候の方が重要」といい、天候に恵まれれば日数の長さも生かして昨年を上回る集客が見込めそうだ。

　東映太秦映画村（京都市）は「水戸黄門まつり」を開催中。連休中は切られ役の俳優で知られる福本清三氏らの時代劇ショーもある。人気キャラクター「ひこにゃん」を擁する彦根城（滋賀県彦根市）では連休中、毎日着ぐるみが登場する。

　姫路城（兵庫県姫路市）も話題のスポット。隣接地で5月11日まで開かれている「第25回全国菓子大博覧会・兵庫」（姫路菓子博２００８）効果で入城者が4倍以上に増えそうだ。

　奈良では5月3、4日、平城宮跡（奈良市）を舞台に「平城遷都祭」が開かれる。今年はしょうゆのルーツなどを試食できるコーナーを新設。昨年を大きく上回る12万人の来場を見込む。

　多くの施設にとって悩みは連休の谷間の集客だ。大阪全日空ホテル（大阪市）はカップル向けに、到着が午後6時以降、出発は午前10時までとホテルの滞在時間を短くして料金を抑えた宿泊プラン（2人で1万2500円）を用意。リーガロイヤルホテル（大阪市）も大型のベッドを備えたシングル部屋をカップル向けに割安な料金で提供する。

358：名無しさん：2008/04/19(土) 10:58:33
日証協大阪地区協会長　岩井証券社長就任へ
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080419ke01.htm

日本証券業協会大阪地区協会は１８日、３月３１日付で辞任した森山治彦会長の後任に岩井証券の沖津嘉昭社長を就任させる方向で最終調整に入った。４月２２日付で就任の見通しで、任期は２００９年６月末まで。森山氏は３月３１日にコスモ証券の社長を辞任したため、今年６月末までの任期を待たずに同地区協会長も退いた。その間、空席だった会長職は、副会長の巽大介・光世証券社長が代行していた。

（2008年4月19日 読売新聞）

359：よっさん：2008/04/20(日) 12:39:10
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei042001.htm
シャープ効果！？　泉州に大型店続々
　セブン＆アイ・ホールディングスが、堺市のＪＲ鳳駅近くに市内最大級のショッピングモール「アリオ鳳」を３月末に開業するなど、大阪・泉州地域で大型商業施設の出店が相次いでいる。シャープが堺市に大型液晶パネル工場を建設中で、今後、同地域への人口流入に期待がかかるなか、流通各社の顧客争奪戦が激しさを増してきた。

　アリオ鳳は、イトーヨーカドーを核テナントに、シネマコンプレックス（複合映画館）など１５１の専門店が入居、初年度は２３０億円の売上高を見込んでいる。キッズゾーンや飲食ゾーンを広く設けたほか、駐車場は買い物や映画館などを利用すると、最長８時間無料にするという集客策を打ち出した。

　昨年１２月、大阪府泉佐野市のりんくうタウンにお目見えした「りんくうプレジャータウンＳＥＡＣＬＥ（シークル）」は、観覧車や子供向けの職業体験施設があるユニークな商業施設。隣接地にはアウトレットモールなどもあり、運営する大和ハウス工業の担当者は「これまでの来場者数は約４０万人で想定通り。近畿２府４県から客を取り込めている」と胸を張る。また、総合商社の双日グループは、従来のショッピングセンターよりも広域商圏を想定した関西最大級の大型商業施設「モラージュ泉北」（店舗面積約１１万平方メートル）を大阪府和泉市に建設、平成２２年春の開業を目指している。

　これら相次ぐ新規出店に対し、既存施設の反応はさまざまだ。地下鉄御堂筋線北花田駅前にある阪急百貨店とジャスコが核テナントの「イオンモール堺北花田プラウ」では、「常に強みと弱みを分析して修正しているので、影響はない」（広報担当）という。一方、泉北ニュータウンにある「ショッピングセンターパンジョ」の核テナント、高島屋泉北店の関係者は「商業環境が厳しくなるなか、集客力を高める必要がある」と危機感をあらわにしており、チラシ製作などで専門店との連携に力を入れている。

　泉州地域の人口は増加傾向にあり、大阪府がまとめた推計人口によると、１９年の泉州地域の人口は約１７５万３０００人。１０年前と比べると約３万３０００人増えているが、大阪市内に買い物に行く人も多く、域内での施設間の競争が一段と激化するのは必至だ。

（2008/04/20)

360：よっさん：2008/04/21(月) 20:56:48
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003943.html
ＮＴＴ西社長に大竹氏――森下氏は相談役に
2008/04/21配信
　ＮＴＴ西日本は21日、大竹伸一副社長（60）が社長に昇格する人事を固めた。ＮＴＴ東日本も同日、高部豊彦社長（61）が退任し、親会社であるＮＴＴの江部努副社長（60）を社長に迎える人事を固めた。ＮＴＴ西の森下俊三社長とＮＴＴ東の高部社長はそれぞれ相談役に退く。

　大竹　伸一氏（おおたけ・しんいち）71年（昭46年）京大工卒、日本電信電話公社（現ＮＴＴ）入社。04年ＮＴＴ西日本常務。07年副社長。

361：よっさん：2008/04/22(火) 08:56:31
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei042201.htm
「松下」社名、中国で残る　「パナソニック」より消費者に浸透
　松下電器産業は２１日、パナソニックに社名変更する１０月以降も、中国では「松下電器」（ソンシャー・ディエンチー）の社名を残す方針を固めた。中国で松下電器の名称が浸透していることに配慮。パナソニックに当てる漢字表記が確立していないこともあり、当面、パナソニックとの併用を継続することにした。

　同社は現在、中国の現地統括会社を中文（漢字表記）社名として、「松下電器（中国）有限公司」で法人登記。英文社名は「パナソニック・チャイナ」を使用している。商品広告などでは、社名として松下電器を使用している。

　同社は平成１５年に、海外のブランドをパナソニックに統一。中国でも英語表記のブランド名を覚える若い世代が増えており、将来的にはパナソニックが定着していくとみられるが、依然として松下になじみのある消費者が根強いのが実情という。

　中国では社名登記にアルファベットが認められていないため、パナソニックに中国語の発音が近い漢字表記を導入することなどを検討したが、「現時点では現地での松下の知名度の高さは無視できない」と判断。

　さらに、日本企業の商標をまねた偽ブランド製品が横行する中国で「社名変更は商品ブランドの混乱を招く恐れがある」（関係者）という声もあり、「松下電器」の使用を続けることにしたとみられる。

　ただ、同社首脳は「近い将来、中国でもアルファベット表記が認められる可能性がある」と強調。パナソニックと松下電器を併用する現方式の継続は当面の間に限定されそうだ。

　松下は、昭和６２年に日中間で初の大規模な合弁企業を設立するなど関係が深い中国で、創業者の松下幸之助氏が昭和５３年に訒小平副首相（当時）と会談して３０年になる節目に、松下電器の名称を残すことに決めた。

（2008/04/22)

362：よっさん：2008/04/22(火) 08:57:21
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei042203.htm
大入りなんばパークス　開業１年　入場者数２９２０万人
　南海電鉄グループの南海都市創造は２１日、大阪・ミナミの商業施設「なんばパークス」の入場者数が、全館開業後の１年間で約２９２０万人となり、当初の目標を約８２０万人上回ったと発表した。売上高も目標を超える約２８４億円。

　昨年４月の２期オープンで大型シネコンが設置されたことで、従来の３０歳前後の男女に加え、団塊世代やファミリー層まで客層が拡大。同社では「新店舗の増加で顧客の来店動機が刺激され、売り上げ増につながった」と分析している。

　パークス効果は周辺商業施設にも波及しており、南海電鉄では平成１９年度の乗車人員（定期利用者除く）が前年比２・７％増加した。また、パークス南側に隣接する家電量販店、ヤマダ電機の大阪での旗艦店「ＬＡＢＩ１なんば」の来場者数も増えたという。

（2008/04/22)

363：よっさん：2008/04/22(火) 09:01:14
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080422AT2F2104Z21042008.html
サントリー、緑茶飲料で米国参入
　サントリーは食品の世界最大手ネスレ（スイス）と提携を拡大し、5月から米国の茶飲料市場に参入する。全米に営業網を持つネスレに、まず看板商品の緑茶「伊右衛門」の独占販売権を与える。人口減で国内飲料市場が飽和する中、健康志向の高まる米国に着目、現地生産や欧州販売も検討する。同社は2003年からネスレのミネラルウオーターを国内で独占販売しており、両社は主力製品の相互供給に踏み込み世界市場を開拓する。

　対象は伊右衛門の煎茶（せんちゃ）とほうじ茶の2種類。伊右衛門の国内の年間販売は約1000億円と、茶飲料で伊藤園の「お〜いお茶」に次ぐ。米国では苦みや渋味を抑え、2.5ドル前後（360ミリリットルのガラス瓶入り）で高級スーパーを中心に販売。当面は日本から輸出し、まず年間20億円の売り上げを目指す。(07:00)

364：よっさん：2008/04/22(火) 09:04:19
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003949.html
松下「経済団体・自治体と関係密に」──新設の関西代表、福島伸一氏に聞く
2008/04/22配信
　創業90周年を迎え、10月に「パナソニック」への社名変更に踏み切る松下電器産業。関西随一のブランドである松下の名前が消える一方で、もう一度、創業の地である関西と共に栄える姿を目指そうと、4月1日付で代表取締役級ポストの「関西代表」を新設した。初代代表に就いた福島伸一専務に代表職の役割や関西発展にかける思いなどを聞いた。



　――関西代表の職務は。

　「パナソニックへの社名変更とブランド統一を機に、創業の地である関西を基点に様々な活動に力を入れる。1つは関西の経済団体にもっと積極的に参画する。もう1つは自治体との連携をより深めて地域社会に貢献する。これらを通じてパナソニックの存在感を高め、企業価値、ブランド価値を向上させるのが関西代表の役割だ」

　――関西での存在感はもともと圧倒的では。

　「松下の国内生産の3分の2くらいは関西が占め、拠点や販売額も相当数ある。関西での自社の位置づけをもっと自覚し、顧客、企業、自治体、大学それぞれに愛される松下を作る必要がある。その上で『活力あふれる関西』づくりに松下として貢献したい」

　――具体的には。

　「経済団体では、関西経済連合会の松下正幸副会長をサポートしつつ、ほかの団体からも声がかかれば役に立ちたい」

　「自治体との連携はこれまでもやってはいたが不十分だった。兵庫県では尼崎のプラズマ工場に続き、姫路の液晶工場に3000億円を投じる。和歌山県では電池工場を増設し、滋賀県には（白物家電の）松下ホームアプライアンス社が本社を移した。拠点の集積も踏まえ、今以上に自治体と密接にコミュニケーションをとりながら事業を発展させる方向を目指す」

　――ここ数年、関西に拠点を集積させた意味は。

　「ブラックボックス技術を使う製品は日本で作るのが原則。そのなかで関西は（松下の）技術や拠点など経営資源が集まっている。人材を集められるか、必要な技術があるかなどの集積度が企業の競争力を考えるうえで大事になっている」

　――地元関西が松下に期待するものは何か。

　「これまでも色々な分野に参画してきたが、世の中の松下への要望はもっと高い所にあったのではないか。各論としては自治体はやはり工場立地を最も期待する。人材などのサポートを求められるケースもある。また大学との産学連携をより広げることも課題だ」

　――企業との関係は。

　「関西代表として法人営業も担当する。関西にも企業がたくさんある。営業を強化し、多くの企業とお付き合いしたい」

　――民間と並ぶ関西発展の両輪となる行政への注文は。

　「やるべきことはきっちりやったうえで、もっと自信を持つべきだ。関西は東京ではなくアジアに目を向けて『打って出る』ことが大事だろう」

365：名無しさん：2008/04/22(火) 09:04:47
松下が関西代表新設、経済団体・自治体関係密に
――代表福島伸一氏に聞く。
/04/22, 日本経済新聞

創業九十周年を迎え、十月に「パナソニック」への社名変更に踏み切る松下電器産業。関西随一のブランドである松下の名前が消える一方で、もう一度、創業の地である関西と共に栄える姿を目指そうと、四月一日付で代表取締役級ポストの「関西代表」を新設した。初代代表に就いた福島伸一専務に代表職の役割や関西発展にかける思いなどを聞いた。
　――関西代表の職務は。
　「パナソニックへの社名変更とブランド統一を機に、創業の地である関西を基点に様々な活動に力を入れる。一つは関西の経済団体にもっと積極的に参画する。もう一つは自治体との連携をより深めて地域社会に貢献する。これらを通じてパナソニックの存在感を高め、企業価値、ブランド価値を向上させるのが関西代表の役割だ」
　――関西での存在感はもともと圧倒的では。
　「松下の国内生産の三分の二くらいは関西が占め、拠点や販売額も相当数ある。関西での自社の位置づけをもっと自覚し、顧客、企業、自治体、大学それぞれに愛される松下を作る必要がある。その上で『活力あふれる関西』づくりに松下として貢献したい」
　――具体的には。
　「経済団体では、関西経済連合会の松下正幸副会長をサポートしつつ、ほかの団体からも声がかかれば役に立ちたい」
　「自治体との連携はこれまでもやってはいたが不十分だった。兵庫県では尼崎のプラズマ工場に続き、姫路の液晶工場に三千億円を投じる。和歌山県では電池工場を増設し、滋賀県には（白物家電の）松下ホームアプライアンス社が本社を移した。拠点の集積も踏まえ、今以上に自治体と密接にコミュニケーションをとりながら事業を発展させる方向を目指す」
　――ここ数年、関西に拠点を集積させた意味は。
　「ブラックボックス技術を使う製品は日本で作るのが原則。そのなかで関西は（松下の）技術や拠点など経営資源が集まっている。人材を集められるか、必要な技術があるかなどの集積度が企業の競争力を考えるうえで大事になっている」
　――地元関西が松下に期待するものは何か。
　「これまでも色々な分野に参画してきたが、世の中の松下への要望はもっと高い所にあったのではないか。各論としては自治体はやはり工場立地を最も期待する。人材などのサポートを求められるケースもある。また大学との産学連携をより広げることも課題だ」
　――企業との関係は。
　「関西代表として法人営業も担当する。関西にも企業がたくさんある。営業を強化し、多くの企業とお付き合いしたい」
　――民間と並ぶ関西発展の両輪となる行政への注文は。
　「やるべきことはきっちりやったうえで、もっと自信を持つべきだ。関西は東京ではなくアジアに目を向けて『打って出る』ことが大事だろう」

366：よっさん：2008/04/22(火) 09:05:04
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003950.html
次世代スパコン、利用促進団体が発足──関経連や神商、人材育成など協力
2008/04/22配信
　関西経済連合会と神戸商工会議所は21日、理化学研究所が神戸市に建設している次世代スーパーコンピューター施設の全国規模での活用を促す推進協議会を設立した。2012年の本格稼働に向け、次世代スパコンを使いこなせる人材の育成や技術研究、啓発セミナーなどを実施。関西発の産業インフラとして知名度を高める。

　「次世代スーパーコンピュータ利用促進協議会」には川崎重工業やバンドー化学、富士通テン、アシックス、ダイキン工業、日本生命保険、大丸、近畿日本鉄道、松下電器産業など23社が参加。会長には神商会頭（関経連副会長）の水越浩士・神戸製鋼所会長が就任した。

　地元の兵庫県と神戸市、神商が計1億100万円を出資して1月に設立した計算科学振興財団（秋山喜久理事長）が事務局を務める。

　会員数は30社程度まで増える見込みで、次世代スパコンにかける神戸、大阪の経済界の意気込みは強い。ただ「東京の企業は見向きもしてくれないところが多い」（関経連）といい、全国レベルで活用を促すには課題も多い。

367：よっさん：2008/04/22(火) 09:05:48
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003952.html
大証、ＦＸ市場参入──08年度中、24時間取引提供
2008/04/22配信
　大阪証券取引所は2008年度中に外国為替証拠金取引（ＦＸ）に参入する方針を固めた。国内取引所では東京金融取引所がＦＸを手掛けるが、証券取引所としては初めて。大証の参入で競争が進めば、取引できる通貨の種類増加や手数料の引き下げなどにつながる公算が大きく、投資家にとっての使い勝手が向上する可能性がある。

　金融庁の承認を得た上で正式に取引を開始する。取引時間は24時間。取引通貨の組み合わせは円・ドルやドル・ユーロなど9種類以上とみられる。参加する取引仲介業者の状況に応じて順次、追加していく。

　新市場では株式売買と同様に投資家は価格を指定して注文を出し、対応する注文が出れば取引を成立させるオークション方式を導入する。流動性を確保するため証券会社などが取引の相手方になる方式も取り入れる。

　ＦＸは元手（証拠金）の数倍―数十倍の外国通貨を売買できる取引。比較的少額の手持ち資金でも取引を始められるが、予想が外れれば損失も膨らみやすいというリスクがある。ここ2―3年で取引は急増しており、大手の東京金融取引所の07年の取引数量は05年の16倍を超えた。

　大証は急伸するＦＸの取引需要を取り込んで収益基盤を多様化する狙い。主力商品の日経平均先物などを扱う大手証券会社の参加を呼びかけることで、顧客層の拡大や取引に対する信頼性の向上にもつなげる。

368：よっさん：2008/04/22(火) 09:12:26
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200804210060.html
朝日放送株、外国人比率は１７．２％に
2008年04月21日

　朝日放送は、議決権総数に対する外国人持ち株比率が３月末時点で１７．２％になったと発表した。０７年９月末時点では１７．０％で、外国人筆頭株主は１２．９％を保有するモルガンスタンレーアンドカンパニーだった。電波法は外国人持ち株比率が２０％以上になることを認めていない。２０％以上になる場合、放送法では株主名簿への記載を拒否するなどの対抗策がとれることになっている。

369：名無しさん：2008/04/22(火) 19:38:45
「なんばパークス」が全館開業1周年、来場者数・売上は当初目標を大きく上回る

南海都市創造株式会社（亀井康年社長）と株式会社郄島屋（鈴木弘治社長)は、4月18日、「なんばパークス」（大阪府大阪市）が全館開業1周年を迎えたと発表した。
「なんばパークス」の全館開業後1年間の入場者数は約2,920万人、売上高は約284億円。それぞれ当初目標の2,100万人、269億円を大きく上回った。同施設では、4月26日より全館開業1周年記念イベントや記念セールを実施する。

｢なんばパークス｣ 全館開業１周年記念イベント
http://www.nambaparks.com/about_news/news_pdf/news080421.pdf

370：よっさん：2008/04/23(水) 19:35:43
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080423ke04.htm
関電＞中部電　７年ぶり株価逆転
関西の大型投資好感
　７年余りにわたって株価（東証１部、終値）が中部電力を下回る水準にあった関西電力株が、３月２８日に逆転を果たし、その後も１か月近くリードをほぼ保っている。関電は本社機能の東京移転が相次ぐ関西を地盤とするため、株価低迷は「関西経済の地盤沈下の象徴」とも言われていた。最近になって薄型テレビ用の大型投資が相次いだことなどで、好感されているようだ。



　関電の株価は３月３１日に終値でいったん中部電に抜き返されたが、４月１日に再び関電が中部電を抜き、２２日の終値は２５７０円と中部電より６５円高かった。

　電力各社の株価水準は、かつては発電規模順に東京電力が最も高く、関電、中部電の順で続いていた。電力小売りの一部自由化が始まり、景気の低迷期に入ると、関電と中部電の株価は抜きつ抜かれつの展開になり、０１年１月以降、関電は１度も逆転できないままの状態が続いていた。中部電がトヨタ自動車など好調な東海地区の経済を抱えているのに対し、関電は０４年の美浜原発３号機事故などにも株価の足を引っ張られ、０７年３月には７００円を超す大差が付いた。

　株価が逆転した背景には、原油や石炭など火力発電に用いる燃料の価格高騰もある。０７年度、中部電は火力発電に７０％依存したのに対し、関電は４９％にとどまった。関電は原子力発電の比率が４１％と高いためだ。

　関電は３月２６日に発表した０８年度の経営計画で、シャープなどの大型投資を受けて長期的な電力需要の伸びを２年連続で上方修正し、「意欲的な計画と受け止められた」（証券アナリスト）ことも株価に反映されたようだ。

　ただ、長期的に見れば、原油高などで電力会社の株価は下落傾向にある。関電、中部電とも１年前の株価水準に比べて１０００円以上低く推移しており、関電内部からも「レベルの低い争い」との指摘がある。

　関電株価の今後にも懸念材料がある。大阪ガスが０９年、泉北製造所（大阪府高石市、堺市）に原子力発電所１基分に相当する１１０万キロ・ワットの出力がある火力発電所を稼働させる。発電能力は関電の３％に相当し、大口顧客の獲得競争が予想され、関電の収益が悪化する可能性もある。

（2008年4月23日 読売新聞）

371：よっさん：2008/04/23(水) 19:36:43
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080423ke03.htm
ジャスダック買収　大証、日証協との協議待つ
　ジャスダック証券取引所が大阪証券取引所の子会社になることに事実上、反対している問題で、大証の米田道生社長は２２日の定例記者会見で、「ジャスダックと（大株主の）日本証券業協会との気合がそろうまで待ちたい」と述べ、協議を見守るとの立場を表明した。「大証と日証協との間では、ジャスダックを買収する目的や考え方が一致し、何ら揺るぎない」とも述べた。

　ジャスダックは３月２４日の取締役会で、取引システムを大証と一本化することを否決。同日公表した意見書で「新興市場は通常の営利企業と違い、公益性を達成するには相対的に多額のコストがかかる」などと主張した。米田社長は意見書について、「市場を株式会社方式で運営するとの観点から見ると、いささか違和感がある」との見解を示した。

（2008年4月23日 読売新聞）

372：よっさん：2008/04/23(水) 19:37:26
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080423ke02.htm
大証、増収増益…３月期　３期連続
　大阪証券取引所が２２日発表した２００８年３月期決算（単体）は、主力の金融派生商品（デリバティブ）取引が活況で、売上高に当たる営業収益が前期比１６・１％増の１８６億円、本業のもうけを示す営業利益が３５・２％増の８７億円、税引き後利益が２６％増の６０億円といずれも過去最高を更新した。３期連続で増収増益だった。

（2008年4月23日 読売新聞）

373：名無しさん：2008/04/23(水) 23:23:42
>>370
株価で比較する意味が分からん、時価総額で考えるのが
正しいと思うが、所詮は一般紙か。

374：よっさん：2008/04/24(木) 08:48:27
ロイターより
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-31474220080423
大証との統合、合意しやすい方向で動いている＝ジャスダック社長
［東京　２３日　ロイター］　ジャスダック証券取引所の筒井高志社長は２３日、ロイターとのインタビューで、大阪証券取引所(8697.OJ: 株価, 企業情報, レポート)との統合について「証券界の総意で株主の意向。私は尊重する」として、統合に難色を示した取締役と個別に会って説得にあたっていることを明らかにした。さらに、各取締役については「合意しやすい方向で動いている」との認識を示した。

　大証とのシステム一本化の否決とともに再開することになった独自システムの開発では、時間の経過とともに追加費用の膨らむ懸念があった。しかし、筒井社長は６月末まで支払いの決定を延期することとして、時間をかけて取締役の理解を深めていく考えを示した。

　筒井社長は、システム一本化案に反対した各取締役への個別説明は「すでに２周した」という。筒井社長は「取締役の中にもいろいろな意見はあるが、しっかりまとめていきたい。議論をすることで私と取締役の理解は深まっている」との認識を示した。日本証券業協会が４月８日の理事会で大証へのジャスダック株の過半数譲渡を正式に決定したことで「（売却が決まっていなかった１カ月前よりも）合意しやすい事態に進展している」との見方を示した。

　ジャスダックは３月２４日の取締役会では、筒井社長が提出した大証とのシステム一本化案が反対多数で否決され、中断していた独自システムの開発再開が決まった。大証と統合すれば不要になるジャスダック独自のシステムへの追加費用が、これによって７億円弱発生した。大証との統合が決まれば特別損失になる投資にほかならないが、大証とのシステム一本化の決定が遅れれば遅れるほど開発は継続され、さらに追加損失が膨らむ懸念もある。

　しかし、筒井社長は、これ以上の追加支出を食い止めるため、支払い先となる日立の古川一夫社長と２５日に会談し、６月末まで支払い決定を延期することで正式合意することを明らかにした。そのうえで「これで取締役の方々の理解を得られるだけの時間が確保される」と強調した。

　今後、大証とのシステム一本化の修正案は、大証と基本合意をした上で、取締役会にふたたび諮って決議する。ただ、４月２８日に予定されている次回の定時取締役会の決議には間に合わない見通し。システム一本化が正式に決議される時期について筒井社長は「これから各取締役に丁寧に説明していくのが大事」として明確にはしなかった。しかし「ゆっくりと進めるわけではない。これ以上の現実的な追加投資が発生する状況は経営として避けなければならない」として、追加支出の停止期限となる６月末を意識する考えも示した。

　＜新興市場の活性化、ジャスダックが中核的役割を＞

　大証との統合にあたり、ジャスダックは財務アドバイザー（ＦＡ）に大和証券ＳＭＢＣを採用した。ＦＡの役割について筒井社長は「株の売却は日証協と大証の交渉でジャスダックは受身になるが、ＴＯＢ（株式公開買い付け）をする際の意見表明でアドバイスをもらいたい」と語った。また、大証がＴＯＢをする前に必要となるジャスダックの資産査定については「秘密保持契約が必要だ」と強調。さらに、ジャスダック内部の資料の提供については「公表した情報を超える資料の提供については出せるものと出せないものを整理している。個人情報や上場企業の個別情報などは難しくなるのではないか」との考えを示した。

　日証協は、大証によるジャスダック株のＴＯＢが完了すれば、国内の新興市場全体の将来像について議論する「新興市場のあり方委員会」を立ち上げる予定。筒井社長は「この議論がもっとも大事だ。日証協の合意を得て立ち上がる。委員会での議論は、大証との統合のあり方で大きな役割を果たすだろう」と語った。

　また、筒井社長は、日本の新興市場の活性化に向けては「ジャスダックの部隊が中核的な役割を果たしたい」と述べた。また、大証との統合効果について、ジャスダックの収益基盤が安定することで「選択肢が増えていく」と述べて、新興市場での機関投資家の比率向上や先物・オプションとのシナジー（相乗効果）に期待を寄せた。さらに「大証の枠組みの中で企業価値を上げられるように話し合いをしていくことになると思うが、ヘラクレスも入れていい将来像が描けるだろう」との見方を示した。

　（ロイター日本語ニュース　村井　令二）

375：よっさん：2008/04/24(木) 08:49:43
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200804230099.html
松下幸之助の経営理念、再び脚光　若い女性などにも浸透
2008年04月23日

　松下電器産業の創業者、故松下幸之助氏の経営理念がいま、脚光を浴びている。著したビジネス書の売れ行きはうなぎ登り。携帯電話の専用サイトも人気だ。松下自身も、幸之助氏を直接知らない世代や海外社員向けの研修などで「幸之助の理念」を強調し始めた。（高田寛）

　幸之助氏の人生哲学をまとめたエッセー集「道をひらく」（ＰＨＰ研究所）は、６８年の発売以降、４５０万部売れた戦後を代表するベストセラーのひとつだ。だが、発売から３０年以上たち、一時は売り上げが低迷。０２年には初めて１万部を割り込み７千部にとどまっていた。

　ところが０４年ごろから年１０万部規模に増える。０７年はここ１０年で最高の１１万７千部に。今年もこれまで、前年同期を上回る売れ行きだ。「幸之助さんが語りかけてくれる。詩のよう」（３０代女性）などの感想が寄せられているという。男性が多かった読者層は、若年、特に女性に移ってきている。同社は「０７年度は初めて女性が男性を上回ったようだ」という。

　ほかにも「指導者の条件」は９０万部、「商売心得帖」も８９万部に達した。約６０点ある同社発行の著作全体で、ここ３年間で販売部数が約１・５倍伸びた。

　松下が昨年開設した携帯向けサイト「幸之助ｄｅ人間力ＵＰ塾」も若者を中心に人気を集める。幸之助氏の人生哲学をコンパクトにまとめた「日々のことば」が毎日メールで届くなどのサービスがあり、累計登録者数が１万人を超えた。ほぼ半数が女性といい、担当者は「女性の社会進出が進んでいることの裏付けでは。創業者もびっくりしているでしょう」と話す。

　　　　◇

　大阪府門真市にある同社の「歴史館」。幸之助氏の肉声映像などの展示に加え、創業者の理念を紹介する特別展が開催中だ。

　２１日午後、松下の中国・台湾の子会社幹部７人が研修に訪れた。現場の中核となる３０〜４０代。「企業は社会の公器」「ものをつくる前に人をつくる」など幸之助氏の言葉や展示に、中国・広州のコンプレッサー工場トップ雷衛東さん（４１）は「創業者の理念は古さを感じない。我々がこれからどういかしていくかが大切だ」と話した。

　８９年に９４歳で亡くなった幸之助氏は、「経営の神様」と呼ばれている。電化製品を水道水のようにたくさんつくり、社会から貧困をなくそうという「水道哲学」を唱えた。

　今年１０月に社名をパナソニックに変えることを決めた大坪文雄社長も「たとえば創業者が残した『生成発展』という言葉がある。古いものは役割を終え、新しいものを生み出していくという意味だが、社名変更を機に、その言葉をもう一度読み返して、新しいことに挑戦していかなければならない」と話す。

　松下は今春、幸之助氏がつくった「綱領」や経営信条をまとめた手のひらサイズの冊子を全社員に配布。今年度中にその理念に特化した新たな研修カリキュラムも導入する予定だ。幸之助氏の私邸だった「光雲荘」（兵庫県西宮市）を、来年度にも大阪府枚方市に移築し、研修に利用する構想もある。

〈松下幸之助氏が残した言葉〉

●「他人の道に心をうばわれ、思案にくれて立ちすくんでいても、道はすこしもひらけない。道をひらくためには、まず歩まねばならぬ。心を定め、懸命に歩まねばならぬ」（「道をひらく」から抜粋）

●「水道の水は、通行人がこれを飲んでもとがめられない。それは量が多く、価格があまりにも安いからである。産業人の使命も、水道の水のごとく、物資を安価無尽蔵たらしめ、楽土を建設することである」（いわゆる水道哲学）

●「産業人たるの本分に徹し、社会生活の改善と向上を図り、世界文化の進展に寄与せんことを期す」（松下電器産業の綱領から）

376：よっさん：2008/04/24(木) 08:53:18
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200804230073.html
「増税なくても黒字化達成」　関経連、骨太方針への提言で
2008年04月23日

　関西経済連合会は２３日、政府が「骨太の方針０８」を６月にまとめるのを前に「提言」を発表した。０６年の骨太の方針が掲げた「１１年度の基礎的財政収支の黒字化」の目標を堅持するよう求め、「増税しなくても黒字化の目標は達成できる」（桜内亮久理事）と強調している。

　提言は、歳出と歳入の一体的な改革や、税制の抜本改革に取り組むよう要望している。基礎的財政収支は、歳出削減などにより、消費税などを引き上げなくても、１１年度に黒字化できるとしている。

　ただ、それでも巨額の財政赤字は残り、「さらなる改革が必要」と強調。増税のタイミングとして、団塊世代への年金支給が本格化する１４年以降を挙げた。

377：よっさん：2008/04/24(木) 09:01:23
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei042402.htm
バイエル薬品、売上高２０００億円を目標
　ドイツ・バイエル社の日本法人、バイエル薬品（大阪市淀川区）は２３日、大阪市内で記者会見し、平成１９年の業績と今後の事業計画について発表した。日本シエーリングとの統合によって、前年比７６％増の１５６３億円となった売上高（薬価ベース）を５年から１０年かけて２０００億円に拡大するとしている。

　同社は有効な治療法のない疾病領域で、国際共同治験を促進するなどして新薬の開発体制を強化。現在、売上高の３％しかない抗がん剤治療の分野を２５％程度にまで拡大することを目指す。ジャン・リュック・ロビンスキー社長は「市場成長の２倍の速度で事業を成長させたい」と意欲をみせた。

　日本シエーリングとの統合に伴うオフィスや生産拠点の関西への集約も加速させる。生産機能の滋賀工場（滋賀県甲賀市）への集約を進める一方で、本社機能を８月に梅田に移転。来年１月には大阪・桜島で新たな配送センターを稼働させる。

　また、バイエル薬品に所属していた研究者が、人の皮膚からさまざまな組織に成長できる万能細胞、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の作製に成功したことを論文で発表したことについて、ロビンスキー社長は「研究活動の成果はドイツの本社が一元管理しており、特許申請の有無などについては回答できる立場にはない」と答えるにとどまった。

（2008/04/24)

378：よっさん：2008/04/24(木) 09:05:44
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000023.html
地銀５行が業績下方修正――前期、中小向け融資に引当金も
2008/04/24配信
　2008年3月期決算では関西地銀12行中、5行が下方修正を発表している。損失を計上した商品の内容は多岐にわたっており、サブプライム問題に端を発した市場環境の全面的な悪化が金融機関に広く影響を与えている。

　池田銀は大手銀行株や国内の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の運用で損失を計上した。「有価証券を持ち続けることで含み損がさらに拡大する懸念があった」（服部盛隆頭取）ため保有有価証券を積極的に売却。08年3月期の連結最終損益を60億円の黒字から550億円の赤字に修正し、1株65円を予定していた配当も見送る。

　南都銀はサブプライム関連商品などの時価の回復が見込めないとして減損処理し、78億円の評価損を計上した。連結最終利益は35億円下振れし、前の期比21％減の51億円となる。滋賀銀行は住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の評価損約60億円が響いた。

　取引先中小企業の業況悪化も暗い影を落としている。みなと銀は融資先の業績の悪化に備えて貸倒引当金を26億円積み増した。泉州銀も20億円程度の引当金を積み増す見込みだ。

　一方、京都銀行は債券や株式などの一部で時価が簿価を下回ったもようだが「減損処理の基準に抵触するものは、ほとんどない」（西山善郎主計室長）という。関西アーバン銀行も有価証券の下落や不良債権の発生は想定の範囲に収まり、決算を修正しないとみられる。

379：よっさん：2008/04/25(金) 22:24:48
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei042502.htm
アキバに進出　阪急や「がんこ」　知名度アップ狙い
　東京・秋葉原に関西系の商業施設や外食チェーンの開業が相次いでいる。筑波から秋葉原を結ぶ首都圏新都市鉄道のつくばエクスプレス（ＴＸ）が平成１７年８月に開業して以来、オフィス需要が増えるなかで商業施設が少なかったからだ。首都圏での知名度アップや顧客開拓を進めるうえでも好立地で、ブランドイメージ向上につなげたい考えだ。

　秋葉原はかつては家電製品販売店が立ち並ぶ、「電気街」だったが、近年はアニメやフィギュア（人形）を販売するマニア向けの店舗が増え、新たな情報発信基地としても注目されている。ＴＸ開業後は、利用客が飛躍的に増大しており、それに併せてオフィス進出が加速している。六本木ヒルズなど大手デベロッパーが再開発した街ではないので、テナントとしても入居しやすい。首都圏に足がかりがない関西企業にとっては首都進出の拠点として活用する動きも出ている。

　阪急電鉄は約５０億円を投じて商業施設「アキバ・トリム」（地下２階地上１８階建て）を４月１７日にオープンした。地下１階から地上６階までが商業施設でストッキング専門店や生活雑貨などが出店している。阪急では「秋葉原は男性イメージが強かったが、洗練された女性向けの店舗を集め、イメージアップをはかりたい」とする。

　アキバ・トリムの６〜１８階には阪急阪神ホテルズが、「快眠」に特化した新感覚のホテル「レム秋葉原」を開業。各部屋にマッサージ機などを設置、女性専用フロアも導入している。

　向かいの飲食ビルにも４月に関西拠点外食チェーンの「がんこフードサービス」や「きちり」が進出している。

　関西企業の進出拠点として動向は注目されそうだ。　

（2008/04/25)

380：よっさん：2008/04/25(金) 22:26:14
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080425ke01.htm
関西経営者協会、関経連と統合協議承認
　関西経営者協会は２４日、定時総会を開き、関西経済連合会と２００９年春の統合を目指して協議を始めることを承認した。関経連も５月２６日に開く定時総会で協議開始を決める予定だ。実現すれば、関西では０３年に大阪商工会議所と大阪工業会が統合して以来の経済団体の再編で、主要団体は四つから三つに減る。

　関経協は前提として〈１〉関経連を存続団体とし、関経協は解散する〈２〉事務所は関経連の所在地に置く〈３〉０９年２月に両者が臨時総会を開き、４月の統合を目指す――ことを認めた。

　辻井昭雄会長は総会後の記者会見で、統合後の関経協は関経連の新組織になり、正職員１６人のうち希望者全員を関経連が引き継ぐことを明らかにした。

　１９４６年に設立された関経協は、人事・労務問題に特化した調査研究や情報発信を主に手がけてきた。

（2008年4月25日 読売新聞）

381：よっさん：2008/04/25(金) 23:35:01
ロイターより
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-31528620080425
シャープの今期は6.2％営業増益へ、液晶テレビ販売1000万台目指す
2008年 04月 25日 19:50
［東京　２５日　ロイター］　シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)は２５日、２００９年３月期連結業績予想を発表した。営業利益は前年比６．２％増の１９５０億円を見込む。主力の液晶テレビや液晶パネルの外部販売を増やすことなどで、２年ぶりの増益を目指す。　

　１９５０億円の営業利益見通しは、ロイターエスティメーツによる主要アナリスト２０人の予測平均値２０９７億円を下回った。売上高は同５．３％増の３兆６０００億円、経常利益は同３．９％増の１７５０億円、当期利益は同３．０％増の１０５０億円のそれぞれ見通し。想定為替レートはドルが１００円、ユーロが１５０円とした。

　０９年３月期の液晶テレビ販売数は前期比２１％増の１０００万台を見込む。０８年３月期の液晶テレビ販売は海外で伸び悩み、９００万台とした会社計画に対して８２５万台に終わった。記者会見した佐治寛・副社長は、０９年３月期における液晶テレビ販売について、「景気のよくない米国での販売を欧州や中国で補いたい」と述べた。米国での液晶テレビの販売状況について、佐治副社長は「サブプライム問題は、予想以上に液晶テレビの販売に響いてきた。住宅の状況がよくないとテレビの需要も伸びない。しかし、７─９月期や１０─１２月期には需要が動き出すのではないか」と語った。

　液晶テレビの大型シフトも一服しそうだ。４０型以上の大型ＴＶの比率は０７年３月期の１０．３％から０８年３月期は２１．２％に高まったが、０９年３月期は２２．３％とそれほどは高まらない。「液晶テレビ販売は３２型が中心になっている。景気がよくなれば大型が動くだろう」（佐治副社長）としている。販売価格については「４０型以上も１０─２０％の間で下落するだろう」（佐治副社長）と、大型ＴＶについても下落を見込んでいることを明らかにした。

　同社は、液晶テレビのほか、テレビ用液晶パネルの外部販売を強化。主力の亀山第２工場は７月にマザーガラス投入量を月間６万枚から９万枚に増強し、０８年３月期に２０％だったテレビ用液晶パネルの外部販売比率を０９年３月期に３０％程度まで引き上げをねらう。

　液晶に次ぐ主力事業に育成中の太陽電池だが０８年３月期は原料のポリシリコンの調達難により、業績が伸び悩んだが、０８年３月期後半には原料調達が改善。０９年３月期には前年比１９．２％増の１８００億円への拡大を目指す。

　２００８年３月期の連結業績は、営業利益が前期比１．５％減の１８３６億円、売上高は同９．３％増の３兆４１７７億円だった。円高や減価償却費の算定方法の変更も影響し６年ぶりの減益だった。

　株式市場関係者の間からは「２００９年３月期予想がアナリスト予想を下回ったこともあり、休み明けは売られる可能性もある。ただ、このところシャープ株の値動きは鈍かったことから、株価は２００９年３月期見通しをある程度織り込んでいるのではないか」（新光証券エクイティストラテジスト、瀬川剛氏）との声が上がっている。

　シャープ株の２５日終値は前日比１９円（１．０７％）高の１７９７円。同社の決算発表は、２５日の取引終了後に行われた。この日、日経平均は３２２円６０銭（２．３８％）上昇したが、シャープの値動きは全体相場より鈍かった。シャープ株は３月１８日に年初来安値１６４１円をつけて以来、上値の重い展開が続いている。

（ロイター日本語ニュース　松平陽子、浜田健太郎）

382：名無しさん：2008/04/26(土) 20:24:33
NIKKEI NETより
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080426AT2C2501325042008.html

ジャスダック、システム統合で大証との交渉再開へ

　ジャスダック証券取引所は来週初にも大阪証券取引所とのシステム一本化に向けた契約書案をまとめ、大証側に提示する。ジャスダックの取締役会は3月に大証とのシステム一本化を否決していた。契約書案提示によって交渉は再開され、両社は6月末までの合意を目指す。

　ジャスダックがシステム一本化を拒否したのは、大証側が一方的に契約を打ち切れるなどの条件がネックとなったため。28日に開くジャスダックの取締役会では、同社内で合意が取り付けられるように条件を見直した新契約書案をまとめる。この案をもとに大証側との本格交渉に入る。

383：名無しさん：2008/04/26(土) 20:48:26
救済される側が何を言ってるんだか。

384：名無しさん：2008/04/27(日) 09:24:17
読売新聞
ジャスダック、大証とのシステム統合受け入れ姿勢に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080427-OYT1T00053.htm
2008年4月27日

ジャスダック証券取引所の取締役会が、大阪証券取引所との売買システム一本化を受け入れる姿勢に転じたことが２６日、分かった。

　ジャスダック側は２８日にも新たな合意案を大証に提示する方針だ。取引所の再編問題は６月中にも決着する公算が大きくなった。

新合意案は、３月にジャスダック取締役会が否決した合意案のうち〈１〉システム一本化の契約を解除する権利を大証だけでなくジャスダックも持つ〈２〉契約期間を３年に限った条項を削除する――など大証に有利としていた点を修正した。

この案を軸に大証と交渉し、６月末までの合意を目指す。

大証は、ジャスダック大株主の日本証券業協会からジャスダック株を買い取って子会社化する前提条件としてシステム一本化を挙げている。

しかし、ジャスダック取締役会は３月に一本化案を６対２の反対多数で否決、日証協が株売却を決めても大証が買収できない「ねじれ状態」が続いていた。株売却はジャスダック取締役会の了承が必要だからだ。

◆統合反対派役員の交代検討◆

ジャスダックは、大証による子会社化に反対している取締役を６月１０日予定の株主総会の役員人事案に盛り込まず、再任しない方向で調整に入った。

対象者は少なくとも２人。３月以降、子会社化支持に回った取締役もいるため、強硬な反対派２人が統合支持者と交代すれば、取締役会は支持者が多数派となり、６月末までの再編問題の決着がほぼ確実になる。

ただ、反対派の取締役が態度を変えた場合など、交代が見送られる可能性もある。



最後の一行が....。

385：よっさん：2008/04/27(日) 16:21:17
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080427ke02.htm
田辺三菱製薬、研究・生産の拠点再編
効率化を検討
　田辺三菱製薬は、研究・生産拠点を再編する方針を固めた。血液製剤などを研究している枚方事業所（大阪府枚方市）を２００８年中に閉鎖し、加島事業所（大阪市）の研究所に統合する。さらに、痛み止めの麻薬などを生産する加島事業所内の工場を４、５年程度かけて段階的に縮小したうえで閉鎖し、山口県山陽小野田市の主力工場への機能集約を検討する。

　５月７日に発表する中期経営計画に盛り込む予定だ。

　０７年１０月に田辺製薬、三菱ウェルファーマが合併して発足後、研究・生産拠点の再編に踏み切るのは初めて。現在、国内の生産拠点は１２か所、研究拠点は６か所あり、合併効果を高めるために体制を見直して効率化を急ぐ。

　枚方事業所（敷地面積約２万１０００平方メートル）は、旧ミドリ十字の拠点として１９８２年に開設された。閉鎖後、研究員ら約６０人は加島事業所に移る。跡地は売却や再利用を検討する。

（2008年4月27日 読売新聞）

386：よっさん：2008/04/27(日) 16:22:03
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080427ke01.htm
太陽光パネル、近未来家具に…三洋電機 伊 で出展

　三洋電機は、世界的な工業デザイナーの喜多俊之氏と協力し、イタリア・ミラノで開かれている世界最大規模の家具・インテリア見本市「ミラノサローネ」に、環境をテーマにした作品「サンプラント」＝写真＝を出展した。三洋の製品を使って喜多氏がデザインした。展示は５月１日まで。

　木の葉に見立てた太陽電池パネルや、頭頂部に発光ダイオード（ＬＥＤ）の照明を設置。太陽電池で発電し、充電池に蓄えた電気でＬＥＤ照明の一部をまかなう。近未来の生活シーンを感じられる作品という。

（2008年4月27日 読売新聞）

387：よっさん：2008/04/27(日) 16:33:19
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000078.html
京阪電鉄、ホテル事業で東京進出──09年秋にまず浅草
2008/04/27配信
　京阪電気鉄道は、ホテル事業で東京に進出する。2009年秋をメドに同社にとって東京で初のビジネスホテル「ホテル京阪浅草（仮）」を開業し、首都圏進出の足がかりとする。同年春には札幌市内で同ホテルの開業を予定しており、ホテル事業で全国展開を進め収益の多角化を目指す。

　つくばエクスプレス（ＴＸ）浅草駅から徒歩1分の場所に開業する新ホテルは、地上11階建てでシングルを中心に180室。１泊当たりの宿泊料は1万円前後に設定する。大阪府や京都府などに在住の京阪線沿線から東京へのビジネス客などの需要を見込むほか、駅前の好立地を生かし観光客の取り込みも狙う。

388：名無しさん：2008/04/27(日) 18:22:57
>>384

株式年間売買額

大証
H17年度：26.3兆　→　H18年度：26.5兆　→　H19年度：32.7兆

ＪＱ
H17年度：24.7兆　→　H18年度：18.5兆　→　H19年度：8.7兆

現ＪＱ役員って。。。

389：名無し＠良識派さん：2008/04/27(日) 20:52:09
ジャスダックの統合に反対した役員は全てクビにすべきですね。
ふざけるにもほどがある。それから政府が東京港区に金融センター構想を掲げていますが、それよりも改革が進む大証を中心にアジア金融センターを創設すべきです。

643 ：名無しの歩き方＠お腹いっぱい。：2008/04/27(日) 12:11:26 ID:eZrkzv040
心配しなくてもいいよ。新橋周辺・赤坂・六本木地域のオフィスビルの容積率緩和、固定資産税の優遇、インターナショナルスクール整備を
したところで外資系金融機関をいま以上に誘致できる要因とはならない。
①オフィスビルの容積率緩和
→そもそもオフィス拡張のニーズはない。ブルドック判例以後、外資系
金融機関は日本の金融制度のあいまいさに不信感を強めており、東京の
オフィスは縮小方向。さらにここもと外資系金融機関は赤坂・溜池山王・
六本木エリアから東京駅周辺の丸の内エリアにオフィスを移す動きを
しており、いまさら赤坂・六本木に回帰するとは考えにくい。
②固定資産税の優遇
→わざわざ自社ビルを建てる外資系金融機関はまずない。賃貸オフィス
であれば固定資産税を払うどころか賃料を損金計上できるので節税効果
がある。不動産証券化商品組成目的や運用目的で不動産を一時取得する
ことはあっても、外資系金融機関が自社ビルを建てることはなく、固定
資産税軽減のメリットはほとんどない。
③インターナショナルスクール整備
港区や外資系金融機関に勤務する外国人が多く住む城南エリアには、すでに多数のインターナショナルスクールがあり、空きもあることから
日本人も受け入れているほど余裕がある。新たにインターナショナルスクールを整備したところで外国人受け入れのインセンティブ効果は薄い。

644 ：名無しの歩き方＠お腹いっぱい。：2008/04/27(日) 12:20:28 ID:eZrkzv040
続き。
むしろ日本に国際金融拠点を作るのであれば東京以外にしたほうがいい。
なぜなら、ブルドック判例等を経て、外資系金融機関は日本の金融制度に不信感を強めており、「東京市場」＝「不透明で金融ビジネスに不適」というイメージが強まっている。
「東京市場」＝「日本的ビジネスを象徴する極めて日本的な市場」という国際的なレピュテーションを覆すことは相当困難であることから、新たに
東京以外の都市に「日本におけるグローバルスタンダードの金融市場」を構築することが戦略面で優位。
では、東京以外で「日本におけるグローバルスタンダードの金融市場」に適切な都市はどこか、というと大阪がその筆頭になる。
大阪が最適であるとする理由は、①十数年前まで大阪は世界一の上場デリバティブ市場であった事実があること。②高度な都市インフラが既に整備
されていること。③東京に対するカウンターカルチャーとしてのポジション
が極めて明確であること。
副次的な理由としては、
①堂島早場米取引が行われていたことなど、大阪は金融先進地域のイメージを持たれていること、
②国際的評価の高い24時間空港があること（世界を相手にした金融ビジネスマンにとっては意外に重要）、
③大阪周辺には京都、神戸、奈良等の海外に知られた都市があり、諸外国へのアピールに有利なこと。
④大阪を含む関西エリアは長らくキャピタルシティであったエリアであり、いまでも京都御所や迎賓館が置かれ、重要国際会議が多数開催されるなど、他都市よりも
日本を代表する地域としての適性が高いこと。いまにみていてくださ。世の中が変わりますから。

390：よっさん：2008/04/28(月) 08:56:10
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080427-OYT1T00715.htm?from=top
松下と三洋が提携案、将来の経営統合も
　経営不振が長引いている三洋電機の抜本的な再建策として、松下電器産業と資本・業務提携する案が浮上していることが、２７日明らかになった。

　大株主である三井住友銀行など金融３社が持つ三洋株（優先株）を松下に譲渡する方向で検討が進む見通し。三洋の高い技術力を生かし、充電池などの分野で世界市場をリードする狙いもある。将来、両社が経営統合する案も視野に入っており、実現すれば、国内初の大手電機メーカー同士の再編となる。

　三洋は２００６年３月、財務体質を強化するため３０００億円の優先株を発行し、米大手証券ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループ、大和証券ＳＭＢＣと三井住友銀行の金融３社が引き受けた。普通株に換算して発行済み株式の６６・９７％（議決権ベース）を占める。

　関係者によると、金融３社は、三洋が単独で再建を果たすには時間がかかるとみて、三洋の事業と相乗効果があり、経営体力のある大手企業を対象に売却先を模索してきた。

　松下が浮上したのは、２０１０年３月期に連結売上高１０兆円を目指す計画に向け、豊富な手持ち資金を生かして企業買収を検討していることがある。三洋は今後の成長分野とされる充電池や太陽光発電、リチウムイオン電池などで世界トップクラスの技術力を持ち、世界に販売網を持つ松下と補完効果が見込めるほか、０８年３月期に４期ぶりの黒字となる見通しで、売却に向けた環境も整ってきた。

　優先株についている譲渡制限などの条件は０９年３月に切れるため、交渉はこの時期をにらんで進められると見られる。

　両社が経営統合すれば、連結売上高（０７年３月期）は計約１１兆３０００億円となり、日立製作所（約１０兆円）を抜いて国内電機メーカー首位に躍り出る。

　ただ、三洋は冷蔵庫などの白物家電や半導体で苦戦し、松下と重複する生産・販売拠点も多い。このため、松下側には慎重論も根強いと見られ、交渉には時間がかかる可能性もある。

（2008年4月28日03時02分 読売新聞）

391：名無しさん：2008/04/28(月) 09:53:40
>>389
　大阪に金融センターを設けたほうが良い理由はまだある

　大証はシステムが高性能であるわりには規模が東証とくらべて小さいから
　政府がその気になれば東証より成長率が望める
　外資はそういう勢いがある場が大好き。

　あとは概ね同意。

392：名無しさん：2008/04/28(月) 11:38:21
三洋とシャープの方がいいな、売上高が５兆６０００億円になって
シャープが飛躍できるチャンスになる

393：名無しさん：2008/04/28(月) 14:28:38
製品も被ってないしね

394：名無しさん：2008/04/28(月) 14:53:38
>>392

そっちの方がいい。
サンヨーの白モノ家電も生かせる。

395：名無しさん：2008/04/28(月) 17:27:37
東京の存在感が低下している今が大阪にとってチャンスです。

ゴールドマン・山川氏、ロンドンに拠点

　世界有数の投資銀行であるゴールドマン・サックスの日本担当チーフエコノミスト、山川哲史氏（51）が、活動の拠点を東京からロンドンに移した。大手金融機関で国内の調査責任者が東京に駐在しないのは異例。金融ビジネスで日本や東京市場の存在感が低下していることを示しているといえそうだ。

　山川氏は日銀出身のエコノミストで、特に金融政策の分析などに定評がある。「日本経済や東京市場は閉塞（へいそく）感が強まっている。ロンドンは投資資金を世界中から集めており、大きな差がある」と、移転の理由を話している。(07:02)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080428AT2C2600327042008.html

396：名無しさん：2008/04/28(月) 18:00:53
金融とか経済とか、言葉の意味はよく分からんが、とにかくすごい自信だ。

今後の大阪に期待が持てる

397：名無しさん：2008/04/28(月) 20:09:59
>>395
いや、チャンスではなくて、日本の危機ですよ。

ウィキペディアなどでは東京は世界都市の代表格のように書かれてますが、
所詮、今の東京は自国の機能を集中させることによってのみ規模を大きくした
「内弁慶」の都市なのです。
英悟が使える人を集めやすいでしょうか？
「フェイストゥーフェイス」などといった、内輪にしか顔を向けないムラ社会そのものの
情報収集以外に情報収集方法があるでしょうか？
欧米系の外資はアジアの拠点を上海や香港、シンガポールに普通置きます。

一極集中の弊害がここにも出ています。

398：名無しさん：2008/04/28(月) 21:03:21
参考までに２ｃｈにこういう投稿もありました。頑張って欲しいものです。
金融は大阪のもの。

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556 ：名無しの歩き方＠お腹いっぱい。：2008/04/24(木) 01:10:45 ID:+rnG0PnO0
俺は大阪に金融市場の主導権を取りもどそうと本気で思ってる。
自分はこれまでアメリカと東京で金融機関の市場部門の仕事をしてきて、いまは
東京で債券・モーゲージ投資の仕事をしているけど、大阪を世界に通用する金融市場に
するためのアイデアもあるし仲間もいる。もはや東京市場は相手にする価値もない。
政府は東京に国際金融拠点を作るだなんて言っているようだが、外資系金融機関向けの
ビルを建てれば国際金融拠点になると、本気で思っているとしたら相当重症の馬鹿だ。
自分のアイデアでは、世界に向けたオフショア金融特区を大阪に作ろう、と。
大阪オフショア市場では、債券発行にユーロクリア決済を導入し、通貨建ても自由で、
コスト低廉な発行登録制度を導入する。そして大阪オフショア市場で発行した債券には
国内課税制度を適用せず、元本利子非課税とする。
株式取引にはグローバルスタンダードを適用し、ブルドックソースのような経営者保身
のための買収防衛策は認めない。こちらは円での取引になるが、登録審査書類、
ディスクロージャーは英語を認め、日本語での書類作成は不要にする。
世界中から資金調達の場を求め、そしてコンペティティブなＭ＆Ａ実施機会を求め、
大阪に資金調達のニーズと投資のニーズが集まる。
まあ、こんなこと２ｃｈに書いても誰も本気になどしないだろうけど、本気。

399：名無しさん：2008/04/28(月) 21:24:14

大阪証券取引所
絶好調決算動画（代表取締役社長　米田 道生）
http://www.c-direct.ne.jp/hercules/conference/herculesconference.html

大証、ジャスダック買収　新経営陣と協議へ
4月28日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080428-00000054-san-bus_all
大阪証券取引所は２７日、ジャスダック証券取引所の買収問題で、
ジャスダック現経営陣との協議に応じない方針を固めた。
ジャスダックの大株主の日本証券業協会も、大証との統合反対派が
多数を占める経営陣を入れ替える意向を大証側に伝達。

大証は新経営陣と協議し、６月末までに統合問題を決着させたい考えだ。
関係者によると、日証協の安東俊夫会長と大証の米田道生社長が今月１８日、
東京都内で会談。安東会長は６月１０日に開くジャスダック株主総会で
、現経営陣を大幅に入れ替える意向を米田社長に伝えたという。

日証協は今月８日の理事会で、大証がジャスダックの子会社化に
必要なジャスダック保有株の売却方針を決めた。
だが、ジャスダックはそれに先立つ３月２４日の取締役会で、
大証が統合の前提とするシステム一本化案を否決。
統合自体にも反対の意見書を決議し、交渉は中断している。

大証はジャスダック現経営陣が協議再開を求めても拒否し、
総会後の新経営陣に意見書撤回を求める。
さらに、６月末までにシステム一本化と統合方針で合意し、
夏にも株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行ってジャスダックを子会社化する方針。

400：名無しさん：2008/04/28(月) 21:25:10
ジャスダック、大証とのシステム一本化で前向き姿勢
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080428/fnc0804281955018-n1.htm

ジャスダック証券取引所の筒井高志社長は２８日会見し、大阪証券取引所
とのシステム一本化に向けた新たな合意書の原案を同日の取締役会に報告
したことを明らかにした。今後、細部を詰め、取締役会の了承を経て、
近く大証側に提示する考えを示した。
ジャスダックは、３月２４日の取締役会で当初の一本化合意案を否決。
ただ、筆頭株主の日本証券業協会が今月８日、保有するジャスダック株
の大証への売却方針を決めたことを受け「取締役の考えも変わってきた」
（筒井氏）として、大証とのシステム統合の合意に前向きな見通しを示した。

当初進めていた独自システムは、開発費の支払期限を６月末に延期することで
、このほど開発元の日立製作所と合意しており、６月末までに大証と
システム一本化について合意を図る意向だ。大証がシステム一本化を
前提に求めている経営統合についても、「日証協の決定は１００％株主、
ユーザーの意向で非常に重い」（同）と強調。
この点は「取締役の共有の認識だ」とし、統合に向けた取締役会の
合意形成にも前向きな姿勢をみせた。
一方、同日発表した平成２０年３月期決算（単独）は、売上高に当たる
営業収益が前期比２８％減の７４億８９００万円、
経常損益は前期の２７億４０００万円の黒字から
６８００万円の赤字に転落した。

市場の低迷で通期の１日平均の売買代金が同５２％減の３６１億円
に落ち込んだことが要因。昨年８月に新設した新市場「ＮＥＯ（ネオ）」
も市場新興の起爆剤にはならず、足元の１〜３月期の１日当たり売買代金は
２５０億円前後とさらに落ち込んでいる。
収益の立て直しには、最大の固定経費である取引システム費用の
大幅な引き下げが不可欠で、大証とのシステム統合の必要性が増している。

401：名無しさん：2008/04/28(月) 21:37:04

大阪証券取引所の米田 道生社長はじめ現経営陣は
本当に優秀です。つぎつぎと新しい発想で、
デリバティブ（日経２２５先物ミニ上場や夜間取引など）や
各種ＥＴＦ上場で東証を圧倒しています。
いまやこの分野では、東証は大証の物真似するのが
精一杯という状況です。

402：よっさん：2008/04/29(火) 02:11:03
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080428AT2C2801E28042008.html
ジャスダック、大証との契約書案まとめる
　ジャスダック証券取引所の筒井高志社長は28日の記者会見で、大阪証券取引所とのシステム一本化に向けジャスダックとしての新たな契約書案をまとめたことを明らかにした。この案をもとに６人の社外取締役との意見調整を進める一方、５月以降、大証と本格交渉に入る意向を示した。

　筒井社長は会見で「株主の意向は非常に重いものがある」とし、72.6％の株式の大半を大証に売却する方針を決めた日本証券業協会の決定に従う姿勢を強調した。今後はジャスダックの契約書案を大証が受諾するかどうかが焦点。ジャスダックと大証がシステム一本化で合意すれば、大証はＴＯＢ（株式公開買い付け）でジャスダック株式の大半を取得する見通しだ。

　一方、ジャスダックは同日、システム関連費用の計上で2008年３月期の最終損益が15億円の赤字に転落したと発表した。新興市場の取引低迷で営業損益も１億5800万円の赤字。2009年３月期は6000万円の最終黒字になると予想しているが、株式市況の低迷が続くようなら、黒字転換は不透明な状況。 (02:03)

403：よっさん：2008/04/29(火) 02:36:49
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/03.html
電気・ガス料金　大幅値上げ
関西電力と大阪ガスは原油や天然ガスの価格が上昇したことを受けて、ことし７月からの電気料金やガス料金を大幅に値上げすると発表しました。
標準的な家庭の値上げ幅は電気料金が１か月あたり８１円で過去最大、ガス料金が１５７円で過去２番目となります。

電気料金と都市ガスの料金は、燃料の価格が一定の範囲を超えて変動した場合３か月ごとに見直されています。
関西電力は、原油価格の上昇を受けて発電用の燃料価格が上昇したことから、ことし７月から９月までの電気料金を標準的な家庭で１か月あたり８１円値上げすることになりました。
８１円の値上げ幅は現在の料金制度になった平成８年４月以降で最大です。
これで電気料金の値上げは４期連続となり、去年７月からの１年間で、２５５円上がることになります。
一方、大阪ガスでも、天然ガスの価格が上昇したことから、ことし７月から９月までのガス料金を、標準的な家庭で１か月あたり１５７円値上げするとしており、過去２番目の値上げ幅です。
ガス料金も４期連続の値上げとなり、去年７月からの１年間で４２７円上がることになります。
ガス料金の大幅な値上げについて大阪ガスの尾崎裕社長は、２８日の会見で「お客様には、ご迷惑をかけ申し訳ないと思う。今後の天然ガスの価格がどのように推移しガス料金にどう反映されるのかはなかなか先が読めない」と述べました。
また尾崎社長は企業努力による料金値下げの可能性について「経営の効率化を進めた成果をお客様などに配分するのは当然だが、今はそのような経営状況ではない」と述べるにとどまりました。

404：よっさん：2008/04/29(火) 10:15:01
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000104.html
関西の証券２社経常赤字──08年3月期、4社が減益
2008/04/29配信


関西に本社を置く主要8証券の2008年3月期決算が28日、出そろった。昨夏以降の株価下落で株式の売買が低迷。4社が経常減益で、2社が赤字に転落した。個人投資家の売買を取り次ぐ委託手数料に頼った事業構造の危うさが改めて浮き彫りになった。各社はラップ口座や外国株式の取り扱いなど収益源の多様化を急ぐ。

　売上高にあたる営業収益は合計で681億円と前年同期に比べ8％減少した。このうち委託手数料は22％減の291億円。8社すべてで前年実績を下回った。売買自体の規模を示す委託売買代金が全体で19％も減った影響をまともに受けた。

　大手証券は新規上場企業の株式を引き受ける主幹事業務など多様な収益源を持つ。これに対し関西の地場中小は個人投資家が顧客の中心。株式市況の低迷を受けて「店によっては日に数件しか（売買注文の）電話がこないこともある」（ある中堅証券）ほど。インターネット取引が中心の岩井証券も株式の委託売買代金が17％減少した。

　ここ数年、収益の底上げに貢献してきた投信販売も伸び悩んでいる。高木証券では投信販売などの手数料収入が08年3月期は12％増と、前の年度の23％増からブレーキがかかった。

　07年9月中間期の時点では投信販売の好調を背景に8社中6社が経常増益を計上していた。それが夏以降の株価下落で投信の価値も目減りし、「（購入の）様子見をする客が増えてきた」（高木証券）という。

　最終赤字に転落したのはコスモ証券とエース証券。コスモ証券は委託手数料収入の減少に加え、東京と大阪にある主要拠点の移転拡張や人員増強に伴う経費負担などが10億円以上増えたのが響いた。エース証券は新規上場企業の主幹事業務をテコ入れするための投資負担などが足かせとなった。

　一方、日本株に代わる収益源として中国株の取り扱いを拡大してきた内藤証券は増収増益。中国株を組み入れた投信の販売も好調で「収益の3割が中国関連」（同証券）という。

　自己売買に特化した金吉証券（大阪市）を昨年10月に吸収合併した日の出証券も、同部門が好調で利益を確保した。

405：名無しさん：2008/04/29(火) 22:41:27
東京新聞
統合反対派の取締役退任へ　ジャスダック、大証問題で 2008年4月29日 19時51分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008042901000438.html
ジャスダック証券取引所が、大阪証券取引所との統合に反対している藤原隆会長と
社外取締役の渡辺達郎・日本証券業協会副会長を退任させる方向で最終調整に入ったことが
２９日、明らかになった。
６月１０日の定時株主総会に新たな経営体制を提案する見通し。２人はいずれも金融庁出身。
反対派の交代によって統合問題の混乱を収拾し、大証との協議を加速する。
野村証券出身の筒井高志社長は大証との統合を推進する考えを持っている。
藤原会長と渡辺氏は、ジャスダック取締役会を主導し、統合の前提となる大証とのシステム一本化案を
否決。大証が経営支配権を握ることに事実上反対する見解をまとめた。
大証によるジャスダック取引所の資産査定への協力も拒んできた。筆頭株主の日証協や筒井社長らは、
現体制では大証との統合は難しいと判断したとみられる。（共同）

406：名無しさん：2008/04/29(火) 23:16:52
いい加減結論を出すべきじゃ

407：名無しさん：2008/04/30(水) 06:20:49
＞２人はいずれも金融庁出身。

やっぱり反対していたのは役人の天下り組みか。
金融庁出身と言うのは、もとは財務官僚だったのかな。

408：名無しさん：2008/04/30(水) 07:23:00
＞２人はいずれも金融庁出身。

官僚が日本のガンだということがよく分かります。

409：名無しさん：2008/05/01(木) 07:29:28
金融庁ＯＢ官僚の天下り組が、今回のジャスダックの大証統合への妨害の
中心人物であったというのは非常に大きな問題ですね。

もしも今回の大証統合妨害が、財務省や金融庁の本省の指示に基づく組織的妨害
行為であったとすれば、官僚たちの大阪金融センター化への妨害工作が非常に組織的かつ
計画的な行動であると言うこと、そして官僚たちの東京一極集中化工作が極めて執拗なものであることを示しています。

あくまでも金融は全て東京に集中させるそのためにはあらゆる手段を尽くして大阪への移転を妨害させる。

本来今回の反乱組み２人は退職金を与える必要ないです。背任行為として懲戒免職処分とすべき。

410：名無しさん：2008/05/01(木) 11:46:52
統合の妨害は東京の上方コンプレックスの裏返しだね。
大阪のポテンシャルを知ってるからこそ、怖いんだろうね。
大阪が復活することが...

411：nakano-shima★：2008/05/01(木) 13:35:40
泉州タオルの生産、16年ぶりに増加──３月の前年比　（2008/05/01配信）
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000002.html

　泉州タオルの生産に底入れの兆しが見えてきた。大阪タオル工業組合（大阪府泉佐野市、重里豊彦理事長）がまとめた3月の泉州地区のタオル生産は前年同月比 4.3％増の740ﾄﾝだった。染色加工費の値上げ前に駆け込み需要が膨らんだ2005年1月、07年9―10月など特殊要因を除くと、前年実績を上回ったのは16年ぶり。
　減少傾向にあった企業の贈答品向けの生産が増えた。重里理事長は「食品以外の分野でも消費者が国産品を見直し始めており、受注の拡大につながった」と話す。実際、生協向けで中国製からの代替需要が拡大した。
　タオル製造では綿花から油分を取り除く工程や染色で人体に有害な薬品を使うことがある。同組合は薬品をほとんど使わない「泉州こだわりタオル」を商品化。2月に東京都内で展示会を開くなど、安全・安心を消費者に訴えてきた。
　泉州は愛媛県の今治と並ぶ国内有数のタオル産地だが、安価な輸入品に押され苦戦が続く。年間生産量は1990年の約4万700ﾄﾝをピークに、07年は約9900ﾄﾝまで落ち込んでいた。

412：名無しさん：2008/05/01(木) 15:55:39
>>409
Ｊパワーの監査役に転出
別のところに天下り？

413：名無しさん：2008/05/01(木) 15:59:15
霞ヶ関は東京からよそへ移ったほうがいい
東国人気質とあいまって視野が狭くなりすぎ、自分のところにだけ利権誘導しすぎ
日本の為にならない
西日本を常に否定してないと己のプライドが保てないんだから、彼らは
2ちゃん見ててもそうとしか思えない

414：名無しさん：2008/05/01(木) 16:31:07
東国（あずま）には、もともと「田舎・辺ぴ」という意味があります。
したがって、東国人気質とは、言葉は悪いが、「田舎者気質」
といってもよいでしょう。この気質がよい方向に向かうときには
「素朴さ」や中央に対する「憧れ」が現れるのですが、
悪い方向に向かうときには、中央に対する「妬み・対抗心」が
現出します。本来、日本の中央・先進地域はいうまでもなく、
大阪を含む畿内であり、それ以東は一括して東国でした。
実際、江戸期においても、後発地である江戸は常に大坂の後塵を拝して
きました。

以上のことから察するに、今日の東京メディアのある意味偏屈狂的な
大阪叩きの根底には、畿内・上方に対する憧憬とは裏腹の妬みや対抗
意識が表出されているとも見て取れます。

したがって、東京がもっとも恐れるのは、古事記や日本書紀に表された
日本最古の本格的な首都である難波宮以来の長きに大阪の歴史が世間一
般に広まることです。たとえば、安土大坂時代を安土桃山時代と意図
的に呼称したり、古代の大阪王権時代を河内王権と呼称する根底には
大阪の歴史を明るみにしたくない、東京のやましい意図が見え隠れし
ます。

大阪に住む人々は、今こそ、大阪の正しい歴史を自らの言葉で語り、
大阪に対する自信と誇りを取り戻すべきです。
そのとき、東京メディアが抱いている歴史の裏づけのない、
浅はかな自信ととプライドはたちどころに消えていくことでしょう。
いや、むしろ、東京がその深層心理の部分で、これまで隠しに隠し
続けてきた大阪・上方に対する拭いきれないコンプレックスが表面化
することでしょう。

長文失礼いたしました。

415：名無しさん：2008/05/01(木) 17:13:00
それが真理だと思います
まあこの百年程度で一極集中ででも日本が東国を発展させてあげた、と
図に乗りすぎで親の悪口を吹きまくり、自分のところに富を集めて地方の疲弊は知らん振り
反抗期の子供というには迷惑に過ぎるが

416：名無しさん：2008/05/01(木) 18:14:01
>>412

ふざけるなといいたいですね。

早く官僚の天下り全廃を実施すべきです。福田政権が官僚の傀儡ならばほんとに
政権交代で民主党にでも官僚退治をさせるべき段階にきてますね。

早く官僚も手先の福田政権終わらせてほしい。

417：名無しさん：2008/05/01(木) 19:11:25

Ｊパワー<9513.T>、次期監査役にジャスダックの藤原会長を内定
2008年 04月 30日 15:32 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK012463620080430?rpc=144
　
電源開発（Ｊパワー）(9513.T)は
３０日、ジャスダック証券取引所の藤原隆会長を次の社外監査役に
内定したと発表した。６月２６日の株主総会で承認を求める。

ジャスダックの藤原会長は、大阪証券取引所
との統合に反対し、ジャスダック内で推進派の筒井高志社長と
意見が対立しているとみられており、６月１０日に予定する
ジャスダックの株主総会で再任案が提出されない可能性が強まっている。
［東京　３０日　ロイター］

418：名無しさん：2008/05/01(木) 19:34:38

ジャスダック：大証と統合確実に…反対派の２取締役退任へ
http://www.mainichi.jp/select/biz/news/20080501k0000m020176000c.html

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の経営統合が難航
している問題で、ジャスダックで統合反対派の取締役２人が
６月に退任する意向を固めたことが３０日、関係者の話で
明らかになった。６月の株主総会で選出される取締役の多数が
統合賛成派で占められ、大証との経営統合は確実な見通しとなった。

ジャスダックは委員会設置会社で、６月に開催する株主総会に諮る
取締役候補を指名委員会が決めるが、統合反対派の渡辺達郎取締役
が指名委員を辞任した。さらに渡辺氏と同じく反対派の藤原隆会長が
取締役を退任する意向を固めた。このため、賛成派の筒井高志社長の
推す人物が取締役会の過半を占める見通しだ。

一方、大証はジャスダックの経営陣交代を受け、統合の前提としていた
システム一本化に向け、詳細な統合条件を詰める。そのうえで７月に
ジャスダック株に対するＴＯＢ（株式の公開買い付け）を行い、
ジャスダックを子会社化する方針だ。

ジャスダック株の７２・６％を保有する日本証券業協会は、
ジャスダックと大証との統合方針を決めたが、ジャスダックは
３月の取締役会で大証とのシステム一本化案を否決。
「特定の株主の意向で運営が左右されないよう、関係者が幅広く
株主となることが求められる」と主張する文書を発表し、
大証との統合に抵抗していた。【野原大輔】
毎日新聞　2008年5月1日　2時30分（最終更新　5月1日　2時30分）

419：名無しさん：2008/05/01(木) 19:53:47
>>412
でもまあ、片や会長、片や監査役でしょ？
格落ちもいいところだね。
しかも金融庁出身でＪパワーに行っても右も左も分からんだろ。人脈もないだろうし。
無職になって、どっかの金融機関にスカウトされるより、こういう「棺桶」に押し込めた方が
社会の為になるかもよ。
筒井社長もようやく目の上のタンコブがとれた気分じゃない？

420：よっさん：2008/05/01(木) 22:04:56
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei050102.htm
関電、売上高が過去最高２兆６８９３億円
　関西電力が３０日発表した平成２０年３月期連結決算は、売上高が前期比３・６％増の２兆６８９３億円となり、１０年３月期以来１０年ぶりに過去最高を更新した。総販売電力量が過去最高を記録、電力の販売単価も高めに推移したことが増収要因。

　総販売電力量は、昨夏が猛暑だったことなどもあり、前期比２・１％増の１５０４億キロワット時となった。また、グループでは情報通信子会社のケイ・オプティコムの業績が好調に推移したことも増収につながった。

　しかし、「歴史的な燃料の高騰」（森詳介社長）で燃料費が前期比１９８４億円増の５５６７億円となったことから、本業のもうけを示す営業利益は３１・１％減の１８７１億円、最終利益も４２・４％減の８５２億円の減益となった。

　２１年３月期の売上高は前期比４・１％増の２兆８０００億円、営業利益は同２２・５％減の１４５０億円、最終利益は同１９・１％減の６９０億円を見込んでいる。

　設備投資額は、舞鶴発電所（京都府舞鶴市）２号機の新設工事が本格化することなどで、同約７０％増の約６１００億円と大幅な増額を予定している。

　（2008/05/01)

421：よっさん：2008/05/01(木) 22:12:01
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080501ke03.htm
南海電鉄、最高益更新
　南海電気鉄道が３０日発表した２００８年３月期連結決算は、全面開業した大型商業施設「なんばパークス」の好調や、堺東車庫跡地（堺市）の土地譲渡益などで、税引き後利益が前期比８２・１％増の１１３億円と過去最高を更新した。売上高は２・５％減の１８８２億円。

　鉄道事業は０７年８月の関西国際空港の第２滑走路の供用開始で空港線の好調が続き、旅客収入全体で０・９％増と２年連続で増え、輸送人員も０・８％増と１３年ぶりに増加に転じた。

（2008年5月1日 読売新聞）

422：名無しさん：2008/05/02(金) 00:12:31
しかし大証とジャスダックの一連のニュース、ネットではともかく、テレビでは一度も見たことない気がするのだが。
やはり規制でもかかってるのか?

423：名無しさん：2008/05/02(金) 00:47:48
WBSとかちらっと見た気はします、ちらっと

424：名無しさん：2008/05/02(金) 01:18:58
目玉の温泉　開業遅れ　りんくうタウン

　泉佐野市に昨年１２月開業した複合商業施設「りんくうプレジャータウンＳＥＡＣＬＥ（シークル）」の
目玉として今年春に開業するはずだった温泉施設の開業が大幅に遅れ、夏以降にずれ込むことが分かった。
温泉施設を運営することになっていた札幌市の企業が経営難を理由に辞退したため。
シークルの事業主の大和ハウス工業は「今年中には営業を始められるよう、後継企業の誘致を急ぐ」としている。

　大和ハウスによると、温泉施設は、シークルの南側の一角を占め、延べ床面積約５３００平方メートル。
地下９３５メートルから源泉をくみ上げる工事は終わっており、３２・８度の単純泉が、毎分４００リットルわき出ている。
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000804170002

一見マイナス記事に見えますが
りんくうプレジャータウンＳＥＡＣＬＥに
すでに温泉が湧いてるとは知りませんでした。
自分としては大ニュースです。

425：よっさん：2008/05/02(金) 09:05:23
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000137.html
ホテル日航大阪、レストランと２７客室を改装――５月下旬から
2008/05/02配信
　大阪・心斎橋にあるホテル日航大阪は5月下旬から6月にかけて10階客室とレストラン2店を改装する。客室は明るさを重視した内装とし、料金を2000―5000円程度高める。レストランはテラスを新設するなどして雰囲気を一新する。投資額は約1億8000万円。

　改装する客室は10階の27部屋。肌色を強調した木目の内装にし、一部では窓際の仕切り扉を取って部屋全体を広く、明るく見せる。10階は壁や窓が斜め上を向いた構造で、日当たりの良さを最大限に生かす。

　3階にある仏料理と鉄板焼きの店も改装する。仏料理店はテラスを設け、壁の一部を取り払って開放感を出す。鉄板焼き店はじゅうたんを石に置き換えるなどして洋風から和風の趣に変える。

426：名無しさん：2008/05/02(金) 17:28:30

食べ残し別の客に　刺し身やアユの塩焼き　船場吉兆

　牛肉の産地を偽装表示していた高級料亭「船場吉兆」（大阪市中央区）が、本
店の料亭部門で客が残した刺し身やアユの塩焼きなどの料理をいったん回収し、
別の客に提供していたことが２日、関係者の証言でわかった。料亭経営を取り仕
切っていた当時の湯木正徳前社長（７４）の指示で昨年１１月の営業休止前まで
常態化していたとみられる。一連の不正表示とともに、老舗の高級料亭としての
モラルが改めて問われそうだ。大阪府警も従業員らの事情聴取で、こうした証言
を把握している。
【略】
　関係者によると、使い回しは、本店の調理場で、仲居が客席から下げてきた器
を回収。客がはしを付けた料理は調理人が廃棄するが、はしを付けずに残った料
理の一部はいったんトレーなどに移し替え、器に盛り付け直して別の客に提供し
ていたという。
　使い回されていたのは、アユの塩焼き、ゴボウをうなぎで包んだ「八幡巻き」、
エビに魚のすり身を塗って蒸した「えびきす」など。天ぷらは揚げ直して出すこ
ともあった。さらに、手付かずで残った刺し身も提供していた。
　接待の宴席などでは、比較的食事に手をつけない接待側の客に使い回しの料理
を出していたといい、元従業員は「先輩の調理人から『使えるものはすべて使
う』と指示され、残った料理をえり分けていた。１人数万円の料金を取っていた
高級料亭として恥ずかしい」と話している。【以下略】

ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080502/crm0805021423026-n1.htm

427：名無しさん：2008/05/02(金) 21:58:02
本吉兆だけでいいでしょう

428：名無しさん：2008/05/02(金) 22:56:57
電機業界は国際的な競争が激しいですから
国内の業界も更なる連合、再編が求められてます。

三洋が仮に合併になったとしても流れとしては仕方ないですが
是非、大阪の企業と一緒になって欲しいですね。

429：名無しさん：2008/05/02(金) 23:44:35
SG 信託銀行、大阪出張所を開設
東京オフィスと同一のサービスを大阪で直接提供


2008 年4 月14 日、ソシエテ ジェネラル グループの富裕層向け資産管理部門であるSG 信託銀行は、大阪出張所を開設し、西日本の富裕層向けにプライベート・バンキング・サービスの提供を開始した。伝統的に富裕層が数多く在住する関西地区では、SG 信託銀行はこれまで東京オフィスがサービスを提供し、強固な顧客基盤を築いてきたが、今後は、東京オフィスと同一のサービスを大阪で直接提供することとなる。
SG 信託銀行は、設立から約6年を経て、プライベート・バンキング・サービスを富裕層に提供する国内最大の外資系信託銀行として、その立場を強固にしているが、今回の大阪出張所の開設により、日本における事業基盤をさらに拡大し、同時に、西日本において富裕層のニーズに合った質の高いプライベート・バンキング・サービスを提供する。こうした取り組みにより、SG プライベート バンキングのグローバル事業の拡大にも寄与していく考え。
SG信託銀行株式会社大阪出張所
〒530-0004 大阪市北区堂島浜1−4−16 アクア堂島NBFタワー8階
電話: (03)5404-0640

http://www.ccifj.or.jp/lm/article.php3?id_article=2466%E2%8C%A9=ja

430：名無しさん：2008/05/03(土) 00:00:11
大証が7月にもジャスダックＴＯＢへ、早ければ2010年にヘラクレスと市場統合
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-31613920080501

関係筋によると、ジャスダックが６月１０日に開く株主総会で、
大阪証券取引所(8697.OJ: 株価, 企業情報, レポート)との統合
に反対している取締役が退任する方向となった。その結果、難航
していたジャスダック証券取引所と大証の経営統合問題は、大証
が７月にも株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、早ければ２０
１０年にジャスダックとヘラクレスとの市場統合が実現する見通しだ。
大証は、システム一本化についてジャスダックの新経営陣と６月末の
合意を図った上で、日本証券業協会とジャスダック株の譲り受けの条
件を詰める。ジャスダックとヘラクレスの市場統合の具体策について
は、大証によるＴＯＢの完了後に設置する委員会で協議していく。
大証とジャスダックの経営統合は、３月２４日のジャスダック取締役
会で、金融庁出身の藤原隆会長と渡辺達郎取締役（日証協副会長）が
中心になって大証とのシステム一本化案を否決したことで迷走した。
ジャスダック内部の混乱は「株主の意向を無視する行為」として証券
界の反発を受けて、統合推進派の筒井高志社長は反対派の取締役に個
別に説得にあたっていたが、現在のジャスダック取締役を改選する株
主総会が６月１０日に開催される。
ジャスダックは委員会設置会社で、株主総会に諮る取締役候補は、
筒井社長を委員長とする「指名委員会」の３人が決める。４月２８
日のジャスダック取締役会では、反対派の渡辺取締役が指名委員を
辞任。これに代わって、統合推進派の川村雄介取締役（長崎大教授）
が就任。このほかに中立派とみられている日野正晴取締役（弁護士）
が指名委員会の委員となっている。
筒井社長は新しいメンバーによる指名委員会を５月中旬に開く意向。
すでに藤原会長は、電源開発（Ｊパワー）の監査役に転出すること
が内定し、関係筋にによると、次期取締役の構成は筒井社長ら推進
派が多数を占める見通しになった。
＜大証、ジャスダック新経営陣との合意にらむ＞
大証は、ジャスダックの新経営陣の体制に注視している。ある大証
幹部は「人さえ変わればシステム一本化の合意ができるのではない
か」と語り、６月１０日に決まる新経営陣との協議に期待を寄せた
。その一方で「システム一本化の合意がなければ、株の譲り受け交
渉はあり得ない。順序が逆になることはない」とも話し、ジャスダ
ック株の取得比率と買収価格をめぐる日証協との協議については、
あくまでジャスダックとのシステム一本化を確実にした後での交渉
だとの方針を強調した。
日証協の安東俊夫会長は４月２２日のロイターとのインタビューで、
ジャスダック株の売却交渉について、６月末までに株数と価格の合意
を目指す考えを示した。大証幹部は「そこまでに合意できなければ、
ジャスダックが困るのではないか」として、一応の区切りとして意識
する構え。システム一本化の合意とともに６月末までに株式譲受の交
渉が成立すれば、７月にも大証によるジャスダックＴＯＢが実現する
見通しとなっている。

431：名無しさん：2008/05/03(土) 00:00:46
大証幹部は、ジャスダック株の取得比率について「３分の１で否決さ
れては経営に責任が持てない。定款変更のためも３分の２以上は必要
だ」として経営権支配のため６７％以上の取得を求めている。ジャス
ダック株は日証協が７２．６％を保有し、残りは全国の証券会社が保
有している。日証協はジャスダックの経営に発言権を確保するため拠
出分は５１％近くに抑えたい考えで、両者の認識に隔たりがある。
大証幹部は「協会から３分の２の全てを売ってもらわなくてもいいが、
全体としては３分の２でないと意味がない」と強調しており、株式の
売却比率をめぐって交渉が長期化し、ＴＯＢの実施時期がずれ込む
可能性も残っている。

＜ジャスダックとヘラクレスの市場統合、ＴＯＢ後に証券界で議論へ＞
今後、大証は、ジャスダックをＴＯＢで子会社化した上で、システム一
本化の作業に１年３カ月程度かけて完了させる計画だ。すでに大証幹部
は「経営統合の次は市場統合だ。同じグループに２つの新興市場がある
のはおかしい」として、ジャスダックとヘラクレスとの市場統合の姿を
にらんでいる。両市場が統合されれば上場企業の数は１１００を超えて
、東証マザーズの約６倍の規模で圧倒的な存在となる。

日証協の安東会長はロイターとのインタビューで、大証によるジャスダ
ック買収が完了すれば「新興市場のあり方について考える委員会を立ち
上げたい」と話しており、ジャスダックとヘラクレスの市場統合の形態
を協議する機関を設置する構想を示している。委員会は日証協かジャス
ダックの内部に設置し、大証とジャスダックのシステム統合の作業に必
要な期間を利用して、両取引所関係者のほか、証券会社、機関投資家、
発行体、有識者を交えて議論していく構えだ。

日証協の内部では、ジャスダックとヘラクレスとの市場統合について
「２００９年１０月のシステム統合から１年以内に実現できればいい
のでは」との声がある一方で、大証幹部は「できるだけ早くやったほ
うがいい。別々の市場のままでは本当の統合効果は出ない」として市
場統合をさらに前倒しさせる意向を示す。もっとも同幹部は「このあ
たりは委員会での客観的に考えてもらいたい」として、新市場の発足
時期は今後の委員会での議論に委ねる考えを示している。

432：名無しさん：2008/05/03(土) 00:02:54
大証、ＲＥＩＴなど21銘柄対象のオプション上場
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080502AT2C0202802052008.html

大阪証券取引所は2日、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）や上場投資
信託（ＥＴＦ）など21の上場有価証券を対象にしたオプション
を今月12日に上場すると発表した。オプションは対象銘柄を将
来一定の価格で売買する権利で、うまく活用すれば価格変動リ
スクを抑えることができる。ＲＥＩＴやＥＴＦのオプションを
上場するのは国内の取引所で初めて。

新たに上場するのは日本ビルファンド投資法人やジャパンリアル
エステイト投資法人などを対象にしたオプション。今後はＲＥＩ
Ｔを直接売買せずオプションを購入するといった投資行動をとれ
るため、投資家の選択肢が広がりそうだ。(21:02)

433：よっさん：2008/05/03(土) 08:00:46
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080502ke03.htm
ＮＴＴ西　定年後再雇用　月給制に
職場の「中核」期待
　ＮＴＴ西日本グループは、７月から６０歳の定年退職者を６５歳まで再雇用する際に、月給制を導入することを決めた。経験や技術を持つベテランを、職場のリーダーや中核メンバーとして引き続き雇うことで、職場の活性化を図る。就労の選択肢を増やし、技術の流出を防ぎ、次の世代に伝承していけるようにする。

　これまで定年退職後の再雇用は時給制が基本だった。０７年から保守など一部の分野で優秀な人材を選別し、月給制を採用するにとどまっていた。新たな制度は給与水準も時給制より高めに設定し、やる気を引き出す。応募者の中から勤務実績などをみて採用し、１年ごとに契約を更新する。

　ＮＴＴ西は団塊の世代が定年を迎えたのに加え、電話の普及期に大量に採用した世代の退職が続き、今後７〜８年は毎年３５００人を超える退職者が出ることへの危機感がある。

（2008年5月2日 読売新聞）

434：よっさん：2008/05/03(土) 08:01:28
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080502ke02.htm
高島屋、中国出店を検討…鈴木社長インタビュー

　高島屋の鈴木弘治社長＝写真＝は１日、読売新聞のインタビューに応じ、「中国の都市部は給料も含めてかなりの生活水準だ」と、中国への出店を具体的に検討していることを明らかにした。中国出店に当たっては、日本からだけではなく、シンガポール店の現地社員を幹部として派遣し、運営ノウハウを活用する考えを示した。

　鈴木社長は「日本国内は百貨店もスーパーもコンビニエンスストアも、少子高齢化で市場が縮小し、苦しくなる」とし、富裕層の多い中国市場に成長の活路を見いだす考えを示唆した。

　日本の大手百貨店の中国市場進出では伊勢丹が先行。０８年２月に東北部の瀋陽市へ４都市５店舗目となる店舗を出したほか、０８年末には北京市にも出店する予定だ。また、三越は、台湾での合弁会社「新光三越」が０７年４月に北京市で大型百貨店を開店している。

（2008年5月2日 読売新聞）

435：よっさん：2008/05/03(土) 08:17:57
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080502c6b0202o02.html
支店ない府県またぐ融資で政投銀、地銀を支援・まず南都銀
　日本政策投資銀行の関西支店は地方銀行と連携し、地銀の支店がない他府県にまたがる融資の支援を始めた。第1弾として大阪府東大阪市の金型メーカーが佐賀県に工場を建てる案件で、奈良県の南都銀行と三重県の第三銀行に協力。現地の不動産情報を提供するほか、融資への保証を付けるなどして実行につなげた。

　東大阪の松野金型製作所が佐賀に工場進出する資金として、このほど南都銀が2億円、第三銀が1億円を融資し、政投銀が融資保証を付けた。南都銀、第三銀ともに九州に支店がないため、全国に支店網を持つ政投銀が立地候補選びや自治体との仲介を担当した。

　大手銀行と違い、地元以外に支店網を持つ地銀は少なく、遠方の地域情報に乏しい。事業を拡大しようと他府県への進出を計画する中小企業にとっては、日常業務で付き合いが深い地銀を頼れない面があった。

　10月に民営化（株式会社化）を控える政投銀は地域金融機関の後方支援を担うことで存在感を高める狙いがある。

436：よっさん：2008/05/03(土) 08:19:08
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000148.html
住宅大手、生産を再編──大和ハウスや積水ハウス、鋼材など資材価格高騰受け
2008/05/03配信
　住宅大手が、鋼材などの資材高騰を受け生産体制を再編する。大和ハウス工業は今年半ばまでに札幌工場（北海道恵庭市）を閉鎖して物流拠点に転換、積水ハウスは工場ごとに生産部材の集約を進める。両社とも国内市場の縮小や資材高で住宅事業の利益率が下がる傾向にある。国内工場の役割分担を見直し、コスト競争力を上げる。

　大和ハウスの札幌工場（敷地面積約15万平方ﾒｰﾄﾙ）は店舗など事業用の建築物の部材を生産している。工場閉鎖後は鉄骨加工など一部工程について現地協力会社への生産委託を続けるが、北海道向け部材供給は基本的に東北工場（宮城県大崎市）に移管する。

　同様に戸建て住宅やアパート向けの部材を生産していた四国工場（香川県三豊市）も物流拠点に転換。岡山工場（岡山県赤磐市）に生産を集約している。グループ内の工場間でコストを競わせて生産品目を決める入札方式を導入するなど効率化に向けた対策も進める。

　積水ハウスも各工場が幅広い種類の部材を生産しているのを2012年をめどに見直す。まず静岡工場（静岡県掛川市）で手掛ける高性能コンクリート板の生産を関東工場（茨城県古河市）と兵庫工場（兵庫県加東市）へ集約。工場ごとに生産品目を絞り込み生産効率を上げる。

437：よっさん：2008/05/03(土) 08:20:37
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000034.html
ドラッグ店に相談・体験型──異業種に対抗、常連囲い込み
2008/05/03配信
　関西のドラッグストアで健康相談や簡易エステなどが受けられる新たな店づくりが本格化してきた。キリン堂は薬剤師が無料で健康指導する実験店を開業。アカカベ（大阪府大東市）は岩盤浴などの施設を入れた複合店を増やす。来春の薬事法改正でスーパーなど異業種が大衆薬の扱いを増やす見通し。安売りで対抗する一方、きめ細かいサービスの新業態店で常連客をつかむ狙いだ。

　関西が地盤の大手、キリン堂は健康セミナーを開いたり、薬剤師が食事を指導したりする実験店を大阪府高槻市に開いた。体の部位別に細かく体脂肪率が測れる装置を店内に用意。測定結果に応じて運動や食事法などを助言する。

　現在は高槻野田店だけの取り組みだが、半年から1年かけて利用者の反応を探り「地域で中核となる店舗に広げていきたい」（キリン堂）考えだ。調剤部門を併設した新店舗の開店イベントでも無料相談を実施する予定で「健康相談ができる店」のイメージを強調。健康食品の販売や医薬品の調剤の売り上げ増につなげる。

　全国に約300店を持つセガミメディクスは化粧品など美容部門に強い店舗を増やす。新商品を試せるコーナーや数千円で美顔などの簡易エステが受けられるコーナーなどを併設して女性客をつかむ

438：名無しさん：2008/05/03(土) 17:20:49
関電、３０万トン排出権獲得　ＮＺ電力会社から新手法で

http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080503ke02.htm

関西電力は、ニュージーランドの電力会社トラストパワーと、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を購入する契約を結んだ。２０１２年までの５年間で３０万トン分を購入する契約で、取得額は１０億円程度とみられる。
京都議定書では、ＣＯ２の削減目標を達成するため、ある国の削減量を他国の企業などが購入できる複数の制度が設けられている。関電はこれまで、発展途上国の企業から排出権を購入する「クリーン開発メカニズム」（ＣＤＭ）を活用してきたが、今回は先進国の企業同士で排出権を取引する「共同実施」（ＪＩ）を初めて活用した。
トラストパワーは、ニュージーランド中部で大規模風力発電所を建設している。１２年までの５年間で９７万トンのＣＯ２を削減する効果があり、関電はこの削減分の一部を取得した。
関電の年間ＣＯ２排出量は約５０００万トン（０６年度）で、１キロ・ワット時あたり０・３３８キロ・グラムとなる。０８〜１２年度の５年間の平均で年間約１６％を減らす目標を掲げており、今後も排出権獲得を進めていく。

（読売新聞　2008年5月3日）

439：よっさん：2008/05/04(日) 15:17:32
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080504ke01.htm
ケイ・オプティコム、新サービス　電話健康相談…６月から
終日ＯＫ
　関西電力系の通信会社、ケイ・オプティコムは、２４時間、電話で健康相談が受けられるサービスを６月に始める。あらかじめインターネットで健康状態などのデータを登録し、体の調子がおかしい時などに電話すると、そのデータに基づいて医師や看護師から適切なアドバイスが受けられる仕組みだ。

　同社の光ファイバー回線接続サービスの加入者が対象で、料金は月額５００円程度を予定している。サービスは関電グループの介護事業会社、かんでんジョイライフが行う。血圧や体重などのデータをコンピューターに蓄積し、定期的に医師が確認して対応する。

　４月からメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の診断が義務化されるなど健康に対する関心が高まっていることから、早期に１０００件程度の加入を目指す。

（2008年5月4日 読売新聞）

440：よっさん：2008/05/04(日) 15:39:05
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei050403.htm
松下、１０３型で世界攻勢　今年度販売目標５０００台
　松下電器産業は３日、市販の薄型テレビで世界最大である１０３型プラズマテレビの平成２０年度の世界販売目標を、１９年度実績比で約１・７倍にあたる５０００台に引き上げる方針を固めた。家電量販店の激しい競争による価格下落で一部メーカーの収益を圧迫する薄型テレビだが、松下は実勢価格で６００万〜７００万円と高級車並みの巨大プラズマテレビの拡販を通じ、利益の上積みを狙う。

　１０３型プラズマテレビは幅約２・３メートル、高さ約１・３メートルでセミダブルベッドとほぼ同じ大きさだ。主に海外で売れ行きを伸ばし、地域別に１９年度実績（約３０００台）をみると、中東３割▽欧州・米州各２割▽日本１割▽その他２割となっている。

　中東の割合が高い背景には原油高によるオイルマネーの急伸があり、「王族が１０人の子供に１台ずつ購入した」ケースもあるという。また、世界の政財界や芸能界の富裕層が「ステータス・シンボル」として購入している。

　ただ、関西国際空港に納入されるなど、全体の７割は業務用で使われている。デジタル放送の画質を損なわずに再現できる「フルハイビジョン」規格に対応しているため、松下は公共施設の案内板である従来の大型ディスプレーに代わる製品として「潜在需要は強い」と判断。薄型テレビの世界首位を目指す松下にとって「技術の粋」を集めた１０３型の売れ行きが伸びれば「海外のブランド力強化につながる」とみて、上積みを目指すことにした。

　こうした計画が可能になった背景には昨年、世界最大のプラズマパネル工場、尼崎第２工場（兵庫県尼崎市）が本格稼働したことが大きい。松下から１０３型パネルの供給を受けている日立製作所も、昨年秋から業務用１０３型ディスプレーの受注を始めている。

　２１年度以降、松下は開発済みの１５０型を発売する計画を立てている。日本や欧米市場で売れ筋の４０〜５０型に続く柱として、世界市場で「超大型プラズマ」メーカーとしての地位をさらに強固にしたい考えだ。

　（2008/05/04)

441：よっさん：2008/05/06(火) 09:50:31
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080506AT1D0201F05052008.html
松下、システム復旧時間10分の１・自社用、全世界で二重体制
　松下電器産業は2010年までに全世界の拠点で情報システムの運用体制を刷新する。情報を処理するデータセンターを増設し、受発注など計1000超のシステムをそれぞれ二重にする。地震やテロで被災した場合の復旧時間を従来に比べ約10分の1に短縮し、企業活動を素早く再開させる狙い。金融機関などが中心に進めてきた情報システムのバックアップ体制強化の動きが、産業界全体に広がりそうだ。

　松下は第1弾として国内システム用のデータセンターを置く大阪本社が被災した場合に備え、約50億円を投じて関西圏に大型データセンターを新設した。震度７の地震でも安定運用ができる。(07:00)

442：よっさん：2008/05/06(火) 09:52:37
日経ネットより
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
小林製薬、薬とサプリの飲み合わせ、疑問に素早く応対

　小林製薬は、薬と栄養補助食品（サプリメント）の飲み合わせについて利用者の相談に素早く対応できるサービスを始めた。同社の栄養補助食品について薬との飲み合わせを検索できるデータベースを構築、電話で質問を受けてその場で調べる。安心して製品を使える環境を提供し、消費者の信頼の獲得を狙う。
　薬を服用している人が栄養補助食品も一緒に摂取していいかなどを悩んだ場合、「薬剤師相談窓口」に電話をかける。担当の薬剤師がデータベースを使い、飲み合わせを調べて答える仕組みにしている。

[2008年5月6日/日経産業新聞]

443：よっさん：2008/05/06(火) 10:08:51
FujiSankei Business i. 2008/5/6より
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200805060010a.nwc
Ｔ＆Ｄ保険グループの大同生命保険は５日、約６０００人の営業担当者が使用する営業支援システム「エース・ナビ」を全面改定し、７日から活用することを明らかにした。契約者のアフターサービスに関する情報を一覧化して見逃すことがないようにした。アフターサービスの強化で、ＣＳ（顧客満足）の向上を図るとともに、保険金不払い問題の再発防止につなげる考えだ。全面改定は２００４年以来で、新端末への切り替えやネットワーク構築などに約５０億円を投じた。

　改定の中心となったのは、営業担当者が日々の業務で活用するパソコン端末の機能強化。端末を起動して最初に表示される画面に、担当する契約者に関する情報を一覧化。必要な情報を必ず確認できるようにしたため、迅速な対応が可能になる。契約者に関する情報は従来、端末内にばらばらに配置されていたため、見逃すこともあったという。

　具体的には、担当する契約者から申し出を受けた手続きを表示する「保全手続き中案件一覧」を設置。コールセンターや支社の事務担当者などが契約者から受けた住所変更や保険金の請求などの件数と個別の詳細情報を表示し、まだ手を付けていない案件が一目で分かるようにした。また、保険料の未納などで失効していたり、口座振り替えができなくなっている契約を表示。こうした契約者に対し、積極的な働きかけをすることで契約の消滅を防ぐ。

　顧客の個人情報を守るため、セキュリティーも強化。顧客情報はパソコンに保存できないようにし、本社のセンターサーバーで保存するようにした。また、保険契約を記した設計書などをプリンターから打ち出す際には、非接触ＩＣカードを内蔵した職員証明書による本人認証を必要とした。

　大同生命は、今回のシステム改定について「従来は活発な営業を促すシステムだったが、不払い問題の反省から契約者に対するアフターサービスの提供に重点を置いたものに改めた」（営業企画部）と強調している。

　生保業界では保険金不払い問題の発生を受け、従来の営業重視から、契約者のアフターサービス重視に変化している。業界最大手の日本生命保険は、全契約者を定期的に訪問して契約状況を確認する活動に取り組んでいるほか、大手生保各社では営業職員に対し、契約獲得のノルマを抑えてアフターサービスの提供を重視した人事制度の導入が進んでいる。

　大同生命も、新システム導入で契約者のアフターサービスを強化し、契約者の信頼を獲得して契約の長期化を目指す。

444：よっさん：2008/05/07(水) 21:06:42
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000063.html
大阪で日中、石油精製合弁――新日石・中国石油天然気
2008/05/07配信
　新日本石油は7日、中国の石油最大手、中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）と石油精製事業の合弁会社を設立すると発表した。新日石の大阪製油所（大阪府高石市）を中国石油天然気との共同運営に移行し、需要が拡大する中国などアジア・太平洋地域向けの輸出拠点に転換する。国内の石油製品需要が低迷する中、設備余剰感の解消につなげる。中国石油天然気は新日石との連携強化で、製品調達力を強化する。

　新日石の渡文明会長と中国石油天然気の蒋潔敏（ジャン・ジエミン）総経理が7日、東京都内で調印した。合弁会社の出資比率は新日石が51％、中国石油天然気が49％の予定。来年4月の設立を目指す。

　大阪製油所の石油処理能力は日量11万5000バレル。新日石の国内7カ所の製油所のなかで規模が2番目に小さくガソリンや軽油、重油などの国内需要の低迷で競争力が低下している。中国石油天然気との共同運営にすれば、アジア向けの輸出拡大で稼働率を引き上げられる。新日石は今年10月に九州石油と経営統合する方針で、国内需要が低迷するなか製油所の統廃合を検討していた。

　中国では経済成長を背景に石油製品の需要が拡大し、製油所の精製能力が不足している。中国石油天然気は新日石との連携を強化し、国内への製品供給力を増やす狙いとみられる。

445：よっさん：2008/05/07(水) 22:09:06
大阪日日新聞より
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/080506/20080506001.html
"快眠ルーム"販売中　新大阪駅周辺ビジネスホテル
2008/05/06
　ＪＲ新大阪駅前などにある四つのホテルが連携し、眠りやすさを追求した寝具などを備えた“快眠ルーム”を販売中だ。不眠に悩むビジネス客らの声に応えるとともに、特徴がなく売れ残りがちな客室に付加価値をつけた。激しい競争にあえぐビジネスホテルが情報や企画、販促力を結集させ、「ちょっとした工夫ともてなしの心」で勝機をつかもうとしている。

　関西地方の宿泊施設のウェブサイトを運営する「メディア・エンジニアリング」（大阪市中央区）が発案。掲示板や電子メールで「枕が合わない」「たばこのにおいが気になる」などと宿泊客に眠れない不満が多いことに注目した。

　「ホテルでの眠りサービスを追求する企画」として参加を呼び掛け、ホテルクライトン新大阪（同市淀川区）やニューオオサカホテル（同）など四ホテルが集まった。寝具メーカーなど五社も協賛。専門的に眠りの機能を学び、寝具の使い心地を検証するなどして販売案を練り上げた。

　反発する素材で自然な寝姿勢になるというマットレスや、吸放湿性に優れたラクダの毛が入った敷布、ポンプで空気の量を調節して高さを変えられる枕などを置いた計二十室を、昨年十月から販売。宿泊料金は約９％割高となるが、稼働率は八割ほどで他客室より高いという。

　ホテル側には、新幹線が発着する大阪の玄関口ながら、個性を打ち出せない危機感もあった。ホテル新大阪（同市東淀川区）の営業支配人、松川寿夫さんは「ライバル同士が手を組んで、という意識はあまりない。大手のように費用をかけられる訳じゃないので知恵を寄せ合わせないと」と話す。

　四ホテルはいまも毎月会議をし、アロマなど眠りにかかわる商材を開発する企業のプレゼンテーションを受けている。メディア・エンジニアリングも客室内容など紹介する情報誌を作り、大阪などのホテル月間二万室に配布中。新たに連携に参加するホテルも募っており、窪一社長（43）は「お客さんを気持ちよく迎えるため、街のホテルに何ができるのか考え抜いた。蓄積したノウハウを生かしたい」と意気込んでいる。

446：よっさん：2008/05/08(木) 08:52:58
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000073.html
関西の中小、技術や在庫で資金調達──行政も支援制度
2008/05/08配信
　関西の中小企業で新たな資金調達の動きが出ている。ねじ製造のケーエム精工（大阪府東大阪市、北井敬人社長）は行政機関の技術認定を生かして設備資金を調達。仏具製造・販売の山田念珠堂（大阪市、山田和義社長）は仏具の在庫を担保に融資を受けた。不動産などの資産に乏しい中小にとって、第三者の技術評価や動産が金融機関から融資を取り付ける武器になりつつある。



　中小企業金融公庫が昨年10月に始めた「地域資源活用支援融資」。経済産業省の各地域経済産業局が地域資源を使って製品を開発する企業や独自の技術をもつ地場企業を認定。この認定を受けた中小に事業資金を低利で貸し出す。中小公庫大阪支店によると、この半年あまりで関西での融資は5件。さらに5件を審査中という。

　ケーエム精工は調達した1億円で、工場やマンション建設で鉄骨をつなぎ合わせるのに使う新タイプの特殊ネジを生産する。北井社長は「コスト削減はもちろんだが、新分野の製品を投入し続けないと業績拡大は難しい」と話す。

　飲料製造のあさみや（大阪府摂津市、田中綜治社長）は三重県沖の海洋深層水を主原料に6月からスポーツ飲料の生産を始める。製造ラインを増強するのに必要な3億円の資金を確保した。

　兵庫県が2005年に始めた「ひょうご中小企業技術評価制度」も成果が出てきた。融資を求める中小が担保不足の場合、その会社の技術力などを判定して担保を補う仕組みだ。技術評価が専門のベンチャーラボ（東京・港）などに委託して独創性や成長性、経営力などを判断してもらう。

　この評価を活用して、6つの金融機関が新たな融資制度を立ち上げた。尼崎信用金庫が3月末までに22件、5億1000万円の融資を実行。全体でも約170件、55億円程度の融資実績が上がっている。

　製品在庫や生産設備、売掛債権などを担保に融資を受ける動産担保融資も広がってきた。目立つのは金融機関と公的機関が組んで実施するケースだ。

　ペットフード商社のエンディーズコーポレーション（堺市、小川淳社長）は、りそな銀行が大阪府と組んで始めた動産担保の融資制度を利用して、製品在庫をもとに5000万円を調達した。貸し倒れが発生した場合は府の外郭団体が融資額の4割を補てんする。

スポーツ飲料の製造ラインを増設するあさみやの工場（三重県尾鷲市）

　山田念珠堂も大阪信用金庫から、大阪市信用保証協会の保証付きで5000万円を調達。年平均3億円に上る在庫の一部が元手で今後は調達額をさらに増やしたいという。

　景況が悪化し、中小企業の間で資金繰りへの懸念が強まっている。ただ技術力で融資を受けたいと考えても「中核技術や在庫を外部に見せるのには抵抗がある」という企業は多い。こうしたギャップを埋める工夫が今後の課題といえそうだ。

447：名無しさん：2008/05/08(木) 12:34:51
デパ地下の味を食卓に 阪急キッチンエール 事業を拡大

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei050803.htm

エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングの宅配事業子会社、阪急キッチンエール（大阪市北区）が、事業拡大を本格化させている。食の安全、安心への関心が高まるなか、同社が提供する「デパ地下」並みの高品質な食材が人気を集めているうえ、深夜０時までに注文すれば翌日の夕方には配達される利便性の高さも好評なことから事業拡大の好機と判断。４月２８日から配達エリアを拡大し大阪市中心部を網羅、今後、南部は堺市、東部は京都市などへと一気に広げる計画だ。
キッチンエールは平成１４年５月、阪急百貨店の子会社として設立。仕事や子育て、高齢などの理由で日常的には買い物に出かけることが難しい顧客の取り込みを狙い、阪神間や北摂エリアを中心に食材の宅配事業を行ってきた。
今井康博社長は、「『阪急』の看板を掲げる以上、デパ地下並みの品質にこだわってきた」と説明する。有機栽培の野菜や有名店の和・洋菓子などを数多く扱うほか、肉や魚は高品質のものを店頭での販売同様、冷凍しないまま届けている。
また、深夜０時まで注文を受け付け、翌日の午後５時までに配達するというスピードも“売り”だ。今井社長は、「働く女性でも利用しやすいよう、可能な限り遅い時間まで受け付けられるようにしている」と話す。従来週３日だった配達日を、今年１月４日からは月〜土曜日の週６日へと増やし利便性を高めてきた。
利用者数は約２万８０００世帯。高齢化や働く女性の増加などを背景に、右肩上がりで増加中だ。１月末に発生した中国製ギョーザによる中毒事件後、２月末までの新規加入者数が前年同期比で３０％増となるなど、食の安全、安心への関心の高まりも追い風になっているという。
こうした中、キッチンエールでは今年４月、大阪市、京都市といった大消費地を視野に、事業エリアの拡大に本格的に乗り出した。４月２８日からは大阪市北区、中央区、都島区など市中心部でサービスを開始。今後、南部は大阪市全域に加え、堺市や東大阪市、八尾市などへ、東部は京都市全域へと順次配達エリアを広げる計画だ。
食料品の宅配事業は、老舗の生活協同組合（コープ）に加え、オイシックス（東京都品川区）、らでぃっしゅぼーや（同港区）なども味や品質などをアピールして利用者獲得を進めており、競争は激化の一途をたどっている。
キッチンエールでは阪急、阪神両百貨店の経営統合を機に、洋菓子や乾物など阪神百のデパ地下食材の取り扱いを始めたほか、家電や食器類、雑貨、書籍など食料品以外の商品の充実も図る方針。「食料品、生活関連商品を強化し、会員数約５万世帯、売上高１５０億円（２０年３月期約５６億円）を達成したい」（今井社長）としている。

（産経新聞 2008/05/08)

448：名無しさん：2008/05/09(金) 08:52:29
日東電工、淡水化膜３倍増産・5年後メド、150億円投資
　
日東電工は海水淡水化装置の中核部材である逆浸透膜を大幅に増産する。新工場を滋賀県に建設し、5年後に生産能力を約3倍に引き上げる。投資額は最大150億円の見通し。海水淡水化プラントは地中海沿岸部や中近東などを中心に導入が広がっている。日東電工では増産投資に踏み切り世界トップクラスのシェアを固める。

　6月に滋賀事業所（滋賀県草津市）の敷地内に新工場棟を着工し、まず60億円を投じて来年4月をメドに新ラインを稼働させる。今後5年程度をかけて生産ラインを順次、増設する計画だ。(07:00)


http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080509AT1D0805K08052008.html

449：名無しさん：2008/05/09(金) 08:53:39
日通、堺にシャープ専用拠点・180億円投じ来春完成
　
日本通運は堺市にシャープ向けの物流施設を設ける。シャープが2009年度にも稼働する液晶パネル工場近くに180億円を投じて建設する。世界最大級のパネル工場や液晶向け部材メーカーの工場で構成する「液晶コンビナート」への進出は物流会社で初めて。パネルの国内外への出荷など物流業務の中心的な役割を果たす。

　シャープから約3万9000平方メートルの土地を賃借して建設。09年3月の完成を目指す。新施設は四階建てで、延べ床面積は約4万6000平方メートル。完成したパネルを一時的に保管し、国内外のテレビ組み立て工場などに出荷する。コンビナート進出企業の事務所などが入居する建物も併設する。(07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080509AT1D0807D08052008.html

450：名無しさん：2008/05/09(金) 08:56:16
大阪府、留学生採用を後押し──６月３日に地元企業出展の合同説明会
2008/05/09配信
　
大阪府は日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象とする合同企業説明会を6月3日に開催する。府内の大学には約1万人の留学生が通っている。独力では留学生の採用が難しい地元企業などに出展を呼び掛け、今後の海外展開の担い手となる人材獲得を支援する。

　「留学生のための合同企業説明会」は来月3日の午前11時―午後4時半、大阪市中央公会堂の3階中集会室で開く。09年春と10年春の卒業予定者が対象で入場無料。出展企業別にコーナーを設けて仕事の内容や待遇面などを説明。在留資格変更手続きや日本企業に就職するための戦略についての講演も実施する。

　06年度に大阪府内で就職を決めた外国人留学生は前年度比37％増の919人。日本語や日本文化に精通した外国人社員はグローバルな人的ネットワークを構築するうえで必要な戦力となっている。海外展開を進める地元企業に留学生採用やインターンシップ受け入れの機会を提供する。

　大阪府国際交流財団などとの共同開催。現時点で16社の出展が決定。府の労政課などを窓口に留学生採用経験のない企業


http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000004.html

451：名無しさん：2008/05/09(金) 08:59:05
セイカ、和歌山に新工場

化学品メーカー　５０億円投資、雇用４０人　２０１０年操業へ
　
　県と和歌山市は８日、化学工業製品メーカー「セイカ」（和歌山市南汀丁）が、同市西浜の和歌山下津港西浜地区用地に和歌山工場（仮称、６万１３４５平方メートル）を新設すると発表した。航空機の機体製造などに使う硬化剤を生産する予定で、２０１０年４月の操業開始を目指す。

　同社は１９７３年創立、従業員約１１０人。高性能エポキシ樹脂硬化剤のほか、染料・顔料中間物などを製造し、２００８年３月期の売上高は１８３億４５００万円。海南市藤白の同社工場が手狭になっており、用地が広いことや、臨海部で物流面でも有利なことが進出の決め手になったという。建物や設備などに約５０億円を投資、硬化剤を年５００〜１０００トン生産する計画で、地元を中心に３年間で４０人程度を雇用する予定。

　現地には工業用水が整備されていないが、県が給水管（約３キロ）敷設費用の半額（約２億１０００万円）を負担、和歌山市も配水管（約６２０メートル）の敷設費用約１億円を負担する。

　県庁での記者会見で仁坂知事は「セイカに、県内でさらに発展してもらうきっかけができた」と喜び、大橋建一・和歌山市長も「県外に出ず、和歌山市に工場を建ててもらえてうれしい」と歓迎した。同社の竹田實(みのる)会長は「世界に誇る製品を生み出し、『セイカが来て良かった』と認めていただけるよう全力を挙げたい」と決意を述べていた。

（2008年5月9日 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080508-OYT8T00951.htm

452：よっさん：2008/05/09(金) 09:12:42
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei050902.htm
積水ハウス　支店機能強化　阿部社長「３０代の支店長登用も」
　４月２４日に就任した積水ハウスの阿部俊則社長は８日、産経新聞社の取材に応じ、支店長のリーダーシップ研修の充実を図るなど、全国に１５０カ所ある支店の機能強化に積極的に取り組む考えを示した。ベテラン支店長の経験を活用するため、５７歳に設定していた役職定年を廃止したほか、３０代の若手社員の支店長への登用も推進する。「ベテラン、若手の相乗効果で、営業力の強化につなげたい」としている。

　阿部社長は「現場第一主義」を掲げる中で、支店が人材育成において大きな役割を担っていることを重視。「やる気とパワーを持った人材が、仕事をしやすい環境をつくっていきたい」と強調した。

　このため、５７歳に設定していた役職定年を３月で廃止し、６０歳の定年まで支店長として勤めることができるよう社内制度を改めたほか、今後、３０代の支店長の登用も進める。経営戦略やリーダーシップなどをテーマにした社内研修の開催回数も増やす。

　また、新入社員の採用も積極的に進める考えで、今年度は４７０人の採用（来年４月入社）を計画している。

　経験を積ませるため、入社後数年までの営業担当の社員は、主に地方都市を中心に投入を計画している２０００万円〜２５００万円台の、コンパクトタイプの鉄骨戸建て商品の販売にあてる考えだ。

　同社の主力商品は、販売価格が２５００万円を上回る高級住宅。住宅業界は鋼材価格の高騰などに見舞われているが、「お客さんに価格を転嫁することはできない」と、現状の価格を維持する考えを示した。

　一方、人口減少に伴う新築市場の縮小に対応するため、今後、リフォーム事業を重視することも表明した。これまでに販売した住宅は約１９０万戸にのぼり、「開拓の余地は大きく、グループの大きな柱の事業になると考えている」と、機構改革の中で具体策を検討していくという。

（2008/05/09)

453：名無しさん：2008/05/09(金) 12:01:07
０７年末、関西の大型投資１２年ぶりプラス

　関西社会経済研究所は８日、「関西のプロジェクト動向調査」を発表した。近畿と福井の２府５県で２００７年１２月末で進行している大型事業の総投資額は、前年同期より８０００億円多い２８兆３０００億円と、約１２年ぶりに前年を上回った。薄型テレビ用のパネル工場など、相次ぐ大型投資が事業費を押し上げた。

　対象は、敷地１ヘクタール以上、１０億円以上の案件で、事業費が判明している２７７件。総件数は前年同期より５０件少ない５２１件だった。０７年の新規事業は５７件で、このうち事業費がわかっている３８件の平均事業費は４１４億円だった。これまで最高だった１９９５年（３４０億円）を大幅に上回り、１件あたりの投資が大型化していることを示した。

　判明している事業費の合計は、９６年１月末の４２兆９０００億円をピークに１１年連続で下落していた。


http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080509ke01.htm

454：名無しさん：2008/05/09(金) 20:23:40
中古マンション沿線・駅別価格情報

・表は、東京カンテイの協力を得て、同社のデータから「マンション管理新時代」編集が独自に切り出した、主要都市圏の鉄道沿線・駅別の中古マンション価格動向。赤字の駅は1年前の半年間と比べて上昇したところ。黒字の駅は下落したところ。
・2007年度下期（2007年10月〜08年3月）と2006年度下期（2006年10月〜07年3月）の3.3㎡当たりの提示価格（単位・万円）を沿線・最寄り駅別で集計し、比較した。「最寄り駅」のサンプルデータが各年度で10件以上揃っている駅のみを表示しているので、「東京」などの大きな駅でも表示されていないところがある。
・集計対象の中古マンションは、築5年から15年の物件で専有部分面積が30m2以上のファミリー向け住戸。事務所用の分譲物件は除外している。

【2007年度下期】関西圏（大阪・和歌山）─JR
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/mansion/20080502/519199/

【2007年度下期】関西圏（大阪）─地下鉄
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/mansion/20080502/519267/

【2007年度下期】関西圏（大阪）─私鉄・その他
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/mansion/20080502/519200/

455：名無しさん：2008/05/10(土) 00:39:53
ＵＳＪ純利益最高　来年３月期に配当倍増へ

http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080509073.html

米映画テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の運営会社ユー・エス・ジェイ（大阪市）が九日発表した２００８年３月期決算は、純利益が前期比７８・４％増の６７億円と過去最高だった。売上高は１・５％増の７３１億円。
同社は０９年３月期の１株当たり配当を、０８年３月期の１５００円のほぼ２倍となる２８００円にすると発表した。
０８年３月期は、昨年３月導入のジェットコースター「ハリウッド・ドリーム・ザ・ライド」など新アトラクションの人気で、年間パス購入者が増えた。昨年３月の東京証券取引所マザーズへの株式上場を控え、財務体質改善へ借入金の借り換え費用がかさん０７年３月期と違い、借り換えがなかったことも大幅増益に寄与した。
入場者数は０・７％減の約８６４万人だった。
０９年３月期は売上高７３６億円、純利益７４億円を見込んでいる。

（スポーツニッポン 2008年05月09日 20:30）

456：よっさん：2008/05/10(土) 08:42:23
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000109.html
カーペットや宅配便・団体旅行…、「排出枠」付きエコ商品続々──川島織物や佐川急便、売れ行き好調
2008/05/10配信

海外調達した二酸化炭素（ＣＯ2）排出枠を使い、国内で生じたＣＯ2を相殺する「カーボンオフセット」を導入した商品・サービスを関西企業が扱い始めた。温暖化ガス削減を義務付けた京都議定書が今年始動したのに合わせ、地元の京都・滋賀の川島織物セルコン、佐川急便、滋賀銀行がそれぞれの業界で全国の先陣を切った。企業イメージ向上を狙うほか、消費者の反応もよく、普及は進みそうだ。

　インテリア大手の川島織物はインドのＣＯ2排出量が少ない水力発電事業で発生した1000ﾄﾝ分の排出枠を三井住友銀行から購入。既存のオフィス向けタイルカーペットに排出枠を付け、価格を据え置いて発売した。環境に配慮する企業の需要を見込み、数百万円の排出枠購入費は自社で負担したが、「新規顧客などから問い合わせが増え、販売は好調」と手応えを感じている。カーペットの売り上げ目標を2年後に現在の5割増しの年30億円に引き上げる方針だ。

　6月をメドに宅配便に排出枠を付けるのは佐川急便だ。通信販売商品の購入者に1回当たり10円以下の追加料金で小口排出枠を購入してもらう。三井住友銀を通じて1万ﾄﾝ分の排出枠を購入。利用者負担と同額の排出枠を政府に寄付し、日本の排出削減に協力する。

　京都と一体の経済圏である滋賀では、滋賀銀が全国の金融機関で初めて排出枠付き定期預金「未来の種」の取り扱いを4月に始めた。集まった預金の一定額分を排出枠購入に充てる。預かり期間は5年と長期なうえ、金利は店頭表示金利と同じで優遇しないという預金者には厳しい条件だ。

　だが、1カ月間で「当初予想を上回る反響」（総合企画部）があり、25億円を集めた。京都・滋賀の顧客が中心だが、「新規の取引客も多く東京都在住者もいた」と驚く。預金の受け付けはＡＴＭを使わず、窓口で担当者が説明する対面式に限定。「商談のきっかけになるなど顧客との距離を縮めるのにも役立っている」（同）。大手行や地銀などからも問い合わせが相次いでいる。

　旅行商品も登場した。ＪＴＢ西日本（大阪市、鈴木孝三社長）は企業や学校などの団体旅行を対象に、国内で1人500円程度、海外で1000円程度を追加負担してもらうプランを4月に発売。近畿日本ツーリストも5月から1人500円程度を負担してもらう修学旅行プランの販売を始めた。追加負担はいずれも交通機関や宿泊施設の利用などで出るＣＯ2相殺に充てる。

　スーパーでも大阪が地盤のイズミヤが、排出枠購入を組み込んだプライベートブランド（自主企画）商品を年内をメドに売り出す計画だ。

　先進国に温暖化ガス削減を義務付けた京都議定書の約束期間は2008年に始まった。08―12年に日本は1990年比で6％という重い削減義務を負う。カーボンオフセットは企業の削減活動を促し、日本全体の目標達成に貢献する仕組みとして注目されそうだ。

457：よっさん：2008/05/10(土) 11:37:05
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080510ke03.htm
武田薬品、１７期連続増収
０８年３月期買収響き営業減益
　武田薬品工業が９日発表した２００８年３月期連結決算は、糖尿病や高血圧の治療薬が好調で、売上高が前期比５・３％増の１兆３７４８億円と、１７期連続で過去最高を更新した。米製薬大手の日本法人の買収による投資負担などが響き、営業利益は７・７％減の４２３１億円と、１６期ぶりの減益となった。税引き後利益は５・９％増の３５５４億円だった。

　０９年３月期の予想は、営業利益が前期比４３・３％減の２４００億円、税引き後利益は５５・０％減の１６００億円と大幅減益となる。米製薬会社ミレニアム・ファーマシューティカルズ社を８８億ドル（約８８００億円）で買収したことに伴うのれん代の償却負担などが要因だ。売上高は１４・２％増の１兆５７００億円と、増収を維持する見込みだ。

　業績予想について、武田は「投資負担などによる一時的な減益」と説明。しかし主力品の特許切れが相次ぎ、成長路線を続けていくためには大型買収に踏み切らざるを得ない事情もある。長谷川閑史社長は９日の記者会見で「短期的には利益を悪化させる要因となっても、成長していくための必要な投資」と強調した。

（2008年5月10日 読売新聞）

458：名無しさん：2008/05/10(土) 16:25:52
http://kansai-concierge.nikkei.co.jp/kansai-special/detail.asp?wrt_cd=6869

■金融最前線 　大阪復権、大証の闘い (08/05/01)　　（１）

　大阪を国際金融都市として復活させようという構想が再び動き始めている。過去にも何度か浮上しては、実現せずに現在に至っているだけに今回も、結局は断念することになるとの厳しい見方もある。国際金融都市の中核として期待を集める大阪証券取引所の米田道生社長に金融復権への課題などを聞いた。（編集委員　前田裕之）
ジャスダック統合、新興市場の乱立是正

「新興市場を効率的で信頼できる市場に」と話す米田・大証社長――ジャスダック証券取引所との統合を目指す狙いは。
　「日本には東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、ジャスダックの各証券取引所がありますが、本当の意味での競争はできていません。世界では証券取引所の再編が活発ですが、日本の取引所はその動きに取り残され、魅力がなくなっています。効率的で魅力ある存在になるためには、日本でも合従連衡があってしかるべきです。それなら日本の取引所を１つにしてしまえという人もいますが、日本の経済規模からすると、やはり複数の取引所があって、本当の意味での競争の結果として効率化やイノベーションが起きる形になればよいと思っています。1990年代の終わりに政府は証券ビッグバンに踏み切りましたが、その狙いの１つは市場間競争を促進することでした。その中で証券取引所の株式会社化や上場が出てきました。ところが、十数年たって今の状況を見ると本当にそうなっているのでしょうか。市場の運営者や構成者は根本に立ち返り、意識を変えて動いていく必要があると思います」
　「その観点から新興市場を見ると、2000年に大証がナスダック・ジャパンを創設すると、各取引所が新興市場を創設しました。その後、ＩＴバブルが崩壊して、ナスダックは日本市場から撤退し、ヘラクレス市場に衣替えしました。新興市場は新しいビジネスを起こして日本経済の枠組みを変えていく重要な役割を果たしていく市場です。ただ、各証券取引所が新興市場を抱えているのは明らかに乱立状態です。ライブドア事件がきっかけとなって新興市場は低迷が続いています。新興市場への信頼性は全くなくなっています。問題企業もいろいろ出ています。その結果、投資家が離れ、流動性も低下しています。これは不幸な状態ではないでしょうか。効率的で信頼できる市場を作っていくべきです」
　「ジャスダック株の７割強を日本証券業協会が持っていますが、協会のような団体が取引所を支配するのは、利益相反のようなところがあるのであまりよくありません。そこで、日本証券業協会がジャスダック株を売りたいという話があり、私は新興市場の連携、統合を図りながら日本の新興市場が抱える問題点を解決する、大きなきっかけになると考えました」

459：名無しさん：2008/05/10(土) 16:27:37
http://kansai-concierge.nikkei.co.jp/kansai-special/detail.asp?wrt_cd=6869
■金融最前線 　大阪復権、大証の闘い (08/05/01)　　（２）

特色持ち、東証と競争

デリバティブと新興市場が大証生き残りの道――統合後の運営方法は。
　「大証がジャスダック株を買い取り、大証の傘下でジャスダックとヘラクレスが１つになればよいでしょう。
コンピュータ−システムは大証の方が処理能力が高いので、ジャスダックの取引も大証のシステムを使えばよいのです。
市場のネーミングは統合が決まった後で考えればよいことです。仮にジャスダックの方がブランド力があるというのなら、ジャスダックという名前にしてもよいと思っています。
場所にしても東京か大阪かという議論にはあまり意味がありません。コンピューターがたまたま大阪にありますので、それを使うということです。
ヘラクレスにしても、投資家はほとんどが東京に集中しています。

証券取引所は近年、システム装置産業と化しています。どんなに小さな取引規模の市場であっても処理には大きなコストがかかります。
ジャスダックとへラクレスが統合すればコンピューターコストを節約できます。大証のシステムによる処理能力は１日800万件。
実際の処理件数は300万件未満であり、ジャスダックの取引件数（１日約30万件）を加えても、余裕があります」

――日証協が株売却を決めた後、ジャスダック側が大証との統合に難色を示していました。
　「大証の傘下に入るのがいやだという声もジャスダックの内部にあるようです。
ただ、自前でやっていくのは難しいからこそ、日本証券業協会は株の売却を決めたのです。
東京にいると、大証の存在は影が薄いのは確かです。大証は東証と一本化せよという議論も主に東京の方から聞こえてきます。
しかしながら、東証に一本化してしまったら、日本は競争のない市場になってしまいます。
東証の独占化が進むと非効率になるし、イノベーションが起きなくなります。
東証は現物市場、大証はデリバティブ（金融派生商品）と新興市場でそれぞれ特色を出しながら競争していくのがよいでしょう」

国際化へアジア企業の上場促す

――関西経済連合会は大証のある大阪・北浜地区を構造改革特区に指定して税負担の軽減を図るなどの提言をまとめました。
大阪府の橋下徹知事は大証を中心とする国際金融センターを整備し、大阪を国際金融都市にする構想を打ち出しています。
大証の側は一連の動きをどのように受け止めていますか。
　「金融取引では場所の概念はなくなっています。だからこそ、大証は大阪に本拠地を置き続け、世界を相手にやっていこうと思っています。
金融関係者が東京に集まっているので、私自身は東京に居を構えたほうが便利だと思うこともありますが、すべてが東京に集中するのは日本にとってよくないとの考えもあって、大阪にいて指揮を執っていますし、十分にできていると考えています。
ただ、金融都市というのは、大証だけが、がんばってもなかなかできません。
機関投資家、証券会社といった市場関係者がいて初めて成り立ちます。大証のスタンスは変わっていませんが、むしろ企業の方がどんどん東京に移ってしまっているのです。仮に機関投資家や証券会社、アナリストを大阪に引っ張ってくるつもりなら、大証だけの努力では難しい。
市場関係者が本拠地を置けるだけのインフラが整備されていたら、大阪に移ってくるかもしれません。
例えば大証周辺の居住環境が良く、税金も安い、英語で対応できる病院などの周辺施設も充実しているとなれば、１つのメリットにはなるでしょう。
さらに、金融の重要なプレーヤーである大手銀行が大阪に戻ってこなければ、金融の復権は実現できません。
ミクロベースで多くの金融機関なり証券会社なりが大阪に戻ってくるつもりがあれば広がりが出てきます。
関西系企業が東京シフトをやめ、大阪に戻ってくることも復権の条件ですね」

――大証の国際競争力を高めるためには何が必要ですか。
　「アジアとの関係を深め、アジア企業に上場してもらうなどの努力を続けています。
デリバティブ取引ではかなり国際化が進んでいますので、次の課題だと思っています」

460：名無しさん：2008/05/10(土) 16:28:31
http://kansai-concierge.nikkei.co.jp/kansai-special/detail.asp?wrt_cd=6869
■金融最前線 　大阪復権、大証の闘い (08/05/01)　　（３）

求められる関西系企業の回帰
　かつて大阪には野村証券以下の４大証券会社がいずれも株式部を設置し、関西系企業の現物株を活発に売買していた。
住友、三和、大和の３都市銀行も経営の企画・中枢機能を大阪に置き、独自の金融都市を形成していた。
その当時を思い起こし、国際金融都市の復活を目指す動きを最初から無理だと決め付けることはない。
「金融」に携わる全国銘柄の組織の中で、唯一、大阪に中枢機能を置くと言ってもよい大証に期待する声が強いのも当然だ。

　しかしながら、米田社長も言うように、「金融」とは非常にすそ野が広い世界であり、金融都市としてのたたずまいを取り戻すためには、税制やインフラ整備など広範囲にわたる施策に加え、行政などによる誘致活動も欠かせない。

　また、「金融は実体経済のベールにすぎない」とも言われるように、関西系企業が東京シフトを続ける限り、国際金融都市の復活はありえない。
大証の機能が東証より劣っているわけではないのに、売買手数料が割高な東証での売買が膨らむことを望む関西系企業が多いのは「東証１部上場企業」というブランド信仰にとらわれているから、とは言えないか。
例えば、任天堂は大証で活発に売買されているが、経営の面で不都合が生じているだろうか。

東証と大証に重複上場している有力企業が東証上場を廃止し、大証に一本化するなら、大証はたちまち賑わいを取り戻すだろう。
また、関西系企業が財務部門を大阪に戻すのなら、借り手有利の環境下でもあり、金融機関は大阪の本部機能を強化せざるを得なくなる。
「国際金融都市は、ミクロレベルの努力の積み重ねの中からしか生まれない」という米田社長の訴えに真摯（しんし）に耳を傾ける経営者が１人でも増えることを期待したい。

461：名無しさん：2008/05/10(土) 18:19:28
>>458-460
数日前に別のスレで拙論を書かせて頂きましたが、
システムの進歩や交通網の発達により、事務部門を中心に大阪の本部機能が東京に片寄せされていった
事実があります。
大証に上場していた企業で、大証への上場を廃止し、東証のみの上場にする企業が多いのも、
取引所に上場し続けるにはお金がかかるため、売買高が多い東証のみに「合理化」するという
側面もあります。

大阪は有史以来流通網の中心でした。流通網の中心には多くのモノとカネが動きます。
そうして富の蓄積が行われてきましたが、第二次大戦中の戦時経済統制下、国家によって
強引に瓦解され、それが修復されることなく、現在に至っているのが大阪の苦境の大きな原因です。

昨今の大証や日生の動きは、それを民の力で回復しようとする流れに思えます。

462：よっさん：2008/05/10(土) 19:47:45
政府が何かと「東京を国際金融都市に」とバカの一つ覚えのように言い続けていますが考えてみれば何故に「東京」なのでしょうね。
大阪でも問題は無い筈です。

463：名無しさん：2008/05/10(土) 21:10:25
すでに、証券取引はネットによるコンピューター取引になっています。

だから、東京の企業でも大証やヘラクレスに上場しても、東京の投資家は何の
不自由も無く取引可能です。

そうなれば、上場手数料が安く、システム能力も大幅に高い大証に企業上場をしても
何ら問題はないし、企業にとってもメリットありということになるわけです。

コンピュータシステムの信頼性も東証より大証が上ですし、２４時間取引化や
システムのグレードアップなど大証は優れています。
東証に上場する必要性は無くなってきているともいえます。

更に、大証はデリバティブや商品取引市場化で東証よりも一歩も二歩も先に進んでいます。
だから、やり方次第で大阪が国際金融センター化することは可能だと思うし、そうなるべきだと思います。

更に東京市場は既に国際的に官製停滞市場の悪しき見本と言うレッテルを貼られまくって、
欧米の経済ジャーナリズムから袋叩きにされています。いったん、国際投資家の信用を失った東京市場が
信用を回復するのは非常に困難でしょう。大阪にとっては好ましい事態です。

既に日本の株式投資の７０％は外国人投資家に占められており、外国人投資家に見捨てられた
東京市場には未来はありません。

諸外国でもアメリカはＮＹ、ドイツもフランクフルト、スイスもジュネーブと、
首都と金融センターは別の都市にあり、国家的危機管理を考えても首都機能と金融センター機能が
分かれれているほうが、国家的安全保障となりえます。

464：よっさん：2008/05/10(土) 22:05:09
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200805100083.html
胡錦濤主席、松下電器本社を視察し帰国
2008年05月10日

　来日中の胡錦濤（フー・チン・タオ）国家主席は１０日午後、大阪府門真市の松下電器産業本社を訪れた。胡主席は出迎えた中村邦夫会長らに「松下には環境や省エネで世界をリードする技術と経験がある。中国の環境保全に互恵関係で協力してほしい」と述べた。５日間の訪日日程をすべて終え、同日夕に大阪（伊丹）空港から帰国の途に着いた。

　胡主席は、松下が北京五輪の公式スポンサーであることにも触れ「支援していただき、中国人民を代表して心から感謝する」と話した。松下の中国人社員や中国勤務経験者らと懇談後、五輪で使われる同社製の放送用機器や世界最大となる１５０型のプラズマテレビなどの商品を見学。燃料電池でどう電力を抑えるのかなど、省エネ関連の技術に関心を示した。

　松下と中国政府とのつながりは３０年前にさかのぼる。トウ小平（トウは登におおざと）氏が、創業者の松下幸之助氏に中国近代化への協力を依頼。松下は他社にさきがけて、北京にテレビ向けブラウン管をつくる大規模合弁会社を設立した。今では中国国内で８１の関係会社があり、約１０万人の社員を抱えるまでの関係となっている。

　胡主席は「幸之助氏による中国近代化建設へのご支持は、永遠に忘れられません」と話した。

465：名無しさん：2008/05/10(土) 22:41:23
記録連発に対抗、水着の新素材開発
http://news.tbs.co.jp/20080505/newseye/tbs_newseye3845101.html

　北京オリンピックまであと３カ月となりましたが、水泳の世界記録を連発しているイギリスの新しい素材の水着に対抗して、大阪のメーカーが、それを上回るという性能の究極の水着素材を開発したというのです。

　４年前のアテネオリンピックで大躍進した日本競泳陣。男女合わせて８個のメダルを獲得しました。北京オリンピックでも期待が膨らみますが、今、ある懸念が巻き起こっています。

　イギリスのスピード社が開発した新素材の水着。今シーズン３７の世界記録のうち３５がこの水着を使って生まれたのです。ところが、日本代表はスピード社と契約しておらず、この水着をオリンピックで使うことができません。

　「このままではメダルが危ういかも」という窮地に大阪の企業が立ち上がりました。生野区にある山本化学工業。トライアスロン用のウェットスーツで世界トップのシェアを誇る会社で、合成ゴムの製造技術を応用して、水に対してほとんど抵抗のない新素材を開発しました。

　先月、関西大学水泳部の協力で行われた実験でも、参加した５人の選手がいずれも普段のタイムを１秒から２秒縮めました。海外のメーカーは既にこの素材を使って水着を開発。国際水泳連盟の検査もパスし、北京オリンピックに出場するオーストラリアやカナダなど４か国の選手の一部がこの水着の着用を既に決めています。

　実は山本化学工業は去年秋、日本代表の公認メーカー３社に素材の使用を打診しましたが、相手にされませんでした。その後、スピード社の水着が驚異の記録を連発。山本社長はもどかしさを隠せません。

　「速さとしては絶対速いということ。せっかく日本で作ったんですから、（日本選手が）勝てる状況になってほしい」（山本化学工業　山本富造 社長）

　山本社長はさらにこう言います。
　「我々は素材として（公認メーカーに）お使い頂ければいい訳で。我々のブランドの水着を使って頂くつもりは一切ありません」（山本化学工業　山本富造 社長）

　日本代表がこの素材の水着を着ることになるのかどうか、山本社長は再度、公認メーカーに掛け合うことにしています。（05日18:07）

466：名無しさん：2008/05/10(土) 22:42:24
2008/05/09-20:58 国内メーカーが国産新素材テストへ＝大阪の山本化学が開発−五輪競泳水着
http://www.jiji.com/jc/c?g=spo&amp;k=2008050901022

　北京五輪の競泳日本代表用水着の改良を検討しているアシックス、デサント、ミズノの国内スポーツ用品メーカー３社が、複合特殊素材メーカーの山本化学工業（本社大阪市生野区）が開発した素材を使用する協議に入ったことが９日、分かった。山本化学は、世界新記録を連発している英スピード社製の水着に「対抗できる素材」としており、試作品は今月中にも出そろう見込み。国内３社との契約上、現状ではスピード社の水着を着られない日本代表選手にとっては、「追い風」となりそうだ。

　この新素材は、表面に水の分子を吸い付けるラバー加工を施したのが特徴。これまで主流となっているはっ水加工の素材に比べ、格段に低い摩擦抵抗を示すという。４月に関西大学で行った実験でも、水泳部４選手すべてが自己ベスト記録を１秒ほど更新したという。既にニュージーランドの水着メーカーがこの素材を使った水着を作成済みで、国際水泳連盟（ＦＩＮＡ）から北京五輪での使用認可も受けている。

　これまで新素材の使用に慎重だった国内３社は、ここへ来て方針を転換。アシックスは「その素材を使って試作してみる。まずはそこから」とし、デサントも「（開発の）可能性として含まれている」とした。３社から連絡を受けた山本化学工業の森本雅彦執行役員は「日本のメーカーにも試していただけるのはありがたい」と話した。　

　日本水泳連盟は日本代表選手に、２０１６年度まで用具契約を結ぶ３社製水着の着用を義務づけているが、スピード社製の水着を着用した選手が世界新記録を連発したことからコーチ、選手らに不安感が広まっていた。このため、日本水連は７日、３社に水着の改善要求をし、回答期限を今月３０日に定めている。

467：名無しさん：2008/05/10(土) 22:43:10
スピード社に負けるな　競泳水着３社、山本化学の素材テストへ
http://sankei.jp.msn.com/sports/other/080510/oth0805101712002-n1.htm
2008.5.10 17:12

　競泳で世界新記録が続出した一因とされる英スピード社の水着を日本代表が北京五輪で着用できない問題で、日本水連が提供契約を結ぶアシックス、デサント、ミズノの国内３社が複合特殊素材メーカーの山本化学工業（本社・大阪市）の素材を試すことが１０日、分かった。

　日本代表が合宿でスピード社製水着を試着した後の今月１日以降９日までに、３社が別々に提供を求めたという。３社は日本水連が改良の期限と定めた３０日までに、この素材を使用した試作品も含めて改良に取り組む。

　主力商品のウエットスーツの技術を応用した山本化学によると、素材表面に特殊加工を施して水の抵抗を著しく減らし、効果はスピード社製を上回る。ニュージーランドのメーカーがこの素材を使った水着で国際水連の認可を取った。

　アシックスの担当者は「商品化も検討している」と述べ、山本化学は「テストして、いい結果が出ることを期待している」と話した。

468：名無しさん：2008/05/11(日) 00:46:24
208 名無しさん＠恐縮です sage New! 2008/05/10(土) 18:38:38 ID:FJJWq5/g0
ビジネスニュース板より
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1209598945/

139 名刺は切らしておりまして sage 2008/05/08(木) 00:58:55 ID:4SWX4S6q
水着オタとして説明しておくとこの素材はスーパーコンポジットスキンという。
高級ウェットスーツではおなじみだが、水着素材としてはなじみが薄い。
上記のblueseventy社のpointzero3という水着は2年ほど前に発売されている。
アイアンマンハワイというトライアスロンの世界的レースがあるのだが、このレースはウェットスーツ禁止なのでこのような際どい、ルールギリギリの水着が発売された。
で、2006年に水泳の苦手なノーマン・スタッドラーという選手がこの水着を着て水泳をトップグループで上がってそのまま逃げ切って優勝した。
毎年トップから5分以上遅れる選手が数十秒の遅れで上がったんだよ。
で翌年つまり2007年、プロ選手のほとんどがこの水着を着て泳いで大幅にタイムアップした選手が多かった。

ただウェットスーツ禁止のレースでウェットスーツもどきの水着を着て泳ぐ事に懐疑的な意見もあったし、競泳で認められる事なんてないだろうと思っていたのだ。
ところが今年ホームページを見たらfina（国際水泳連盟）の公認を受けたとの記述があってビックリしたのだ。
ルールに適合するロゴの小さいバージョンも今年になって発売された。
つまり競泳でも使用可となったわけだ。
俺は日本の3社のいずれかがこの素材を採用するのではないか、と踏んでいたのだが、3社ともオーソドックスなポリエステル・ポリウレタンの水着だったのでずっこけた。
これじゃ勝てない、と思った。大体思った通りになったわけだ。

でも実は5年ほど前に日本のメーカーがこのスーパーコンポジットスキンを使って競泳水着を作っている。
その会社はゴールドウィンである。つまり現在スピード水着の国内製造販売をしている会社である。エレッセというブランドで発売したのだが、価格が高く製造効率が悪いのか、流通量が極端に少なかった。
当時はfinaの公認はとっていなかっただろうと推測する。

469：よっさん：2008/05/11(日) 14:57:45
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000094.html
胡主席、松下を訪問──「幸之助氏の支援忘れぬ」
2008/05/11配信
　中国の胡錦濤国家主席は10日午後、最後の訪問先である大阪府門真市の松下電器産業本社を視察した。

　松下本社では中村邦夫会長らの出迎えを受け、「松下は環境と省エネ分野で世界をリードする技術を持つ。環境に優しい国づくりに取り組む中国に協力してほしい」と環境関連分野での協力を呼び掛けた。世界最大の１５０ｲﾝﾁプラズマテレビのほか、燃料電池など環境対応製品の特別展示会を視察。中国人社員らとの交流会にも参加し、意見交換した。

　松下には1978年にﾄｳ小平副首相（当時）が視察し、創業者の故松下幸之助氏に中国の産業近代化へ協力を要請。胡主席は式典で「故松下幸之助氏の中国近代化建設への支援を永遠に忘れない」と謝意を述べた。

470：よっさん：2008/05/11(日) 15:15:46
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei051102.htm
液晶テレビ生産　パイオニア、シャープに全面委託　最終工程まで
　パイオニアが新規参入する液晶テレビについて、提携先のシャープに生産委託することが１０日、分かった。当初は液晶テレビ用パネルを同社から調達し、製品組み立ては自社で手掛ける検討をしていたが、最終工程までシャープに委ねて設備負担の軽減を図る。日本ビクターも他社への生産委託を進めており、中核部品のパネルで本格化した業界再編は、組み立て工程の分業にまで対象を広げる。

　パイオニアはプラズマテレビ専業で同分野の国内３位。昨年、液晶テレビ国内首位のシャープと資本・業務提携した際、今秋をめどにシャープ製パネルを搭載した液晶テレビを発売する計画を示していた。

　液晶テレビは欧州で先行投入し、最初の製品の発売を８月に前倒しする。シャープ亀山工場（三重県亀山市）製の液晶パネルを搭載し、３２、３７、４６型を販売。すべて高精細なフルハイビジョン規格とし、パイオニアの高品質テレビブランド「ＫＵＲＯ（くろ）」として売り出す。

　画像の技術開発面にはパイオニアが深くかかわり、「液晶テレビでも自社の持ち味を前面に打ち出す」（幹部）という。欧州で発売するテレビは、両社が提携後に協力して発売する初めての商品となる。

　シャープは昨年、ポーランドやメキシコで組み立て工程を担う新工場を立ち上げ、海外戦略を強化している。パイオニアは「両社にメリットのある地域」で協力を深める方針。今後は、北米や国内での液晶テレビ販売も慎重に検討するが、その場合にも、シャープへ製造委託を前向きに考える方向とみられる。

　パイオニアは３月に、プラズマテレビ用パネル製造からの撤退を決め、「（自前で部品を作る）垂直統合から、付加価値追求型へ」（須藤民彦社長）の事業モデルを移行させる。欧米ではブランド力が強く、液晶テレビは４０型台後半まで商品構成を広げ、シェア（市場占有率）アップを狙う。

　薄型テレビでは、日本ビクターと船井電機が設備負担を抑えるため、海外工場で相互に生産委託する分業態勢を構築。今後も中下位メーカーで、自社ブランドを残しながらも組み立て工程にまで踏み込んだ分業や再編が進む可能性もある。

（2008/05/11)

471：よっさん：2008/05/11(日) 15:58:20
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080511AT1D1000110052008.html
独ＶＷと三洋、次世代電池を共同開発
　【フランクフルト＝後藤未知夫】独フォルクスワーゲン（ＶＷ）と三洋電機は環境対応車の心臓部として使うリチウムイオン電池を共同開発する。ＶＷは2012年をめどに三洋から調達し、ハイブリッド車や電気自動車に組み込む。現行のニッケル水素電池に比べ燃費など環境性能を向上できるリチウム電池を巡っては、日産自動車―ＮＥＣも量産を決めたばかり。次世代型の環境対応車を巡る開発競争が本格化する。

　三洋は繰り返し充電できるニッケル電池を量産し、ホンダや米フォード・モーターのハイブリッド車に供給している。ＶＷとも同電池を共同開発。ＶＷや子会社のアウディは09年にも三洋製の電池を採用し、ＶＷグループとして初のハイブリッド車を発売する。(07:00)

472：よっさん：2008/05/11(日) 22:04:36
ＹＡＨＯＯ！ニュースより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080511-00000001-jct-bus_all
富士重の軽自動車「撤退」で起きる　ダイハツとスズキの新たな「No1戦争」
5月11日19時5分配信 J-CASTニュース
　軽自動車の開発・生産から撤退する富士重工業。スバルブランドの軽自動車を順次、ダイハツ工業からのOEM供給に切り替え、現在の軽自動車のモデル数と販売台数は維持していく計画だ。この方針転換が軽自動車メーカーの真の日本一の座をかけたダイハツとスズキの新たな戦いを招くことになった。

■販売台数では2008年度にもスズキが逆転？

　2007年度の軽自動車の新車販売台数は約189万3000台（前年度比6．8％減）。約61万3千台（同0.6％減）を販売したダイハツが32.4％の販売シェアで年度シェアトップ2連覇を達成した。ライバルのスズキは約58万7000台（同3.0％減）で販売シェアは31.0％。ダイハツとスズキの差は約2万6千台にすぎない。

　ダイハツは2年前、スズキが軽自動車販売シェアトップの維持よりも販売好調な海外地域への生産供給を選択して軽自動車の生産を抑え、その結果軽ナンバーワンの称号を手に入れた。だがスズキの新工場である相良工場が08年秋に稼動する。

　スズキの鈴木修会長は「いつまでも2位で良いとは思わない」と、ナンバーワンへの返り咲きのタイミングをうかがっている。

　スズキは相良工場の稼動に加え、2008年度下期に主力車種「ワゴンR」をフルモデルチェンジする。一方のダイハツは新型車投入の谷間の時期に入り、販売増が期待できない状態にある。2008年度の首位争いはスズキが断然有利な状況にあり、早ければ2008年度の逆転もありえる。

　だがナンバーワンの称号をかけた戦いは販売だけではない。軽自動車メーカーとしての生産量でも戦いは行われている。スズキは日産自動車とマツダにOEM供給している。マツダが販売する軽自動車はすべてスズキ製。日産はスズキと三菱自動車の2社から軽自動車を調達し、スズキからは「MRワゴン」ベースの「モコ」と「アルト」ベースの「ピノ」の供給を受けている。

　2007年度の軽自動車の新車市場でマツダは約5万7000台（同6.9％増）を販売し、日産は約14万2千台（同1.5％減）の軽新車販売台数のうち、スズキ製が約7万9000台（同4.6％増）となった。スズキが生産・供給した軽自動車の2007年度新車販売台数は3社合計で約72万4000台（同1.5％減）になる。

　生産車の販売ベースで見ると、スズキの2007年度の国内販売シェアは36．3％に拡大し、ダイハツを大きく上回る。だが仮にダイハツと富士重を合わせた軽自動車の2007年度新車販売台数は約74万8000台（同3.4％減）で、販売シェアは38.1％になる。

■生産ベースでシェア40％目指すダイハツ

　富士重が2009年後半からスバルの軽自動車をダイハツ製に切り替えていくことで、OEM車の国内販売台数をも含めた軽自動車メーカーナンバーワン争いが、ダイハツ・富士重連合とスズキ・日産・マツダ連合の2グループによりはじまった。

　ダイハツにとっては富士重へのOEM供給は生産台数の増加によるコストダウンが図れるだけでなく、かつてトヨタ自動車から与えられた課題の解消にもつながる。それは販売シェア40％超の到達という課題。トヨタは国内市場ですべての車種の販売シェア40％超を目標としている。このため日野自動車もトラック市場で40％超を目指しているのだ。

　ダイハツの販売シェアは、他メーカーが登録車開発に力を入れていたことや、三菱が不祥事で販売シェアを落としたことなどもあって、ようやく30％を超えた状態まできた。だがスズキという強豪が存在することで、40％のラインは遠い存在となっていた。そこの富士重へのOEM供給の話があり、生産ベースでの販売シェアならば40％に届く可能性が出てきたのだ。

　富士重の森郁夫社長は、軽自動車がOEM車に切り替わったのちも年間14万台の軽自動車の販売台数は維持したい考えだ。トヨタが資本参加したときから、森社長は軽自動車販売でも「トヨタグループの一員として貢献したい」と言っており、2009年後半から連合軍2強による激しい戦いが繰り広げられる見込み。

　だが問題は、ダイハツが富士重にどのようなOEM車を供給するのかということ。「スバル360」以来の老舗ブランドにふさわしい軽自動車を実現しなければ、固定ファンの多い富士重の軽自動車販売は減少の一途をたどる危険性をはらんでいるのだ。

473：名無しさん：2008/05/12(月) 16:47:03
ＢＰＯ事業等の拡大を目指した新規設備投資実施のお知らせ　三井倉庫株式会社

http://www.mitsui-soko.co.jp/pdf/news/080512_01_news.pdf

当社は、このたび、東京・町田レコードセンターの新棟建設及び大阪・茨木レコードセンターの建設を決定し、また連結子会社である三井倉庫九州㈱による福岡・箱崎倉庫の取得を行いましたので、お知らせいたします。

茨木レコードセンターは、大阪地域において需要が増加している書類保管の専用施設及びＢＰＯ事業の拠点施設として建設するものです。
建設地は、大阪市内へのアクセスがよく地盤も良好で、関西で拠点となるレコードセンターとして絶好の立地にあります。
本レコードセンターを活用して、書類保管業務を拡大するとともに、大阪地域でのＢＰＯ事業の本格的展開を進めていく方針です。

《施設概要》
所在地：大阪府茨木市
敷地面積：約９,９００㎡（約３,０００坪）
構造：ＳＲＣ造５階建・免震構造
延床面積：約１９,０４０㎡（約５,７６０坪）
着工：２００９年５月（予定）
完成：２０１０年３月（予定）

※茨木レコードセンター完成予想図→pdf２ページ目に記載。

474：名無しさん：2008/05/13(火) 12:20:33
塩野義製薬、固形製剤の新棟を設置。2008/05/13, 日本経済新聞

塩野義製薬　摂津工場（大阪府摂津市）に医薬品の固形製剤を生産する新棟を設ける。設備投資額は五十六億円で、二〇〇九年春に稼働する予定。血圧降下剤「イルベタン」などを生産する計画だ。


塩野義、２０年ぶり経常益最高、前期、高脂血症治療薬伸びる。
2008/05/13, 日本経済新聞

塩野義製薬が十二日発表した二〇〇八年三月期の連結決算は、経常利益が前の期比四二％増の三百九十八億円だった。二十年ぶりに過去最高を更新した。抗生物質は市場の縮小などで引き続き減収だったが、主力の高脂血症治療薬「クレストール」が国内外で伸びた。配当は六円増の年二十二円とする。
　売上高は七％増の二千百四十二億円だった。クレストールの国内での自社売上高が百四億円と前の期の四倍超に伸びた。
　特許料収入はほとんど費用がかからないため粗利益率が一・八ポイント改善。販管費の抑制も寄与し、営業利益は四〇％増の四百三億円となった。純利益は三五％増の二百五十億円だった。
　〇九年三月期もクレストールが業績をけん引する。連結売上高は前期比八％増の二千三百十億円、経常利益は二〇％増の四百八十億円を見込む。年間配当は六円増やし二十八円とする計画。

475：名無しさん：2008/05/13(火) 12:28:19
第１部巨額投資動く（１）１兆円拠点、関西に特需（パネルベイ）

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000140.html
http://www.nikkei.co.jp/kansai/img/img000024.gif

急拡大する世界の薄型テレビ市場争奪に向け、松下電器産業とシャープが大阪湾岸で主要部材となるパネルの量産工場建設に乗り出した。投資額は総額1兆円を超え、世界最大級の産業集積「パネルベイ」が誕生する。世界の景気情勢が厳しい局面を迎えるなか、巨大プロジェクトは経済の地盤沈下にあえいできた関西の企業や人々を巻き込み始めた。

　「本来なら建設資材市場には閑古鳥が鳴いていたはず。シャープ様々です」――。改正建築基準法施行の影響に伴う住宅着工件数の大きな落ち込みに悩む資材商社を一息つかせたのは、大阪湾岸で相次ぐパネル工場の建設特需だ。

　例えばシャープ堺工場とその周辺施設。建設初期段階でＨ形鋼など鉄骨約25万ﾄﾝ、生コンクリート約100万立方ﾒｰﾄﾙが必要という。関西地域の年間需要の約3―4割にあたる鉄骨と約1割の生コンをのみ込む計算だ。

　膨大な建設需要にけん引され関西の鋼材価格高騰のペースは関東より速かった。大阪広域生コンクリート協同組合（大阪市）も「出荷減少に歯止めがかかった」と恩恵を指摘。業界の関心は松下が今夏、兵庫県姫路市で着工する液晶パネル工場向け鉄骨10万ﾄﾝなどの受注獲得に移っている。

　松下は姫路工場へ3000億円を投じる計画。既に兵庫県尼崎市でも2800億円をかけプラズマ尼崎第3工場を建設中。プラズマの世界首位固めと液晶巻き返しに向け潤沢な経営資源を投じる。

　一方、大阪湾を挟んだ堺市の堺浜地区。シャープの液晶パネル工場の建設現場では資材を積んだ数十台のトラックが長い列を作り、30を超える大型クレーンが鋼鉄製の林のように立ち並ぶ。

●テレビ５０００万台分

　3800億円を投じる新工場は、世界で初めて「第10世代」と呼ばれる畳5畳分に相当する大型ガラス基板を使う。稼働は2009年度内。「液晶パネルで世界首位を目指す」（片山幹雄社長）という同社の命運をかけた最新鋭拠点だ。

　大阪湾岸の3拠点を合わせたパネル年産能力（テレビ換算）は推定で約5000万台分。米調査会社ディスプレイサーチは11年の薄型テレビ世界需要はプラズマと液晶を合わせ1億6000万台超と予測。大阪湾岸はこの約3割を賄える世界最大級の量産拠点「パネルベイ」として急浮上する。

　尼崎、姫路、堺のパネル関連投資は合計で約1兆円。さらに堺工場周辺には部材や素材などの供給企業群が進出、シャープの太陽電池工場も併設される。こうした事業も含めると、大阪湾岸への総投資額は今後1、2年で2兆円規模に膨らむ見通し。

　両社が大阪湾岸への巨額投資を決断したのは、本社や研究開発拠点に近く人材や情報の連携を重視したからだ。港湾や24時間化された関西国際空港も重要な判断材料になった。海外の需要変動に柔軟に対応し、在庫や輸送のコストを削減できる効果は大きい。

　背景には激しいシェア争いへの危機感がある。液晶パネルでは日本勢は韓国サムスン電子や台湾の友達光電（ＡＵＯ）など韓台勢にも後じんを拝している。松下の大坪文雄社長が「薄型テレビは電機メーカーの顔」と指摘するように、負けられない特別な事業だ。

476：名無しさん：2008/05/13(火) 12:29:05
●域内効果2.8兆円

　グローバル競争を迫られる電機大手の思惑とは別に、巨額投資は地域経済に影響を及ぼす。日本総合研究所はパネル工場の本格稼働に伴い、12年度の近畿2府4県の域内生産に約2.8兆円、約3.4％の押し上げ効果を見込む。兆候は既に表れている。

　「通勤に便利な宅地を探してます。地主さんを紹介いただけませんか」。住宅大手が、水面下で全国農業協同組合（ＪＡ）の大阪南部にある地域の事業所詣でを始めた。地主と近い関係にあるＪＡを窓口に用地情報を集めるためだ。

　各社はパネル産業へ従事する単身赴任者や長期出張者向け賃貸住宅事業を拡大する。4月に近畿圏でマンスリーアパート事業に進出した大和ハウス工業は「堺市近辺の駅前などで積極的に開発したい」（木口雅博上席執行役員）。シャープ亀山工場周辺で中高級アパートを増やした積水ハウスも「受注拡大に自信がある」（阿部俊則社長）。

　大阪南部の宅地に着目する別の事情もある。約15万人が暮らすという泉北ニュータウン（堺市、和泉市）では築30年以上の地区が増え、建て替え期に入るからだ。今春発表された泉州地域の公示地価は一部で上昇に転じ、将来需要を織り込み始めたようだ。

　「とても関西だけでは賄いきれない」。大手人材派遣会社の採用担当者はパネル関連企業から寄せられる人材確保の要請に思わず頭を抱える。同業界では1工場と周辺施設を合わせ推定5000―1万人の労働力が必要とみられているという。

　パネル産業に詳しい産業能率大経営学部の岩井善弘教授は「関西にはパネル製造に必要な部品メーカーが多く、産業として集積しやすい環境にある。今後、進出企業と大学、行政がどう連携するかが発展へのカギを握っている」と指摘する。

　東京への本社移転や人口減少などの低迷が続く関西経済。景気が厳しい局面を迎えるなか、パネルベイを新たな成長の核に、地域再生の芽をつかむことができるか。企業、自治体の枠組みを超えた取り組みが試される。

477：名無しさん：2008/05/13(火) 23:45:52
日清食品、原料高で減益　「再度の値上げも」
http://www.asahi.com/business/update/0513/OSK200805130068.html

日清食品の08年3月期連結決算は、本業のもうけを表す営業利益が276億円と前期比18％減少
した。小麦粉やめんを揚げるパーム油などの原料高騰などが響いた。09年3月期には原料高による
コスト増が100億円超に上ると予想。中川晋専務は｢再度の値上げも考えたい｣と話した。

　売上高は同7.6％増の3854億円。子会社化した明星食品の売り上げが貢献した。今年1月に
主力のカップヌードルなどを値上げしたことで消費者離れの動きも出て、同月の即席めん全体の
売上高は前年同月比約15％減った。

　09年3月期は売上高3980億円、営業利益200億円の増収減益と見込んでいる。

478：名無しさん：2008/05/14(水) 13:38:55
パネルベイ　第１部　巨額投資動く（２）膨らむ商機、はらむ反動
2008/05/14配信
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000055.html
http://www.nikkei.co.jp/kansai/img/img000026.gif
　大阪湾を望む高級ホテル、ハイアット・リージェンシー・オーサカ（大阪市）。「建設が本格化する夏ごろから国内外企業の首脳クラスの宿泊需要が出てくるはずだ」。谷口俊司社長はホテルの上層階ラウンジから、およそ5キロメートル先で進むシャープ堺工場の建設工事に思いをはせる。



車で高速道路を使えば工場まで15分程度。意外な近さをアピールすれば、国内外からの出張客を開拓できる。「送迎バスの運行や案内広告の設置も検討課題」（谷口社長）といい、客室も薄型テレビに一新した。

　1994年開業の同ホテルは都心部から離れた立地が災いし、経営は苦戦続きだった。テコ入れを託された谷口社長は事業の柱である婚礼と外国人観光客を積極的に取り込み、就任3年目の2007年度に開業以来初の単年度黒字を達成した。パネルベイ特需を新たな成長の糧に育てようとアイデアを巡らせる。

□　■

　“シャープ効果”と思われるにぎわいを見せるのが、南海本線堺駅の西口にあるリーガロイヤルホテル堺（堺市）。1―4月だけで前年を約500人上回る出張客が宿泊。数十日から半年単位の長期滞在者が舞い込むなど平日はほぼ満室状態。

　堺工場を一望できる展望階レストランの昼食時間帯は女性客が中心だったが、背広姿のビジネスマンが目立ち始めた。会議室と宴会場を併設するホテルの強みを発揮するため、角田充総支配人は「単価の高いビジネス客を確保する新たな差別化戦略が不可欠」と強調。改装計画も視野に次の一手を模索する。

　堺ホテル協会に加盟する堺市内のホテルは合計8カ所（約1000室）。工場稼働後は1日1万人規模の企業関係者が出入りするとみられている。市内だけでは宿泊施設が足りず、大阪市内の主要ホテルとの顧客争奪戦は避けられない情勢だ。

□　■

　米国の景気減速に端を発した世界経済の変調。日本でも景気先行きに厳しい見方が広がる。関西では大阪湾岸で始まった巨額投資が人やモノの新たな流れを生み出して地域企業を潤し始める一方で、特需がもたらす反動に困惑する企業も出始めた。

原材料高騰に伴って最高値をつけたＨ形鋼などの建設用鋼材。大阪のある鋼材取引業者は「一部には納入価格がコストを下回る逆ざやに陥り、赤字メーカーも出ているようだ」と厳しい台所事情を打ち明ける。大量納入できる大型工場向けの資材は一般流通品より安く抑えられる。鋼材納入価格が決まった後に製造コストが上昇し、採算が悪化したのだ。

　建設コストの上昇は堺市から離れた神戸市にも飛び火している。今年2月、洋菓子大手のモロゾフは工場を集約するため、同市西神地区にある現工場の隣地をチョコレート生産拠点用として取得した。同社幹部は「建設費が首都圏より高いといわれるこの時期に新工場を急ぐ必要はない」と語る。当面の新工場の操業目標を09年秋に設定し、新技術の導入計画をじっくり練る構えだ。

　地域の人々と企業を巻き込む影響力の広がりは、世界最大級の産業集積「パネルベイ」の衝撃の大きさを物語っている。

479：名無しさん：2008/05/14(水) 13:43:40
フジキン、製薬向けバルブで海外開拓・米に10億円かけ工場
　精密バルブ大手のフジキン（大阪市、小川洋史社長）は製薬プラント向けのバルブ事業で海外市場開拓に乗り出す。このほど米コネティカット州に生産拠点を整備。米国の大手製薬会社向けに供給する。現状では10億円規模にとどまる同事業の売上高を３年で倍増させ、将来は100億円事業に育成する。

　米工場建設の総投資額は約10億円。当初は日本から部品を供給し、同工場で組み立てて現地顧客企業に提供する。すでに一部の製薬会社向けにサンプル出荷を開始した。３年以内に現地でも部品生産を始める。品ぞろえも順次拡充する。

http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20080514AT1S2800C13052008.html

480：名無しさん：2008/05/14(水) 18:02:45
大阪の商業地が東から西にシフト、政策投資銀行報告

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200805130085.html

日本政策投資銀行関西支店は１３日、大阪市都心部の商業地の重点が、西側に移動しているとするリポートを発表した。需要が増え、地価が高まる地域が、北浜や天満橋から、西方の淀屋橋にシフト。さらに、東側の堺筋や松屋町筋にマンションなどが増えた結果、商業地が都心のほぼ中心部にある御堂筋周辺に移っているという。中之島の京阪中之島線の開業などを控えていることもあり、今後もこうした傾向が続くとみている。
リポートでは、地価が高値の地域ほど、商業地としての需要が高まっていることを示すとして、地価の動きを注視。それによると、地価の伸びは堺筋や谷町周辺に比べて、西側の御堂筋や四つ橋周辺が上回っている。また、地点ごとの地価水準も、００年と比べて天満橋、北浜は下回っているが、淀屋橋は上回っている。
また、都心への居住者人口は高まっており、堺筋、松屋町筋のほか、靱公園周辺などの人口密度も高まっている。西側地域は京阪中之島線（今秋）、阪神なんば線の開業が予定され、「利便性向上が期待されている」（同支店）と分析する。
一方、大阪地域振興調査会が同日発表した調査では、中之島の居住者と仕事や催しなどで訪れる人数は、１日平均で０７年度が最大約８．６万人だったのが、１５年度に約９．７万人、２０年度には約１０．７万人に増えると予測している。
島内の居住者はマンション開発などで、現状の７５０人から１０年度に約３３００人、２０年度に約８千人と見込む。商業関連の人数は現在の約５．４万人が、２０年度には各種ビルなどの完成で約６．６万人まで増加すると予測する。

（朝日新聞 2008年05月13日）

481：名無しさん：2008/05/14(水) 18:23:14
近鉄難波駅構内ショッピングモール『Ｔｉｍｅ’ｓ Ｐｌａｃｅ』が、５月３０日（金）オープン！
〜関西初出店１店舗、駅ナカ初出店３店舗をはじめ、魅力あふれる店舗が集合〜

http://www.kintetsu.jp/news/files/timesplace20080512.pdf

（近畿日本鉄道ニュースリリース 平成２０年５月１２日）

482：名無しさん：2008/05/14(水) 19:47:00
ブリーゼタワー　商業施設は１０月オープン

http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080514057.html

サンケイビルは１４日、大阪・西梅田に建設中の複合高層ビル「ブリーゼタワー」の商業ゾーンが１０月３日にオープンすると発表した。名称は「ブリーゼブリーゼ」で、ブランド服飾小売店や高級フランス料理店をはじめ、計６０店舗が出店。２０―３０歳代の女性を主なターゲットに「大人の街」をアピールする。
商業ゾーンはビルの地下１階から地上６階までと、３３階のレストランフロアで、総店舗面積は約１万平方メートル。
ブリーゼタワーは梅田で進む再開発の目玉の一つ。関西文化の拠点として親しまれたサンケイホールもリニューアルし、７―８階で１１月に営業を再開する。１０―３２階はオフィスが入居し、一足早く８月１日に開業する。総事業費は約２７０億円。

（スポーツニッポン 2008年05月14日 18:05）

483：名無しさん：2008/05/14(水) 20:17:03
ヤフー、液晶テレビ「アクオス」向けポータルサイトを29日開始
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITba001014052008

ヤフーは14日、シャープの液晶テレビ「アクオス」向けのインター
ネットサービスを29日に開始すると発表した。高精細な表示が可能
なフルハイビジョン対応のテレビ向けサイトで、地図や天気、
ニュース、旅行情報など12のコンテンツで当初はスタートする。
開始するのは地図、天気、ニュース、検索ワードランキング、
オークション人気ランキング、ショッピングの人気ランキング
、映画情報、旅行情報、献立情報、クイズ、絵本、
写真のスライドショーの12のコンテンツ。シャープのインター
ネット対応アクオスに内蔵した専用ソフトで閲覧できるように
なっている。パソコン向けサイトにも同様のコンテンツはある
が、テレビ画面向けに作り変える。利用は無料。
パソコン向けとは違いＢＧＭが流れるようになっているほか、
絵本ではストーリーのナレーション音声も再生される。写真の
スライドショーでは、米ヤフー傘下の写真共有サイト
「フリッカー」から高精細の写真を取得して表示する。
地図サービスも高精細な表示ができるように専用に作成した。
今後は動画配信サービスも検討していくという。ショッピングと
オークションのランキングでは商品の購入はできない。
テレビでも閲覧しやすいように、リモコンの12個の数字キーや
カーソルで簡単に操作できる。画面スクロールのない画面構成
になっており、色合いなどのデザインもテレビ画面向けに調整したという。
総務省の調査によるとテレビの視聴時間は月間平均127時間だという。
一方でインターネットの利用時間は月間平均17時間程度に
とどまっており、テレビの視聴時間をインターネットサイトの
閲覧に取り込む狙いがある。

サービス発表会に出席したヤフーの喜多埜裕明取締役との主な
一問一答は以下の通り。
――無料だが、有料の動画配信なども今後手がけるのか。
まずは今回の12のサービスをしっかりさせていく。
中期的に考えるとオークションでの商品購入などは展開できるように
検討していく。有料サービスについても考えていきたい。

――今回はシャープ向けだが、今後他のメーカーにも広げていくのか。
他のメーカーとは、例えばすでにソニーとも一部やっている。
シャープはシェアが高く、技術力も高い。まずこれを成功させない
といけない。ただ、決して排他的な提携ではない。
今後の拡大は考えているが、まずこれをしっかりやっていく。

――広告は入るのか。
展開できるものは何でも展開していきたい。広告の場合は、
多くの方に使ってもらえるというのがキーになる。
その状況を見ながら、どういう広告の展開方法があるのか、
検討しながら進めていきたい。100万人もしくは100万台
というあたりを越えてくるとそういう風になってくる。
[2008年5月14日/IT PLUS]

484：名無しさん：2008/05/15(木) 21:54:00
パネルベイ　第１部　巨額投資動く（3）「自前製造」支える取引先
2008/05/15配信
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000063.html

　「大陽日酸との提携話はわずか1カ月でまとまった」。エア・ウォーターの角谷登専務は交渉の内幕を明かす。昨年末、工業用ガス最大手の大陽日酸と2位のエア・ウォーターがシャープ堺工場へ共同進出するという業界で前例のない発表をした。当初、両社は個別に進出を決めていた。

　急転直下の提携に踏み切らせたのは投資額の大きさだった。堺工場にはガラス基板世界最大手の米コーニング、2社合わせカラーフィルターの世界シェア約7 割を握る凸版印刷と大日本印刷など主要素材・部品メーカー、十数社が進出。各社の総投資額は約3000億円（シャープ除く）。この巨大コンビナートへのガス供給を賄うには最大600億円超もの投資資金が必要とはじいていた。

　長期にわたって安定的な収益が見込める案件だが、1工場への投資がせいぜい数十億円が常識である業界にとっては「1社で全額を負担するのはあまりにリスクが大きい」（角谷専務）。そのジレンマがライバル同士の背中を押したのだ。

□　　■

　液晶用ガラス基板の世界シェア3位の日本電気硝子も松下電器産業とシャープによる大型投資を織り込み能力増強に走る。今秋、400億円を投じて能登川事業場（滋賀県東近江市）にガラス原料の溶融窯を新設。ガラス基板の月産能力を今より1割強高める。

　今回の増強は国内需要家の本格開拓を視野に入れている。同社は韓国のＬＧディスプレー（旧ＬＧフィリップスＬＣＤ）など韓台メーカーを主力に基板を供給してきたが、阿閉正美取締役専務執行役員は「引き合いもあり、余力があれば検討したい」と意欲的だ。

　パネルメーカーの増産を素材・部品各社の設備投資が支える。例えば液晶パネルは2枚のガラス基板の間にカラーフィルターや液晶などを挟む薄型構造をしており、製造過程には窒素などのガスや部品洗浄用の超純水も欠かせない。一朝一夕には量産できない。

　技術力を磨き、こうした技術革新の要請に応え続ける老舗企業がある。繊維問屋が軒を連ねる大阪・船場に本社を構える塗工機大手の井上金属工業。1920 年代に繊維機械を製造していたが、現在の売上高の約7割を液晶パネル用の光学フィルム製造装置など液晶関連が占める。粘着テープの接着効果を高める樹脂の塗布技術を、液剤をフィルムに薄く均一に塗る技術へと転用した。

　昨秋、設備納入先であるフィルムメーカーからの受注増に対応するため滋賀県内の工場生産能力を25％高めた。高橋進社長は「受注は市場の成長性からすればまだ伸びる」と期待する。

□　　■

　一方、地元の中小製造業には取引拡大は期待薄との指摘もある。松下、シャープに小型家電のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給実績があるプラスチック加工の旭電機化成（大阪市）には、今のところパネル関連の受注はないという。原直宏社長は「薄型パネルは基板と半導体が部品の大半を占め、核となる部分を自前で製造する。家電製品に比べ、中小が関与できる余地は限られる」と指摘する。

　実際、近畿財務局の法人企業景気予測調査によると、2008年度の近畿の製造業の設備投資は大企業0.9％増に対し、中小企業17.4％減。設備投資をみる限り、パネルベイ特需は地元の中小企業にはまだ及び始めていないようだ。

　世界的な厳しいシェア争いの渦中にある日本のパネル産業は、技術流出を防ぐため有力な素材・部品各社を囲い込む垂直統合型産業でもある。家電製品に比べ取引機会のすそ野は狭いものの、中小が技術力を磨き可能性を広げる好機である。

486：名無しさん：2008/05/15(木) 23:17:39
三菱樹脂、滋賀を光学用ＰＥＴフィルムの世界最大拠点に
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200805/15/01401_2121.html
　三菱樹脂は、山東工場（滋賀県米原市）を世界最大の光学用ポリエステル（ＰＥＴ）フィルム拠点として整備する。１４日、１３０億円を投じ年１万５０００トン設備を建設すると発表した。現在１万トン設備の建設を進めているが、おう盛なフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）需要に対応するため追加投資を決めた。１０年４月に稼働する予定。総生産能力は同８万トンに拡大する。また離型フィルムの生産能力増強も検討している。研究開発拠点に近い山東工場の機能を拡充することでニーズ対応力を強化し、トップシェアを確保する。
　[高分子加工]

487：名無しさん：2008/05/15(木) 23:31:27
コミックｉ・コミックシーモア、「３億ダウンロード」達成！
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003066.000000000.html


　エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：廣瀬雄二郎、以下　ＮＴＴソルマーレ）が提供するケータイコミック配信サイト「コミックｉ」※１と「コミックシーモア」※２において、サービス開始以来の有料のコミックダウンロード数が平成２０年５月１５日（木）をもって、３億ダウンロード※３を達成しました。　ｉモードとＥＺｗｅｂ、Ｙａｈｏｏ！ケータイの３キャリア公式サイトの「コミック」ジャンルの中で、最速での達成です。
３億ダウンロードの達成は、ひとえに多くのお客様にコミックｉとコミックシーモアをご支持いただいたおかげと深く感謝しております。この３億ダウンロードに感謝の意をこめて、３億ダウンロード目のお客様に３万ポイントを無料プレゼント、また、その前後のお客様それぞれ５００人（合計１，０００人）の方に１，０００ポイントを実施することとしております。（発表は当選者の方にのみお知らせいたします。）そしてさらに、ご応募いただいた方から抽選で６名様に人気漫画作家が当選者の名前を入れた「サイン色紙」をプレゼントいたします。

　　※1 コミックｉとは、デジタルコミックが読める、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ提供のｉモード公式サイトです。
　　※2 コミックシーモアは、デジタルコミックが読める、ＫＤＤＩ株式会社が提供するＥＺｗｅｂ公式サイトとソフトバンクモバイル株式会社が提供するＹａｈｏｏ！ケータイ公式サイトです。
　　※3 コミックｉのサービス開始日（平成１６年８月１６日）からの３キャリア合計の有料ダウンロード数です。

488：名無しさん：2008/05/15(木) 23:38:21

シャープのメタノール型燃料電池、体積当たり出力世界最高に
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080515AT3K1501215052008.html

　シャープは15日、直接メタノール型燃料電池（ＤＭＦＣ）
で発電部の単位体積当たりの電力を示す出力密度が1cc当たり
0.3ワットと世界最高を達成したと発表した。燃料電池の実用
化に一歩前進した形で、実用化されれば電子辞書やノート型
パソコンなどの長時間の使用が可能となる。

セルと呼ばれる発電部分を一定の間隔で平行に設置し、
さらに微細な穴が空いた素材とセルを交互に直交して積み上げて
、発電部に空気が流れ込みやすい構造にした。
ＤＭＦＣは出力密度が低いことが製品化の障害となっている。
これまで同社が開発したＤＭＦＣの出力密度は1cc当たり
0.04ワットだった。(22:38)

489：名無しさん：2008/05/15(木) 23:52:31
>>488
このニュース見たけど凄いね、リチウム電池が廃ったら
三洋が心配やわってか燃料の交換だけで半永久的に使えるから
ビジネスモデルが変わるかもしんないね。

490：名無しさん：2008/05/15(木) 23:59:27
太陽電池用バックシートの生産設備増強について

今般、当社では太陽電池用バックシートの生産設備を増強することになりましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記


1.目的 太陽電池用バックシート(商品名：Toyal Solar)の受注が増加し、ユーザーからも 生産能力増強の強い要請があり、生産設備を増強して旺盛な需要に対応する為、国内および中国に生産設備を増強する。

2.投資内容 ・ 当社　八尾製造所 1ライン
・ 東海アルミ箔株式会社(当社出資比率95%)矢畑工場 1ライン
・ 中国　肇慶東洋業有限公司(当社出資比率90%) 4ライン

3.完成時期 ・ 当社　八尾製造所 2008年8月
・ 東海　矢畑工場 2008年9月
・ 中国　肇慶東洋 2009年9月初旬〜2010年8月まで順次

4.投資総額 25億3,790万円
5.今後の展望 環境問題への対応から各国で買電政策や新エネルギーの採用義務、設置助成金等の制度による自然エネルギーの普及が推進されています。
2003年頃からドイツで買電政策が始まり、太陽電池による電力生産が本格化しました。その後、スペイン、イタリア、韓国でも同様の政策がスタートし、太陽電池の大幅な普及が予想されています。
環境問題の高まりと共に、今後も活況を呈する見込みです。

http://www.toyal.co.jp/whatsnews/080513.html

491：名無しさん：2008/05/16(金) 00:31:08

武田薬品、米バイオベンチャーへのＴＯＢ完了
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080515AT1D1500U15052008.html

武田薬品工業は15日、米バイオベンチャーのミレニアム・
ファーマシューティカルズに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）
が完了したと発表した。最終的に全発行株式数の90.3％の
応募があり、米東部時間14日に武田アメリカ・ホールディングス
の全額出資子会社、マホガニー社とミレニアム社が簡易合併した。
ミレニアム社の米ナスダック市場での取引は停止されることになる。(12:01)

492：名無しさん：2008/05/16(金) 00:42:13
音響のオンキヨー、パソコンのソーテックを吸収合併へ
2008年05月15日
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200805150113.html

音響機器メーカーのオンキヨー（大阪府寝屋川市）は１５日、
経営不振に一時陥っていた子会社のパソコン製造販売の
ソーテック（東京、大証ヘラクレス上場）を吸収合併する、
と発表した。７月に株式交換で完全子会社化し、９月に統合する。
昨年から生産拠点や物流の協業を進めてきたが、音響機器と
パソコンを融合させた製品開発などの事業を加速するため。
ソーテックは７月に上場廃止になる。

493：名無しさん：2008/05/16(金) 00:47:54

ダイキンの空調　売上高１兆円超
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei051501.htm

　ダイキン工業が１４日発表した平成２０年３月期連結決算は、
マレーシアの空調大手メーカー、ＯＹＬインダストリーズの
買収効果もあり、売上高が前期比４１・５％増の
１兆２９０８億円と初めて１兆円を超えた。
最終利益も６４・９％増の７５２億円で、ともに８期連続
で過去最高を更新した。

主力のエアコン事業だけで売上高が５０％増の約１兆１０００億円
と１兆円を突破。国内や欧州、中国で好調に売り上げが伸びた。
営業利益は５８・８％増の１２８４億円だった。
（2008/05/15)

494：名無しさん：2008/05/16(金) 19:10:36
大証と関西商取と中部大阪商取、商品開発など協力協定
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?site=MARKET&amp;genre=c1&amp;id=AS1J16001%2016052008

　関西に拠点を置く大阪証券取引所、中部大阪商品取引所、関西商品取引所の三取引所が相互協力協定を結ぶ。定期的な協議の場を設け、売買・清算システムの相互利用や上場商品の共同開発などに取り組む。関西の金融・商品先物市場の一体運営についても意見交換する考えで、総合取引所の開設に向けた議論に発展する可能性がある。

　関西商取が16日午後の理事会で報告、27日に三取引所が正式に締結する。取引システム能力の詳細など外部に公開していないデータについても情報を交換。処理能力の劣る関西商取による他取引所のシステム活用などを検討する。

495：名無しさん：2008/05/16(金) 19:11:47
ジャスダhttp://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?site=MARKET&amp;genre=c1&amp;id=NSE2INK02%2016052008ック、取締役全員が推進派・大証との統合

　ジャスダック証券取引所は16日、取締役の選任議案を決める指名委員会を開き、6月10日の株主総会で選ばれる取締役を内定した。筒井高志社長、川村雄介社外取締役ら大阪証券取引所との統合を推進する取締役3人が再任される一方、反対派の藤原隆取締役、渡辺達郎社外取締役ら5人は選ばれなかった。

　新たに任命される取締役は全員が統合推進派となり、大証との統合の障害の一つが消えた格好だ。

(5/16 18:50

496：名無しさん：2008/05/16(金) 19:27:00
大塚化学、インドで医薬品原料を生産
　【ニューデリー＝小谷洋司】大塚製薬グループの化学品メーカー、大塚化学（大阪市、森明平社長）はインドで医薬品原料の生産を始める。16日、北西部のラジャスタン州に最大年産500トンの工場を開設する。後発医薬品を主力とするインドメーカーとの取引を拡大するのが狙いだ。

　新工場は「中間体」と呼ぶ抗生物質の主原料を生産する。投資額は約50億円。当初は年産300トンで操業を始め、2―3年後をメドにフル稼働させる。(18:09)

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080516AT2M1403K16052008.html

497：名無しさん：2008/05/16(金) 20:30:23
住友電設の３月期決算〜営業・経常利益とも大幅増〜

住友電設株式会社（本社：大阪市西区阿波座）は８日、2008年３月期決算（連結）を発表した。当連結業務について、受注高は1,436億4,500万円（前期比9.9％増）、売上高は1,372億5,700万円（同0.3％増）となった。
利益面では、営業利益59億3,300万円（同66.0％増）、経常利益は57億1,400万円（同79.8％増）と共に大幅増となった。これは採算性重視による営業活動なより一層推進するとともに、受注及び施工時におけるリスク管理の強化並びに原価低減に努めてきた結果、一般電気工事を中心に低迷算工事が減少し、また、手持工事の利益改善が大幅に進展したことによるもの。
当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益など合計６億4,100万円、特別損失に東京事務所統合費用など合計２億6,300万円をそれぞれ計上した結果、31億9.100万円（同128.7％）増となった。
2009年３月期の業績については、いずれも連結で受注高1,450億円、営業利益50億円、経常利益48億円、当期純利益27億円をそれぞれ見込んでいる。

（2008/05/16）

498：名無しさん：2008/05/17(土) 12:01:53
地域密着型求人サイト人気　ベンチャー運営
2008/05/17
ベンチャー企業が運営する地域密着型の求人サイト「大阪ジョブネット」が実績を伸ばしている。求職者が詳細な地図から勤務地を探せるシステムなどを導入。事業者には低価格で仕事内容を詳しく伝えられる掲載条件を設定し、六割の掲載企業から採用の報告が寄せられているという。
同サイトを運営するのは大阪市北区南扇町の「アルファ人財ソリューションズ」。大手商社の人事部から独立した社長の永山隆二さん（41）が二〇〇六年に設立し、人事の経験を生かして中小企業経営者や求職者の“生の声”を基にシステムをつくり上げた。

　中小企業経営者からは「多額の費用を掛けられない」との意見が多かったため、一カ月八千四百円に設定。他社の五分の一以下にすることで経営者側の負担軽減を図った。ベンチャー企業同士の連携で、システム開発費や維持費を抑えることで実現できたという。

　一方、求職者の声にも配慮。永山さんは民間の職業訓練学校で講師を務め、受講者が重視する点を調査してきた。その中で「勤務地」を挙げる声が多く、特に女性は通勤の路線や駅との距離にこだわりを持っていた。そこで、検索サイト「グーグル」の地図機能を利用し、分かりやすい勤務地の表示に努めた。

　また、仕事内容で雇い主と求職者のミスマッチを防ぐことにもこだわった。サイト内の表示で十分な情報が伝えられるよう、大手並みという最大三千五百字まで入力可能に。地域密着型にしたのも、会社に足を運んで「顔の見える関係」をつくりやすくするためだ。

　こうした条件をそろえたことで、今年三月からの運営開始後、月四、五万件のアクセス数で推移。グーグル、ヤフーの検索サイトで「大阪　求人情報」を入力すると常に上位に表示されるようになった。掲載した計四、五十社のうち、六割から採用実績が挙がっているという。

　永山さんは「いい出会いをつくっていければ」と意欲を示している。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/080517/20080517001.html

499：名無しさん：2008/05/17(土) 17:07:21
コープ神戸と大阪北生協、県境越え初の合併へ

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080517p102.htm

兵庫県内をエリアにする日本最大の生活協同組合「コープこうべ」（神戸市東灘区）が、大阪府北部の「大阪北生協」（大阪府豊中市）との合併準備を進めていることがわかった。６月の総代会で議案として提出する。早ければ２０１０年度に実現見込みで、組合員数１５０万人、供給高（売上高）３０００億円を超える規模になる。生協の事業エリアの県域規制を緩和した改正消費生活協同組合法が今年４月に施行後、県境をまたぐ合併計画が明らかになるのは全国で初めて。
コープこうべは組合員約１３５万７０００人。０６年度の供給高は約２７００億円で兵庫県内に１５２の店舗がある。大阪北生協は組合員約２２万人。供給高は約３０３億円で大阪府内の淀川以北に２０店ある。
両生協は、コープこうべが灘神戸生協時代の１９６７年に、店舗事業が行き詰まっていた大阪北生協（当時は豊中睦（むつみ）生協）を支援する形で姉妹提携。現在は、仕入れや物流施設を共同化し、共通の自主企画商品を販売、職員の人事や給与体系も一本化している。
コープこうべは近年、チェーンストアとの競争激化で店舗事業が低迷。主婦の組合員主体の共同購入事業も共働き世帯増加などで伸び悩み、供給高は００年度の約３１３８億円から減り続けていた。合併で、経営効率を高め、ブランド力を生かして大阪府内で新規組合員獲得など組織強化を図る。
約５００の地域生協などでつくる「日本生活協同組合連合会」（東京）によると、首都圏でも事業統合を進める動きがある。

■改正消費生活協同組合法■
１９４８年の制定以来、６０年ぶりに抜本改正され、中小商業者保護を理由に禁止されていた県域を越えた活動が、隣接県にまで拡大できることになった。生協は広域での効率的運営が可能になる。

（読売新聞 2008年5月17日）

500：名無しさん：2008/05/18(日) 10:48:26
シャープ、伊で最大級の太陽光発電・電池パネル工場検討

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080518AT1D1701I17052008.html

　シャープは欧州エネルギー2位のエネルと太陽光発電で提携する。2011年末までにイタリアに世界最大級の太陽光発電所を共同設置し、太陽電池パネル工場の建設も検討する。助成策が充実している欧州のエネルギー大手と組み、クリーンエネルギーの代表格である太陽光発電の普及を加速。発電コスト引き下げにつなげる。

　イタリア各地に太陽光発電所を設け、11年末までに計160メガ（メガは100万）ワット強の発電能力を持たせることで合意した。日本の一般家庭換算で約4万世帯の電力を賄う。今後運営形態を詰めるが、太陽光発電では世界最大級となる見通し。(07:00)

501：nakano-shima★：2008/05/18(日) 11:07:54
独自技術持つ企業紹介　大阪産業創造館、冊子を無料配布
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei051802.htm
　中小企業のサポート事業を行っている大阪産業創造館（大阪市中央区）が、独自技術を持つ大阪市内の６５社を紹介する「大阪ものづくり企業読本」をまとめた。取引先の開拓につながるよう、大手企業などに無料配布を始めた。
　Ａ４判で４０ページ、フルカラーで、５０００部発行。薄型テレビなどに使う光拡散シートで国内トップシェアの企業や、工業用ミシンの部品で世界トップの金属部品工業などを掲載。社長の人柄まで伝わるよう、創業期の苦労話なども紹介している。
　大阪産創館は、独自技術を持つ企業をＰＲする「ビジネスチャンス倍増プロジェクト」を平成１４年から実施。館を運営する市の外郭団体、大阪市都市型産業振興センターによると、１９年９月末までに、２５２０社が同プロジェクトを利用した。成立した取引件数は延べ４２９０件、総額４９億３２０２万円に達している。
　こうした活動の中で、「優秀な中小企業を一覧できるカタログが欲しい」という要望が大手企業から寄せられたことから、冊子の発行に至った。
　（2008/05/18)

502：よっさん：2008/05/19(月) 20:56:51
asahi.comより
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200805190062.html
商店街活性化で具体策まとめる　大阪商工会議所
2008年05月19日

　大阪商工会議所は１９日、「商店街・賑（にぎ）わいプロジェクト」をまとめた。０９年秋をめどに「商店街フォーラム大阪」（仮称）を開き、活性化に成功している全国の商店街関係者を招いて、大阪での人材育成につなげる。商店街を文化や歴史の情報発信地ととらえた「商店街観光」の普及も検討する。

　プロジェクトの第一弾として近く、大商の経営指導員約７０人が１カ月半ほどの間、大阪市内２５０カ所の商店街を訪問。あまり浸透していない国や自治体による振興策を改めてＰＲする。大商に「商業振興施策サポートデスク」を新設し、電話相談を受け付ける。

　大商によると、同市には商店街が４９６あり、その集積ぶりは全国有数だ。経営者の高齢化や後継者難、大型店との競合などで７割強の商店街が衰退の危機感を持っているという。

503：よっさん：2008/05/20(火) 08:57:40
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000034.html
京阪、中之島に複合ビル──12年度開業、高級ホテルを誘致
2008/05/20配信
　京阪電気鉄道は19日、2009年度から3カ年の中期経営計画を発表した。大阪市内で10月に開業する中之島線の終着「中之島駅」前に大林組と組んで複合高層ビルを建設し、外資系の高級ホテルなどを誘致する。このほか京都市や樟葉（くずは、大阪府枚方市）などを重点地域に沿線開発に取り組む方針を盛り込んだ。

　中之島の複合ビルはホテルやオフィス、商業施設が入居して12年度の開業を目指す。中之島駅とは地下通路で直結させる。開発地の面積は約5500平方ﾒｰﾄﾙで京阪が25％、大林組が75％を保有する。京阪は南側に隣接する大阪市の土地と一体で開発したい考えで、新ビルの規模や投資額などは市と協議した上で決めるという。

　京都では三条駅前の再開発や京都タワーの商業施設部分のリニューアルなどを予定する。

　部門別では不動産、流通、ホテルに経営資源を集中させる。ビジネスホテル「ホテル京阪」は東京や札幌などで3店を開業し、10店舗、3000室体制を目指す。スーパーマーケットも年2、3店のペースで出していく。

504：よっさん：2008/05/20(火) 08:58:29
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000039.html
松下株、100株から投資可能に──個人株主増加狙う
2008/05/20配信
　松下電器産業は19日、株式の最低取引単位（単元株）を1000株から100株に引き下げると発表した。定款変更を経て2009年2月1日に実施する。個人株主の増加につなげるほか、株券の電子化に備え単元未満株主を減らす狙いもある。

　松下株の19日終値は2390円で投資には最低239万円が必要。3月末の個人株主数は約14万5000人だが、保有比率は20％と15年前の25％から減少。最低投資額を10分の1の20万円台へ下げて松下製品の消費者が株主になることを促し、中長期的に3分の1程度を個人株主にしたい考え。

　02年の松下通信工業などの完全子会社化に伴う株式交換の影響で、同社には100株以上1000株未満の株主が6万人いる。単元未満株の多くは株券が未発行で証券保管振替機構への預け入れができない。09年の株券電子化後は株式が特別口座に移され売買に手続きが必要だ。単元株引き下げでこうした単元未満株主も売買しやすくなる。

　同日、10月に社名を「パナソニック」に変更する定款変更議案を6月26日の株主総会に諮ることも発表した。

505：よっさん：2008/05/20(火) 08:59:12
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000044.html
大日本住友製薬、米で自社販売網──11年末メド
2008/05/20配信
　大日本住友製薬は2011年末までに、米国で250人の医薬情報担当者（ＭＲ）を採用し医療用医薬品の自社販売を始める。統合失調症治療薬「ルラシドン」の12年度発売に備える。製薬大手が進める海外展開が準大手に広がってきた。

　多田正世次期社長が19日、明らかにした。年内に米販売戦略をたてる組織を大日本住友製薬アメリカ内に設け、09年度から採用を始める。販売子会社新設も検討する。ルラシドンに続く製品の米国販売も17年度までに始める。認知症薬など米欧で臨床試験している新薬候補から選ぶ。

506：名無しさん：2008/05/20(火) 10:28:59
皮膚科向け医薬品のマルホ、長浜サイエンスパークに新工場
　皮膚科向け医薬品メーカーのマルホ（大阪市、高木幸一社長）は滋賀県長浜市の工業団地「長浜サイエンスパーク」に新工場と研究施設を建設する。23日に長浜市と誘致協定に調印する。2010年3月に着工、11年10月に操業を始める予定。同パークへの進出企業は5社目。

　同パークの第6区画に、敷地面積約9800平方メートル、延べ床面積約2500平方メートルの工場と研究棟を建てる。従業員は10―15人の予定。皮膚の保湿剤や乾癬（かんせん）治療剤など医療用外用剤の生産や、新薬の研究・開発に取り組む。
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080519c6b1902l19.html

507：名無しさん：2008/05/20(火) 10:32:33
ＮＴＴ西、データセンターを大阪に集中設置
　
ＮＴＴ西日本は大阪エリアのデータセンター（ＤＣ）を２０１０年までに現在の約３倍の床面積３万平方メートルにする。大阪市内にトータルで１万６０００平方メートルのＤＣを新設する計画。ＤＣ需要が拡大する中、都市再開発事業が活発な大阪に集中設置して人件費削減など運営の効率化を図る。また、営業面でも顧客にＤＣを実際に見てもらいやすい都市部への立地が有利とみている。同社は２０１０年に西日本エリア全体でＤＣを５万平方メートル規模に広げる計画だが、そのうち３万平方メートルを大阪に置くことになる。
　まず７月に堂島データセンター（大阪市北区）の床面積を約３０００平方メートル拡張して１万３０００平方メートルにする。２０１０年４月までに大阪市内に５０００平方メートル級のＤＣを新設する。さらに新ＤＣの設置を検討。新設するＤＣは環境に配慮
　した省エネ型ＤＣとする。
（掲載日 2008年05月20日）
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0220080520003aaag.html

508：名無しさん：2008/05/20(火) 19:11:37
シャープ、液晶テレビ「シェア５０％超に」
五輪商戦へ、２２機種追加投入
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080520ke01.htm
シャープは１９日、液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ（アクオス）」の新商品２２機種を６月１日から順次発売すると発表した。本格化する北京五輪商戦向けで、大画面の６５型から「２台目」需要で人気の２６型までをそろえた。１月に２０機種を発表済みで、計４２機種の投入により、現在国内で４５％前後の液晶テレビ全体の市場占有率（シェア）を２００８年度中に５０％以上に高めることを目指す。

（高橋健太郎）
　最上位機種の「Ｒ」シリーズに、画像のコントラストを従来機種より１割高めたパネルを採用したのをはじめ、いずれも画質や音質を高めた。売れ筋の３２型の市場想定価格は１８万〜２３万円前後になるという。

　シャープは、前回のアテネ五輪後の０４年９月中間期に液晶テレビの売上高が前年同期の１・９倍に伸びており「五輪は新規購入や買い替えの大きなきっかけになる」と判断している。

　特に４２型以上の大画面テレビへの期待が大きい。高価格で利益幅が大きいが、シャープの液晶テレビの販売台数に占める割合は１３％にとどまり、この商戦を機に「少なくとも１７〜２０％に引き上げたい」（大塚雅章専務）としている。

　ただ、チベット問題や四川大地震の影響などで、北京五輪商戦は「やや盛り上がりに欠けている」（大塚専務）といい、３７型以上の店頭販売価格が１５％ほど値下がりするなど懸念材料もある。商戦の成否によって液晶テレビの戦略見直しを迫られる可能性もある。

（2008年5月20日 読売新聞）

509：名無しさん：2008/05/20(火) 22:27:42

東洋ゴム、アジアに新工場建設へ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080520AT1D2000Q20052008.html

東洋ゴム工業(本社大阪市西区）は20日、2011年度までに乗用車
やトラック向けタイヤの世界生産能力を07年度比33％増の約4000
万本に引き上げると発表した。240億円を投じてアジアに新工場を
建設するほか、280億円をかけて北米工場（ジョージア州）の設備
を増強する。

アジアの新工場の立地場所は今後詰めるが、東南アジアと中国が
有力。乗用車向けを中心に年産400万本体制を整える。同社は従来
アジアでは現地企業と合弁生産をしてきたが、既存設備では新興国
需要の伸びに対応できないと判断。初めて単独で工場進出する。
(12:35)

510：名無しさん：2008/05/21(水) 09:38:03
ジャスダック買収へ大証・米田社長「新興市場集約の核」　統合後に協議機関
　
　大阪証券取引所によるジャスダック証券取引所の買収が濃厚になってきた。ジャスダック経営陣の中で、大証との統合に反対してきたメンバーが一掃されることになったためだ。大証の米田道生社長は２０日の定例記者会見で、ジャスダック買収の意義について「新興市場の集約につながる」と強調。ジャスダックの経営権取得後には、大証主導で新興市場のあり方を協議する機関の設置を検討していることを明らかにした。

　ジャスダックの新経営陣が大証との統合に理解を示すメンバーで固められることについて、米田社長は会見で「全く感想はない」と答えるにとどめた。

　新経営陣は６月１０日の株主総会で選ばれ、ジャスダックの筒井高志社長は続投する予定だ。しかし、大証は、筒井社長がこれまで大証との統合問題で賛否の立場を変えてきたことや、３月２４日のジャスダックの取締役会でシステム一本化が否決されたことなどに強い不信感を抱いている。

　大証内には「われわれが経営権を取得すれば、新たな経営陣を選ぶことは可能だ」（幹部）との声がある。夏にも株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施して子会社化したあと、臨時株主総会を開き、筒井社長を交代させる可能性もとりざたされている。

　また、ジャスダック買収の意義について、米田社長は国内にジャスダック、大証ヘラクレス、東証マザーズなど７つの新興市場があり、乱立気味になっていることを指摘。「ヘラクレスとジャスダックが一体化すれば、かなり大きな核になる」として、新興市場のさらなる集約に意欲を示した。

　これまでに、ジャスダックとヘラクレスが統合したときの新興市場の具体像が十分に示されていないことについては、「市場関係者の多様な考え方をきちっと議論する仕掛けが必要だが、まず経営体制をどうするか、足元を固めることが先だ」と述べ、経営権取得後に大証主導の協議機関設置を考えていることを明らかにした。

　大証は６月１０日のジャスダック新経営陣発足後、資産査定を行い、ジャスダックの大株主である日本証券業協会と詰めの株式買収交渉を行う。


　（2008/05/21)

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei052103.htm

511：名無しさん：2008/05/21(水) 09:40:19
超精密加工でアジアに対抗、レーザー技術で中小磨く――関西の産学官が普及組織、操作や製品開発
2008/05/21配信
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000205.html
精密加工ができるレーザー装置の中小企業への普及を目指し、財団法人関西情報・産業活性化センターは6月、産学官で協議会を設立する。最先端の装置を保有する研究機関や大学が連携して実技を指導、アジアなどの追い上げに悩む中小の加工技術力の強化を支援する。3年後に1000社を目標に会員を募る。

　6月30日に大阪市内で「レーザプラットフォーム協議会」の設立総会を開く。会長に大阪大学の宮本勇名誉教授、運営委員長に神戸大学の森脇俊道名誉教授を選出する予定。

　財団法人近畿高エネルギー加工技術研究所、大阪府立産業技術総合研究所、関西光科学研究所、滋賀県工業技術総合センターなどの公設試験研究機関が施設を開放。大阪大、大阪府立大、滋賀県立大、同志社大など大学も10校近く参画する。

　企業では自動車用シート加工でレーザーを使うシキボウや工作機械製造の松浦機械製作所（福井市）、レーザー加工機製造のレザック（大阪府八尾市）などが参加を表明、発足時に250―300社の参加を目指す。企業は1口2万円以上の年会費が必要となる。

　協議会はセミナーや利用技術講習会を開いて装置の操作法などを指導する。装置の導入、技術的課題の解決、応用製品の開発、特許出願などの相談にも応じ、全般的なコンサルティングを請け負う。30日の総会後には記念フォーラムを開き、宮本氏や大阪大接合科学研究所の片山聖二教授らがレーザー加工の最先端技術動向などについて講演する。

　同活性化センターは関西経済界、経済産業省、大阪府、大阪市、地元大学の支援で1970年に設立。次世代産業を担う中小企業を支援する関西フロントランナープロジェクト「ネオクラスター」を推進している。

512：名無しさん：2008/05/21(水) 13:34:39
関西同友会、中野・斉藤体制に
鍵は「変革力」と「発信力」
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080521ke05.htm
関西経済同友会は２０日の総会で、代表幹事に中野健二郎・三井住友銀行副会長（６０）を正式に選んだ。中野氏は小嶋淳司・がんこフードサービス会長（７２）の後任で、斉藤紀彦・関西電力副社長（６２）とコンビを組む。任期は１年で、慣例で２０１０年５月までの２年間務める予定だ。

　小嶋氏はがんこフードを育てた手腕を見込まれ、若手経営者の登竜門とされる代表幹事に７０歳という異例の年齢で起用された。食文化を担う人材育成などに取り組む組織作りを提唱するなど財界活動に意欲的だった。総会後の記者会見で、小嶋氏は「関西国際空港の２本目の滑走路完成や、大阪湾岸の相次ぐ大型投資計画が印象に残る。波及効果を最大限に高める努力が求められている」と話した。

　金融界から１１年ぶりに代表幹事に起用された中野氏は「関西の潜在性は大きい。次の成長ステージに移るため必要な『変革力』と情報の『発信力』をキーワードに活動を盛り上げたい」と抱負を述べた。

（2008年5月21日 読売新聞）

513：よっさん：2008/05/21(水) 19:27:55
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei052102.htm
ヒットに恵まれカプコン増収増益
　家庭用ゲームソフト大手のカプコンが２０日発表した平成２０年３月期連結決算は売上高が前期比１１・５％増の８３０億円、最終利益が３３・４％増の７８億円で、大幅な増収増益だった。主力のゲームソフト事業が好調で収益の伸びを引っ張った。

　本業のもうけを示す営業利益は３６・６％増の１３１億円で、営業利益率は目標の１５％をクリア。ゲームソフトは海外で伸び、任天堂のＷｉｉ（ウィー）向けの「バイオハザード４」の出荷本数がが１００万本を超えたほか、ソニーのプレイステーション３など向けの「デビルメイクライ４」が２００万本を突破するなど、ヒットに恵まれた。

　２１年３月期は売上高９５３億円、最終利益８６億円を予想しており、「ゲームソフト事業を中心に増収増益を狙う」（阿部和彦常務）としている。

（2008/05/21)

514：よっさん：2008/05/21(水) 19:29:01
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei052104.htm
高級輸入車旗艦店、大阪市内に続々　ターゲットは都市型富裕層
　高級輸入車ブランドの「旗艦店」となる大型の販売店が、大阪市中心部で相次ぎ登場している。都市部では地価が上昇して用地確保が難しくなっているが、高級車市場は都市部での販売拡大が重要なカギ。超高層マンション人気で人口の都心回帰が進んでいることも出店を後押ししている。

　独アウディの日本法人「アウディ　ジャパン」（東京都世田谷区）は年末にも、同社では西日本最大級のショールームを大阪市西区新町の長堀通沿いに開設する予定。２フロア構成で、総床面積約１０００平方メートル。新車１３台を展示できる。

　アウディは大阪や東京といった大都市圏での販売店舗網拡充が課題。同社幹部は「都市部で集客が望め、収益的にも採算が見込める」と語る。

　独ＢＭＷの日本法人「ビー・エム・ダブリュー」（東京都千代田区）は２月、ＪＲ大阪駅近くの大阪市福島区に、やはり西日本最大級のショールームを備えた「新梅田支店」をオープンした。広さ９００平方メートル超で、新車は最大１５台を展示可能。これに先立ち昨年１０月には東京に続いて全国２番目となる全額出資の販売子会社「ビー・エム・ダブリュー大阪」の営業を開始し、関西のプレミアム輸入車市場を本格攻略する姿勢を示した。

　ヤナセ（東京都港区）も昨年２月、独メルセデス・ベンツの西日本初となる情報発信拠点を、大阪市北区中之島のリーガロイヤルホテル１階に開設。富裕層を中心に顧客開拓に力を入れている。

　こうした背景のひとつとして、高齢者らを中心に利便性に恵まれた都心への回帰志向が強まっていることが挙げられる。

　輸入車の中でも価格帯の高い「プレミアム輸入車」はもともと、都市型のライフスタイルを持った高所得者が主なターゲットで、大都市圏でのブランド力向上が欠かせない。さらに、大阪市中心部では富裕層が購買の担い手となるタワー型などの超高層マンションの建設ラッシュが続いていることから、「輸入車販売でも大きな潜在力を秘めている」（業界関係者）と見る向きは多い。

　国内の高級車販売は、トヨタ自動車のプレミアムブランド「レクサス」の参入もあって競合が激化している。迎え撃つ輸入車も、店舗刷新などの販売てこ入れ策で顧客囲い込みに力を入れる。

　（2008/05/21)

515：よっさん：2008/05/21(水) 19:31:15
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080521AT3K2100M21052008.html
シャープ、最小クラスの携帯向け高性能カメラ部品
　シャープは21日、500万画素で最小クラスの携帯電話向けカメラモジュール（複合部品）を開発したと発表した。縦横が9.5ミリメートルで、厚さは6.6ミリ。独自に開発した小型のＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサーや薄型のレンズを採用し、これまでの「最小モデル」に比べて体積と厚さをそれぞれ2割前後減らした。オートフォーカス機能も備える。

　5月30日に携帯電話メーカー向けにサンプル出荷を始める。サンプル価格は1万円で、6月末に月産40万個の量産体制を整える計画だ。(17:40)

516：名無しさん：2008/05/21(水) 19:37:11
アフリカで高速道路と一般道路の建設・維持管理へ　西日本高速道路（大阪市）

http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_s.cgi?s_economics_l+CN2008052101000571_1

西日本高速道路（大阪市）がアフリカで高速、一般道路の建設と維持管理に乗り出すことが２１日、分かった。現地への技術移転と人材育成を目指す国際貢献の一環。将来、北米やアジアなど海外で事業展開することを視野に、ノウハウを蓄積する狙いもある。
日本の道路会社が主体となってアフリカで道路事業を手掛けるのは初めてという。
今年７月にも、海外事業を担当する部署を立ち上げ、詳細な事業内容を検討する。アフリカのサハラ砂漠以南の地域に建設する予定で、外務省や国際協力機構（ＪＩＣＡ）と話し合いを進めている。アフリカ側とも近く交渉を始める。
構想では、現地に技術者ら約２０人を派遣し、道路事業を続けながら人材を育成。約２０年間でアフリカ側が自力で道路建設から維持管理まで行えるようになることを目標に、協力していくという。

（岩手日報 2008年05月21日）

517：名無しさん：2008/05/21(水) 23:01:41
>>513
カプコン凄すぎですね

518：名無しさん：2008/05/21(水) 23:22:37
>>517
ＰＳＰ向けでミリオンのソフト出したのが凄い。

519：名無しさん：2008/05/21(水) 23:56:52
大阪市、進出企業の新組織を創設−マッチング会など実施
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1220080521218hmak.html
(日刊工業新聞）

　大阪市は市の支援を受けて市内進出した国内外企業による
「大阪進出企業ネットワーククラブ」を、９月めどに創設する。
在阪企業とのビジネスマッチング会など交流の場を提供するなどで
、進出後の定着促進につなげる。会員企業が持つ、新たな進出企業
の情報入手にも活用する。日清食品をはじめ在阪企業の大阪離れが
後を絶たず、経済の地盤沈下に歯止めがかからないことから、
進出企業を組織して情報交換などを密にし、定着率向上につなげる。

組織するのは、大阪市が０３年に設立した大阪企業誘致センター
（ＩＢＰＣ、大阪市住之江区）の支援をこれまでに受けた１８７社。
このうち外資系企業は１０５社で、全体の５６％を占める。
　６月に１８７社へアンケートを実施し、クラブへの参加意思を尋ね
、意思表示のあった企業を中心に組織する。１０月以降、
ビジネスマッチング会などの具体的な取り組みもスタートさせる。
（掲載日 2008年05月21日）

520：名無しさん：2008/05/22(木) 02:08:14
大阪府と一緒にやらないと

521：名無しさん：2008/05/22(木) 09:39:56
ジャスダック思い切ったな

ジャスダック、統合反対派の一掃決定　役員削減、経営スリム化
　
ジャスダック証券取引所は２１日の取締役会で、６月１０日の定時株主総会に提案する取締役および執行役候補を内定した。藤原隆会長ら大阪証券取引所との経営統合に反対していた取締役全員が退任。統合に前向きな筒井高志社長の意向を踏まえた３人の新任取締役が就任する。これにより大証との統合への障害は事実上なくなり、大証との統合交渉が一気に進展する見込みだ。

　統合反対派の藤原会長のほか、同じく反対派の渡辺達郎・日本証券業協会副会長ら４人の社外取締役も退任。常勤取締役には、ジャスダックの小林繁治常務執行役が就任する。社外取締役には、五味純・ＣＳＫ証券サービス執行役員と平田公一・日証協常務執行役が就く。

　筒井社長は、大証との統合の是非について「新取締役候補と個別に話はしていない」としたが、「私の考えは聞いてもらっている」と説明。統合に前向きな筒井社長の方針に理解のある統合推進派で役員を固めたといえそうだ。

　また、役員人数は取締役が従来の８人から６人へ、執行役が１１人から６人へと削減。「苦しい収益状況を踏まえ、高コスト体質から脱却を進めるため」（筒井社長）としており、大証との統合後を見据え、経営のスリム化にも手を打った。

　ジャスダックの最大株主である日証協の安東俊夫会長は２０日の会見で、「新経営体制のもとでデューデリジェンス（資産査定）やシステム一本化など統合に向けた話は円滑に進んでいく」と述べていた。今後はジャスダック株の売却価格や、統合後の経営への影響力の点で、日証協の保有株の売却比率に焦点が移る。

　一方、藤原氏と渡辺氏らの退任で、金融庁など官庁ＯＢのほとんどが役員陣からいなくなる点について筒井社長は、「新興市場の良さを出すため実務・専門性にポイントを置いた結果」と述べるにとどめた。


　（2008/05/22)

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei052203.htm

522：名無しさん：2008/05/22(木) 09:42:36
中国では松下のブランド名残すんだから日本でも残せばいいのにな

「松下」消えるとも　生きる幸之助イズム　歴史館活況
　
　１０月１日付で「パナソニック」と社名変更する松下電器産業で、創業者の故・松下幸之助氏の経営理念を社内に浸透させる取り組みが本格化している。４月に国内の全社員約１４万人を対象に綱領や信条、精神などを記したポケットサイズの小冊子を配布。松下電器歴史館（大阪府門真市）には今年度は前年度の１・５倍のペースで、すでに１万人以上が足を運んでおり、社外や海外の人たちにも脚光を浴びている。

　「経営の神様」と呼ばれた幸之助氏が大正７年に創業して以来、９０年にわたって使用してきた「松下」を社名から外すことを決断した同社。今年１月、社名変更を発表した大坪文雄社長は「創業者の経営理念が風化することのないように従来以上に社内に浸透させるべく率先垂範して活動する」と強調。改めて全社的に経営理念を学び合う考えを示していた。

　配布を始めたのは小冊子「私たちの七精神　実践指針」。綱領や信条を明記したうえで遵奉すべき７つの精神を記述。そのひとつの産業報国の精神について「世界の発展と繁栄に貢献することが使命であり、地球環境との共存や人びとの豊かなくらしを実現するために努力することが大切」と、時代に合った言葉で若い世代にも分かりやすく説明している。今後は世界の従業員にも順次配布する予定。

　一方、幸之助氏の生涯や人物像などを紹介する松下電器歴史館では、産経新聞に幸之助氏の一生を描いた作家、北康利さんの「同行二人」が連載されていることもあり、見学者が急増。今年度は５月２１日午後６時現在で前年同期比４７％増の１万６４４人が訪れており、わずか１カ月半で前年度の３万２０１７人の３分の１に迫るペース。昭和４３年の開館以来の見学者は１４９万８４６６人にのぼり、１５０万人目も目前。関係者は「体が３つ欲しいくらい忙しい」とうれしい悲鳴を上げる。

　このほか松下は今年度から経営幹部層を対象にした創業理念の研修をスタート。幸之助氏の旧宅「光雲荘」（兵庫県西宮市）を来年５月までに大阪府枚方市にある同社の研修施設内に移築し、社員らが経営理念を学ぶ場として活用する。

　歴史館の花岡輝年副館長は「創業者の肉声や言葉に触れる体験を通して経営理念を体得するきっかけになるように展示なども工夫している」と話している。


　（2008/05/22)

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei052204.htm

523：名無しさん：2008/05/22(木) 09:53:36
ダイヘン、５０億円投資、溶接機、生産能力６割増。
2008/05/22, 日本経済新聞

ダイヘンは二〇一一年までに約五十億円を投じ、溶接機の生産能力を六割引き上げる。中国二工場と鳥取工場（鳥取市）を合わせた生産能力を年十一万五千台に拡大する計画。アジアの自動車、鉄鋼、造船などの工場向けに需要が拡大していることに対応する。
　中国にある牡丹江（黒竜江省）と青島（山東省）の二工場で七月以降、ラインの新設や新棟建設に踏み切る。鳥取工場でも工場の新設を検討する。増産対象は小型の自動溶接機で、自動化などに対応する高機能品が中心。中国や韓国、東南アジア向けに供給する。
　溶接機は特に鉄骨加工や造船などの分野で需要が伸びている。ビル建設や造船需要の旺盛な中国や韓国では供給が追いつかない状態が続いているという。

524：名無しさん：2008/05/22(木) 10:03:10
大阪発の投信運用会社を設立、石津史子氏（フォーカス）]
2008/05/21, 日本経済新聞

般家庭の財産づくり支援
　日本で初めて東京都以外に本社を置く株式投資信託の運用会社を、大阪市に設立。四月八日、念願だった「浪花おふくろファンド」の販売に乗り出した。「関西で一般家庭の財産づくりを手伝いたい」と意気込む。
　長年、社会保険労務士やファイナンシャルプランナーとして年金や資産運用の相談に乗ってきた。投信会社を興したのも、公的年金だけでは豊かな老後が送れないと気づいたからだ。ただ、金融実務に関しては素人。投信業界のカリスマである沢上篤人氏の助けを借りながら、ファンドマネジャーの確保や金融庁での手続きに駆け回った。
　周囲の風当たりは強かった。夫や娘は、突然、会社をつくると言い出した石津氏の行動が理解できず猛反対。最後は応援してくれたが、今は「こんな小さな会社の投信を買って大丈夫なのか」といった声に悩まされる。
　「仮に運用会社がつぶれても、投資信託の資産は保護される。そういう基本から説明したい」。五月から初心者に、投資信託の仕組みや投資の大切さを分かりやすく解説する定期セミナー「ひよこ倶楽部」を始めた。株価の低迷など逆風は続くが、「会社で座っていても始まらない」と、各地を飛び回る日々だ。
＝いしづ・ふみこ、５１歳

525：名無しさん：2008/05/22(木) 10:07:17
人気制作者のゲーム会社、セガが開発委託、まず４作品。
2008/05/21, 日経ＭＪ

セガはカプコン出身の人気ゲーム制作者が立ち上げたゲーム開発会社、プラチナゲームズ（大阪市）と業務提携した。プラチナが開発する四つのゲームをセガが製造し、日本や欧米で販売する。セガはゲームソフト事業で研究開発費を抑えるため、外部の有力企業を活用したゲーム開発を進める方針。今回の提携がその第一弾となる。
　「バイオハザード」の三上真司氏、「デビルメイクライ」の神谷英樹氏などカプコン出身の有名な制作者が所属するプラチナとこのほど開発を委託する契約を結んだ。まずアクションゲーム「ベヨネッタ」、「マッドワールド」など三作品を、セガの販売網を使って来年めどに日本と欧米で発売する。
　ソフト販売による利益の配分方法などは今後詰める。ゲームに登場するキャラクターなどの版権はセガが所有する。
　グループの持ち株会社、セガサミーホールディングスの二〇〇八年三月期のゲームソフト事業を含む「コンシューマ事業」は、約六十億円の営業赤字（前の期は十七億円の黒字）だった。海外でのソフト販売は好調だったが国内が低迷した。
　セガは今後「社外の有力クリエーターも活用して人気ソフトを開発していく」という。ハードの高機能化で、ゲームソフトの開発費用が膨らむ傾向にある。

526：名無しさん：2008/05/22(木) 12:12:01
「新・関西ビジョン」策定へ…関西経済連合会
　関西経済連合会は２１日、約１０年先に関西が目指す姿を描く「新・関西ビジョン」（仮称）を１０月にとりまとめると発表した。経済成長と環境に配慮した社会の両立、関西らしさの発揮などを探り、具体的な方法を盛り込む方向だ。

　ビジョンをまとめる研究会（座長＝吉田和男・京都大経営管理大学院教授）を２２日に設ける。外資系人材派遣会社、ウォール・ストリート・アソシエイツ（東京）のポール・デュプイ西日本代表、ロボットクリエイターの高橋智隆・ロボ・ガレージ代表ら多彩なメンバーを集めたのが特色だ。

（2008年5月22日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080522ke02.htm

527：名無しさん：2008/05/22(木) 12:13:08
ジャスダック、大証と統合固まる
新経営陣発表　推進派に入れ替え
　新興企業向け証券市場のジャスダック証券取引所は２１日、新経営陣を内定したと正式に発表した。大阪証券取引所による子会社化に反対する役員は退任、統合推進派で固めた。これにより、大証によるジャスダックの子会社化が事実上、固まった。国内証券市場は、東京証券取引所と大証・ジャスダックグループの２大勢力が並立する構図となる。

　新経営陣は６月１０日の株主総会で承認される。ジャスダック株の売却には取締役会の同意が必要だが、反対派の退任によって不同意の事態は避けられる。

　これを受けて大証は、ジャスダック株式の約７２％を持つ日本証券業協会と詳細を詰め、８月にもジャスダック株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を行う方針だ。ジャスダック市場と大証ヘラクレスとの統合は２０１０年ごろになるとみられる。
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080522ke03.htm

528：名無しさん：2008/05/22(木) 13:49:09
新銀行東京支援　近畿産業信用組合（大阪市）が名乗り

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080522/fnc0805221234010-n1.htm

在日韓国人系金融機関である近畿産業信用組合（大阪市）が経営不振が続く新銀行東京について事業譲り受けなどの支援に名乗り出ることが２２日、分かった。東京都に申請したうえで、同日午後に記者会見して支援策を発表する。
近畿産業信組は、タクシー大手のエムケイグループの創業者、青木定雄氏が会長で、信用組合関西興銀など破綻した信組の事業を譲り受けて規模を拡大し、信組では初の普通銀行転換を目指している。
新銀行東京は、中小企業支援を目的に石原慎太郎知事が設立を提案し、都が１０００億円を出資して平成１７年に開業。しかし、無担保融資で不良債権が膨らみ経営が悪化、４月に都から４００億円の追加出資を受けた。３月期の累積損失は１０１６億円に上る見通し。
同信組は「中小企業を取り巻く環境が厳しい中、事業エリアは違うが同じ理念を持つものとして何らかの手伝いができれば」としている。

（MSN産経ニュース 2008年05月22日）

529：名無しさん：2008/05/22(木) 17:23:35
大阪全日空ホテル、新ホテルブランド誕生に向け施設を大規模リニューアル
ＡＮＡクラウンプラザホテル大阪の営業開始が２００８年１０月１日（水）に決定

http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=189642&amp;lindID=5

大阪全日空ホテル（大阪市北区堂島浜／総支配人荒井輝夫、電話０６−６３４７−１１１２、http://www.anahtlosaka.co.jp）は本日、本年１０月１日に、「ＡＮＡクラウンプラザホテル大阪」として営業開始することを発表しました。
また、ＡＮＡホテルと世界的に有名な高級ホテルブランド「クラウンプラザ」との共同ブランド化に伴い、メインロビーや客室、レストランをはじめとした大規模な改装計画が決定、ホテル施設並びにサービスの刷新をいたします。
尚、工事に伴い７月２７日〜８月２０日（２５日間）はブライダルサロンを除き、全館休業いたします。
当ホテルは、開業２５周年を迎える節目に、ホテルの共同ブランド化と大規模な改装により、これまで大阪全日空ホテルが築いた信頼とホスピタリティに、インターナショナルなサービススタンダードを導入し、より快適で高品質なサービスを求めるお客様のニーズに一層応えるホテルへと生まれ変わります。
この改装で新しいホテルブランドへの変身を最も象徴するのは、メインロビーです。著名なフランス人デザイナーであるグエナエル・ニコラ氏（＊１）率いるキュリオシティ社がプロデュースし、「ダイナミック＆モダンラグジュアリー」をコンセプトに、デザインを一新します。また、ＡＮＡクラウンプラザとしての国際的なスタンダード導入と、よりハイクラスな施設と充実したサービス提供を目的に、客室をはじめ、当ホテル開業以来初めての大規模な館内施設の刷新をいたします。
改装の特長は次の通りです。

１）メインロビーを中心とした１，２階エリアのリニューアル
２）低層階客室（８６室）のリニューアル
３）ＡＮＡクラウンプラザホテルで初めての「ＣＬＵＢ　ＦＬＯＯＲ」客室（５０室）とエグゼクティブラウンジの導入を始めとした宿泊者専用施設の充実
４）５つの料飲施設を大幅に刷新
５）婚礼の花嫁専用控室や演出効果設備など新設いたします。

尚、客室と料飲施設等のデザインについては株式会社日本設計、施工は株式会社大林組に決定しました。
ＡＮＡクラウンプラザホテル大阪として、お客様により一層愛されるホテルを目指してまいります。

＊１グエナエル・ニコラ・・・１９６６年フランス生まれ。パリＥＳＡＧでインテリア科，ロンドンＲＣＡでプロダクトデザイン科卒業後，１９９１年来日。１９９８年キュリオシティ設立。建築，インテリアから，プロダクト、パッケージまでシームレスに活動．ミラノサローネ２００８にてアガペ社よりバスプロダクトラインが発表されたばかり。Ｃ．１で財団法人建築技術教育普及センター理事長賞、ＡＳＴＡ　ＡＶＥＤＡでＪＣＤ２００７金賞，ユニクロショップでＪＣＤ２００７審査員賞など、受賞多数。http://www.curiosity.jp


＜ＡＮＡクラウンプラザホテルとは＞
ＡＮＡクラウンプラザホテルは、ＩＨＧ・ＡＮＡ・ホテルズグループジャパン＊２が運営する、ＡＮＡホテルとクラウンプラザの共同ホテルブランドとして、２００７年１１月から２００８年１２月にかけて、千歳・那覇をはじめとする全国６都市でオープンしました。２００８年には、ＡＮＡクラウンプラザホテル大阪に続き、ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟、ＡＮＡクラウンプラザホテル福岡が営業開始する予定です。
クラウンプラザホテルズ＆リゾーツは、世界有数のホテルグループであるインターコンチネンタルホテルズグループが運営する高級ホテルブランドの１つです。ニューヨーク、ミラノ、ロンドンをはじめ現在、世界約５０カ国以上で２９９ホテルが運営され、さらに１１８ホテルが開業準備中の、特にアジアで急速に成長しているホテルブランドです。ＵＲＬ：www.japan.crowneplaza.com

＊２ＩＨＧ・ＡＮＡ・ホテルズグループジャパン・・・英国のインターコンチネンタルホテルズグループ（ＩＨＧ）と全日空ホテルの業務提携により２００６年１２月に誕生したホテル運営会社。

（日経プレスリリース 2008年05月22日）

530：名無しさん：2008/05/22(木) 20:23:21
三洋、４期ぶり当期黒字　充電池など主力事業が好調
2008年05月22日14時35分
http://www.asahi.com/business/update/0522/OSK200805220090.html

三洋電機が２２日発表した０８年３月期連結決算は、売上高
（携帯電話事業を除く）が前期比７．２％増の２兆１７８億円、
営業利益が同７８．７％増の７６１億円、当期利益が２８７億円で、
４年ぶりに当期黒字を達成した。
「企業が今の形態のまま存続できるかどうかに疑問がある」
とする監査法人による注記は２年半ぶりに削除された。

パソコンや携帯電話向けのリチウムイオン充電池や、
他社ブランドでの生産が中心のデジタルカメラ、太陽電池などの
主力事業がいずれも好調。赤字だった携帯電話事業を京セラに
売却したことも利益増につながった。

一方、家電事業は販売が伸び悩み４７億円の赤字。
投資ファンドへの売却交渉が頓挫した半導体事業も２８億円の赤字
だった。佐野精一郎社長は国内量販店向けのエアコンと薄型テレビ
の製造・販売を打ち切ることを表明。生産品目の削減を進め、
余剰人員を太陽電池など成長分野に振り向ける方針を明らかにした。

０９年３月期の売上高はほぼ横ばいの２兆２００億円を予想。
ただ、円高で２００億円、鉄鋼など原材料高騰で１００億円の
減益効果が見込まれることや、充電池や太陽電池の製造工場への
投資を増やすことなどから、営業利益は０８年３月期を２６１億円
下回る５００億円と見込む。

531：よっさん：2008/05/22(木) 21:43:40
YOMIURI　ONLINEより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080522ke02.htm

「新・関西ビジョン」策定へ…関西経済連合会
　関西経済連合会は２１日、約１０年先に関西が目指す姿を描く「新・関西ビジョン」（仮称）を１０月にとりまとめると発表した。経済成長と環境に配慮した社会の両立、関西らしさの発揮などを探り、具体的な方法を盛り込む方向だ。

　ビジョンをまとめる研究会（座長＝吉田和男・京都大経営管理大学院教授）を２２日に設ける。外資系人材派遣会社、ウォール・ストリート・アソシエイツ（東京）のポール・デュプイ西日本代表、ロボットクリエイターの高橋智隆・ロボ・ガレージ代表ら多彩なメンバーを集めたのが特色だ。

（2008年5月22日 読売新聞）

532：よっさん：2008/05/23(金) 08:44:50
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080523AT1D220FF22052008.html
トヨタ・松下、車電池2工場を新設・年100万台体制に
　トヨタ自動車は松下電器産業と共同で、ハイブリッド車など環境対応車に搭載する電池を大幅に増産する。宮城県に現在主流のニッケル水素電池の工場、静岡県では次世代型のリチウムイオン電池の工場をそれぞれ新設する。既存拠点の増強と併せ、2011年をめどに生産量を年間約100万台分に引き上げる。基幹部品である電池で競合他社を大きく上回る量産体制が整うことで、世界生産台数1000万台強の1割をハイブリッド車にするトヨタの環境戦略が一段と加速する。

　トヨタと松下が共同出資する電池生産会社、パナソニックＥＶエナジー（ＰＥＶＥ、静岡県湖西市）が新工場を建設する。増産に備え両社はＰＥＶＥの増資に応じ、計200億円を追加出資する。 (07:00)

533：よっさん：2008/05/23(金) 08:48:57
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080522c6b2202a22.html
シャープが「エコ研」・時期は未定、堺市や大学と連携
　シャープが堺市に建設中のコンビナートに「エコロジー研究所（仮称）」を開設し、同市や大学と連携して研究する構想が22日明らかになった。開設時期など詳細は未定だが、環境に貢献する技術を開発するとみられる。同市は臨海部に関西電力の太陽光発電所も誘致しており、これらの施設を中核に環境モデル都市をめざす。

　市はシャープが環境分野の先進的な研究機関を開設すると期待し、研究所への支援を通じて市の環境政策への取り組みを訴える。市内に本部がある大阪府立大学、市と協定を結んだ大阪大学などが共同研究の候補だ。

　関電はシャープ堺コンビナートから南西約1キロの別の埋め立て地で国内最大の太陽光発電所の建設を検討中。市立小中学校に太陽光発電設備を重点的に設置し、これらの施設から送られた電力を市内で利用する。

534：よっさん：2008/05/23(金) 08:50:04
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080522c6b2202922.html
近畿経産局、デザインビジネスを支援・知財講座や国際会議
　近畿経済産業局は近畿の若手デザイナーを対象にした「知財マネジメント講座」の創設や、財団法人国際デザイン交流協会と「アジアデザインネットワーク会議」を11月に共催するなどデザインビジネス関連の8事業を支援する。デザイン産業の潜在力は高いものの、中国や韓国の追い上げなどで経営環境は厳しさを増しているとして、関連団体と連携して活性化する。

　大阪国際見本市委員会が2009年9月に大阪市内で開く家具・インテリアの国際見本市「ＬＩＶＩＮＧ＆ＤＥＳＩＧＮ」などを後援したり、京都リサーチパークが主催する「京都式戦略デザイン活用研究会」に企画運営で協力したりする。

　同局がまとめた「近畿地域におけるデザインビジネスの活性化方策に関する調査報告書」によると、デザイン事業所は2255（全国の23％）、デザイナーは1839人（20％）、デザイン系大学・短大は40校（24％）など域内のデザイン潜在力は高い。ただ、デザインを軽視し対価の支払いを渋る企業風土やデザイナーの東京流出などで関連産業は低迷しているという。

535：よっさん：2008/05/23(金) 08:57:17
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000141.html
三洋、シャープと液晶パネルで提携──調理家電の共同開発も検討
2008/05/23配信
　三洋電機は22日、液晶パネル調達などでシャープと提携したことを明らかにした。三洋が北米で販売する液晶テレビ用のパネルをシャープから調達するほか、電子レンジなど調理家電の共同開発を検討する。三洋は太陽電池など主力と位置付ける分野に経営資源を集中する方針を打ち出しており、非中核分野については今後も他社との連携を進め、事業効率改善を急ぐ。

　同日開いた2008年3月期決算と中期経営計画（08―10年度）の発表会見の席上、佐野精一郎社長が明らかにした。

　三洋は07年度に北米で10―40型台の液晶テレビを100万台販売した。液晶パネルはこれまで台湾のメーカーから調達しているが、今後はシャープからも調達し、製品の競争力を高める。

　電子レンジや炊飯器などの調理家電に関しては、互いの技術を持ち寄り共同企画商品の開発を目指す。両社は01年に白物家電分野の提携で合意したことはあるが、この時は具体的な成果はなかった。また、これまで三洋電機がシャープの携帯電話向けに供給していたリチウムイオン電池は、今後、パソコンなど他の携帯機器向けにも供給する方針だ。

536：名無しさん：2008/05/23(金) 09:07:12
>>535
三洋とシャープの提携はいい、携帯電話も売却じゃなく
シャープと合弁にすればよかったのに。
国内で強いシャープとアメリカで大型納入先のある三洋の
組み合わせはベストだったのに。

537：よっさん：2008/05/23(金) 21:37:10
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000078.html
ＬＳＩと液晶パネル一体化――シャープ・松下など、薄さ0.7ミリ
2008/05/23配信
　シャープや松下電器産業、日立製作所などは共同で、携帯電話の主要な部品である液晶パネルと大規模集積回路（ＬＳＩ）を一体化する技術を開発した。紙のように薄い携帯電話など中小型の情報端末の実現につながる。中小型液晶は海外メーカーとの価格競争が激化しており、国内勢は高度な情報処理機能を持つ液晶製品として差別化を図る。5年後の実用化を目指す。

　新技術はシャープや松下のほか、日立製作所子会社の日立ディスプレイズ、東芝、ＮＥＣ、大日本印刷、島津製作所が共同出資する液晶先端技術開発センター（横浜市）が開発した。東北大学や大阪大学などの協力も得た。携帯電話などは、文字や画像などを表示する液晶パネルと、情報を処理するＬＳＩとに分かれているが、新技術は液晶パネルの上に直接ＬＳＩを作ることが可能。6インチの液晶パネル用ガラスの上にＬＳＩ用の電子回路やメモリーを組み込むことに成功した。厚さは約0.7ミリ。電子回路が高速動作することも確認し、実用化のメドをつけた。

538：ｍ：2008/05/23(金) 22:08:19
なにはともあれ、サンヨーが復活したのは嬉しいことです

539：名無しさん：2008/05/24(土) 02:17:15
上が変わったのがいい影響なのかな　＞三洋

540：よっさん：2008/05/24(土) 08:16:02
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000177.html
平和堂、価格据え置き1000品目に倍増──割安感訴え、７月末まで延長
2008/05/24配信

　地場スーパー大手の平和堂は5月末までの予定だった一部商品の価格据え置きセールを7月31日まで延長し、品目も約2倍の1000に増やすことを決めた。原材料価格の高騰でメーカーが加工食品などを相次ぎ値上げする中で、ガソリンの暫定税率が復活。「消費者の生活防衛色がさらに強まる」とみて、消費者に他店と比べた割安感を訴える戦略だ。

　6月1日から加工食品で700品目の価格を据え置く。食用油のほか、夏場の需要が高いビールや発泡酒などの酒類、そうめん、アイスクリームなどに対象を広げる。シャンプーやおむつ、ペットフードなどの住居関連の商品が300で合計1000品目となる。

541：よっさん：2008/05/24(土) 08:17:05
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000182.html
大型新薬　最終試験へ――武田薬品は新型抗がん剤、アステラスは泌尿器治療薬、２―３年で商品化めざす
2008/05/24配信
　大手製薬各社が年1000億円規模の売り上げをめざす大型新薬候補の最終試験に相次ぎ着手する。武田薬品工業は肺がん向けの抗がん剤、アステラス製薬は泌尿器系治療薬でそれぞれ最終段階の臨床試験（治験）に入った。これまで各社の収益を支えてきた主力製品の特許が米国などで期限切れを迎える。2、3年後をめざす商品化が実現するかどうかは今後の収益成長の行方を大きく左右することになる。

　各社が実施するのは「第三相治験」と呼ばれる最終試験で、1、2年程度をかけて効果や副作用の有無などを検証。その結果を基に厚生労働省や米食品医薬品局（ＦＤＡ）などに新薬としての承認を申請する。

　武田薬品工業は抗がん剤「ＡＭＧ７０６（開発番号）」の第三相治験を日米欧で始めた。肺がんが対象で、がん細胞に栄養を送り込む血管を作るのを抑え、増殖を防ぐ効果を見込む。米バイオ企業のアムジェンから導入した新薬候補品で、10年3月に治験を完了させる予定だ。前立腺がんワクチン「ＧＶＡＸ」も欧米で約600人の患者を対象に第三相治験を実施している。

　アステラス製薬は欧米で泌尿器系の治療薬「ＹＭ１７８」の第三相治験をこのほど始めた。米国では約1600人を目標に治験対象患者の確保に取り組んでいる。同薬剤はぼうこうの過活動による頻尿や尿意切迫感の治療に使う。第二相治験の結果、排尿回数の抑制に効果的だったほか、安全性も高いというデータが得られたという。

　第一三共は今夏にも抗血小板薬「ＤＵ―１７６ｂ」の第三相治験を日米欧で始める。血液の凝固を抑制する効果があり、血栓症予防の薬剤としての製品化を狙う。エーザイも神経の過度な興奮状態を抑え、痛みを抑える治療薬として開発を進める「Ｅ２００７」の第三相治験を来春までに欧米で実施する。

　クレディ・スイス証券の酒井文義シニアアナリストは「第一三共の『ＤＵ―１７６ｂ』やエーザイの『Ｅ２００７』など、順調にいけば年間売上高1000億円以上に育つ可能性がある新薬候補もある」と指摘する。

　ただ、第三相治験に進んでも思わぬ副作用などで開発を断念せざるをえなくなる例もある。例えば武田は米国で第三相治験を実施していた糖尿病薬と高血圧薬を配合した新薬の開発を、期待通りの効き目を確認できないとして07年6月に中止すると発表した。

542：名無しさん：2008/05/24(土) 09:12:56
最近の羽田空港２倍拡張論とか、羽田−成田の高速鉄道を国家プロジェクトで
実行せよとか見ていると、「ＪＲ分割前後の東京優遇国策」を感じざるを得ないですね。

つまり、政府はＪＲ分割前に徹底的に税金で首都圏に投資しまくり、駅の改善、
新しい車両を首都圏に集中配置し、中古のおんぼろはＪＲ西日本に押し付けました。

その結果が現在も関西に深刻な影響をもたらしているのは、大阪環状線と
首都圏の列車を見れば一目瞭然です。

更にＪＲ分割の際には東海道新幹線の莫大な利益が大阪（ＪＲ西日本）に入らないように
ＪＲ東海を作って、そこに新幹線利益を一極手中化し、大阪の利益悪化を意図的に画策しました。

いま、道州制による日本の州政府への分割を前に、政府や官僚たちは道州政府実現までに
徹底的に首都圏に血税を投入しまくり、首都圏に公共事業を集中しあらゆる面で
首都圏だけが栄えるような下準備を画策してると考えられます。

543：よっさん：2008/05/24(土) 20:21:41
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000191.html

大日本印刷、液晶パネル向けフィルターの新工場──松下など出資の工場に供給
2008/05/24配信
　大日本印刷は松下電器産業と日立製作所が共同出資するＩＰＳアルファテクノロジ（千葉県茂原市）が兵庫県姫路市に建設予定の液晶パネル工場の隣接地に、液晶表示用カラーフィルター工場を建設する。投資額は約300億円。大型液晶パネルを効率生産できる「第8世代」対応の同フィルターを2010年1月から生産、全量をＩＰＳアルファに供給する。

　新工場は液晶パネル工場に隣接する約5万6000平方ﾒｰﾄﾙの土地に建設する。生産するのはほぼ畳3枚分の大きさの液晶パネル用カラーフィルターで、生産能力はガラス基板換算で月産4万―5万枚。32型液晶テレビ換算では年産能力は約1000万台分に相当し、供給量はＩＰＳアルファの新工場が計画する生産能力の約3分の2を占める。

　大日本印刷は主力製造拠点の黒崎工場（北九州市）でＩＰＳアルファ向けに第6世代対応の液晶用フィルターの大半を生産している。ＩＰＳアルファの生産拡大に合わせ、同工場を増強する。20億円を投じて設備を改良、08年末までに月産7万枚の能力を10万枚に引き上げる計画だ。

544：名無しさん：2008/05/24(土) 21:06:50
>>542
誤解があるようなので、一言。

別に中古車両がＪＲ西日本に押し付けられた訳ではありません。
大阪環状線の例を挙げてますが、その指摘の車両（１０３系）は、東日本には２４１８両、
西日本には８９４両配分されました。
大阪近郊の東海道線快速に使用されている１１５系も同様です。
現在、車両の新しさに違いが出ている理由は、単に車両の更新をどの路線に行ったかという違いです。
東日本が、千葉県内や鶴見線、五日市線などの車両更新を劣後しているのに対し、
西日本は、東海道、片町、福知山線と、他路線の快速の刷新を優先していて、
大阪環状線を劣後しているだけです。
また、５００系新幹線や２８１系（はるかで運用）は、車両自体のコストをかなりかけて開発しています。

あと、ＪＲ東海の誕生意図ですが、
分割前、そもそも新幹線はＪＲではなく、新幹線保有機構の所有とし、運行を担当するＪＲに
べらぼうなレンタル料を負荷して国鉄債務の返済に充てる予定でした。
で、中でも東海道新幹線は、当時１０路線程度しかなかった黒字路線の超優等生だった訳で、
その運行を主に行わせるＪＲを作り、べらぼうにレンタル料を取ろうとしてたのです。
実際、約２０年後に、ＪＲを上場させて資金を回収する為に、各ＪＲに新幹線を「負債付」で
買い取らせました。その「負債」の配分が、
ＪＲ東：５兆２千億円
ＪＲ東海：５兆１千億円
ＪＲ西：２兆６千億円　　でした。

まあ、強いて言えば、国鉄分割時、一極集中による経済格差が加速するかという
視点がどれだけあったかは謎ですが・・・

545：よっさん：2008/05/24(土) 23:09:36
国鉄が車両を購入する時、東京・大阪・地方と各方面で新車を購入するように予算を組みながら、実際は大阪や地方の予算を流用して東京へ多くの新車を投入、東京の中古車を大阪へ、大阪の中古車を地方へ回すという事が行われていた事は有名な話です。


国鉄分割民営化から２０年、弊害がはっきりしてきたように思います。
上記５４４でＪＲ東海に５兆１千億円、ＪＲ西に２兆６千億円と負債を振り分けたとあります。

考えてください。
企業は二つよりも一つの方が低コストですよね。業界再編などで企業が合併を目指すのは低コスト化を目指すからではないでしょうか。

なのにＪＲ西と東海に分ける事は、膨大な負債を返済せねばならないのに最初から考えられる低コスト構造を目指さず、高コスト体制でスタートした事であって理解できないですね。

546：名無しさん：2008/05/24(土) 23:47:12
企業合併の場合、スケールメリットを狙う場合が多いです。
銀行の合併などがそれに相当します。
コストと言っても、調達面と財務面では動機が異なります。
合併によって１＋１以上の増益が見込めたり、総社員数の削減ができるなどのメリットが
あれば確かに「低コスト」になりますが、市場で寡占が見込めたり、成熟市場で既に寡占化
しており、逆に効率化を図りたい場合に有効な施策です。
要は、資産回転率や一人当たり売上高が合併によって向上するとは限らないということです。
近年で企業分割した企業を探せば分かると思います。

で、ＪＲの話ですが、先のコメントで述べたとおり、
民営化の最大の目標は、膨大な国鉄債務をどう処理し、旧国鉄路線の経営を健全にするかということでした。
なので、分割して、より地元に即した経営を行わせると共に、利益があがりそうなＪＲに
多くの債務返済ノルマを課す事で、返済を行っていくことになったのです。
当時は、東海道新幹線は超黒字路線という金の卵、山陽新幹線がそれに続き、
東北新幹線でトントン、上越は・・？という状況でした。
なので、レンタル先として、ＪＲ東海を作ったのです。
そして、東海道新幹線をＪＲ東海に売却するかわりに（そして東京圏をかかえるＪＲ東にも）
関空１期＋２期の建設金額を超える５兆円以上のノルマを両社に課したのです。
それがいかに過酷かは、ＪＲ東海の売上高純利益率と西のそれを比較すれば分かるでしょう。

くどいようですが、現時点から見れば、当時の想像を超えた東京一極集中のために、
違和感を感じる人もいるかも知れません。それは、分割後いよいよ激しさを増した
東京一極集中に寄ります。

547：名無しさん：2008/05/25(日) 17:26:06
大阪も道路特定財源で
なにわ筋線
作ってくれんかなと
本気で思います。

548：よっさん：2008/05/26(月) 19:41:33
何度説明を読んでも理解出来ないですね、JR西と東海に分けなければならない理由が。

JR東海は新幹線が無ければ経営が成り立たない体質です。新幹線は膨大な利益をうみますから。
そしてJR東海は新車の投入スペースは非常に早い。

JR西と比較して全体の車両数に占めるJR化後の新車の割合はJR東海の方が高い筈です。

これが何を意味するか。
JR東海は規模の割に利益が上がり、JR西は規模の割に利益が上がらないという事でしょう。
JR西には利益が上がる路線が規模の割には少なく、JR東海は多いから。
JR東海が負債返済で大変だ、という割にはそうは儲けが出ない在来線を多数抱えるJR東海が活発にJR西を上回るペースで新車導入を進められるのはどうした事でしょう。

もっと言えば人の移動を担う鉄道と同じように情報の移動を担うNTTが西と東に分けて何らの問題がないのですがね。
少なくとも本州を三分割するのは無駄以外の何物でもないと思えてなりません。

更に今のJR東海の範囲をJR西が営業を担って、何か問題があるのでしょうか。
線路の幅は同じ、大阪を中心とした地域と名古屋を中心とした地域の今の営業施策を見れば非常に似ていて双子のようです。
快速運用の主力車両、JR西の２２３系とJR東海の３１３系と分けて開発して製造するなどという無駄な事をせずともすんだ筈ですよ。
実際に国鉄時代に大阪圏で新快速運用についていた１１７系を名古屋圏にも投入して問題はなかったのですから。
車両は量産すれば量産効果が上がり、それは回りまわって低コスト化につながるのです。
同じ収入でもコストが低ければ利益は大きくなる。それはより一層負債の返済に繋がると思えてなりません。

まぁ、つらつらと書いてきましたが要はJR西と東海に分けたのは無駄な事であった、というのが私の結論です。

549：よっさん：2008/05/26(月) 19:43:30
大阪日日新聞より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000031.html
ベビー服、国内生産回帰――ジャヴァグループなど、消費者の安全志向に対応
2008/05/26配信
　衣料品各社がベビー服の生産地を中国など海外から相次ぎ国内に移す。中国製衣料から有害な残留化学物質が検出され、肌が敏感な乳児向け商品を軸に安全性を重視する消費者が増えているためだ。価格競争力向上のため、低コストの海外生産を拡大してきたが、品質管理強化を目指した国内回帰の動きが出てきた。

　中堅アパレルのジャヴァグループ（神戸市）は今秋、「ＢｅＢｅ」ブランドの新生児向け商品で、国内生産比率を現在の5割から7―8割に引き上げる。肌にじかに触れるパイル地の肌着や贈答用商品が中心。

　「ミキハウス」などを持つ三起商行（大阪府八尾市）も国内工場との連携を強化。独自の安全基準を満たす国内工場への発注拡大を検討する。

　4月、国内販売した中国製の乳幼児向けＴシャツからシワの抑制加工などに使う有害物質のホルムアルデヒドが検出され、品質に対する消費者の関心が高まった。乳幼児の肌は染料の含有成分にも影響を受けやすく、各社はベビー服では国内生産が欠かせないと判断した。

550：よっさん：2008/05/26(月) 19:47:03
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000010.html
簡易型カーナビ、松下が世界展開――最大手米社と組む
2008/05/26配信
　松下電器産業は簡易型カーナビゲーションシステム（ＰＮＤ）の世界展開に乗り出す。世界最大手の米ガーミンインターナショナル（カンザス州）と共同開発で提携したほか、自社ブランドのＰＮＤを中国に投入する。松下はＡＶ（音響・映像）性能が充実した高機能カーナビに強みを持つが、道案内に特化し低価格のＰＮＤに需要がシフト。開発、生産体制を見直し海外需要を取り込む。

　松下とガーミンは自動車メーカーに直接納入する純正品を共同開発し、米自動車大手などに売り込む。消費者が店頭で購入する市販用ＰＮＤでは新興国市場の開拓を積極化。ロシア市場参入も視野に入れる。生産は大半を外部委託しているが、量産効果や納期短縮を狙い自社生産比率を高める方向で検討する。

　カーナビの07年の世界市場は約1兆3400億円（富士キメラ総研推計）で前年比3割増えた。このうちＰＮＤは同7割増の7300億円と過半を超えた。

551：名無しさん：2008/05/26(月) 22:34:17
シャープ、慶大発ＶＢと住宅用蓄電池を共同開発

シャープは26日、慶応大学発ベンチャーで大和ハウス工業など
が出資するエリーパワー（東京・千代田）と住宅向けなどの蓄
電池を共同開発すると発表した。蓄電容量の大きいリチウム
イオン電池の量産技術確立を目指す。シャープが強みを持つ
陽電池と組み合わせ、家庭用の電力を太陽光発電だけで賄う技術
を開発する狙い。

エリーパワーが4月に実施した第3者割当増資をシャープが6億円
で引き受けた。増資後の出資比率はシャープが32.1％で、以前
から株主だった大和ハウスグループと大日本印刷と同率で並んだ。
シャープは役員も派遣する。(20:31)
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080526AT1D2607826052008.html

552：名無しさん：2008/05/26(月) 22:36:00
三洋ＣＥ、フラッシュメモリー搭載のカーナビ

三洋電機コンシューマエレクトロニクス（三洋ＣＥ）は、
車載型のカーナビゲーションシステム「ＮＶＡ―ＭＳ1280ＤＴ」
を６月１日に発売する。記録装置に４ギガ（ギガは10億）バイト
のフラッシュメモリーを使い、地図情報を読み出す速度や安定性を高めた。
これとは別に４ギガバイトのＳＤカードが付属しており、これにパソコン
から音楽ファイルを移して、車内で楽しめる。

新しいＣＰＵ（中央演算処理装置）を搭載し、地図の表示機能や
操作性を向上した。画面を２分割して縮尺の異なる地図を表示できるほか、
上空から見たような「３Ｄ地図」をスムーズに表示できるという。
価格は18万1650円で、月産4000台を見込んでいる。(10:06)
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080526AT3K2302C23052008.html

553：名無しさん：2008/05/26(月) 22:38:39
関電社長「燃料費調整制度、中長期的に見直し必要」

関西電力の森詳介社長は26日の定例記者会見で、原料や燃料価格
の変動を料金に反映させる燃料費調整制度について「中長期的に
見直す必要もある」と語った。燃料費上昇を電気料金に転嫁できる
上限が基準価格の50％までと決まっている現行制度で、コスト負担
が増すことに危機感を示した。

森社長は「原油価格がこれだけ高騰すると自助努力だけで吸収する
のは難しい。制度の見直しが今後の課題になる」と語った。一方で、
電力会社が主体的に料金を決められる「本格改定」については
「現段階では白紙」と述べるにとどめた。

同制度は3カ月ごとに燃料価格を集計し半年後の料金に反映させる。
関電の1―3月の平均燃料価格は基準価格に比べ約40％高い水準だった
。電力会社の料金体系を巡っては、先週末に電気事業連合会の勝俣恒久会長
（東京電力社長）も制度見直しの必要性を強調している。(22:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080526AT1D2609O26052008.html

554：よっさん：2008/05/27(火) 08:43:17
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000106.html
レアメタル回収、商機掘り当て──関西のVB・中小、電機集積で地の利
2008/05/27配信
　関西で希少金属（レアメタル）のリサイクル事業が活況を呈している。アクアテック（大阪市、大西彬聡社長）などのベンチャーが工場排水から効率よく希少金属を分離できる装置や浄化剤を開発。電子部品から回収した素材を販売する専門会社の業績も好調だ。希少金属を含んだ部品を大量に使う電機メーカーが集積する地の利も生かし、事業を拡大する動きが目立つ。

　廃液の処理装置を開発するアクアテックは電子部品などの工場排水からインジウムやニッケル、白金などを効率よく取り出す装置を製品化した。排水中の金属に硫化物を反応・凝結させる方法で既存の装置の約5倍、1日3000ﾄﾝを処理できる。1号機を大手素材メーカーに納入し「他の企業からも引き合いがある」（大西社長）という。

　日本ポリグル（同、小田兼利会長）も工場排水からインジウムやリチウムを分離できる浄化剤の開発に成功、1年後をメドに実用化を目指す。同社は汚濁物質を固める作用を持つポリグルタミン酸や磁性体を使って水を浄化する材料を製造してきたが、磁性体の配合比率を変えることで異なる希少金属が回収できるようにした。金や銀の回収ができる浄化剤の開発にも乗り出す。

　希少金属を多く含んだ電子部品の廃材などを再資源化する企業の業績も好調だ。ティーエムシー（ＴＭＣ、大阪府東大阪市、田中一誠社長）は部品メーカーなどから製造工程で余った部分や不良品を購入。チタンやコバルト、ニッケルを取り出して特殊鋼や電池素材メーカーなどに販売する。

555：よっさん：2008/05/27(火) 08:44:25
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000112.html
ダイキン、東欧に新工場──10年めど、空調機需要急伸に対応
2008/05/27配信
　ダイキン工業は2010年にも東欧に空調機の新工場を建設する。現在、建設候補地を選定しており、投資規模は数十億円を見込む。ダイキンは12年にエアコンの世界販売を現在の3倍近い1000万台とする計画。需要が急伸する欧州での増産により販売拡大を急ぐ。

　ダイキンは現在、欧州ではベルギーとチェコに空調の生産拠点を持つ。このうち家庭用エアコンを製造するチェコ工場の生産能力が10年には限界に近づくと判断、東欧に欧州3つ目の工場を建設することにした。09年中に固めるが、ポーランド、ルーマニア、チェコなどが候補地とみられる。

　欧州のエアコン需要は地球温暖化に起因する異常気象が契機となって数年前から伸び始めている。ダイキンも04年3月期に1200億円弱だった欧州での空調機の売上高が、09年3月期には3倍強の3700億円になる見通しだ。

　ダイキンでは原油価格の高騰などで省エネ性能が高い空調機の競争力が高まるとみており、欧州での増産体制の構築に加えて、中国や北米、中東などでも販売を積み増す計画。

　海外での拡販を織り込み06―10年度の5カ年の中期経営計画「フュージョン10」も見直す。1兆7000億―1兆8000億円としていた10年度の売上高目標を1兆9000億円に上方修正し、営業利益は1900億円を目指す。10年度までの3年間の設備投資は前の3年間より44％多い2300億円に積み増し、増産用の設備増強や工場建設費のほか、空調機の環境対応を進める研究開発などにあてる。

556：よっさん：2008/05/27(火) 08:45:32
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000108.html
関経連、関経協と統合協議を承認──経団連から独立維持
2008/05/27配信
　関西経済連合会は26日の定時総会で関西経営者協会との来春の統合に向けた協議に入ることを正式に承認した。総会後に記者会見した下妻博会長は日本経団連の地方組織である関経協との統合について「関経連が日本経団連の下に入る意識はない」との考えを示した。統合協議で関経協の業務内容を精査し「引き継ぐべき業務、捨てる業務をはっきりさせる」と話した。

　総会では2008年度の事業計画や矢嶋英敏・島津製作所会長の副会長就任なども承認した。関西の将来像を示す「新・関西ビジョン」の策定などを重点課題とする事業計画について、下妻会長は「国家間・地域間の競争に取り残されることがないよう、将来に向けての布石を打ち、実行することが大事だ」と強調。矢嶋副会長は「陸海空の物流基盤整備の重要性を訴えていきたい」と抱負を語った。

　関経連は同日、近畿2府4県に福井、三重、徳島の3県を加えた9自治体を対象に「地域別担当副会長制」を08年度から導入したと発表。「地域の抱える問題を吸い上げ、関経連の活動に反映する」（下妻会長）ため、12人の副会長はそれぞれの担当地域に出向き、自治体や経済団体と意見交換する。

557：よっさん：2008/05/27(火) 08:46:32
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000109.html
背丈子ども並み、新型ロボ──VBのヴイストン開発
2008/05/27配信
　ロボット開発ベンチャーのヴイストン（大阪市、大和信夫社長）は26日、小学生並みの大きさで、踊りや簡単な会話をこなす新型ロボットを公開した。肩やヒザに組み込むモーターの駆動力を高めるなどして動きを速く、なめらかにした。イベントなどでの活用を企業に呼びかける。

　名前は「ヴイストン　ティクノ」。小学生の子どもをイメージしたデザインで、身長は130ｾﾝﾁ、体重は26ｷﾛｸﾞﾗﾑ。同社が開発したロボットでは最も大きい。音楽に合わせて踊ったり、サッカーボールをけったりといったパフォーマンスができる。

558：よっさん：2008/05/27(火) 08:47:30
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000110.html
頭取が営業束ね、会長が戦略かじ取り──トップ交代の関西４地銀
2008/05/27配信
　関西地銀12行のうちこれまでに関西アーバン、滋賀、南都、大正の4銀行が6月中の頭取・社長交代を発表した。大正銀以外はいずれも1990年代の金融危機を乗り切った頭取が実力会長として残り、営業畑の新頭取を支える構図だ。営業部門のてこ入れで収益を確保しつつ、池田銀行と泉州銀行の経営統合に端を発した地銀再編に備える布陣とみる向きが多い。

　新会長に就く関西アーバン銀の伊藤忠彦頭取は9年、滋賀銀の高田紘一頭取と南都銀の西口広宗頭取はそれぞれ11年と在任期間が長い。北海道拓殖銀行が破綻するなど90年代後半に金融界を襲った経営危機を大胆なリストラや合併などで乗り越えてきた実力派たちだ。

　新頭取・社長の顔ぶれはどうか。南都銀の植野康夫専務、滋賀銀の大道良夫副頭取はともに営業担当の役員を経験。関西アーバン銀の北幸二副頭取も出身の三井住友銀行で長く営業畑を歩んできた。

　関西地銀は2008年3月期で軒並み貸出金を伸ばしたが、低金利競争に陥って全般に収益は悪化している。原材料高や不動産市況の悪化などで地域経済に減速感が強まるなか、営業部門の強化は生き残りに向けて待ったなしの課題。自らの長期政権に区切りをつけ、営業に強い若手に現場の指揮を委ねる時期に来たと判断したもようだ。

　一方で「今後は高所から経営全般を見ていく」（関西アーバン銀の伊藤頭取）などの発言も目立つ。関西の金融業界は再び「戦国時代に入った」（近畿財務局幹部）というのが関係者にほぼ共通した見方だ。

　このため「経営は新頭取に任せ、会長は再編のかじ取りに専念する狙いがあるのでは」（地銀関係者）といった憶測も呼んでいる。

559：名無しさん：2008/05/27(火) 16:10:41
『南海ビル』の外壁正面の改修が完了　５月２８日(水)からご覧いただけます

http://www.nankai.co.jp/company/news/pdf/080526.pdf

（南海電鉄ニュースリリース 2008年05月27日）

560：名無しさん：2008/05/27(火) 19:12:55
大証と２商取、協力協定を正式発表─商品の共同開発など

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000165.html

大阪証券取引所、中部大阪商品取引所、関西商品取引所は27日、相互協力協定を結んだと正式発表した。上場投資信託（ＥＴＦ）など商品の共同開発、売買・清算システムの相互利用の研究、経営情報の共有などが内容となる。
東京への取引集中が進む中、大阪に拠点を置く証券・商品先物取引所が垣根を越えて協力。市場の一体的な運営についても意見交換する考えで、将来は総合取引所の開設に向けた議論に発展する可能性がある。
ジャスダック証券取引所との統合に動く大証は上場商品の多様化に取り組んでいる。関西、中部大阪の両取引所は売買高の減少が止まらず、業務の大幅な見直しに迫られている。

（日経新聞 2008年05年27日）

561：よっさん：2008/05/28(水) 08:43:05
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080528AT1D270CJ27052008.html
オークラとロイヤルホテル提携、外資系に対抗
　ホテルオークラと、「リーガロイヤルホテル」を運営するロイヤルホテルは全面提携する。両グループの営業部門を統括する共同出資会社を設立、顧客管理や予約業務を一本化する。資材・食材の共同調達などにも取り組む。ホテル大手同士の提携は国内で初のケース。マーケティングなどで連携することでサービスを向上し、世界規模で事業を展開する外資系に対抗する。

　両社は今週中にも提携の基本合意契約を結び、発表する予定。合計のホテル数は国内27、海外６の計33、客室数は約１万室強。国内の都市型ホテルでは４番目の規模となる。地域的な重複が少なく、相乗効果が見込めるという。 (07:00)

562：よっさん：2008/05/28(水) 08:51:45
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000035.html
積水ハウス、総合住宅研究所３割拡張──10億円投じ、展示場併設
2008/05/28配信
　積水ハウスは27日、京都府木津川市にある総合住宅研究所を3割拡張し、体験型住宅展示場を移設すると発表した。投資額は約10億円で2009年3月の開場を目指す。現在、研究所には年3万5000人が来場しているが展示場併設により倍の7万人の来場を見込む。国内住宅市場が低迷する中で住宅展示場を拡大するのは珍しい。

　展示場併設で研究所の面積も従来比約3割増の3万6300平方ﾒｰﾄﾙとなる。同社は近畿圏では滋賀県に体験型展示場を持つが面積が2800平方ﾒｰﾄﾙと主力展示場の5分の1程度しかない。より需要地に近い京都府に展示場を移すことで一層の営業力強化を狙う。研究所との相乗効果で来場者数の増加も期待できる。

　体験型展示場では様々な器具を使い住宅の構造や部材の性能を実験などで分かりやすく見せる。家を建てて並べる従来型の総合展示場に比べ、体験型は自社製品の品質の高さをアピールしやすく営業員が顧客への商品説明に活用する機会が増えている。

　同社の和田勇会長は「近畿圏で開拓が不十分だった富裕層への営業強化につながる」と述べ、高級価格帯商品の営業戦略の中心に位置づける方針を明らかにした。

563：よっさん：2008/05/28(水) 08:54:36
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D27098%2027052008&amp;g=S1&amp;d=20080527
武田、米バイオベンチャーから遺伝子関連医薬品の技術導入
　武田薬品工業は27日、米バイオベンチャーのアルナイラム・ファーマシューティカルズ（マサチューセッツ州）から遺伝子などに働きかけるタイプの医薬品に関する技術を導入し、共同研究を始めると発表した。契約一時金として１億ドル（約103億円）を払う。

　具体的な研究対象はＲＮＡ（リボ核酸）に影響を与える「ＲＮＡｉ医薬品」と呼ばれる分野。がんやメタボリック（内臓脂肪）症候群の領域で、現存技術と今後５年間で生み出される技術を武田が研究開発する権利を得る。

　がん細胞のＲＮＡを分解し、死滅させる抗がん剤の開発などを想定している。今後は技術移転料で5000万ドル、疾患領域を追加すれば１領域ごとに5000万ドルを払う。開発や販売に至った場合は１つの研究対象ごとに最大で１億7100万ドルも払う。 (20:01)

564：名無しさん：2008/05/28(水) 09:21:11
ダイキン、空調の世界戦略強化　独で暖房会社買収へ
　ダイキン工業は２７日、平成２２年度までの戦略経営計画「フュージョン１０」の後半３カ年計画を発表した。最終年度には１兆７０００億〜１兆８０００億円としていた売上高目標を１兆９０００億円に上方修正。ヒートポンプ式の燃焼暖房市場に本格参入するのに合わせ、ドイツの暖房会社の買収に乗り出したことなどを明らかにし、井上礼之会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を含めいろんな戦略を展開して総合空調メジャーを目指す」と強調した。

　世界的に需要拡大が見込まれる主力の空調分野で２２年度の売上高目標を１兆６２００億円と掲げた。１９年度は１兆３８０億円と世界最大手の米キヤリアの１兆１０００億円に肉薄。キヤリアの２２年度に１兆６０００億円に伸びると見込んでおり、井上会長は「ライバルも２けた成長を続けているが、“鼻の差”で空調世界一を確保したい」と話した。

　また、生産時の温室効果ガス総排出量を１７年度比で半減となる１４０万トン以下とするなどの環境貢献目標を設定。２２年度以降は空調機器などの省エネ技術を途上国への提供を通して排出権を獲得することなども検討する。

　さらに、井上会長は事業ノウハウの取得のためＭ＆Ａを活用する考えを表明。欧州で開発したヒートポンプ暖房システム「アルテルマ」の品ぞろえの充実や欧州市場での販売ノウハウなどを得るためドイツの暖房会社の買収に向けて交渉を始めており、今後、冷凍事業や「ダクト式」と呼ばれる北米で主流の空調設備事業に乗り出す際などにＭ＆Ａも検討するという。


　（2008/05/28)

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei052803.htm

565：名無しさん：2008/05/28(水) 09:22:43
日東電工の中期計画、売上高２１％増の９０００億円
　４月に就任した日東電工の柳楽幸雄社長は２７日、産経新聞の取材に応じ、平成２２年度の連結売上高を１９年度比２１％増の９０００億円、本業のもうけを示す営業利益を２８％増の１０００億円に引き上げる中期経営計画（２０〜２２年度）を明らかにした。

　同社は、主力の液晶用光学フィルム事業の拡大を背景に、前の中期計画（１７〜１９年度）で営業利益１０００億円、売上高営業利益率１７％を掲げていたが、価格下落や原材料高に苦しみ、営業利益は７７９億円、利益率は１０％と未達に終わった。

　新計画は「（平成３０年の）創立１００周年に向けての通過点」ととらえ、海水を淡水化する逆浸透膜や工業用テープ、医療関連事業など光学フィルム以外の分野を拡大させる。

　このため、中計期間中の設備投資額を１９年度までの３年間より１７％積み増し２３００億円とする。今年度は６０億円を投じて逆浸透膜の新工場を滋賀事業所（滋賀県草津市）に建設し、２４年度には膜関連事業の売上高を現在の約２・５倍の５００億円に高めたい考え。また、８０億円を投じた液晶用光学フィルムの表面保護用テープの新工場が今年８月、同事業所で稼働する予定。


　（2008/05/28)

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei052802.htm

566：名無しさん：2008/05/28(水) 12:39:10
太陽電池　海外へ攻勢

国内メーカー、生産拡大などしのぎ
　日本の太陽電池メーカーが、海外に攻勢をかけている。住宅向けの国の補助金が２００５年度末に廃止されて伸び悩む日本市場に対し、欧州などは、太陽電池で起こした電力を高値で買い取る制度が設けられ、市場が急成長しているためだ。欧米、中国メーカーとの競争は激しく、現地生産の拡大、電力会社との提携などで競り勝つ戦略だ。
シャープは５月中旬、イタリアの電力最大手、エネル社と、太陽光発電事業での提携に基本合意した。「薄膜型」と呼ばれる新型電池を使った太陽光発電所を１１年末までにイタリアに複数設ける。発電能力は日本の一般家庭約４万世帯分に相当する約１６０メガ・ワット（メガは１００万）となる見通しだ。

　シャープはエネル社と共同で薄膜型の太陽電池パネル工場建設も検討する。薄膜型の生産能力を０７年１１月時点の年１５メガ・ワットから、将来は６０００メガ・ワットへと大幅に引き上げるという。

　シャープ製の薄膜型は、シリコンの使用量を現在主流の「多結晶」の１００分の１に抑えられる。シリコン価格の上昇で原料の調達難が課題となっているため、他メーカーも薄膜型の開発を進めている。

　三洋電機は、ハンガリーの太陽電池工場で、エネルギーの変換効率が高い「ＨＩＴ」と呼ぶタイプの電池の組み立て能力を２・６倍に高めた。さらに、実用化を進めている薄膜型の生産開始を、予定の１２年度より前倒しする。ＨＩＴと薄膜型を合わせた国内外での生産能力を２０年度に４０００メガ・ワットに高める方針だ。

　京セラも、海外生産の拡大に動いている。日本のほか、メキシコ、チェコ、中国の３か所に工場があり、生産量（現在年２１０メガ・ワット）を、０８年度に３００メガ・ワット、１０年度には５００メガ・ワットに引き上げる。０７年９月にできたスペインの太陽光発電所に太陽電池パネルを供給するなど、販売も強化している。

　０７年の生産量で、７年連続首位のシャープが２位に転落、独メーカーがトップになるなど、海外メーカーは勢いづいている。電機メーカーにとって、太陽電池は大きな成長が見込めるビジネスだ。海外市場の攻略はその成否を握る。現地生産の強化でコストを抑え、価格競争力を高められるかどうかが焦点となりそうだ。

（2008年5月28日 読売新聞）

http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080528ke03.htm

567：名無しさん：2008/05/28(水) 18:05:51
大阪・西淀川区、工業活性化で研究会設立
5月28日8時35分配信 日刊工業新聞


　大阪市西淀川区は、区内の有力モノづくり中小企業で構成する「西淀川区工業活性化研究会」を設立した。同区や大阪市が行うさまざまの企業支援策に関して、当事者の企業の立場から有効性や問題点などを検証し、２０１０年末をめどに区へ答申する。区はこれを受け支援策を“より実態に合った内容”に改善して、２０１１年度の実施を目指す。中小企業が行政を審査するこの新しい試みは、緊縮財政などで政策の有効性が問題となっているなか、注目されそうだ。

　研究会のメンバー企業は池永精機、稀産金属、末広工業、拓工建設、日乃出特殊鋼鍛造の５社で、いずれも西淀川区内に本社を置く有力中小。このほか西淀川工業協会、大阪工業団地協会、企業環境を守る協議会、姫島工業クラブ、西淀川経営改善研究会の地元企業団体も加盟している。

568：名無しさん：2008/05/29(木) 01:01:06
オークラとロイヤルホテル提携、外資系に対抗

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000046.html

ホテルオークラ（東京都港区）と、「リーガロイヤルホテル」を運営するロイヤルホテル（大阪市北区）は全面提携する。両グループの営業部門を統括する共同出資会社を設立、顧客管理や予約業務を一本化する。資材・食材の共同調達などにも取り組む。ホテル大手同士の提携は国内で初のケース。マーケティングなどで連携することでサービスを向上し、世界規模で事業を展開する外資系に対抗する。
両社は今週中にも提携の基本合意契約を結び、発表する予定。合計のホテル数は国内27、海外６の計33、客室数は約1万室強。国内の都市型ホテルでは4番目の規模となる。地域的な重複が少なく、相乗効果が見込めるという。

（日経新聞 2008年05月28日）

569：よっさん：2008/05/29(木) 08:45:45
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000145.html
三洋、リチウムイオン電池に８年で800億円投資──ハイブリッド車用、新工場など建設
2008/05/29配信
　三洋電機は28日、ハイブリッド車用のリチウムイオン電池事業に2008年度から15年度の8年間で約800億円を投資する計画を発表した。生産能力の増強のほか、高出力化や長寿命化に向けた開発などに投資。主力事業に育てることを目指す。

　10年に量産工場を設立、12年以降に海外に電池システムの組み立て拠点も建設する。家庭用電源で充電して走行する「プラグインハイブリッド」用電池の開発も進め、11年の実用化を目指す。

　大型投資と同時に、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）との電池システムの共同開発にも取り組む。10年春をメドにアウディブランドで三洋製リチウムイオン電池を搭載したハイブリッド車が発売される予定だ。

　三洋は現在主流のニッケル水素電池に比べて同じ体積当たりの出力が2.3倍のリチウムイオン電池を開発している。ＶＷ以外にも日米欧の自動車メーカーへの供給を進める。

570：えりすぐり技術が一堂に 大阪で中小企業展：2008/05/29(木) 18:31:40

　全国の中小企業の優れた技術や製品、サービスを紹介し、事業提携や新ビジネスの開拓を目指す「中小企業総合展２００８　ｉｎ　Ｋａｎｓａｉ」が２８日、大阪・南港のインテックス大阪で始まった。独立行政法人中小企業基盤整備機構の主催で３０日まで。

　同機構の鈴木孝男理事長は開会式で「にぎわいのある総合展にしたい」とあいさつ。地元のベンチャー企業が開発した２足歩行ロボットがテープカットし、会場を盛り上げた。

　製造業やサービス業、情報技術（ＩＴ）関連など約２７０社が出展。ロボットによるたこ焼きの実演や、世界最小の１人乗りヘリコプター、工作機械を操作する熟練技能を伝承するソフトなどの展示が注目を集めた。

　入場無料。専門家による無料経営相談コーナーを設けており、３０日には焼き肉店の経営者としても知られるお笑い芸人、たむらけんじさんのトークショーもある。

http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052801000579.html

芸人は不要。橋下知事こそ必要

571：名無しさん：2008/05/29(木) 18:32:26
ロボラボRTセミナー「ロボットの目にもなる、世界初の3次元ビジョンセンサ」参加者募集中
〜インテックス大阪「中小企業総合展2008 in kansai」内で29日開催

　大阪の次世代産業創出拠点ロボットラボラトリーは、5月29日(木)に大阪産業創造館にて、ロボットテクノロジーセミナー「ロボットの目にもなる、世界初の3次元ビジョンセンサ」を開催する。会場は、インテックス大阪6号館Aゾーン。時間は15:00〜16:30、先着100名、参加費は無料。5月28 日〜30日にインテックス大阪において開催される「中小企業総合展2008 in kansai」内で行なわれるもの。こちらも入場は無料。

　今回は、世界初リアルカラー3次元視覚センサ「FZDシリーズ」を共同開発した株式会社三次元メディアとオムロン株式会社から講師を招きセミナーを実施する。

　「FZDシリーズ」は、3次元でのインライン画像計測をステレオ方式により実現した。ステレオ方式とは、2台のカメラを使用して画像の差異を演算することで、1台のカメラでは計測できない奥行きの計測を可能にする方式。特に自動車業界で要望の高い技術だ。

　これにより、ボディー組み付け後の車体精度検査や、大型部品の組み付け穴位置検査などの検査工程が自動化できるようになる。従来、抜き取り検査で使用にされていた3次元画像計測が、生産ライン(インライン)内で実用レベルとなるため、生産効率が高まる。また、高付加価値製品の品質管理に貢献する。

　本事例は中小ベンチャー企業の持つ技術力と、大手企業の製品開発力による共同開発の成功事例としても注目を集めている。当日は、三次元画像計測が生み出す新たな市場と技術の可能性、今後の戦略、そして中小ベンチャー企業と大手企業の共同開発成功のポイントについて講演を行なう。

　講師は、株式会社三次元メディア代表取締役であり、立命館大学情報理工学部教授の徐 剛氏と、オムロン株式会社 センシング機器統轄事業部 アプリセンサ事業部事業部長の山菅聡太氏。

http://robot.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/05/26/1070.html

572：よっさん：2008/05/29(木) 19:21:35
大阪日日新聞より
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/080529/20080529004.html
都心の大人に驚きを　「淀屋橋ｏｄｏｎａ」あすオープン
2008/05/29
　大阪市のメーンストリート・御堂筋に面し、市営地下鉄御堂筋線淀屋橋駅に直結する新しい商業施設「淀屋橋ｏｄｏｎａ（オドナ）」（同市中央区）が二十八日、報道関係者らに公開された。ビジネス街である同地域で働く大人をターゲットに、日本初出店となるセレクトショップや飲食店など三十二店舗が軒を連ねる。グランドオープンは三十日。

　同施設は、地上十六階建てビル二棟の地下一階から地上二階（四千七百九平方メートル）。独立行政法人都市再生機構が二〇〇四年から実施する「淀屋橋地区第一種市街地再開発事業」として開発した。

　婦人服や天然成分の化粧品、男性用のスーツや靴などを扱うセレクトショップと、接待などに対応できる居酒屋やコーヒーショップなどの飲食店がそろう。

　ｏｄｏｎａは「大人」と「驚き」を合わせた造語。事業協力者の三井不動産関西支社、大江功一事業推進部長は「都心で働く大人たちにいつまでも驚きのあるライフスタイルを提供し続ける施設になってほしい」と話していた。

573：ｍ：2008/05/29(木) 21:38:00
市内の中西部の動きが活発ですね（今更言うほどの事ではないですが）
これを機に、東部の活性化に繋がったらと思う次第です。

574：よっさん：2008/05/30(金) 08:51:16
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000154.html
池田銀・泉州銀持ち株会社、社長に池田の服部氏──来年4月設立、会長は泉州・吉田氏
2008/05/30配信
　池田銀行と泉州銀行は29日、来年4月に共同持ち株会社を設立し、経営統合することなどで基本合意した。持ち株会社の本社は池田銀の「池銀梅田ビル」（大阪市）に置き、社長には同行の服部盛隆頭取が就任。泉州銀の吉田憲正頭取は代表権のある会長に就く。今後は両行が互いに資産査定をし、統合比率や役員数などを決める。

　30日午後、発表する。両行は今年2月、経営統合を目指す方針を発表。4月に各行10人ずつからなる統合推進委員会をつくり、条件を詰めてきた。持ち株会社の概要が固まったことで、今後は統合効果を出すための経営戦略や、持ち株会社の子会社となる池田銀と泉州銀の合併スケジュールなどに焦点が移る。合併などについては協議が長引く可能性もあるが、主な事業計画は今年秋までにまとめる方針だ。

575：よっさん：2008/05/30(金) 08:58:37
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei053002.htm
大阪にもＩＫＥＡ上陸　大正区に８月
　スウェーデンが本拠地の国際的な家具・生活雑貨店「ＩＫＥＡ（イケア）」の日本法人、イケア・ジャパン（千葉県船橋市）のラース・ペーテルソン社長は２９日、大阪市内で会見し、関西２店目、全国４店目となる「ＩＫＥＡ鶴浜」（大阪市大正区）を８月１日開店する、と発表した。初年度来場者数は、約５５０万人の見込み。

　店舗面積は約４万平方メートルで、地上４階建て。約２１００台分の駐車場や約１万点のオリジナル商品の品ぞろえなどは、４月に開店した神戸・ポートアイランドの店と同規模。また、「イケアのコンセプトは全世界共通」（ペーテルソン社長）との方針から、従来の店と同様、梱包（こんぽう）済み商品を倉庫形式で販売し、家具の組み立てを「セルフサービス」にすることで価格を抑えている。

　４０ヘクタールに及ぶ鶴浜地区は、平成１３年に竣工したが企業の進出が進まず、イケアが初の商業施設誘致となった。人気店の開店に伴い、大阪市交通局は、市バスが店舗前を通るよう運行ルートを延伸する考え。残る土地の分譲を目指す大阪市港湾局では、「一帯の開発に弾みがつく」と期待している。

　（2008/05/30)

576：名無しさん：2008/05/30(金) 20:26:08
大正区って、あまり行く機会のないエリアでしたが
IKEAで人の流動が激しくなりそうですね。

577：淀屋橋を「上質感のある街」に　「ｏｄｏｎａ」オープン：2008/05/30(金) 23:19:01

2008年05月30日

　大阪市・淀屋橋で３０日、服や小物などのブランドショップが入った商業施設「淀屋橋ｏｄｏｎａ（オドナ）」がオープンした。かつて金融街だったこの地域も、「おしゃれな街」に変わるかもしれない。
　大阪市営地下鉄の淀屋橋駅に隣接する敷地で、三井不動産などが建設した１６階建てオフィスビルの低層階に出店。日本初進出のイタリアのかばんブランド「チーバ」やスペイン料理「ファロ　デル　ポニエンテ」など、服飾、飲食店など３２店が入る。各店に路面店感覚で入れる構造。オドナは「驚き」と「大人」を組み合わせて命名した。
　淀屋橋はもともと金融機関も集まるオフィス街だったが、銀行再編による撤退や、企業による支店の統廃合などで一時、オフィスビルの空室が増えた。その分、０３年以降に飲食店や服飾店が増えたという。
　オドナを含め、この地域の街づくりに携わる企画会社、ケイオス（大阪市）の澤田充社長は「淀屋橋は歴史的な建物が数多く残っている。商業機能を加えることで、キタにもミナミにもない大人が楽しめる『上質感のある街』にしていきたい」と話す。（佐藤亜季）

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200805300020.html

578：よっさん：2008/05/31(土) 00:01:10
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200805300099.html
関西テレビ、営業利益が７５％減　「あるある」響く
2008年05月30日

　関西テレビが３０日発表した０８年３月期決算は、営業利益が前期比７５％減の１３億円、当期利益も同６０．８％減の９億円で大幅減益となった。売上高も同２．５％減の７０６億円で２期連続の減収減益。昨年１月以降に発覚した「発掘！あるある大事典２」のねつぞう問題の影響で広告収入が落ち込んだ。

　映画「アンフェア」のヒットなどが売上高に貢献したが、番組の合間に流すスポットＣＭなど広告収入が前期より３８億円（６．２％）減った。下期に健康情報番組「Ｓ―コンセプト」など新番組４本を立ち上げた費用などで売上原価が前期比３０億円膨らみ、営業利益に響いた。０８年度の業績予想について会見した片岡正志社長は「五輪による広告収入増を期待したが、今のところ結びついていない」と話した。

　同日、６月以降の新経営陣を正式発表。新社長就任予定の福井澄郎・上席執行役員が「あるある」の番組ねつぞうがあった一時期に編成局長だったことについて、会長就任予定の横田雅文・元常勤監査役が「局内にそんなに人材はいない」と釈明した。

579：名無しさん：2008/05/31(土) 00:34:28
京セラミタの研究開発拠点が完成　大阪

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008053000190&amp;genre=B1&amp;area=K00

京セラ完全子会社の京セラミタ（大阪市中央区）が本社敷地に建設を進めていた研究開発拠点「Ｒ＆Ｄセンター」が完成し、３０日披露された。高さ約８９メートルの高層ビルで、稲盛和夫京セラ名誉会長らが完成を祝った。
式典で駒口克己社長のあいさつに続き、稲盛氏が旧三田工業社長の要請で経営支援を決断した経緯などを振り返り、「私自身も感無量だ。京セラ本社よりも立派なビル」と感慨深そうに語った。
同センターは地上２０階、地下１階構造。総事業費約７０億円。大阪市内の４カ所と三重県の工場に分散していた技術開発拠点を集約し、ソフトウエア開発や技術実験、製品評価などを行う。
京セラミタは２０００年に、京セラが経営破たんした旧三田工業を傘下に収めて再出発した。

（京都新聞 2008年05月30日）

580：よっさん：2008/05/31(土) 08:52:32
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei053003.htm
５０メートルあたり１秒短縮　山本化学工業のハイテク水着
　英スピード社の水着に対抗するため、日本水泳連盟が競泳用水着の改良を日本のメーカー３社に要請している問題で、複合特殊素材メーカーの山本化学工業（大阪市生野区）は２９日、超低抵抗のハイテク水着用素材「バイオラバースイム」の性能テストを大阪府内の大学で行った。同素材を使った水着を６人の選手に着用してもらったところ、いずれも５０メートルあたり１秒程度タイムを短縮する効果などが確認できた。

　バイオラバースイムは水への抵抗が氷に近いのが特徴で、同社が合成ゴムの製造技術を応用し、３年前に開発。水を最も低い抵抗値で流すものが水分子であることに着目し、素材の表面に水分子が入り込みやすいように微細加工している。表面の摩擦抵抗係数は０・０２１と氷（０・０００）に近く、現在、水着で使用されている素材の中で最も低いという。

　テストは自由形、バタフライ、平泳ぎの選手６人（男子４人、女子２人）を対象に実施。普段練習に使用している水着と、バイオラバースイムを使用して海外のメーカーが市販している水着でそれぞれタイムを測定した。

　同社は海外のメーカーにトライアスロン用水着の素材として、この素材を販売してきたが先月３０日、「日本選手のために役立ててほしい」とミズノ、アシックス、デサントに無償提供することを表明。試作品を作るのに必要な約５平方メートル分の素材を渡した。だが、正式に採用するかどうかの返答はまだないという。

　山本富造社長は「五輪で日本の選手が不利にならないようにできるだけのことをしたい」と訴えていた。

　（2008/05/30)

581：よっさん：2008/05/31(土) 08:58:50
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000163.html
北京五輪に向け改良水着を提示──国内３社、水連に
2008/05/31配信
　日本水連と北京五輪の競泳日本代表向けの水着提供で契約するミズノ、アシックス、デサントの3社は30日、日本水連に「改良版」を提示した。好記録を生むとされる英スピード社の「レーザー・レーサー（ＬＲ）」に対抗するためにわずか3週間という瀬戸際の開発レースを強いられた。最大の広告塔ともなる五輪選手の期待に応えられるか。国内3社の力が試される。

　骨盤回りの動きを安定させる製品を4月に発表したアシックスは今回、脚部の動きを助ける素材を採用した。スピード社を意識したのがミズノとデサントで、体の締め付けを強めて水中での抵抗を減らす狙いを強調。水をはじく素材を採用し、軽量化も進めたという。

　アシックスとデサントは一部にトライアスロン用ウエットスーツ素材で世界トップの山本化学工業（大阪市）の素材を採用。ミズノは東レとの共同開発素材を使う。

　五輪代表選手は6月6―8日のジャパン・オープン（東京辰巳国際水泳場）などで改良版を試す。その意見を集約した上で日本水連はスピード社など契約外の水着を容認するかを6月10日に決める方針。改良品は国際水連に五輪での使用承認を受ける必要がある。

582：よっさん：2008/05/31(土) 08:59:38
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000171.html
大和ハウス、エネサーブにＴＯＢ──完全子会社に
2008/05/31配信
　大和ハウス工業は30日、50％強を出資するエネサーブに対し6月10日から7月22日までＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し完全子会社化すると発表した。1株609円で2016万株の取得を目指す。意思決定の迅速化が狙い。大和ハウスはリチウムイオン電池の開発会社に出資するなどエネルギー事業の強化を続けており、エネサーブとの連携強化で同事業をさらに拡大する。

　大和ハウスはエネルギー事業子会社で風力発電や省エネ設備の導入提案などを手掛けている。エネサーブは電力設備の24時間監視などを得意としており、大和ハウスが開発・建築する商業施設などに対する省エネ提案でシナジー効果が期待できる。投資額は122億円となる見通し。

　大和ハウスは07年に第三者割当増資の引き受けに加え、ＴＯＢによりエネサーブ株の過半数を取得し、連結子会社としていた。エネサーブの2位以下の大株主は外資系機関投資家が大部分を占めている。エネサーブは東証１部と大証ヘラクレスに上場しているが、上場廃止となる見込み。

583：よっさん：2008/05/31(土) 09:04:17
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/06.html
味の素と伊藤ハムが業務提携
大手食品メーカーの味の素と伊藤ハムは業務提携し原材料価格の高騰など厳しい経営環境が続くなか、原材料の調達や商品の開発を共同で行うことになりました。

これは３０日、味の素の山口範雄社長と伊藤ハムの河西力社長が記者会見し明らかにしたものです。それによりますと今回の業務提携では、原材料や資材の調達、それに物流業務などを共同で行いコストの削減を図るほか、お中元などのギフト商品の開発も共同で行うとしています。
さらに味の素が生産する飼料用のアミノ酸を伊藤ハムが飼育している畜産の飼料として使用することなどを通し、両社でより安全で良質な畜産物の生産に取り組む方針です。
食品業界は世界的な原材料価格の高騰や少子高齢化による国内市場の縮小で厳しい経営環境が続いています。
味の素の山口社長は「今回の提携によって経営の効率化を図るとともに、原材料にまで遡り食品の安全性の確保につなげていきたい」と述べました。
また伊藤ハムの河西社長は「現在の原材料価格の値上げ分をすべて消費者に負わせるわけにはいかず、今回の提携を通じてコストの削減に真剣に取り組みたい」と述べました。

584：よっさん：2008/05/31(土) 19:25:09
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080531ke01.htm
在阪民放４社減益
　在阪の民間放送４社の２００８年３月期連結決算（関西テレビ放送、読売テレビ放送は単体）が３０日、出そろった。いずれも番組の間に流すスポットＣＭが減り、朝日放送を除く３社が減収となった。４社とも本業のもうけを示す営業利益、経常利益、税引き後利益はそろって減益となった。

　関西テレビは、ＣＭの落ち込みに加え、情報番組「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題でスポンサー収入が減少したことが響き、２期連続の減収減益となった。記者会見で片岡正志社長は「（捏造問題の）影響があったようだ」とした。

　朝日放送の増収も住宅展示場の運営会社を連結子会社化した影響で、本業の放送収入などは減収だった。

585：名無しさん：2008/05/31(土) 21:23:15
御堂筋沿いに新商業施設「淀屋橋odona」−路面店感覚打ち出す

　三井不動産は5月30日、今年3月に竣工した「三井住友海上大阪淀屋橋ビル」「淀屋橋三井ビルディング」2棟の地下1階〜地上2階部分に、32店舗が入居する新商業施設「淀屋橋odona」（大阪市中央区今橋4）を開業した。大阪のメーンストリート、御堂筋に面し、地下鉄御堂筋線「淀屋橋」駅10番出口と直結している。

　同施設は、「高感度な大人達に、いつも驚きを。」をキャッチフレーズに、周辺に勤務するビジネスマン、来街者、周辺エリア居住者、キタ・ミナミの回遊客各層の「大人」をターゲットに据えている。店舗誘致はケイオス（中央区平野町）とコラボレーションした。

　1階外周部には回廊を、2階外周部にはデッキを設け、外部から直接各店舗に入店することが可能。「オフィス街にいながら路面店感覚で買物をしていただけるように」（三井不動産担当者）配慮した設計が特徴。

　2階は、ハンドメードオーガニックソープをはじめとする自然派化粧品の「マークスアンドウェブ」、デザインにこだわった生活雑貨やプロダクトをそろえる関西初出店の「イデア セブンスセンス」などのビューティー・雑貨店、日本最大の書店チェーンで関西では6店舗目となる、20万冊をそろえる「文教堂」、ポンテベッキオのカジュアルラインで焼酎、梅酒なども提供する「ウ・ポンテベッキオ」、ビーフシチューが名物の洋食屋「中之島グリル」などが出店。

　セレクトショップの「ジャーナルスタンダード」「ドレステリア」「アンシェヌマン ユニ、ポワン ド ミニョン エルマフロディット」はメンズ、レディスともに扱い、1階、2階を使って路面店感覚で展開する。

　1階は、セレクトショップや通信販売で人気のバッグ「チーバ」の日本初となる専門店、ジュエリーとともに初めて雑貨を扱う「ザ ショウケース バイラ・フェリア」、エル・ポニエンテの5店舗目となるスペインバル、レストランの「ファロ デルポニエンテ」、スイーツの「ジョエル」やメンズ、レディスファッション店が軒を連ねている。

　地下1階は、佐賀・嬉野温泉の名旅館「和多屋別荘」から地元豆腐と温泉水を直送し「温泉湯豆腐しゃぶしゃぶ」を提供する「和多屋別荘 うれし野」などの飲食店や、香港スイーツと点心の「ジョリ」、日常をサポートする「am pm」や「ショップイン」など。

　説明会で同社は「初年度の売り上げは30億円をクリアしたい」とし、「古いビルが多い淀屋橋、御堂筋の再開発促進のきっかけになれば」と話している。

　営業時間は、物販店＝11時〜21時（日曜・祝日＝20時まで）、飲食店＝11時30分〜22時30分（日曜・祝日＝21時30分まで）。

梅田経済新聞（2008-05-30）

http://umeda.keizai.biz/headline/246/

586：近鉄難波駅・駅ナカ新施設に6店舗−「イリー」関西初出店も：2008/05/31(土) 21:24:23

　近畿日本鉄道は5月30日、近鉄難波駅構内に駅ナカ新施設「Time's Place（タイムズプレイス）」をオープンした。第1期オープンとなる今回は、飲食店など6店舗が営業を開始した。

　同施設は、「阪神なんば線」の開業以降旅客の増加を見込んでいる「近鉄難波駅」構内に、従来の駅ナカ店舗を改装して新設したもの。店舗面積は従来の約3 倍となり、今回オープンした店舗のほか今後も第2期・第3期オープンを予定し、阪神なんば線開業直前にあたる来年2月ごろの完成を目指す。

　同駅の東西改札口を結ぶ通路に新設されたモールは「ヨーロッパをイメージ」（同社）。白と赤茶色で統一された内観は、「駅ナカとは思えない」スタイリッシュな印象。これまで立ち食いそば店や焼き鳥店が多かった同駅に、カフェやイタリアンバール、トルコ料理などの個性的な店舗が並ぶ。男性ビジネスマンなど従来の利用客に加え、若者や女性の利用を見込む。「単に乗り換えだけでなく、付加価値として施設を楽しんでもらいたい。駅自体、魅力のあるものにしたい」（同社広報担当の坂本浩之さん）。

　イタリアのコーヒーブランド「illy」が手がけるイタリアンバール「espressamente illy（エスプレッサメンテイリー）」は関西初出店。朝・昼はエスプレッソをはじめとするコーヒーやパニーニなど、夜はワインやカクテル、軽食を提供する。このほか駅ナカ初出店のイタリアンバール「Bar Del Sole（バール・デルソーレ）」、1997年に大阪・船場にオープンして以来「大阪の味」を提供し続ける「船場カリー」、トルコ料理「コナックデリワン」など、「駅ナカには珍しい」店舗も。「特急に乗る前のちょっとした時間などに、気軽に入ってもらえたら」（同）。

　坂本さんは「阪神電車が近鉄の線路内で試運転を行うなど、阪神なんば線開業後の相互乗り入れに向けだんだん現実味を帯びてきた。奈良と神戸の接点であり、大阪・ミナミへの玄関口となる当駅施設の開業による相乗効果を期待している」と話す。

なんば経済新聞（2008-05-31）
http://namba.keizai.biz/headline/378/

587：よっさん：2008/06/01(日) 09:23:41
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000224.html
営業・通勤用自家用車、低燃費車なら手当増――大和ハウス、ＣＯ2を３％減
2008/06/01配信
　大和ハウス工業は社員が営業や通勤に使う自家用車で低燃費車の利用を促すため、6月1日から自動車手当を最大4割増額する。ガソリン価格の高騰に対応、低燃費車の所有者を優遇することで燃料費負担を軽減するとともに、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の削減につなげる。

　対象は営業や工事に従事し、仕事で車を使う正社員約7000人。現在はガソリン代全額と月額2万5000円の手当を支給している。今後は燃費1ﾘｯﾄﾙあたり20ｷﾛﾒｰﾄﾙ以上の軽自動車なら手当は3万5000円、18―20ｷﾛﾒｰﾄﾙ未満なら3万円にそれぞれ増額する。18ｷﾛﾒｰﾄﾙ未満は従来通りとなる。

　同社によると制度変更でＣＯ2排出量を年3％削減できる計算という。省エネ性能など環境負荷の小さな住宅商品の販売を強化しており、今後も企業内の活動でＣＯ2削減の取り組みを強化する方針だ。

　大和ハウスは維持管理コストがかかる社用車よりも社員に手当を支給するほうが効率的として、営業や施工現場への移動に自家用車を使っている。今回手当を増額するが、低燃費車への切り替えが進めばガソリン代を含めた会社全体の燃料負担が軽減するとみている。

588：よっさん：2008/06/01(日) 18:12:59
ＮＨＫニュースより
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014964261000.html
緑茶飲料 海外事業拡大の動き
国内で清涼飲料の販売が伸び悩むなか、大手飲料メーカーの間では、日本食の人気が高まるアメリカで緑茶の販売を始めるなど、緑茶を通じて海外事業を拡大しようという動きが相次いでいます。

「サントリー」が先月アメリカで発売した緑茶は、アメリカ人の好みを考慮して「渋み」を抑えたもので、３６１ミリリットル入りで日本円にして２８０円余りとなっています。担当者は「価格を高めに設定したが、アメリカでは日本食が受け入れられ、健康志向も高いので緑茶は高級な飲料として受け入れられるだろう」と話しています。一方、「キリンビバレッジ」も先月、中国で現地向けにボトルのデザインや味を改良した緑茶を発売しました。この会社では「経済成長が続くアジアやオセアニアで重点的に事業を拡大したい」としており、年内にはベトナムでも飲料の販売を始める計画です。少子高齢化の影響で、国内での清涼飲料の売り上げはこのところ横ばいで推移しており、メーカー各社は海外事業を拡大するため、今後も緑茶だけでなく、現地向けの飲料の開発や販売を強化したいとしています。

589：名無しさん：2008/06/03(火) 00:38:26
日経ネット
2008年6月2日
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080602AT1D0205D02062008.html

三洋、空間清浄装置をシネコンに導入
三洋電機は2日、ワーナー・マイカル（東京・千代田）の運営する国内26の複合映画館（シネマコンプレックス）に空間清浄システムを8月末から順次導入すると発表した。ワーナーは映画館内の環境を良くして他の映画館との違いを打ち出す。三洋はシネコンを足掛かりに大規模施設向けの用途開拓を進める。

　三洋は電解水で細菌などの活動を抑える技術を使い、ワーナー向けに大規模施設に対応した空間清浄システムを新たに開発した。これまでは業務用タイプでも床面積100平方メートルまでが限界だったが、空気を送る際に除菌する技術を開発して200―600平方メートルまで導入できるようにした。既存の空調機器に追加設置できるため、導入コストを抑えられるという。

590：よっさん：2008/06/03(火) 08:38:56
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080602c6b0202h02.html
三越伊勢丹の大阪新店、２年で300人超採用　開店準備室が始動
　三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）がＪＲ大阪駅の北口で2011年春にオープンを予定している大阪店の開業準備室が２日、本格始動した。１日付で新たに13人が配属され、21人体制で市場調査などを実施。年内に店舗概要を固める。人員面では２年間で正社員三百数十人を採用して開業に備える。

　大阪新店は「ジェイアール京都伊勢丹」を運営するジェイアール西日本伊勢丹（京都市）が経営母体で開業準備室も組織上は同社内に設置。４月28日に大阪駅近くのビルで活動を始めた。準備室長には三越伊勢丹ＨＤの伊藤達哉執行役員が就いた。21人は三越伊勢丹ＨＤ、ＪＲ西日本伊勢丹、西日本旅客鉄道からほぼ均等に集めた。

　当面は店のコンセプト固めを急ぐ。伊藤準備室長は「大阪で成功するカギはお得感。その上で価格以外の面も含めてここで買って良かったと思われる店にしたい」という。

591：よっさん：2008/06/03(火) 08:41:11
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000246.html
点検・関西景気・上）建設中小、資材高で悲鳴──大型案件、恩恵も限定的
2008/06/03配信

　回復基調をたどってきた関西の景気に変調の兆しが見え始めた。米景気の減速を背景に、企業が慎重姿勢を強めているのが主因だ。とりわけ不動産や建設業界では資材価格の高騰や踊り場を迎えた地価上昇などの影響で、中堅・中小を中心に経営環境が急速に厳しさを増している。下振れリスクも見え隠れする関西景気の断面を探った。

　「ジェイオー建設の資金繰りが厳しくなっているらしい」「6月分の支払いが正念場だ」――。5月末、関西の建設業界や金融業界をうわさが駆け巡った。

　きっかけは5月16日の不動産開発ミキシング（大阪市）による民事再生法適用申請。ジェイオー建設（兵庫県加東市、木寺一郎社長）は同社が手がけた京都府木津川市の商業施設の建設を請け負っていた。経営破綻で工事代金の30億円超が回収困難になったのだ。結局、追い込まれたジェイオー建設は2日、民事再生法の適用を大阪地裁に申請した。

　ミキシングの資金繰りに問題があることは業界では知られていた。「受注が減り、リスクのある案件に手を出してしまった」（信用調査会社）とみる向きが多い。


　「中小業者は昨年6月施行の改正建築基準法で決定的なダメージを受けた」。大阪市信用金庫総合研究所の難波亘由所長はこう指摘する。建築確認の遅れから受注が急減。最近になって持ち直しの動きはあるが、影響は続く。それまで建設業は中小企業全体の景況感をけん引してきたが、「今は足を引っ張っている」（難波所長）。

　中小企業金融公庫が4月に発表した近畿2府4県の景況調査（1―3月期）では、建設業の業況判断ＤＩ（「好転」と答えた企業の割合から「悪化」を引いた値）が前回調査から5ﾎﾟｲﾝﾄも悪化。マイナス26.4と、ついに全国に並んだ。これまで公共事業の落ち込みが激しい地方に比べ「関西はマンションやオフィスビルの需要が大きく、全国を上回っていた」（大阪支店）。だがこうした民需によるかさ上げ効果は今年に入ってはげ落ちつつある。

　追い打ちを掛けるのが資材の高騰だ。主要鋼材のＨ形鋼の大阪での取引価格は1ﾄﾝ12万円程度と昨年秋の約1.5倍。鉄スクラップなど原料の値上がりに加え、「液晶コンビナート」建設用の出荷などが需要を下支えし高止まりしている。


　中小公庫の調査でも、資材価格の上昇による仕入れ価格ＤＩ（「上昇」と答えた企業の割合から「低下」を引いた値）がプラス66.6と、前回から23.3ﾎﾟｲﾝﾄも上がった。だが販売価格ＤＩはマイナス14.0と低水準。受注の低迷で「経費を計画通り削減しても売り上げの減少に追いつかない業者が多い」（大阪支店）。価格転嫁が進まず経営環境の悪化する様子が浮かび上がる。

　苦境は中小にとどまらない。「昔から付き合いがある取引先の仕事を目先の利益率だけで断れない」。5月中旬に開かれた中堅ゼネコンの奥村組の決算記者会見。利益率改善の具体策を問われ、担当役員は渋面でこう答えるにとどまった。

　堅実な経営で知られていた同社も脱談合など事業環境の急変で収益が悪化。前期は従業員の大幅な解雇などを迫られた。リストラで財務改善を図るが、収益回復の具体像は描けずにいる。

　状況を端的に表しているのが株価だ。関西に本拠を置く建設会社の株価は、昨年夏を境に軒並み下落。1990年代後半から業況が悪化した後、マンション建設ブームで一息ついた建設業界だが、構造的な供給過剰は残る。「シャープなど大企業の設備投資関連には大手ゼネコンが参入、中堅中小は仕事がとりにくい」（岩井証券の有沢正一イワイ・リサーチセンター長）。梅田北ヤードなど中心部の再開発案件でも恩恵を受けるのは一部の大手に限られる。

　「特別な技術力を持たない業者は、今度こそ淘汰される」。大手銀行幹部はこう予測する。すそ野の広い建設業が痛めば影響は大きい。法改正に続く資材高や景気後退が、地域経済の先行きに影を落としている。

592：よっさん：2008/06/03(火) 08:48:51
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei060302.htm
知的財産権　取得は４分の１どまり　大阪の中小製造業
　中小製造業の約９割が自社の強みや存在基盤となる知的財産を持っているが、このうち特許権や商標権など法律で定められた知的財産権を取得しているのは４社に１社の割合にとどまっていることが２日、大阪市信用金庫の発表した調査結果で明らかになった。

　調査は大阪市信金が３月下旬、大阪府内の取引先の中小製造業者６００社を対象に実施し、９１・０％の５４６社から有効回答を得た。

　知的財産といえるものがあるかどうかについては、全体の８８・５％の企業が「ある」と回答した。従業員の規模が大きくなるほど、この比率は高まり、５０人以上では１００％だった。しかし、「ある」と回答した企業のうち、法律に定められた知的財産権を取得している企業は２４・０％にとどまった。従業員５０人以上の企業で取得しているのは５３・６％だった。

　調査結果について、大阪経済大の斉藤栄司中小企業・経営研究所長は「特許申請の費用問題などがあり、中小企業が使いやすい知的財産保護の方策を考えないといけないのではないか」と指摘している。

◇

　大阪市信金は２日、大阪経済大学と産学連携協定を締結したと発表した。今後、中小企業や企業経営に関する研究・調査、講演会の開催などを共同で行っていく。今回の知的財産に関する調査も大阪経済大が協力した。

　（2008/06/03)

593：名無しさん：2008/06/03(火) 09:51:03
大阪に金融拠点を！
と言っても今の政府の介入しまくり姿勢見てると
絶対に無理だわな。
成田の空港ビルはダメ
Ｊパワーもダメ
ブルドッグもダメ

ここは法治国家なのか疑いたくなる。
そんなに規制したい政府が遠方の大阪に
金融拠点を元に戻すとは到底思えない。

594：名無しさん：2008/06/03(火) 20:56:01
大和ハウス一斉消灯、５日夜２００拠点で

http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080603ke02.htm

大和ハウス工業（本社：大阪市北区）は「環境の日」の５日、全国約２００か所の拠点で一斉にネオンサインやオフィスを消灯する「ライトダウンキャンペーン」を行う。地球温暖化防止に取り組む姿勢をアピールする。
大阪市の本社や支店、営業所、１２工場の事務所棟が対象で、社員は午後８時までに退社して建物の照明も落とす。使用電力量で約６０００キロ・ワット時の削減効果があり、二酸化炭素（ＣＯ２）に換算して約２・４トンの排出を抑えられるという。
大和ハウスは２００８年度から３か年の中期経営計画で、ＣＯ２の排出量を半分に抑える目標を掲げている。

（読売新聞 2008年06月03日）

595：よっさん：2008/06/04(水) 08:37:55
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000273.html
いちごの免疫力、光で高める──松下電工が病害防除システム
2008/06/04配信
　松下電工は3日、兵庫県立農林水産技術総合センターと共同で、光を使いイチゴの病害を防除する照射システム「タフナレイ」を開発したと発表した。紫外線を利用した特殊な波長の光を照射し、イチゴの免疫機能を高めてカビの発生を抑える。栽培農家で減農薬への意識が高まるなか、7月に発売し、2010年度に全国で1000件の受注を目指す。

　ビニールハウスの上部に専用光源を設置。イチゴの苗を照らし続けると、紫外線が免疫機能に関連する遺伝子を活性化して果実に白いカビができる病害「うどんこ病」を抑制できる。実証試験では照射区画の発病率は未照射区画の10分の1以下になり、良品の収穫量が約4割増えた。農薬の散布量も大幅に減らせる。

　1000平方ﾒｰﾄﾙのハウスに照射装置を30台設置した場合、価格は120万円（工事費を除く）の見込み。2―3年後をメドに他の作物用のシステムも開発する。

596：よっさん：2008/06/04(水) 08:41:46
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000272.html
点検・関西景気（下）不動産、資金細り停滞──金融機関、地価にらみ慎重
2008/06/04配信


　「他の不動産ファンドでは条件が折り合わず、飲食業の会社に再就職したよ。不動産鑑定士の資格も持っていたんだが」。3月に民事再生法の適用を申請した不動産ファンドのレイコフ。その元社員の再就職を仲介した人材紹介会社の社長は明かす。昨年夏ごろまで隆盛だった不動産ファンド業界は、急激な収縮に見舞われている。

　レイコフは関西を地盤とする「地域不動産ファンド」だった。それが地価高騰に乗って地方都市や海外のホテル事業にまで手を広げた。2006年度には売上高5倍、経常利益2倍と驚異的な成長を遂げたものの、最後は行き詰まった。

　「上場後の事業はすべて失敗だった」。小川哲男社長は破綻後の記者会見で苦しそうに語った。引き金は昨夏の米サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題。外資系金融機関から流れ込んでいた資金が止まり、不動産売買が急速にしぼんだ。同社も物件の売却が停滞。成長の原動力でもあった多額の借入金が響いた。

　関西企業でも不動産投資を抑制する動きが広がってきた。パナホームが分譲マンションの開発を凍結し、競売サイトを運営するアイディーユーも投資撤退を表明。物件の大半を売却した。今年1月1日時点の公示地価は前年比で上昇を維持していたが、足元では下落に転じた取引も目立つ。

　「首が回らなくなったファンドが手持ち物件を投げ売りしている」。不動産開発会社の幹部はこう明かす。販売不調のマンションを仕入れ、改修や家電の無料提供などで付加価値を高めて販売する明来（大阪市）は、07年度の売上高が前年度比で2倍になった。売れ残り物件の「出物はさらに増えている」と藤田精社長は話す。

　資金供給の蛇口も閉まる。レイコフ破綻では、関西アーバン銀行が74億円の融資が回収不能になる恐れがあると発表。引当金を積んでいるため直接的な影響は小さいが、「回収が容易な建設業者向けを除き、不動産向けは他行並みの融資比率に抑えている」（伊藤忠彦頭取）。関西の主要地銀は昨年3月末からの1年で不動産向け融資を約10％増やしたが、今後は鈍化しそうだ。

　信用金庫業界も事情は同じだ。返済原資を家賃収入などに限定したローンに取り組んできた摂津水都信用金庫（大阪府茨木市）は「採算に見合う案件が出てこない」（土手基史理事長）と融資を見合わせている。不動産向け貸出比率が4割を超す大阪厚生信用金庫（大阪市）も、昨年9月ごろから審査基準を厳格にした。

　大阪のある不動産ファンド幹部は「金融機関が以前の融資量に戻すとは考えにくい。ファンドの8割が消えるのでは」と悲観的だ。

　潮目の変化は地域金融機関にとっても重大だ。昨年まで業績が良かったのは「地価上昇によるところが大きい」（地銀幹部）。地価が下落していた時期は不良債権処理が担保価値の目減りに追い付かなかった。それが止まり、都心では担保価値が上昇して「貸し出しがしやすくなったうえ、引当金の戻り益まで発生していた」からだ。

　今のところ「バブル崩壊時に比べれば、影響は小幅にとどまる」（地銀首脳）との見方が大勢。ただ地価動向が不透明さを増すなか、金融機関の慎重な融資姿勢が不動産業界以外に広がる懸念は残る。「ファンド資本主義」のつまずきは、意外な形で関西経済に影響を及ぼそうとしている。

597：よっさん：2008/06/04(水) 08:44:18
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei060402.htm
バイオビジネスコンペ　最優秀に２件
　大阪府や大阪商工会議所、関西経済連合会など９団体で構成するバイオビジネスコンペＪＡＰＡＮ実行委員会は３日、大阪市中央区の大阪産業創造館で「第８回バイオビジネスコンペＪＡＰＡＮ」の最終選考会を開催した。

　優秀なバイオ関連のビジネスプランを表彰するもので、バイオ技術を用いたアスベスト検出技術の開発と国際標準化戦略を提案したシリコンバイオ（広島県東広島市）と、安価なバイオマス原料を使ったバイオマスプラスチックの開発を提案したバイオベース（大阪市淀川区）の２件が最優秀賞に選ばれた。

　同コンペは、優秀なバイオ関連技術を持ったバイオベンチャーの起業を目的に平成１３年から実施。過去７回のコンペで３８社のベンチャー起業に結びついている。

　シリコンバイオのアスベスト検出技術は、アスベスト結合タンパク質を活用したのがポイント。従来の顕微鏡検出法と比べて安価で迅速な検出ができるという。

　バイオベースのバイオプラスチックは、でんぷん系の安価な原料と特殊な添加剤を組み合わせたのがポイント。従来に比べ耐熱性の高いバイオマスプラスチックの開発に成功した。

　（2008/06/04)

598：よっさん：2008/06/04(水) 08:45:05
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei060403.htm
健康ビジネス創造展が開幕　大阪
　健康や美容に関する専門展示会「健康ビジネス創造展２００８」（主催・フジサンケイビジネスアイ、産経新聞社、企画協力・大阪産業創造館、大阪健康サービス産業創造協議会）が３日、大阪中央区の大阪マーチャンダイズ・マートで開幕した。テーマは「からだにいいこと　みつかる・つながる・ためになる」で、５６社・団体が最新のハードとソフトを紹介している。

　４月からメタボリックシンドローム対策が健康保険組合などに義務づけられたことから、その関連の展示も目立っている。ワコールは着用して歩くだけでエクササイズできる「エクサウオーカー」を出品。すでに、「健保組合など１００社以上と契約済み」（久村剛史・スタイルサイエンス事業開発課長）という。

　会期は５日まで。開催時間は午前１０時から午後５時（最終日は４時）まで。入場無料。

　（2008/06/04)

599：名無しさん：2008/06/04(水) 11:35:40
大証　証券サーバー　預かり発注短縮…１１月からサービス
「１０００分の１秒」利益に
　大阪証券取引所は、東京に集中する証券会社から発注用のサーバーを預かる「コロケーション（併置）」と呼ばれるサービスを１１月から始める。コンピューターを使った取引が高度化し、注文時間を巡る争いは１０００分の１秒単位となっている。コロケーションは発注サーバーを大証の売買システム近くに置くことで通信時間を短縮するもので、国内の取引所では初の試み。

　証券市場では、コンピューターが自動的に発注する取引などが普及し、より大量の取引が高速に行われるようになった。大阪府内にある大証のデータセンターに発注サーバーを置けば、東京からの発注に比べて東京―大阪間の通信時間分にあたる１０００分の２０〜１０秒を短縮できる。このわずかな時間差が「利益を得るか損するかの境目」（市場関係者）になるという。

（2008年6月4日 読売新聞）

http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080604ke02.htm

600：名無しさん：2008/06/04(水) 12:18:14
ワッツ、１００円ショップ運営集約。
2008/06/04, 日経ＭＪ


　百円ショップのワッツは子会社六社の百円ショップ運営事業を集約する。子会社の同事業の受け皿となる新会社「ワッツオースリー販売」（大阪市）を六日に設立する。新会社は九月をめどに発注システムなどを一本化し、経営効率化を図る。
　同社は関東ワッツ（東京都国立市）など地域販社五社を持ち、〇七年三月には同業のオースリー（東京・北）を子会社化した。子会社間で発注システムや商品内容が一部異なっていたため、子会社六社の百円ショップ運営事業を九月一日付で新会社に統合して収益力強化につなげる。ワッツ本体は引き続き店舗の資産管理や物流などを担当する。
　新会社は販売地域を八地区に再編し、ワッツの店舗名「ミーツ」とオースリーの「シルク」を引き続き使用。原油高の影響で仕入れ価格が上昇傾向にあるが、仕入れの一本化で価格上昇を抑える。「地価上昇で好立地の物件確保が難しくなる」（同社）なか、店舗開発機能も集約して全国から物件情報を一括して集められるようにする。
　オースリーは全国に約七百五十店の百円ショップを展開し、〇八年八月期の売上高で前期比二八％増の三百三十億円を見込む。

601：名無しさん：2008/06/04(水) 12:22:10
高島屋に大食堂復活、大阪店で期間限定、昭和の味メニューも。
2008/06/04, 日本経済新聞


大阪・難波の高島屋大阪店に往年の大食堂が復活する。店舗改装に伴う約一年間の期間限定で、座席数は二百七十、面積は六百平方メートル。大食堂は一九三〇年の店舗開業と同時に営業を始め、二〇〇四年に閉鎖していた。かつて「東洋一の規模」といわれた名物食堂を再現し、レトロ風のメニューも用意して幅広い客層を集める。
　十八日に七階で開業し、来年八月末まで営業する。メニューは飲み物を含めて百四十種類。約四十年にわたって同店の食堂で働いていたシェフが監修する「昭和レトロ風メニュー」も用意する。お子様ランチやナポリタンスパなど十種類がある。
　同店の大食堂は百貨店で初めて冷房を導入し、四五年に空襲で焼けるまでは千座席の規模を誇った。壁には昔の食堂風景の写真も飾って往時をしのべるようにする。

602：よっさん：2008/06/05(木) 08:28:50
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000291.html
関西企業、新規上場７割減――上半期３社止まり、景気減速や厳格審査響く
2008/06/05配信
　関西を地盤とする企業の新規上場が大幅に減っている。2008年1―6月の株式公開は3社にとどまり、前年同期から7割も減る見通しだ。昨年から上場審査が厳しくなり、景気後退もあって不動産やサービス業などで上場延期が相次ぐ。ベンチャーキャピタル（ＶＣ）が投資を手控える動きもあり、ベンチャーへの成長資金が滞る悪循環の恐れが出てきた。

　上半期の上場は、電気絶縁材料の大西電気（京都市）、医薬関連のカルナバイオサイエンス（神戸市）、油圧機器のＴＡＩＹＯ（大阪市）の3社だけ。07年上半期の10社、06年上半期の27社に比べ、落ち込みが激しい。

　通年でも昨年の17社を下回り「5社前後にとどまる」（新光証券）との見方が強い。今年3月ごろまでは「年間で10―15社程度」との予想が多かったが、「景気の減速感が鮮明になるにつれ、上場計画を見直す企業が相次いでいる」（大手ＶＣ）という。

　ここ数年、関西で新規上場が相次いでいた不動産関連。投資向けマンション開発の日本インベスト（大阪市）は市況悪化に伴う物件販売の伸び悩みで、株式公開を当面延期することを決めた。

　女性向けの情報サイトを運営するサイバースター（大阪市）も今年を目標に準備してきた新興市場への上場を2年先に延ばす。広告収入は堅調だが、有力な広告主であるエステサロンや美容室で「昨年末から閉店するケースが増え始めた」（外囿吉喜社長）ため、いったん様子をみるという。

　粉飾決算など相次ぐ新興企業の不祥事で取引所が上場審査を厳格にしたのも大きい。ＩＴ（情報技術）や不動産、小売り関連など関西で急成長した企業の上場がここ数年でほぼ一巡。「高くなった上場基準を超えられない小規模ベンチャーが目立つ」（証券会社）との指摘もある。

　株式相場の低迷が続き「この時期に上場しても十分な資金調達が期待できない」という意識も経営者に広がっている。

　全国ベースでみても、新規上場は5月までで23社。6月も1社にとどまる見通しで関西と同様、上半期としては前年実績を約7割下回る。

603：よっさん：2008/06/05(木) 08:29:57
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000292.html
ガソリン、近畿平均172円――店頭価格、先月末から11円上昇
2008/06/05配信
　石油情報センターが4日発表した給油所価格調査によると、福井県を含む近畿2府5県のレギュラーガソリンの平均価格は2日時点で172.1円だった。前回調査（5月26日）から11.9円上昇した。元売り各社が1日から卸値を10―12円程度引き上げたため、店頭価格も跳ね上がった。

　府県別では和歌山県が173.8円、大阪府が173.3円と高め。4月末からの上昇幅は近畿平均で42.1円（32％）となった。5月初めの卸値引き上げを十分に転嫁できなかったスタンドの中には、今回、その分も合わせて値上げしたケースもある。

　ハイオクガソリンは近畿平均で12.2円高の183.3円、軽油は13.3円高の153.6円。灯油の店頭販売価格も18ﾘｯﾄﾙ換算で233円値上がりし、2074円となった。

　今後は月初の値上げを見送っていたスタンドが値上げを進める一方、一挙に値上がりした地域では「月半ばに向けて価格競争で値崩れが始まる」（大阪府高石市のスタンド）との見方もある。元売り各社の石油調達価格は上昇が続いており、7月に再び卸値が引き上げられる可能性もある。

604：よっさん：2008/06/05(木) 08:30:57
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000293.html
子ども2人乗せ、ママ安定走行――ランドウォーカーが4輪車量産
2008/06/05配信
　カワムラサイクルの子会社のランドウォーカー（大阪府吹田市、村山民生社長）は、後輪が3つあり子供2人を乗せても安定性を保てる4輪車を量産する。自転車の3人乗りは原則禁止されている。しかし、リヤカーと同じ軽車両として扱うなら今の規制の下でも3人乗りが可能なことが分かり、軽車両として製造販売することにした。

　商品名は「マザーかるがも」。7月中の発売を目指し量産に着手する。価格は7万円前後。大手スーパーなどでの販売を想定している。年末までの半年で5000台程度の販売を見込む。

　軽車両は歩道を走れないため、車道を走行する。歩道と車道の区別がない道路の多い地方で需要があると見ている。車いすで使う軽くて丈夫な合金を使用し、軽量にした。安全性の高いディスクブレーキも採用した。

605：よっさん：2008/06/05(木) 08:38:30
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/05.html
シャープ太陽電池新製品
大手電機メーカー「シャープ」は、住宅向けの太陽電池パネルとしては国内の製品で最も発電効率が高い高性能の製品を発売し、国内市場の掘り起こしに乗り出すことになりました。

シャープが、今月中旬から発売する太陽電池パネルは、太陽光のエネルギーを電気に変換する割合を示す「発電効率」が１４．４％と、国内の住宅向けの製品としては最高の性能を達成したということです。
また、同じ広さの屋根でも太陽光を受ける部分の面積を広くできるように改良したこともあって、発電量を１．５倍に増やすことができたとしています。
国内で太陽電池を設置するには、標準的な大きさの住宅の場合で約２００万円以上の費用が必要ですが、国の補助制度が打ち切られた影響もあってここ２年、販売は減少しています。
シャープでは高性能の製品を投入することで需要を掘り起こし、再び国内市場の拡大を図りたい考えです。
太陽電池をめぐって海外では、ドイツのメーカーが急速に生産量を増やしたうえ、中国など新興国メーカーの参入が相次いで競争が激しくなっており、シャープは７年間維持した世界シェアトップの座から去年、転落しています。
シャープとしては、今回と同様の高性能の製品などを海外市場にも投入して、巻き返しを図ることにしています。

606：名無しさん：2008/06/05(木) 14:13:37
食品スーパー、総菜テコ入れ、独自性発揮、高い利益率―オークワ、バロー、他。
2008/06/05, 日本経済新聞　


　食品スーパーが総菜事業を本格拡大する。オークワとバローは総菜加工の新工場を建設し、自社店舗への供給能力を拡大。いなげや、エコスは売り場を二倍に広げる。食の安全志向の高まりや高齢者向け需要の拡大などで、総菜市場は年八兆円規模に達する。各社の収益悪化につながりかねない加工食品などの値上げが相次ぐ中、利幅の大きい総菜販売をテコ入れし、収益基盤を広げる。
　関西地盤のオークワは二十四億円を投じて和歌山市内に新工場を建設する。八月に稼働を始め、地場食材を使った洋食など人気メニューを増やして全百三十八店に供給する。自社工場からの出荷額を二〇〇九年度に四十六億円と〇七年度比約二・四倍に引き上げる。
　東海・北陸地盤のバローは〇九年秋にも北陸地区初となる総菜工場を福井市に建設する。投資額は十三億円。生産能力は年間千六百トンで、バロー全体の総菜生産能力は約三割増える。岐阜県の工場から北陸地区の店舗へ配送しているサラダや弁当の生産を順次、新工場に移管する。
　「阪急オアシス」などを展開するエイチ・ツー・オーリテイリングは十七億円を投じて大阪府池田市に年内に新工場を建設。約一割の総菜内製比率を四割に高め、他社との差異化を進める。

607：よっさん：2008/06/05(木) 19:36:59
大阪日日新聞より
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/080605/20080605001.html
企画、製造、販売で３社連携　オーダーメード靴
2008/06/05
　大阪市鶴見区浜４丁目のオーダーメード靴専門店「ジャパンフットウェア」は特許を取得した測定シートを使って足型を簡単に測り、個々の人にぴったり合った靴を販売。安く、速く、正確に、そしてフィット感で確実な支持を受ける。企画、製造、販売を個別の３社が連携することで手ごろな価格のオーダーメード靴の製造に成功。三位一体でのものづくりに懸ける情熱が、注文靴の改革へと実を結ぼうとしている。

　特許「足サイズ測定具」を考案したのは愛知県一宮市の靴卸売業「大島商事」社長の大島昇さん（43）。靴職人の家に生まれ、高校卒業後は自身も靴の仕事に携わる中で、既製品を履いて現代人は足の形を崩していると実感。しかしオーダーメードとなると、元となる木型を作るだけでも七、八万円はかかってしまう。手軽に一般大衆の人へ行き渡ることができないかと考案し、五年前に特許を取得した。

　測定具は特製の厚紙シートに足を乗せ、足の内側の母指から外側の小指までや、足の甲の周囲などを付属する十二本の巻き尺で測定。そこで得られた数値から足の形が構造される法則にのっとり、独自の解析法を使って立体化。ミリ単位のひずみもないように依頼者の足に近づける。

　製造は靴メーカー「ドクターフィット」（山本真義社長）＝神戸市＝が担当。山本さん（44）は「二年前に完成品を履いたときに『これだ』と確信した」と自信を見せる。「完成品を履いてもらった瞬間、フィット感に驚かれ、喜んでいただける顔は病みつきになる」とこれまで以上のやりがいと意気込みを話す。今後は女性用やスポーツ用などに挑戦すると鼻息も荒い。

　ジャパンフットウェアは同測定法を使うオーダーメード専門店として今年四月にオープン。二万九千四百円からという価格帯の商品を用意する。代表の杉山喜明さん（37）は「通常二カ月ほどかかる納品も、二週間から一カ月以内に縮められるメリットも喜んでもらっている」。

　企画、製造、販売の各社の連携が評価され、二〇〇七年七月には経済産業省新連携認定事業に認定された。大島さんは「まじめに一つの夢に向かって、別々の社の人たちが手を取り合って頑張っていることが『ものづくり』の国の復興につながれば」と、これからも靴作りを追い続ける様子だ。

608：よっさん：2008/06/06(金) 08:42:00
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000316.html
日本電産、車載モーター拡大──欧州・中国で増産
2008/06/06配信
　日本電産は2009年度までの2年間で約500億円を投じ、車載モーター事業を拡大する。欧州や中国工場の能力を増強するほか、滋賀県に研究開発拠点を設ける。車の電子化で車載モーターの需要が世界的に拡大していることに対応。2012年度に同事業の売上高を07年度の7倍の3500億円に引き上げ、世界シェア首位を目指す。

　08年度に前年度の5倍の100億円、09年度に400億円を投資する。まずフランス子会社が建設中のポーランド新工場を11月に稼働させ、エンジン冷却用や座席シート用などのモーター年産能力を700万台に倍増させる。同敷地内で新棟の増設も順次進める方針だ。

609：よっさん：2008/06/06(金) 08:42:40
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000317.html
松下、工場CO2排出６％減へ──白物家電06年度比
2008/06/06配信
　松下電器産業は5日、白物家電事業で二酸化炭素（ＣＯ2）の工場排出量を2009年度までに06年度比で2万9000ﾄﾝ（6.0％）減らすことを柱とした「環境宣言」を発表した。生産量を増やしながらも、海外生産拠点の統廃合や製造工程の見直しで排出量削減を達成する。業界トップ水準の省エネルギー性能を持つ製品も増やす。

　中村邦夫会長らが同日、白物家電事業の集積地である滋賀県草津市の工場に嘉田由紀子滋賀県知事らを招き、各種対策を発表した。何も手を打たない場合、白物家電工場全体の09年度の排出量は同9万ﾄﾝ増える計算だが、マレーシアのコンプレッサー工場統廃合や各工場の設備改善を進めて2万9000ﾄﾝ減らす。

　業界トップの省エネ性能を持つ白物家電製品は現在24機種で、09年度中に48機種まで増やす。

610：よっさん：2008/06/06(金) 08:50:16
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei060601.htm
松下、生産能力２割増　姫路新工場　液晶３２型　コスト競争にも対応
　松下電器産業は５日、兵庫県姫路市に建設する液晶パネル新工場について、生産能力を２割引き上げる方針を固めた。フル稼働時の液晶パネルの生産能力を、当初計画の年間１５００万枚（３２型テレビ換算）から、１８００万枚程度に引き上げる見通し。世界的に売れ筋となっている３２型テレビの最新量産技術を導入し、先発メーカーにコスト競争力で対抗する狙いだ。

　姫路工場では当初、「第８世代」と呼ばれる２・２×２・５メートルのガラス基板から３２型パネルを１５枚取り出す計画だった。だが、３２型パネルは需要が旺盛なため、工場がフル稼働しても供給不足が懸念される。また、液晶事業では後発の松下にとって、コスト競争力の速やかな向上は大きな課題だった。

　同社は、テレビ画面の周囲の部分に配置する回路の設計などを見直し、３２型パネルを１８枚取り出せる技術開発にメドをつけた。３７型は１０枚取れるという。

　新工場は、松下が日立製作所などと共同出資している液晶パネル生産会社、ＩＰＳアルファテクノロジ（千葉県茂原市）が建設。松下は約３０００億円の投資額を全額負担する。今年８月に着工し、平成２２年１月の操業開始を目指す。同工場の稼働により、松下の薄型テレビ戦略は、従来のプラズマ一本足から液晶との両面作戦に変わる。

　一方、迎え撃つ液晶テレビ国内首位のシャープも、亀山第２工場（三重県亀山市）で使う第８世代ガラス基板（２・１６×２・４６メートル）から取り出す３２型パネル枚数を、１５枚から１８枚に引き上げる技術を開発。年内にも新技術を導入し、３２型パネルの需要増に対応する。

　シャープは同工場のガラス基板投入枚数を、現在の月６万枚から、７月に９万枚に引き上げる計画だが、新技術導入と合わせ、３２型テレビ換算のパネル生産能力は、現在の年間１０８０万枚から１９４４万枚とほぼ２倍に増える。

　なお、２１年度稼働を目指して建設中の堺工場では、さらに大型の第１０世代基板（２・８５×３・０５メートル）を使う。４２型テレビ換算で年間１３００万枚取り出せる。

　薄型テレビで数少ない「勝ち組」とされる両社は、今後覇権を賭けた激しい“頂上決戦”が繰り広げることになる。

　（2008/06/06)

611：よっさん：2008/06/06(金) 08:51:55
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei060502.htm
経常利益　１兆円割れ　４年ぶり、原材料高響く　近畿の法人企業統計
　近畿財務局が４日発表した近畿２府４県の平成２０年１−３月期の法人企業統計（資本金１０億円以上）によると、製造業と非製造業を合わせた全産業の経常利益は、原材料高などの影響で前年同期比３５・２％減の９６３６億円と１６年１−３月期（８７７８億円）以来４年ぶりに１兆円を割り込んだ。一方、設備投資は１１・９％増の１兆３９９１億円と依然活発であることがうかがわれた。

　経常利益は製造業が４４・８％減の５１９３億円、非製造業が１８・８％減の４４４３億円。石油などの原材料価格高騰の影響で収益が圧迫され、製造業では化学や一般機械、非製造業では建設や小売り、陸運といった業種で大きく落ち込んだ。

　全産業の売上高は１・３％増の２６兆２６８０億円。薄型テレビなどの販売が好調な家電メーカーなどが牽引し製造業は２・７％増の１１兆９３８５億円、非製造業は０・１％増の１４兆３２９４億円とほぼ横ばいだった。

　一方、家電メーカーなどの設備投資が活発で製造業の設備投資は２２・０％増の７０７９億円、非製造業も百貨店の建て替え工事などが行われていることから３・１％増の６９１１億円といずれも好調だった。

　今後の見通しについて近畿財務局では、「米国経済の停滞や原材料高、円高ドル安など、下ぶれのリスクがある」としている。

　（2008/06/05)

612：よっさん：2008/06/06(金) 08:52:34
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei060503.htm
高島屋　アートにかける　画廊を新・増設/所蔵品デザイン商品化
　高島屋が、美術部の創設１００年という節目を迎え、美術ビジネスを強化している。画廊の新増設など設備面での増強に加え、これまでに収集した名画などの図柄をあしらった商品を投入、顧客層の心をつかんでいる。売り場効率を重視し、美術事業を縮小する百貨店が多いなか、高島屋は美術を武器にし続ける方針だ。

　高島屋がいま力をいれているのは、同社のコレクションの再活用。

　大阪・日本橋の高島屋史料館には、日本画や洋画、工芸品のほか、井伊家や毛利家伝来の能装束など約５０００点の所蔵品があるが、これらの名画や能装束の図柄をネクタイや風呂敷、浴衣などのデザインに採用。現代の商品としてよみがえらせた。風呂敷は３カ月で８００枚が売れて定番商品になったほか、ネクタイも昨年の秋冬商品に続いて、今年も春夏商品を投入。同社も「反響は予想以上」（広報担当）という。

　美術関連設備の増強も進めている。昨年３月には、東京・日本橋の東京店に写真や映像、デザインなどを扱う現代アートの専門ギャラリー「美術画廊Ｘ（エックス）」を新設。また、昨年４月に全館リニューアルオープンした新宿店には、今までなかった美術画廊を新たに設けた。

　百貨店売上高が縮小傾向な中、多くの百貨店が非効率設備の整理に動いているが、高島屋大阪店美術部の津田廣行次長は「高島屋として何をすべきかという理念を持っていれば、１００年後も２００年後も美術部は存在する」と話し美術関連ビジネスに力を入れる方針だ。

　（2008/06/05)

613：よっさん：2008/06/06(金) 08:53:23
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/05_sogo/sog060501.htm
雨の日を楽しく　ミナミの高島屋で「傘パラダイス」
　伝統的な番傘を現代風にアレンジした和傘からファッショナブルな洋傘まで、こだわりの傘を一堂に集めた「傘パラダイス」が４日、大阪市中央区の高島屋大阪店で始まった。１７日まで。

　今年は傘骨が多い多間傘をはじめ、形状に特徴のある変形傘、雨晴兼用パラソルなど約４０ブランド、１０００本以上の傘を用意。イタリア在住の韓国人デザイナー、ジェンマ・アッカさんの雨傘もデビュー。コンセプトは「大人のキュート」で愛らしいゾウや花がデザインされている。

　また江戸時代の番傘を現代によみがえらせた「ＳＩＮＡＲＵ」。竹の魅力を現代に蘇らそうと、京漆の老舗「佐藤喜代松商店」（京都市）とデザイナー、竹職人らが商品化した。漆塗りの竹骨に透明のポリプロピレン地を張り、閉じれば紡錘形になる斬新なデザイン。価格は３万４５０円とやや高めだが、「着物にぴったり」と女性客に好評だ。

　高島屋では「今や傘は１人１本ではなく、洋服に合わせてほしくなるアイテム。雨の日を楽しく過ごしてもらう企画」と話している。

　（2008/06/05)

614：よっさん：2008/06/07(土) 09:56:06
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000340.html
オークワ、食品スーパー中堅「パレ」買収──中部に地盤
2008/06/07配信
　食品スーパー大手、オークワは6日、愛知県を地盤とする同業のパレ（名古屋市）を買収する方針を固めた。企業再生ファンド、フェニックス・キャピタルと名古屋鉄道など主要株主から発行済み株式の9割超を取得する。相次ぐ食料品の値上げで消費の停滞感が強まっており、オークワは規模拡大を進めて競争力を高める。

　オークワは関西中心に約140店を展開し、2007年度の売上高は2513億円。地盤の関西にとどまらず、商圏を拡大するため、07年11月には愛知県に初進出した。中部・東海地区で17店を持つパレを子会社化し、同地区での多店舗化に弾みを付ける。パレの年商は約340億円で買収額は数十億円とみられる。

※オークワ　ホームページ
　http://www.okuwa.net/

615：よっさん：2008/06/07(土) 09:57:23
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000337.html
日清食品、関西の冷食中堅買収
2008/06/07配信
　日清食品は関西の中堅冷凍食品会社、ニッキーフーズ（大阪市）を約18億円で買収する。7月に創業一族から全株式を買い取り、完全子会社とする。中国製冷凍ギョーザの中毒事件発覚後、冷凍食品の需要は低迷し、経営環境は厳しくなっている。今回の買収を機に、業界再編が動き出す見通しだ。

　日清は買収を週明けに発表する。ニッキーの年商は150億円程度で、買収後の日清の冷食事業の売上高は400億円規模となり、業界の売上高順位は13位から7位に浮上する。

616：よっさん：2008/06/07(土) 09:58:14
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000338.html
松下、白熱電球５割減産──家庭向け、省エネ品にシフト
2008/06/07配信
　松下電器産業は2012年までに、家庭向け白熱電球の生産量を現状から約5割減産する方針だ。長寿命で発光効率が高い電球型蛍光灯など省エネルギーの製品にシフト、性能強化や販売価格引き下げで消費者に置き換えを促す。松下電工も段階的に減産する。すでに東芝ライテックが白熱電球の主力製品の生産中止を決めており、同様の動きが広がってきた。

　主に住宅に使う一般白熱電球は電球型蛍光灯に切り替える。現在の同社の電球型蛍光灯は点灯寿命が1万時間と白熱電球に比べて約10倍で、電気代も8割削減できる。

617：よっさん：2008/06/07(土) 09:59:22
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000334.html
就任１年、下妻・関経連会長に聞く――大企業と中小、連携進める
2008/06/07配信
　就任から1年。関西経済連合会の下妻博会長は事業を総点検する一方、関西経営者協会との統合に道筋をつけるなど関経連のあり方を大きく変えつつある。10年先をにらんだ関西の指針「新・関西ビジョン」の策定に意欲を示す同氏に展望などを聞いた。

　――就任1年目は関経連のあり方を抜本的に見直した。

　「経済界全体で知恵を出し、関西を盛り上げていこうという設立趣旨は変わらない。ただ間口を広げすぎて関経連自体が大企業病にかかっていた。果たすべき役割を100日かけて見直したのが昨年の『100日タスク』。成果には満足している」

　――10月をメドにまとめる「新・関西ビジョン」はどう描くのか。

　「道州制などの行政単位がどうなるかにかかわらず、重要なのは関西が経済的に自立すること。堺市でシャープが進める新しい形の企業集積は10年後に大きな力を持つだろう。他の産業分野でも大企業には投資意欲がある。関西を支える中小企業と大企業がうまく融和する状況を作りたい」

　「日本の製造業には高い技術力がある。10年後には日本海を挟んで、ロシアや中国、韓国、北朝鮮などと経済圏ができる可能性はある。新興国に関西から技術を移植するような仕組みができればとも思う」

　――インフラの整備についてはどう考える。

　「関経連が現在、要望している高規格道路は合計で70ｷﾛﾒｰﾄﾙある。これらの整備が完了すれば阪神港と舞鶴港がつながり、東西のネットワークも格段によくなる。関西圏と中部圏の距離が一層近づくことにもなる。インフラ整備は西日本、九州にも及ぶ大きな経済圏の形成にもつながる」

　――関経協との統合協議はどう進めるのか。

　「統合協議の部会はこれから立ち上げる。まずは関経協の内部で、存続団体となる関経連が引き継ぐべき役割や機能を議論してほしい。統合のための定款変更などは、新しい公益法人制度も視野に検討する」

　「従来、大企業志向が強かった関経連は関経協との統合によって、関西の経済を支える中小企業にも視点が向かうようになる。関経連が中小企業をグループ編成し、大企業に技術などを売り込むといった仕掛けも可能になる。経済団体としての関経連の機能強化につながるはずだ」

　――大阪府の橋下徹知事が5日発表した「大阪維新プログラム」は経済政策が手薄な印象がある。

　「知事が定期的に経済界と懇談の場を持ちたいというのは、経済活性化策はまだ分からないということでもある。府との協議で、関経連、大阪商工会議所、関西経済同友会によるアドバイザリーボードの設置が決まった。9月をめどに活動を始める。関経連からは井上礼之（ダイキン工業会長兼最高経営責任者）、寺田千代乃（アートコーポレーション社長）の両副会長が参加する」

618：よっさん：2008/06/07(土) 10:06:30
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei060701.htm
橋下知事に“財界ご意見番”　関経連など３団体　懇談会結成
　関西経済連合会の下妻博会長は６日、産経新聞のインタビューに応じ、橋下徹・大阪府知事と関西財界との定期的な意見交換会を行うために大阪商工会議所、関西経済同友会に呼びかけて関西財界３団体で構成するアドバイザリーボード（懇談会）をこのほど結成、今年９月をめどに知事との定期的な意見交換会をスタートさせる方針を明らかにした。

　関西財界３団体が団体の枠を越えてアドバイザリーボードを結成したのは今回が初めて。「関西財界からのアドバイスをいただきたい」としている橋下知事の要望に応えたもので、関西財界初の試みとしても注目される。

　関経連からのアドバイザリーボートのメンバーについて、下妻会長は「井上礼之副会長（ダイキン工業会長）と寺田千代乃副会長（アートコーポレーション社長）になる」と説明。関経連は今年度から地域別担当副会長制を導入しており、大阪府担当の両副会長が選ばれた形だ。

　大商、同友会も人選を進めており、大商は副会頭クラスがメンバーに名を連ねる見込み。

　活動プランの策定など詳細については、３団体の事務局が連携して今後詰める。下妻会長は「３団体それぞれに提言・意見はあるが、知事との意見交換会ではそれらをまとめ、示したい」としている。

　橋下知事は以前、関経連が要望した大阪府版「経済財政諮問会議」（仮称）の設置を拒んだ経緯がある。しかし今回、財界のアドバイスを受け入れる背景には「大阪維新プログラム案」を発表、府政運営の正念場を迎えるにあたり、関西財界のバックアップが不可欠と判断したことがあるようだ。

　（2008/06/07)

619：よっさん：2008/06/07(土) 10:07:14
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei060702.htm
ジャスダック　大証とのシステム一本化　１０日に受け入れ
　大阪証券取引所によるジャスダック証券取引所の買収問題で、ジャスダックが１０日の株主総会後の取締役会で交渉の障害として残っていた大証の売買システムへの一本化を受け入れる決議を行う予定であることが６日、わかった。これで交渉の障害がなくなり、大証はジャスダックの大株主である日本証券業協会と株式売買交渉を本格化させ、早ければ８月にも株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施して、ジャスダックを子会社化する。

　ジャスダックは１０日の株主総会で、大証との統合に反対していた取締役が退任し、統合賛成派で固めた新経営陣が発足する。この株主総会直後の取締役会で、ジャスダックが進めてきた独自システムの開発中止と、大証のシステムに一本化することを正式に決定する。

　ジャスダックは３月２４日、大証との統合反対派が多数を占めていた取締役会で、大証のシステムに一本化することを否決。これ以降、大証と日証協のジャスダック株の売買交渉が中断する事態に陥った。

　大証はシステム一本化問題の解決が株式売買交渉の前提と主張していた。障害がなくなったことにより、大証と日証協はそれぞれジャスダックの資産査定に入り、株式売買交渉を本格化させる。

　（2008/06/07)

620：よっさん：2008/06/08(日) 09:19:18
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000352.html
ＣＡＴＶ番組受信機能、ＴＶに内蔵――松下、秋に北米投入
2008/06/08配信
　松下電器産業はコムキャストなど米ＣＡＴＶ大手と連携し、専用受信機がなくてもＣＡＴＶ番組を視聴できる薄型テレビを10月に北米で発売する。好きな番組を常時見られるビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）など双方向サービスも利用できる。全世帯の約6割がＣＡＴＶに加入する米国で業界初となる受信機能内蔵テレビを投入し、激化するテレビ販売競争で優位に立ちたい考えだ。

　10月に発売するのは42型と50型の受信機能内蔵型プラズマテレビ。価格はそれぞれ1台1800ﾄﾞﾙ前後、2500ﾄﾞﾙ前後を想定している。来年には30型台の液晶テレビも投入する予定で、5年後に200万―300万台の販売を目指す。

　米国の薄型テレビの市場規模は3000万台弱で、松下は08年度に200万台の販売を目指している。数年後には米国の薄型テレビの多くが受信機内蔵タイプに切り替わるとみており、他社に先駆けて投入することで製品ブランド「ビエラ」の認知度向上を狙う。

　松下の新薄型テレビは米ＣＡＴＶ業界が今秋導入する新たな双方向配信規格に対応。視聴者はＣＡＴＶ会社が提供する電子番組表やＶＯＤなど双方向情報サービスが利用できる。実用化にあたりコムキャストなどの協力を得た。松下は世界のメーカーに先駆け、新規格対応受信機を内蔵した薄型テレビを発売する。

621：よっさん：2008/06/10(火) 08:32:43
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080610AT2C0901S09062008.html
ジャスダック、大証によるＴＯＢ賛成決定へ　10年にも統合
　ジャスダック証券取引所は10日、株主総会後に新経営陣による取締役会を開き、大阪証券取引所によるＴＯＢ（株式公開買い付け）に事実上賛成する方針を決める。大証は8月にもＴＯＢを実施して子会社化した後、2010年にも傘下のヘラクレスと統合する計画で、上場企業数が1100を超える国内最大の新興市場が誕生する。

　大証は有力な新興企業を多く抱えるジャスダックと、金融派生商品に強い自社の強みを融合し、新たな金融商品の開発などを進める。手数料の引き下げも検討する。 (07:00)

622：よっさん：2008/06/10(火) 08:35:27
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000377.html
オークワ、70億円で買収発表──愛知の食品スーパー「パレ」
2008/06/10配信
　食品スーパー大手のオークワは9日、愛知県を地盤とする同業のパレ（名古屋市、田村弘一社長）を買収すると正式発表した。買収金額は70億円。30日に筆頭株主の企業再生ファンド、フェニックス・キャピタルなどから発行済み株式の99.4％を取得する。中堅を巻き込んだスーパー再編が本格化してきた。

　オークワはパレに社長をはじめとした役員を派遣する。パレの店舗名は変更せず、従業員の雇用も継続する。今後は両社で仕入れを一本化してコスト競争力を高め、自主企画（プライベートブランド＝ＰＢ）商品の共同開発にも取り組む。

　オークワは和歌山県を中心に138店を持ち、2008年2月期の売上高は約2500億円。昨年11月に愛知県に初出店し、同地区の地盤強化が課題となっていた。パレは名古屋鉄道の子会社だったが、業績不振のため05年からフェニックス支援のもと高級業態に転換。「パレマルシェ」の名称で東海地区で17店舗を展開しており、オークワの傘下入りで生き残りを図る。

623：名無しさん：2008/06/10(火) 09:45:50
「家計に身近な投信を」　大阪のおかんら、運用会社設立

2008年6月9日21時30分
　地元で、お母さんたちがつくった。だからその名は「浪花おふくろファンド」。２人の女性が大阪市で投資信託の運用会社を設立し、この春から投資家を募っている。「家計に身近な投信」を掲げ、投資リスクの理解を含めた初心者への勉強会などにも力を入れている。
　社会保険労務士の石津史子さん（５１）と税理士の中井朱美さん（５２）は子を持つ親。「浪花おふくろ投信」を設立し、この４月に運用開始にこぎつけた。東京２３区以外に本社を置く投信運用会社はほかに例がない。
　今月４日夜、大阪市中央公会堂に集まった主婦や会社員ら約４０人を前に石津さんが力を込めた。「調味料のように近くにあって、愛してもらえる投信にしたい」
　５月に始めた勉強会は５回を超えた。ファンドの投資先や元本割れなどリスクを含めた投信の仕組みを丁寧に説明する。「参加者の理解度は様々だが関心は高まってきた」と石津さん。ファンドは個別企業に投資せず、東京海上アセットマネジメント投信などの投信商品に投資する「ファンド・オブ・ファンズ」型だ。今の資産残高は約１億１１００万円。賛同した２２５人が投資のための口座を開いている。
　起業のきっかけは９０年代後半にさかのぼる。石津さんは大阪で社会保険労務士事務所を開いていた。フィナンシャルプランナーとして顧客の退職後の資産運用の相談に乗った。そのころ証券会社や銀行が破綻（はたん）。消費者が金融商品に不安を持つ様を目の当たりにした。「長期に運用を託せるものが少ない」と実感した。
　そこで投信に目をつけた。「リスクや仕組みが十分わかれば、きちんと財産づくりをイメージできる商品だ」。東京の運用会社の勉強会に参加。起業の助言も受けた。投信の運用会社があるのは東京だけ。「生まれ住んだ大阪で」と、知り合いの中井さんと地元で設立した。
　でも２年ほどは、その「東京集中」に悩まされた。運用会社にはインサイダー取引などの法令順守をチェックする担当者らを置く必要がある。関西で人材は見つからなかった。証券会社のＯＢや都内の若手を説き伏せて、ようやく今年１月に金融庁による登録を受けた。
　米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題などでの市況低迷が不安材料だ。石津さんは「財産づくりの必要性、投資とは何かを伝えたい。インフレに負けない運用がこれからは大事」と話す。地道に育てて資産１００億円規模を目指すという。（大宮司聡）

http://www.asahi.com/business/update/0609/OSK200806090066.html

624：名無しさん：2008/06/10(火) 12:44:20
関電がＬＮＧ供給、サハリン２の試運転向け

http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080608ke02.htm

関西電力は、ロシアのサハリン沖で進められている液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業「サハリン２」向けに、試運転に使うＬＮＧを供給した。関電は以前、サハリン２側との契約を断った。しかし、燃料価格の高騰で、火力発電の燃料となるＬＮＧの安定調達が難しくなりつつあり、試運転への協力を機に、購入できるよう働きかける意向だ。
サハリン２は、ロシアの政府系企業のガスプロム、三井物産、三菱商事などが共同出資するサハリン・エナジーが開発し、年約９６０万トンのＬＮＧを生産する計画だ。試運転用のＬＮＧが足りずに調達先を探していたが、関電の供給で、計画通り、２００９年春の出荷開始の公算が大きくなった。
関電の堺ＬＮＧ基地（堺市）は日本で唯一、ＬＮＧを輸出できる設備がある。要請を受け関電の年間輸入量の約１％にあたる５万５０００トンを５月２８日に出した。パイプラインでガスを送る点検などに使われる。
サハリン２の供給量の約半分は東京電力、大阪ガスなどの国内企業が、残りは米国やアジア諸国が長期の購入契約を結んでいる。

《調達先確保急ぐ、新興国需要増で資源不足》

関西電力が、液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業「サハリン２」の試運転に協力してサハリン２側との関係強化に乗り出すのは、ＬＮＧの需給が世界的にひっぱくし、安定調達先の確保を急ぐ必要があるためだ。
関電は２０００年から０１年にかけて、サハリン２側からのＬＮＧの長期契約の売り込みを断った。当時は、関西経済が低迷し、調達先を広げる必要はないと判断した。新設した堺ＬＮＧ基地に出荷の機能を持たせたのも、余った分を輸出して利益を得ようと考えたからだ。
ところが、中国やインドなどの新興国の需要増で資源不足が深刻になりつつある。ＬＮＧの国内の取引価格は０７年度の平均で１トンあたり５万８９２円と、００年度の約１・８倍になった。
関電の最大の調達先であるインドネシアは、自国向けを優先する姿勢に転換。１０年から日本への供給を大幅に減らす見通しだ。
サハリン２の０９年春出荷分の契約はすでに終わっているが、今後、生産量を増やした場合に長期契約できる可能性がある。試運転に協力すれば、交渉がしやすくなるとの思惑がある。

（読売新聞 2008年06月10日）

625：名無しさん：2008/06/10(火) 12:46:16
中沼アートスクリーン、兵庫・尼崎に大型製版工場を新設

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320080610082bjaj.html

中沼アートスクリーン（京都市右京区、中沼壽社長、０７５・８４１・９３０１）は、兵庫県尼崎市にプラズマ・ディスプレー・パネル（ＰＤＰ）向け大型スクリーン製版の「尼崎工場（仮称）」を新設する。ＰＤＰを生産する松下プラズマディスプレイ（大阪府茨木市）が尼崎市で建設中の第５工場に供給する。同工場北側隣接地に用地を取得済み。７月初旬に着工し、３月完成を目指す。総投資額は約１０億円。
新工場ではＰＤＰに蛍光材を印刷するためのスクリーン版を製造する。生産能力と生産する版サイズは明らかにしていないが、約４×６メートルの大型版を量産すると見られる。
約１６５０平方メートルの敷地に、２階建て延べ床面積約２０００平方メートルの建物を建設する。土地に約２億円、建物に約６億円投資するほか、スクリーンを引っ張る紗張機などの生産設備を約２億円かけて導入する。

（日刊工業新聞 2008年06月10日）

626：623：2008/06/10(火) 19:07:56
>>623
「浪花おふくろファンド」なので、おかんではなく
「家計に身近な投信を」大阪のおふくろら、運用会社設立
とすべき。兵庫より西の方言です。関西弁という括りにするべきではないです

627：よっさん：2008/06/10(火) 19:17:52
ＮＨＫニュースより
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015151321000.html
ジャスダック 大証と統合決定
6月10日 17時5分
新興企業向けの株式市場を運営する「ジャスダック証券取引所」は、１０日の取締役会で「大阪証券取引所」と市場を統合する方向で準備を進めることを決めました。

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合問題をめぐっては、ジャスダック筆頭株主の日証協・日本証券業協会が、大半の株式を大阪証券取引所に売却することを決めていますが、これまでジャスダック経営陣の一部が統合に事実上反対する姿勢を示し、難航していました。１０日開かれたジャスダックの株主総会では、統合に反対していた取締役の退任が了承されたのに続いて、総会後の取締役会では、日証協がジャスダックの株式を大証に売却することを了承するとともに、ことし夏にも大証がジャスダックを傘下に収めるために行うとみられるＴＯＢ・株式の公開買い付けに協力することを確認しました。また、市場の統合の前提となる２つの取引所のシステムの一本化など、統合への準備を進める方針を決めました。これによって、２つの取引所の新興企業向けの株式市場を統合する方向で本格的な交渉が進む見通しとなりました

628：身内に府職員：2008/06/10(火) 22:40:23
>>623さん
何でプロで既婚のフィナンシャルプランナーさん捕まえて「おかん」なんでしょうね？？

629：名無しさん：2008/06/10(火) 22:54:02
>>628

朝日新聞に問合せしてみましょう。
http://www.asahi.com/reference/form.html

630：623：2008/06/10(火) 23:26:39
私は問い合わせました。

631：名無しさん：2008/06/11(水) 00:28:21
たこ焼きラバーの方が醜いよ、バイオラバーって商品名があるのに
勝手にマスコミが商品名を捏造しているんだから。

トヨタの、車がきしめんに似てるからって、カローラーとは呼ばずに
きしめんカーなんって呼ぶかって話だよ。

632：名無しさん：2008/06/11(水) 02:55:38
>>631

私もあれは無いと思いました。
ほんとう、レベル低いです。

633：よっさん：2008/06/11(水) 09:37:18
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000392.html
原燃料のＬＮＧ高騰、大ガス・関電コスト削減急ぐ──不需要期購入や契約先多様化
2008/06/11配信
　大阪ガスと関西電力は原燃料高への対策を強化する。大ガスは液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格が安くなる不需要期に一定量を購入し、調達コストを約5％削減する。関電は契約先を増やして競わせ、好条件で調達できるようにするほか、ガス田の権益確保も進める。燃料費の高騰が両社の利益を圧迫しており、業績への打撃を少しでも抑える狙いだ。

　ＬＮＧが原燃料に占める割合は大ガスで100％近く、関電でも火力発電の約60％を占める。世界的な需給の逼迫（ひっぱく）を背景に、取引価格はこの1年で約4割上昇した。

　大ガスはＬＮＧ価格が比較的低い夏秋の不需要期に一括購入を拡大する。「年によっては夏と冬で倍以上の価格差がある」（資源事業部の米山久一統括部長）ためだ。

　貯蔵場所には自社タンカーを活用する。堺市と兵庫県姫路市にある製造所のタンク容量は合計で約110万ﾄﾝと1―2カ月分の備蓄にとどまる。このため通常は調達地から日本まで1カ月で運ぶところを速度を落として2カ月で運び、船をタンク代わりに利用する。

634：よっさん：2008/06/11(水) 10:02:39
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei061101.htm
退職慰労金を廃止　シャープ、株主総会提案へ
　シャープは１０日、役員の退職時に支給する退職慰労金制度を廃止する方針を明らかにした。２４日開催の定時株主総会で提案する。議案が承認されれば、町田勝彦会長や片山幹雄社長ら再任予定の取締役１０人と監査役２人の計１２人に対しては２４日までの分の退職慰労金が後日打ち切り支給される。１２人の総額上限は約５億６１００万円で、「具体的な金額や支払いの時期、方法は取締役会に一任を願う」としている。

　一方で、今回の株主総会で退任する取締役１６人（うち１人は昨年１１月に退任）と監査役３人の計１９人には、従来の規定に従って退職慰労金が支給される。総額上限は約３億８２００万円。取締役１６人のうち、執行役員制度の導入に伴って退任後に１３人が執行役員に就任する予定。

　退職慰労金をめぐっては、関西でも松下電器産業が１８年に廃止するなど産業界で廃止の動きが加速。「年功型」から「成果型」に役員報酬制度の移行が進んでいる。

　（2008/06/11)

＞わかる話なんだけど、何となく寂しいような。

　釣りバカ日誌で今出ている退職する谷村さんのような陰日向なく働きながら出世を望まず与えられた持ち場で全力を尽くすという、良い会社には必ず一人や二人はいる役員さんに対する労いの意味でも退職慰労金制度はあった方が良いようにも思うのですが。

635：よっさん：2008/06/11(水) 10:13:43
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080611ke01.htm
ウイスキー値上げ・・・サントリー２５年ぶり
９月から
　サントリーは１０日、「響１７年」や「山崎１２年」など、国産ウイスキーとブランデー７ブランド計１８品目の希望小売価格を９月１日から、２〜１３％値上げすると発表した。酒税率の引き上げによるものを除けば、値上げは１９８３年以来２５年ぶりとなる。原料の大麦などの価格高騰を要因に挙げている。「１７年」「１２年」物のウイスキーの製造コストとは直接、関係ないが、これから仕込む商品のコストが上がっていることなどを理由として説明している。全３２ブランドのうち、主に高価格帯のブランドが値上げの対象となる。

　希望小売価格（７００ミリ・リットル、税抜き）は、響１７年が９１９０円から１万円に、山崎１２年は６７８０円から７０００円に上がる。手ごろな価格で親しまれているウイスキーの「角瓶」「レッド」は据え置く。

（2008年6月11日 読売新聞）

636：よっさん：2008/06/11(水) 19:59:27
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000403.html
ニッセン、インテリア通販会社買収――エディオンから
2008/06/11配信
　通販大手のニッセンホールディングスは、家電量販大手エディオンから全額出資子会社で家具・インテリア通販を手がける暮らしのデザイン（東京・品川、鳥越貞成社長）を買収することで合意した。ニッセンは専門性の高い通販事業を取得することで、衣料品や雑貨などを扱う主力の総合通販の収益力低下を補う。

　暮らしのデザインから家電とＤＶＤソフトの通販など一部事業をエディオン本体に移管したうえで、30日付で全発行済み株式をニッセンが取得して完全子会社化する。買収金額は明らかにしていない。

637：よっさん：2008/06/12(木) 09:34:10
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000412.html
食品各社、海外に活路──ダイドー・グリコは上海、宝ＨＤは北米
2008/06/12配信
　関西の食品メーカーが海外展開を加速している。ダイドードリンコや江崎グリコが中国で現地法人や新工場を立ち上げ、宝ホールディングス（ＨＤ）は北米で日本酒を拡販する。国内市場は少子化などで頭打ち。新興国や日本食が浸透した欧米を開拓する。一方、エースコックがベトナムに約470人分の従業員寮を新設するなど、福利厚生を充実させる動きも出てきた。

　ダイドードリンコは7月、中国上海市に現地法人を設立する。提携先の台湾・統一企業グループから協力を得ながら飲料の委託工場を探し、2009年1月期中に缶コーヒーなどを売り出す。

　江崎グリコは8月に上海で3カ所目の新工場を完成し、09年から菓子の本格生産を始める。主力の「プリッツ」などが好調で、果肉をまぶした「つぶつぶポッキー」など品ぞろえも増やす。新工場の生産高は10年度で45億円を見込む。

　食品素材メーカーも新興国の開拓に力を入れる。不二製油は09年1月、シンガポールにチョコレート原料の油脂工場を新設。年間生産量を従来より5割多い約6万ﾄﾝに増やす。経済成長とともに中国やロシアでチョコ消費が旺盛になっているのに対応する。

　すしなどの日本食が浸透してきた北米市場では、宝ＨＤが米カリフォルニア州にある工場の清酒の生産能力を今後4年で年7500ｷﾛﾘｯﾄﾙと5割上げる。純米酒に果物の香りを付けるなど現地の嗜好（しこう）に合わせ、日本食レストランなどに売り込む。

　生産や販路を広げる中で、現地での人材育成や製品の安全確保も大きな課題だ。エースコックが初めてベトナムに造る大型寮は図書室やカラオケ、テレビルームなどを完備。他業種との人材争奪が激しく、手厚い福利厚生で生産要員を安定して確保する狙いがある。

　江崎グリコは中国・上海工場に約1億円を投じて食品成分や使用香料の高度分析に対応した検査室を今春立ち上げた。中国製冷凍ギョーザの中毒事件以来、輸入食品に厳しい視線を注ぐ日本向けの製品はもちろん、中国で販売する製品も高品質を売り物にしていく。

638：よっさん：2008/06/12(木) 09:35:03
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000413.html
ガソリン値上がり一服──近畿の９日時点、平均172．4円
2008/06/12配信
　石油情報センターが11日発表した給油所価格調査によると、9日時点の近畿（福井県を含む2府5県）のレギュラーガソリン平均価格は1ﾘｯﾄﾙ172.4円だった。前回調査（2日）からの上昇幅は0.3円にとどまり、石油元売り各社が1日に打ち出した卸値引き上げの影響はほぼ一巡した。

　府県別では奈良県や兵庫県などで上昇が続く一方、大阪府や京都府では価格競争の激化で値下がりした。近畿平均でハイオクガソリンは183.6円で0.3円高、軽油は154.0円で0.4円高。

　6月中の販売価格はほぼ横ばいが続く見通し。ただ原油価格は高止まりしており、元売り各社が7月も卸値を引き上げれば、店頭価格はさらに上昇する可能性がある。

639：よっさん：2008/06/12(木) 09:36:45
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000415.html
西日本高速、純利益36％減──08年３月期
2008/06/12配信
　西日本高速道路は11日、2005年10月の民営化後2度目の通期決算となる08年3月期連結決算を発表した。料金収入が自動料金収受システム（ＥＴＣ）割引の影響で前の期に比べ1.3％減の6553億円となったほか、コンクリート橋のはく落対策など費用がかさみ、営業利益は49.0％減の96億円。経常利益は40.3％減の116億円、純利益は36.2％減の76億円となった。

　営業収益（売上高）は2月に開通した新名神高速道路を日本高速道路保有・債務返済機構に売却したため、16.8％増の9203億円。

　サービスエリア（ＳＡ）、パーキングエリア（ＰＡ）事業の営業収益はガソリンスタンドの賃料下げで3.6％減の229億円。

　09年3月期は営業収益8742億円、営業利益58億円、経常利益55億円、純利益32億円を見込む。

640：よっさん：2008/06/12(木) 09:39:39
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei061204.htm
経団連会長「関西は緩やかな回復」　橋下知事改革に感銘
　日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は１１日、大阪市内で記者会見し、関西経済の状況について「景況感は薄いかもしれないが、緩やかな回復基調にある」との見解を示した。その理由として「好調な設備投資やＥＵに対する輸出が伸びていることが（関西経済を）牽引（けんいん）している」と説明した。

　今後の見通しについて、関空第２滑走路の供用開始や港湾整備、新名神高速道路の一部開通を例に挙げ、「地域経済の活性化に必要な空港、港湾、道路の３点セットが着実にできつつあり、モノづくりの環境が改善している手応えを感じた」と語った。

　一方、橋下徹・大阪府知事について「大阪の活性化のため前例にとらわれず、スピード感をもってさまざまな改革を発表するなど、不退転の姿勢を見せている」と高く評価した。

　５日に発表した「大阪維新プログラム案」に関しては、「府庁改革など短期間にまとめた」と手腕に注目。「ポリシーが明快で、財政再建に対する強い意志も感じる。その姿勢に感銘を受けた」と述べた。

　今後について「痛みも伴うだろうが行政改革の一つの例として、ぜひ（改革を）成功させてほしい」とエールを送った。

　（2008/06/12)

641：よっさん：2008/06/12(木) 09:40:17
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei061202.htm
中国にアクオス携帯　高機能で本格進出　シャープ
　８月に開かれる北京五輪を控え、シャープは１１日、今月末から中国で携帯電話端末を発売することを明らかにした。今春に京セラが撤退して日本勢が姿を消した中国市場に本格進出し、液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ（アクオス）」で培ったブランド力で“捲土（けんど）重来”を期す。

　今回投入するのは「ＳＨ９０１０Ｃ」。日本で発売されている「ＡＱＵＯＳケータイ」と同型機種で、液晶画面が横に９０度回転するサイクロイドスタイル端末。中国では、日本の「ワンセグ」のような携帯電話端末向けの地上デジタル放送のインフラが全国的には整備されておらず、テレビ受信の機能は付けていないが、高画質カメラや液晶画面など最新機能を搭載している。

　価格は４５５０元（約７万円）程度を想定しており、中国で高まりを見せる富裕層向けの高機能携帯端末のニーズに対応する。現在でも、非公式ルートで持ち込んで中国でも使えるように改造したシャープ製の携帯電話端末は人気を呼んでいるという。

　シャープは２００３年４月から、中国で現地企業にカメラ付きの携帯電話端末をＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給してきたが、低価格の携帯端末が主流だった当時の中国市場では、コスト的に見合わず段階的に出荷台数を縮小、昨年には事実上撤退していた。

　（2008/06/12)

642：名無しさん：2008/06/13(金) 00:13:42
世界初の超伝導自動車、住友電気工業が試作　大阪製作所で走行会

http://www.asahi.com/kansai/travel/news/OSK200806120046.html

朝日新聞 2008年06月12日

二酸化炭素を出さず環境にやさしい電気自動車の研究開発が盛んだ。電線メーカーの住友電気工業は、究極の「エコカー」の可能性を秘めた超伝導自動車を世界で初めて試作した。一定の温度に冷やすと電気抵抗がなくなって無駄なく電気を流せる、同社得意の「超伝導」技術を活用した車だ。（堀田浩一）
　　　　◇
住友電工の大阪製作所で開かれた走行会。何の変哲もない普通乗用車の後部座席に乗り込むと、エンジン音もなくスーッと動き出した。
「アクセルを踏むだけで変速ギアはなし。ゴーカートに乗っているような感じでしょう」。運転する同社の電力・エネルギー研究所の新里剛さんが説明してくれた。
動力源は、同社が開発した超伝導モーター。最高時速は８５キロで、時速３０キロなら連続２時間の走行が可能だ。特徴はモーターの回転効率のよさ。従来の電気自動車用のモーターはモーター内のコイルに銅線を巻き付けているが、銅線には電気抵抗があり、モーターの回転効率を落とす欠点があった。
一方、超伝導モーターは、複数の金属などを焼き固めたセラミックス系の線材を使う。零下１９６度まで冷やすと電気抵抗がほとんどなくなり、同じ断面積の銅線に比べ２００倍もの電気を流せる。モーターの小型化が可能となって、「燃費」も上がる。同じ電気の量なら、走行距離は１３％程度延びる。
この線材開発に二十数年前から取り組み、世界で先端を走る同社は、「車の省エネ化、小型化にもつながる」とみて開発に着手した。ガソリンエンジンと電気モーターを組み合わせて走るハイブリッド車より二酸化炭素を２５％削減できる、と試算している。
ただ、実用化には課題も多い。超伝導線は、零下１９６度に冷やしておかなければ電気抵抗ゼロにならない。試作車では冷却剤として液体窒素を使用しているが、２時間連続走行するのに必要な４リットルの液体窒素は３時間ほどで蒸発してしまう。実用化するには蒸発しないよう小型の冷却機を開発し、液体窒素の補給基地を整備する必要がある。また線材の生産コストが通常の銅線より割高なのも逆風だ。
同社は現在、造船会社などと共同で船舶用の超伝導モーターの開発を進めており、米国では送電線用の超伝導ケーブルの実証試験も行っている。今回の試作車は、１９日から札幌市で開催される「北海道洞爺湖サミット記念　環境総合展」で一般公開する予定で、「課題は多いが、興味を持つ自動車などのメーカーが結集すれば、実用化は遠くない」と期待をかけている。

643：よっさん：2008/06/13(金) 08:41:15
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000430.html
環境会計導入で中小支援――大阪・京都の団体
2008/06/13配信
　社団法人大阪府工業協会と財団法人京都産業21が、新たな環境管理会計として注目されるマテリアルフローコスト会計（ＭＦＣＡ）の普及に本腰を入れる。製造コスト削減と環境負荷低減を同時に実現する新手法として、セミナーや研究会を通じ地元中堅・中小企業への導入を支援する。

　ＭＦＣＡは製造工程で発生する廃棄物に投じられる原材料、エネルギーのコストを算出する会計手法。大阪府工業協会は13日から来年3月まで6回、大阪市内で定例研究会を開く。関西大学の中嶌道靖教授が指導するほか、積水化学など大企業の担当者が導入事例や効果などを説明する。参加費用は5万6700円。京都産業21も13日、京都市内でオープンセミナーを開き、ＭＦＣＡを提唱する国部克彦神戸大学大学院経営学研究科教授が講演する。

644：よっさん：2008/06/13(金) 08:46:32
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080613AT2C1201P12062008.html
アブダビ政府系ファンド、日本の医療特区に投資
　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国の政府系ファンド（ＳＷＦ）が、神戸市の医療特区にできる高度医療の専門病院に100億円規模の投資をすることが明らかになった。投資収益に加え、研修医を派遣して日本の医療技術を吸収する狙いがある。日本にとっては、アジア各国が競い合う高度先端医療の拠点づくりに産油国の資金を活用するとともに、先端医療産業の育成につなげる試みになる。

　投資するのはアブダビ政府の投資機関、ムバダラ開発。エネルギーや情報通信など戦略産業への投資で知られ、約170億ドル（1兆8000億円）の資産を持つ。2010年に神戸市内の人工島ポートアイランドにつくる民間病院「神戸国際フロンティアメディカルセンター」に投資する。 (07:00)

645：よっさん：2008/06/13(金) 19:54:49
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20080613AT2D1201P12062008.html
ＡＣＣＥＳＳの２―４月、経常赤字が縮小
　東証マザーズ上場で携帯電話ソフトのＡＣＣＥＳＳが12日発表した2008年2―4月期の連結業績は、経常損益が12億円の赤字だった。前年同期は42億円の赤字。05年に買収した米ソフト開発会社などのれん代償却負担が減った。主力の携帯電話向けソフト開発ではロイヤルティー収入、受託開発ともに堅調だったが、補いきれなかった。

　売上高は前年同期比23％減の43億円。携帯情報端末（ＰＤＡ）向け基本ソフトの契約期間が終了。ロイヤルティー収入が減少した。最終損益は9億円の赤字（前年同期は51億円の赤字）。固定資産の除却損などが発生しなかったことも貢献した。

646：よっさん：2008/06/13(金) 20:03:33
ＮＨＫニュースより
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015216751000.html
りそな 公的資金の返済を加速
6月13日 6時51分
大手銀行グループの「りそなホールディングス」は、関係が深い生命保険大手の「第一生命」に国が保有する株式の一部を最大５００億円で買い取ってもらい、公的資金の返済を進めるとともに業務面で連携を強化する方針を固めました。

関係者によりますと、りそなホールディングスは、第一生命に、国が保有しているりそなの株式のうち最大５００億円分を買い取ってもらい、公的資金の一部を返済する方針を固めました。りそなは、当初３兆円に上る公的資金の投入を受けていましたが、徐々に返済を進めており、今回の株式の買い取りによって公的資金は２兆３２００億円に減少する見通しです。第一生命はすでにりそなの株式の一部を引き受けて株主となっていますが、さらに株式を買い増すことで株式の保有比率を５％程度にまで増やし、銀行での保険販売など業務面での連携を強化することにしています。りそなは、親密な関係にある海外の金融機関にも国が保有する株式を買い取ってもらうことを検討しており、今後、公的資金の返済をさらに進める計画です。

647：よっさん：2008/06/13(金) 20:20:18
ＫＴＶニュース関西版より
http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html
大阪の会社が発明　水から発電気

大阪市淀川区の発電装置を製造している企業が水から発電し、車などを動かすシステムを開発したと発表しました。発電装置の製造メーカー、「ジェネパックス」が発表したのは水を利用して発電する装置「ウォーターエネルギーシステム」です。メーカーによりますと、水が特殊な膜を通ると、化学反応が起こり水素と酸素に分解され、電気が発生するということです。２リットルの水で３００ワットの電力を７時間発電し続け、二酸化炭素もでないため、電気自動車などに利用すると、環境に優しい新たなエネルギーになるとしています。メーカーでは今後、改良を重ね、電気自動車での実用化にこぎつけたいと話しています。

＞何だか夢みたいな話ですが・・・

648：よっさん：2008/06/13(金) 20:25:08
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080612ke06.htm
超電導モーター車開発・・・住友電工
走行距離１０％延長
　超低温下で電気抵抗がゼロになる「超電導」の技術を取り入れた電気自動車用のモーターを、住友電気工業が開発し、１２日、モーターを搭載した試作車を大阪市内で公開した。

　超電導はリニアモーターカーや医療機器向けなどに開発が進んでいるが、自動車に応用し試作車までこぎつけたのは世界初という。

　電気自動車は、環境に配慮したエコカーとして普及が見込まれている。しかし１回の充電での走行距離が限られ、電池とモーターの性能アップが課題となっている。今回の技術では、バッテリー容量が同じなら、市販されている電気自動車のモーターより走行距離を約１０％のばせるという。さらに改良を重ねて実用化を急ぎたいとしている。

　現在の電気自動車のモーターはコイル部分に銅線などが使われる。通常、送電するさいに電気抵抗で電力の一部が失われるが、コイルに超電導技術を使った電線を採用し、送電ロスがほとんどないという。

（2008年6月12日 読売新聞）

649：よっさん：2008/06/13(金) 20:26:33
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080613ke03.htm
阪高、増収増益
　阪神高速道路会社が１２日発表した２００８年３月期連結決算は、売上高にあたる営業収益が前期比１３・３％増の２１３５億円、税引き後利益は７２・３％増の２９億円と増収増益だった。高速道路からの料金収入の減少を、ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）利用者向けの割引に伴う国の補てん金５５億円などで補った。

　営業収益は、１月に完成した８号京都線を日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した際の道路資産完成高２３６億円などでかさ上げされた。

　ただ、料金収入は０・５％減の１７８３億円。１日あたりの平均通行台数は１・４％減の約９０万台で、５年ぶりに前期実績を割り込んだ。大型車は２・３％増だったが、ガソリン高などの影響で普通車が１・５％減と落ち込んだ。ＥＴＣの利用率が７４・０％と前期に比べ６・２ポイント上がり、割引の利用が進んだことも料金収入の水準を押し下げた。

（2008年6月13日 読売新聞）

650：よっさん：2008/06/13(金) 20:27:30
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080613ke01.htm
コスモ 堺製油所を増強、１０００億円投資　湾岸工業集積に弾み
　コスモ石油が約１０００億円を投じ、７月から堺市の臨海部で新たな石油精製設備の整備に着手することが１２日、明らかになった。２０１０年４月の稼働を目指している。建設地は同社堺製油所内で、シャープが３８００億円をかけて建設している液晶パネル工場などのすぐ南にあたり、大阪湾岸の工業集積にさらに弾みがつくと期待される。

　アジアなど海外で航空機や自動車向けに需要が伸びているジェット燃料や軽油、ナフサなどを、石油精製の過程で残る「アスファルト留分」を原料に生産する。堺製油所内に重質油分解装置など３基の大型装置を新設する。国内では需要が少なくなった重油から、軽油などに生産を切り替えることで収益力の向上を図る。

　コスモ石油は、千葉、四日市（三重）、坂出（香川）にも製油所があり、今回の増設で生産する軽油などは、４製油所間で調整したうえで輸出に回す。

　現在、２４時間化した関西国際空港など陸海空の物流基盤が整ってきた大阪湾岸では、製造業界による大型投資が相次いでいる。

　シャープが建設する液晶パネル工場周辺には、部品・部材を供給する凸版印刷や大日本印刷なども進出する。また、コスモ石油堺製油所の近くでは、宇部興産が液晶テレビなどに使うフィルムの生産設備の増設に着手。松下電器産業は兵庫県尼崎市のプラズマディスプレーパネル工場を増強している。

（2008年6月13日 読売新聞）

651：名無しさん：2008/06/13(金) 20:33:06
>>647
そのニュースは昨日テレビ東京のワールドビジネスサテライトで取り上げられていました。

http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/news/080612/n4.html

652：名無しさん：2008/06/13(金) 21:17:47
>>647
これはちょっと、納豆菌で水浄化のような感じで
慎重に考えたほうがいいよ。

もし本当なら基礎研究じゃないけどノーベル賞級の発明だよ。

653：よっさん：2008/06/13(金) 21:27:17
　凄い発明というものは誰もが我が耳・目を疑うようなものだから、この発明を知って疑う気持ちが出ても当然だと思うのです。

　今の段階では事実かそうでないかは判断出来かねる。

　しかしどうにも事実であると認めるのに躊躇してしまいます。

654：よっさん：2008/06/13(金) 21:48:53
ＭＳＮ産経より
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080613/biz0806132031016-n1.htm
世界最大の１０８型液晶ディスプレーを商品化　シャープ
2008.6.13 20:32
　シャープは１３日、液晶ディスプレーでは世界最大の１０８型（横約２・４メートル、縦約１・３メートル）を、商業・教育施設向けなどの業務用で販売すると発表した。

　高精細なフルハイビジョンに対応。プラズマなど他方式のディスプレーに比べて「明るい場所でもコントラスト（明暗比）が高く、広い視野角で映像を表示できる」としている。

　受注生産品で、本体価格は１１００万円前後を想定。

　発売２年間で、国内外で３０００台程度の受注を見込む。

　シャープは家庭向けの１０８型液晶テレビをすでに開発済みだが、こちらは商品化のめどは立っていないという。

　超大画面ディスプレーでは、松下電器産業も１５０型プラズマディスプレーを開発している。

655：よっさん：2008/06/13(金) 21:59:36
フジサンケイ　ビジネスアイより
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200806130014a.nwc
帝人、炭素繊維の開発加速　ＧＨ買収で研究拠点集約

帝人は１２日、自動車向けの部材として、軽くて頑丈な炭素繊維複合材料の開発を加速させるため、複合材料の設計・製造を手掛けるジーエイチクラフト（ＧＨ、静岡県御殿場市）の株式５２％を７月初旬に取得し、傘下に収めると発表した。７月中にＧＨの敷地内に「複合材料開発センター（仮称）」を開設し、帝人グループの研究開発機能を集約する。

　株式取得とセンター整備などで計１０億円を投じる。自動車向け需要拡大を見込み炭素繊維の開発を加速させるのが狙いで、この分野でトップを走る東レを追撃する。新センターは昨年買収した炭素繊維メーカーの東邦テナックスや帝人の社員計３０人でスタートする。

　ＧＨはこれまでトヨタ自動車や世界最高のヨットレース、アメリカズカップへの納入実績を持つ。帝人は、自動車向け炭素繊維開発を推進するためにはＧＨの設計・成形技術の取り込みが有効と判断。子会社化することにした。

　軽くて頑丈な炭素繊維は、航空機や自動車の燃費改善に寄与する素材として期待されており開発競争が活発化。将来は市販自動車への本格導入が予想されている。炭素繊維の重量は自動車の主要素材である鉄の４分の１の重さだが強度は１０倍。自動車の車体に炭素繊維を使うと、約２００キロ軽くできる。ただ、自動車用鋼板が１キロ当たり１００円前後なのに、炭素繊維は数千円するため、コスト削減も課題となっている。

　東レは今月、自動車向け炭素繊維の開発拠点「オートモーティブセンター」（名古屋市）を開設したばかり。

656：名無しさん：2008/06/13(金) 22:18:00
帝人や東レなど繊維で大阪を拠点とした会社が
彩都で工場＆研究施設をつくってほしいな。

657：よっさん：2008/06/14(土) 09:27:13
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000451.html
関西生協、高齢者支援に活路──庭手入れ代行や介護施設開設
2008/06/14配信
　関西の生活協同組合（生協）が高齢者向けのサービスを拡充している。コープしが（滋賀県野洲市）は家電の修理や草むしりなどの有料サービスを県内全域に広げた。コープこうべ（神戸市）は直営の日帰り介護施設を開業。宅配料金を引き下げる動きもある。生協の組合員は高齢化が進んでいる。生活に密着したきめ細かいサービスで、大手スーパーに対抗する。

　コープしがは家具の移動などの模様替えや庭木の剪定（せんてい）、ペットの世話、雪かきなどを引き受ける「ささえあいサポート事業」を4月から県内全域に広げた。料金は1時間1200―1600円で、高齢者の利用が約半数を占める。

　一昨年から一部地域で始めたところ「介護保険では受けられないサービスが多いからと、生協を1度やめた人がまた入るケースが増えている」（コープしが）という。京都生協（京都市）も2008年度中に一部地域で同様のサービスを始める予定だ。

　最大手のコープこうべは空き家を改装した日帰り介護施設「コープこうべデイサービス百合が丘」（神戸市）を昨年11月に開設した。「組合員からデイサービスの要望は高まっているが、施設を新たにつくるとコストがかさむ」（コープこうべ）といい、空き家を賃借して費用を抑えた。5月末で24人が利用している。

658：よっさん：2008/06/14(土) 09:28:06
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000452.html
価格転嫁遅れ３年ぶり減益──０７年度関西９生協決算
2008/06/14配信
　関西9生協の2007年度の経常剰余金（経常利益）は合計で前の年度比0.4％減。わずかだが3年ぶりの減益となった。物流を一部外部に委託してコストを下げたわかやま市民生協（和歌山市）や既存店売り上げが好調だったコープしがは高い伸びを示した。半面、仕入れ価格の上昇分の価格転嫁が遅れたコープこうべが13％減となり全体を押し下げた。

　供給高（売上高）は2％増の5574億円だった。増加は3年連続。コープこうべは組合員証を提示すると割引する商品を設けた。大阪いずみ市民生協は新規の組合員を紹介すると既存会員に買い物ポイントが付くキャンペーンを展開。組合員数が9生協の合計で3％増えたのが売り上げ増に寄与した。

659：よっさん：2008/06/14(土) 09:40:20
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei061301.htm
携帯電話　アジアで展開　シャープ、現地専用モデル検討
　シャープは１２日、今月末に中国で携帯電話端末を発売すると正式発表するとともに、台湾や香港、インド、インドネシアなど、アジア各地で携帯電話事業を本格展開する方針を明らかにした。東京都港区で会見した長谷川祥典・常務通信システム事業本部長は、中国での携帯電話事業を平成２１年度をメドに黒字化させたい考えを示した。

　アジア市場に投入する１号機は、日本の「ＡＱＵＯＳ（アクオス）ケータイ」と同型の「ＳＨ９０１０Ｃ」。台湾と香港で５月に発売、今月末には中国に投入する。年内には高機能機種２〜３タイプを追加する考えだ。将来的には現地専用モデルも検討するという。

　日本とは異なり、中国では直接、販路を開拓しなければならないが、長谷川常務は「家電量販店などとの協力関係を重視し、都市部を手始めに順次、販売地域の拡大を目指す」方針を明らかにした。中国参入について「高機能機種を買える富裕層が増えており、北京五輪に間に合わせたかった」と語った。

　（2008/06/13)

660：よっさん：2008/06/14(土) 09:42:41
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei061304.htm
光ネット　毎秒２００メガビットの新コース　ケイ・オプティコム
　関西電力グループのケイ・オプティコム（大阪市北区）は、同社の光ファイバー通信回線サービス「ｅｏ光ネット」の戸建て住宅向けサービスに、通信速度が毎秒２００メガビットのコースを７月から新たに提供する。

　これに伴い、毎秒１００メガビットの「プレミアムコース」は今月末で新規加入を打ち切る。ｅｏ光ネットのラインアップはこれで、上級者向けの１ギガビットコースと、ボリュームゾーンの１００メガビットコース、新たに加わる２００メガビットコースの３種類となる。

　２００メガビットコースの月額料金は、インターネットのみだと５５００円、ネットと光電話のセットで５８００円、光テレビも加わると８９５０円。

　（2008/06/13)

661：よっさん：2008/06/14(土) 10:14:28
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080614ke01.htm
関西の取引拡大意欲・・・石川・みずほ銀関西駐在常務
　みずほ銀行の関西駐在の石川宣博常務執行役員は、読売新聞のインタビューに答えた。中小企業の海外進出を支援する取り組みに力を入れるなど、関西での取引拡大に意欲を示した。

（聞き手　永田毅）


　――「東京系の銀行」とのイメージが根強い。

　「関西でのプレゼンス（存在感）はほかのメガバンクに比べて低く、名古屋と並んで、攻める必要のある地域と認識している」

　「関西の店舗数は統合に伴うリストラで半減したが、今後は増勢に転じる。ネットワークが脆弱（ぜいじゃく）な阪神間を重点的に手がけたい。阪神甲子園球場で『フィールドシート』の命名権（ネーミングライツ）を獲得した。店舗だけでなく、存在感を示す手段も取っていく」

　――中小企業戦略は。

　「取引先数を飛躍的に増やすのは難しい。ノウハウを持つ人材を集めて、事業承継と国際展開を支援していく。２００７年１２月に中国・上海で、関西の取引先企業を対象にした初めての海外セミナーを開いた。０８年度はベトナムやインドネシアなどアジアの４〜５か所で開く。将来はニーズが高いインドでも行いたい」

　――関西では系列の地方銀行がない。

　「それはデメリットではない。どの地銀とも、それぞれの戦略に合わせ、是々非々での連携が等距離でできるのではないか」

（2008年6月14日 読売新聞）

662：よっさん：2008/06/14(土) 19:30:03
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei061402.htm
超富裕層“ステータス”の輝き　松下電工が高級シャンデリア
　松下電工は１３日、欧州メーカー製の住宅用高級シャンデリア「ド・ルーチェ」シリーズの新製品を２１日に発売すると発表した。１億円以上の金融資産を持つ超富裕層（約７８万世帯）を主要ターゲットに売り込み、平成１９年度は６０台（売上高約１０００万円）だったシリーズ販売台数を２２年度に５００台（同５０００万〜６０００万円）に引き上げる。

　新製品は、イタリアとドイツの照明メーカー計３社から取り寄せた３シリーズ１１品番。中でも、独ファウスティック製の「ＳＮ８５９０」は、１０００個余りのクリスタルカットグラスを一つひとつ手仕事で編み込んだモダンなデザインだ。

　希望小売価格は、１６万８０００〜２６７万７５００円。２１年度は２００台を販売する計画。

　（2008/06/14)

663：よっさん：2008/06/17(火) 08:51:44
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000496.html
松下、高槻に蛍光灯集約──岡山工場から段階的に移管、従業員も順次移す
2008/06/17配信
　松下電器産業は岡山工場（岡山県備前市）の蛍光灯製造事業を高槻工場（大阪府高槻市）に移す。今年9月から段階的に進め、2010年2月に完了する計画だ。高槻と岡山で蛍光灯の製造を手掛けているが、蛍光灯の国内需要が縮小していることから、高槻への集約によって生産効率化を図る。290人近い従業員も順次、高槻に移す方針だ。

　現在は岡山工場で丸形の蛍光灯とコンパクト型のツイン蛍光灯、高槻工場では直管形や電球形の蛍光灯などを生産する体制をとっている。両工場で蛍光灯の国内シェアの約4割を占める。

　岡山工場は丸形が3生産ラインで年産約3000万個、ツインは4ラインで年産約1000万個。このうち、手始めとして丸形の1ラインを9月に高槻工場に移し、その後、段階的に移管を進める。

　高槻では既存工場内の生産ラインを見直して岡山からの移設を受け入れる余地をつくる。直近で287人いる岡山工場の蛍光灯事業の従業員も生産移管に伴って順次、高槻に移る予定。丸形蛍光灯で手作業を伴う一部事業は中国の関連会社、パナソニックライティング北京に移す。

　岡山工場の蛍光灯事業は1972年に生産を開始。90年前後には丸形蛍光灯の生産量が年間約4200万個に上った。蛍光灯全体でも国内需要の縮小で生産量は減少傾向にある。このため、生産集約で効率化を図る。

664：よっさん：2008/06/17(火) 08:53:29
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000498.html
関西消費者に生活防衛色、百貨店・苦戦続き割安品に活路──スーパー・食品が堅調、旅行・国内シフト
2008/06/17配信
　関西の消費者が「生活防衛」色を強めている。16日発表の5月の京阪神地区の百貨店売上高は3カ月連続の前年割れ。近畿圏のマンション契約率も5月は50％台に落ち込んだ。一方で食品スーパーや国内旅行の需要は堅調。食品値上げや燃料高の影響で生活費がジリジリと上昇するなか、限られた家計のやりくりを見直す動きが広がっているようだ。

　近畿百貨店協会によると5月の百貨店売上高は京阪神地区の合計で1220億円と前年同期より1.7％減った。前年割れは3カ月連続。京都地区が0.8％減、神戸地区が1.4％減にとどまる一方、最大の消費地である大阪地区が2.0％減ったのが響いた。

　大阪地区の入店客数は4％増えており、購入点数を減らしたり、安い商品を選んだりする消費者が増えているもようだ。同協会も「ガソリン高などによる先行き不安から買い控えが出ているのでは」と分析している。



　大阪地区の売上高を品目別に見ると主力の婦人服・洋品がマイナス7.9％と6カ月連続の前年割れ。ある高級アパレルは「1点10万円近い衣料品を購入する客層にとって物価高のダメージはそれほど大きくないはずだが、心理的な影響が出ているのでは」とみる。

　美術品や宝石など高額商品の落ち込みで雑貨も2.9％減った。高額品の販売動向が影響しやすい外商売上高は全分野合計で10.6％減少。一方で店頭は0.7％減にとどまった。

　需要を喚起しようと高島屋大阪店は11日から大量発注などで仕入れ値を抑えた夏物商品「ナイスプライス」の販売を始めた。通常より2―3割価格を抑えた。大丸も5月中旬から独自企画商品の一部を「バリュープライス」として15―30％安く販売している。

　一方、スーパーは食品部門が堅調だ。オークワの5月の売上高は衣料品や洗剤などの住居関連が5％前後減ったが、主力の食品が約2％伸びて全体で微増を維持した。平和堂も衣料品・住居関連が8％減で「肌着などの必需品は売れているが、高額商品が苦戦した」（平和堂）。

　ガソリン高の影響で、クルマでの来客が多い郊外店を中心に消費者のまとめ買いの動きも出ている。「1回当たりの購入点数が2％前後増えている」（同）という。

　外食店も郊外型の店舗は軒並み苦戦している。関西を中心に居酒屋「八剣伝」などを展開するマルシェは5月の売上高が5％減った。「消費者の財布のひもは確実に固くなっている」

　関西発の夏休み期間の旅行も海外から国内へのシフトが目立つ。ＪＴＢ西日本（大阪市）の7―8月の予約件数（6日時点）は国内が前年同期比10％増なのに対し、海外は6％減で推移している。国際線の本体運賃に加算する燃油特別付加運賃が原油高で高騰。人数が多い家族客にとって負担が重いことなどが敬遠されているようだ。

　大阪市内の宿泊需要も低迷している。主要18ホテルの平均客室稼働率は5月まで8カ月連続で前年割れ。4月の3.7％減から持ち直したものの、5月は0.8％減だった。「欧米からのビジネス客が減った」（ヒルトン大阪）ほか、国内客も「週末のレジャー利用が鈍い」（高級ホテルの総支配人）という。

665：よっさん：2008/06/17(火) 08:54:20
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000497.html
ホテルニューオータニ大阪、3000人大宴会場を今夏に全面改装──６億円投資
2008/06/17配信
　ホテルニューオータニ大阪（大阪市）は6億円を投じ、約3000人収容の大宴会場を8月末までに全面改装する。じゅうたんや壁紙を一新するほか、会場内を4分割できる仕切りも新調して機密性を高め、複数の小宴会を開きやすくする。全面改装は1986年の開業以来初めて。

　7月下旬に改装を始め、9月1日に営業を再開する。じゅうたんは現在の紫色から、黒と赤を使った大胆なイメージに変える。壁もクリーム色から銀色に変えて現代的にする。これまで会場を分割して開く小宴会では一部で音が漏れる場合があった。改装後は音を気にせず、同時に4つの宴会が開けるようになる。

　関西ではここ数年、企業の創立記念祝典などの大規模宴会の需要が旺盛だった。それが景気後退などの影響で「今年に入って減速感が見えてきた」（崎山喜代志総支配人）といい、全面改装を顧客獲得につなげる。

　同ホテルの大宴会場は面積が2380平方ﾒｰﾄﾙと関西では最大級。

666：よっさん：2008/06/17(火) 08:55:14
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000499.html
酒造５社で地ビール、１ﾘｯﾄﾙ缶2200―3000円
2008/06/17配信
　小西酒造（兵庫県伊丹市）、寿酒造（大阪府高槻市）など全国の清酒メーカー5社は、プレミアムタイプの「地ビール」をそれぞれ発売した。五品とも1ﾘｯﾄﾙの缶入りで、価格は2200―3000円台。高価格帯の製品投入でじっくりと味わうビールの市場を開拓していく。

　プレミアム地ビールを発売したのは、2社のほか梅錦山川（愛媛県四国中央市）、宮下酒造（岡山市）、あさ開（盛岡市）。梅錦山川の製品は酒税法の分類上のビールで、残る4製品は発泡酒。

　製造工程では、清酒の生産に使う杉のたるにつけ込んだり、コメを麦芽と共に炊き込むなど、酒造りの手法を取り入れた。小西酒造の「シトラス」（3045円）は、グレープフルーツ果汁を加え、すっきりした飲み口に仕上げた。

　5社は横浜市や伊丹市で試飲会を開催。今後はそれぞれの持つ流通ルートを通じてギフト向けを中心に販売する。販売目標はそれぞれ年2000―3000本。

　5社は手作りの製法で作る地ビールを通じて市場拡大を図る目的で「クラフトビールマスターズ協議会」を昨年7月に設立。情報交換をしながら、新製品開発を進めていた。

667：よっさん：2008/06/17(火) 08:56:04
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000501.html
外資誘致、昨年度最高36件──大阪外国企業誘致センター
2008/06/17配信
　大阪府・市と大阪商工会議所が共同で運営する大阪外国企業誘致センターは16日、2007年度に大阪府内に誘致した海外企業・団体による投資案件は36件だったと発表した。06年度はなかった北米からの進出が8件に上り、01年度のセンター設置以降で最高の誘致数となった。

　国別では中国8件、米国6件、インド4件の順。地域別ではアジアが18件で半数を占め、欧州が9件だった。業種別ではＩＴ（情報技術）関連の12件が最多だった。

668：よっさん：2008/06/17(火) 08:58:50
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei061701.htm
三洋のＨＩＴ太陽電池　新工場は貝塚有力
　三洋電機の佐野精一郎社長は１６日、産経新聞の取材に対し、ＨＩＴ太陽電池の基幹部品となるセルを生産する新工場を平成２２年度までに建設する考えを明らかにした。建設地はセル生産拠点のある大阪府貝塚市の二色の浜工場敷地内が有力で、三洋はセルの生産能力を現在の２倍以上の６００メガ（メガは１００万）ワット以上に増強。３２年度には、薄膜太陽電池を含め４０００メガワット規模の生産体制を構築する。

　ＨＩＴ太陽電池は、太陽光を電力に変換する発電効率で世界トップを誇るのが特徴。開発レベルで２２・３％、実際の商品では１９・７％で、他社商品の１７％前後を上回っており、発電量の差が三洋の強みになっている。

　三洋は現在、二色の浜のほか、島根三洋電機（島根県雲南市）でセルを製造しており、昨年度の生産能力は計２６０メガワット。今年度は島根の製造ラインを新設することで年産３５０メガワットにする予定だが、２２年度には一気に６００メガワット超にする計画で、新しい生産拠点を建設する必要があると判断した。

　新工場は二色の浜工場の敷地内に建設する案が有力で、規模は２００メガワット以上の生産能力を持たす方向で検討している。

　取材に対し、佐野社長は「四方八方に生産拠点を張り巡らせるわけにもいかず、地域に根ざした人材を確保する意味で現計画では二色の浜は有力な選択肢」と答えた。

　ただ一方で、「２２年度以降の規模拡大を考慮すると、すぐに行き詰まり感がある場所に中途半端な投資をしても仕方がない」とも述べ、将来的な構想次第では変更に含みを持たせた。

　また、セルの生産体制を倍増させるのに合わせて、三洋はセルなどの部品を組み合わせたモジュール（複合部品）についても、二色の浜と東京製作所（群馬県大泉町）、滋賀工場（大津市瀬田）、ハンガリー、メキシコの国内外５拠点で生産能力を増強。さらに、４月には次世代太陽電池開発センターを新設して、薄膜太陽電池の商品開発を進めており、海外で拡大が続く太陽電池市場で攻勢をかける。

　（2008/06/17)

669：よっさん：2008/06/17(火) 08:59:53
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei061702.htm
自治体内部　見直し必要　関西生産性本部が提言
　関西生産性本部は１６日、変化の激しい現代社会に対応できる自治体の在り方をまとめた提言「環境変化のもとで進化する自治体づくり」を発表した。全庁的業務改善運動や自治体職員のキャリアデザイン、人事管理のためのデータ整理など５つの施策を掲げ、自治体内部の仕組みを見直すべきだとしている。

　現在の自治体には、環境変化の激しい社会情勢に対応できるように、内部の仕組みを見直すことが必要と指摘。そのためには個人の力、チームの力、やりがいの“３つの力”を高める必要があると提言した。

　具体的には、個人の能力を最大に引き出すトータル人材マネジメント・システムを確立して、自治体職員の求めるキャリアデザインに対応すべきと提案。また、職員の特性をつかみ、それを伸ばすための「職員カルテ」の必要性を訴えている。

　（2008/06/17)

670：大阪外国企業誘致センター：外資誘致、過去最高の３６件−−０７年度：2008/06/17(火) 21:59:35

　官民が共同して外資企業の大阪府内への事務所や工場の誘致を目指す「大阪外国企業誘致センター（Ｏ−ＢＩＣ）」は１６日、０７年度の誘致実績が、設置された０１年度以来、最高の３６件だったと発表した。０６年度の２４件からは５割増。事務局の大阪商工会議所は「大阪湾岸にシャープや松下電器産業の薄型パネル工場が新設される効果で大阪が見直されている」と指摘する。

　国別では中国の８件がトップで米国６件、インド４件と続く。業種別では「ＩＴ、バイオ、研究開発」が１６件と最も多かった。また、東京などで既に活動している外資の大阪進出は０６年度が総誘致数２４件中の４件だったのに対し、０７年度は３６件中の１６件に上った。【岩崎誠】

毎日新聞　2008年6月17日　大阪朝刊
http://www.mainichi.jp/kansai/archive/news/2008/06/17/20080617ddn008020031000c.html

671：名無しさん：2008/06/17(火) 23:13:19
メタルアート、ＣＶＴ部品に参入、滋賀に専用工場、年１２万台分量産。
2008/06/17, 日経産業新聞

ダイハツの「軽」に供給
　自動車・建設機械向け鍛造部品のメタルアートは無段変速機（ＣＶＴ）向けの部品事業に参入した。三十億円を投じて滋賀県甲賀市にＣＶＴ専用の水口工場を稼働させ、このほど量産を始めた。主要納入先のダイハツ工業が軽自動車へのＣＶＴ搭載を積極化していることに対応。月産九千―一万台分の全量をダイハツに供給する。
　メタルアートがＣＶＴ関連の部品を生産するのは初めて。水口工場は子会社のメタルテックス（滋賀県草津市）が建設。従業員約四十五人規模でスタートした。メタルアートの草津工場（滋賀県草津市）で鍛造した部品素材を切削するなどして加工し、ＣＶＴの滑車部分に使う鍛造部品として出荷する。
　水口工場の年産能力は約十二万台分。ＣＶＴ向けの製品は一台分につき四つの鍛造部品で構成。ダイハツの「ミラ」や「ムーヴ」などに搭載される。
　ダイハツは環境対策として主力車種へのＣＶＴ搭載を推進している。同社によると、既に販売台数の半分以上はＣＶＴを搭載しているモデルで、ＣＶＴを搭載した場合の燃費は一五％程度向上するという。
　例えば「ミラ」の場合、ＡＴ（自動変速機）車の燃費はガソリン一リットルあたり二十二キロメートル走行するが、アイドリングストップシステム搭載のＣＶＴモデルは二十七キロメートル走行。ハイブリッド車を除くガソリン車では最高の燃費性能という。
　ダイハツはこれまでＣＶＴ向け部品を内製していたが、ＣＶＴ搭載モデルを増やすことにあわせて外注を始めた。
　メタルアートの〇八年三月期の売上高は二百七十三億円。ＣＶＴ部品を新たな事業の柱に育てることで、〇九年三月期の売上高は前の期比約一五％増の三百十四億円を見込む。

672：名無しさん：2008/06/17(火) 23:16:37
大阪府、彩都の新施設運営先決定。
2008/06/17, 日本経済新聞　


　■大阪府　十六日、彩都ライフサイエンスパーク（茨木市）内に今年十月開設する三棟目のインキュベーション（ふ化）施設の名称を「彩都バイオイノベーションセンター」とし、運営企業はバイオ・サイト・キャピタル（茨木市、谷正之社長）に決定したと発表した。既存の「彩都バイオインキュベータ」「彩都バイオヒルズセンター」の二棟も同社が運営している。

673：名無しさん：2008/06/18(水) 11:13:28
シャープと関電、堺に世界最大級の太陽光発電所

2008/06/18配信

　シャープと関西電力は堺市の臨海部に世界最大級の太陽光発電所を建設する。シャープが太陽電池工場を建設している「液晶コンビナート」と隣接する2カ所に発電所をつくり、関西電力は国内電力会社として初めて本格的に太陽光発電事業に参入する。

　2009年に着工する発電所の能力は10ﾒｶﾞ（ﾒｶﾞは100万）ﾜｯﾄ。10年以降にはシャープが液晶パネルや太陽電池の工場を建設しているコンビナート内の建物の屋根などに太陽電池を敷き詰めて発電する計画もある。

　2カ所の施設の発電能力は合計28ﾒｶﾞﾜｯﾄに達し、一般住宅7000軒分の電力を賄える計算になる。事業費は100億円規模の見通しだ。

　埋め立て地の発電所は関電が運営し、コンビナートの発電所はシャープと関電が共同出資会社を設立して運営する。現在稼働している太陽光発電所ではスペインの20ﾒｶﾞﾜｯﾄの施設が最大だが、堺の2カ所の発電能力を合わせると世界最大規模になる。シャープは2つの発電所で、自社で製造した薄膜型太陽電池を使い、普及に弾みをつけたい考えだ。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000525.html

674：名無しさん：2008/06/18(水) 11:16:02
商議所・商工会、リストラ始動――大阪府の補助金削減方針受け

2008/06/18配信

大阪府の財政再建案で補助金削減の方針が示されたことを受け、府内の商工会議所や商工会が人件費の削減や中小企業を支援するセミナーなどの事業縮小に動き始めた。新規会員勧誘で収入増を図る積極策もみられ、体質強化に躍起となっている。

　各商議所・商工会はまず人件費カットに着手した。東大阪市の東大阪商工会議所は職員給与は維持するものの、賞与は削る。夏は据え置き、冬を削減する計画。昇給は当面見送る。府の補助金削減対象となる小規模事業経営支援の事業費約5600万円のうち20―30％を見直す。

　島本町商工会（島本町）は人件費を10％削減済みだが、さらに賞与や手当を削減。八尾商工会議所（八尾市）も賞与についても見直しを進める。岬町商工会（岬町）も給与削減を含む人件費見直しを始めた。

　事業規模が年間50億円に達する大阪商工会議所（大阪市）にとって、補助金削減の痛手は小さい。ただ補助金の8割を充ててきた経営指導員の人件費が不足するため、2008年度は自己資金による穴埋めのほか、109人の経営指導員を含む全職員を対象に給与・賞与のカットなども検討する方針。09年度以降は経営指導員の配置転換や欠員補充の抑制に踏み込む可能性もある。

　事業見直しも進める。堺商工会議所（堺市）は08年度から経営革新セミナーを中止する方針だ。東大阪、堺など7商工会議所が毎年、東京都内で開く産業展「大阪ビジネスＥＸＰＯ」は09年度以降、従来の規模での開催が難しくなった。高石商工会議所（高石市）も08年度のパソコン講座を開けない状態という。

　八尾商議所は毎夏の地元の祭りでの特産品即売会を中止する。行列ができるほどの人気だったが、人件費やチラシ製作などの販促費で計160万円ほどかかっていた。溝田登専務理事は「他の事業については影響が大きいので、コスト見直しなど効率化を進めて継続したい」と話す。

　会員を増やし、会費増で収入減を補おうという動きもある。泉大津商工会議所（泉大津市）は16日に初めて市内巡回のローラー作戦を始めた。13人の全職員が住宅地図を手に市内の非会員の約2000事業所を手分けして回り、経営指導の内容などを説明する。島本町商工会は加入勧誘や税務申告の支援の有料化などで収入増をめざす。

　ただ、会費収入が少なく補助金に頼ってきた小規模の商工会などは「会費の値上げもあり得る」「（単独では今後運営できないため）他の商議所や商工会との合併や解散も考えないといけない」と厳しい見通し。

　支援を受ける企業経営者の中には様々な意見も聞かれる。大阪市の小売業者は「金融機関がどこも融資してくれず経営危機のとき、大商が国民生活金融公庫の融資をあっせんしてくれた」と振り返る。ある商工会の会員企業は「経営指導は役立たない。補助金を見直す機運が出たのは良い」と府の財政再建案を評価した。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000518.html

675：名無しさん：2008/06/18(水) 17:31:45
ダイキン工業（大阪市）ニューヨーク「フリーダムタワー」の空調受注

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080618/biz0806181212003-n1.htm

2008年06月18日

ダイキン工業（本社：大阪市北区）は１８日、傘下の米空調大手マッケイ・インターナショナルが、２００１年の米中枢同時テロで崩壊した世界貿易センター跡地に建設される「フリーダムタワー」（自由の塔）の空調設備を受注したことを明らかにした。
フリーダムタワーの高さは米国の独立宣言の年号にちなむ１７７６フィート（約５４１メートル）で、世界貿易センターの双子ビルの跡地に計画される複合ビル５棟の中でもシンボル的な建物。特殊設計した汎用空調パッケージ１６０台を設置し、受注額は１４億円超となる。
１カ所で冷暖房した空気を通気管（ダクト）で各部屋に送る「ダクト式」を採用しているが、ビル全体を一括して空調するやり方ではなく、フロアごとに個別にコントロールできるのが特徴だ。使っていないフロアでは空調を切るなど、きめ細かい省エネ性が評価されたという。
平成２２年度に空調事業の売上高で世界首位の座を狙うダイキンは「世界最大の激戦区といわれる北米市場で存在感を示す」（幹部）ことを経営課題とし、平成１７年１１月から３度目の北米開拓に挑んでいる。
米国を象徴する建物の空調設備を担うことで、ブランド力を高めたい考えだ。跡地に建てられる別のビルでもダイキンは受注活動を展開しており、北米市場の販路拡大の起爆剤としたい考えだ。

676：名無しさん：2008/06/18(水) 21:48:46
松下電器　昨年度中国でＣＯ２、０５年度比１７％削減

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080618/biz0806182123013-n1.htm

MSN産経ニュース 2008年06月18日

松下電器産業は１８日、２００７年度に中国にある５９工場の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を、生産高当たりのＣＯ２排出量を示す「生産高原単位」で、０５年度比１７％削減したことを明らかにした。中国のグループ会社で取り組んでいる環境活動「中国エコプロジェクト」初年度で、目標値の１０％を上回った。これを受け、最終年度（０９年度）の削減幅の目標を、当初の２０％から３７％以上に大幅に上方修正した。
１９日、北京市で現地報道関係者に発表。環境汚染が深刻化するなか、松下は中国の環境に配慮した企業であることをアピールする。
中期経営計画に合わせ、中国で展開している環境貢献の一環。中国政府がエネルギー消費量を１０年までにＧＤＰ（国内総生産）原単位で、０５年比２０％削減を目標にしていたことに対応、松下は１年程度前倒しの０９年度にＣＯ２の０５年度比２０％削減を目標に掲げた。
松下は昨年度、中国国内の生産拠点に省エネ性などに優れた最新式の生産設備を導入。また、工場ごとに環境保全事例を募集したところ、１３０件以上のアイデアが寄せられるなど、さまざまな取り組みを進め、ＣＯ２排出量２万１０００トンを削減した。
今年度は寄せられた環境事例を全工場に導入することで、さらに環境効果を上げていく方針で、排出量の削減目標を１５％から３２％に上方修正。最終年度の０９年度は日本の最先端の環境対策なども導入し、削減幅３７％以上を目指す。
ただ、数値は生産高当たりのＣＯ２排出量を示す原単位のため、製品の生産拡大を続ける中国では、実際は排出量はここ数年、９０万トン弱の現状維持で推移しているのが実情。
松下は来年度までに全世界の総量で３０万トンのＣＯ２削減を目標に掲げており、松下電器（中国）有限公司は「中国地域での責任を果たすため、やれることはすべて取り組む」という。
５月に大阪府門真市の松下本社を訪問した中国の胡錦濤国家主席は「中国の省エネ、環境保護の分野に新たな貢献をしていただきたい」と要請。松下側も「中国で進めているエコプロジェクトをやりきり、さらに進めることが大切」と強調しており、中国が直面する環境課題への対策を一層支援する考えだ。

677：よっさん：2008/06/19(木) 08:35:53
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000541.html
三洋、ニッケル水素充電池を年産5000万個に倍増──欧州向け輸出拡大
2008/06/19配信
　三洋電機は繰り返し使える単3、単４型のニッケル水素充電池の生産量を2008年度に前年度比2倍の年産5000万個に増やす。国内での販売増に加え、欧州向け輸出も拡大する。約1000回充電して利用できるのが利点で、経済性や環境への負荷が少ないことから使い捨て電池との置き換えが進んでいる。同社は市販のニッケル水素電池では国内で約3割のシェアを持つトップメーカー。大幅増産により首位固めを急ぐ。

　増産するのは乾電池タイプの充電池「エネループ」。生産能力に余裕があることから設備投資は行わず、高崎工場（群馬県高崎市）の既存の製造ラインを改修して、増産に対応する。同社は07年度にも06年度比19％増の年産2500万個に能力を高めたばかり。

678：名無しさん：2008/06/20(金) 06:50:58
「パネルベイ効果」研究会─堺など５商議所、7月発足

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000559.html

日経新聞 2008年06月20日

大阪や堺など5つの商工会議所は7月、松下電器産業やシャープが大阪湾岸で進める薄型パネル工場の巨大投資と地域経済活性化の施策を考える専門研究会（略称・パネルベイ研究会）を発足させる。投資総額1兆円を超える産業集積がもたらす波及効果を地域にいかす連携策や提言策としてまとめる狙い。関西の主要な商工会議所が広域で連携するのは珍しい。
同研究会に参加するのは、ほかに尼崎、神戸、姫路の商工会議所。座長は中小企業や地域経済が専門の神戸国際大学経済学部の中村智彦教授が務める。進出企業と地元中小企業の連携、地域間連携、新たな投資や企業を呼び込む方策などについて議論する。最終的には国や自治体への提言・要望にまとめる予定。研究会は非公開とする。
大阪湾岸地域では松下が尼崎市にプラズマパネル工場を稼働・建設中、姫路市には今夏に液晶パネル工場を着工する。シャープは堺市に液晶パネル工場を建設中。薄型テレビの表示装置を供給するパネル産業は日韓台の主力メーカーがシェア争いを繰り広げている。
パネル工場への投資総額は1兆円を超え、進出する部材・素材企業の投資などを含めると2兆円規模に膨らむ見通しだ。日本総合研究所関西経済研究センターの吉本澄司所長の独自試算によれば、パネル工場の本格稼働が想定される2012年度には、パネル生産などに伴い近畿2府4県の域内総生産を2.8兆円（約3.4％）押し上げると分析している。

679：名無しさん：2008/06/20(金) 06:51:34
中国・湖南省に投資して─大阪市内で説明会、省エネ・環境保護PR

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000561.html

日経新聞 2008年06月20日

中国国際貿易促進委員会（ＣＣＰＩＴ）と中国湖南省は19日、大阪市内で投資環境説明会を開いた。湖南省人民政府副省長の郭開朗氏らが省資源・省エネルギーと環境保護の両立を目指す都市開発の現状を説明、社会資本整備や産業集積のプロジェクトへの日本企業の参加を呼び掛けた。
湖南省は中国の内陸部に位置。長沙、株洲、湘潭の3市でつくる「長株潭都市群」は2007年12月、中国全土で2カ所という「全国資源節約型・環境友好型社会建設総合付帯改革実験地」に選ばれている。
説明会では都市化・工業化と同時に自然環境の保護にも取り組む「長株潭都市群」の概要を詳しく紹介。持続的な発展を実現するという「両型社会」のモデルづくりに向けたプロジェクトとして、ごみ処理・汚水処理などの社会資本整備、自動車部品やリチウムイオン電池といった製造業の集積などを推進していることをアピールした。
同説明会は日本貿易振興機構（ジェトロ）と中国、韓国の政府機関が主催する「2008日中韓産業交流会」の一環。

680：名無しさん：2008/06/20(金) 06:57:08
滋賀県下最大 初のユニクロ大型店　ユニクロ草津エイスクエア店、６月２７日オープン

http://prw.kyodonews.jp/open/release.do?r=200806186783

共同通信 2008年06月18日

6月27日(金)、滋賀県草津市西渋川1丁目、草津駅至近の“エイスクエア内”に「ユニクロ草津エイスクエア店」がオープンいたします。売場面積は標準的なユニクロ店舗の2.5倍となる約500坪。流行を取り入れた大型店特別商品など、大型店ならではの商品ラインアップが揃う店舗となります。滋賀県としては7店舗目（但し草津店は移転に伴う閉店）の出店となり、滋賀県初の大型店出店となっております。

681：名無しさん：2008/06/20(金) 08:17:20
目指せ企業立地　中国５県、関西に熱視線

http://sankeikansai.kengyang.com/2008/06/20/20080620-000337.html

産経新聞 2008年06月20日

中国地域の自治体や産業界が関西系企業との連携を模索し始めた。鳥取―大阪間を５０分短縮する鳥取自動車道の整備が進む鳥取県は近畿ブロック知事会議に加入し、今後、関西から工場などの誘致を目指す。経済産業省中国経済産業局と中国５県は共同で中国地域への企業立地をテーマとしたフォーラムを７月に京都で開く。昨年６月には企業立地促進法が施行されたこともあり、こうした動きはさらに広がりそうだ。
「わが社はすでに京都企業と取引している。その意味では京都と備後はもうつながっていますね」
プラズマ用高周波電源などの開発を手がける広島県福山市のベンチャー企業、アドテックプラズマテクノロジー社の藤井修逸社長が京都企業のトップらに会社の現状を説明する。
今月中旬に福山市で行われた「京都・備後半導体関連企業交流会」。ともに電子産業の盛んな京都と中国地域の企業の連携を進めようと中国経産局の仲立ちで始まり、昨年１２月にまず備後企業が京都を訪問した。今回は半導体製造装置メーカー、サムコ（京都市）の辻理社長ら関西系企業７社のトップらが福山市を訪れ、アドテック社などを視察。夜には両地域の企業の懇親会も開かれた。交流は今後も続ける予定だ。
また、鳥取県は今月６日、大阪市内で開かれた近畿ブロック知事会議で加入が認められた。平井伸治知事はあいさつで「高速道路の開通で鳥取はますます近い存在になる」と強調した。
中国経産局がまとめた平成１９年の工場立地動向調査によると、鳥取県は５件と前年より１件増えたものの全国順位の件数では４６位だった。しかし、中国自動車道佐用インターチェンジ―鳥取市間で建設中の鳥取自動車道が全線開通すれば、鳥取と大阪の間は３時間２０分から２時間３０分に短縮され、関西系企業の進出も増えると予想される。
このため、鳥取県は企業進出や工場増設に対する補助金の予算額をこれまでの３倍の約１９億９０００万円に増額するとともに、企業誘致を専門に担当する非常勤職員として鳥取三洋電機（鳥取市）のＯＢを採用した。企業立地促進法に基づいて県が策定した地域産業活性化基本計画では、２３年度までに７０件の企業立地を目指すとしている。
このほかの自治体も関西企業との交流会を開いたり、大阪事務所を強化したりして誘致に力を入れている。中国経産局の杉田定大局長は「中国地域は自動車や造船・化学が盛んなほか、特色ある技術を持った中小企業が多いのが特徴。産学官連携などの取り組みも進んでおり、ぜひ関西系企業とのネットワークを強めたい」としている。

682：名無しさん：2008/06/20(金) 08:19:56
大阪、京都に新店舗　野村証券

http://sankeikansai.kengyang.com/2008/06/20/20080620-000340.html

産経新聞 2008年06月20日

野村証券は１９日、大阪市北区のディアモール大阪と京都市下京区の京都駅ビルにそれぞれ新店舗を開設すると発表した。オープンは７月下旬から８月上旬になる予定。野村証券の国内店舗はこれで計１６９になる。
両店舗には、端末を使って自由に模擬の株式売買などをすることで金融サービスに親しんでもらう情報発信拠点「ＮＯＭＵＲＡ　ＣＵＢＥ」を併設する。この情報発信拠点を設置するのは近畿では初めて。

683：名無しさん：2008/06/20(金) 08:22:57
富士高周波工業など、半導体レーザー使う焼き入れ技術共同研究

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080619c6b1902p19.html

日経新聞 2008年06月20日

金属熱処理加工の富士高周波工業（堺市、後藤貞一社長）は高出力の半導体レーザーを使い、狭い範囲の焼き入れをする技術を大阪府立産業技術総合研究所、大阪大学、大阪府立大学と共同で研究開発する。堺市の産学共同研究開発支援補助金の対象に選ばれ、2008年度に420万円の補助金を受ける。
同社は出力2.5キロワットの米国製半導体レーザーで機械部品の焼き入れを1ミリメートル四方程度の範囲でする技術を同研究所と研究していた。両大学にも共同研究を呼びかけ、年度内に焼き入れ条件の検証、実証試験などをする。
技術開発を通じて多品種の産業機械の金属表面を熱処理するシステムを確立するのが目標だ。高周波による焼き入れは範囲が広く、金属にゆがみが出る恐れがあった。
市は同補助金の対象に硬度が高い産業用刃物の開発、廃棄する石こうボードの再資源化も選んだ。3件合計で1000万円の補助金を出す。

684：名無しさん：2008/06/20(金) 15:40:47
金利先払いで無担保融資、最大３０００万円、来月から　関西アーバン銀行

http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080620ke01.htm

読売新聞 2008年06月20日

関西アーバン銀行（本店：大阪市中央区）は、中小零細企業を対象とした新たな貸し出し制度「クイックビジネスローン」を、７月初旬から取り扱うことを明らかにした。借り手側が貸出金利の一部を一括で先払いすると、申し込みから３営業日以内に無担保で最大３０００万円の融資が受けられる。
通常、貸出金利には融資先が倒産した場合の貸し倒れに備えた「信用料」が含まれる。関西アーバンの新制度は、融資の条件として、返済期間内に発生する金利のうち、信用料を一括徴収する仕組み。国内の銀行で初めての制度という。資金需要に迅速に対応することで貸し出し先の開拓を狙う。
信用料は、通常の無担保融資で徴収する金利部分の半分程度に相当するという。年２００億円程度の貸し出し増を見込んでいる。

685：名無しさん：2008/06/20(金) 15:41:28
ホコリ、水に強い新液晶・・・三洋電機

http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080620ke03.htm

読売新聞 2008年06月20日

三洋電機（本社：大阪府守口市）は、世界最高水準の防水・防じん機能があるという液晶モニター（４２型、１５０万円前後）＝写真＝を９月初旬に発売することを明らかにした。消防車の放水を受けても本体に水が入らないという。競技場やテーマパーク、屋外広告など業務用で幅広く使える。
液晶パネルに、反射が少なく屋外でも見やすい強化ガラスを合わせ、アルミ製の外枠で密閉した。髪の毛の直径の２０分の１程度にあたる４マイクロ・メートルのホコリを内部に通さない構造となっている。
屋外広告用などの液晶モニターの世界市場は、２００６年の約２０万台から０８年が１１０万台、１０年に２４０万台に増える見通しだ。

686：トレント：2008/06/20(金) 15:41:44
しょうがないなぁ。。ほらよっ、ttp://blog.m9ec.com/nnmkde/

687：名無しさん：2008/06/20(金) 15:42:25
「地域貢献へ官学連携」・・・松下電器「関西代表」福島専務

http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080620ke02.htm

読売新聞 2008年06月20日

松下電器産業の「関西代表」を務める福島伸一専務＝写真＝は、読売新聞のインタビューに答えた。関西の自治体や大学、企業との連携を一段と強め、地域貢献を進める考えを示した。
――４月１日付で関西代表を新設した狙いは。
「今年、当社は創業９０周年を迎え、１０月には社名やブランド名を『パナソニック』に統一する。関西で様々な関係先との連携をより深め、地域の発展に貢献したい。その活動を通して企業価値を向上させたい」
「関西の域内総生産は韓国やブラジル並みで、潜在力は大きい。松下にとっては国内の従業員数や生産高などで約５割を占める」
――具体的には。
「自治体、大学、企業、経済界との関係を強化する。松下は兵庫県姫路市に液晶テレビ用パネルの新工場を建設するなど、関西各地で事業を拡大しており、雇用や納税面を含めて地域の活性化につながる。主要企業を訪ね、環境・省エネルギー技術でお役に立てることがないかも探している」
――大阪府の橋下徹知事が示した改革案はどうか。
「基本的に賛成だ。財政再建をきちんとしてもらう一方で、大阪を元気付ける次の一手に注目したい」

688：名無しさん：2008/06/20(金) 19:59:03
ウィザス、Ｚ会と提携―出資受け、教材開発など協力

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000574.html

日経新聞 2008年06月20日

通信教育大手のＺ会グループとジャスダック証券取引所上場の学習塾チェーン、ウィザス（本社：大阪市中央区）は20日、資本・業務提携すると発表した。9月末までにＺ会グループの持ち株会社である増進会出版社（静岡県長泉町、加藤文夫社長）がウィザスの発行済み株式の6％を取得する計画。ウィザスがもつ対面教育とＺ会がもつ通信教育のノウハウを相互利用し、教材開発などで協力する。Ｚ会は今年2月にも学習塾大手の市進と資本・業務提携している。

689：名無しさん：2008/06/20(金) 19:59:39
大証社長、新興市場再編に意欲―株主総会で表明

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000575.html

日経新聞 2008年06月20日

大阪証券取引所は20日、大阪市内の本社ビル内で定時株主総会を開いた。日本証券業協会との間で進めているジャスダック証券取引所の買収交渉に関して、株主からはスケジュールと効果について質問があった。米田道生社長は「国内に6つあって乱立気味の新興市場の状況を是正していく目的。大証の競争力強化にもつながる」と回答、傘下の新興市場ヘラクレスとジャスダックの統合に意欲を示した。
大証は今後、ジャスダックの資産査定をして買収価格など条件を決め、基本合意契約を締結。ＴＯＢ手続きを経て子会社化する見通しだ。

690：名無しさん：2008/06/20(金) 20:00:21
「パナソニック電工」へ変更決定―松下電工株主総会で承認

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000576.html

日経新聞 2008年06月20日

松下電工は20日、大阪府門真市で開いた株主総会で、10月1日付で社名を「パナソニック電工」に変更する議案が承認された。松下電器産業が社名とブランドをパナソニックに統一するのに合わせたもので、26日に株主総会を控える松下電器産業に先んじて、社名から松下の冠が外れることが正式に決まった。
松下電工は2007年度の売上高は約1兆7200億円で「ナショナル」ブランドによる販売金額が松下グループで最も大きかった。

691：名無しさん：2008/06/21(土) 17:25:12
関電の電力施設管理事業　シャープ堺で今夏稼働

http://www.sankei-kansai.com/2008/06/21/20080621-000365.html

産経新聞 2008年06月21日

関西電力は、工場や事務所の受変電や熱供給施設の設計から運転・管理まで一括して請け負うユーティリティー事業を本格展開する。第１号としてシャープから受注した堺市の液晶工場向け施設を今夏にも稼働させることが２０日わかった。
シャープ向けユーティリティー施設は、昨年１２月から同工場南側に建設中。今夏に稼働する受変電設備は、約７万７０００ボルトで受電した電気を６０００ボルトに変圧して工場に供給する。
同設備に続き、熱供給や蒸気供給設備も順次立ち上げる方針。平成２１年度中に予定されている液晶工場の稼働時には２０人体制でユーティリティー施設の運営にあたる。さらに、液晶工場周辺への進出企業の一部ともユーティリティー事業契約を結び、今回の設備で集中管理を行う。
同社は電力会社のノウハウを生かしたユーティリティー事業を、子会社の関電エネルギーソリューション（大阪市北区）を通じて新規展開する。
シャープの液晶工場向け施設に加え、松下電器産業から受注した兵庫県姫路市の液晶パネル工場向けユーティリティー施設も来月には建設着工する予定。また、管内で建設されるイオンの大型商業施設でも受注が決まるなどユーティリティー事業を積極展開し、収益の柱に育てたい考えだ。

692：名無しさん：2008/06/21(土) 17:25:48
来週にジャスダック査定　株主総会、買収は好意的　大阪証券取引所

http://www.sankei-kansai.com/2008/06/21/20080621-000364.html

産経新聞 2008年06月21日

大阪証券取引所の米田道生社長は２０日の定例記者会見で、新興企業向けのジャスダック証券取引所の買収にあたり、来週に資産査定を開始することを明らかにした。資産査定終了後、ジャスダックの大株主の日本証券業協会と最終的な株式買収交渉を行う。
米田社長は「資産査定をしてみないと、ジャスダックの価値や、その結果として株価をどうみるのかわからない」と述べた。
ジャスダックは平成２０年３月期連結決算で、取引の低迷などにより、１５億円の最終赤字に転落。大証による子会社化に反対して独自システム開発を進めたこともあり、２１年３月期も最終赤字の見通しだ。大証の財務アドバイザーは野村証券がつとめるが、関係者は「ジャスダックは未上場会社なので、中身がよくわからないところがある」と指摘する。また、大証の株主総会が２０日に大阪市内で開かれ、株主６人が質問。このうち４人がジャスダック問題に触れたが、大証のジャスダック買収方針に対しては、いずれも「方向として正しいと思う」などと好意的な意見が目立った。

693：名無しさん：2008/06/21(土) 17:26:24
大阪証券取引所・株主総会、ジャスダック問題の質問相次ぐ

http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080621ke01.htm

読売新聞 2008年06月21日

大阪証券取引所の株主総会が２０日開かれ、株主からジャスダック証券取引所の子会社化に関する質問や意見が相次いだ。大証の米田道生社長は「大証にとっては、優位性がある金融派生商品（デリバティブ）に加え、ジャスダックと大証（の新興市場である）ヘラクレスの統合で魅力ある市場を持つことが競争力の向上につながる」と述べた。
ジャスダックとの売買システム一本化に関する効果について、米田社長は「取引所の運営費用の６割はシステム関連。統合効果は大きい」と説明し、費用削減分を売買手数料の引き下げなどに振り向けることなどを示唆した。

694：名無しさん：2008/06/21(土) 17:28:57
近鉄、暮らしサービス窓口─介護・旅行・子育てなど、グループ事業活用

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000594.html

日経新聞 2008年06月21日

近畿日本鉄道は7月から、沿線住民が電話一本かければグループ企業が手掛けるサービスの相談や申し込みができる「ワンストップ」サービスを本格的に始める。専用のコールセンターを設け、介護やバスツアーなど消費者のニーズに応じて電話をつなぐ。豊富なグループ事業を手軽に利用できる窓口を作ることで沿線に住むメリットを感じてもらい、地域の魅力を高める狙いだ。
新しいサービス「近鉄『楽・元気』生活」で受け付けるのは、近鉄不動産（大阪市）の住居メンテナンスや近商ストアの会員制宅配サービスなど。奈良近鉄タクシー（奈良市）が7月から始める、子供を保育園などに送迎する子育てタクシーサービスも申し込める。
ニーズが高そうなメニューを幅広く提供するため外部企業とも連携する。家事代行サービスのベアーズ（東京・中央）と提携して家事代行や清掃サービスを提供するほか、相続や資産運用の相談には三菱ＵＦＪ信託銀行に応じてもらう。
まず奈良市西部や生駒市北部など約12万世帯約31万人を対象にスタート。奈良市全域や大和郡山市など沿線地域に広げていく。奈良線の学園前駅（奈良市）と、イオン奈良登美ケ丘ショッピングセンター（奈良県生駒市）には電話と同様の機能の有人窓口も作る。
同社は昨年7月から試験的にこうした取り組みを開始。近商ストアの宅配サービスの会員が約2割増えるなど需要が見込めると判断、本格展開することを決めた。

695：名無しさん：2008/06/21(土) 17:56:11
素材各社、資源高で新技術、ガラス生産、燃料費半減――旭硝子、製法を抜本転換。
2008/06/21
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080621AT1D180FF20062008.html
原燃料高を受けて素材各社が製造手法の抜本的な転換に乗り出す。旭硝子は従来の半分以下の燃料使用量でガラスを生産できる技術を開発。三井化学などは原油の代わりに工場排ガスや大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）から合成樹脂を量産する技術を確立する。いずれも百年単位で続いてきた従来製法と根本から異なる。実用化されれば生産コストやＣＯ２排出量の削減が可能で、日本の素材産業の競争力強化と地球温暖化対策に寄与しそうだ。（製造業のＣＯ２排出量削減は３面「きょうのことば」参照）
　ガラス最大手の旭硝子は物質・材料研究機構などと共同で、「プラズマ」と呼ぶセ氏一万度の炎などで原料を瞬時に溶かす技術を開発した。製造時の燃料費を半減できる。三年以内に量産手法を確立、二〇一三年にも生産を始める。
　現在の製法はドイツで一八〇〇年代半ばに発明され、セ氏千六百度の溶解炉で原料を二―五日溶かし込む。百五十年ぶりに改良した新方式は原料を一瞬で溶かし、炉に入れる時間も二―三時間。単純計算で原燃料コストの二割低減が可能でＣＯ２排出量も半減できる見込み。京浜工場（横浜市）の試験設備で効果を確認し量産につなげる。
　三井化学は地球環境産業技術研究機構と共同開発した技術を活用、工場から出たＣＯ２を水素と反応させて合成樹脂・繊維原料のメタノールをつくる技術を開発した。原油由来の製品より割高だが価格差は縮小しており、大気中のＣＯ２の吸収効果も見込める。〇九年に大阪工場（大阪府高石市）に二十億円弱を投じて年産能力百トンの実証設備を稼働させる。事業性を見極め一二年度以降の量産を目指す。
　日本の化学業界は原料の九五％以上を原油由来のナフサ（粗製ガソリン）に依存。原油高が続くなか、住友化学や帝人もＣＯ２から樹脂を量産する技術の実用化を急ぐ。
　一年で原油価格が二倍、石炭が三倍になるなど資源価格が急騰。〇八年度の日本の調達コストは原油と鉄鋼原料だけで十兆円増える見通しで、素材産業の収益を圧迫する。環境規制の高まりでＣＯ２排出削減も求められるため製法や原料の見直しが進んでいる。新日本製鉄など鉄鋼大手も主要工程で石炭の代わりに水素を使ってＣＯ２排出を最大三割減らす技術の開発に着手している。
　日本は素材分野で世界をリードしてきた。資源高は重荷だが、技術革新で国際競争力の強化につなげる。

696：名無しさん：2008/06/21(土) 17:59:29
大商会頭、府経済策の助言、一定の拘束力を。
2008/06/21, 日本経済新聞
大阪商工会議所の野村明雄会頭は二十日の記者会見で、関西経済連合会の下妻博会長が設置を呼びかけている大阪府の経済政策に対するアドバイザリーボードについて「経済界が意見するだけでは意味がない」との考えを示した。行政も加わる議論の場とし、「結論には一定の拘束力があることが望ましい」と語った。
　野村会頭は橋下徹大阪府知事の意向で休止している五者懇談会（府、大阪市、関経連、関西経済同友会、大商で構成）を引き合いに出し、「五者懇の協議結果には行政と経済界がともに従うとの約束があった」と指摘。府の経済対策の事業主体となる大商の立場を強調し、アドバイザリーボードには「事業ごとの各論で参加するといった形の対応を検討する」と話した。

697：名無しさん：2008/06/23(月) 01:22:02
【ぶっちゃけインタビュー】京阪電気鉄道ＣＥＯ（最高経営責任者）　佐藤茂雄さん

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080621/biz0806212242006-n1.htm

MSN産経ニュース 2008年06月21日

堂島川と土佐堀川に囲まれた大阪のビジネス街・中之島。その地下を東西に貫く京阪電気鉄道の中之島線が１０月１９日に開通します。天満橋駅〜中之島駅間、わずか３キロの路線ですが、開業の効果は大きいと思いますよ。中之島には未利用の土地がまだ残っており、その開発が進むとみられるからです。
４つの駅は、いずれも水都・大阪にふさわしいものを目指しました。外部の識者に入ってもらった委員会で駅のコンセプトづくりから始め、水をイメージするガラス壁面を採用したりしました。中之島公園近くのなにわ橋駅の出入り口は建築家の安藤忠雄さんの設計。この駅では建設中に市民らが文化や哲学、経済を語り合う「中之島コミュニケーションカフェ」という催しが開かれました。これは開業後も行われる予定です。
中之島で５月にビーチバレーの国際大会が開かれましたが、川に囲まれた都心のビーチに選手たちの健康美がマッチしていました。中之島のポテンシャルの高さを感じましたね。

３月末には天満橋駅の駅前に八軒家浜（はちけんやはま）の船着き場ができました。
八軒家浜は、江戸時代に大阪と京都をつなぐ交通の要衝としてにぎわった場所。その再現は、関西経済同友会の「水都・大阪」推進委員会が提案したものです。水都・大阪の復活が叫ばれるようになったのは３０年も前ですが、ようやく突破口ができたなと思っています。
あの船着き場は水上バスだけでなくいろいろな舟運のターミナルとして利用できます。道頓堀に行ったり、大川の上流に行ったり…。みんなで大阪の水運を盛り上げたいですね。
ビーチバレーが開かれたとき、八軒家浜から出発するナイトクルーズに招待してもらったのですが、船上から見ると町の明かりが本当にきれいなんです。建物のシルエットも変化があって楽しい。船の上ではワインを飲んでガヤガヤとやっていたのですが、景観を見るだけで十分堪能できるんです。
大阪には川というすばらしい資源があるんですね。

京都大学時代、「琵琶湖周航の歌」にひかれてボート部に入り、昭和３６年には琵琶湖周航に挑戦しました。ボート部のＯＢでも体験者はそう多くいないんですよ。私が関西同友会水都・大阪推進委員会の共同委員長として一生懸命なのも、この経験があるからでしょうね。
関西同友会は昨年１２月、水辺の景観や文化、歴史を生かした町作りのビジョンを発表しました。八軒家浜の完成で水辺に近づけるようになったので、次の段階として大阪のメーンストリート、御堂筋に水路を整備することを提案しました。
水路を見れば、琵琶湖から出た水が淀川を経由してここまで流れ着いたんだと分かります。水路は水資源を大切にすることの象徴になる。ヒートアイランド現象が問題になっていますが、水路があれば都心の温度を下げることもできます。
琵琶湖・淀川水系の大切さを私たち関西の人間は考えなければなりませんよ。とくに一番下流にいる大阪の人々は。
自然の中にいると五感が発達するというのが持論。琵琶湖でボートをこいでいた経験からいえることです。水面のきらめき、におい、波の音とかが五感を鋭敏にします。そんな空間にいると第六感も働きます。
都会の人込みにいると五感を磨くことができません。ところが、ありがたいことに大阪は都心に川が流れています。そこに近づきさえすれば、五感を鋭敏にできます。そういう舞台が整っていることに大阪の人は気づいてほしいですね。

《さとう・しげたか》
昭和１６年、神奈川県横須賀市に生まれ、大分県で育つ。４０年、京都大法学部を卒業後、京阪電気鉄道に入社。取締役、常務を経て平成１３年に社長に就任し、昨年６月からＣＥＯ（最高経営責任者）。大阪商工会議所副会頭や関西経済同友会「水都・大阪」推進委員会の共同委員長を務め、水都・大阪の復活にも力を尽くしている。「琵琶湖周航の歌」には本当の作曲者は誰かなど、いくつかの謎があり、その探求を楽しみとしている。

■ａｆｔｅｒ記者ＮＯＴＥ
私鉄王国・関西では地味なイメージの京阪だが、実は「テレビカー」（車内にテレビを設置した特急電車）に象徴されるように進取の気風に富んだ電鉄会社といえる。その京阪の陣頭指揮を執る佐藤さんもまたユニークな経営者だ。中之島線の開業は中之島の発展、そして水都・大阪の復活にもつながる重要なプロジェクト。佐藤さんの今後の活躍に注目したい。

698：よっさん：2008/06/23(月) 08:14:53
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080623AT1D190DL22062008.html
松下、業務用超小型パソコンを世界展開
　松下電器産業は業務用の超小型パソコンを世界で販売する。第1弾として看護師が病院内や訪問看護で使う専用機を開発、年内にも日米欧で同時発売する。工場や屋外の工事現場など過酷な環境に適した機種も投入する方針。業務別に対応製品をそろえ、それぞれ世界シェア上位をめざす。

　画面サイズが12.1インチ以下の小型機で、各種業務に適した機能を付加する。看護師向けに発売するのはキーボードのないタッチパネル式で、患者の血圧データや処置内容などを片手で素早く入力できる。基本ソフト（ＯＳ）にウィンドウズビスタ、ＣＰＵ（中央演算処理装置）に米インテルのモバイル機器用「アトム」を採用する。2009年度に世界で10万台以上の販売を目指す。 (07:00)

699：よっさん：2008/06/23(月) 22:28:04
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000624.html
日本電産、中国企業を買収――モーター生産
2008/06/23配信
　日本電産は23日、中国でのモーター事業会社を買収したと発表した。同社はもともと仏ヴァレオと中国の上海実業交通電器との合弁だったが、2006年に日本電産がヴァレオの車載モーター事業を買収。その後、合弁会社の買収を目指し交渉を進めていた。買収額は公表していない。年間売上高は約20億円、モーターの年間生産量は150万台。

700：名無しさん：2008/06/24(火) 08:28:00
松下電器産業、有機ＥＬテレビ量産　３年後、大画面３７型で世界初

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200806240029a.nwc

フジサンケイビジネスアイ 2008年06月24日

松下電器産業は２３日、次世代ディスプレー（映像表示装置）として期待される有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）を使った３７型テレビを２０１１年度から量産する方向で最終調整に入った。３０型台の大画面有機ＥＬテレビの具体的な量産計画を固めたのは世界で初。松下は他社の機先を制し、次世代テレビ市場で世界シェア首位の座を狙う戦略だ。
計画では、松下が、日立製作所などと出資する液晶パネル生産子会社、ＩＰＳアルファテクノロジ（千葉県茂原市）の茂原工場と、１０年１月の稼働を目指して兵庫県姫路市に建設する液晶パネル新工場に、有機ＥＬ専用ラインを新設。有機ＥＬテレビの基幹部品となるパネルを量産し、国内外の工場でテレビに組み立てる。
同社は今後、原則として４０型以上の超大画面テレビはプラズマ、３２型以下は液晶で生産する。このため、２、３年後には世界的に売れ筋となることが見込まれる３７型のテレビを有機ＥＬで製品化することにした。当初の価格は、プラズマや液晶よりやや割高になるとみられるが、１０万円台半ばを目指す。
茂原、姫路両工場で使う液晶パネル用ガラス基板をそのまま有機ＥＬ用に転用。茂原では、１・５×１・８５メートルの「第６世代」と呼ぶガラス基板から６枚、姫路では２・２×２・５メートルの「第８世代」基板から１０枚の３７型パネルを取り出す。
ブラウン管を含む世界のテレビ需要は０７年度に約１億９０００万台だったが、０９年度には２億台突破が確実視されている。松下は０７年度に７〜８％だった世界シェアを有機ＥＬテレビの発売を弾みに、１０〜１５％に引き上げたい考えだ。
有機ＥＬは、画質や動画の再現性でプラズマや液晶より優れ、「紙」のように薄くすることも理論的には可能。ただ、寿命や大画面化などの課題を乗り越える必要がある。
このため、ソニーが昨年末に他社に先駆けて商品化した有機ＥＬテレビは１１型にとどまっており、希望小売価格は２０万円と「高根の花」だ。東芝は３２型前後の有機ＥＬテレビを０９年度にも売り出す方針だったが、取りやめた。
松下は量産までの３年間でこれらの課題を解決できるか、最終的な検証と、投資額や生産規模など計画の具体化を急いでいる。

【用語解説】有機ＥＬ
電圧をかけると発光する有機物を利用したディスプレー。液晶のようにバックライトを必要とせず、紙のような薄さで折り曲げることもできる。色の再現性や解像度など画質に優れるほか、低消費電力で視野角も広い。半面、コスト高や寿命の短さのために製品化が進んでいない。

701：名無しさん：2008/06/24(火) 08:29:15
西日本高速道路会社、海外事業の推進部を新設へ

http://www.asahi.com/kansai/travel/news/OSK200806230078.html

朝日新聞 2008年06月23日

西日本高速道路会社は２３日、海外プロジェクト推進部を７月１日付で新設する、と発表した。国内の高速道路建設が先細りする可能性が高いため、維持管理などに技術ノウハウや人材を生かし、海外でのビジネスチャンス拡大を狙う。
石田孝会長は記者会見で「国内は手詰まりで職場を海外に求める必要がある。政府の途上国援助（ＯＤＡ）の一環で事業化するのも一つ」と述べ、アフリカを中心にした事業展開に意欲を見せた。

702：よっさん：2008/06/24(火) 08:35:30
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000630.html
太陽光がパネルベイの柱に、関電・シャープが堺に発電施設発表──２カ所で世界最大、コンビナート内は共同運営検討
2008/06/24配信
　関西電力とシャープは23日、堺市臨海部に世界最大級の太陽光発電施設を共同で建設すると発表した。同地域ではシャープと部材メーカーが液晶パネル産業の集積を進めているが、太陽電池パネルの生産と活用でも最先端の拠点に浮上する。大阪湾岸で建設が進む産業集積「パネルベイ」に太陽光発電という新たな柱が加わる。

　「再生可能なエネルギーに力を入れるため、太陽光発電の課題を検証していく」。関電の神野栄副社長は23日の記者会見で、関電が単独で「堺第7―3区」（西区）に建設する太陽光発電所の狙いをこう語った。一般の送電線につながる国内初の大規模な太陽光発電所で、住宅約3000軒分の電力を賄える約1万ｷﾛﾜｯﾄの出力を持つ。稼働は2011年度の予定だ。

　国内電力会社は電圧が不安定で、火力などより高コストな太陽光発電に否定的だった。しかし福田康夫首相が打ち出した地球温暖化対策（福田ビジョン）に「2030年に太陽光発電導入量を40倍に引き上げる」ことが盛り込まれるなど、発電時に二酸化炭素を出さない太陽光の重要性が急速に高まっている。

　関電は産業廃棄物の埋め立て処分場の広大な土地（約20ﾍｸﾀｰﾙ）を大阪府から借りて、まずは赤字覚悟で太陽光発電所を本格始動させる。原子力や火力などと並ぶ主要な電源になり得るかを検証する。

　シャープと関電は共同で、シャープなどが建設中の「液晶コンビナート」内にも太陽光発電施設を造る。工場群の屋根などに太陽電池パネルを置き、最大で約1万8000ｷﾛﾜｯﾄの出力を確保する。コンビナート内の電力供給専用で、両社は共同出資の運営会社を設立するなどして11年3月までに稼働させる。

　2カ所の発電能力を合計すると約2万8000ｷﾛﾜｯﾄとなり、スペインで稼働している世界最大の太陽光発電所の出力2万ｷﾛﾜｯﾄを超える規模になる。

　シャープはコンビナート内で09年度中の稼働を目指して世界最大の太陽電池工場を建設中。コンビナート内の発電施設は「新工場で生産する太陽電池パネルが採用される最初の大規模案件」（浜野稔重副社長）という意味合いもある。

　新工場で生産するのは原料のシリコンの使用量を大幅に削減できる「薄膜型」と呼ばれる新タイプの太陽電池。シャープは価格が高騰するシリコンの調達に悩み、07年に太陽電池の生産量世界一の座を独Ｑセルズに奪われた経緯がある。堺のプロジェクトをテコに巻き返しを狙う。

703：よっさん：2008/06/24(火) 08:36:31
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000631.html
近畿の景況感、６期連続マイナス──４―６月財務局調査、原油・原材料高響く
2008/06/24配信
　近畿財務局は23日、近畿2府4県の4―6月期の法人企業景気予測調査をまとめた。全産業の景況判断指数（前期比で「上昇」と答えた企業の割合から「下降」を引いた値）はマイナス21.2で、6期連続で下降が上昇を上回った。マイナス幅は1―3月期に比べ1.3ﾎﾟｲﾝﾄ縮小したが、原油や原材料の価格高騰を背景に大半の業種が厳しい景気認識を示した。

　2008年度の業績見通しは、売上高（電気・ガス・水道、金融・保険を除く）が前年度比3.5％増になる半面、経常利益は2.1％減となり、原材料価格上昇の影響が鮮明になった。

　設備投資（土地、ソフトウエアを除く）は10.8％増と引き続き高い伸びを示した。集計方法が異なるため単純比較はできないが、全国は0.9％減で、液晶など薄型パネル工場の建設や大規模な地域開発が関西景気を下支えする構図が続いている。ただ製造業に限ると伸び率は8.0％と全国（9.3％）を下回る。「高水準だが、これまでの反動で伸びはやや鈍化している」（近畿財務局）という。

　景気の先行きについては、7―9月期の見通しが全産業でマイナス9.1と、慎重な見方をする企業が多い。予測通りだと4―6月期から12.1ﾎﾟｲﾝﾄ改善することになるが、これは「現段階で見通しが『不明』とした企業の比率が高いため」（近畿財務局）で、マイナス幅が大幅に縮小する可能性は低そうだ。

704：名無しさん：2008/06/24(火) 08:38:14
松下電器、シャープ、三洋電機が東京へ移転したら大阪はどうなるでしょうか。

705：よっさん：2008/06/24(火) 08:40:21
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000632.html
近鉄百本店南側の新ビル「アンド」、ロフトを移設し９月開業
2008/06/24配信
　近鉄百貨店は23日、大阪市の阿倍野本店の南側に建設中の商業ビルを「アンド」の名称で9月9日に開業すると発表した。隣接する商業ビル（フープ）から雑貨専門店の「ロフト」を移設するほか、近隣の他のビルからもカルチャースクールを移して規模を広げる。複数ブランドの衣料や雑貨を扱うセレクトショップ「シップス」なども入居する。売上高は年70億円が目標だ。

　アンドは「都市生活者のライフスタイル」をテーマに開業する。1万4000平方ﾒｰﾄﾙの売り場に雑貨店など43の店舗・施設を備える。阿倍野地区の近鉄百の商業施設は百貨店、フープと合わせ３館体制となる。

　阿倍野本店は2014年春の建て替え開業に向け、09年3月にも工事を始める。期間中、売り場面積は最大4割減るが、アンドの開業や外商部門の強化などで売上高の落ち込みを最小限に抑えたい考え。

　カルチャースクールはアンドへの移設を期に教室数を33と3割弱増やす。講座数も1000と4割強拡充する。大阪市立大学などの協力を得て文化や文芸、健康などに関する講座を充実させる。受講者数は月間1万人と4割以上増やす計画だ。

706：よっさん：2008/06/24(火) 08:42:15
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/06/24/20080624-000437.html
大商　フリーターなどを対象にした雇用支援事業
　大阪商工会議所は２３日、求職者の能力向上を通じて正規雇用への移行を支援する「ジョブ・カード事業」を７月１日に始めると発表した。フリーターや子育ての終わった女性などを対象に、キャリアアップを後押しするのが狙いだ。

　ジョブ・カードを持った求職者を企業が３〜６カ月間雇用し、訓練を実施。その後、企業担当者が評価を行い、正規に雇用するかどうかを検討する。訓練先で採用されなかった場合も、ジョブ・カードに記載された評価を他社への求職活動に活用できる。

(2008年6月24日 08:28)

707：名無しさん：2008/06/24(火) 11:36:57
>>704
シャープはむしろ東京から移転してきた訳で……
三洋は元アナウンサーのおばさんが「グローバル化」を旗印に東京他に移転しようとしてボロボロになったので懲りたでしょ。
松下はむしろ関西重視の傾向が……

708：名無しさん：2008/06/24(火) 18:30:11
>>704
東京が首都でなくなって遷都したらどうなるんでしょうね。
それと同じような問いかけですね。
要するに訊いても意味が無いってことです。
なぜならどちらも可能性が無いわけではないが、なって見なければ判らないのですから。

709：名無し＠良識派さん：2008/06/24(火) 21:25:09
>>704
製造業の中心は完全に大阪になったので、それは無いかな。

710：名無しさん：2008/06/24(火) 21:52:59
>>707
松下など３社の功績は確かに大きいが、他の会社の功績もある。
三菱電機は神戸が発祥で、伊丹製作所は三菱電機最大の工場や研究所。従業員数は５千人を超える。
日立の大阪支社は１７００人以上が勤務しており、中小企業の総従業員数より多い。
宇部興産の堺事業所は液晶向け素材の一大拠点。
ＪＴは高槻に医療研究所を置いてるし、水ろ過膜で世界一の日東電工は大阪が拠点。
日本生命や住生、富士火災なども忘れてはいけない。

711：名無しさん：2008/06/25(水) 02:41:14
MSN産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080624/biz0806242317029-n1.htm
日本最大の繊維商社”『蝶理』も--本社機能を関西から東京へ

関西発祥の商社、蝶理が本社機能の東京移転を進めている。主力の繊維に加え、化学、機械など
新たな柱となりつつある事業の主要取引先がいずれも、東京に足場を置いているためだ。
２７日の株主総会も、昭和２３年の会社設立以来初めて東京で開催する。長い低迷期を脱し、
成長軌道に乗りつつある同社は、関西企業から“脱皮”することで今後の飛躍を目指す。

京都・西陣の生糸問屋として文久元（１８６１）年に創業した蝶理は戦後、大阪に本社を構え、
繊維中心の専門商社として成長。長らく「日本最大の繊維商社」と位置付けられてきたが、
アパレルメーカーの商社離れや、バブル経済崩壊で不動産や株式などへの過剰投資が焦げ付いた
ことが痛手となり、長期低迷を余儀なくされた。平成４年３月期〜１５年３月期の１２年間に、
１０回も最終赤字に陥った。

経営立て直しのため、不採算事業からの撤退や財務体質の改善、大手繊維メーカー、東レによる
子会社化などが相次いで行われたが、同時に取り組んだのが本業の強化だ。

繊維は原材料の買い付けだけでなく、デザインもアパレルメーカーに提案し、工業製品の原材料と
なる化学品や情報関連機器、自動車といった機械製品の輸出入についても力を入れ始めた。

この結果、２０年３月期の連結経常利益は５７億円と３期連続で過去最高を達成。本社機能の
東京移転は、こうした事業強化の一環として行われている。

「イトーキやワールドなどアパレルメーカーの多くが、大消費地を抱える東京に本社や主要機能を
移している。化学品や機械も、取引先の大半は東京の企業。東京に本社機能を置く方が、商談など
の仕事がやりやすい」

齊藤圭史郎社長は、こう説明する。

昨年５月に策定した中期経営計画の中には、会社の活性化策の一つとして「経営管理体制・機能の
東京集約」を明記。蝶理は大阪、東京の２本社制を採るが、主計や総務などの機能を順次、東京
本社に移している。首都圏の株主数が近畿圏よりも多いことから、今年以降、株主総会を東京で
開催することも決めた。

過去には丸紅や住友商事、双日（旧日商岩井・ニチメン）など関西系の総合商社が事業拡大に伴い、
東京に本社を移してきた。蝶理もこれらに続くことになるが、齊藤社長は「蝶理は大阪が育てて
くれた商社。船場を中心に優良なアパレルメーカーも多く、大阪にも本社を残す」と話している。

712：名無しさん：2008/06/25(水) 02:51:26
シャープ、ＬＥＤ事業など本格展開へ　主力の「液晶」に加えて

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080624/biz0806242306028-n1.htm

MSN産経ニュース 2008年06月24日

シャープの定時株主総会が２４日、大阪市北区で開かれ、町田勝彦会長は「１本足を３本足にしないといけない」と語り、将来的には現在の主力事業である液晶に加えて太陽電池、ＬＥＤ（発光ダイオード）事業を積極展開する考えを示した。株主の「中長期の経営戦略を示してほしい」との質問に答えた。
ＬＥＤについて、町田会長は「平成２２年には白熱球の生産が世界的にほぼ中止され、ＬＥＤが注目されてくる。家庭用照明や農業用途、さらに液晶テレビのバックライトとして内需で使っていけば、ＬＥＤのコスト競争力が高まる」と述べた。
同社は広島県三原市などでＬＥＤを生産しており、携帯電話用バックライトなどとして使われている。現在建設中の堺市の液晶コンビナート内でも、自社製ＬＥＤを照明として活用する方針。
また、松下電器産業が次世代ディスプレーとして期待される有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）の３７型テレビを、２３年度から量産する方向で最終調整していることについて、片山幹雄社長は「当社も有機ＥＬは検討しており、研究を続けていく」と述べた。

713：名無しさん：2008/06/25(水) 02:55:53
田辺三菱が早期退職募集　４３００人対象

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080624/biz0806242128025-n1.htm

MSN産経ニュース 2008年06月24日

田辺三菱製薬（本社・大阪市中央区）は２４日、グループ全体の社員の４割以上に当たる約４３００人を対象に早期退職者を募集すると発表した。
中期経営計画の達成に向けたコスト削減の一環で、早期退職募集は田辺製薬と三菱ウェルファーマの昨年１０月の合併以来初めて。
勤続１０年以上で、４０歳以上５９歳１１カ月以下（今年９月３０日時点）となる約４３００人が対象。募集人数は決めていない。
募集期間は７月７〜２８日で、応募者は９月３０日付で退職する。
応募者には通常の退職金に加え特別退職金を支給し、再就職も支援するという。

714：名無しさん：2008/06/25(水) 03:02:42
関電　環境ビジネス試金石・・・堺の太陽光発電計画　

シャープ　電池事業育成狙う

http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080624ke05.htm

読売新聞 2008年06月24日

関西電力とシャープが大規模な太陽光発電計画を打ち出したのは、地球温暖化対策を強化しながら、自社のビジネスを拡充するためだ。環境問題が主要テーマとなる北海道洞爺湖サミットの開幕を７月７日に控え、企業として積極姿勢をアピールする狙いもある。
（向野晋、高橋健太郎）

関電の太陽光発電所が稼働しても、その発電能力が現状の発電能力に占める割合は約０・０２％に過ぎない。それでも投資するのは、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減目標を定めた「京都議定書」の発効に伴う目標達成との兼ね合いだ。
関電は、排出量を２００８〜１２年度の５年間の平均で年間約１６％減らす目標を掲げている。発電時にＣＯ２を発生しない原子力発電の稼働率を高められれば手っ取り早いが、定期点検を行う必要などがあって容易ではない。発展途上国の企業からＣＯ２排出権を購入する仕組みなどを活用しているが、これだけでは足りず、太陽光発電や風力発電など化石燃料に頼らない電源を増やす必要がある。
ただ、太陽光発電をビジネスに結びつけるうえでのハードルは高い。他の発電方法と同じように家庭や工場向けの電源とするため「安定供給に向けた技術的な課題を検証しなくてはならない」（神野栄副社長）からだ。
太陽光発電は、天候が悪ければ発電量が一気に低下するためで、関電が課題を解決できるかどうかは、日本に太陽光発電が電力事業として根付くかどうかの試金石となりそうだ。
一方、シャープは、堺市に建設する液晶テレビ用パネル工場などの屋根に、原料のシリコン使用量が従来の結晶型の約１００分の１で済む薄膜型の太陽光発電システムを設置する。
今後、欧米を中心に薄膜型が太陽電池の主流になると見られている。太陽電池を事業の柱の一つに育てたいシャープは「薄膜型の発電効率などのデータや運営ノウハウを集める」（浜野稔重副社長）狙いがある。関電の太陽光発電所の入札も薄膜型で参加し、発電所のデータを入手して薄膜型の供給体制を整えたい考えだ。

715：名無しさん：2008/06/25(水) 04:45:36
>>711
イトーキもそうだったのか…。
こりゃ府の税収減るはずだわな。

716：名無しさん：2008/06/25(水) 05:00:23
>>710
三菱電機というか三菱自体、創業は大阪（明治時代には既に東京に行っちまったが）。
大阪の土佐藩屋敷で創業した関係で土佐藩屋敷の中にあった土佐稲荷神社（西区北堀江）は三菱Gが現在も大事にしているそうな。

ちなみに土佐藩の御用両替商が後の三和銀行、現在の東京三菱UFJ銀行になったそうで……

後、ソニーのデジカメ部隊は旧コニカミノルタのデジカメ部門を譲渡された関係もあって確か新大阪でやってるはず。
http://tenshoku-ex.jp/job/show/54584

717：よっさん：2008/06/25(水) 08:39:51
ＮＨＫニュースより
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015467101000.html
豪ＬＮＧ開発 日本が巨額融資
6月25日 7時45分
原油高騰で世界的に天然ガスの需要が拡大するなか、日本企業が出資しているオーストラリア西部のＬＮＧ＝液化天然ガスの開発事業に対し、国際協力銀行などが日本円でおよそ１６００億円の融資を行うことになりました。

この事業は、オーストラリア最大の石油・ガス会社ウッドサイド社と関西電力それに東京ガスが共同出資して西オーストラリア州で進めている「プルート・プロジェクト」で、再来年の生産開始を目指しています。この事業に対し、政府系金融機関の国際協力銀行と日本の民間金融機関８行が、共同で、建設費用の１２．５％に当たる１５億ドル、日本円にしておよそ１６００億円の融資を行うことを決め、２４日夜、パースで調印が行われました。調印式に出席した国際協力銀行の田波耕治総裁は「世界のエネルギー情勢の不透明感が高まるなか、長期にわたってＬＮＧが供給されるこの事業は、わが国にとってきわめて重要だ」と述べ、融資の意義を強調しました。原油高騰の影響や中国など新興国の需要拡大でＬＮＧの獲得競争が激化するなか、政治や経済が安定しているオーストラリアから長期的にＬＮＧの供給を確保しようと、日本や中国からオーストラリアの大型の開発事業に対する投資が相次いでいます。

718：名無しさん：2008/06/25(水) 08:44:13
>>711はあ、また流出ですか。痛いなあ。

719：よっさん：2008/06/25(水) 08:52:57
　しかし産経は面白い新聞です。
朝日新聞などが大東亜戦争で、中国共産党の見解に沿わない動きなどを報道すると「御注進報道だ！」とバッシングするくせに、
大阪から本社機能が移転、となると同じように、大変だ！、と「御注進」報道をする。

東京から本社機能のただの一つも移転していないと思っているのかね。
東京から本社を移転させた会社に、その理由を聞いて報道してみろよ、と言いたくなる。

まぁ、それは絶対に出来ないでしょうが。
何故なら、恐らくそれは今までの東京の在り方を全否定する事に繋がるでしょうから。
そして東京に本社機能を置いている産経も、東京に本社機能を置いている事の是非を問われてしまうでしょうからね。

720：名無しさん：2008/06/25(水) 12:07:36
大阪発祥の全国紙で今でも本店所在地を大阪に置いているのは朝日だけですね。
毎日も産経も完全に東京の企業になり腐ってしまった。

721：名無しさん：2008/06/25(水) 12:25:09
それなら、朝日を贔屓にしよう。

722：名無しさん：2008/06/25(水) 13:38:20
>>711
今回の本社機能移転はあくまで機能のみで両本社制保持ということなのでしょうか？
税収的には問題はないんでしょうか

橋下知事や平松市長、経済団体としてこういう問題をどういていくのか出していただかないと
いっそ大阪に本社のない企業に両本社制を進めるとか難しいのかな

723：名無しさん：2008/06/25(水) 14:14:05
さんざ搾り尽くされた後で道州制に移行しそうですね。

724：名無しさん：2008/06/25(水) 14:18:54
今の大阪は、橋本知事ががんばっている事をみんな知っています。
そこであえて協力しようとせず、大阪から出て行こうとする企業への不買運動を起こせないものでしょうかね。

725：名無しさん：2008/06/25(水) 14:25:06
私の家は職業の都合もあって、年間かなり多数のインスタント食品の使用がありましたが
大阪に恩を仇で返すような企業のものは二度と使わないと宣言し、年間どれだけの量の購入額があるかも提示した上で
日清に不買運動を告げました。
皆さんもそうしていただければと思います。

726：名無しさん：2008/06/25(水) 14:25:16
次世代ロボ 市場開拓へ　ベンチャー企業が連盟設立

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/080625/20080625002.html

大阪日日新聞 2008年06月25日

次世代ロボット分野の市場化を促進しようと、「ロボカップ」世界大会４連覇の立役者「ヴイストン」（大阪市此花区・大和信夫社長）など、ロボットベンチャー企業４社が結集し、「次世代ロボット市場創造連盟」を設立した。東京、愛知、大阪、福岡と日本を横断する“ロボットベルト”を形成し、業界発展に向けて一手を打った。
四社はヴイストンをはじめ、連盟会長の高本陽一社長率いる「テムザック」（北九州市）、連盟本部を置く「ビジネスデザイン研究所」（名古屋市・木村憲次社長）と、「ゼットエムピー」（東京都・谷口恒社長）。
今年の三月に四社のトップが顔を合わせた際、その場で連盟設立の話が持ち上がったという。
これまで次世代ロボットは、サービス業務の代替など限られた業界の中で導入されてきたが、二〇一〇年代には身近な生活にロボットが入り込んでくると連盟側は予測。「顧客の問題解決」や「新しい生活・文化の創造支援」の取り組みに向け、各社ばらばらに行ってきた活動を一つに束ねることにした。
十八日には設立趣意書を発表。各社が積み上げてきた顧客ニーズや問題解決の見識を融通し合い、ＰＲなどで連携する。一社では対応に限界があった他国の政府や、アジアを中心とした海外企業との連携も共同で進めていくという。
月一回の定例会をはじめ、八月に海外視察を予定。秋には大手流通業者と連携したイベントも計画している。
ヴイストンの大和社長（45）は「参入を検討していた家庭用ロボットの商品開発で弾みがつくのでは」と話しており、個性豊かな各社の連携が相乗効果を生み出しそうだ。

727：名無しさん：2008/06/25(水) 14:26:35
松下電器産業　姫路工場着工１カ月前倒し

http://www.sankei-kansai.com/2008/06/25/20080625-000467.html

産経新聞 2008年06月25日

松下電器産業は２４日、兵庫県姫路市に建設する液晶テレビ用パネルの新工場について、着工を当初計画の８月から７月１４日に１カ月程度前倒しする方針を固めた。平成２２年１月に計画している稼働開始を少しでも前倒しして、シャープやソニーなどライバル各社に対抗する考えだ。
建設予定地は、姫路市飾磨区の出光興産の製油所跡地約４８万平方メートル。生産能力を当初計画より２割引き上げる技術開発に成功し、フル稼働時の年産能力を、当初計画の１５００万枚（３２型換算）から１８００万枚程度に引き上げる見通し。
新工場は松下が日立製作所などと共同出資している液晶パネル生産会社、ＩＰＳアルファテクノロジ（千葉県茂原市）が建設。松下は約３０００億円の投資額を全額負担する。ＩＰＳアルファを買収し子会社化する方針で、姫路の工場は松下主導で運営する。

728：名無しさん：2008/06/25(水) 14:27:09
環境に優しい鉄道に乗ろう　阪急「ｅｃｏ楽パス」

http://www.sankei-kansai.com/2008/06/25/20080625-000465.html

産経新聞 2008年06月25日

阪急阪神ホールディングス傘下の阪急電鉄は２４日、環境保護・啓発活動の一環として、阪急全線１日乗車券「ｅｃｏ楽パス」を７月から発売すると発表した。北海道で開催される洞爺湖サミットに伴う環境意識の高まりに応えるため、環境に優しい鉄道の利用促進が狙い。券面には、電車のイラストと「マイカーは電車」というエコを追求するキャッチフレーズが描かれている。
価格は１０００円で、１万枚限定で販売。売り上げの１％を国土緑化推進機構の緑の募金に寄付する。発売期間は９月３０日までの３カ月間で、発売場所は駅サービスセンターなど。

729：名無しさん：2008/06/25(水) 16:01:09
>>722
税収的には、ほとんど影響ありません。

道府県に入る法人事業税は法人所得（利益）と事業所の従業員数で決まるのですが、既に1987年から東西両本社制ですし、本社機能移転といっても管理部門の一部が移動するだけでしょう。本社機能移転に伴って、東京本社（ビルの３フロア）を「改装」したらしいです。

その程度のことを、ことさらに取り上げて大騒ぎするのですよ、大会社が丸ごと移転するかの如く。あまり過敏にならないほうがいいですよ。

730：名無しさん：2008/06/25(水) 17:33:55
過剰と放蕩は表裏一体だから、何れそのバランスを取りことになる。

731：名無しさん：2008/06/25(水) 18:41:52
>>729
やはりいつも通りのことでしたか。なんだかなー

732：名無しさん：2008/06/25(水) 20:26:20
>>729 >>722
ここ数年の税収には大きな影響はないでしょう。
が、本社の移転を明確にした以上、本社機能の東京への集中は確実に進みます。
大阪に残るのは営業の現場部署だけです。旧日商岩井の今橋の本社ビルが今どうなって
いるか見れば分かります。
また、従業員数が減ると言うことは、彼らが納付する住民税等が今後は入らないということです。
彼らが消費する生活費も大阪に落ちることはなくなりますし、本社部署が調達する備品は、東京で
発注して東京で納品することになるので、その金とモノの循環も大阪から消えることになります。

733：よっさん：2008/06/26(木) 08:27:05
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000678.html
大証がデリバティブ講座──個人投資家向け、上場投信なども検討
2008/06/26配信
　大阪証券取引所は25日、先物などデリバティブ（金融派生商品）取引に関する個人投資家向けの定期講座を7月に開設すると発表した。取引の仕組みを基礎から学べるよう、大証社員や外部の専門家が講義する。将来は東京など大阪以外での開催を検討するほか、講義内容もＥＴＦ（上場投資信託）やＦＸ（外国為替証拠金取引）などに広げる方針だ。

　名称は「大証デリバティブスクール」で、参加は無料。講義は大阪・北浜の大証本社ビルで行う。申し込みはインターネットの大証ホームページ経由で受け付ける。

　大証によると、個人投資家を対象にした意識調査で78％がデリバティブを「知っている」と答えたが、実際に取引の経験がある人はそのうちの9％にとどまった。定期講座を活用してデリバティブ取引のすそ野を広げたい考えだ。

734：よっさん：2008/06/26(木) 09:11:10
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/06/26/20080626-000500.html
「彩都」で報酬カット　阪急電鉄全役員１０〜２０％
　阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の定時株主総会が２５日、大阪市北区で開かれ、角和夫社長は都市再生機構が撤退などを発表した大阪府北部の大規模ニュータウン「彩都（さいと）」の開発について「長期的にはいいまちづくりが進んでいく」と事業継続の方針を示した。その上で、事業を担当している阪急電鉄の社長として角氏が２０％、役付き取締役１５％、取締役が１０％など阪急電鉄役員全員が４月から３カ月間報酬をカットしていることを明らかにした。

　彩都については、土地区画整理事業を担う都市再生機構が、東部地区の開発撤退と中部地区の着工見送りを４月２日に発表。それを受けて、彩都に１２８ヘクタールの宅地を所有する最大地権者の阪急電鉄は６９０億円の特別損失を計上。阪急阪神ＨＤの平成２０年３月期連結決算での最終利益は前期比９８・３％減の６億円と大幅減益となった。また、角社長は彩都が地域開発としての意義と潜在能力を備えているとして、「当初の枠組み通り開発が進められるように都市再生機構などに要請していく」と述べた。

(2008年6月26日 08:49)

735：よっさん：2008/06/26(木) 09:12:00
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/06/26/20080626-000497.html
サントリー 業界３位射程　好調　高級ビールが牽引
　原料の高騰を理由に１８年ぶりの値上げが相次いだビール業界で、商品価格を据え置いたサントリーが５月、ビール類販売数量を前年同月比２９％増と大幅に伸ばしている。百貨店で始まったお中元販売でも、高級ビールの「ザ・プレミアム・モルツ」が好調で、夏の商戦しだいでは、現在の第４位から初めての業界第３位に浮上する可能性が見えてきた。

　ビール類はアサヒビール、キリンビール、サッポロビールの３社が４月までに価格を引き上げたため、低価格の第３のビールに需要が集中した。５月、第３のビールは前年同期比１６・３％増の９８４万ケース（１ケース＝大瓶２０本）と躍進し、発泡酒の出荷量を上回った。値上げした３社では、アサヒが微増、残る２社は減少となった。

　そのなかで、缶製品価格を９月まで据え置いたサントリーは、第３のビールが得意分野であることも手伝い「ジョッキ生」や「金麦」が好調。５月の販売数量がいずれも１００万ケースを上回った。

　また高級ビール「ザ・プレミアム・モルツ」が５月の販売数量で前年同月比２８・８％増と、サッポロの「エビス」に迫る。お中元商品としての人気も高く、前年同期比の３割増の目標をほぼ達成する見込みだ。

　この結果、サントリーの５月の販売数量はビール類全体で前年同月比２９％増、６月も前年並みの見込み。１〜３月シェアでサントリー（１２・８％）がサッポロ（１３・３％）に接近しており、６月までの上半期で３、４位の逆転が見えてきた。

　これに対し、サッポロは今月第３のビールの新商品「麦とホップ」を投入しテコ入れをはかるとみられる。

　一方サントリーはシェア拡大より、過去４５年赤字続きというビール事業の課題克服を重視。「平成２１年度に確実に黒字化するため、今期は『プレミアム』と『金麦』のブランドを堅実に育てる」という。

　業界では、１、２位のアサヒとキリンも、第３のビールや「糖質ゼロ」の発泡酒の販売を競っていて、夏の需要期を前に、業界内の競争はますます激化しそうだ。

736：よっさん：2008/06/26(木) 09:12:49
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/06/26/20080626-000496.html
環境ビジネス振興　業種超えた連携図る　今秋にも協議会設立
　近畿経済産業局は２５日、関西での環境ビジネス振興のため、民間企業や自治体、海外の経済団体などが参加する協議会を今秋設立すると発表した。関西には太陽光発電や汚水、ゴミの処理、環境計測機器など環境関連の技術を持つ企業が多く、業界横断的なヨコの連携を図ることで事業拡大を後押しする。

　設立するのは「環境ソリューションビジネス推進協議会」「関西・アジア　環境・省エネビジネス推進協議会」「環境エコプロダクツ・フォーラム」の３団体。

　環境ソリューション協は、環境測定などのサービス会社や環境関連機器、薬剤メーカーなどの参加を募り、技術の組み合わせで質の高いサービスの創出を目指す。関西・アジア協は、タイ工業連盟など中国や東南アジアの企業、団体と連携し、日本企業との橋渡しを推進。環境エコプロダクツ協はセミナー開催などで、省エネ製品や環境経営の普及を促す。

　近畿経産局によると、環境関連ビジネスの市場規模（全国ベース、推計値）は平成１９年度で約３３兆７０００億円。年々拡大しており、「関西には優れた環境技術を持つ中小企業が多く、連携を図ることで今後の伸びが期待できる」（環境・リサイクル課）としている。

737：よっさん：2008/06/26(木) 09:13:45
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/06/26/20080626-000495.html
はたるまち「堂島クロスウォーク」開業　斬新和食店など
　オリックス不動産は２５日、大阪・中之島の大阪大学医学部付属病院跡地に整備された再開発地域「ほたるまち」（大阪市福島区）に、２６日に開業する商業施設「堂島クロスウォーク」を報道関係者に公開した。

　４階建ての商業棟と５０階建て超高層マンションの地下１階と１階部分に、飲食物販店や医療施設、保育園など２３店が入居する。

　スーパーの大丸ピーコックなど一部の店舗はすでに営業しており、今回、新たに飲食店がオープン。斬新な和食を提案する料理人、和田裕城さんがプロデュースする「モード和食総本店　笹次」や和風カフェ「豆蔵カフェ」などが入るほか、７月には、伝統芸能教室やフィットネスクラブも開業する予定だ。

　ほたるまちは、都市再生機構、朝日放送など８社による水都・ＯＳＡＫＡαプロジェクト推進協議会が再開発し、５月にまち開きを行った。１０月には中之島線が開通する予定で、さらに利便性が高まる。

738：名無しさん：2008/06/26(木) 15:43:56
福島「ほたるまち」内に商業施設「堂島クロスウォーク」が開業

　オリックス不動産（東京都港区）は6月26日、福島「ほたるまち」内に新商業施設「堂島クロスウォーク」（大阪市福島区福島1）を開業した。

　同施設は、商業棟と超高層マンション「The Tower Osaka」の地下1階、1階部分で構成される施設で、「利便性の高いデーリーショッピング機能とコミュニティー機能を充実させた」（同社）。レストラン、クリニック、スーパーマーケットなど合計27店舗を有する。

　「The Tower Osaka」1階部分には、ソイスイーツカフェの「Mamezo&Cafe（豆蔵カフェ）」、約1,500種類の直輸入ワインとチーズや生ハム、有機野菜など、ワインとのマリアージュを提案する「WINE WARE HOUSE OSAKA-DOJIMA」、モード和食の第一人者、和田裕城さんが手がける「モード和食＆バール プラチナキッチンOSAKA」と「モード和食総本店笹次（ささつぐ）」、食材の安全にこだわった中国薬膳料理「中国料理　追立」、農家からそばを直接取り寄せ石臼でひき手打ちそばを提供する「土山人大阪」（7月10日オープン予定）、寿司屋の「いなせ」、スペイン料理の「エルポニエンテ」（8月以降）の8店舗。地下1階には、フラワーショップ「ブリガンティア」がある。

　商業棟4階には、内科、歯科、整形外科、乳腺外科・甲状腺外科、耳鼻咽喉科の5つのクリニックと文化教室、保育所、3階には7月1日オープン予定のフィットネスクラブ「GOLD’S GYM（ゴールドジム）」、2階には6月30日オープン予定のオール電化ショールーム「はぴeライフキューブ」、1階には、ベルギービールをはじめとする約90種のビールと料理を提供する「フェイフ ドルフィンズ」、大阪・十三の元祖ねぎ焼き「ねぎ焼きやまもと」、すでに営業を開始している「大丸ピーコック」「セガミ薬局」「Gloria Jean’s COFFEES」。地下1階には、手作りピザとパスタの店「マイアミガーデン」がオープンした。

http://umeda.keizai.biz/headline/270/

739：名無しさん：2008/06/26(木) 17:54:05
松下、社名変更を承認　株主総会

http://www.sankei-kansai.com/2008/06/26/20080626-000508.html

産経新聞 2008年06月26日

松下電器産業は２６日、大阪市中央区のホテルで株主総会を開き、１０月１日に社名をパナソニックに変更する議案を承認した。現社名での最後の株主総会となり、大坪文雄社長は「全社員の活動の成果をパナソニックの名のもとに結集し、真のグローバル企業を目指す」と決意を表明した。
大正７年に松下電気器具製作所として創立して９０周年の節目に、社名から「松下」を外すことが正式に決定し、ブランドについても創業者の故・松下幸之助氏が名付けたナショナルを平成２１年度中をめどに廃止してパナソニックに一本化していく。
同社は平成２１年度までの３カ年の中期経営計画（ＧＰ３計画）で、グローバル・エクセレンス（世界的優良企業）への“挑戦権”を獲得することを掲げている。海外で松下の社名以上に浸透しているパナソニックに社名とブランドを統一することで、企業イメージや世界的なブランド力の向上につなげる。
海外ではすでに数年前から、グループ傘下の子会社で松下の名前を外し始めており、ナショナルブランドの全面廃止に踏み込むことで真のグローバル企業への飛躍を目指す。
総会には２６６２人（午前１０時現在）が出席。株主からは「次世代ディスプレーの有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）の戦略は」などの質問が寄せられた。
松下グループでは、松下とナショナルを冠したグループの約１２０社（中国国内を除く）でパナソニックを使用した社名に変えることにしている。

740：よっさん：2008/06/27(金) 08:35:05
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000697.html
ＮＴＴ西、宅内ビジネス強化──大竹新社長、ゲームなどネット接続
2008/06/27配信
　ＮＴＴ西日本の大竹伸一社長は26日の就任後初の記者会見で、光回線を使った通信などＩＰ（インターネット・プロトコル）系の営業収益を「5カ年中期経営戦略の最終年度の2012年度に全体の5割超に引き上げる」考えを示した。コンテンツの充実や「宅内ビジネス」の強化、中小の法人需要の開拓で07年度は約2割にとどまったＩＰ系事業の増収を目指す。

　一般ユーザー向けでは映像や生活支援などコンテンツ充実を図るため、「映像やゲーム、家電など幅広い企業と協業する」ことを明らかにした。また、「情報通信機器やネット利用が不得手な人に、接続や保守点検をサポートする事業の将来性が高まっている」として、テレビやゲーム機からネットに接続できる環境を整備するなどの「宅内ビジネス」を強化する方針も打ち出した。

　手薄だった中小企業向けでは「7月から提案営業の体制を強化する」とした上で、携帯と固定電話の融合サービスも「要望が強ければ検討したい」との意向を示した。

　高速回線ではＮＴＴ東日本が高いシェアを堅持するのに比べ、ＮＴＴ西はケーブルテレビや電力系の通信事業者との競合が厳しい。大竹社長は「サービスを提供する30府県の半数以上でシェアが5割を切り環境は厳しい」との現状を明らかにした上で「映像系サービスの充実で対抗する」と強調した。

741：よっさん：2008/06/27(金) 08:36:47
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000698.html
更新時のオフィス賃料、大阪市14年ぶり上昇──昨年、需給改善受け
2008/06/27配信
　生駒データサービス（東京・港）は26日、2007年の大阪市のオフィスビル賃料で、契約更新時の値上がり率を示す賃料改定率が14年ぶりに上昇に転じたと発表した。オフィス需給の改善を背景に、好立地のビルなどで貸し手が積極的に賃料を引き上げた。

　改定率は改定後の賃料を改定前の賃料で割った値で、増額改定時にはプラスになる。07年の大阪市の平均賃料改定率は1.3％と、93年以来のプラスだった。

　同年のオフィス賃料改定で、賃料を増額したのは全体の18.6％。06年の6.3％から10ﾎﾟｲﾝﾄを超える大幅な改善だった。逆に減額になったケースは11％と1.5ﾎﾟｲﾝﾄ低下した。好立地、大型のビルなど貸し手優位のオフィスで上昇した以外に、不況期に格安の賃料で入居した中小ビルでも増額改定が進んだ。

　ただ2008年の平均改定率は、景気の先行き不透明感から「低下に転じる可能性が高い」（生駒データ）。入居率が低下に転じるなど、足元の需給が緩和傾向にあるとしている。

742：よっさん：2008/06/27(金) 08:37:30
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000703.html
大和ハウス、サカイ引越と提携──顧客情報を共有
2008/06/27配信
　大和ハウス工業は7月、サカイ引越センターと業務提携する。大和ハウスが顧客をサカイに優先的に紹介する代わりに引っ越し料金を約20％割り引く制度を導入。顧客情報の共有化で地域間の人の移動をきめ細かく把握し、住宅・不動産開発を効率化する。サカイは客単価の高い戸建て住宅の受注拡大を目指す。

　大和ハウスの顧客が引っ越し業者にサカイを選べば基本料金を約20％割り引く。引っ越し料金を大和ハウスグループが発行するクレジットカードで支払えば、リフォーム時などに使えるポイントの特典も付ける。

743：よっさん：2008/06/27(金) 08:42:55
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/06/27/20080627-000527.html
「大阪湾岸」研究会発足へ　進出企業と地元との連携模索
　大阪、堺、尼崎、神戸、姫路の５商工会議所は２６日、大手家電メーカーの工場進出が相次ぐ大阪湾岸地域の活性化策を探る「大阪湾岸地域・企業連携研究会」を７月３日に立ち上げると発表した。同地域への進出企業と地元中小企業との連携のあり方などを模索し、地域経済活性化につなげるのがねらいだ。

　メンバーは５商工会議所の製造業・産業振興担当職員ら２５人。座長は神戸国際大学経済学部の中村智彦教授が務める。

　７月３日に大阪商工会議所で開催する第１回研究会を皮切りに、今年１２月までに各地の会議所で計６回の研究会を開催。シャープや松下電器産業などの進出企業から事例を聞くなどして、具体的な連携事業などを検討する。

　１２月に開く最終の研究会で、地域・企業連携に関する具体的事業や相互連携のあり方の提案、国や地元自治体への提言・要望などを取りまとめる予定。

744：よっさん：2008/06/28(土) 08:59:13
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000721.html
関電、年内は料金維持方針――経費減で吸収、９月に算定基準上げ
2008/06/28配信
　関西電力は9月に電気料金の算定基準を見直すことを決めた。年内は経費圧縮などコスト削減で料金を維持するか引き下げる方針。ただ9月の燃料価格を基に新たな燃料費調整（燃調）を適用する来年1月以降は、料金が大幅に上がる可能性が高い。

　すでに7―9月の標準家庭の電気料金は6649円と、4―6月に比べ81円高くなることが決まっている。家計への負担を極力抑えるため、年内は燃料価格の高騰を経費削減や送電費の引き下げで吸収する。7―9月の料金からさらに上がることはない。

　関電の現在の算出基準となる燃料価格は1ｷﾛﾘｯﾄﾙあたり2万700円なのに対し、4.5月の平均燃料価格は約3万2000円。現行制度では基準の1.5倍まで価格転嫁できるが、すでにその上限（3万1100円）を超えている。このため9月に基準価格を引き上げ、料金への転嫁余地を大きくする。

745：よっさん：2008/06/28(土) 09:01:20
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000724.html
中国に品質管理拠点──三洋電機
2008/06/28配信
　三洋電機の佐野精一郎社長は27日、大阪市内で開いた株主総会で、同社家電製品の主要生産拠点の中国に品質管理専用の拠点を設立する考えを明らかにした。今年1月以降、洗濯乾燥機やオーブンレンジの点検・修理が相次いだことを受け、現地でのチェックを徹底する。設立場所や投資額などは未定という。

746：よっさん：2008/06/28(土) 09:09:18
ＮＨｋ京都のニュースより
http://www.nhk.or.jp/kyoto/lnews/02.html
任天堂ゲーム機増産へ
大手ゲーム機メーカー「任天堂」の株主総会が開かれ、岩田聡社長は家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」の売れ行きが好調で世界的に品薄の状態が続いていることから、来月から生産体制を大幅に増強する考えを明らかにしました。

「任天堂」の株主総会には株主５００人あまりが出席し、配当の額や取締役の選任など３つの議案が可決されました。「任天堂」は▼主力の携帯型ゲーム機や▼おととし発売した家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」の売り上げが好調でことし３月期の決算では売上高が前の年の１点７倍、１兆６０００億円に達するなど過去最高の業績を上げています。このうち「Ｗｉｉ」は日本やアメリカを中心に売り上げが好調で世界的に品薄の状態が続いていることから岩田社長は、これまで１か月に１８０万台だった生産体制を来月からは２４０万台体制へと大幅に増強することを明らかにしました。任天堂は来年３月期の決算でも売り上げ、利益ともさらに伸びると見込んでいて、岩田社長は「利用客の興味をひきつけ続けるよう新しいことに挑戦したい」と述べました。

747：名無しさん：2008/06/28(土) 11:52:57
任天堂って大阪と何か関係あるんでしょうか？

748：名無しさん：2008/06/28(土) 17:13:52
>>747
・支店が大阪にある（他に支店があるのは東京のみ）
・関西でのイベントは全て大阪で開催
・初上場は大証二部（現在は大証一部）
・松下電器と仲良し

ちょっと強引過ぎだな(^^;)

749：よっさん：2008/06/28(土) 18:25:46
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/06/28/20080628-000562.html
三洋「オグシオ」効果１５０億円
　三洋電機の株主総会が２７日、大阪市北区のフェスティバルホールで開かれた。最終損益が４期ぶりに黒字転換した業績について、佐野精一郎社長は「今後は経営再建から成長路線へと戦略を転換し、高収益企業として基盤確立を図る」と強調した。

　総会では、オーブンレンジ約８８万台の無償点検・修理に乗り出したことについて「業績が着実に回復するなかで品質問題が相次ぎ発生していることは誠に申し訳なく感じている」と陳謝。中国製など海外の製品を検査する品質安全センターの設置を検討していることを明らかにした。

　また、「オグシオ」の愛称で親しまれ、北京五輪出場を決めた同社バドミントン部所属の小椋久美子、潮田玲子両選手らの昨年度の宣伝効果が約１５０億円と試算されていることも明らかにした。

　総会には２１９７人が出席して１時間３８分で終了し、佐野社長など取締役９人の選任など２議案が原案通り可決された。

750：よっさん：2008/06/29(日) 08:14:22
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080629AT2C2800628062008.html
オリックス、国内不動産に3000億円投資　大幅積み増し
　オリックスグループは2008年中に、国内の不動産物件に合計3000億円を投資する方針を決めた。都市部のオフィスビルやマンションの割安感が強まったと判断し、東京、大阪、名古屋の3大都市圏で集中投資する。同グループの不動産投資は年間1000億円程度が標準的で、今年は大幅に積み増す計画だ。

　投資対象は３大都市圏のオフィスビルや賃貸マンション、ホテルなどの商業施設。子会社のオリックス不動産に、物件を選ぶ30人の専門部署を設けた。１件あたりの投資は30億―200億円を想定。3000億円すべてを自己資金でまかなう。 (07:00)

＞東京、大阪、名古屋の3大都市圏で集中投資する。

　名古屋が三大都市圏の一角を占めるほどに、大阪・東京ほどの規模・重要性が有るのかはともかく、大阪四ツ橋筋沿いに大阪本社を構える事が決定しているオリックスがどのような投資をするのかとても気になります。

　ひょっとすると、アッと驚くような案件が出てくるのでは。

751：よっさん：2008/06/29(日) 08:22:10
日経ネットより
http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=AS1D2800L%2028062008&amp;landing=Next
日立とキヤノン、中小型有機ＥＬ実用化へ　技術者を一体化
　日立製作所とキヤノンは共同で中小型の有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルの実用化に着手する。7月初めに両社の技術陣を一体化した新組織を設置。試験生産の設備も新たに導入し2年以内の事業化を目指す。中小型有機ＥＬは韓国サムスンＳＤＩなどが携帯電話用に供給しているが、日立とキヤノンはより高精細な製品に注力し、デジタルカメラなどの用途を開拓する。

　日立とキヤノンは有機ＥＬの開発にこれまでも共同で取り組んでいた。3月末にキヤノンが日立ディスプレイズ（日立ＤＰ、東京・千代田）に出資したのを機に、連携を加速する。日立ＤＰには松下電器産業も出資するが、今回の事業には参加しない。


＞この記事には大阪も近畿の名前を出てきませんが、新しい有機ＥＬの製造工場の建設が有るのならば、大阪若しくは近畿地方に建設される可能性が有るのかなと思って貼りました。

　その根拠
　・日本国内向けだけではなく海外への供給も考えるのなら２４時間稼働の空港・関西国際空港がある近畿地方は大きなアドバンテージが有る。
　・パナソニック・シャープといった映像表示装置のを製造する会社、京セラ・任天堂といったその映像表示装置を使う携帯電話やゲーム機を作る会社も大阪や近畿地方には多数あり、それらの会社や工場と競争も連携もし易い。

752：よっさん：2008/06/29(日) 18:12:59
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080629ke01.htm
松下、１００億円増えて４００億円に･･･グループの社名変更費用
　松下電器産業グループが１０月１日付で社名・ブランド名を「パナソニック」に統一するための費用が、当初公表した約３００億円より１００億円多い約４００億円となることが２８日、わかった。今年１月に概算で３００億円とはじいていたが、看板の掛け替え費用など個々の費用を精査したところ、膨らんだという。松下は「経営に影響はない」と説明している。

　看板掛け替えは、松下電器の系列販売店約１万８０００店、松下電工の製品を扱う約２０万店の電気工事店などが対象。「松下」や「ナショナル」を冠した約１２０のグループ会社の社名変更費用なども必要となる。

（2008年6月29日 読売新聞）

753：よっさん：2008/06/30(月) 23:11:50
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/travel/news/OSK200806270079.html
近鉄、「クラブツーリズム」の連結子会社化を発表
近畿日本鉄道は２７日、会員向けの企画旅行などを主力とする旅行会社「クラブツーリズム」（東京）の株式を追加取得して連結子会社化すると発表した。これまで２６．８％だった持ち株比率を７８．４％に引き上げる。追加取得額は約９８億円。伊勢志摩など沿線の観光客誘致に同社の営業ノウハウを生かしたい考えだ。

　クラブツーリズム連結化にともなって、０９年３月期連結決算の売上高予想を９６００億円から１兆２００億円に上方修正した。連結売上高が１兆円を突破するのは４期ぶり。

　クラブツーリズムは近畿日本ツーリスト（ＫＮＴ）の会員型旅行事業の受け皿会社として、０４年にＫＮＴから独立。５０〜７０代の中高年層ら約３００万世帯を個人会員に抱え、情報誌「旅の友」を各世帯に郵送。国内・海外向けの旅行商品をカタログ販売してきた。０８年３月期の売上高は１４１２億円。

　近鉄や投資ファンドなど計４社がクラブツーリズムの大株主だったが、今年に入って出資ファンドが株式譲渡を近鉄に打診。５月から売却交渉が本格化していた。

754：よっさん：2008/06/30(月) 23:22:32
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080630ke01.htm
ケイ・オプティコムが毎秒２００メガ・ビットサービス
　関西電力系の通信会社ケイ・オプティコムは、光ファイバーを使ったインターネット接続サービスで、新たに毎秒２００メガ・ビットの高速大容量の通信サービスを７月１日に始める。

　料金は、ネット接続だけのコースで月５５００円となる。

　現在、同社が取り入れているサービスには、毎秒１００メガ・ビット（料金は月４９００円）と１ギガ・ビット（同８７００円）の２コースがある。

　新サービスは、料金を抑えながら、より快適にインターネットを楽しみたいという要望に応えて、導入するという。

（2008年6月30日 読売新聞）

755：よっさん：2008/07/01(火) 08:46:18
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000763.html
工場野菜、増産の動き──販売好調で関西のＶＢ、積極投資
2008/07/01配信
　人工光や液体肥料を使って屋内で栽培する「工場野菜」の増産投資が近畿圏で相次いでいる。野菜栽培のベンチャー企業が京都府や福井県で工場を新・増設するほか、トマトなど葉物以外の農作物の栽培研究を始める。工場野菜は露地物より割高だが、品質にむらがなく無農薬で安心感があると百貨店や高級スーパー、外食産業などから引き合いが強まっている。

　野菜栽培ベンチャーのスプレッド（京都市、稲田信二社長）は7億円を投じ、京都府亀岡市の野菜工場に新棟を建設する。完成は2009年3月の予定。「ベジタス」の自社ブランドで出荷しているレタス類の日産能力を2.3倍の1万4000株に引き上げる。工場は3月に稼働したばかりだが、販売が好調で増産を決めた。

　新棟では野菜を育てる棚の数も増やして床面積当たりの生産効率を高める。価格は1パック298円。初年度の09年3月期は1億5000万円の売り上げを目指す。

　フェアリーエンジェル（京都市、江本謙次社長）は15億円をかけて福井県美浜町に建設中の新工場で、トマトやイチゴなどの栽培研究に乗り出す。2―3年後の本格出荷を目指している。工場野菜は一般に短期間で栽培できる葉物が中心。より付加価値の高い品種に対象を広げ、同業他社をリードしたい考えだ。

　新工場は京都府、千葉県に続く3カ所目の拠点で、8月に稼働する。「てんしの光やさい」（360円、450円）の銘柄で販売しているレタス、水菜、春菊などを合計で1日1万株生産する。工場では発光ダイオード（ＬＥＤ）と太陽電池を組み合わせて照明コストを抑える実験も今秋から始める計画だ。

　同社は08年6月期に前の期比2.3倍の2億5000万円の売上高を見込む。三菱化学から2億5000万円（16％）の出資も受けて、業容を拡大する。

　ＪＦＥホールディングス傘下のＪＦＥライフ（東京・台東、秋田邦生社長）も関西で野菜工場の新設に向けた検討を始めた。兵庫県三田市の工場はフル稼働中で、レタス類を1日6500パック出荷している。1999年の開設から4度の増床で「今の敷地は手いっぱいの状況」（ＪＦＥライフ）にあるという。

　同工場では人工光と太陽光を組み合わせて運営コストを抑制。1パック200円程度と手ごろな価格の「エコ作」銘柄で出荷している。近畿のスーパーや食品加工業者から注文が増えている。

　同社によると、工場野菜の国内出荷量は年間で2750ﾄﾝ前後。80年代から野菜工場を運営してきたキユーピーなどの大手に加え、ベンチャーの参入も相次いで市場は拡大傾向にあるという。

756：よっさん：2008/07/01(火) 08:48:25
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000761.html
大阪府とイズミヤ、農業分野で提携
2008/07/01配信
　大阪府とイズミヤは30日、都市農業の活性化や農地保全などの分野で連携すると発表した。府は農業従事者への支援や遊休農地の解消などを盛り込んだ条例をこの4月に施行した。イズミヤは農地活用や食育、大阪産の農作物の積極的な販売などを通じて府の施策を後押しする。自治体と企業が農業分野で協定を結ぶのは珍しい。

　同日の調印式で大阪府の橋下徹知事は「官民協働の象徴的な活動になる」と期待。イズミヤの林紀男社長も「（農園を運営している）ＯＢ会だけでなく、現役社員にも活動を広げたい」と語った。

　同社ではＯＢ会が遊休農地を開墾し、昨秋に農園「ゴールドファーム」を開設した。イズミヤ本体も体験農園を設けて子供たちに食育の場を提供。店舗で廃棄する食品の堆肥（たいひ）化などにも取り組む。

757：よっさん：2008/07/01(火) 08:49:09
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000764.html
５月末の貸出金残高１％増──２府４県、久々プラスに転じる
2008/07/01配信
　近畿2府4県の金融機関の貸出金残高が、5月末に前年同月を上回り、近畿財務局に記録が残る1999年4月以来、初めてプラスに転じた。ただ金融機関の融資姿勢は景気の鈍化でむしろ慎重になっており、関係者からは戸惑いの声も上がっている。

　同局が30日発表した管内金融概況では、信用組合を除く貸出金残高は71兆9699億円で前年同月比1.0％伸びた。プラスに転じた背景に月末の5月31日が土曜日で返済が翌月に回った面もあるがそれだけではなさそう。

　預金残高はほとんど変わらず。「月末」の要因が大きければ、週明けの返済に充てるための預金も積み上がるはずだが、そうはなっていない。合併以降、融資が減り続けていた三菱東京ＵＦＪ銀行が「今年に入って増加に転じた」点を指摘する向きもあるが、決め手に欠ける。

　貸し出しが本当に下げ止まったのか、関係者は6月の数値に注目している。

758：よっさん：2008/07/01(火) 21:06:54
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000777.html
路線価、大阪圏は7.4％上昇
2008/07/01配信
近畿で路線価1位の阪急百貨店梅田本店前の御堂筋（大阪市北区）
大阪府全域と京都、兵庫、奈良の各府県の中心区域からなる「大阪圏」の標準宅地の平均路線価は、前年を7.4％上回る17万5000円で3年連続上昇した。近畿2府4県でも、前年を6.3％上回る13万4000円。上昇傾向は続いたものの、大阪圏の上昇率は前年よりマイナス0.7ﾎﾟｲﾝﾄ。2府4県でも同マイナス0.5ﾎﾟｲﾝﾄと、上げ幅は鈍化している。

　府県別では、統計を取り始めた1992年以来、奈良県が初めて上昇（前年比1.7％）。下落したのは前年比マイナス2％の和歌山県だけだった。

　2府4県にある83税務署別の最高路線価では、上昇は前年より6地点増の55地点。下落したのは前年と同じ21地点で、京都府北部や兵庫県西部、和歌山県で目立った。

759：よっさん：2008/07/01(火) 21:11:11
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/07/01/20080701-000619.html
近鉄、沿線で家事代行業　大手と提携、奈良で開始
　近畿日本鉄道は３０日、家事代行サービス大手のベアーズ（東京都中央区）と提携し、奈良県中西部の近鉄沿線で「家事サポートサービス」を７月１日から開始すると発表した。関西の鉄道事業者で家事代行サービスを始めるのは初めてという。

　家の掃除から買い物、食事の支度、洗濯など日常の家事のほか、子供やペットの世話にハウスクリーニングも受け付ける。費用は１時間当たり３３００円からで、１回の利用は２時間以上。当初の１年間で、２０００件の利用を目指している。

　また、子育てタクシーサービスや住まいのメンテナンスサービスなどをグループの近鉄タクシーや近鉄不動産が行う。これらのサービスの開始に合わせて、案内拠点となる「近鉄『楽・元気』生活」サービスカウンターを近鉄学園前駅の近鉄不動産総合案内所（奈良市）内とイオン奈良登美ヶ丘ショッピングセンター１階の「ＫＣＮ　ＳＴＡＴＩＯＮ」（生駒市）内の２カ所に開設、各種相談にも対応していく。

760：よっさん：2008/07/01(火) 21:12:04
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/07/01/20080701-000620.html
南都銀行、大阪攻勢強める　北浜にも営業拠点　府内融資残高１兆円体制へ
　奈良県を地盤とする南都銀行が“大阪戦略”を一段と強化する。３０日には大阪有数のビジネス街である北浜（大阪市中央区）の自社ビルに「大阪中央営業部」を開設し、大阪市内の中心部に攻勢をかける一大拠点とする。平成２５年度には大阪府内での融資残高を１兆円に引き上げる計画で、２７日にスタートしたばかりの植野康夫頭取率いる新体制の手腕が問われることになる。

　大阪中央営業部は南都銀が昨年１２月に、三菱ＵＦＪ証券のグループ会社から約２６億円で取得したビル（地下１階、９階建て）の１階と３階に入居。１階では個人顧客の預金などの取引や資産運用などの各種相談業務を行い、３階に法人顧客用の営業フロアを設けた。また、２階には難波にあった「大阪住宅ローンセンター」を移転させた。

　植野頭取は大阪中央営業部の開設にあたって３０日に記者会見し、「大阪府内での融資残高１兆円を実現するための体制整備の一環として新設した」とその狙いを説明した。

　これまで大阪市内の中心部では、難波の大阪支店と東梅田の大阪北支店の２店舗による営業体制だったが、大阪中央営業部が加わったことで、よりきめ細かく営業活動を展開し、優良な融資先となる中小企業や個人事業主らの新規開拓にあたる。大阪市内の大企業や中堅企業との取引は大阪中央営業部に集約し、奈良の本店営業部と並ぶ位置づけとする。

　南都銀の大阪府内での融資残高は現在、約５５００億円で、これを２５年度に１兆円に引き上げるという目標を掲げる。大阪府内の融資のマーケットは約４６兆円あり、南都銀のシェアは１％程度。「それだけに伸びる余地は十分ある」と植野頭取らは大阪戦略の意義を強調する。今後３年間に、大阪市内を中心に１０店舗程度を開設する計画もある。

　しかし、大阪市内の中心部での優良な融資先の開拓は容易ではないとの見方も多い。

　ある地銀幹部は「地銀にとって、大阪市内の中心部でのライバルはメガバンク。中小企業でも海外進出を目指すところはやはり、ネットワークを持つメガバンクとの取引がいいはずだ。金利の引き下げで勝負するのも限界に近づいており、地銀がどう特徴を出していくのかなかなか難しい」と指摘する。

761：よっさん：2008/07/01(火) 21:13:09
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/07/01/20080701-000621.html
関電、新給電システム　不測事態も迅速対応
　関西電力は、管内の電力の需給調整や基幹系統の運用を担う中央給電指令所（中給）と基幹系統給電所（基幹給）に新システムを導入、７月１日から運用を開始する。新システムでは特に監視制御機能を強化、不測の事態にも迅速なバックアップで対応できる仕組みを採用した。

　同社は電力の需給調整や送電時の基幹系統運用を、中給と基幹給の２施設で行っている。中給と基幹給はそれぞれ監視制御システムを備えており、一方のシステムにトラブルが発生した際には、もう一方のシステムがバックアップすることになっている。

　しかし、両システムではその仕様が異なっているため、効率的なシステム運用が検討されていた。

　１日から運用を開始する新システムでは、中給、基幹給の監視制御システムの仕様を統一。両システムを通信回線で結ぶことで、人員の配置を変更することなく、リアルタイムでのバックアップを実現した。

　さらに中給の心臓部となる司令室には、最新型の大型ディスプレーを配置。需給状況やトラブル発生個所、気象状況などの情報をボタン操作で簡単に切り替え表示する。

　新システムの導入を機に、両施設の役割分担も見直した。これまで電圧５０万ボルトの基幹系統は中給、２７万５０００ボルトの基幹系統は基幹給が運用してきたが、５０万ボルトも基幹給に移して基幹系統の一体的運用体制を構築、中給は需給調整業務に特化させた。

762：よっさん：2008/07/01(火) 21:51:38
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080701-OYO1T00491.htm?from=top
路線価、京都中心部「もう下落」の声…新景観規制で
　国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２００８年分（１月１日現在）の路線価を発表した。全国約３８万地点の標準宅地の平均路線価は前年を１０・０％上回る１４万３０００円で、３年連続で上昇した。

　　　　　　　　　　　　◇

　１日公表された近畿２府４県の路線価（１月１日現在）は、２年連続の上昇となった。だが、あくまで半年前の評価額。サブプライムローン問題に加え、昨年６月の改正建築基準法施行で建築確認が厳格化され、「すでに下落している」という声もある。京都では同９月に始まった新景観政策の影響が今になって出始めているとみられ、不動産業者から、「需要はここ数年で一番の冷え込み」との嘆きが聞こえてきた。

　■ため息

　京都市内の不動産業者の間で、“あんこ”と呼ばれる土地がある。中京区の東西を走る御池通、四条通、南北の烏丸通、河原町通。この幹線道路に囲まれたうちの、さらにその中心部一帯を指す。

　昨年９月１日に施行された京都市の景観政策関連条例では、建物の高さが、市街地で上限が４５メートルから３１メートルに引き下げられ、“あんこ”部分では高さはさらに１５メートルまで（５階程度）に。同市内の不動産業者は「あんこの土地の一部は、昨年の半額程度になった」とため息交じりに話した。

　この業者によると、厳しい高さ制限により、マンション、ビル用地としての収益性が落ち、不動産取引が激減。１坪３００万円の土地が１５０万〜２００万円に下がっているという。

　関連条例は高さだけではない。地区ごとに▽門扉を構える▽瓦屋根にする――などの建築デザインも細かく規定されている。不動産会社「ゼロ・コーポレーション」（京都市）の金城一守社長は「原油高で資材価格が高騰している上、規制で建築コストもかさむ。建築基準法の改正で確認申請に時間がかかることもあり、京都では業者の生き残り競争が激しくなっている」と話す。

　京都府不動産鑑定士協会の中崎泰次会長は「サブプライムローン問題などで昨秋から不動産投資信託（Ｊリート）の新規投資もストップし上昇率が鈍化した。来年の路線価は、規制の影響が反映され、下落傾向がさらに鮮明になるのではないか」と指摘している。

　■拡大

　近畿では唯一、兵庫県の上昇率が前年の３％から５％に拡大した。同県不動産鑑定士協会の新玉(あらたま)正男・地価調査代表幹事によると、神戸空港の開港（一昨年２月）の影響で大型ホテルの建設ラッシュが続き、昨年の県内の企業誘致が近畿でトップの９６件に上ったことなどが、土地の需要を高めたとみられるという。

　それでも、新玉代表幹事は「年明けからサブプライムローン問題の影響が強く表れ、土地取引にブレーキがかかった」と語る。

　■限定

　大阪市中心部でも不動産投資は鈍り、上昇しているのは、再開発される梅田北ヤード（北区）や京阪電鉄の新線が開通する中之島の周辺（同）など、限られた場所になっているという。

　不動産経済研究所大阪事務所の石丸敏之所長は「取引の＜選択と集中＞が徹底し、都心でも条件が悪ければ下落し、全体の伸びは鈍化した」と分析している。

（2008年7月1日 読売新聞）

763：よっさん：2008/07/01(火) 21:57:46
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200807010052.html
京都と堺、地域の事情も浮き彫りに　近畿の路線価発表
１日、国税庁が発表した路線価は、昨年前半までの過熱感からの変容を数字で示した。大型工場進出への期待に沸く堺市が踏みとどまり、建物の高さ規制が強まった京都市では失速が目立つなど、地域ごとの事情も浮き彫りになった。

　　　　　◇

　建物の高さを最高４５メートルから同３１メートルに規制する新しい景観条例が昨年９月から施行された京都市中心部は、地価上昇の鈍化が際立った。

　規制直前にマンション建設大手・長谷工コーポレーションが京都市役所の近くで売り出した１４階建ての「プレティナージュ御池東洞院」。高層階では視界を遮る建物がなく、京都の夏の風物詩「五山の送り火」を望むことができる。約１５０平方メートルで２億７千万円という物件でも飛ぶように売れた。

　こうした規制前の駆け込み需要で、昨年前半までは地価がミニバブルの様相を呈したが、条例施行後は一転して土地取引が少なくなったという。左京区の北大路通で地価の上昇率が前年比１３．３ポイント減など、神戸や大阪に比べて鈍化が際立った。

　京都市の松田彰・市街地景観課長は「条例が地価に影響していることは認識している。ただ、中長期的な京都の価値を考えていくのが条例の趣旨で、市議会でも全会一致で賛意を得た」と話す。

　大半の土地では資産価値が相対的に伸び悩び、不動産の転売を考える人にとっては厳しい状況だ。

　　　　　◇

　堺市中心部の南海高野線堺東駅前（堺区三国ケ丘御幸通）は前年比で１８・６％上昇した。前年より０・８ポイント伸びが鈍ったものの、地元の不動産鑑定士は「２〜３年前に大阪都心部で見られた投機的な値上がりとは違い、底堅い上がり方だ」とみる。その根拠は、シャープが世界最大級の液晶パネル工場を建設中で「パネルベイ」とも呼ばれる臨海部の建設工事ラッシュと、それに伴う街の変化だ。

　「まとまった土地を求めて地元不動産業者が盛んに動いている」と話すのは大手ゼネコンの担当者。当初１平方メートルあたり６０万円前後で売りに出された堺東駅近くの土地は買い主が競合した結果、ホテル建設用地として同１００万円前後で契約に至ったという。工場完成後の出張者を見込んで、ほかにも数カ所でホテル建設計画が進み、作業員向けの賃貸住宅を求める動きも活発化している。

　不動産業界の関係者は「人口増は景気にプラス。大工業地帯にはホテルや住宅需要だけでなく、物流拠点も必要になる。パネルベイ効果への期待は大きい」と口をそろえる。（辻森尚仁、石前浩之）

764：よっさん：2008/07/02(水) 08:41:00
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20080701AS1D010AZ01072008.html
松下、2015年に1000億円超目指す　家庭用燃料電池の世界販売
　松下電器産業の大坪文雄社長は1日、2015年に家庭用燃料電池の世界販売額で1000億円超を目指す方針を明らかにした。国内、欧州、中国、北米を４極体制と位置づけて世界展開を急ぐ。大坪社長は燃料電池を中心に「エネルギーを生み出す“創エネ”分野を最重点事業として早期に成長させる」と強調した。

　滋賀県の草津工場で開いた家庭用燃料電池「エネファーム」の出荷式で表明した。量産開始は09年で、まず東京ガスなど都市ガス各社と協力して国内で先行発売する。出荷式に出席した東京ガスの鳥原光憲社長は「当社の販売や施工、保守点検のネットワークを活用し燃料電池を環境製品のスタンダードにしていく」と語った。(22:24)

765：よっさん：2008/07/02(水) 08:43:17
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080702AT1D0103701072008.html
太陽光パネル、昭和シェルが最大級工場　投資1000億円
　昭和シェル石油は2011年に1000億円強を投じて世界最大級の太陽光発電パネル工場を建設する。年間に生産するパネルの総発電量は原子力発電所1基分に当たる1000メガ（メガは100万）ワット規模。従来型より製造コストが安い新世代型を量産し、シャープなどに次ぐ世界大手に浮上する。住宅向け太陽光パネルは政府が補助金創設の方針を打ち出し、市場拡大が見込まれる。ガソリン販売が減少する中、昭シェルは太陽光パネル事業を新たな収益の柱に育てる。

　昭シェルは銅やインジウムなどの金属化合物を使う新世代太陽光パネル製造の独自技術を持つ。現在主流の従来型はシリコンを大量に使うが、シリコンは需給逼迫（ひっぱく）で価格が高騰している。シリコンを使わない金属化合物型のコスト競争力が高まったため大型投資に踏み切る。 (07:00)

日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080702AT3S0101M01072008.html
太陽光発電の革新技術、国際研究２拠点　経産省選定
　経済産業省は革新的な太陽光発電の国際研究拠点を国内で2カ所選んだ。産官学の連携により、2050年までに発電システムの効率を現在の4倍に高めるための基礎研究を担う。全世界の温暖化ガス排出を50年までに半減との目標に向け、世界に先がけ「次々世代」の技術開発に着手。日本が得意とする技術力で世界の温暖化対策をリードする狙いだ。

　拠点に選ばれたのは、東大先端科学技術研究センター（東京・目黒）と産業技術総合研究所（茨城県つくば市）。7年間の事業で予算は合計150億円。シャープ、新日本石油、三菱重工業なども研究に加わる。米英独の大学や研究機関からの研究者受け入れも予定している。国内に太陽光発電の国際研究拠点をつくるのは初めて。(07:00)

766：よっさん：2008/07/02(水) 08:48:11
　太陽光発電２題を貼りました。

まず昭和シェルの工場ですが、この工場が近畿圏に建設されるのかなと思ったのですが、経済産業省が選ぶ国際研究所が何れも関東に設けるという事で、きっと関東になるのでしょうね。

しかし研究所を二か所設けるのに二か所とも関東に設ける理由は何なのでしょうか。
近畿圏に設ける事は出来ないのでしょうか。

こういう事が東京一極集中という事態を招いているのだと思います。
そして東京一極集中というものが官による作為的な力によって作り出されているという証拠の一つと見る事が出来るのはないでしょうか。

767：よっさん：2008/07/02(水) 08:50:14
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000785.html
近畿の景況感、原材料高が重し――日銀短観６月、設備投資は高水準続く
2008/07/02配信
　日銀大阪支店は1日、近畿2府4県の6月の企業短期経済観測調査（短観）を発表した。景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた業況判断指数（ＤＩ）は全産業ベースでマイナス3となり、3月の前回調査から2ﾎﾟｲﾝﾄ悪化した。水準は全国を4ﾎﾟｲﾝﾄ上回っており、設備投資計画も高水準を維持するが、原材料の高騰が続くなかで景気の失速が鮮明になりつつある。

　原材料高騰の影響が最もよく表れたのが仕入価格判断指数。大企業製造業は前回調査から7ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して65に、中小企業製造業も7ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の71になった。同指数は「上昇」と答えた企業の割合から「下落」を引いた数値。大半の企業が「上昇」と答えたことになる。

　販売価格判断指数も同様に上がったが、製造業は大企業、中小企業とも16にとどまる。仕入れ価格が上がる半面、販売価格への転嫁が遅れている様子がうかがえる。こうした傾向を反映し、2008年度上期の経常利益（全産業）は前年同期比で17.9％減少する見通しだ。下期は21.2％の増加を見込むが「Ｖ字型で回復できるかは不透明」（岩井証券の有沢正一イワイ・リサーチセンター長）という。

　それでも全国に比べて景況感の落ち込みが緩やかなのは、シャープや松下電器産業の工場建設をはじめとした大型の設備投資が続いているから。08年度の計画は前年同期比8.7％増で、全国の1.4％減と対照的だ。「これまでの高い伸びと合わせると、かなり高い水準」（日銀）を維持している。設備投資は景気の先行きを見るうえで重要な指標。計画通りなら景気の悪化に相当程度ブレーキがかかるとみられる。

768：よっさん：2008/07/02(水) 08:51:02
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000786.html
動産担保融資、07年度168倍の1100億円――地域密着型金融、近畿財務局調べ
2008/07/02配信
　近畿財務局は1日、地元の中小企業との取引を重視する地域密着型金融について、近畿2府4県の2007年度の状況をまとめた。地域金融機関が商品在庫や機械設備を担保に貸し出す動産担保融資が前の年度の168倍、1177億円に急増したのが目立つ。不動産担保などが乏しい企業向けの融資として活用が広がってきた。

　びわこ銀行は昨秋、滋賀県彦根市の企業向けにボルトやナットを担保にした5000万円の融資枠を設定した。大阪信用金庫も大阪市の仏具販売業者に対し、売掛金や仏壇などを担保に5000万円を融資した。

　工作機械や建設機械などを担保に融資する制度をこのほど始めた南都銀行は「リース会社など担保の評価会社が増え、関係する法律も整備されてきた」と普及の背景を説明する。

　一方、金融機関が仲介したビジネスマッチングの成約件数は89％増の2961件。事業承継を含めたＭ＆Ａ（合併・買収）の支援件数は2.4倍の74件だった。

769：よっさん：2008/07/02(水) 08:52:16
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000790.html
ＣＯ2排出量、年３％削減──シャープの国内工場
2008/07/02配信
　シャープは1日、国内の既存10工場の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を2008年度から毎年、前年度比3％削減すると発表した。07年度をピークに排出量を減らす。これまで生産額あたりの排出量を削減目標としてきたが、総量削減目標を一部導入する。

　3％削減は工場ごとに課す。生産ラインごとに削減目標を設け、エネルギー消費量などを細かく把握する。目標到達度は事業本部ごとの業績評価に反映し、省エネを徹底する。

　関連会社や海外の工場を含むグループ全体の07年度のＣＯ2排出量は4％増の176万ﾄﾝ。10年度までに総排出量と、太陽電池など製品供給を通じた排出削減効果（07年度は137万ﾄﾝ）を均衡させるというグループ全体の目標は変えない。

770：よっさん：2008/07/02(水) 08:53:03
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000787.html
特注文房具の専用工場を開設──コクヨ
2008/07/02配信
　イメージ通りの文房具を職人と相談しながら1日で試作――。コクヨは1日、特注文房具を生産する専用工場を開設した。大阪や東京のコクヨオフィスとテレビ会議システムで接続。注文する企業など顧客は、工房の職人と会話しながら色や形にこだわったノートを作ることができる。

　グループのコクヨＭＶＰ（鳥取市）の鳥取工場に試作工房と専用製造ラインを設置。これまで1週間かかっていた試作が1日に短縮でき、量産もラインの組み替えで効率的に対応する。

771：よっさん：2008/07/02(水) 09:01:29
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/07/02/20080702-000649.html
大証、デリバティブ取引高か過去最高
　大阪証券取引所が１日発表した今年上半期の売買状況によると、日経平均株価に連動する株価指数先物などのデリバティブ（金融派生商品）の取引高は７３７３万５４６１単位で、上半期ベースで３年連続の過去最高更新となった。下半期を含めた半期ベースでも過去最高。しかし、上半期のデリバティブの合計取引金額は日経平均株価が低迷したため、２８３兆９０８９億円となり、上半期ベースでは過去２番目、半期ベースでは過去３番目だった。

772：よっさん：2008/07/02(水) 09:02:09
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/07/02/20080702-000650.html
大和ハウス　介護支援ロボ　総代理店契約
　大和ハウス工業は１日、介護・福祉用自立支援ロボットスーツ「ＨＡＬ」を研究開発している業務提携先のサイバーダイン（茨城県つくば市）とロボット事業に関する総代理店契約を結んだ。今秋から介護・福祉施設向けにリースを開始するとともに、大和ハウスグループが手がける住宅や商業施設での活用も検討していく。

　ＨＡＬは、筋肉を動かそうとしたときに、皮膚の表面に漏れ出す微弱な生体電位信号をセンサーで読み取り、動力装置を利用して筋肉と一体的に関節を動かす仕組み。介護者や被介護者が手足などに装着することで、さまざまな動作を支援することができる。

　大和ハウス工業は昨年２月、サイバーダインに約１５％を出資してＨＡＬの研究開発の支援を続けている。今月４日には、第三者割当増資を引き受けて約２０％まで出資比率を高める予定。

773：よっさん：2008/07/02(水) 09:02:46
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/07/02/20080702-000652.html
中小企業支援強化　大商、首相に建議
　大阪商工会議所は１日、「平成２１年度中小企業対策に関する要望」を取りまとめ、同日付で福田康夫首相らに建議したと発表した。中小企業の経営体力の強化や成長力の創造につながる４０項目のテーマを提示、中小企業への支援策強化を求めている。要望は大商の中堅・中小企業委員会（委員長、更家悠介・サラヤ社長）が取りまとめた。

　具体的には国の中小企業対策予算の割合が、２０年度は０・３７％に過ぎないことを指摘。「経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業」などの中小企業対策予算の拡充を求めた。また、退職した技術者を指導者として再雇用した場合、給与の一定割合を法人税から控除する「技能承継支援税制」の創設も提案した。

　中小企業の成長力向上策としては、大阪湾岸地域などの大企業郡と中小企業群とのマッチングを、地元自治体が主導して行う“商談会事業”への支援制度を拡充すべきだとしている。

774：よっさん：2008/07/02(水) 09:53:02
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200807010106.html
外資系ファンド、保有不動産“投げ売り”の可能性も
大阪市中心部の御堂筋沿いなどで地価上昇を牽引（けんいん）してきた投資マネーが、急速に勢いを失っている。１日に公表された路線価（評価時点１月１日）では、近畿２府４県の平均上昇率で６．３％と前年よりも変動幅が縮小。近年の過熱取引でつり上がった地価が、足元で不動産取引の停滞を招いている。

　１平方メートルあたり９６０万円で、３７．９％と県庁所在地で全国３番目に高い上昇率だった大阪・梅田の阪急百貨店前。ここに近く、お笑い劇場「うめだ花月」が入る複合商業ビルを今年３月、米投資ファンドのローンスターグループが約５３億円で買収した。

　「立地が良く、高い収益性が見込める物件は、底堅い需要がある」（日本不動産研究所大阪支所）。だが、不動産関係者によると、昨年までは珍しくなかった外資マネーによる大型物件の取引は、最近ではこのケースぐらいだという。

　目抜き通りの御堂筋にほど近い大阪市中央区の土地。東京の開発業者が商業複合ビルを建設しようと、１坪（３．３平方メートル）あたり１３００万円で購入した。結局、事業採算のメドがたたず、最近になって土地を売りに出した。だが、「今は同８００万円ぐらいがこのあたりの相場で、まったく値段がかみあわない」（業界関係者）ため、買い手が見つからない。

　米サブプライム住宅ローン問題をきっかけに、地価上昇を下支えしてきたファンドが態度を変えてきたため、１年前なら高値で転売できた土地の取引が不成立になるケースが続出している。

　果たして、実需に応じた土地取引がされていたのか。「賃料の査定などを思い通りにやってくれる鑑定士にファンドが鑑定依頼を持ち込む場合もあった」と、関西のある不動産鑑定士。大阪の都心部に手を伸ばしたファンドの中には、土地や建物の収益性を第三者に客観的に判断させたようにみせかけ、投機的な取引に走ったケースも少なくないとみられる。

　ある外資系ファンドは昨年秋以降、日本国内の不動産投資部門の人員を大幅にリストラした。「想定通りに収益が上がらない物件をまとめて投げ売りする『バルクセール』に向け、不動産鑑定を水面下で依頼してくるファンドも出始めた」（不動産鑑定士）。

　今後、外資系ファンドなどが損失覚悟で保有不動産の売却に走る動きが表面化すれば、不動産市況はますます冷え込む可能性がある。（辻森尚仁）

775：よっさん：2008/07/02(水) 09:57:03
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080702-OYT8T00098.htm
最高路線価　３０署アップ
府内３１税務署　上昇率は１９署で縮小
　国税庁が１日、公表した２００８年分（１月１日現在）の路線価。府内３１税務署では、横ばいの東住吉を除き、３０署で最高路線価が前年より上昇した。しかし、上昇率は１９署で０・１〜１４・３ポイント縮小。不動産投資信託会社（Ｊリート）などが昨秋以降、サブプライムローン問題などで投資に慎重な姿勢を見せているためとみられ、「ミニバブル」と言われた地価高騰に府内でもブレーキがかかり始めている実態が浮き彫りになった。

　府内２万２６６３地点の標準宅地の平均路線価は、昨年（１８万５０００円）より８・６％アップの２０万１０００円。税務署別の最高路線価の上昇率では、近畿トップの阪急百貨店前（大阪市北区角田町）が３７・９％、南海難波駅前（中央区難波５）が３１・７％とそれぞれ３０％を超えた。

　南海堺東駅前（堺市堺区三国ヶ丘御幸通）は１８・６％で、大阪国税局は「市内でシャープが世界最大級の液晶パネル工場を建設している影響」とみている。

　しかし、阪急百貨店前が２・４ポイント縮小するなど上昇率は軒並み鈍化。大阪市内の不動産業者は「商業施設などを取得し、地価上昇を下支えしてきたＪリートなど投資マネーの勢いが、サブプライムローン問題による金融市場の混乱で衰えている。金融機関も不動産関連の融資に慎重となり、不動産業者が新規物件に手を出しにくい」と話す。

　　　　　◇　　　　　　

　国税庁は、税務署などの窓口に置いていた路線価図などの冊子作成を今年から取りやめた。路線価は同庁ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔａ．ｇｏ．ｊｐ）で閲覧できる。

（2008年7月2日 読売新聞）

776：名無しさん：2008/07/02(水) 11:39:40
>>766
おそらく現在拠点のある宮崎県かな。

太陽電池の最先端研究拠点が関東というのは、
さすが一極集中政策マンセーの政府ですね。
災害が起これば日本の太陽電池研究は
そこでＴｈｅ　Ｅｎｄですか。

777：名無しさん：2008/07/02(水) 11:41:03
コニカミノルタ、液晶部材で新工場
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080702AT1D300CI01072008.html
　コニカミノルタホールディングスは約180億円を投じて液晶パネルの主要部材である「偏光板保護フィルム」の新工場を神戸市に建設する。2009年秋にも稼働、同社全体の年産能力を約2割増の2億7000万平方メートルに引き上げる。同フィルムの新ラインが6月に稼働したばかりだが、液晶テレビの世界需要が高水準で続くと判断、積極投資を継続する。

　傘下の事業会社コニカミノルタオプト（東京都八王子市）が神戸市西神工業団地に5万平方メートルの土地を取得した。工場の建築面積は5000平方メートルで、今月着工する。(07:00)

778：名無しさん：2008/07/02(水) 11:41:36
大阪富士工業、和歌山に新工場　鉄鋼向け機械
　鉄鋼向け製造ライン作業、機械加工などを手掛ける大阪富士工業（兵庫県尼崎市、大島時彦社長）は1日、和歌山県と和歌山市雑賀崎地区の県企業用地に新工場を建設する進出協定を結んだ。住友金属工業和歌山製鉄所（和歌山市）の新高炉建設など設備増強を機に、金属製ロールなどを補修・製造する拠点を設ける。2009年4月の操業開始を目指す。

　和歌山工場（仮称）の用地として9850平方メートルを取得した。まず金属製ロールの再生事業からスタートし、将来は鉄鋼向け以外の受注も見込む。建物や設備などに約2億円の投資を予定し、3年間で10人程度の地元での新規雇用を計画している。

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080701c6b0102801.html

779：よっさん：2008/07/02(水) 20:28:24
ＭＳＮ産経より
http://sankei.jp.msn.com/release/electric/080702/elc0807022005004-n1.htm
ＩＨ技術使った世界初の暖房機を発売へ　ダイキン工業
2008.7.2 20:02
　 ダイキン工業は２日、ＩＨ（電磁誘導加熱）技術とヒートポンプを組み合わせたハイブリッド暖房機「パワ暖ヒート」を１１月１日から販売すると発表した。ＩＨの活用で、従来の空調暖房機よりも立ち上げ時間を３分の１に短縮。空調の弱点とされていた立ち上がりの遅さを克服した。

　調理器で知られるＩＨだが、暖房機での使用は世界初という。

　運転開始時に、室外機内の配管を熱効率の高いＩＨで暖めることで、急速な立ち上げを実現した。運転開始から約３分で温風を吹き込む。

　また、暖房開始後はＩＨが自動で切れ、省エネ運転が可能。石油を使った燃焼式の暖房機と比べ、年間ランニングコストを半減できるという。原油高のなか、石油式にかわる暖房機として売り込みを図る。

　事務所や学校など業務用途の暖房機として販売。初年度１万台の出荷を目指す。

780：名無しさん：2008/07/02(水) 21:46:39
>>766 >>776
宮崎っぽいですね。
http://www.edresearch.co.jp/mtb/0710/188.html

781：名無しさん：2008/07/02(水) 22:11:11
今回の昭和シェルの太陽光発電工場はシャープの堺と同じくらいの巨大工場だから、
かなりまとまった工業用地が必要。

うまくいけば大阪府とか兵庫県とか臨海部に広大な工業用地を持つ自治体が誘致できるチャンスはあるのでは？
昭和シェルは東京に本社、宮崎に研究所があるから関西はその中心部にある。
補助金などをつけて堺泉北周辺とか播磨に誘致できれば良いのだが。

782：名無しさん：2008/07/02(水) 22:25:40
>>776
＞さすが一極集中政策マンセーの政府ですね。

もう国民レベルで、「一極集中反対国民運動」を開始すべき時だと思いますよ。
このままヒトモノカネを東京に略奪され続けたら日本国家も地域経済も崩壊する。

そのためには同時に、関西の政治家にみんなでメールして「一極集中反対議員連盟」を超党派で立ち上げさせるべきです。
「せんたく」議連がそれに近いでしょが、政治家と市民が立ち上がるしかない。

具体的には、

１）企業本社の東京集中工作のためのあらゆる官僚政策の中止。
　　具体的には、
　　①官僚業界団体の東京からの分散。
　　②官僚の行政指導の廃止。官僚の企業活動への干渉を違法化する。
　　③官僚の天下りの全廃。
　　④通信や電力、防衛などの政府研究・インフラ機関を全国に分散させる。
　　⑤特殊法人などの全廃。

２）首都機能の東京からの分散
　　①金融官庁（金融庁、財務省）や日銀本店の大阪移転
　　②首都機能の緊急代替都市を関東外に建設する。

783：よっさん：2008/07/03(木) 09:08:32
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/07/03/20080703-000680.html
「キッザニア甲子園」阪神電鉄などスポンサー
　子供向け就労体験施設、キッザニア（本部・メキシコ）を日本国内で運営するキッズシティージャパン（東京都千代田区）は２日、兵庫県西宮市の商業施設内に開設する国内２番目の拠点「キッザニア甲子園」の概要を発表した。来年３月にオープン予定。阪神電気鉄道が電鉄会社として世界初のスポンサーとなり、関西色を演出する一方で、外国大使館や大学など東京の施設にはないパビリオンも盛り込まれる予定。

　キッザニア甲子園は三井不動産の商業施設「ららぽーと甲子園」に建設する。延べ床面積約６０００平方メートルの建物に約５０の企業パビリオンを設置、子供たちが就業や物販売買などの経済活動を体験する。総事業費は建物建築費用を除き約３０億円。初年度約８０万人の来場者と３５億円以上の売上高を見込んでいる。

　スポンサー企業に決定したのは現時点で３５社。東京でもスポンサーになっている３１社に加え、阪神電鉄と関西電力、高島屋、サトレストランシステムズが参加した。今後も関西企業の参加を募る。

　阪神電鉄は最新型車両「１０００系」を５分の４に縮小した車両で、子供たちが運転士と車掌の仕事を体験できるようにする。プロ野球チームをもつ強みも生かし、｢将来はキッザニアを飛び出して、修理現場の見学や、選手訪問などのコラボレーション（協同）企画も検討したい」（阪神電鉄）としている。

　会見したキッズシティージャパンの住谷栄之資（すみたに・えいのすけ）社長は「関西でも多くの子供たちが、楽しみながら働く楽しみを感じてくれることを期待している」と話した。

784：よっさん：2008/07/03(木) 09:09:05
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/07/03/20080703-000679.html
ジャスダック買収を支援　大証の株取得後押し　日証協大阪
　日本証券業協会大阪地区協会の沖津嘉昭会長（岩井証券社長）は２日、就任にあたって大阪市内で記者会見し、大阪証券取引所がジャスダック証券取引所の発行済み株式数の３分の２以上を取得する形で買収が成功するよう地区協会として全面支援する意向を表明した。

　大証は現在、ジャスダックの資産査定を行っており、終了後、ジャスダック株の７２・６％を保有する日証協との間で最終的な株式買収交渉に入る。日証協は４月に大証が過半のジャスダック株を保有する形で売却することは機関決定しているが、具体的な割合は明らかにしていない。

　大証の取締役会では「経営に責任が持てる形で株を取得すべきだ」との声があがっており、大証はジャスダックの定款変更などが単独で議決できる３分の２以上の取得を目指す。沖津会長は「新興市場を活性化させるためにも、３分の２を持つと、思い切ったことができる」と述べた。

　大証によるジャスダック株取得は株式公開買い付け（ＴＯＢ）が必要。沖津会長は、日証協の保有分で３分の２以上に達しなかった場合、残るジャスダック株を保有する約１３０の証券会社に対し大証へ売却するよう働きかける意向も明らかにした。

785：よっさん：2008/07/03(木) 09:09:50
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/07/03/20080703-000678.html
「アメーバ経営」移植着々　京セラ、買収の三洋携帯電話事業を改革
　京セラが４月に買収した三洋電機の携帯電話事業に、独自の経営管理手法「アメーバ経営」の移植を着実に進めている。三洋から引き継いだ大東事業所（大阪府大東市）や岐阜事業所（岐阜県安八町）など、国内にある携帯電話の開発・製造拠点に「時間当たり採算制度」という独自システムを導入。売上高を伸ばす一方で原材料費などを抑え、効率のいい仕事で労働時間を減らし、最終的な採算向上をねらっている。

　三洋の携帯電話事業の買収で、京セラの通信機器関連部門の事業規模は３６６０億円と社内最大の部門になった。だが、買収した事業はかつて三洋の業績不振を招いたものだけに、一見すると統合効果を生み出す道のりは平坦（へいたん）ではなさそうにみえる。

　４月から事業所に導入した「時間当たり採算制度」は、異なる部門同士でも、各工程が１時間当たりどれだけの付加価値を上げたかがひと目で把握できるのが特徴。三洋出身者に採算性やコスト意識を植え付けていくのが最大の狙いだ。

　「京セラの哲学を学べば、旧三田工業（現京セラミタ）のように再建していくだろうし、１年もたてば“孝行息子”になってくれると思う」

　５月３０日、全額出資子会社の京セラミタが大阪市中央区の本社敷地内に完成させた研究開発棟の披露パーティーで、京セラの稲盛和夫名誉会長はこう語り、通信機器関連部門の前途に強い期待感を示した。

　京セラの携帯事業は北米で苦戦が続いており、今回の事業統合で北米市場を建て直して、「世界に打って出る」（京セラ首脳）ためにも、アメーバ経営の手法を定着させて高収益体質をつくることが不可欠。

　京セラミタのように、これまでの成功例から蓄積したノウハウを、どれだけ三洋の事業所に植えつけられるかが鍵となりそうだ。

　一方で、京セラはこのアメーバ経営を、コンサルティング事業を手がけるグループ会社、ＫＣＣＳマネジメントコンサルティング（東京都港区）を通して、他企業への導入に力を入れている。

　社員数２００〜３００人の企業の場合、約１０カ月かけてアメーバ経営を一通り定着させる。同社のコンサルタントがすべてを仕切るのでなく、企業側に特別チームをつくって参加してもらい、自主的に運用できるよう導くのが特徴だ。

　森田直行社長（京セラ副会長）は「勉強会などを繰り返し、６カ月も過ぎれば社員の意識が変わり、経営センスが磨かれてくる。導入にかかった費用を１０カ月以内で回収できた企業も少なくない」という。

　これまでは中堅・中小企業が顧客の中心だったが、今後は医療・介護福祉分野にも積極的に進出する方針。平成２９年度の売上高は１９年度実績（約２０億円）の５倍となる１００億円を目標に掲げている。

　京セラがアメーバ経営を社内で初めて導入したのは４３年前。自社の事業や他企業へと、舞台は着実に広がっている。

786：よっさん：2008/07/03(木) 09:10:34
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/07/03/20080703-000677.html
がん抑制効果　米ＦＤＡに医療具申請　山本化学工業「バイオラバーメディカル」
　特殊合成ゴムメーカーの山本化学工業（大阪市生野区）は２日、健康用特殊素材「バイオラバーメディカル」を、がん抑制に効果のある医療具としての認可に向け、米国ＦＤＡ（食品医薬品局）に申請したことを明らかにした。認可取得後は日本でも同様の手続きを進めるとしている。

　「バイオラバーメディカル」は高純度の石灰石に、貴金属や炭素などを混合して製造する。

　ミクロ単位の細かな気泡を内包し、微弱な遠赤外線を放射するため保温性が高く、体温を恒常的に０・３６度上昇させる機能がある。

　この機能に着目した兵庫医科大学の島博基教授が、がん細胞の増殖を抑制する効果について、マウスを使って実験したところ、がん細胞の自滅（アポトーシス）を促す遺伝子が活性化し、がん細胞が減少。抗がん剤と併用することで、細胞が死滅することを確認したという。

　同社は装着するだけで、副作用を心配せずにがんの治療が可能な、新しい素材としての普及を図りたいと考えており、関心を持つ世界中の研究者に同素材を無償提供するとしている。

　同素材は現在、健康用特殊素材として日本、米国など６カ国で販売しており、売上高は年間約１５億円。

787：よっさん：2008/07/03(木) 09:11:52
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080703AT1D2703D02072008.html
三洋がリチウムイオン電池新工場　世界首位固め
　三洋電機はパソコンや携帯電話に使うリチウムイオン電池の新工場を兵庫県南あわじ市に建設する。投資額は約200億円で2009年春に稼働させる。大阪府貝塚市で建設中の工場と合わせ生産能力を現在に比べ約3割増やす。三洋はリチウムイオン電池の世界最大手。世界的な需要増に対応するため積極投資を進め、追い上げてくる韓国サムスングループやソニーを突き放す考えだ。

　南あわじ市の新工場はリチウムイオン電池の生産拠点である南淡工場の敷地内で今月着工。月産能力は約700万個で、主にノートパソコン用の電池を生産し世界に供給する。貝塚市では09年春の稼働を目指し月産約1400万個の工場を建設している。両工場への投資額は計約540億円の見通しで、三洋全体の月産能力は現在より約3割多い9000万個となる。(07:00)

788：よっさん：2008/07/03(木) 09:12:50
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080703AT1D0208C02072008.html
松下とＮＴＴデータ、携帯ソフト開発で提携
　松下電器産業は2日、ＮＴＴデータと携帯電話向けソフトウエア開発で提携すると発表した。松下系の携帯ソフト会社にＮＴＴデータからの出資を受け入れ、ソフトを共同開発する。企業用システムを得意とするＮＴＴデータと組み、携帯を利用した企業向けサービスを開発・提案する考え。携帯電話の国内市場が飽和し競争が激化するなか、ソフトの開発体制を強化して競争力を高める。

　松下が出資を受け入れるのは、携帯電話機子会社パナソニックモバイルコミュニケーションズ（ＰＭＣ）が全額出資するソフト会社パナソニックＭＳＥ（ＰＭＳＥ、横浜市）。ＮＴＴデータが発行済み株式の60％を取得する。取得金額は明らかにしていないが数十億円とみられる。10月1日付で社名を変え、新会社として発足する。

　新会社は携帯電話の機能やサービスをつかさどるアプリケーション（応用）ソフトを開発する。当面は松下の携帯向けのソフト開発を主力とするが、他メーカーへの供給も視野に入れる。自動車など他分野のソフトも開発する考え。(02日　22:20)

789：よっさん：2008/07/03(木) 09:14:53
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000807.html
大証「100分の１秒売ります」──施設内に証券会社のサーバー置き迅速処理
2008/07/03配信


　大阪証券取引所で100分の1秒を争うビジネスが動き出す。売買を成立させる大証のコンピューターの隣りに証券会社が発注用のサーバーを設置できる有料サービスが11月に始まる。離れた場所から発注するのに比べ、通信時間を100分の1―2秒短縮できる。その分、利ざやを稼ぐ機会が増えるというわけだ。ただ数億円の初期投資に及び腰の地場証券は多い。

　大証が始めるのは「コロケーション」と呼ぶサービス。機器を「同じ場所」に置いて利便性を高めるもので、欧米など海外の取引所で普及し始めている。国内では初めての試みという。

　通常の株取引で100分の1秒を争うケースはまずない。例えば発注者がニュースなどを見て投資判断するのには、少なくとも数秒かかる。

　だが、あらかじめ注文する条件を決めておき、コンピューターで大量に自動発注する場合は話が別だ。こうしたプログラム売買ではタッチの差で利益を稼いだり、失ったりすることになる。

　大証によるとコロケーションサービスに関する問い合わせは、国内外の証券会社10―20社から寄せられている。「基本的に申し込みのあった全社にスペースを提供する。各社に公平に割り当てる」と説明する。当初用意していたスペースも倍に増やした。

　ただ地場証券の経営者の心境は複雑だ。「今から場所を確保しておかないと、将来、プログラム売買に参入できなくなる可能性もある」（地場証券首脳）と懸念しつつ、多額のコストに頭を悩ませる。

　関係者によると、大証に払う場所代は月150万―200万円程度。設置するサーバーや自社との専用回線などの費用を合わせると、初期投資は2億―3億円に達する。維持費も年2000万円近く掛かるという。

　大証は新サービスを通じて証券各社にプログラム取引を促し、個人投資家も呼び込んで株式市場の活性化につなげたい考え。だが市況の低迷で地場の上場証券は半数以上が減益か赤字決算に転落するなか、現時点では新たな投資に慎重な企業が多い。

790：よっさん：2008/07/03(木) 09:16:46
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000808.html
「キッザニア甲子園」2009年春開業──大人の仕事疑似体験、阪神電鉄・高島屋など参加
2008/07/03配信

キッザニア甲子園の入り口イメージ図
　キッズシティージャパン（東京・千代田）が来年3月に兵庫県西宮市で開業する子供向け職業体験施設「キッザニア甲子園」は近畿圏で年80万人の集客を目指す。東京の1号店は開業から2年足らずで140万人を集めた。施設が入居する「ららぽーと甲子園」を運営する三井不動産はショッピングセンターとの相乗効果に期待している。

　キッザニアは大人の仕事を疑似体験するテーマパーク。甲子園では電車の運行や大使館、ホテル、すし職人の仕事ができる新コーナーが登場する。阪神電気鉄道やサトレストランシステムズ、高島屋、関西電力の関西企業4社が新たにスポンサーに決まった。

　場所は阪神甲子園球場の隣りで、開業と同時期に阪神なんば線が開通する。大阪・難波や奈良方面からのアクセスが向上。「東京と同規模の集客は十分に見込める」とキッズシティーの住谷栄之資社長は強調する。

　一方、競合が予想されるレジャー業界からは「入場客より労働力を奪われるのが心配だ」（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）との声が出ている。ＵＳＪでは1日2000人のアルバイトが働く。「テーマパークで働く魅力」は同じだけに人材確保に気をもんでいる。

791：名無しさん：2008/07/03(木) 13:17:09
航空燃料の高騰を受け、日本航空と全日本空輸が国内路線の廃止や
減便を検討していることが３日、分かった。
搭乗率が低い関西空港と北海道や東北を結ぶ路線を中心に、早ければ
今秋にも一部路線の見直しを実施する。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/102735.html

関空オワタ

792：名無しさん：2008/07/03(木) 15:31:15
ここは関空スレじゃないよう

793：よっさん：2008/07/03(木) 21:25:04
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080703AT3K0300U03072008.html
松下電工が「パナソニック」キッチンを発売
　松下電工は3日、3口のコンロを横一列に並べたＩＨクッキングヒーターを採用したシステムキッチンを発表した。従来はコンロを三角形に配置していたが、奥のコンロが使いにくかったため、幅を広げて並べ直した。9月1日から注文を受け付ける。2010年3月期に720億円の売り上げを目指す。

　新製品は「リビングステーション」。システムキッチンとしては初めてブランド名を「パナソニック」にした。

　従来よりコンロとコンロの間隔を広げ、鍋の火加減を見ている人の横で、もう1人がいため物をするといったように、複数で作業しやすくした。コンロ部分の奥行きが短くなったため、手前を下ごしらえなどの作業スペースにした。

　換気扇を覆うフードには親水加工を施した。油汚れが水ぶきだけで落とせるという。

　価格は幅255センチの場合で49万9000円（工事費別）から。(20:14)

794：よっさん：2008/07/04(金) 09:39:13
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000830.html
おおさかパルコープ、枚方に物流拠点――宅配強化、50億円投資し来春稼働
2008/07/04配信
　生活協同組合のおおさかパルコープ（大阪市、山本邦雄理事長）は約50億円を投じて大阪府枚方市に物流センターを新設する。商品の仕分け作業を自動化し、需要が高まっている個人向け宅配サービスの強化につなげる。2009年春にも稼働させ、ならコープ（奈良市、森宏之理事長）の物流業務も一部を請け負う計画だ。

　２階建てで延べ床面積は約2万5000平方ﾒｰﾄﾙ。大阪府高槻市で賃借している既存施設の約3倍の広さとなる。大阪市内にある品質検査室も移設して商品の検査体制を強化する。新しい物流センターの稼働後に既存施設は閉鎖する。

　これまで商品の仕分けや包装は手作業に頼る部分が多く、増加する個別配送の需要に追い付けない面があった。おおさかパルコープでは7割が共同購入、3割が個別購入だが「将来は比率が半々程度になる」とみており、物流業務の効率化が課題だった。

　品質管理では08年度中に残留農薬の検査機器を新たに2台導入する。輸入品のほか国産品にも対象を広げ、前年度の約2倍、1500件の検査を予定している。

795：名無しさん：2008/07/04(金) 16:02:34
>>785
三洋の携帯は国内では一部とは言え支持を集めてますから、「京都発祥」とは言え新参者で「京都で認められようと」必死になってる京セラとのコラボで日本は元より世界で認められる携帯電話になることを期待してます！

まぁ松下やシャープの牙城がかなり高いですが……

796：よっさん：2008/07/04(金) 22:26:04
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080704AT1D0407S04072008.html
理研と松下電工、紫外線ＬＥＤで世界最高出力を達成
　理化学研究所と松下電工は4日、超小型殺菌灯として期待されている紫外線の発光ダイオード（ＬＥＤ）で、世界最高出力を達成したと発表した。これまで最高だった米国の研究チームの成果を2ミリワット上回る出力10ミリワットを記録した。今後さらに出力を高めて実用化を目指す。

　紫外線の中でも波長が約280ナノ（ナノは10億分の1）メートルの「深紫外線」は殺菌効果が高い。理研などの研究チームはＬＥＤの材料である窒化アルミニウムガリウムの結晶を改良した。別の元素を加えたり、成分の組成を調節したりして発光効率を向上させた。

　今後素子の品質をさらに高めるなどして、出力を数十倍以上向上させる計画。松下電工のＬＥＤ製造技術を活用し、早期の実用化を目指す。(22:14)

797：よっさん：2008/07/04(金) 22:35:45
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/07/04/20080704-000760.html
夏季ボーナス　支給企業　６年ぶり減
　大阪市信用金庫が３日発表した中小企業の夏季ボーナス支給状況によると、今夏に支給する企業は６５・６％で、昨年夏の支給企業割合（６８・５％）から２・９ポイント減少した。前年比で減少するのは平成１４年以来６年ぶり。平均支給額も昨年夏に比べてわずかながら減少しており、中小企業のボーナスの支給状況が昨年比で悪化していることが鮮明になった。

　調査は６月中旬に、大阪市信金の大阪府内の取引先中小企業１１７７社を対象に実施し、９２・３％の１０８６社から有効回答を得た。

　今夏にボーナスを支給する企業の１人当たりの平均支給額は２６万２８２３円。昨年夏の２６万３７８９円から微減となった。支給額の減少は１5年以来５年ぶり。業種別にみると、卸売業を除いてすべてが昨年から減少している。平均支給額が最も少ないのは、原油高に直撃されている運輸業の24万５０４８円だった。

　ボーナスを支給する企業に「自社の業績から判断する上限額に対してどれくらいの支給水準か」を尋ねたところ、「ほぼ上限レベル」（６３・０％）、「上限を超えるレベル」（５・１％）が合わせて７０％近くに達し、かなり無理をしての支給になっている企業が多いことがうかがえる。

798：よっさん：2008/07/04(金) 22:37:22
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/07/04/20080704-000758.html
松下の照明　世界へ　欧州に「白物」生産拠点も
　松下電器産業の大坪文雄社長は３日、産経新聞のインタビューに応じ、電球型蛍光灯など照明器具を、今年度から来年度にかけて欧州各国に順次投入していく方針を明らかにした。平成２２年度以降には冷蔵庫や洗濯機など白物家電の生産拠点を欧州などに建設する考えも示した。「ナショナル」ブランドとして国内で親しまれてきた製品群で、環境性能の優位性をアピールし世界進出を目指す。

　松下は中国やタイなどで電球型蛍光灯を生産・販売しているが、事業規模では日本国内が圧倒的。ただ、世界的に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多い白熱電球から電球蛍光灯など“エコ照明”への置き換えが進んでおり、大坪社長は「最初から数百億円の事業規模になるとは考えていないが、今年度と来年度に世界の市場に当社の照明器具を持っていく」と表明した。

　現在、欧州など各国の市場の事情や、現地の競合メーカーとの優位性などをきめ細かく検討しており、新規参入のタイミングを計っているという。

　一方、今年度末に欧州市場に参入することを決めている冷蔵庫や洗濯機については「事業を大きく育てていくためには、次の中期経営計画（２２年度以降）のときには適切な生産拠点が必要になる」と指摘。欧州向けに開発した商品モデルを活用して、北米市場などへの進出も見据えており、輸送コストなども考慮し、現地に生産拠点を建設する考えを示した。

　松下電器にとって、照明器具は昭和２年に故・松下幸之助氏が角型ランプを開発したことに始まる象徴的な事業で、商品は「ナショナルランプ」と名づけられ、ナショナル商標を冠した初の製品。

　冷蔵庫や洗濯機など「ナショナル」ブランドとして国内で親しまれてきた白物家電とともに、世界展開を進めることで、１０月１日に誕生する新生「パナソニック」の成長の起爆剤として活用する。

799：よっさん ◆AXS9VRCTCU：2008/07/05(土) 08:02:04
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000846.html
米粉ビジネス、関西で膨らむ――小麦粉高騰で代替期待、パン焼き器や製粉機増産
2008/07/05配信
　小麦粉の価格高騰を背景に、代替材料となる米粉関連のビジネスが関西でも広がってきた。米粉対応のパン焼き器を増産したり、きめの細かい粉ができる製造機器や米粉そのものを拡販したりする動きが目立つ。今秋には小麦粉の再値上げも予想され、パン、めん、菓子など様々な分野で用途開発が進みそうだ。

　三洋電機は今秋から米粉対応のパン焼き器を増産する。発売は5年前だが、小麦粉や関連商品の値上げが話題になるにつれ、需要が伸びている。2機種の実売価格はそれぞれ2万、3万円前後。生産を月2000―3000台に倍増させる。

　米粉パンはもちもちした食感が特徴で、家電量販店も販売に力を入れる。パン焼き器を製造する子会社の三洋電機コンシューマエレクトロニクスによると「米粉の品質やパンづくりの技術水準が上がってきたことも追い風になっている」（家電事業部）という。

　米粉の製造機メーカーも対応に追われる。西村機械製作所（大阪府八尾市、西村卓朗社長）は今年度、業務用の米粉製造機の出荷を10台以上と見込んでいる。例年の2倍以上で、農協や加工食品会社などからの問い合わせが急増している。

　小型の米粉製造機が主力の宝田工業（京都市、天野正明社長）も年4、5台だった販売が「今年は2倍以上になりそうだ」。大手食品機械メーカーへのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給も検討している。

　片山製粉（八尾市、片山清司社長）は米粉の生産量を月150ﾄﾝと前年同月比で2割増やした。パン用などの新規需要が増え、今秋からは食品スーパーへの出荷も予定している。

　加藤粉体技術研究所（北海道小樽市、加藤進社長）はお好み焼き用の米粉を商品化し、関西で販売を始めた。米粉は小麦粉にあるグルテン成分がないため、一般に水と混ざりにくく粘り気が弱い。特殊なかくはん技術で米の粒子を結びつきやすくした。価格は薄力粉より2割ほど高いが、話題性があるとみて関西のお好み焼き店を中心に年50ﾄﾝの出荷を目指す。

　江崎グリコも子会社を通じ前年度の3倍、5000ﾄﾝの米粉販売を見込む。

　国内の米粉生産は年10万ﾄﾝ程度。小麦粉の約2％と少ないが、ここ数年はパンなど新たな用途向けの需要が増えつつある。かつて米粉でギョーザの皮づくりに挑戦したメーカーは「小麦価格がさらに上がれば、改めて製品開発を考える」。ニシカワ食品（兵庫県加古川市、西川隆雄社長）も「米粉対応はパンメーカーにとっても重要なテーマ」と話している。

800：よっさん ◆AXS9VRCTCU：2008/07/05(土) 08:03:21
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000847.html
くじ付きや環境テーマ…金利優遇の定期続々――関西の金融機関、ボーナス取り込み
2008/07/05配信
　夏のボーナスが支給される時期を迎え、関西の金融機関が金利などを優遇した定期預金の販売に力を入れている。スクラッチくじを付けたり、環境をテーマにしたりと、ひとひねり工夫を凝らしているのが特徴だ。

　関西アーバン銀行はシールを削って当たりを調べるスクラッチくじ付きの定期預金を販売している。50万円以上、2000万円以下の新規預け入れが条件で、くじの結果によって最高で年1％の金利が付く。受け付けは8月8日まで。

　環境をテーマにした商品も多い。滋賀銀行は預け入れ1回ごとに7円を滋賀県内の小学校の自然環境づくりに寄付する「エコプラス定期」について、31日までの期間限定で金利を0.2―0.3％上乗せする。

　大和信用金庫（奈良県桜井市、柳田弘明理事長）は地元の大和川の水質改善の度合いによって0.3―1％金利を上乗せする定期預金を9月30日まで扱う。大阪市信用金庫は8月29日までの期間中、「エコグリーン定期預金」で100万円以上を申し込んだ預金者にエコバッグを進呈する。

801：よっさん ◆AXS9VRCTCU：2008/07/05(土) 08:04:29
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000848.html
神鋼加古川製鉄所、24時間保育を充実――女性全員に対象拡大、送迎車を運行
2008/07/05配信
　子どもを持つ女性従業員が働きやすい職場を目指して、神戸製鋼所が加古川製鉄所（兵庫県加古川市）と神鋼加古川病院（同）で24時間の保育制度を充実させている。交代勤務者に限定していた利用を全員に拡大、保育所までの送迎車の運行も始めた。男性従業員が中心だった製鉄所でも女性が増えており、女性の採用活動などでも保育制度をアピールしていく。

　同社は2006年5月、ＪＲ加古川駅近くの民間保育所に委託し、女性の交代勤務者を対象に生後2カ月から小学校入学前までの子どもの24時間保育を開始した。交通手段がないなどの理由で利用者が少なかったが、このほどタクシー会社と契約。保育士が同乗する送迎ワゴン車を社宅、神鋼病院、保育所を結んで早朝、深夜も含む1日6便運行し始めた。

　対象も全女性従業員に広げたところ、6月から利用者が2人から4人に増え、将来の利用を見込む登録者も3人になった。保育料は会社の一部負担により0―2歳児で月額3万7000円、送迎車利用料も同2000円に抑えた。長女（２）を預け始めた熱延工程担当の鎌田美和さん（21）は「制度のおかげで交代勤務を続けられる」と話す。

　同製鉄所では1999年から生産現場にも女性を配置し、現在は27人が技能職として熱延工場などで働く。製鉄所全体では約100人、神鋼病院では看護師など約250人の女性が勤務しており、今後も利用者は増える見通しだ。

802：よっさん：2008/07/05(土) 08:52:39
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/econo_navi/en80630a.htm
定額制タクシー注目度アップ　ネットで予約、事前に料金決定だから安心
客単価アップ、業者もメリット
　乗車する前に料金が決まる「定額制タクシー」が注目を集めています。インターネットの専用サイトで予約する仕組みで、このシステムに加盟するタクシー会社は２００社にのぼっています。利用者のメリット、背景などをまとめました。（平井久之）

３割安
　乗車したタクシーが渋滞に巻き込まれ、進まないのに料金メーターは上がってイライラ……。そんな経験をした人は多いだろう。

　タクシーの料金は、乗車距離と時間に比例して課金するのが原則だが、新しい仕組みとして２００７年９月に登場したのが定額制の「らくらくタクシー」だ。タクシー配車サービスの「トラン」（東京）が運営する。

　パソコンや携帯電話で専用サイトに接続し、日時、出発地、目的地を入力すれば、料金が表示される。料金を確認したうえでネット経由で予約すると、指定した場所や時間にタクシーが迎えに来る。

　独自の地図データを基に最短距離で料金を算出するので、通常のメーター料金より最大で３割ほど安くなるという。大阪は５０００円以上、広島なら３０００円以上など地域ごとに最低料金の設定があり、短距離では使えない。渋滞に巻き込まれても、運転手が道を間違えても、予約の料金は変わらない。利用者にとって大きなメリットだ。

旅行商品
　タクシー運賃は国の認可制で、道路運送法の制約上、定額化のハードルは高かった。

　トランは、旅行業法に基づく「旅行商品」にすれば、自由に料金を決められる点に目を付けた。

　ＪＲ北海道グループの旅行会社「北海道ジェイ・アール・サービスネット」（札幌市）と業務提携し、任意の２地点間を定額にする仕組みを考案、定額制を可能にした。

　システムに加盟する事業者・グループは約２００社に達し、近畿２府４県では１９社、中国・四国地方では計３２社が加わっている。

　トランの藤原和江社長は「旅行先など不案内な場所でも事前に料金がわかれば安心できる。何度も利用するリピーターも増えてきた」と話す。

期待
　定額制タクシーはどこまで広がるか（システムに加盟している国際興業大阪のタクシー。大阪市内で）　タクシー会社のメリットも多い。大阪では乗車１回の平均料金は１５００〜２０００円程度とされるが、トランで予約した場合、平均単価は７５００円前後という。

　システムに加盟する国際興業大阪（大阪市、５７７台保有）では、予約が月３０件程度と、安定して増えてきた。迫田謙典副社長は「利用者からは『安心して乗れた』と評判はいい」と話す。

　神戸相互タクシー（神戸市、約４００台保有）は「遠方から神戸を訪れた人が空港から乗車するなど、自社の営業エリア外からの利用者が目立つ。月に１０件程度の利用だが評判が広まれば増えるだろう」と期待する。

競争
　定額制タクシーが登場した背景には、業界の厳しい競争環境がある。

　０２年の改正道路運送法施行でタクシー事業は免許制から許可制に変わり、参入が増えた。近畿の法人タクシーの車両数は、０７年度が３万８３２１台で、０２年度に比べて６・８％増えた。一方で、売上高は横ばいが続いている。

　過当競争は、運転手の賃金低下や事故の増加につながっていると指摘される。国土交通省は、仙台や札幌、富山、広島などの「激戦区」で、新規参入や車両増加の規制を厳しくするなど、是正の動きも出てきた。

　原燃料費の高騰を受け、初乗り料金の値上げに踏み切る業者が相次ぎ、「タクシー離れ」が懸念される。トランの藤原社長は「高齢化社会で、市場が拡大しているはずなのにニーズを取り込めていない」と指摘する。

　需要の掘り起こしには安全面の取り組みに加え、サービスの創意工夫が欠かせない。

（2008年06月30日 読売新聞）

803：よっさん：2008/07/05(土) 09:03:04
　６月に大阪へお邪魔した時に、関西国際空港から大阪全日空ホテルまで、この定額制タクシーを利用してみました。
　３日前にネットで予約、予約自体は「らくらくタクシー」の会員になって（無料で会員になれます）、予約するのですが、その作業自体は非常に簡単。

　岸和田タクシーさんのタクシーを予約したのですが、連絡もしっかり来ましたし丁寧な対応でした。
　料金は高速代込で１１、５００円。普通にタクシーに乗ったら目安として１７，０００円ほどかかりそうですから随分と安いと思います。
　また私は大阪での‘タクシー運’が良いのか、あるいは大阪のタクシー運転手は皆さんそうなのか、今回も大変に良い運転手さんにあたりまして、
　道中は大阪のタクシー事情、関空とタクシーの意外な関係、大阪経済の動向、大阪と東京の違いなど大いに話が盛り上がり、僅かな時間でしたが実りの多いものでした。

　ただ羽田から関西国際空港までの飛行機が遅れに遅れましたので、何時に到着するかをこまめに連絡しなければいけませんでした。
　予約の段階で指定した「何時頃乗車します」という時間から遅れる時は、当然の事ながら連絡しなければいけませんから。
　それを煩わしいと思う人はいるかもしれませんね。

804：よっさん：2008/07/05(土) 13:03:44
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080705ke01.htm
「正露丸」訴訟　大幸薬品の敗訴確定…最高裁
　「ラッパのマーク」で知られる胃腸薬「正露丸」を製造販売する大幸薬品（大阪府吹田市）が、ひょうたんマークの「イヅミ正露丸」を販売する和泉薬品工業（同府和泉市）に、パッケージのデザインが酷似しており、不正競争防止法に違反するとして、製造販売の差し止めなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（津野修裁判長）は４日、大幸薬品の上告を退ける決定をした。同社の敗訴が確定した。

　同社側は「『正露丸』の表示は、自社ブランドとして消費者に浸透している」などと主張したが、１審・大阪地裁判決、２審・大阪高裁判決は「昭和３０年代から複数業者が同様のデザインで製造販売をしており、『正露丸』は一般的な名称にすぎない」と退けた。

（2008年7月5日 読売新聞）

805：よっさん：2008/07/05(土) 13:05:07
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080705ke02.htm
関西　新規上場低調…上半期わずか３社
市況悪化　不動産延期や中止
　関西企業の新規上場が低調だ。２００８年上半期（１〜６月）は３社にとどまった。市場関係者の予想では通年でも５〜８社程度と、００年以降で最低となる見通しだ。株式の市況悪化などを受け、不動産業を中心に１０社前後が上場を延期したり、中止したりしたという。原油や原材料高の影響も長引くとみられ、新規上場数は長期的に伸び悩むとの見方も出ている。

（永田毅）

　野村証券などによると、近畿２府４県に本社を置く企業の新規上場数は、ＩＴ（情報技術）関連企業などの上場が増えた０６年の４０社をピークに減少している。全国の上場数に占める割合も０６年の２１・３％から０７年には１４・０％に下がり、関西企業の上場数の低迷が目立っている。

　もともと、全国的に企業の新規上場数は減っている。国内の株価が低迷している現時点で上場すれば、資金調達額も予想より目減りしやすいからだ。相次ぐ粉飾決算事件などで、証券取引所や監査法人が審査を厳しくしていることも背景にある。

　その中で、関西では不動産関連会社の上場見送りが相次いでいる。０８年に入って上場を延期・中止した関西企業は１０社前後で、３分の１が不動産関連という。

　証券関係者によると、０７年下半期に上場した不動産会社で、低めに設定した公募価格を上場初値がさらに下回るケースが出た。これで同業者に動揺が広がり、上場の見送りが相次いでいるとみられる。今年１月、東証２部上場の延期を決めた不動産会社のＭＩＤ都市開発（大阪市）も「市況が悪すぎる」（経営企画部）ことを理由に挙げている。

　０３年以降のデータでは、関西では製造業の新規上場が多いが、こちらも原油・原材料高の影響で経営環境が悪化し、上場を目指しにくい状況にある。株式上場を控える動きが続けば、地域経済への悪影響も懸念される。

（2008年7月5日 読売新聞）

806：よっさん：2008/07/05(土) 13:17:41
ＮＨＫ岐阜のニュースより
http://www.nhk.or.jp/gifu/lnews/02.html
古田知事 北陸や関西企業誘致岐阜県の古田知事は、東海北陸自動車道が５日全線で開通し、岐阜県内はより企業の立地に適した場所になるとして今後は、北陸や関西地方の企業も積極的に誘致をはかっていきたいという考えを示しました。これは、３日開かれた岐阜県議会の一般質問で古田知事が明らかにしたものです。この中で古田知事は、東海北陸自動車道が全線で開通すれば、大平洋側と日本海側が岐阜県を通して結ばれることになり、県内は企業の立地により適した場所になるという認識を示しました。その上で古田知事は「今後は愛知県や三重県だけでなく、北陸や関西地方の企業の誘致も進めていきたい」と述べ、東海地方以外の企業も積極的に誘致をはかっていく姿勢を示しました。

＞中部地方へ近畿圏の企業が工場を構える事も多くなりそうですね。

　それにしても、この東海北陸自動車道の建設費は約１兆２千億円もかかっているとか。
　正直な話、東海地方と北陸地方を結ぶ道路の建設が何らの問題も無くスムーズに出来るのならば、
　既に名神と名阪国道が有るとは言えども、渋滞が慢性化し冬期はしょっちゅう交通規制がかかる道路しかない近畿圏と東海地方を結ぶ新しい高速道路‘新名神’の建設が中断されてしまうのは如何なものか。

　新名神の全線開通を急いでほしいものです。

807：名無しさん：2008/07/05(土) 20:22:50
>>806
過去に近畿の工場を中部に移転させるという工場三法という法律を
作ってまで近畿没落工作をした国だけど、現在自動車関連の工場
とか中部に集中してるのに、他地方へ分散させようとは微塵も考え
ないってことは、やはり国の近畿コンプと、トヨタ奥田が裏で国と
つながっているということでしょうね。

808：名無しさん：2008/07/06(日) 00:27:29
日経ネット

パネルベイにホテル集積　堺市に東横インなど新設
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080703c6b0302n03.html

　薄型パネルの工場集積が進む大阪湾岸「パネルベイ」でビジネスホテルの建設が相次ぐ。シャープが工場を建設中の堺市では東横イン（東京・大田）やスーパーホテル（大阪市）が来年の開業を予定。松下電器産業の新工場ができる兵庫県姫路市には京都プラザホテルズ（京都市）が進出する。シャープの堺工場だけで１日に約１万人が出入りし、宿泊需要は旺盛だ。既存のホテルを交えた顧客争奪が激しさを増しそうだ。

　東横インは南海高野線の堺東駅付近で来夏にもビジネスホテルを開業する。14階建てで、客室数は200程度。堺市内では「東横イン堺東駅」に次ぐ２軒目となる。

　アパグループも南海本線堺駅近くに「アパホテル」を建設する。７月中に着工し、2009年の開業を目指す。８階建てで客室数は150余り。投資額は10億円程度とみられる。客室料金は他の系列ホテルと同様、１泊8000円前後から２万円弱になりそうだ。

809：名梨：2008/07/06(日) 07:47:42
>>803
関西のタクシーの運ちゃんは対応のいい人が確かに多いなぁ。近く乗ってもそうやし。
対して関東のタクシー運転手は、対応があまりよろしくないですわ。近かったら礼もない。
だから漏れは関東ではタクシーに乗ってませーん！（ちなみに私は千葉在住です）

※スレのテーマからはなれてごめんなさい。

810：よっさん：2008/07/06(日) 11:30:36
　これもスレのテーマから離れますが、私の地元・千葉県船橋市はＪＲＡの中山競馬場、地方競馬の船橋競馬場、その他オートレース場など「ギャンブル施設」が多く有ります。
　私自身は、まったく利用しないのですが・・・。

　こういったギャンブル場が多い土地は、タクシー運転手の質は宜しくないと言います。。
　現実に地元タクシーは、ほんとうに酷いです。地元タクシーは余程の事が無ければ利用しません、というよりお金があっても利用したくない。
　
　では東京は、というとタクシーの数が多いせいで「玉石混交」だと思います。
　酷いのは本当に酷過ぎる。道を知らない、お客を客とも思わない態度、交通マナーなど眼中に無い・・・。
　こういう運転手も少なからずいますね。

　それなら大阪のタクシーは、と言うと「何だかなぁ」という運転手にあたった事が無いのです。
　だからといって大阪のタクシー運転手全てが素晴らしいとは断言は出来ないと思います。
　しかし、こうは言える。「大阪のタクシー運転手は一生懸命頑張っている人が大多数」だと。

　大阪のタクシーで問題なのは、これはタクシー運転手さんの問題では無くて行政の問題ですが、深夜の御堂筋におけるタクシーの客待ちの車列だと思います。
　一度、車で深夜の大阪を走った事があったのですが、ビックリするほどのタクシーの車列で、これが原因で渋滞が発生していました。
　梅田は再開発が進んでいますが、タクシーの客待ちの為のモータープールを何処かに設ける事が出来ないものかと思います。

811：よっさん：2008/07/06(日) 11:41:00
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080706AT1D0309F05072008.html
松下の姫路液晶工場、水使用量３割減
　松下電器産業は兵庫県姫路市に新設する液晶パネル工場で、生産量当たりの水使用量を液晶工場として世界最少レベルに抑える。洗浄など工程ごとにムダな水の利用をなくすほか、再利用を徹底して工場外への排水をゼロにする。傘下の既存の液晶工場に比べ水使用量は3割強減り、1日当たり25メートルプール42杯分を減らせるという。

　姫路の液晶パネル工場は7月に着工、年産能力は最大1800万枚で2010年1月に稼働予定。洗浄や現像など工程ごとに水の必要量を細かく調整し、年産1500万枚換算で1日当たりの水使用量を約4万8000トンとする。松下傘下で同工場を運営するＩＰＳアルファテクノロジ（千葉県茂原市）が茂原市に持つ液晶工場に比べ約1万7000トン（35％）削減でき、「液晶工場では世界最少になる」（松下）という。(07:00)

812：よっさん：2008/07/06(日) 19:24:07
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080706AT1D0500O05072008.html
イオン、ドラッグストア事業を拡大　関西中堅に出資
　イオンはグループのドラッグストア事業を拡大する。関西の中堅チェーン、シミズ薬品（京都市）に出資し関西での地盤を固める。6月に追加出資した業界大手ＣＦＳコーポレーションにはイオンのプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）を導入し、価格競争力を強める。国内小売業の中でドラッグストアは数少ない成長分野で、新たな資本提携や連携強化で勢力拡大を目指す。

　シミズ薬品は京都市中心にドラッグストア「ダックス」など約50店を運営し、年間売上高は110億円を超える。イオンは創業一族の持ち株などを譲り受ける形で同社の発行済み株式の3割程度を取得する。取得額などを詰めており、月内にも合意する見通し。(07:00)

813：よっさん：2008/07/06(日) 19:27:20
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080706ke02.htm
兵庫・明石のたこフェリー　売り上げ最高１０億６１００万円…昨年度
原油高響き経常赤字１７００万円
　兵庫県明石市と淡路島を結ぶ第３セクター「明石淡路フェリー」（本社・明石市、愛称・たこフェリー）が、３月期決算で過去最高の約１０億６１００万円の売り上げを記録する一方、約１７００万円の経常赤字を計上したことがわかった。３期連続の赤字決算で原油高が主な要因。同社は「６月から便数削減や、一般旅客運賃の改定などの対策を取っているが、今年度も厳しい」としている。

　同社によると、２００７年度は、年末までは観光バスを中心に好調を維持。季節風で欠航したり、ガソリン高騰のあおりでマイカー利用が減ったりして終盤伸び悩んだが、売り上げに相当する海運事業収入は、前年度より約２０００万円増えた。

　一方、燃料のＡ重油が１キロ・リットル当たり平均約６万９０００円と、前年度より約８０００円も上昇。年間の燃料費は約３７００万円増えて、約３億２２００万円に膨らんだ。また、競合する神戸淡路鳴門自動車道で始まったノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）の深夜割引で、トラック利用が減少したのも影を落とした。

　大麻一秀社長は「原油高が長引くなら、通勤、通学の定期券値上げや、人件費の見直しに手を着けなければならない」と話している。

（2008年7月6日 読売新聞）

814：よっさん：2008/07/06(日) 19:28:28
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080706ke01.htm
デジタル家電　直流電流そのまま使用…松下電工開発へ
ＣＯ２排出２０％減
　松下電工は５日、家庭用の太陽電池や燃料電池でつくった直流電流と、電力会社から供給される交流電流の両方を使える住宅用の配電・制御システムを２０１０年にも発売する方針を明らかにした。直流電流をパソコンやテレビといったデジタル家電などの電源として直接使えるようにすることで、変換に伴う損失を防ぎ、家庭内の電気エネルギーの利用効率を高めた省エネ住宅が実現しそうだ。

　直流配電と太陽光発電システムの導入、家電製品ごとの電力消費量を確認できる装置などの組み合わせで、従来の家庭より二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を２０％程度減らすことを目指す。システムの導入費用は「１戸当たり５０万円以下にしたい」としている。

　冷蔵庫や照明器具は、電力会社から送られる交流電流をそのまま使っているが、パソコンなどは、付属アダプターで交流電流を直流に変換している。家庭用の太陽電池で発電した直流の電気も交流に変換しており、パソコンなどに使う際には再び直流に変換するため、変換の度に数％ずつエネルギーの損失が生じている。

　直流電流を家庭内の電力線に流すと、電力会社の送電設備に悪影響を及ぼす恐れがあり、コンセントや電気製品の仕様を変える必要もある。松下電工はこうした課題も克服できるとみて、直流と交流の双方を制御できる分電盤を開発する。

　太陽光発電や燃料電池を普及させる上で、直流電流に対応したシステム整備は急務となっている。松下電工は今後、グループの松下電器産業やパナホーム、電力会社、関係業界団体などと協議を進める。

（2008年7月6日 読売新聞）

815：◇近畿の５月輸出、１兆３９２５億円：2008/07/07(月) 18:54:37

大阪税関が発表した５月の近畿地区の貿易概況は、輸出総額が
１兆３９２５億円にのぼった。半導体などの電子機器部品、
薄型テレビ用の音響・映像機器部品の輸出が好調に推移した。
前年同月を上回るのは６年２ヵ月連続で、近畿の輸出の好調を
裏付けた。また、輸入も原油の高騰もあり、総額１兆１７６５億円
と過去最高を更新した。

♪　明るいニュース“ドット来る”＜無料版＞Vol.281　♪ [まぐまぐ！]
http://archive.mag2.com/0000098572/index.html

816：名無しさん：2008/07/07(月) 18:59:26
大阪だけでなく、どの地域でも殆どのタクシー運転手は頑張ってると思います。
でもって大阪も他の地域からの運転手さん初心者が多数入ってきているので
乗客が案内しないと道が判らない運転手は時々いますし、態度の悪い人も時折います。
何処の地域も似たり寄ったりだと思いますよ。

817：名無しさん：2008/07/08(火) 00:19:58
手っ取り早く「大阪は工業技術の街だ」と全国に思わせる方法はないですかね？

818：名無しさん：2008/07/08(火) 01:02:07
すでに思われていると思いますが。

819：名無しさん：2008/07/08(火) 01:36:44
多くに知らしめるか、的確に知らしめるとかかな。後者は専門的な人ならわかってるでしょうけど
一般的となると…そういえばカプコンは大阪から世界へという創立記念のポスターを貼ってました
工業じゃないけど

820：名無しさん：2008/07/08(火) 01:42:31
東大阪が工業の街だという事は有名では？
町の中小企業が集まって独自の人工衛星すら開発しているのは一般に知られていますし
ドルフィンラバーの山本化学工業も時の会社ですね。

821：よっさん：2008/07/08(火) 22:57:25
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/07/08/20080708-000833.html
経済連携協定の利用促進を要望　関西財界が共同意見書
　関西経済連合会と大阪、京都、神戸の３商工会議所、関西経済同友会は７日、経済連携協定（ＥＰＡ）の利便性向上を求める共同意見書を取りまとめ、同日付で福田康夫首相らに建議したと発表した。中小企業のＥＰＡ利用度が低い点を指摘、相談対応機能の強化など中小企業のＥＰＡ活用促進に向けた具体策を提言している。

　意見書は「経済連携協定（ＥＰＡ）の推進と利用促進に関する要望」で、「東アジア各国とのＥＰＡ締結の迅速化」や「新たなＥＰＡ戦略の構築」など５つのテーマで構成。とくに中小企業のＥＰＡ浸透のために、広報活動や支援体制の強化拡充を求めている。

　具体的には、中小企業を対象にＥＰＡに関する相談員を国費で商工会議所に配置することを提案。中小企業の各種ニーズにきめ細かく対応すべきだとしている。

822：名無しさん：2008/07/08(火) 23:27:00
>>819
カプコンって凄いよね、カプコンのソフトのおかげでＰＳＰがめちゃ売れた。
カプコンって大ヒット作に頼るだけで色々ヒット作を出せる多様性のある
ゲーム会社だと思う。

823：名無しさん：2008/07/08(火) 23:28:50
植物から商品続々　ヨシ→紙製品、ケナフ→テント　
高コスト課題
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080708ke03.htm

　消費者の環境意識の高まりを受け、琵琶湖のヨシやケナフなど自然の植物を素材に使った商品を開発する企業が増えている。企業イメージ向上が狙いだが、製造費用がかさむうえ、品質を保つのが難しく、普及には課題が多そうだ。

　コクヨは、琵琶湖などのヨシを使用した紙製品「ＲｅＥＤＥＮ（リエデン）」シリーズを開発した。ヨシは富栄養化の原因となる窒素やリンを吸収して育ち、水質を浄化する効果がある。古いヨシを刈り取り商品化することで新芽の成長が促進され、逆に繁殖面積を広げる効果があるという。

　東京ドームの屋根を手がけたテントメーカーの太陽工業（大阪市）は、木材パルプの代替資源として注目されるアオイ科の一年草、ケナフを使ったテント用素材を開発した。急速に成長するケナフを使えば森林伐採を減らせるうえ、最終的に紙にリサイクルできる。この素材は、北海道洞爺湖サミット会場の環境学習施設の屋根に採用された。

　エースコックもトウモロコシの実の成分を使った生分解性カップ容器を開発した。腐らず生態系を破壊するプラスチックと違い、「まるごと自然に還る」を売り文句に、同サミットを記念した展示会に出品した。

　ところが、植物性素材は大量生産できず、製造費用が高い。コクヨによると、ヨシのパルプを作るには、木材に比べて１０倍以上の費用がかかる。そこで、ノートやコピー用紙は配合を１％程度に抑え、普通紙商品並みの価格で発売した。

　エースコックの生分解性容器も従来品に比べて約１・５倍かかるが、普及のため同じ価格にした。一方、太陽工業は、東京ドームの屋根など最高級素材と同程度のコストがかかるため、一般向けの集会用テントなどでの商品化は現在は考えていないという。

（2008年7月8日 読売新聞）

824：よっさん：2008/07/08(火) 23:48:51
ＭＢＳニュースより
http://www.mbs.jp/news/kansai_GE080708171800132008.shtml
■今夏の電力消費量予測
　北海道・洞爺湖サミットでは地球温暖化について各国が議論していますが、今年の夏の電力消費量は猛暑だった去年並みという予測が発表されました。

　関西電力は８日、この夏の最大電力需要を発表しました。

　これは１日に使われる電力のピーク需要を予想したもので、今年も去年並みの３，０４１万キロワットを想定しています。

　これまでの最大は記録的猛暑となった２００１年の３，３０６万キロワットですが、関電では猛暑が予想される今年も最大で３，５０６万キロワットまで供給できる態勢を整えています。

　夏の最大電力需要は１９６６年には６３６万キロワットでしたが、エアコンの普及などで８３年には２，０００万キロワットを超え、ここ１０年はずっと３，０００万キロワット台で推移しています。
(07/08 20:18)

825：よっさん：2008/07/08(火) 23:56:48
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/02.html
松下電工 新発光技術を開発
大阪の電機メーカー、「松下電工」は太陽電池などの材料の「シリコン」を使った装置で蛍光灯よりも少ない消費電力で発光させることに世界で初めて成功したと発表し、蛍光灯にかわる新しい照明器具の開発につなげたいとしています。

発表によりますと、松下電工は太陽電池の材料として知られるシリコンを使って発光させる大きさ４平方センチほどの板状の電子部品を開発しました。
部品上に敷き詰められた１００万分の５ミリほどのシリコンの細かい粒に電気を流すと、シリコンに接している特殊なガスが発光する仕組みで、シリコンを使って発光させることに成功したのは世界でも初めてだということです。
消費電力は実験では蛍光灯よりも少なく、理論上は蛍光灯の３分の２以下に抑えることができるということです。
また蛍光灯と違って水銀などの有害物質も使わずにすむとしています。
松下電工では環境に優しい新しい照明器具につなげたいとしており、商品化に向けた開発を進めることにしています。
研究に当たった松下電工の櫟原勉さんは「実用化に向けてはより大きな面積でも均等に発光できるよう、効率化をどのように進めていくかが課題になる」と話しています。

826：名無しさん：2008/07/09(水) 00:08:52
パイオニアすごい！
400GBのディスク開発！

827：よっさん：2008/07/09(水) 00:18:37
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080708ke02.htm
「造船の匠」学校・・・研修センター、兵庫・相生に開校
熟練の技次世代に
　兵庫県相生市相生の造船会社「アイ・エイチ・アイ・アムテック」内に、団塊世代が身につけた造船の技を次世代に引き継ぐ「相生技能研修センター」が設立され、７日、開校式が行われた。この日スタートした研修には９社の従業員１０人が参加し、ベテラン２人から溶接技術を学んだ。同様のセンターは全国５か所に開設されているが、近畿では初めて。

　周辺で操業・活動する造船関連の３０の企業・団体が協力して運営する研修拠点で、開校式には約３０人が出席。研修生を代表し、堀寿樹さん（２９）＝たつの市新宮町＝が「真摯（しんし）に取り組み、技術を発展・向上させることを誓います」と決意を述べた。

　９月は塗装、１１月は配管艤装（ぎそう）、１２月には部品を組み立てる研修をそれぞれ実施。同センターでは「団塊の世代が培ってきた熟練の技を後進に伝え、相生の造船技術をさらに発展させたい」としている。

（2008年7月8日 読売新聞）

828：名無しさん：2008/07/09(水) 03:12:08
大阪湾岸の大型設備投資、２兆２０００億円の経済効果
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080708/biz0807082046010-n1.htm
民間シンクタンクの関西社会経済研究所は８日、松下電器産業、シャープ、住友金属工業の３社が大阪湾岸で進めている大型設備投資による経済効果が初期投資と製品出荷を合わせ近畿２府４県と福井県で２兆２８６７億円（域内総生産ベース）に上ると発表した。
同研究所は、平成１２年の関西地方の産業連関表を基に、松下のプラズマパネル工場（兵庫県尼崎市）と液晶パネル工場（同県姫路市）、シャープの液晶パネル、太陽電池工場（堺市）、住友金属工業の新高炉（和歌山市）が地域経済に与える効果を試算した。
経済効果の内訳は、工場建設など初期投資による効果が７５４９億円、工場と高炉のフル稼働時の製品出荷による効果が１兆５３１８億円。また、日本全体の国内総生産（ＧＤＰ）への効果は初期投資が２兆２０００億円、製品出荷が３兆８０００億円に上るという。

829：よっさん：2008/07/09(水) 08:34:49
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080709AT1D0804C08072008.html
松下、世界25万台の社内ＰＣ集中監視
　松下電器産業は2010年度までに全世界の社内パソコン約25万台を本社で集中監視する体制を整える。あわせて国内外グループ会社の約30万人社員に厳格な情報管理ルールを適用する。日本企業の情報セキュリティー対策としては最大規模で、機密データなどの流出を未然に防ぎ競争力を高める。

　第１弾として国内全拠点のパソコン16万台を大阪本社で集中管理するシステムを構築した。パソコンに専用ソフトを装備し、搭載を禁じているファイル交換ソフトなどの有無を含め稼働状況を常時監視する。7月には社員が禁止ソフトを導入しても実行できない仕組みを追加する。国内では約6億円を投じた。(07:00)

830：よっさん：2008/07/09(水) 08:39:01
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000912.html
湾岸４大プロジェクト、効果１兆５３００億円――フル稼働時、民間調べ
2008/07/09配信
　関西社会経済研究所（下妻博会長）は松下電器産業やシャープなどが大阪湾岸で進める4件の大型設備投資の経済波及効果を試算し、8日発表した。工場建設などの初期投資で福井を含む関西2府5県の域内総生産は7549億円増加する。フル稼働時の製品出荷で1兆5318億円の効果を見込む。2005年度との対比では、初期投資で0.9％、製品出荷で1.8％、域内総生産を押し上げる。

　松下電器の尼崎第3.4.5工場（兵庫県尼崎市、プラズマパネル）、松下子会社のＩＰＳアルファテクノロジ姫路工場（同姫路市、液晶パネル）、シャープ堺工場（堺市、液晶パネル・太陽電池）、住友金属工業の和歌山製鉄所（和歌山市、高炉）の4件が対象。

　設備投資の総額は1兆5500億円に達する。試算を指揮した関西学院大の高林喜久生教授は「これだけの大型投資が集中するのは画期的。低迷する関西経済、特に大阪府にとって浮上のきっかけになる」とみる。

　府県別では大阪の経済効果が初期投資で3352億円、製品出荷で6694億円。兵庫も初期投資で2801億円、製品出荷で6959億円の効果を見込む。

831：よっさん：2008/07/09(水) 08:41:12
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000913.html
パネルベイ　第２部　環境先進地域へ（2） 松下液晶は排水ゼロ工場
2008/07/09配信
　松下電器産業は14日、兵庫県姫路市臨海部で液晶工場の起工式を行う。液晶に本格参入するため約3000億円を投じる戦略拠点だ。土ぼこりを上げて工事車両が行き交い、クレーンも到着。準備工事が始まった。

　「工事ピーク時には1日に延べ1万人が作業し、約4000台の工事車両が通行する。生コンクリートなどは海上輸送して近隣に迷惑が掛からないようにしたい」。松下や竹中工務店などは6月中旬までに、建設予定地周辺の住民に計5回の事業説明会を開催した。

　担当者は工場の事業概要だけでなく、建設に伴うきめ細かな情報を提示しながら地域環境への配慮をにじませたという。工事関係者も新工場を省資源、リサイクル、景観に配慮した「最先端工場にしたい」と意気込む。

　説明会に参加した白浜地区連合自治会の浜田長伸会長は「工場と共存共栄していきたい。着工後も随時情報交換しながら、地域への負担が掛からぬよう配慮してもらいたい」と指摘した。

□　　□

　松下は新工場に世界最先端の環境対策技術を導入する。工場からの排水量をゼロに抑え、年間約6600ﾄﾝの二酸化炭素（ＣＯ2）を減らす。例えば洗浄、現像、必要ない金属膜を除去するエッチングなどのパネル製造工程で使う水の必要量を詳細に分析。排水リサイクル処理設備を設け工場全体の水回収率100％を目指すという。

　液晶パネルを年間1500万枚生産する場合、新工場を運営する傘下のＩＰＳアルファテクノロジ（千葉県茂原市）の既存工場に比べ1日に使う水の量を35％減の約4万8000ﾄﾝにする。このうち約半分が製造過程で蒸発し不足分は工業用水で賄う。さらに冷凍機やコンプレッサーなどの廃熱利用を進めてＣＯ2排出量を2割強減らす効果も同時に見込める。

　新技術を導入する狙いについて薄型デバイス生産戦略センターの白井正明所長は「工業用水コストを削減でき、初期投資や維持費用も圧縮できる」と効果を指摘する。製造コストを根本から見直す上で、水も無駄にできない資源である。

　姫路市はかつて公害問題に直面した経験を資源循環システムの実用化に生かす。市は2003年、新日本製鉄の広畑製鉄所周辺の約600ﾍｸﾀｰﾙを「環境・リサイクル経済特区」として申請、構造改革特区第1号として認定された。同製鉄所では現在、1年間に全国で発生する廃タイヤの約10％に当たる12万ﾄﾝを製鉄の原材料や燃料などに再利用している。

□　　□

　液晶工場を受け入れる地域の動きも活発化してきた。関西でビジネスホテルを展開する京都プラザホテルズ（京都市）はビジネス客を期待し市内にホテルを建設する方針。清水幸雄社長は「大駐車場を備え利便性を高めたい」と言う。

　姫路商工会議所には既に6月30日までに新工場との取引希望が76件寄せられた。窓口の姫路ものづくり支援センターの杉本護ディレクターは「工場の配管・設備、弁当など幅広い業種からの要望がある」と話す。これらの企業情報を工場側へ提出していく。

　市も職員3人で暫定的に設置した企業立地推進室を4月に課へ昇格。7月の人事異動で5人体制にした。尾崎治男課長は「建築指導や消防などできる限り手続きを円滑に進める」と、関係者の調整に明け暮れる。

　プラズマに加え液晶も手中に収める松下。新工場は地域の多くの人々の期待を乗せて10年1月の稼働を目指す。

832：よっさん：2008/07/09(水) 08:43:46
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000916.html
08年夏の最大電力需要、前年並み――関電、供給に余裕
2008/07/09配信
　関西電力は8日、今夏の最大電力需要が昨年並みの3041万ｷﾛﾜｯﾄになりそうだとの見通しを示した。関電の供給能力は3506万ｷﾛﾜｯﾄで、最大電力需要に対する余力を示す供給予備率は昨年を1.7ﾎﾟｲﾝﾄ上回る15.3％になる。予備率の目安は一般に8―10％とされ、今年は余裕がありそうだ。

　関電は今夏の気温が昨年より高く推移すると予測している。2001年度から長期停止中だった海南4号機（和歌山県）など火力発電3基を今年4月から稼働させ、供給体制を整えた。関電は昨夏、東京電力向けに電力を融通しており、こうした不測の事態にも備える。

833：よっさん：2008/07/09(水) 08:52:45
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/07/09/20080709-000857.html
大阪湾岸開発"勝ち組"が推進　関西浮上に期待感
　大阪湾岸で薄型テレビのパネル工場や製鉄所の高炉など大型設備投資が相次ぎ、地域経済に波及効果をもたらすことが関西社会経済研究所の発表で分かった。４大プロジェクトの初期投資だけで関西２府５県（福井県を含む）の波及効果は１兆３９０８億円増加すると推計。経済の低迷に苦しんできた関西の浮上のきっかけになると期待が高まっている。

　大型設備投資の推進役は、急成長する薄型テレビ市場の“勝ち組”に位置づけられる松下電器産業とシャープだ。

　松下は今月１４日に、キヤノンや日立製作所と包括提携して計画する液晶パネル工場を兵庫県姫路市で着工。約３０００億円を投じて平成２２年１月に稼働させる。

　さらに昨年１１月には同尼崎市に国内５カ所目の世界最大のプラズマ・ディスプレー・パネル（ＰＤＰ）工場を着工した。２１年５月の稼働を目指しており、投資額は約２８００億円。尼崎では隣接する２工場を含めると総投資額約５５５０億円にのぼる。

　一方のシャープは堺市で昨年末、約３８００億円を投じた世界最大規模の液晶パネル工場を着工した。部材・装置メーカーや敷地内に併設する薄膜太陽電池工場を合わせると投資総額１兆円規模になる見込み。２１年度中の稼働を目指す液晶パネル工場は子会社化し、ソニーとの合弁会社で運営する。

　また、住友金属工業は計２５００億円を投じて和歌山市の和歌山製鉄所で高炉２基の新設に乗り出している。２４年度までに新高炉２基が稼働を始める。

　ただし、それぞれの分野では需要拡大期待と競争激化が交錯する。期待される波及効果を享受するには、今後の経済情勢に影響を受けるリスクもあり、各社の競争力強化への取り組みが一層求められそうだ。

834：よっさん：2008/07/09(水) 08:53:30
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/07/09/20080709-000856.html
エコ志向　金融商品人気
　主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の開催で、環境への関心が高まる中、関西の地方銀行や大手銀行が取り扱う環境関連の金融商品・サービスに人気が集まっている。二酸化炭素（ＣＯ２）削減に協力できる定期預金や、エコ住宅に対するローン金利優遇などへの利用者が急速に伸びており、各行とも今後も力を入れる方針だ。　（竹岡伸晃）

　滋賀県を地盤とする滋賀銀行が４月に発売したカーボンオフセット付き定期預金「未来の種」。５年ものの定期預金で金利も普通の定期預金と同じだが、同行が預金額の０・１％相当額を負担し、ＣＯ２など温室効果ガス排出権を５年間購入し続けるのが特徴だ。

　カーボンオフセットは、排出するＣＯ２を排出権購入によって相殺（オフセット）する仕組み。預金するだけで排出するＣＯ２を削減したことになる手軽さが受け、６月末までの３カ月間に１４５０件、約４２億円を集めるヒット商品になった。同行営業統轄部の吉田浩平・調査役補は「もっと有利な金融商品もある中、環境を理由に『未来の種』を選ぶ顧客が多い」と手応えを話す。

　５年ほど前から環境関連商品を取り扱う滋賀県の第２地銀、びわこ銀行。昨年９月からは「ＣＯ２ダイエット・チャレンジ定期預金」を販売している。

　「１日１キログラムのＣＯ２削減」への挑戦を表明した顧客に、１年目の金利を０・２％優遇し、総預金残高の０・０２％相当を同行が環境団体に寄付する仕組み。ＣＯ２削減のチャレンジの結果は問われないという。すでに来年３月末までの目標を大幅に上回る人気という。

　一方三井住友銀行は４月、金融業界初となるカーボンオフセット付き住宅ローンを発売した。環境配慮型の住宅購入者が住宅ローンを組んだ場合、１世帯につき１トン分の排出権を購入する。顧客は「１日キログラムのＣＯ２削減」の挑戦を表明する必要があり、「関心が高く利用者数は伸びている」（担当者）という。

　また、りそな、池田などの各行は、環境配慮型住宅に対するローン金利の優遇制度を設けているほか、低公害車や省エネ家電、太陽光発電システムの導入に際して、金利優遇制度を設ける銀行もあり、こうした制度がエコ製品の普及を後押ししている。

　環境を前面に打ち出すことで「ブランドイメージが高まり、他行との差別化が図れる」（びわこ銀行）といった面もあり、銀行経営の面からも主要なテーマとなりつつある。

835：よっさん：2008/07/09(水) 08:54:18
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/07/09/20080709-000854.html
なごみ空間　おもてなし　高級客室改装　ホテルグランヴィア大阪
　ホテルグランヴィア大阪（大阪市北区）は２５階の高級客室を順次改装し、グランヴィアフロア「なごみ」と名付けてオープンする。熟年夫婦や企業の役員、上級管理職をターゲットに、「なごみ」をコンセプトに落ち着きとくつろぎの空間を演出。木目調の壁紙を採用したり、間接照明を多く取り入れることで暖かみを出した。

　アメニティ類は地元・大阪にこだわった。大阪北部産の最高級茶炭「池田炭」を使ったオブジェや、老舗の製茶会社「つぼ市製茶本舗」と共同開発したオリジナルの「梅こしひかり茶」を用意する。

　昨年６月に、女性客の取り込みを狙って北欧風に改装した２４階の客室『リミテッドフロアフレイア』に次ぐ第２弾のリニューアルで、投資額は１億８０００万円。７月中旬に同フロア５５室のリニューアルが完了する。客室料金は改装前に比べて１０％割増となり、ツインルームで平日３万９２７０円から。

　平田誠計社長は「空間演出を意識した。設備に加え、従業員のもてなしで顧客満足度を高めていきたい」と話している。

836：関西経済効果５兆１５００億円　大阪湾岸４大プロジェクト試算：2008/07/09(水) 13:26:20
　関西社会経済研究所は８日、松下電器産業、シャープ、住友金属工業の３社が大阪湾岸で進めている４つの大型設備投資が福井県を含めた関西２府５県に与える経済効果について、初期投資と製品出荷を合わせて５兆１５００億円超に及ぶと発表した。地域の経済規模を示す域内総生産（ＧＲＰ）ベースでは効果は２兆２８６９億円で、平成１７年度のＧＲＰの約２・７％に相当、４大プロジェクトが地元経済の底上げにつながることを裏付けた格好だ。

　同研究所は、平成１２年の関西地方の産業連関表を基に、松下のプラズマパネル工場（兵庫県尼崎市）と同社主導の液晶パネル工場（同姫路市）、シャープの液晶パネル、太陽電池工場（堺市）、住友金属工業の新高炉（和歌山市）が地域経済に与える効果を試算した。

　４大プロジェクトの工場建設などによる初期投資効果は約１兆３９０８億円、フル稼働時の製品出荷（フル稼働の初年度）による効果は約３兆７６６０億円。合わせた経済波及効果は約５兆１５６８億円となる。

　最も波及効果が大きいのはシャープの堺工場で波及効果は約１兆７９４５億円、松下のプラズマパネル工場が１兆７２６６億円でこれに次ぐ。いずれのプロジェクトでも初期投資の５割以上が施設の地元府県に還元され、製品出荷では地元還元率は８割を超える。

　一方、滋賀県は今回の対象施設を持たず立地府県とも隣接していないが、４大プロジェクトから受ける経済波及効果は大阪や和歌山に隣接する奈良県を上回った。これは「滋賀県の産業が製造業中心で、各プロジェクトと結びつきが強いため」（担当者）という。

http://www.sankei-kansai.com/2008/07/09/20080709-000858.html

837：よっさん：2008/07/09(水) 19:41:28
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080709ke02.htm
関西の証券　独自色勝負
ＦＸや外国株／顧客開拓の外部委託
「大手」「ネット」攻勢に危機感
　株式の市況が低迷する中、関西に本社を置く中堅・中小証券会社が、相次いで独自のビジネスに乗り出している。大手やネット証券の攻勢で経営環境は厳しさを増しており、外国為替証拠金（ＦＸ）や外国株の取引に力を入れたり、新たな営業手法を取り入れたりと、生き残り策を模索している。

（永田毅）

　岩井証券は１２日、インターネットでのＦＸ取引に、新システムを導入する。顧客が自宅でパソコン画面上のグラフなどを見ながら、即時注文ができる。「ディーラー感覚を味わえる」（インターネット取引センター）のが売りだ。同時に、取引単位に応じて２００〜３００円かかっている手数料も無料にする。無料化している会社はネット証券でも少ない。ＦＸ人気を受け、一気に顧客を取り込みたい考えだ。

　ＦＸ取引では、顧客から預かった保証金を流用するなど悪質な専門業者もいる。その中で岩井は、東京・大阪の両証券取引所で１部に上場している信用力をアピールし、２００９年３月末までに取引高を現在の３倍に増やす計画だ。

　中国株を取り扱う内藤証券は、中国の証券会社との提携を広げる。経済成長めざましい中国の株は、投資家からの注目度も高い。独自のネットワークを生かして、中国株の取り扱いをさらに拡大する。中国企業が日本市場に上場するのを手助けするビジネスも、積極的に手がける方針だ。

　新たな営業形態を取り入れる証券会社もある。エース証券は、主力の外国債券や投資信託の販売を伸ばすため、外部の個人や企業と契約を結び、顧客の勧誘や商品の説明を委託する。０４年の制度改正で認められた金融商品仲介ビジネスを利用するもので、支店を設けなくても営業網を広げることができる。

　個人顧客との取引が中心の中堅・中小証券は、市況の悪化で経営が圧迫されやすい。０８年３月期決算では、コスモ、岩井、高木、エースなどの各証券で、売上高にあたる営業収益が前期を下回った。各社は「独自のビジネスモデルを構築する必要がある」（日本証券業協会大阪地区協会の沖津嘉昭会長）と、危機感を強めている。

　近畿２府４県に本社を置く証券会社は００年に３７社あったが、合併や営業譲渡などで０８年６月末に３１社に減った。収益源をうまく確保できなければ、地元証券の再編・淘汰（とうた）がさらに加速する可能性もある。

（2008年7月9日 読売新聞）

838：名無しさん：2008/07/10(木) 09:46:45
メタボ対策の漢方薬、売れて売れて…０５年の４５倍
2008年7月9日
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200807090080.html

薬局やドラッグストアで買える大衆薬（ＯＴＣ医薬品）の国内販売額が、０６年度、０７年度と２年連続で拡大した。メタボリックシンドローム対策の漢方薬や、医師が処方していた成分を大衆薬に転用した商品が伸びた。特定保健用食品（トクホ）や健康食品に押されて減り続けていた売り上げが、ようやく底を打ったようだ。

　市場調査会社インテージによると、大衆薬の０５年度の販売額は前年度比０．３％減の１兆１４５５億円。０６年度は同０．７％増の１兆１５３７億円、０７年度は同２．３％増の１兆１８００億円と、２年連続で上向いた。

　市場を引っ張ったのは漢方薬。０５年度の３００億円が、０７年度には４６４億円に拡大した。中でもメタボ対策の漢方薬（防風通聖散）の売り上げは０７年度は１３５億円で、０５年度の４５倍に達した。医療用医薬品から転用した薬では、しみの改善薬や総合かぜ薬なども売り上げが伸びた。

　背景には、メタボの予防と解消を目的にした特定健診・特定保健指導が、今年度からスタートしたことがある。さらに、国は医療費負担を抑えるため、自分の健康を自ら管理する「セルフメディケーション」を提唱。大衆薬利用の後押しをしている。

　製薬関係者は「病院に通う一歩手前で自身で対処しようとする意識が高まり、大衆薬が注目された」と話す。

　ただ、０８年度に入って４〜６月は前年割れ。業界関係者は、天候不順などで虫よけ剤など「季節物」が伸び悩んだと分析している。（諏訪和仁、田幸香純）

　　　　　◇

　大衆薬を引っ張る漢方薬を、製薬メーカー各社は０６年から次々と売り始めた。

　小林製薬が０６年３月に発売したのが「ナイシトール８５」。脂肪燃焼を促す「防風通聖散」の錠剤だ。漢方名ではなく「内脂肪を取る」という言葉を連想させた名も当たった。０６年度は５億円の売り上げを見込んだが３５億円売れ、０７年度も５４億円と予想を超える結果に。０８年度は５７億円を見込む。「メタボ市場は広がっており、見込みを超える可能性はある」という。

　ロート製薬は７種類の症状に効く「和漢箋（わかんせん）」シリーズを０６年１１月に販売。発売開始から５カ月で１２億円、０７年度は３５億円を売り上げた。クラシエ薬品は０６年１０月に「漢方セラピー」を出し、現在は４３品目に。すでに販売していた漢方薬の底上げにもつながり、ダイエット関連の漢方薬の売り上げは０７年、前年比約１．６倍に伸びたという。

839：名無しさん：2008/07/10(木) 09:49:21
障害者雇用を促進　住友電工が子会社
http://www.sankei-kansai.com/2008/07/10/20080710-000883.html
　住友電気工業は９日、社会貢献活動の一環として、障害者雇用を促進するための子会社「すみでんフレンド」を設立したことを明らかにした。現在、障害者の採用活動を進めており、１０月から事業を開始。今後、障害者雇用促進法に基づく特例子会社の認定を国に申請することにしている。

　住友電気工業の平成２０年３月時点での障害者雇用率は２・０％。法定雇用率の１・８％を達成しているが、さらに雇用率を向上させることで、社会貢献を図ろうと障害者雇用を目的とした新会社を作ることにしたという。

　会社は兵庫県伊丹市内の伊丹製作所内に設立し、資本金は１億円。事業開始時の採用予定は５人で、観葉植物、草花の栽培、植栽といった緑化業務や製品容器の組み立てなどの工場業務をグループ会社から請け負う。２年後には採用者数を１２人に増やす計画。

　障害者をサポートする専門のスタッフも７人配置し、マンツーマンで作業の指導を行うなど障害者が働きやすい環境づくりに努める。

　特例子会社の認定申請は来年１月ごろに行う。認定を受ければ、親会社が雇用しているとみなされるので、法定雇用率の向上につながる利点がある。

840：名無しさん：2008/07/10(木) 09:50:17
水しぶき満喫　ＵＳＪ、「ウォーター・パレード」スタート
http://www.sankei-kansai.com/2008/07/10/20080710-000884.html
　大阪市此花区のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）で、水を使ったパレードが始まるのを前に９日、女優の観月ありささんが人気キャラクターとともに、びしょぬれになりながらパレードをＰＲした。

　１０日から始まる「ユニバーサル・ウォーター・パレード」（８月３１日まで）は、人気キャラクターやダンサーらが移動式ステージに乗り、水を周りにかけながら敷地内をパレードするイベント。昨年夏に初めて催され、今年は水しぶきを楽しめる区域に新たに水鉄砲で遊べるエリアも設けた。

　この日は観月さんが同パレードに参加。セサミストリートの人気キャラクター、エルモらと水鉄砲を撃ち合い、「夏の涼」を満喫した。観月さんは「子供の心に戻れる。皆さんもびしょぬれになって楽しんで」と話していた。

841：名無しさん：2008/07/10(木) 09:54:22
松下工場にガス供給、エア・ウォーター、１０年から。
2008/07/10, 日本経済新聞　朝刊


　エア・ウォーターは松下電器産業が兵庫県姫路市に新設する液晶パネル工場へ窒素やアルゴンなど工業ガスを供給する。窒素については四十億円程度を投じ製造プラントを三基建設。新工場が稼働する二〇一〇年にあわせ供給を始める。エア・ウォーターはシャープの堺工場にも大陽日酸と共同で進出を決めている。
　窒素ガスはパネルの製造空間に充てんし、不純物のない状態をつくるために使われる。生産量は松下傘下で同工場を運営するＩＰＳアルファテクノロジ（千葉県茂原市）が茂原市に持つ液晶工場の四倍程度と見られる。

842：シャープ進出の新町名は「匠町」　大阪・堺：2008/07/10(木) 13:57:40

2008.7.10 12:29

　シャープの大型液晶パネル工場が堺市堺区築港八幡町で平成２２年３月までに操業を始めるのに合わせ、同市は１０日、現町名の「築港八幡町」の一部を「匠町（たくみちょう）」に変更することを決めた。有識者らでつくる「堺浜新産業創出エリア町名選考委員会」で決定。９月に市議会で承認を受けたうえで、正式決定する。

　同市は新町名を全国から募集し、海外も含め５４３１件の応募があった。選考委員会はこの日、最終選考に残った夢咲町、みらい町、さきがけ浜など１０件を審査。決定した「匠町」は「刃物作りなど堺の伝統産業と最先端の技術をイメージさせる」と評価を受けた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080710/lcl0807101228002-n1.htm

843：名無しさん：2008/07/10(木) 20:08:33
　日本航空：関空−ロンドン線も廃止へ　燃料高騰で見直し
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080711k0000m020040000c.html

日本航空（ＪＡＬ）は１０日、関西国際空港と英ロンドン・ヒースロー空港を結ぶ路線（１日１往復）について
今年度内の廃止を検討していることを明らかにした。燃料価格高騰に伴う運航路線見直しの一環。
全日本空輸（ＡＮＡ）も００年に関西発着の欧州路線を廃止しており、ＪＡＬの撤退で関西発着の国内航空会社の欧州路線は姿を消す。
国内線では中部国際空港と福岡空港を結ぶ路線（１日４往復）も年度内に廃止する方向が固まった。小牧−福岡（１日５往復）は存続する。
福島と関西、伊丹、那覇を結ぶ３路線も廃止される見通し。【太田圭介】

こうして成田はどんどん出島化していってしまうわけで…。

844：名無しさん：2008/07/11(金) 09:14:35
川西航空機頑張れ、紫電・改が一番好きだ

次世代の中小型旅客機、関西で部品開発・生産加速――住友精密や新明和
2008/07/11配信
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000954.html
　関西企業が次世代の中小型旅客機開発で取引を拡大している。三菱重工業などが開発する国産初の小型ジェット機「ＭＲＪ」や米ボーイングの新中型機「７８７」が中心で、設計から素材供給、部品製造まで取引内容も幅広い。関西では阪神間を中心に素材・機械関連で高い技術を持つ企業が多い。今後両機が量産体制に入れば商機は一段と広がりそうだ。

■三菱重「ＭＲＪ」
　住友精密工業はこのほどＭＲＪの脚部分のシステム一式を三菱重工から受注した。離着陸時に使う機体後部の主脚と、前脚のブレーキやタイヤ、方向制御など全体設計を受け持つ。

　脚は鉄にニッケルやクロムなどを混ぜた合金を使い、熱処理で強度を高める既存技術を改良する計画。2010年末には1号機向けの脚を納入し、12年後半までに量産体制を整える。

　量産後は年15億―20億円の売上高を見込む。同社の07年度の航空機事業の売上高は約240億円と全体の半分近くを占める。７８７の熱交換器などの生産も手掛けており、「将来は両機種向けが事業を支える」（田岡良夫支配人）。

　避雷器メーカーの音羽電機工業（兵庫県尼崎市、吉田修社長）は、ＭＲＪの雷への耐久試験装置の設計を三菱重工から受注した。試験も受託する方向だ。約2億5000万円を投じ、ＪＲ尼崎駅北側のキリンビールの工場跡地にＭＲＪ専用の試験棟を来年2月までに建設。人工的に雷を起こす装置を3基導入する。2―3年かけて試験を実施する。

■ボーイング７８７
　新明和工業が甲南工場（神戸市東灘区）で生産する、主翼の骨格部分に当たる「桁（けた）」の今年度の売上高は前年度比2倍の28億円となり、航空機事業全体の1割に達する見通しだ。

　材質は炭素繊維の複合材。網の目状の炭素繊維の布を何層にも重ね、エポキシ樹脂の接着剤で浸して接合する。これをオートクレーブと呼ぶ窯で加熱して固める。

　ボーイング７７７型機などに複合材を供給してきた技術が評価された。主翼全体の生産を受託している三菱重工に供給。三菱重工が主翼に組み立て、ボーイングに納入している。

　７８７向けにはこれまで、設備導入を含め約150億円を投資。「生産能力を4割程度高めることも検討している」（石丸寛二・７８７プロジェクトマネジャー）

　７８７では大阪チタニウムテクノロジーズも、エンジン部品などに使われるチタンを増産する。　比重が鉄の6割と軽いチタンは、航空機エンジンの羽根の形をした部品やエンジン全体を包むケースなどに使う。同社はチタン鉱石を塩素と反応させた後、金属マグネシウムで還元させるなどして、多孔質のスポンジチタン、インゴット（地金）などを生産。海外の金属加工メーカーを通じエンジンメーカーに納入している。

　尼崎市の本社工場でのスポンジチタンの生産能力は現在、年2万4000ﾄﾝだが、段階的に引き上げ来年10月には4万1000ﾄﾝ体制にする。インゴットは来年10月に計1万ﾄﾝ体制を整える。需要が拡大する船舶用の熱交換器向けなども含め投資額は計355億円。

845：名無しさん：2008/07/11(金) 09:17:47
大阪の工場閉めて、近畿圏の工場がなくなるサッポロは
鮮度の面でも不利になって、それでなくても弱かった近畿圏の
シェアが更に低下するので、万年４位が常態化するかも。
まさしく「ビールも売る」不動産屋になるかもね

サントリー初の３位──ビール系飲料出荷シェア１−６月
2008/07/10配信
　ビール大手5社が10日発表した1―6月のビール系飲料のシェアで、サントリーが前年同期比1.8ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の13.0％と躍進し、12.1％と同1.1ﾎﾟｲﾝﾄ低下したサッポロビールを抜き初めて3位に浮上した。全商品を2―4月に値上げしたほかのビールメーカーに対して、缶商品の値上げを9月に先送りしたサントリーが消費者の節約志向を受け、シェアを伸ばした。

　一方、5社の課税済み出荷数量の合計は2億1672万ｹｰｽ（1ｹｰｽは大瓶20本換算）と同4.2％減り、上半期では現行統計が始まった1992年以降の過去最低を2年連続で更新した。高齢化に伴う飲酒量の減少といった構造的な要因に、値上げによる買い控えが加わった。6月の天候不順も響いた。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000950.html

846：名無しさん：2008/07/11(金) 09:20:21
パネルベイ　第２部　環境先進地域へ（4）電池王国、車市場へ攻勢
2008/07/11配信
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000956.html
「44年間、民生用で培ったノウハウがある」。5月28日、大阪市内で開かれた記者会見で三洋電機の本間充副社長は自信を示した。同社は独フォルクスワーゲン（ＶＷ）との間でリチウムイオン電池を搭載したハイブリッド自動車の共同開発で合意した。徳島県松茂町で2009年末にも電池を量産する。今年度から15年度までに総額800億円を投じる。

　原油高や二酸化炭素（ＣＯ2）排出削減に対応するため、「ハイブリッド車は不可欠」（本間副社長）と判断。キーデバイスとなるリチウムイオン電池の試作品を世界の主要自動車メーカーに出荷し始めていた。携帯電話やパソコンなど民生用で獲得した世界シェア首位の座を自動車用でも狙う。

□　　□

　リチウムイオン電池はこれまでの充電池に比べて軽量・高密度化が可能で、ハイブリッド自動車の動力システムと組み合わせれば、ガソリン消費量を減らし、ＣＯ2削減効果が見込める。経営再建中の同社にとって、得意技術を使い世界規模で新事業領域を切り開くまたとない好機である。

　三洋の主力生産拠点は兵庫県の淡路島と周辺に集まるほか、松下電器産業グループの松下電池工業も大阪府や和歌山県で生産している。07年の2社の合計シェアは推定3割超。関西は世界のリチウムイオン電池市場で3割以上を供給する高性能“電池王国”である。

　両社が関西を中心に生産拠点を展開してきたのは、本社が大阪府にあるという理由だけではない。大阪港や関西国際空港などの物流拠点があるうえ、工業用水や電力など産業基盤が整った工業用地が多いためだ。さらに関西には大学や高専が多く「化学系の知識を持つ技術者を集めやすい地の利がある」（三洋幹部）。海外メーカーとの競争に勝つには、より多くの人材を確保し、育てる体制づくりも必要だ。

　大阪湾岸で工場建設が相次ぐプラズマと液晶のパネル産業と同様、電池産業は関西を基盤とする電機産業から生まれた。電気で走る環境対応車の実用化が秒読み段階に入り、新たな市場を開拓する好機が訪れた。同じ関西勢では松下はトヨタ自動車、ジーエス・ユアサコーポレーション（ＧＳユアサ）は三菱自動車などと環境対応車の高性能電池開発を進め、攻勢をかけている。

□　　□

　市場の期待の大きさは株式市場にも表れた。6月19日、ＧＳユアサ株は一時、年初来高値の630円にまで値上がりした。電池の量産に向けたスケジュールなどが未定の段階にもかかわらず、その後も「環境関連銘柄」として活発に取引されている。

　関西では環境対応車の実用化に役立つ先端技術の開発も進む。住友電気工業は6月、世界初となる超電導モーターを搭載した試作車を公開した。「トラックやバスなどの大型車で10年以内の実用化を目指す」（電力・エネルギー研究所の林和彦所長）。

　超電導は金属を一定の温度に冷やしたときに電気抵抗がゼロになる現象で、夢の技術とされてきた。同社は銅線の200倍の電流を流せる新材料を開発、電気自動車の駆動システムの心臓部となるモーターへの応用に道を開いた。

　ＣＯ2排出を既存の電気自動車と比べ1割強減らせる効果も期待できるという。試作費用は1000万円以上とみられるが、最近の資源高に伴い割高感も薄れてきた。

　電気を使って走る環境対応車は関西に集積する電機や素材などの企業群が強みを発揮できる分野。電池産業とパネル産業は関西の新たな産業集積を支える両輪である。

847：名無しさん：2008/07/11(金) 09:21:17
大阪の財務相会議にちなみ…サミット記念の企画――太閤園やリーガロイヤル
2008/07/11配信
　大阪市内で6月にあった主要8カ国（Ｇ８）財務相会議にちなみ、太閤園（大阪市）など会場となった施設が記念の食事や宿泊プランを売り出した。同会議は9日閉幕した洞爺湖サミットの準備会合。サミットの余韻が残るなか、話題性で集客する。警備などで迷惑をかけた客への謝恩企画という狙いもある。

　晩さん会の舞台となった太閤園は12月30日までの限定で婚礼プランを企画。各国の財務相が食べた和風の会席料理を披露宴で提供する。価格は出席者30人で108万円。主力プラン（40人、90万円程度）より高級感を打ち出した。

　同社が扱う婚礼は年間約200件。特別プランは10組の利用を見込む。

　宴会場や関係者の宿泊施設になったリーガロイヤルホテル（大阪市）。期間中はものものしい警備や荷物検査などで「お客様に迷惑をかけた」といい、今月31日までの限定で格安プランを用意した。2人利用で2万5000円から高級客室に泊まれる。1日10部屋の限定で、通常より2万円以上安いという。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000957.html

848：名無しさん：2008/07/11(金) 09:22:04
「梅田」「なんば」集客力向上――三菱総研調べ、「天王寺」は苦戦
2008/07/11配信
　三菱総合研究所は大阪市内のターミナル駅の利用状況に関する調査をまとめた。主要ターミナルでは「梅田」「なんば・心斎橋」の集客力が高まる一方、「天王寺・阿部野橋」は苦戦していることが分かった。

　ＪＲ、阪急、阪神が乗り入れる梅田は3線の沿線住民の45％以上、近鉄、南海、京阪などの沿線でも20％以上が「ここ5年間で利用する機会が増えた」と答えた。なんば・心斎橋も南海、近鉄（大阪線）の沿線で「増えた」人が40％を超えた。一方、天王寺・阿部野橋について「増えた」との回答が40％を超えたのは近鉄（南大阪線）沿線だけだった。

　5年後の訪問回数の推計でも梅田の4％増、なんば・心斎橋の5％増に対し、天王寺・阿部野橋は現状維持にとどまる。調査はインターネットを利用し、2065人から回答を得た。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000958.html

849：名無しさん：2008/07/11(金) 09:24:54
対応店続々　買い物「イコカ」　ＪＲ系電子マネー　西日本で利用拡大
　ＪＲ西日本の「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」などＪＲ系ＩＣ乗車券を、買い物の支払いで使う電子マネー利用が西日本で拡大している。利用可能店の増加や利便性向上などが背景で、６月の決済件数は７５万４０００件と昨年６月の２倍以上になった。ＪＲ各社は利便性の拡大追求を加速しており、電子マネー利用はさらに拡大しそうだ。

　関西を中心としたＪＲ西の営業エリアでは、ＪＲ西のイコカに加え、３月からＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）も電子マネーとして使える。利用件数は昨年６月時点で３２万６０００件だったが、今年１月に４２万６０００件。その後も毎月のように増えている。

　背景にあるのは買い物に使える店の拡大。ＪＲ西のエリアだけで約６０００店で駅構内の小売店（駅ナカ）のほか、イオンやビックカメラなど一般の店舗でも利用ができる。また１５日からはコンビニエンスストア、ミニストップの近畿エリアにある１５７店舗でもイコカの利用が可能になる。

　また決済単価も駅ナカ利用の約３００円に対して、一般店舗では１０００円程度と３倍以上で、利用範囲の拡大は単価の引き上げに寄与している。

　さらに、電子マネーに入金できるクレジットカードも、従来のＪＲ西発行のカードから大手のほぼすべてのカードに拡大したことから利便性が向上。ＪＲ西日本の高本浩明・営業本部担当課長は「入会の障壁が低くなり、申し込みが殺到している」と今後も増加を期待している。

(2008年7月11日 09:10)
http://www.sankei-kansai.com/2008/07/11/20080711-000929.html

850：名無しさん：2008/07/11(金) 09:26:47
【直球緩球】阪急阪神交通社ＨＤ　小島弘社長　新興国で輸送事業拡大
　―阪急、阪神の物流部門統合によるメリットは

　「ボリュームの増加とコスト削減だ。国際輸送では、グループ内の阪急エクスプレスと阪神エアカーゴが空港施設を共同利用するほか、両社の取り扱い貨物を共同混載することで、スケールメリットが得られる。全体でみたら、貨物の増大よりもコスト削減効果が大きいと思う」

　―コスト削減効果はどれくらいか

　「全体で５億円の効果を見込んでいる。阪急、阪神両社の海外拠点すべてが重複しており、今後、統合を検討する。一方で、両社はお互いのブランドを背負ってきた歴史もある。慎重にやりたい」

　―輸送部門で新たな事業戦略は

　「アジアや東欧、ロシアなどの新興国で新しいマーケットを広げていきたい。ベトナムでは、両社の合弁会社設立を決めている。インドでも同様の事業展開を考えたい」

　―原油高などで、航空輸送は厳しい状況が続いている

　「航空輸出は横ばい、輸入は下がっている。その点では逆風だ。ただ、ジャスト・イン・タイムは航空輸送抜きでは考えられない。付加価値の高い工業製品の輸送にとっても絶対に必要で、成長産業だと確信している」

　―関西国際空港の現況をどうみるか

　「貨物施設を置いているが、開港当初は関空の高コスト構造もあり、家賃のために働いている感じだったが、現在は利便性が高まっている。関空連絡橋の通行料引き下げなど、いい方向に向かっている。関空を盛り上げていきたい」

　―旅行部門の現況は

　「原油高で海外旅行が減少傾向だが、商品企画力と品質を高めていけば、マーケットは広がる。価格も大事だが、企画力が勝負。当社は海外旅行が売り上げの６５％と比重が大きい。経営統合を機に、両社のブランドを生かして国内旅行をてこ入れしたい」

　―インターネット専門の旅行業者と競合も激しくなっている

　「ネットを使った『格安旅券』はなくならないだろうが、一方で（代理店は）熟年層などの支持も厚い。ここの部分は今後も残る。また、当社でもインターネット経由の旅行申し込みは、全体の１０％に達している。今後数年間で、ＩＴ関連に１０〜２０億円投資していく」

　―業界では「残業代」支払いなど派遣添乗員の待遇をめぐるトラブルが起きている

　「業界全体の問題として、前向きに対応している。待遇改善を大きなテーマとし、条件の改善を行っている。誠実に対応していきたい」

http://www.sankei-kansai.com/2008/07/11/20080711-000926.html

851：名無しさん：2008/07/11(金) 09:28:24
韓国に空調販社を設立　営業強化　ダイキン
　ダイキン工業は１０日、韓国のソウル特別市に、業務用空調機器を主体とする販売会社「ダイキンエアコンディショニングコリア社」を設立したと発表した。同社が全額出資し、８月から営業を開始。韓国の空調市場は約１７００億円で、世界第６位。需要が集中するソウル周辺の首都圏を中心に、１台の室外機で複数台の室内機を個別制御できるビル用の「マルチエアコン」と呼ばれる空調の販売に力を入れる。

　従来は現地の輸入代理店を通じて製品を販売していたが、今後は自社の販売網を構築する。昨年の韓国での売上高は４億円だったが、新会社は平成２４年にその１５倍となる６０億円を目標とする。

http://www.sankei-kansai.com/2008/07/11/20080711-000925.html

852：名無しさん：2008/07/11(金) 09:30:54
車用懸架バネ、ニッパツ、生産性２割向上、滋賀工場に最新鋭ライン。
2008/07/11, 日経産業新聞

ニッパツは滋賀県の既存工場内に自動車用懸架バネの最新鋭ラインを導入する。老朽化した既存設備からの更新・新設で、二〇〇九年中に時間当たりの生産性を現行よりも二割ほど高める。高品質なバネを効率よく生産できる体制を整え、鋼材や原油など原材料価格の高騰に対応する。
　滋賀県甲賀市の工場で、生産ラインを一本ずつ順次、更新・新設する。建屋の増設や増床はせず、工場内の設備の配置を変更し設置スペースを確保する。設備投資額は明らかにしていないが、十億円前後と見られる。
　同工場では自動車の足回りに使用する懸架用のバネのうち、耐久性が強で軽量な製品を手掛ける。国内市場向けの高級車を中心に高機能バネの需要が堅調に伸びているため、生産体制を見直して対応する。工場全体の生産能力は大幅に変更せず、新設備の導入で生産効率や製品品質の向上につなげる。バネの主原料となる鋼材価格の高騰に対し、高効率な生産体制の整備で、コスト削減を急ピッチで進める。
　急激なガソリンの値上がりを受け、燃費効率を高めるための軽量な部品の需要が高まっている。ニッパツも鋼管の芯をくりぬいて中空状にすることで二〇％軽量化した製品の開発を進めている。懸架バネは車一台当たり十キログラム前後使用されるため、軽量化技術に対する引き合いが強い。
　ニッパツは生産性向上や海外生産拡大で、懸架バネ事業の営業利益を一一年三月期に〇八年三月期比八割増の八十五億円に増やす。
　自動車需要が急拡大する中国やインドなど新興国市場でも現地メーカーとの競争が激化しているが、価格競争はせず、高品質・高性能な製品で攻勢をかける考えだ。

853：名無しさん：2008/07/11(金) 09:33:23
ディーゼルユナイテッド、舶用エンジン２割増産、３年で設備投資１５億円。
2008/07/11, 日経産業新聞,

ＩＨＩの舶用ディーゼルエンジン子会社のディーゼルユナイテッド（ＤＵ、東京・千代田、小嶋文稔社長）は舶用エンジンを増産する。今後三年間で十五億円を投じ、老朽化設備を更新。生産能力を二割増の年五十基弱（約百万馬力に相当）に引き上げる。
　相生事業所（兵庫県相生市）で設備を更新する。生産効率の高い加工設備を導入するなどして、現在九日ごとに一基の生産ペースを七日ごとに一基出荷できるように短縮する。ただ新工場棟の建設などは「現時点では考えていない」（小嶋社長）という。
　ＤＵはフィンランドのバルチラ社から技術供与を受けて舶用エンジンを生産、国内の造船各社に供給している。排ガス規制など環境規制強化の動きをにらみ、窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出量を抑える電子制御式に特化。同式は二〇〇三年に初出荷以来、累計約百三十基を受注、これまでに約三十基出荷した。
　舶用エンジン需要は旺盛でエンジン各社は増産投資を積極化。三井造船は五十億円を投じて新工場棟を建設、〇九年に現在より二割増の年六百万馬力とする。日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング（熊本県長洲町）も一〇年までに八十億円を投じ、年産能力を現在の二倍の二百万馬力とする計画だ。

854：名無しさん：2008/07/11(金) 11:02:30
大阪湾岸に“物流基地”　施設の集積進む
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080711ke02.htm
http://osaka.yomiuri.co.jp/photo/kaneco/KE20080711103654327L2.jpg
大型施設が集結　交通基盤も充実
　大阪湾岸で物流施設の建設が活発になっている。近畿運輸局が調査した２００７年度末の近畿２府４県の倉庫の延べ床面積は８０３万平方メートルで、前年度比で６・９％増え、新規施設のうち１万平方メートル以上が約２割を占めるなど大型化も進んでいる。０７年８月の関西国際空港の第２滑走路供用など交通基盤の充実に加え、外資系や東京系の不動産開発会社などによる積極投資が背景にある。
調査によると、大阪府の臨海地区や兵庫県の西宮・尼崎・伊丹の各市域、滋賀県琵琶湖南部に新設倉庫が集中している。日本レップ（東京）が大阪市住之江区に建設した「Ｊ―ＲＥＰロジステーション大阪南港」（４階建て、約６万平方メートル）や、日本通運が同市西淀川区に開発した「大阪西支店北港ロジスティクスセンター」（４階建て、約４万８０００平方メートル）など、大型施設も目立った。

　新設件数の４８％を占めた大阪府では、０７年度末の面積が計４３０万平方メートルで、０４年度末比で約１５％増加。兵庫県でも約２０％増えた。

　大阪湾岸の潜在力にいち早く目を付けたのが、豊富な資金力を背景に大型施設を開発し、物流会社やメーカーに賃貸する外資系などの不動産開発会社だ。米コロラド州デンバーに本社を置くプロロジスは１５０億円を投じ、大阪市此花区の舞洲（まいしま）で４棟目となる６階建ての物流施設を２月に完成させた。延べ床面積は１０万平方メートルで、鴻池運輸（大阪市）などに貸している。


　舞洲は大阪五輪の候補地として整備されたが、誘致に失敗後は多くが遊休地となっていた。プロロジスは市から土地を取得して再開発し、今後も舞洲に２棟を計画する。日本法人の山田御酒・プレジデント兼日本共同ＣＥＯ（最高経営責任者）は「大都市圏の大阪市内から近く、物流拠点としての魅力は高い」という。

　荷主側の思惑もある。日本レップの南港の施設は、コクヨの子会社でグループの物流を担うコクヨロジテム（東京）が単独入居し、分散していた物流施設を集約した。「港が近いなどコスト面の利点も大きい」（コクヨ）としている。

　大阪府内では、陸送の便が良い摂津市や茨木市などに物流施設が多かったが「宅地化が進み、まとまった土地が不足している」（大手物流会社）との指摘もある。大阪湾岸では今後も物流施設の集積が進むとの見方が強まっている。

（2008年7月11日 読売新聞）

855：名無しさん：2008/07/11(金) 11:18:32
>>848
実際の乗降客数は減らしてるんじゃなかったけ？

856：よっさん：2008/07/11(金) 22:03:26
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000967.html
タクシー参入規制、大阪などでも――国交省「特定特別監視地域」を拡大
2008/07/11配信
　国土交通省は11日、タクシーの新規参入や増車を規制する地域を大幅に広げると発表した。新規参入や既存事業者の増車を厳しく審査する「特定特別監視地域」を、札幌などこれまでの6地区から大阪などを含む109地区に増やす。自動車交通局長の通達を変更し、対象地域を同日指定した。健全な競争を通じた顧客利便の向上という規制緩和の趣旨がさらに後退する可能性がある。

　国交省は来年の通常国会に道路運送法改正案を提出し、タクシー業界への規制を強化する方針。法改正の具体化を有識者の作業部会で議論しているところで、規制強化には「自由競争を阻害する」などと異論も多い。今回の規制は作業部会の結論や法改正を待たずに局長通達で規制を広げる形で、批判が出そうだ。

　特定特別監視地域では新規参入や増車をするタクシー会社に対し、運転手の労働条件などを調査し、法令違反があれば是正勧告を出す。国交省は増車や新規参入を止められないが、事前・事後に厳しく審査する。今回は都道府県の県庁所在地のある地区をほとんど指定し、指定期間も1年から3年に延長する。

　増車後にタクシー業者を監査する「特別監視地域」も67地区から537地区に広げる。全国に644ある営業地区の約8割が特別監視地域となる。今年1月に増車や新規参入を禁止する「緊急調整地域」に指定された仙台市は、指定の終了期限を2011年1月まで延長する。

857：よっさん：2008/07/11(金) 22:19:11
ＫＴＶニュース関西版より
http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html
「ｉＰｈｏｎｅ」発売で長蛇の列　大阪でも
１１日、発売される携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ３Ｇ」を買い求める人たちで、大阪でも長い行列ができました。１１日、世界２１ヶ国・地域で一斉に発売される携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ３Ｇ」は、高速通信網に対応するほか、携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」の機能も内蔵し、音楽や動画を楽しむことができます。「大阪駅前の家電量販店では、発売まで１２時間前の午前０時で、すでに「ｉＰｈｏｎｅ」を買い求める人の長い行列ができていました。行列に並んだ人は、「10日の午後４時から並んでいる。今の携帯はドコモのものだが、これを機にソフトバンクに換えようと思っている」と話しました。一夜明けた１１日朝には、購入希望者のために整理券が配られましたが、早くも完売となる機種も出ています。「ｉＰｈｏｎｅ」は１１日正午から全国の店舗で発売されます。

858：よっさん：2008/07/12(土) 09:03:10
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000976.html
パネルベイ　第２部　環境先進地域へ（5）　創エネ時代へ業界横断
2008/07/12配信
　大和ハウス工業は6月末、電池や太陽光発電技術の専門家でもある、元三洋電機社長の桑野幸徳氏を監査役に迎えた。

　業界を越えた桑野氏の意外なスカウトは、大和ハウスの樋口武男会長が持ちかけたという。その経緯について樋口会長は「創業者の石橋信夫氏は三洋を創業した井植家と親交が深く、会社ぐるみの交流があった」と語る。

　大和ハウスが大日本印刷、シャープと共に出資するリチウムイオン電池開発ベンチャー、エリーパワー（東京・千代田）は、昼間に太陽電池でつくった電気の余剰分をリチウムイオン電池に蓄え、夜間に利用する新しい住宅用太陽光発電システムを開発した。電気を蓄えられない太陽電池の弱点を補う新技術に電力会社も一目置く。

　しかし、最後の壁はコスト。業界では普及には１ユニット50万円以下が目安とされる。そこで桑野氏を招き、技術改良とコスト削減を進める。「トヨタが住宅やるんやから大和ハウスが電池をやることもある」。樋口会長の独自の発想にも支えられ、2010年の量産開始を目指している。

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　「塗工技術は太陽電池の生産に応用できるのか」。今春、東京の展示会で塗工機大手のヒラノテクシードを見学者1200人が訪れた。フィルムにシリコンを真空蒸着させて厚さ20―30オングストローム（オングストロームは100億分の1ﾒｰﾄﾙ）前後の電池膜を作る装置に注目が集まった。

　同社は食品包装向けのフィルム塗工技術を太陽電池加工に応用した。米国からはシリコンを使わない新世代太陽電池の成膜装置も受注。昨年、試作機が完成し、生産機の開発に取りかかっている。「現在主力のガラス基板に比べニッチだが、まだ市場は広がる」。子会社のヒラノ光音の木ノ本茂社長は自信を見せる。

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　関西にはシャープ、京セラ、三洋電機など太陽電池メーカーが集積し、高い世界シェアを握る。その周辺市場をシリコンの研磨材製造、集光用レンズ加工、導線の加工など多くの中堅・中小企業が支えている。

　家庭からの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量は日本全体の約1割を占めるとの分析もある。この対策技術として太陽光発電システムの対抗馬に急浮上してきたのが、酸素と水素を反応させて電気をつくる燃料電池である。

　松下電器産業は来年初め、国内業界に先駆け家庭用燃料電池の量産を始める。家庭で使う電気の約6割を賄える出力1ｷﾛﾜｯﾄ型のシステムを投入する。東京ガス、東邦ガス、西部ガスと提携し、既に販路も確保した。

　7月1日、滋賀県草津市の燃料電池工場で開いた製品出荷式。大坪文雄社長は「製品自体の省エネの取り組みから、エネルギーをつくり出す『創エネ事業』へ一歩踏み込む。燃料電池は21世紀の発電装置の本命となる」と新規事業に乗り出す意義を強調した。

　代替エネルギーとして期待される水素。その可能性に50年前から注目してきた工業用水素首位の岩谷産業も商機をうかがう。家庭用燃料電池の実証実験を始め、来年度は関西国際空港に燃料電池自転車を納入予定。水素エネルギー部長の建元章氏は「水素社会の到来まで3合目」と笑うが、追い風が吹いてきた。

　プラズマや液晶の一大量産拠点「パネルベイ」の建設が進む関西。地球温暖化対策に挑む新エネルギー産業が環境先進地域を築き始めている。＝第２部おわり

859：よっさん：2008/07/12(土) 09:03:58
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000974.html
大阪ＪＡ、７年ぶり合併――09年４月に南部３ＪＡ
2008/07/12配信


大阪府内でＪＡの再編が再始動する。大阪南部のＪＡきしわだ（岸和田市）、ＪＡ大阪和泉（和泉市）、ＪＡ泉北西部（泉大津市）の3ＪＡが来年4月をメドに合併する。大阪府内の合併は約7年ぶり。一般金融機関との競合が激しくなる中、規模拡大で金融・共済事業の生き残りを図る。大阪府農業協同組合中央会（ＪＡ大阪中央会）では「１ケタに集約したい」としており、再編の動きはさらに加速しそうだ。

　このほど、3ＪＡとＪＡ大阪中央会が合併促進協議会を設立した。11月ごろをメドに各ＪＡで開催する臨時総代会に向けて、役員の人選や本店所在地などの具体的な内容を詰める作業を進める。合併後の新しいＪＡの名称は公募する予定。

860：よっさん：2008/07/12(土) 09:05:34
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000978.html
大和ハウス、中小ビルの省エネ支援──光熱費分析など
2008/07/12配信
　大和ハウス工業は中小ビル向けに省エネ支援事業を始める。省エネ設備導入のほか、消灯の徹底など具体的な改善行動の指導も請け負う。省エネルギー法の改正で、小規模な商業施設やオフィスビルにも省エネが義務付けられるのに加え、光熱費の節減を進めたい企業からの需要を見込んでいる。1割以上の光熱費と二酸化炭素排出量を削減できるとしており、エネルギー関連事業の売上高を現在の2倍の250億円に引き上げる。

　まず、建物内にセンサーを取り付けて、電力使用量や室温など集めたデータを分析する。分析結果は従業員の意識を高めるため、電力使用量のグラフなどでわかりやすくして提供、無駄な電灯や空調の使用個所を毎週指摘する。

　さらにスイッチを消す責任者を決めるなどして太陽光の当たる場所や人通りの少ない廊下やトイレ、客のいない客席などの消灯を徹底。電灯をタイマーで消すといった細かな改善行動も提案する。

　サービス料金は定額制とする。コスト削減額の5割程度が業界標準だが、それ以下に抑える考え。モニター機器の施工など初期投資に80万円程度かかるが約3年で回収できるという。

861：よっさん：2008/07/12(土) 09:31:58
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/07/12/20080712-000955.html
携帯事業　松下、海外へ再進出　中国、アジア　２２年度にも
　松下電器産業は１１日、平成２２年度にも携帯電話の端末を中国・アジア市場に投入する方針を明らかにした。かつて世界大手の低価格端末に太刀打ちできずに海外から撤退したが、最近の市場動向の変化で、受け入れられる可能性が高いと判断した。国内メーカーでは京セラが北米事業を強化しているほか、シャープが６月に中国への参入を表明している。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」の発売で海外メーカーが国内市場に参入するなか、松下は世界で共通化が進む携帯用基本ソフトを搭載した端末を２１年度に製品化するなど世界再進出の準備を進める。

　松下は１７年末から１８年にかけて携帯端末の海外市場から順次撤退。海外市場への再参入の機会をうかがってきたが、大坪文雄社長は「海外でも多機能・利便性を求める状況に近づいてきた」と判断した。

　海外市場再参入にあたっては、「国内でナンバー１の地位を獲得し、その力を持って海外展開に改めてチャレンジする」方針。来年度は国内市場で足場を固めたうえで、翌２２年度にも中国やアジア市場に端末を投入し、一定の市場規模に広げた段階で欧米市場への進出を検討する見通しだ。

　撤退当時、日本国内では「第３世代」と呼ばれる高機能端末の需要が高く、メーカー各社も高機能端末の投入に力を入れた。しかし、シンプル機能の「第２世代」端末が主流だった海外市場ではフィンランドのノキアや韓国サムスン電子など低価格端末が主流。松下は機能で優位に立ちながらコスト競争力に圧倒され、「最先端機種と、１世代前の端末の開発・生産を両立させることは困難」と海外展開を終息させていた。

　松下は世界の主流が「第３世代」以降に移った時点で海外再進出に挑戦することにしていて、「（世界的な標準規格が普及する）２２年度以降は（地域ごとに規格が異なる）地域性の問題もゆるむ」ことから、海外でも日本で進化した高機能端末が求められる可能性が広がるとみている。

862：よっさん：2008/07/12(土) 17:29:39
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/07/12/20080712-000960.html
労組も「パナソニック」　定期大会で名称変更
　松下電器労働組合連合会の定期大会が１２日午前、大阪府門真市内で始まった。松下電器産業が１０月からパナソニックに社名変更することに合わせ、パナソニックグループ労働組合連合会へ名称変更することを決める。同労連傘下の単組も順次、パナソニックへ名称変更する予定。労使一体で「パナソニック」を盛り上げ、ブランド浸透を図っていく。

　山崎弦一中央執行委員長は「パナソニックブランドへ統一する意義は深く理解している。組合の名称も変更したい。新たな気持ちで運動を進めていく」などとあいさつした。

　松下電器労連は、全社で１組織としていた旧松下電器産業労働組合を解消し、平成１８年発足。中村邦夫前社長（現会長）の構造改革でＡＶ（音響・映像）、白物家電など、ドメインと呼ぶ社内分社へ大幅に権限移譲したことに伴い、ドメイン別の単組を結集する組織に衣替えしていた。

　松下グループ各社が名称変更することに伴い、パナソニック電工に変わる松下電工では、全松下電工関連労働組合連合会が１５日の定期大会で、パナソニックへの名称変更を議論する。

　一方、松下電器産業や松下電工などグループの労組を束ねる松下グループ労働組合連合会は、名称変更しない。

863：よっさん：2008/07/13(日) 11:51:55
日経ネット関西版より
http:大日本スクリーン、太陽電池パネル製造装置に参入
2008/07/13配信
　大日本スクリーン製造は太陽電池パネルの製造装置市場に参入する。技術的に近い液晶パネル用装置を太陽電池パネル向けに応用し、近く販売を始める。世界で太陽電池市場が急拡大していることに対応し、半導体・液晶パネル製造装置に次ぐ新たな収益源に育てる計画だ。

　販売するのは基板洗浄装置、欠陥検査装置、レジスト（感光剤）の塗布・現像装置。第1弾として、液晶パネル用の各装置を、生産工程が似かよっている薄膜型太陽電池パネル用として7月から国内外で販売。

　2009年度には、製造コストを抑えた太陽電池パネル専用の装置を製品化する方針で、彦根地区事業所（滋賀県彦根市）で量産していく計画だ。

　太陽電池市場の拡大を受け、米アプライド・マテリアルズやアルバックなどの半導体・液晶パネル製造装置メーカーが相次いで太陽電池向け市場に参入している。大日本スクリーンは当面、洗浄装置など自社が強みを持つ装置の販売を優先する戦略だが、将来は他社との提携などを視野に入れる。 //www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000993.html

864：名無しさん：2008/07/14(月) 09:41:36
近畿車両、路面電車車両、米で１４４両受注。
/07/12, 日本経済新聞


　近畿車両は十一日、米関連会社の近畿車両インターナショナル（フロリダ州）が米テキサス州ダラス交通局（ＤＡＲＴ）から路面電車車両（ＬＲＶ、写真）百四十四両を受注したと発表した。受注総額は二億九千万ドル（約三百十億円）。二〇一一年半ばまでに納入する。米国ではガソリン高などを背景にＬＲＶの新設・延伸が相次いでおり、今後も受注増をねらう

865：よっさん：2008/07/14(月) 20:49:45
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/07/14/20080714-000986.html
松下の姫路新工場が起工式

　松下電器産業は１４日、兵庫県姫路市飾磨区で計画している液晶テレビ用パネルの新工場の起工式を開いた。投資額は約３０００億円で、同県尼崎市に建設中のプラズマパネル工場の２８００億円を上回り、松下の薄型テレビ用パネル工場としては過去最大規模。シャープの堺新工場を含めて、大阪湾岸地域が薄型テレビ用パネルの世界的な生産拠点になる。

　新工場は松下が日立製作所などと共同出資している液晶パネル生産会社、ＩＰＳアルファテクノロジ（千葉県茂原市）が建設。松下が投資額を全額負担し、ＩＰＳアルファを子会社化しており、姫路の工場は松下主導で運営する。平成２２年１月の操業開始を目指しており、効率生産の技術を開発したため、フル稼働時には当初計画の２割増しの年間１８００万台分（３２型換算）を生産する見通し。

　姫路市飾磨区妻鹿日田町の建設予定地では、姫路市の石見利勝市長ら約１３０人が出席し、地鎮祭を行い、工事の安全などを祈った。

　ＩＰＳアルファテクノロジの米内史明社長は「ここ姫路で世界一の画質を持つテレビ用パネルの量産体制を確立し、グローバルマーケットで力を発揮したい」とあいさつした。

866：よっさん：2008/07/14(月) 20:52:55
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001000.html
インターン制、学生参加率44％は全国一――大学も積極サポート
2008/07/14配信
　もうすぐ夏休み。貴重な時間の使い道にインターンシップを選ぶ関西の学生が増えている。企業や官公庁での就業体験を通じて肌身で職業観を養うためだ。採用活動で首都圏企業に押されがちな企業側も打開策としてインターンシップの活用を重視し始めている。大学や企業、学生の実情を探った。

　「本が出来上がるまでを現場で見てみたい」。同志社大学に通う2010年春卒業予定のＴさんは、8月に2週間、出版社で営業職のインターンシップを予定する。出版業は最も興味がある職種だが具体的な業務内容が分かりづらい。実際に職場体験し「適性ややりがいを自分なりに見極めたい」と意気込む。

　足元の就職戦線は売り手市場とされ安易な大企業志向も目立つが、関西ではインターンシップに積極的な学生が多い。毎日コミュニケーションズが09年春卒業予定の学生に07年10月に実施したアンケート調査では、関西在住学生のインターンシップ参加率は44％。全国を約3ﾎﾟｲﾝﾄ上回り地域別でトップだ。

　大学側も積極的にサポートする。関西大学ではこの夏休み期間中に実施する大学公認のインターンシップで、受け入れ企業での実習に加えて、学生に対して事前、事後の2回の研修や業務日誌、実習報告書の作成などを課す。昨年度の受け入れ先企業は232社に上った。インターンシップを単なる「イベント」に終わらせないための取り組みだ。

　国立大学でも、神戸大学が07年にキャリアセンターを発足。従来は学部や就職サークルなどが独自支援を展開してきたが、大学全体でキャリアデザインの情報を共有して就職支援を強化する。同センターの6月の就職相談件数は120件と前年同月の3倍に急増。内田正博センター長は「大学全入時代となり“出口”の就職活動まできめ細かく支援していきたい」と語る。

　受け入れ側も工夫を凝らす。京都で繊維・工作機械などを手掛ける村田機械では9月にモノづくりの現場を体験してもらうインターンシップを開催する。繊維機械に使うモーターの制御回路形成や工作機械を自動制御するアプリケーション開発などの課題に10日間かけて取り組む。一方で、住友電気工業のように1日だけのワンデー・インターンシップを導入する企業も増えてきた。

　インターンシップは学生の勤労観を育てることが本来的な目的で、受け入れ企業にとっては地域貢献的な意味合いが強かった。しかし、優秀な人材を獲得できるかどうかが従来以上に企業の命運を左右するようになるなかで、企業の姿勢にも変化が出てきた。

　「全国の優秀な人材と出会うきっかけにしたい」。松下電工は今夏から採用直結型のインターンシップに切り替える。採用活動が厳しさを増すなか、同社は「東京に研究所を持たず理系の採用で苦戦を強いられてきた」（人事部）。選抜された学生は情報機器や制御機器など各事業部の現場で3週間の実習を経験できる。優秀な学生は4月からの選考で優遇するという。

　多様化が進むのは歓迎だが、単なる青田買いシステムや宣伝の場にすり替わっては浸透し始めたインターンシップが骨抜きになる。いったん社会に出れば数十年は働きづめ。「働く意味とは何か」。学生にしばし考える余裕を与えてもいいだろう。

　3年生は秋からは業界研究、個別企業説明会と息つく暇なく就職活動本番へと走り出す。関西大学の吉原健二キャリアセンター事務局長は「大学や企業が支援体制を充実しても学生が主体的に考えないと意味がない」とし、インターンシップで「社会人の背中から今後に役立つ何かを発見してくれれば」と期待している。
（大阪経済部　岡田達也）

867：よっさん：2008/07/15(火) 08:32:58
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001013.html
夏ボーナス関西0.4％減、６年ぶりマイナス──非製造業が低迷、電機は好調
2008/07/15配信
関西の主要企業の賃金抑制傾向が鮮明になってきた。日本経済新聞社がまとめた今年の夏のボーナス調査（最終集計）では、関西に本社を置く企業の1人当たりの支給額は2007年夏に比べ0.40％減の82万2359円となった。減少は6年ぶり。ガソリンや食品など物価が上昇基調にあるなか、賃金の伸び悩みは個人消費にも影響しそうだ。

　伸び率は07年の2.49％増からマイナスに転じた。前年の支給実績を割り込んだのは、米国の景気減速やＩＴ（情報技術）バブルの崩壊で株価が下落した02年以来になる。全国平均は0.30％減で、下げ率は関西の方が大きい。

　製造業は1.04％増。鉄鋼などがマイナスだったが、電機が7.18％増と好調で、全体を底上げした。

　造船も3.41％増と伸びた。前期決算が売上高、利益ともに過去最高だった名村造船所。新興国向けの需要が拡大している鉄鉱石のばら積み船が売れた。前年に比べ約5割増しの支給額で、従業員の士気を高める。

　ランキングで11位に入ったグローリーは欧州向けのＡＴＭ入金ユニットの販売が伸びた。国内でも金融機関向けの出納システムが堅調で、同社では過去3番目に高い支給水準となった。

　近畿車両は香港の地下鉄や米国の低床式鉄道用の輸出が好調。残業や休日出勤も増えており、「この10年では最高」の前年比16.17％増という高い伸び率で応える。

　前年の反動が出た企業もある。大和工業は好業績だった前年に100万円の大台を超えて過去最高だったが、今年は原材料の鉄スクラップの高騰や建設需要の低迷で、前年実績を下回った。

　非製造業は3.32％減と落ち込んだ。従業員数が多い鉄道・バスは0.58％増だったが、電力は0.23％減。不動産・住宅や倉庫・運輸なども前年を下回った。

　マイナスになった理由として非製造業の4割以上が「業績が良くなかったため」と回答。約3割は「従業員の給与水準が下がったため」ボーナスも減ったと答えた。給与水準の低下を指摘する声は製造業の2倍近くに達しており、非製造業で賃金抑制が広がっている様子がうかがえる。

　百貨店やスーパーは個人消費の低迷を映して6.30％減となった。エイチ・ツー・オーリテイリング傘下の阪急百貨店は支給額が14.96％減少。ボーナスは業績連動で決めており、今回は「社内目標に届かなかった」という。

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　調査は近畿2府4県に本社がある798社を対象に実施。2日までに回答があった173社のうち、集計可能な161社について日経リサーチがまとめた。

868：よっさん：2008/07/15(火) 08:33:55
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001015.html
関西金融、環境対策に動く──りそな銀、本社前に人工霧
2008/07/15配信
　関西の金融機関が環境を意識した取り組みに力を入れ始めた。りそな銀行は14日、大阪市中央区の本社前で周囲の気温を下げる効果がある人工霧の散布を始めた。京都銀行はこのほど本店の屋上を緑化した。クールビズへの対応も広がる。一般企業に比べて出遅れているとの指摘もあった環境対策を進め、顧客にアピールする狙いだ。

　りそな銀は本社の入り口前に霧の発生器を取り付けた。霧には周囲の温度を3度ほど下げる効果があるという。1階ロビーの空調負担も減り、月間1.7ﾄﾝの二酸化炭素（ＣＯ2）削減効果を見込む。9月末まで平日の午前9時から午後5時の間に稼働させる。

　京都銀は6月下旬、本店4階のテラス部分250平方ﾒｰﾄﾙにユリ科とツゲ科の草木を植えた。自動で水をまく装置には太陽電池を使うなどの工夫も凝らした。滋賀銀行は2000ﾄﾝ分の排出枠の購入や植樹活動などを通じて、2007年度のＣＯ2排出量を前年度比で約21％削減することに成功した。

　岩井証券はクールビズに合わせて6月から、男性社員用に半袖シャツの制服を採用した。営業担当や女性を含む全社員に半袖の制服着用を義務付け、室内の温度を28度に保っている。大阪市信用金庫は8月29日までの期間中、「エコグリーン定期預金」を100万円以上申し込んだ預金者にエコバッグを渡す。

869：松下、次世代ＴＶへ布石　他社も投資拡大：2008/07/16(水) 00:37:53

姫路液晶工場で有機ＥＬ検討

ＩＰＳアルファテクノロジの液晶パネル工場建設予定地（兵庫県姫路市飾磨区で、本社ヘリから）＝中原正純撮影

　松下電器産業などが出資するＩＰＳアルファテクノロジ（千葉県茂原市）は１４日、兵庫県姫路市で液晶パネル工場の建設に着手した。松下グループは新工場で液晶を増産するとともに、次世代テレビとして注目される有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）の生産拠点として活用することも検討している。次世代テレビの量産に向け、各社の投資が一気に加速しそうだ。
転用容易

　松下の坂本俊弘専務は６月の株主総会で、約３０００億円を投じる姫路工場の新設について、「大画面の有機ＥＬをにらんだ投資だ」と説明した。

　有機ＥＬは電圧をかけると光る有機物を使ったディスプレーで、バックライトが必要な液晶より薄型にできる。ソニーが２００７年１１月に１１型のテレビを発売し、各社が大画面化に向けた研究開発にしのぎを削っている。

　さらに、市場で高いシェア（占有率）を得るには、早期に量産に移る必要がある。液晶パネルの生産ラインは比較的簡単に有機ＥＬの生産に転用できるといい、松下は液晶の生産能力を高めて、いつでも有機ＥＬの量産ができる体制を整えておく狙いとみられる。

　松下は原則、４０型以上はプラズマディスプレー（ＰＤＰ）、３２型以下は液晶という販売戦略を取っているが、「有機ＥＬが３０型前後まで大画面化できるようになれば、液晶を有機ＥＬに置き換えていきたい」（同社幹部）との考えだ。
ソニー、シャープ
　

　ソニーやシャープも、次世代テレビの開発に向けた動きを加速させている。

　ソニーは、有機ＥＬを２０型以上に大型化するための開発や生産技術の研究に、多額の投資を行う。すでに２７型の試作機を開発済みで、１０月以降にさらに２２０億円を投資し、０９年度に大型パネルを安定的に生産する技術の確立を目指す。

　一方、シャープは現行の液晶とは異なり、バックライトに発光ダイオード（ＬＥＤ）を使う「ＬＥＤ液晶」を次世代テレビと位置づけている。０８年中にも製品を発売する計画だ。「有機ＥＬも研究は続けるが、ＬＥＤ液晶で十分、対抗できる」（同社幹部）と強調する。

　ただ、薄型テレビでは、「勝ち組」とされる松下やシャープも０７年度に販売目標を達成できなかった。世界的な景気減速で販売が低迷すれば、各社が次世代テレビの戦略見直しを迫られる可能性もある。
（2008年7月15日 読売新聞）

http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080715ke01.htm?from=sub

870：松下、次世代ＴＶへ布石　他社も投資拡大：2008/07/16(水) 00:38:29
松下、姫路液晶工場を着工　テレビ、全方位へ攻勢　有機ＥＬ量産も視野に

　松下電器産業は１４日、兵庫県姫路市で液晶テレビ用のパネル新工場を着工した。世界首位のプラズマテレビとともに薄型テレビの両輪となる液晶パネルも生産することで、「垂直統合型」の事業構造へ転換する。次世代ディスプレーとして有力視される有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）の量産も視野に入れており、テレビ事業で全方位の勝ちにこだわる松下の決意が表れている。

　「テレビは松下の顔。テレビなくして松下の発展は望めない」

　松下でＡＶ（音響・映像）機器を手がける社内分社、パナソニックＡＶＣネットワークス社の森田研・上席副社長（常務役員）は、１４日の姫路新工場起工式後のあいさつでこう強調した。

　松下は、液晶パネルを日立製作所などと共同出資のＩＰＳアルファや台湾メーカーなどから調達してきたが「これまで台湾メーカーからの供給量が足りずに苦しんだ」（関係者）。昨年度の液晶テレビ販売台数は３２５万台と３５％増になったが、目標の４００万台には到達できなかった。

　今年度の目標はプラズマ６００万台、液晶５００万台。来年度にはプラズマと液晶を合わせて１２５０万台の販売を目指す。

　さらにプラズマテレビをめぐっては、パイオニアが生産撤退し、日立製作所が事業縮小。韓国ＬＧ電子が追加投資を凍結するなどライバル各社の勢いが急速に失われつつある。松下は兵庫県尼崎市に世界最大級のプラズマ・ディスプレー・パネル（ＰＤＰ）新工場を来年５月に稼働させる計画で、プラズマでは“独り勝ち”の状態。ただ、薄型テレビの市場規模でみると液晶の拡大が顕著と予測されており、最重要事業に位置づける薄型テレビで勝ち抜くためには、液晶パネルの安定供給が課題だった。

　一方、液晶のライバル各社は強気の戦略を描いている。今年度に液晶テレビ販売の目標１７００万台を掲げるソニーは「パネル調達と生産能力、販売力それぞれ目標達成に向けて備えている」と自信を見せる。

　国内首位のシャープは１０００万台の目標を掲げ、拡大を続ける中国市場を重点エリアとして販売を強化。堺市で２１年度中の操業を目指し建設中の世界最大の液晶パネル新工場は子会社化し、ソニーとの合弁会社で運営する。

　姫路の新工場は、こうしたライバル各社を迎え撃つ戦略拠点に位置づけられるが、３７型など大画面の有機ＥＬテレビの量産する場所も周辺に確保しており、将来的にもテレビ事業で勝ち抜く姿勢が明確にした。

　ただ、１０月で社名を「パナソニック」に変更して海外ブランド力を強化する松下だが、「もともとパナソニックブランドで販売している欧米で社名変更とブランド統一の効果は限定的」（関係者）という声もある。

　相次ぐ巨額投資に見合う収益を稼ぐためにも海外を中心としたブランド力と販売力の強化が課題となる。

（内山智彦）

(2008年7月15日 09:06)

http://www.sankei-kansai.com/2008/07/15/20080715-001008.html

871：名無しさん：2008/07/16(水) 00:39:35
松下、次世代ＴＶへ布石　他社も投資拡関西ブランド　国際化を　近畿経済局長が就任会見大

　近畿経済産業局の平工奉文局長は１４日、大阪市内で就任後初の記者会見を行い、「関西には大変高い技術力を持った中小企業群や、世界に冠たる企業がある。『関西ブランドの国際化』に着目したい」と述べ、中小企業の海外販路開拓などを支援していく考えを明らかにした。平工局長は今月１１日付で、資源エネルギー庁次長から昇格した。

【登板】平工奉文氏（５２）　「きっかけで企業は育つ」

　資源エネルギー庁長官から今月１１日付で、経済産業省事務次官に就任した望月晴文氏に、同庁次長として、直近の２年間仕えた。

　望月氏からは「関西はとても重要な地域なので、しっかり仕事をしてきてほしい」と声をかけられた。

　近畿経産局での勤務は２回目。近畿通産局時代の平成１０年７月から２年間、総務企画部長をつとめた経験がある。

　印象に残っているのは、当時の小渕恵三首相の大阪訪問。首相官邸サイドから「大阪の企業を見たい」との要望があり、自ら候補地を何度も訪問したうえで技術力の高い中小企業が集積している東大阪市を選んだ。

　「首相がある東大阪の企業を訪問したことが新聞に掲載され、これを読んだ総合商社の営業マンがすぐにこの企業を訪ねてきた。翌年にはドイツでの見本市に出展。今も成長を続けている。きっかけをつかめば育つ企業はたくさんあるはずです」

　岐阜県出身で、うどんやおでんなどの味は関東よりも関西の方があう。趣味は読書と映画観賞で、「本はジャンルを問わずに乱読します。映画は非日常的なＳＦが好きですね」。家族は夫人と社会人１年生の長男。（佐藤安律）

(2008年7月15日 08:54)

http://www.sankei-kansai.com/2008/07/15/20080715-001006.html

872：よっさん：2008/07/16(水) 08:10:33
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001036.html
京阪神の百貨店売上高５．３％減──６月、衣料品など不振
2008/07/16配信


近畿百貨店協会が15日発表した京阪神地区の6月の百貨店売上高（既存店比較）は1259億円と前年同月に比べ5.3％減った。減少幅は2002年12月（6.1％減）以来、5年半ぶりの水準。「消費者が節約志向を強め、不要不急の買い物を控えている」（同協会）のが大きい。衣料品のほか、靴やハンドバッグといった主力商材が不振だった。

　前年実績割れは4カ月連続で、08年上半期（1―6月）の合計でも1.9％のマイナスとなった。

　6月の売上高を地区別にみると、大阪地区は5.2％減、京都地区は4.6％減、神戸地区は6.7％減と全地域で大幅なマイナス。

　品目別では売り上げ構成比で3割超を占める衣料品が全地域で1割前後落ち込んだ。多くの店がバーゲンセールの開始時期を昨年の6月末から7月に変えたのも減少要因になった。

　京阪神地区の売上高の約7割を占める大阪地区では、近鉄百貨店阿倍野本店や高島屋大阪店、阪急百貨店梅田本店が改装・建て替えに伴うセールを実施するなどプラス要因もあったが、全体の落ち込みを補えなかった。入店客数は2.2％増えており、買い上げ率や客単価が下落しているもようだ。

873：よっさん：2008/07/16(水) 08:12:47
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001039.html
マンション新規契約65％──６月、６カ月連続70％割れ
2008/07/16配信
　不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表した近畿2府4県の6月のマンション新規契約率は65％だった。話題の大規模物件の販売が相次いで前月より8ﾎﾟｲﾝﾄ上昇したが、好不調の目安とされる70％を6カ月連続で下回った。景気の減速に加え、建築費や地価の上昇が響いているもようだ。

　1戸当たりの平均販売価格は前年同月より8％高い3772万円と5カ月連続で上昇した。1平方ﾒｰﾄﾙ当たりの単価も3％高の48.6万円と10カ月連続で上がった。

　一方、新規発売戸数は8％減の2556戸。5カ月連続の減少となる。「建築費の高騰でゼネコンと売り主との価格交渉が長期化し、その分、発売時期の遅れが目立つ」（同研究所の石丸敏之大阪事務所長）という。供給が減ったにもかかわらず、販売在庫数は前月末より261戸多い5887戸となった。

874：よっさん：2008/07/16(水) 08:13:30
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001040.html
開店３カ月、客数１９１万人──イケアポーアイ店、予想上回る
2008/07/16配信
　スウェーデン本拠の大手家具チェーン、イケアがまとめたポートアイランド店（神戸市）の4月14日の開店から3カ月の来店者数は191万人だった。開業1年目は目標（500万人）を2―3割上回る見通しとしている。

　開店直後の混雑は緩和したものの平日は1万人、休日は2万―2万5000人が来店している。国内最大の港北店（横浜市）と並ぶ水準という。

　ポーアイ店は来店者の8割が車を利用。カップルや小さな子供を連れた顧客が多い。「スウェーデンで一般的な明るい色の家具や照明が人気」という。

　8月にカタログを刷新し新しい商品群を投入する予定で来店者の拡大を目指す。

875：よっさん：2008/07/16(水) 08:20:01
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/07/15/20080715-001005.html
大阪電通大　資産運用のプロ育成　中央三井信託など講座協力
　大阪電気通信大学（大阪府寝屋川市）は１４日、資産運用の専門家を育成するソーシャルエコノミー学部アセットマネジメント学科設立に関し、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント、中央三井信託銀行との間で協力について合意し、大阪市内のホテルで調印式を行った。調印式には大阪電通大の福田國彌理事長、ＪＰモルガン・アセットのサイモン・エフ・ウォールス社長、中央三井信託銀の中江陽一大阪支店長らが出席した。

　新学科は来年４月に開設予定で定員は８０人。資産の運用、管理について実践形式の教育を行うことが特徴だ。ＪＰモルガン・アセット、中央三井信託銀はそれぞれ特別講座を開設、社員などを講師として派遣する。

　大阪電通大の福田理事長は、「資産運用の実務の世界で活躍できる人材を育てたい」と抱負を述べた。

876：よっさん：2008/07/16(水) 23:07:56
ＭＢＳニュースより
http://www.mbs.jp/news/kansai_GE080716110300134652.shtml
■フェアトレード商品店オープン　〜阪神百貨店

　世界の貧困層を保護する目的で取引された、いわゆるフェアトレード商品を販売する店が大阪の百貨店にオープンしました。

　缶ジュースのプルタブを利用したバッグや、新聞紙でできた置物など、ひとつひとつ手作りの商品が並びます。

　これらはフェアトレード商品と呼ばれ、世界の貧困層に対して生産に必要な代金を前払いしたり、長期の取引を保証したりするなど、持続可能な経済発展や貧困解消を目的とした貿易によって取引されました。

　店頭にはブラジルやタイなど６か国から輸入したおよそ３００点が並び、商品が作られた背景などが説明されています。

　この店は今月２２日まで開かれています。
(07/16 13:04)

877：よっさん：2008/07/17(木) 08:15:59
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001060.html
「パネル産業、継続投資が必要」──関西経済人会議討論会
2008/07/17配信
　「関西から世界に　パネルが導く新産業の胎動」と題して開いた関西経済人・エコノミスト会議のパネル討議には、松下プラズマディスプレイの森田研社長、日本政策投資銀行の薄井充裕関西支店長、関西電力の斉藤紀彦副社長、関西国際空港の村山敦社長が参加した。

　森田氏は薄型パネル産業で競争力を持ち続けるためには「継続的な投資を続ける覚悟が必要」としたうえで、費用削減や技術革新が新たな需要につながると主張した。

　薄井氏は大阪湾岸で進む産業集積「パネルベイ」に関連した設備投資が域内景気をけん引している現状に対し「山が高ければ反落も大きい」と指摘。「新部材やエネルギーなど、技術革新の連鎖にどうつなげていくかが大事だ」と述べた。

　斉藤氏は関西の大学・研究施設の集積を高く評価しつつ、「域内の産学協力に壁があり、今後は連携づくりが重要」と強調。村山氏は対欧米輸出は成田空港経由が多く「関空は真の国際貨物ハブ空港になりきれていない」として「物流インフラ整備や旅客便増などで競争力をさらに高める必要がある」と語った。

878：よっさん：2008/07/17(木) 08:16:43
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001059.html
堺コンビナート、大和ハウスなど３社も進出──シャープ会長表明、計17社に
2008/07/17配信
　シャープの町田勝彦会長は16日、堺市に建設中のコンビナートに進出する企業が同社を除いて計17社になることを明らかにした。従来は14社の計画だったが、新たに大和ハウス工業など3社が加わる。今秋には中小の協力企業を探す商談会も開く予定。シャープの液晶パネル工場と薄膜太陽電池工場を核に関連産業の集積が進み、関西経済の活性化につながりそうだ。

　大阪市北区で開かれた「関西経済人・エコノミスト会議」（主催日本経済新聞社と日本経済研究センター）の基調講演で明らかにした。シャープが2009年度中の稼働を目指して建設している「21世紀型コンビナート」に大和ハウスと積水化成品工業、小池産業（大阪市）が加わる。

　大和ハウスはコンビナートと取引をする企業向けの事務所棟の建設と運営を担当。積水化成品工業は梱包材を供給し、小池産業は液晶パネルの製造工程で使う感光性樹脂のフォトレジストを出荷する。シャープと同じ敷地内に立地することで輸送効率などを高める。

　堺のコンビナートにはシャープが約3800億円を投じて世界最大級の液晶パネル工場を建設し、薄膜太陽電池工場も建てる。液晶パネル工場についてはソニーと共同出資で運営するための交渉を進めており、そのほかの17社を含めると設備投資は1兆円規模になる見通しだ。町田会長は「技術者同士が（企業の枠を超えて）顔を突き合わせることで、知の融合による技術革新が生まれる」と期待を述べた。

879：名無しさん：2008/07/17(木) 09:09:53
世界最大級の充電池工場、松下電器が大阪市に建設へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080717-OYT1T00068.htm
　松下電器産業グループが、総工費１０００億円超を投じ、大阪市内に世界最大級のリチウムイオン電池工場を建設する方針を固めたことが１６日、明らかになった。

　月内に正式決定し、早ければ２０１０年度の稼働を目指す。

　生産能力の大幅な増強で、世界シェア（市場占有率）３位の松下電器は、２位のソニーを抜き、首位の三洋電機に迫る。

　関係者によると、新工場は、子会社の松下電池工業が関西電力大阪発電所の跡地に建設する予定だ。フル稼働時の生産能力は月産５０００万個程度で、現在のほぼ３倍に増える。

　リチウムイオン電池は、小型で出力が大きい上に繰り返し使える利点がある。ノートパソコンなどのデジタル家電や携帯電話に不可欠な充電池で、電気自動車や次世代ハイブリッド車の中核部品としても重要性が高まっている。

　世界市場では、三洋電機、ソニー、松下電池工業の３社が販売個数シェアで約７割を占める。韓国のサムスンＳＤＩ、ＬＧ化学、中国のＢＹＤなどと激しい競争を繰り広げている。

（2008年7月17日03時07分 読売新聞）

880：名無しさん：2008/07/17(木) 14:42:26
松下、大阪にリチウム電池工場建設へ　１千億円規模

2008年7月17日
　松下電器産業は１７日、大阪市住之江区の関西電力の大阪発電所跡地に、リチウムイオン電池の新工場を建設する方針を明らかにした。投資金額は１千億円規模で、同社としては最大の生産拠点となる。新工場のフル稼働時には、松下の生産規模は世界シェア２位のソニーを抜き、首位の三洋電機に迫る見通しだ。
　新工場は子会社の松下電池工業が建設する。月内にも正式決定し、１０年度の稼働を目指す。松下のリチウムイオン電池の生産能力は現在、大阪府守口市や和歌山県紀の川市の工場など月産約２５００万個。新工場で約３倍に膨らむ見通しだ。松下首脳は１７日朝、「リチウムイオン電池の需要は拡大しているが、我々の生産能力は十分ではない。（新工場は）研究開発拠点のある守口に近いところがいい」と述べた。
　リチウムイオン電池は世界シェアの７割程度を三洋電機、ソニー、松下の日本勢が占める（０７年３月末）。充電して繰り返し使えるのが利点で、ノートパソコンや携帯電話向けに需要が増えている。今後も次世代ハイブリッド車向けなどの需要拡大が見込まれており、各社とも生産能力を増強している。
　関電の大阪発電所は１９５９年から稼働していた火力発電所で、効率の低さから０３年１２月に廃止された。敷地面積は約２４万平方メートル。跡地の一部はすでに、ＰＤＰ（プラズマ・ディスプレー・パネル）用ガラス基板の加工工場として旭硝子に貸与しており、残りについても大阪府などと連携して工場誘致を進めていた。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200807170016.html

881：よっさん：2008/07/17(木) 20:00:11
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/07/17/20080717-001055.html
湯船でメタボ診断　大ガスの給湯暖房機が好評
　大阪ガスが販売している業界唯一の体脂肪測定機能付き給湯暖房機の売り上げが好調だ。浴槽につかるだけで給湯暖房機内のセンサーが体脂肪を弾き出す簡便さが注目を集め、平成１９年度は約１０００台を売り上げた。今年度も健康ブームを追い風に大手マンションデベロッパーなどからの引き合いが相次いでおり、「住宅着工件数が伸び悩む逆風下だが、昨年度を上回る販売をめざす」（担当者）と強気の姿勢だ。

　測定者（入浴者）は入浴前にリモコンを操作して年齢、性別、体重、身長などの個人データを入力する。入浴後の水位上昇を給湯暖房機内の配管センサーが計測し、水位上昇と個人データから体脂肪を算出してリモコンのディスプレーに表示する仕組み。

　測定時間は１分以内。また、同リモコンを使って、入浴中のカロリー消費量計算もできるという。価格は４６万円（本体ならびにリモコンのセット、税込み）から。

　同給湯暖房機は住宅設備機器メーカー、高木産業（静岡県富士市）からのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給で平成１３年に市場投入、これまでに約６０００台を販売した。

　主に新築集合住宅向け商品として、マンションデベロッパーを対象に営業活動を積極展開。昨年から販売が伸び始め、このほど丸紅が開発する新築分譲マンションに納入したほか、野村不動産の物件でも採用が決まるなど順調に推移しており、今後さらに販売攻勢をかけたい考えだ。

882：よっさん：2008/07/17(木) 20:01:20
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/07/17/20080717-001054.html
１日１６００円　阪神高速ＥＴＣ周遊パス
　阪神高速道路（大阪市）は、夏休みに家族連れで沿線の観光スポットを気軽に利用できる「阪神高速ＥＴＣ一日周遊パス」の募集を開始した。１９日から８月３１日までの土・日・祝の１５日間、各日先着７００人の１万５００人限定。事前に申し込めば、京都線を除く阪神高速道路が１日１６００円で乗り放題になる。通天閣など２０施設が割引料金で利用できる特典も付いている。

　ＥＴＣ（ノンストップ料金収受システム）が利用できる普通車限定。申し込み方法は、専用ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈａｎｓｈｉｎ−１ｄａｙ．ｊｐ／）か専用はがきで登録すれば、事務局から電子メールまたは郵送で登録が連絡される。１人で３回（３日間）まで登録可能。

883：よっさん：2008/07/17(木) 20:06:13
毎日ｊｐより
http://mainichi.jp/kansai/news/20080717ddf001020004000c.html
阪神なんば線：商圏争奪、直通の陣　阪神ミナミへ、近鉄は神戸へ−−来春開業
　近鉄と阪神が相互直通運転する新線「阪神なんば線」（尼崎−近鉄難波間）。来春の開業を控え、両社がそれぞれ相手方の“地盤”で積極的な事業展開に乗り出し始めた。近鉄は阪神沿線のホテルを買収し、阪神も大阪・ミナミで商業施設の運営を手がける。ミナミを中継地に神戸と奈良を結ぶ新路線。関西の新たな動脈として期待されるが、なんば線で得をするのは近鉄か阪神か。果たしてどっち？【小林祥晃】

　■近鉄

　「神戸直通は実質的な沿線拡大。阪神沿線でさまざまな事業をしたいし、奈良にも多くの人を呼び込みたい」（秘書広報部）と意欲満々の近鉄。今年４月には今回のなんば線と阪神本線の連絡駅となる尼崎駅（兵庫県尼崎市）近くの高層ホテルを買収、直営化した。「阪神沿線で近鉄の存在感を高めたい」との狙いだ。また阪神とレールがつながる山陽電鉄への乗り入れも検討しており、既に同社と協議を始めた。神戸を越え兵庫県西部の播磨地方も視野に入れる。

　旧来の商圏での事業にもぬかりはない。近鉄難波駅構内では５月に商業ゾーンを新たにオープンし、イタリア風カフェやトルコ料理店などを入居させた。神戸からの客を想定し、国際的なイメージを打ち出す「駅ナカ作戦」だ。近鉄上本町駅構内でも女性向け雑貨店を開店させた。同駅ではターミナルビル改築も計画している。奈良線などでは車体に「近鉄・阪神直通」と書いた電車の運行を始めた。

　■阪神

　一方、阪神が目を付けたのはミナミの商業施設「ビッグ・ステップ」。アメリカ村の中核ビルで、若者に人気の店が並ぶが、今年２月、梅田の地下街を運営する阪神電鉄の子会社が管理運営を引き受けた。ミナミの道頓堀には４月、阪神タイガースの金本知憲選手を起用したＰＲ看板（高さ６メートル、幅１２メートル）が登場した。バットを構える金本選手と「行くで！阪神電車、ミナミへ」の文字。乗り換えなしで甲子園球場へ行ける利点を強調する作戦だ。

　阪神の大阪での拠点は、梅田駅のあるキタや沿線の福島区。それが、近鉄のおひざ元のミナミに乗り込む。阪神電鉄社長室は「今後もキタとミナミに乗り入れる唯一の私鉄という利点を生かしたい」と話す。

　◇沿線もメリット−−関西の交通事情に詳しい斎藤峻彦・近畿大教授（交通経済学）の話
　近鉄の駅ナカ施設などは、短期的な経済効果が見込める。また中長期的に見ると、阪神の「ミナミに出にくい」という弱点が強化される。職場がミナミにある人は大阪南部に住むケースが多かったが、今後は阪神沿線も選択肢に入ってくるだろう。そうなれば沿線自治体にもメリットがある。新線開業の影響は鉄道会社だけにとどまらない。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇阪神なんば線
　尼崎−近鉄難波間の約１０キロ。西九条−近鉄難波間（３・４キロ）の新線は現在工事中で、完成後に既存の西大阪線（尼崎−西九条、６・３キロ）を含めてこの路線名となる。開業後は三宮−近鉄奈良間を直通する列車が１時間２０分程度で結ぶ予定。阪神と直通運転する山陽電鉄の姫路などから、近鉄の賢島や名古屋までがレールでつながり、将来は直通区間の拡大も検討されている。新線の建設費は約１０７１億円。利用者は１日８万１０００人を見込む。

毎日新聞　2008年7月17日　大阪夕刊

884：よっさん：2008/07/17(木) 21:33:36
ロイターより
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-32791320080717
松下が世界最大級のリチウムイオン電池工場建設へ＝関係筋
2008年 07月 17日 12:40 JST

［東京　１７日　ロイター］　松下電器産業(6752.T: 株価, ニュース, レポート)が、１０００億円以上を投資し、世界最大級のリチウムイオン電池工場を建設することが分かった。関係筋が１７日、明らかにした。子会社の松下電池工業が大阪市内に新工場を建設し、早ければ２０１０年度の稼動を目指す。

　パソコンや携帯電話に使われるリチウムイオン電池の世界的な需要拡大に対応するのが狙い。

　新工場はフル稼働時の生産能力が月産約５０００万個となる見込みで、和歌山工場（和歌山県紀の川市）など３工場における現在の生産能力（同２５００万個）から３倍となる。

　市場調査会社の日本エコノミックセンターによると、リチウムイオン電池の世界シェア（数量ベース、２００７年３月末）は首位の三洋電機(6764.T: 株価, ニュース, レポート)が２９％で、ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)が２５％、松下電池が１６％の順。三洋電機も同電池の増産を計画しており、０９年３月末の生産能力は月産９０００万個に高まる見通し。松下は新工場建設で、同電池の世界シェアで２位のソニーを抜き、三洋に迫る規模に拡大する。

885：名無しさん：2008/07/17(木) 23:32:23
読売新聞でも

http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080717ke03.htm
松下電池新工場　シェア拡大直結と判断
勝ち残りへ巨額投資

　松下電器産業グループが１０００億円超の巨費を投じてリチウムイオン（Ｌｉ）電池の工場建設に踏み切るのは、世界的に需要が急増する中で、他社に先駆けて生産能力を増強することが、売上高とシェア（市場占有率）の拡大に直結すると判断したためとみられる。
（栗原公徳、中川賢）
　松下電器グループにとって、Ｌｉ電池新工場の投資は、「最重点事業」と位置付ける薄型テレビ向けプラズマパネル工場（兵庫県尼崎市）建設の２８００億円に次ぐ規模で、半導体工場の新棟建設（富山県砺波市、９４０億円）を上回る。

　市場調査会社の日本エコノミックセンターによると、世界市場でのＬｉ電池販売量は２００５年度に１８・８億個（金額ベースで５４６０億円）だったのが、０７年度は２１・７億個（同６０７０億円）に増加、１２年度に２７億個程度（同７５００億円）に増える見通しだ。

　このため、主要メーカーは生産能力増強を急いでいる。三洋電機は０８年度に約５４０億円をかけ、大阪府貝塚市と兵庫県南あわじ市の２工場に新棟を建設するのをはじめ、３年間で計１２５０億円の投資を計画。ソニーは約１２０億円をかけシンガポールに携帯電話向けＬｉ電池の新工場を建て、８月から量産に入る。

　松下電池工業は、和歌山県紀の川市の工場に新棟を建設し、本社工場（大阪府守口市）と中国・無錫工場を合わせた月産能力を０７年度の２５００万個から０９年度に３７００万個に高める計画だったが、さらなる増強が必要と判断。１０００億円超を集中投資し、一気に競争力を高めることにした。

　ただ、Ｌｉ電池を巡っては三洋、ソニー、松下電池とも、過去に自社製品で発熱や膨張などの事故を起こしている。また松下電池は０７年９月に本社工場で大規模な火災が発生し、安全性の高い製品を作ることが、「勝ち残り」の大前提となる。
（2008年7月17日 読売新聞）

886：よっさん：2008/07/18(金) 08:26:36
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001079.html
松下、湾岸に１兆円投資──住之江にリチウムイオン電池工場
2008/07/17配信
　松下電器産業が1000億円超を投じて大阪市住之江区の関西電力発電所跡地にリチウムイオン電池工場を新設する方針を固めたことで、プラズマパネル工場や液晶パネル工場と合わせた同社の湾岸地域への投資は総額1兆円に上る。「ベイエリア」への集中投資で部材調達、物流などコスト低減効果を見込む。地域経済には雇用増、取引増をもたらす。半面、地震など自然災害へのリスク対応も問われそうだ。

　松下はリチウムイオン電池工場に先駆けて、兵庫県姫路市で約3000億円を投じる液晶パネル工場も今夏着工した。同尼崎市では3番目となるプラズマパネル工場を建設中。プラズマへの投資総額は3工場合わせ約5600億円。同社が湾岸地域に投じる設備投資の総額は約1兆円に上る。いずれも世界規模で展開する成長事業である。



　リチウムイオン電池の新工場は、電池事業子会社である松下電池工業の国内生産拠点としては本社工場（大阪府守口市）、和歌山工場（和歌山県紀の川市）に続く3カ所目。2010年度中の稼働を目指している。

　関西に工場を集約するのは、電池製造に必要な素材や部品の物流コストを低減するだけでなく、技術陣の交流がしやすいことも判断材料になったようだ。増産体制を立ち上げる上で、地盤が固く、電力や工業用水など産業基盤が整った用地確保も必須条件だった。

　大阪での新工場操業に伴い、地域の雇用増加や取引拡大につながりそうだ。例えば今年5月に稼働した和歌山のリチウムイオン電池工場棟では約150人を新規採用した。新工場の投資額は10倍に上るため和歌山以上の雇用増が期待される。

　松下が4月に新設した「関西代表」に就任した福島伸一専務は、国内生産の3分の2を占める関西では、地元の自治体、企業との連携をさらに強化する考えを打ち出している。松下の工場を核とした新たなビジネスチャンスも生まれそうだ。

　ただ、投資の一極集中は地震など災害に対する「リスク」も生む。松下は工場の耐震性をさらに強化する一方、昨年の本社工場火災を受けて耐火性に強い設計ノウハウも新工場に最大限に生かす考えだ。リスクを最小化し、効率の高い生産体制を構築できるかがシェア拡大のカギを握る。

　繰り返し充電できるリチウムイオン電池は高容量で小型化しやすく、ニッケル水素電池などからの代替が加速している。ノートパソコン、携帯電話などの需要が急増し、08年の世界市場規模は1兆1955億円（調査会社のインフォメーションテクノロジー総合研究所調べ）と前年比23％増える見通し。

　世界シェア首位の三洋電機も540億円を投じ、兵庫県南あわじ市と大阪府貝塚市の2カ所同時に新工場を建設。09年春までに稼働させ、全体の月産能力は9000万個と3割増える。ソニーもシンガポールに建設中の新工場が8月に生産を始める。

887：よっさん：2008/07/18(金) 08:30:41
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001089.html
ダイキン、フロン10年メド全廃
2008/07/18配信
　ダイキン工業は2010年までに、エアコンや業務用空調機のガス漏れ試験に使ってきたフロンガスを全廃する。全社で年間推定数千ｷﾛｸﾞﾗﾑに上るフロンを温暖化効果のないヘリウムに切り替える。フロンと違ってヘリウムは外部から調達する必要があり、10年までに約15億円の投資が必要になる。

　これまでオゾン層破壊係数が低いフロン「Ｒ22」を用いてガス漏れ試験を実施し、終了後に同フロンを回収してきた。しかしＲ22は二酸化炭素（ＣＯ2）に比べ温暖化効果（温暖化係数）が1700倍に上る。

　ヘリウムには温暖化効果がなく、フロンＲ22の排出を1ｷﾛｸﾞﾗﾑ削減すれば、1700ｷﾛｸﾞﾗﾑの二酸化炭素の排出を抑えるのと同等の効果が見込める。今夏から堺市にある業務用空調機工場でヘリウムに転換する。

　ヘリウムはフロンより分子が小さく、ガス漏れの危険性を細かくチェックできる利点もある。

888：名無しさん：2008/07/18(金) 08:57:52
>>886
地震リスクって呆れる、東京一挙球種中に対して地震リスクを指摘した
日経新聞記事なんか見たこともねぇや。

阪神大震災の時、大阪湾岸の工場が全部やられたか？
別に近畿に集積してもすべて地震リスクなんか同時に発生しないよ。

でも東京の２３区に一極集中してる地震リスクはしらねぇけどな。

889：名無しさん：2008/07/18(金) 09:40:02
>>885
リチウムイオン電池の工場で火災起こしてないの三洋だけだな……
（ソニーは95年に電池製造部門のソニー・エナジー・テック（現ソニー・エナジー・デバイス）郡山工場で火災を起こした）。

890：名無しさん：2008/07/18(金) 15:08:06
>>888
これかな
http://data.tumblr.com/pZg4jpoVObauolrba2oibnBV_500.jpg

891：名無しさん：2008/07/19(土) 01:25:26
日経ネット

電事連会長「太陽光発電所計画、年内にまとめる」
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080718AT1D1805D18072008.html

電気事業連合会の森詳介会長（関西電力社長）は18日会見し、「電力業界全体の太陽光発電所導入計画を年内にまとめる」と述べた。6月に福田康夫首相が公表した地球温暖化対策（福田ビジョン）で太陽光発電の本格導入が打ち出されたのを受けた措置。2万―3万キロワットの大型の太陽光発電所の建設が相次ぐ見通しで、発電パネルなど関連産業の成長に弾みがつきそうだ。

　電力では関電がシャープと共同で堺市に2万8000キロワットの太陽光発電所を2010年度に稼働させる計画で、各電力会社が同様の太陽光発電所を建設する見通し。

　一方、政府が今秋に試行を目指す排出量取引には「参加するかどうかを含めて検討中」と慎重姿勢を示した。一律に削減枠を当てはめるキャップ・アンド・トレードは「公平な排出枠の割り当てが難しい」として引き続き反対する意向だ。(18日　23:01)

892：アジアの成長力、関西に──松下正幸・関経連副会長に聞く：2008/07/19(土) 15:46:41
2008/07/19配信

　関西経済連合会がアジアとの連携に向けた取り組みを強化している。「アジアとの共生」を基本方針に掲げた国際委員会の委員長、松下正幸副会長（松下電器産業副会長）に関経連の戦略を聞いた。
　――まずは基本方針に込めた思いについて。
　「関西は歴史的にも地理的にも、アジア、特に東アジアとの結び付きが強い。その東アジアは今や世界の中でも成長地域に位置付けられる。経済の成長ダイナミズムを関西にも取り込み、ともに発展していきたいと考えている」
　――今年度の具体的な活動は。
　「関経連の調査団を10月に韓国ソウルと中国内陸部の重慶に派遣する。日韓の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の再開に向けた状況などを調査する。これとは別に、関西の経済団体などでつくる訪中団も来春に北京を訪問する予定だ」
　「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）全体とのＥＰＡが近く発効する。産業界の将来を担う人材を育てようと関経連がＡＳＥＡＮ各国で取り組んできた研修事業を今年はインドネシアで実施した。ベトナムとは今年度、日越経済討論会を大阪市で開催する」
　――国際委員会の提言活動は。
　「ＥＰＡ関連では7日に、大阪商工会議所などと共同で中小企業が利用しやすいＥＰＡはどうあるべきかの提言をまとめた。ほかにもアジアでの新興国の台頭から生まれる商機やリスクについて中長期的な調査・研究に取り組む。まずはインドを対象にしたい」
　――アジアとの共生で日本の企業に求められるものは。
　「重要なのは現地化だ。地元で採用した人材を現地法人の社長や本社の主要ポストに就けるといった経営の現地化を欧米系の企業並みに進めるべきだ。原材料の現地調達も物流や在庫管理など様々な面で重要になる」
　「アジアの企業が日本に期待しているのは高度な技術。特に環境・省エネで日本の技術を取り入れたいという要望は多い。関経連としても日本の環境先進地である関西の技術を広く紹介していきたい」
　――アジアへの玄関となる関西国際空港の経営が厳しい。
　「燃料費高騰による航空会社の減便や路線廃止を短期的にとらえ、神経質になるのはどうか。発着回数を空港整備の条件にしている現状の議論には意味がない。空港は造るのも広げるのも10年、20年かかる。関西の後背地には成長著しいアジアがある。長期的な成長ポテンシャルを見据えた議論が必要だ」
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001104.html

893：三洋電機、太陽電池を欧州向け拡大――ハンガリー生産３倍：2008/07/19(土) 15:48:31
2008/07/19配信

　三洋電機は欧州で太陽電池事業を拡大する。ハンガリーの組み立て工場の年間生産能力を約3倍に引き上げ、国内拠点でも欧州向けに供給体制を強化する。欧州ではドイツなど主要国政府による導入支援策で太陽電池の需要増が続いている。シャープが欧州電力2位のエネルと提携して太陽光発電所づくりに乗り出すなど、国内大手は欧州市場を成長戦略の中核に位置づけ始めた。
　生産能力を増強したのは生産子会社の三洋ハンガリー（ドログ市）で、日本から輸出した中核部品を太陽電池パネルに組み立てている。数十億円を投じて新棟を建設、今春に本格稼働を始めた。生産効率の高い最新鋭ラインの導入で年間5万5000ｷﾛﾜｯﾄだった生産能力を最大で同14万5000ｷﾛﾜｯﾄに引き上げた。
　三洋は大阪府貝塚市（年産能力3万5000ｷﾛﾜｯﾄ）と群馬県大泉町（同6万ｷﾛﾜｯﾄ）、メキシコ（同2万ｷﾛﾜｯﾄ）にも太陽電池の組み立て拠点を持つ。ハンガリー工場は同社の組み立て拠点で最大の生産能力を確保し、欧州事業の拡大に備える。
　国内では大津市で8月に年産能力4万ｷﾛﾜｯﾄの組み立て工場が新たに稼働する。同工場は国内外に太陽電池を供給する計画だが、当面は需要が伸びている欧州に優先的に振り向ける。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001110.html

894：堺の「液晶」に中小参画　シャープ、優れた技術活用へ：2008/07/19(土) 15:54:43

　シャープの町田勝彦会長は１８日、副会頭を務める大阪商工会議所の定例会見の席上、同社が大阪・堺に建設を進めている液晶コンビナート事業に関し、１０月末をめどに、関西の中小企業を対象にビジネスマッチングを実施する計画があることを明らかにした。
　シャープと大阪府、大阪商工会議所が協力して実施する計画。シャープが液晶コンビナート事業を進める上で必要とする具体的な技術を提示し、それに対応できる技術をもつ中小企業が応募。双方の“お見合い”を通して、ニーズとシーズを結びつける。
　シャープにとっては、中小企業の優れた技術を同事業に活用できることになり、一方の中小企業にとっては、単独では難しい大型プロジェクトに参画できるチャンスになる。
　町田会長は「一企業と不特定多数企業とのビジネスマッチングは効率的だと思う。どうなるかはわからないがチャレンジしたい」と意欲をみせた。

(2008年7月19日 09:38)
http://www.sankei-kansai.com/2008/07/19/20080719-001109.html

895：よっさん：2008/07/21(月) 21:53:01
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080721AT1D1900I20072008.html
中小型有機ＥＬ、東芝・松下連合が量産　韓国勢を追撃
　東芝と松下電器産業は共同で、携帯電話などに使う高画質な中小型有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルの本格的な量産に踏み切る。2009年秋に石川県に新たな生産ラインを作り、月間100万枚（2.5型換算）生産する。同規模で量産するのは国内で初。すでに量産体制に入っている韓国のサムスンＳＤＩなどを追う。東芝・松下は中小型でコスト低減や品質安定化の技術を磨き、テレビ用の大型パネルの量産につなげる。

　東芝が6割、松下が4割を出資するパネルメーカー、東芝松下ディスプレイテクノロジー（ＴＭＤ、東京・港）の石川工場（石川県川北町）に、150億円を投じて量産ラインを作る。当初は２―３型前後の小型画面の製品を生産する。(07:00)

896：よっさん：2008/07/21(月) 21:55:22
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001128.html
後発薬「ゆうパック」で配送──東和薬品、薬局などに
2008/07/21配信
　後発医薬品大手の東和薬品は取引先の開業医や調剤薬局への医薬品の配送方法を、自社の営業網を使った直接配送から日本郵便の「ゆうパック」に順次切り替える。4月に後発薬の優先処方制度が導入され、市場が拡大していることに対応する。後発薬業界は新薬メーカーに比べ小規模の企業が多く、生産・物流能力の不足が懸念されている。

　各拠点で夕方までに取引先からの注文を受け、管理薬剤師の監督を受けて、日本郵便に引き渡す。承諾を得た取引先を対象に直営の営業所13カ所で始め、順次、全国100カ所近くある販売代理店にもこの方式を広げる方針だ。

　従来は主に各拠点の医薬情報担当者（ＭＲ）が後発薬の情報提供をする傍ら、配送もしていた。しかしＭＲが毎日のように同じ担当先を回ることは難しく、急な注文には応えられないこともあったという。

　今年4月から後発薬の優先処方制度が導入されたため、後発薬の需要の拡大が予想されるが、同業界は物流機能の弱さが障害になると懸念されていた。ゆうパックの活用により前日までの注文で1箱単位でも配送できるため、取引先も余分な在庫を持たずに安心して処方できる。

897：よっさん：2008/07/22(火) 09:26:42
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080722AT2C1701W21072008.html
大証、８月にもジャスダックＴＯＢ　市場活性化が次の課題
　国内最大の新興市場であるジャスダック証券取引所と、新興市場ヘラクレスを傘下に持つ大阪証券取引所。昨年7月に始まった両社の統合問題は1年に及ぶ迷走を経て、ようやく終着点が見えてきた。ただ、世界の有力取引所が国境を越えた有望新興企業の取り込みにしのぎを削る中、日本は株価低迷など問題が山積みだ。周回遅れの再編は新興市場の改革の始まりにすぎない。早期に市場テコ入れ策を打ち出せるかが喫緊の課題となる。

　大証は現在、ジャスダックの株式を公開買い付け（ＴＯＢ）する際の価格決定作業に入っている。ジャスダック株の72.6％を保有する日本証券業協会と取得価格で合意したうえで、8月にもＴＯＢを実施。ジャスダックを子会社にする。(07:00)

898：よっさん：2008/07/22(火) 09:27:35
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080722AT2C1800J21072008.html
りそなが人民元建て商品　仏大手クレディ・アグリコルと組む
　りそな銀行は7月中に仏金融大手クレディ・アグリコルと組み、企業向けに中国人民元建てで金融派生商品（デリバティブ）関連商品の提供を始める。中国から原材料などを輸入する日本企業が為替リスクを抑える仕組みとする。りそなグループは4月にクレディ・アグリコルと提携拡大をめざすことで合意しており、今回の新商品が具体策の第1弾となる。

　4月の提携拡大の合意では、日本国内を中心とするりそなグループの法人顧客に、クレディ・アグリコルの法人・投資銀行部門であるカリヨンの商品やサービスを提供する方針を打ち出した。手始めにアジア通貨に関するデリバティブ取引で協業をめざし、このほど人民元建てで始めることになった。(07:00)

899：業務用冷蔵庫、ＣＯ2ゼロ──福島工業、５年間の排出枠付け販売：2008/07/22(火) 22:51:46
2008/07/22配信

　業務用冷蔵庫大手の福島工業は9月から二酸化炭素（ＣＯ2）排出枠付きの省エネ冷蔵庫を発売する。5年間のＣＯ2排出量に相当する排出枠を付けることで、実質的に排出量をゼロにする仕組み。排出枠は三井住友銀行を通じて購入した。環境負荷が小さい製品を使用したいホテルや飲食店のニーズに応える。全国でも珍しく、同様の取り組みが広がりそうだ。
　「ＣＯ2実質ゼロ」となる冷蔵庫は、排出量を同社の2005年モデルの半分に抑えた新型で、昨年7月から販売している。9月からは5年間使用したときに出るＣＯ2に相当する排出枠（1.4トン）を付与。購入者にはその旨を記した証明書を発行する。販売価格は据え置く。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001147.html

900：よっさん：2008/07/23(水) 08:35:57
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001157.html
起業支援施設が連携後押し――京都や大阪市の施設・入居企業を仲介、堺の三セク・「卒業生」と交流会
2008/07/23配信
　ベンチャー企業の育成に向け、起業支援の施設などが新たな連携に乗り出した。大阪市と京都市の支援施設が互いの入居企業の事業マッチングを始めたほか、堺市の第三セクターは施設を巣立った企業と共同でベンチャーの交流組織を立ち上げた。入居企業を対象に提携先の証券会社を紹介するテナントビルも登場するなど、支援内容が多彩になってきた。

　大阪市の外郭団体が母体の島屋ビジネス・インキュベータと、中小企業基盤整備機構（東京・港）が運営する京大桂ベンチャープラザは互いの施設に入居している企業の提携を取り持つ。事業内容や経営者の人となりを紹介する冊子を作って交換し、7月から希望するベンチャー同士をつないで面談を始めた。

　「どちらの施設も電子、環境関連の開発型ベンチャーが多い。連携効果は高いとみている」と島屋の農本良浩所長は話す。島屋に入居している21社のうち、3分の1以上が面談に参加する見通しだ。

　中小基盤機構の近畿支部も独自にベンチャー企業の仲介を始めた。自ら運営する4つの支援施設と外部の4施設から入居企業を集め、今春に初の合同商談会を開いた。このうち3組が商品開発などのプロジェクトで合意。シリコン製の靴用素材を転用し、食器を作る計画などが進行中だ。

　今後も年に一度の開催を予定する。近畿支部の大矢芳樹・経営支援部長は「他の施設との連携をさらに深め、関西のベンチャー企業の底上げにつなげたい」と話す。

　堺市の三セク、さかい新事業創造センター（Ｓ―ｃｕｂｅ）は起業支援の施設を卒業したベンチャーと起業から間がない入居企業を引き合わせる事業を始めた。

　入居期限の3年が過ぎたり、事業の拡大で施設を出たりした企業で会員組織「Ｓ―ｃｕｂｅクラブ」を設立。3カ月に一度、現在の入居企業との交流会を開く。経営者が刺激し合い、新しいビジネスにつながる効果を期待している。

　神戸市や地元企業などが出資するビル運営会社、神戸商工貿易センター（野沢太一郎社長）は大阪が地盤の岩井証券と提携。まずは「神戸ファッションマート」に入居しているベンチャーを対象に業務支援を始めた。

　事業の将来性などを事前に審査した上で、岩井証券から取引先の紹介や事業計画作りのアドバイスが受けられるようにする。上場を希望する企業には監査法人やベンチャーキャピタルを紹介。神戸商工貿易センターはテナント収入の安定を狙い、岩井証券は株式上場に伴う将来の業務受託を見込む。

　関西には約30の起業支援施設があり、入居企業は1000社近くとみられる。有望なベンチャーを呼び込むため、各施設は支援内容の充実を急ぐ。

901：よっさん：2008/07/23(水) 08:37:17
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001160.html
南海電鉄　亘信二社長に聞く――太陽光発電を大型駅に、難波再開発は継続
2008/07/23配信


南海電気鉄道は太陽光発電の設備を南海本線の泉大津など大型駅に順次設置する方針だ。亘信二社長が日本経済新聞の取材に答えた。同社の地盤でもある大阪有数の商業地、難波地区については「街が変わり続けることが活性化につながる」と再開発の継続に意欲を示した。

　――企業の社会的責任（ＣＳＲ）として環境問題にどう対応するか。

　「1月に泉佐野駅（大阪府泉佐野市）で太陽光発電の試験利用を始めた。発電量は駅の使用電力の約1割にとどまるが、ＣＳＲの一環として泉大津など他の大型駅にも設置を広げたい。鉄道とバス事業で、エネルギー効率の良い省エネ型車両の導入に合計で100億円以上を投じる計画もある」

　――大阪・難波では複合商業施設の「なんばパークス」以降も再開発の計画が相次ぐ。

　「飽きっぽい関西の人たちに『お、難波はまた変わったな』と思われる街づくりをしたい。2009年には難波駅の改装と高島屋大阪店の新館開業があり、10年には商業施設なんばＣＩＴＹの改装が終わる。そのころには当社の本社が入居する南海会館の再開発も具体化しているだろう」

　――大阪では梅田や天王寺などでも再開発の計画がある。

　「集客面で競争になるが、大阪はどちらかが勝って決着がつくような小さな街ではない。東京には新宿、渋谷、池袋など複数のターミナルがあり、大阪にはキタとミナミがある。互いに競い合っていけばいい。天王寺と難波は歩いても30分ほどと意外に近い。周辺を1つの回遊エリアととらえ、どういう仕掛けができるか考えたい」

　――南海沿線の堺市ではシャープが工場を建設中。交渉窓口を一本化するためのプロジェクトチームを立ち上げたが。

　「交通インフラの整備などについてはシャープや地元自治体と綿密に協議しながら対応していく。バス運行を既に始めており、次は工場で働く従業員向けの住居供給が課題になる。保有する遊休地を開発するほか、商売になるなら新規の土地取得も考えたい」

902：名無しさん：2008/07/23(水) 09:32:42
中国"美肌市場"狙え　ロート製薬、９月参入

　大衆薬のロート製薬が９月に中国の化粧品市場に参入することが２２日、分かった。国内大手製薬企業による中国化粧品市場進出は初めて。国内化粧品大手が相次いで中国戦略を強化する中、後発組のロートも目薬やリップクリームなどで築いた現地の製造拠点や販売網を活用、攻勢をかける。国内では“製薬会社発”のスキンケア商品で成長著しい同社だが、世界のブランドがひしめく中国市場で真価が問われる。

　中国に投入する商品は、スキンケアの「肌研（ハダラボ）」シリーズ。国内では「ヒアルロン酸」など成分名をパッケージに表示して機能性を打ち出し、ドラッグストアを中心に販売を展開している。平成２０年３月期には、前期比３８％増の５８億円を売り上げるヒット商品となった。

　ロートは昨年１０月に香港で試験販売を実施、雑誌の人気投票にランクインするなど高い評価を受けた。中国では美肌にこだわりを持つ女性が多く、「製薬会社のスキンケア商品」とのふれ込みが強みになると判断、参入を決めた。

　中国・広東省にある目薬やリップクリームの製造工場にラインを新設、現地生産体制を整えており、中国全土で販売を行う予定。

　ロートは昭和６３年に米メンソレータム社を買収、海外進出を加速させた。平成３年に薬用リップクリームの製造・販売拠点を設けて中国全土で販売、約９割のシェアを誇る。８年には「ロート製薬」ブランドで目薬の販売も始め、中国に目薬習慣を根付かせた。

　中国の化粧品市場は約１兆３０００億円とみられ、数年以内に日本市場の１兆５０００億円を追い抜くのは確実とされる。１９８０年代に参入した資生堂をはじめ仏ロレアル、米Ｐ＆Ｇなど世界の強豪がひしめき、競争が激化している。

　国内の製薬市場は、規模が頭打ちなうえ欧米を中心とした海外勢の進出で競争が激化。特に一般用医薬品の企業を中心に、製薬事業の譲渡や、多分野への進出などで生き残りを図っている。

(2008年7月23日 08:49)

http://www.sankei-kansai.com/2008/07/23/20080723-001168.html

903：名無しさん：2008/07/23(水) 09:33:15
大証のジャスダックＴＯＢ　早くても８月下旬

　大阪証券取引所が国内最大の新興市場を運営するジャスダック証券取引所を子会社化するために実施する株式公開買い付け（ＴＯＢ）の開始は早くて８月下旬となる公算が大きいことが２２日、わかった。複数の関係者が明らかにした。

　大証は、ジャスダックの発行済み株式数の７２・６％を保有する大株主である日本証券業協会と株式買収交渉を行うが、この価格算定のために６月２３日にジャスダックの資産査定を始めた。進捗（しんちょく）状況について、大証の米田道生社長は２２日の定例記者会見で「財務、法務、税務などの実地調査は終わっており、とりまとめの段階だ」と説明した。

　この最終分析を経て、大証の財務アドバイザーをつとめる野村証券が価格などを助言する。一方、売却する日証協側も独自に価格算定をしており、財務アドバイザーはゴールドマン・サックス証券がつとめている。

　それぞれのジャスダック株の価格算定を受けて、米田社長と日証協の安東俊夫会長が最終的な交渉を行うが、米田社長は会見で「７月末までに交渉に入れるかどうかはわからない」との見通しを示した。

　大証関係者は「資産査定で大きな障害は見つかっていないが、ジャスダック株の売買交渉がすぐに決着するかはわからず、ＴＯＢ開始は早くて８月下旬になるだろう」と話した。

(2008年7月23日 08:59)

http://www.sankei-kansai.com/2008/07/23/20080723-001170.html

904：名無しさん：2008/07/23(水) 09:33:46
グルメ杵屋　大阪木津魚市場を孫会社に

　グルメ杵屋は２２日、経営再建中の大阪木津魚市場（大阪市浪速区）が１００％減資（４５５０万円）とともに実施する同額増資を、子会社・大阪木津市場を通じて全額引き受け、孫会社化すると発表した。

　大阪木津魚市場は大阪木津地方卸売市場（同区）唯一の水産部門の荷受業者。民事再生法の適用を受けて経営再建中で、大阪木津市場が進める同卸売市場の再開発事業に支障をきたすのを避けるため、再生を支援する。

(2008年7月23日 08:42)

http://www.sankei-kansai.com/2008/07/23/20080723-001167.html

905：名無しさん：2008/07/23(水) 10:24:52
大証の４―６月期、純利益14億円

　大阪証券取引所が22日発表した2008年4―6月期単独決算は、純利益が前年同期比14％増の14億円だった。日経平均先物などデリバティブ（金融派生商品）取引が膨らみ手数料収入が伸びた。売上高に相当する営業収益は8％増の44億円。

　株式相場は低迷したが、07年8月に上場した金価格連動上場投資信託（ＥＴＦ）など派生商品の売買代金が拡大している。デリバティブの取引時間を拡大したことも寄与した。経常利益は11％増の23億円。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080723AT2C2201E22072008.html

906：よっさん：2008/07/23(水) 12:51:27
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080723ke01.htm
新社長にこれを聞きたい・・・関西アーバン銀行・北　幸二（きたこうじ）さん（５５）
池田・泉州連合に勝てますか？
競争相手は他の地銀ではなく大手行です

　来春、池田銀行、泉州銀行が統合すると、総資産などの規模で当行を上回ります。とはいえ、大阪府内の全貸出残高の７割は大手行が握っており、貸し出しを伸ばす時の競争相手は他の地方銀行ではありません。

　原材料価格の高騰や景気の減速で、銀行の収益環境は１年前に比べ厳しくなりました。これまで２年連続で年間の貸出金を３０００億円程度増やしてきましたが、勢いは減速するでしょう。サブプライムローン問題による株安の影響で、投資信託などの販売も冷え込んだままです。将来、ゆうちょ銀行も攻め込んで来るでしょう。

　それでもカードローンなど個人向け融資や戸建て住宅を手がける中小の宅建業者向け融資など、強みのある分野で特徴のある商品を打ち出し、拡大路線を続けたい。

　同じ三井住友銀行系のみなと銀行、びわこ銀行と統合してはどうかという意見もありますが、地域的に完全に住み分けており、無意味です。地元に密着した良さも失われてしまう。

　大手行にはない親しみやすさと、他の地銀にはない提案力を併せ持った銀行を目指します。

（聞き手　井岡秀行）

907：よっさん：2008/07/23(水) 19:14:44
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/newpro/news/20080722e002y05222.html
松下、小型デジカメ・動く被写体ピタリ追尾
　松下電器産業は22日、動く被写体を追尾してピントを合わせることができるコンパクトデジタルカメラ「ルミックス　ＤＭＣ―ＦＸ３７」を８月22日に発売すると発表した。逆光で暗く見える被写体を明るく補正する機能も全自動化し、初心者でも簡単に写真が撮れるよう操作性を高めた。

　広角25ミリメートルからの光学５倍（25―125ミリメートル）ズームレンズを搭載した。画素数は1010万画素で、本体の厚さは22ミリメートル。価格はオープンだが、４万3000円前後を想定している。

908：よっさん：2008/07/23(水) 19:25:31
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/travel/news/OSK200807230086.html
旅客誘致で「ええとこどり」　京阪・南海が共同で
京阪電気鉄道と南海電気鉄道が共同で旅客誘致キャンペーンを始める。鉄道会社同士が互いの沿線情報誌などにＰＲ広告を出すケースはこれまでもあったが、今回はキャンペーンロゴまで作成する熱の入れよう。両社の路線で利用できる周遊券の発売などを計画している。

　３０日から共同キャンペーン「京阪・南海ええとこどりプロジェクト」を始める。京阪沿線の貴船・鞍馬と南海沿線の高野山を取り上げた車内ポスターを５千枚張り出す。今年秋にそれぞれが発行する沿線情報誌には、京阪中之島線や堺周辺を取り上げた共同制作記事を掲載。沿線観光スポットをデザインしたプリペイドカードも発売する予定だ。

909：よっさん：2008/07/23(水) 19:32:41
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080723-OYO1T00456.htm?from=top
大阪市、扇町キッズパークを関西テレビに売却
２１０億円で合意
　大阪市の土地信託事業の一つである複合文化施設「扇町キッズパーク」（北区扇町）について、市は、同施設の大口テナントの関西テレビに約２１０億円で売却することを決めた。同テレビ側と大筋で合意に達したもので、入居している子ども向け体験型施設「キッズプラザ大阪」の営業は継続される。

　同施設は、市の土地信託事業として１９９７年にオープン。地上１３階、地下２階建てで、住友信託銀行が事業を受託している。関西テレビ本社がフロアの７割強を占め、年平均で入館者４５万人を数える「キッズプラザ大阪」なども入居する。

　市は、信託事業からの撤退を進めており、比較的事業が順調だった同施設についても、「不動産価格が高いうちに処分すべき」として、２００６年秋に売却する方針を決定。同銀行を通じ、関西テレビに絞って売却交渉を進めていた。

　売却額について、市は信託期間（９４年２月〜２０２７年３月）の予想配当７５億円と、借入金などの固定負債１０３億円、土地相続税路線価３０億円の計２０８億円を売却目標額に設定。関係者によると、このほど２億円を上積みした２１０億円での売却で関西テレビ側と大筋合意したという。

　「キッズプラザ大阪」は子ども向け体験型施設で、市教育振興公社が運営。同銀行と同公社との間で賃貸借契約を信託期間の２０２７年まで延長することが決まっており、関西テレビが同公社との契約を引き継ぐことになる。

　市の土地信託事業施設の売却は３例目。ミナミ・アメリカ村の複合商業ビル「ビッグステップ」（中央区）は約１６７億円、２１階建てオフィスビル「ソーラ新大阪２１」（淀川区）は約１９２億円で売却しており、扇町キッズパークは最高値となる。

（2008年7月23日 読売新聞）

910：よっさん：2008/07/23(水) 19:33:34
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080723ke02.htm
「彩都」中部　低価格で販売…２０１３年の造成完成見込む

　大阪府北部の大型開発地「彩都」で、先行きが不透明だった中部地区（茨木市、約６３ヘクタール）の開発スケジュールや用地の想定販売価格が２３日、明らかになった。２０１２〜１３年に造成を完成させ、１３年の進出企業の操業開始を見込んでいる。販売価格は１平方メートル当たり５〜１０万円程度で、０４年に街開きしてバイオ企業などが進出している西部地区（約３１０ヘクタール）のライフサイエンスパーク（９〜１３万円程度）よりも低く設定したのが特徴だ。

　大阪府や都市再生機構、民間企業などで組織する「彩都（国際文化公園都市）建設推進協議会」が、企業向けに提示した。中部の開発では、０６年に武田薬品工業の研究所誘致に失敗。このため、企業の研究開発施設向けだった用途を広げ、商品開発や一部の製造も可能にする。

　推進協議会は、７月から全国の生命科学関連や商品開発型の企業２０００社に彩都中部地区に関するアンケートを実施。ゼネコンや銀行など２０社にも個別の聞き取り調査を進めている。これらの結果を踏まえ、１０月下旬から具体的な開発計画を立てる。

　茨木市と箕面市にまたがる彩都３地区のうち、東部（約３６７ヘクタール）については都市再生機構がニュータウン開発から撤退した。中部についても武田薬品の誘致失敗以降、事実上、開発が進展していなかった。

（2008年7月23日 読売新聞）

911：よっさん：2008/07/24(木) 08:37:20
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001184.html
松下、理美容関連商品を「ナショナル」から「パナソニック」に──８月から順次
2008/07/24配信
　松下電器産業は23日、「ナショナル」ブランドを使っていた理美容関連商品を「パナソニック」ブランドで発売すると発表した。8月から順次、男性用シェーバー、ヘアドライヤー、スチーム式美顔器に適用する。生活関連の小型商品にパナソニックを冠し、ブランド価値向上を目指す。

　内刃が高速振動するシェーバー5機種（オープン価格で2万4000―4万5000円前後）を8月20日に発売。9月1日から髪内部の水分を均一に保つドライヤー（同1万5000―2万円前後）や、微粒子を含んだスチームでハリと弾力ある肌になるスチーマー（同2万―4万円前後）を投入する。

　松下はナショナルブランドを2009年度中に廃止する計画で、10月の社名変更をにらみ順次、製品ブランドの切り替えを進める。秋にはデザインや機能を全面的に見直した「パナソニック仕様」の冷蔵庫、洗濯機、エアコンの白物家電主力製品を一斉投入する。

912：名無しさん：2008/07/24(木) 11:37:13
ＪＲ近距離伸び最高
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080724ke03.htm
　ＪＲ西日本が、１か月ごとに前年同期と比較している近距離（１００キロ以内）運輸収入が、７月の速報値（２２日現在）で、同社に記録が残る１９９９年度以降、５．４％増と最高を記録したことがわかった。山崎正夫社長は２３日の定例記者会見で「ガソリン高騰が鉄道利用につながっている」と述べ、車から鉄道利用に切り替える人が増えているとの見方を示した。

913：よっさん：2008/07/24(木) 11:54:53
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/07/24/20080724-001197.html
高級賃貸住宅運営業務を委託　南海都市創造
　南海電鉄グループの南海都市創造（大阪市）は２３日、フレイザーズホスピタリティー社（シンガポール）と業務提携し、ホテル南海なんば（大阪市浪速区）跡地に建設予定の短期契約型家具付き高級賃貸住宅（サービスアパートメント）の運営業務を委託すると発表した。

　フ社は、１９９８（平成１０）年設立で世界１０カ国、１４都市でサービスアパートメント事業を展開し、同分野で世界３位。今年３月に東京・新宿に進出。今回のが、国内２件目となる。

　サービスアパートメントの名称は「フレーザーレジデンス南海大阪（仮称）」。１３階建て、１１０室で、平成２２年秋、開業の予定。

914：名無しさん：2008/07/25(金) 09:19:02
栗本鉄工所と松尾橋梁、工場を相互利用。
2008/07/25, 日本経済新聞　


　栗本鉄工所と松尾橋梁は二十四日、橋梁（きょうりょう）の製造拠点となる堺市内の工場を相互利用することで合意したと発表した。栗本鉄工所の全額出資子会社である栗本橋梁エンジニアリング（堺市）と松尾橋梁の工場は隣接している。両社はこれまで競合関係にあったが、技術交流による技術力向上、鋼材など建設資材の共同購買によるコスト削減にも協力の分野を広げる方針だ。

915：名無しさん：2008/07/25(金) 09:40:13
国際金融拠点　大阪を強化へ
2008.7.25　朝日新聞　8面
　政府は24日、大阪証券取引所がある大阪市北浜を中心とする地域を、国際的な金融拠点として強化する方針を決めた。東京の大手町、六本木などの２地域に次ぐ拠点と位置づけ、外資系金融機関が進出しやすい環境を整える。
　内閣府や金融庁、金融業界の代表らで作る「国際金融拠点フォーラム」が24日の初会合で方針を確認した。今回、大阪を加えたのは、東京一極集中への懸念に配慮した面もある。

916：よっさん：2008/07/25(金) 10:12:09
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/business/toyo/kabuto/TKZ200807250004.html
コクヨは中間業績増額で黒字転換幅を拡大し買い気配値アップ
コクヨ（７９８４）は、寄り付きから買い気配値を切り上げ５０円高の９６７円買い気配と４日続伸している。前日２４日に２００８年６月中間期業績の上方修正を発表、黒字転換幅が拡大することが信用の売り方の買い戻しも誘い買いを先行させている。同社の中間期業績は、売り上げが期初予想より８３億円引き下げられたが、経常利益は１２億円、純利益は６億円それぞれ引き上げられ、純利益は１５億円の黒字（前年同期は３６億５９００万円の赤字）と黒字幅をアップさせた。売り上げは、景気減速の動きが広がるなかで消耗品の買い控えやオフィスへの設備投資が減少し、小売業の店舗出店の先送り、不採算案件からの撤退・選別受注などが重なり下方修正となった。利益は、コストダウンや選別受注の推進などによる総利益率向上に加え、徹底した経費削減、さらに受取配当金が予想より１億３０００万円上回ることでデリバティブ評価損４億２００万円を一部吸収し、特別損失として投資有価証券評価損１０億９２００万円、貸倒引当金繰入額５億円を計上するが、連結子会社の特別損失が減少することなどにより上方修正につながった。１２月通期業績は、８月８日予定の中間期決算発表時に公表するとしている。株価は、９カ月決算の前期業績の今年１月の２回目の下方修正で、７７７円安値まで突っ込み、売り方の買い戻し主導で１０７５円まで急反発、半値押し水準にある。１２月通期純利益の黒字転換幅が、この中間期と同様に拡大するかしないかがリバウンドのスケールを決めることになろう。

917：よっさん：2008/07/25(金) 10:14:43
http://kansai-concierge.nikkei.co.jp/kansai-special/detail.asp?wrt_cd=6869&amp;bk_p_no=0

金融最前線
大阪復権、大証の闘い (08/05/01)
　大阪を国際金融都市として復活させようという構想が再び動き始めている。過去にも何度か浮上しては、実現せずに現在に至っているだけに今回も、結局は断念することになるとの厳しい見方もある。国際金融都市の中核として期待を集める大阪証券取引所の米田道生社長に金融復権への課題などを聞いた。（編集委員　前田裕之）
ジャスダック統合、新興市場の乱立是正

「新興市場を効率的で信頼できる市場に」と話す米田・大証社長――ジャスダック証券取引所との統合を目指す狙いは。
　「日本には東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、ジャスダックの各証券取引所がありますが、本当の意味での競争はできていません。世界では証券取引所の再編が活発ですが、日本の取引所はその動きに取り残され、魅力がなくなっています。効率的で魅力ある存在になるためには、日本でも合従連衡があってしかるべきです。それなら日本の取引所を１つにしてしまえという人もいますが、日本の経済規模からすると、やはり複数の取引所があって、本当の意味での競争の結果として効率化やイノベーションが起きる形になればよいと思っています。1990年代の終わりに政府は証券ビッグバンに踏み切りましたが、その狙いの１つは市場間競争を促進することでした。その中で証券取引所の株式会社化や上場が出てきました。ところが、十数年たって今の状況を見ると本当にそうなっているのでしょうか。市場の運営者や構成者は根本に立ち返り、意識を変えて動いていく必要があると思います」
　「その観点から新興市場を見ると、2000年に大証がナスダック・ジャパンを創設すると、各取引所が新興市場を創設しました。その後、ＩＴバブルが崩壊して、ナスダックは日本市場から撤退し、ヘラクレス市場に衣替えしました。新興市場は新しいビジネスを起こして日本経済の枠組みを変えていく重要な役割を果たしていく市場です。ただ、各証券取引所が新興市場を抱えているのは明らかに乱立状態です。ライブドア事件がきっかけとなって新興市場は低迷が続いています。新興市場への信頼性は全くなくなっています。問題企業もいろいろ出ています。その結果、投資家が離れ、流動性も低下しています。これは不幸な状態ではないでしょうか。効率的で信頼できる市場を作っていくべきです」
　「ジャスダック株の７割強を日本証券業協会が持っていますが、協会のような団体が取引所を支配するのは、利益相反のようなところがあるのであまりよくありません。そこで、日本証券業協会がジャスダック株を売りたいという話があり、私は新興市場の連携、統合を図りながら日本の新興市場が抱える問題点を解決する、大きなきっかけになると考えました」

918：よっさん：2008/07/25(金) 10:16:46
特色持ち、東証と競争

デリバティブと新興市場が大証生き残りの道――統合後の運営方法は。
　「大証がジャスダック株を買い取り、大証の傘下でジャスダックとヘラクレスが１つになればよいでしょう。コンピュータ−システムは大証の方が処理能力が高いので、ジャスダックの取引も大証のシステムを使えばよいのです。市場のネーミングは統合が決まった後で考えればよいことです。仮にジャスダックの方がブランド力があるというのなら、ジャスダックという名前にしてもよいと思っています。場所にしても東京か大阪かという議論にはあまり意味がありません。コンピューターがたまたま大阪にありますので、それを使うということです。ヘラクレスにしても、投資家はほとんどが東京に集中しています。証券取引所は近年、システム装置産業と化しています。どんなに小さな取引規模の市場であっても処理には大きなコストがかかります。ジャスダックとへラクレスが統合すればコンピューターコストを節約できます。大証のシステムによる処理能力は１日800万件。実際の処理件数は300万件未満であり、ジャスダックの取引件数（１日約30万件）を加えても、余裕があります」

――日証協が株売却を決めた後、ジャスダック側が大証との統合に難色を示していました。
　「大証の傘下に入るのがいやだという声もジャスダックの内部にあるようです。ただ、自前でやっていくのは難しいからこそ、日本証券業協会は株の売却を決めたのです。東京にいると、大証の存在は影が薄いのは確かです。大証は東証と一本化せよという議論も主に東京の方から聞こえてきます。しかしながら、東証に一本化してしまったら、日本は競争のない市場になってしまいます。東証の独占化が進むと非効率になるし、イノベーションが起きなくなります。東証は現物市場、大証はデリバティブ（金融派生商品）と新興市場でそれぞれ特色を出しながら競争していくのがよいでしょう」

国際化へアジア企業の上場促す
――関西経済連合会は大証のある大阪・北浜地区を構造改革特区に指定して税負担の軽減を図るなどの提言をまとめました。大阪府の橋下徹知事は大証を中心とする国際金融センターを整備し、大阪を国際金融都市にする構想を打ち出しています。大証の側は一連の動きをどのように受け止めていますか。
　「金融取引では場所の概念はなくなっています。だからこそ、大証は大阪に本拠地を置き続け、世界を相手にやっていこうと思っています。金融関係者が東京に集まっているので、私自身は東京に居を構えたほうが便利だと思うこともありますが、すべてが東京に集中するのは日本にとってよくないとの考えもあって、大阪にいて指揮を執っていますし、十分にできていると考えています。ただ、金融都市というのは、大証だけが、がんばってもなかなかできません。機関投資家、証券会社といった市場関係者がいて初めて成り立ちます。大証のスタンスは変わっていませんが、むしろ企業の方がどんどん東京に移ってしまっているのです。仮に機関投資家や証券会社、アナリストを大阪に引っ張ってくるつもりなら、大証だけの努力では難しい。市場関係者が本拠地を置けるだけのインフラが整備されていたら、大阪に移ってくるかもしれません。例えば大証周辺の居住環境が良く、税金も安い、英語で対応できる病院などの周辺施設も充実しているとなれば、１つのメリットにはなるでしょう。さらに、金融の重要なプレーヤーである大手銀行が大阪に戻ってこなければ、金融の復権は実現できません。ミクロベースで多くの金融機関なり証券会社なりが大阪に戻ってくるつもりがあれば広がりが出てきます。関西系企業が東京シフトをやめ、大阪に戻ってくることも復権の条件ですね」

――大証の国際競争力を高めるためには何が必要ですか。
　「アジアとの関係を深め、アジア企業に上場してもらうなどの努力を続けています。デリバティブ取引ではかなり国際化が進んでいますので、次の課題だと思っています」

919：よっさん：2008/07/25(金) 10:17:37
求められる関西系企業の回帰
　かつて大阪には野村証券以下の４大証券会社がいずれも株式部を設置し、関西系企業の現物株を活発に売買していた。住友、三和、大和の３都市銀行も経営の企画・中枢機能を大阪に置き、独自の金融都市を形成していた。その当時を思い起こし、国際金融都市の復活を目指す動きを最初から無理だと決め付けることはない。「金融」に携わる全国銘柄の組織の中で、唯一、大阪に中枢機能を置くと言ってもよい大証に期待する声が強いのも当然だ。

　しかしながら、米田社長も言うように、「金融」とは非常にすそ野が広い世界であり、金融都市としてのたたずまいを取り戻すためには、税制やインフラ整備など広範囲にわたる施策に加え、行政などによる誘致活動も欠かせない。

　また、「金融は実体経済のベールにすぎない」とも言われるように、関西系企業が東京シフトを続ける限り、国際金融都市の復活はありえない。大証の機能が東証より劣っているわけではないのに、売買手数料が割高な東証での売買が膨らむことを望む関西系企業が多いのは「東証１部上場企業」というブランド信仰にとらわれているから、とは言えないか。例えば、任天堂は大証で活発に売買されているが、経営の面で不都合が生じているだろうか。東証と大証に重複上場している有力企業が東証上場を廃止し、大証に一本化するなら、大証はたちまち賑わいを取り戻すだろう。また、関西系企業が財務部門を大阪に戻すのなら、借り手有利の環境下でもあり、金融機関は大阪の本部機能を強化せざるを得なくなる。「国際金融都市は、ミクロレベルの努力の積み重ねの中からしか生まれない」という米田社長の訴えに真摯（しんし）に耳を傾ける経営者が１人でも増えることを期待したい。

＞ついに国を挙げての大阪への金融機関強化の動きが始まったようですね。
　上記９１５の名無しさんの記事、ｗｅｂ上に出たら貼りたいと思います。

920：名無しさん：2008/07/25(金) 15:56:48
大証の地道な頑張りが勝ったということでしょうか

921：名無しさん：2008/07/25(金) 17:07:18
国際金融拠点　大阪含め検討　政府の推進会議
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200807250030a.nwc

　国際金融拠点としての都市整備を目指す政府の推進会議「国際金融拠点フォーラム」の第１回会合が２４日開かれ、整備地域として東京の２地域のほかに、大阪も含めて検討することを決めた。今後、作業部会を設置して本年度内に具体的な整備内容をまとめる。

　政府は４月に、国際金融拠点の対象として「東京駅・有楽町駅周辺」「環状２号線新橋周辺・赤坂・六本木地域」の東京の２地域を選定。この日の会合で先物取引などに力を入れる大阪証券取引所を中心とした拠点の整備も必要との意見が出され、了承された。

　作業部会では、拠点整備の基本方針のほか、転勤してくる外国人が家族とともに安心して暮らせる環境の整備などを議論する。

922：北大阪を世界有数のバイオ拠点に…府が行動計画策定へ：2008/07/25(金) 19:24:40
産官学で「推進会議」設置

　大阪府は２５日、大阪府北部の大型開発地「彩都」を核に、北大阪地区を世界有数のバイオ産業拠点に育てるための行動計画「大阪バイオ戦略」を２００８年度末に打ち出すことを明らかにした。府は財政改革の一方、バイオ振興を重点施策に打ち出しており、成果が確実に出るよう、行動計画に数値目標を盛り込んで厳しく管理する。産官学トップによる「大阪バイオ戦略推進会議」と第一線の実務者らの「大阪バイオ応援団」を８月末をめどに設置、具体策の策定を急ぐ。

　大阪バイオ戦略では、重点的な育成分野を設定する。産業集積の目標、官民での支援策などを明確にし、目標達成に向け、今後１０年間のスケジュールを立てる。また、進捗(しんちょく)状況を客観的に評価するための数値目標などを導入し、あいまいな“未来図”に終わらせないようにする。府は、北大阪に大阪大医学部（吹田市）などのほか、製薬会社の集まる道修町（大阪市中央区）も含める。

　「戦略会議」は元阪大学長の岸本忠三・千里ライフサイエンス振興財団理事長が議長で、野村明雄・大阪商工会議所会頭、橋下徹知事ら産官学のトップ１０人で作る。９月上旬の第１回会合で戦略骨子の検討に入る。

　また、「応援団」は、戦略立案への助言やベンチャー支援相談を担当する。大阪医薬品協会長の手代木功・塩野義製薬社長が団長で、アンジェスＭＧの森下竜一取締役らベンチャー経営者や医療機器メーカー役員、特許事務所で構成する。約３０人規模で、海外も含めた支援体制を整備する。

（2008年7月25日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080725-OYO1T00542.htm?from=top

923：よっさん：2008/07/25(金) 19:55:18
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001210.html
大ガス10月値上げ――標準家庭で120円
2008/07/25配信
　大阪ガスなど都市ガス各社は10―12月の家庭向け料金を一斉に引き上げる。3カ月ごとに原料費の変動を料金に反映させる制度に基づく措置で、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格上昇が響く。ガソリンなど消費財の値上げが相次ぐ中、家計への負担はさらに高まりそうだ。

　標準家庭の1カ月あたり料金の上げ幅は大阪ガスで原料費上昇を反映させると120円超高い6020円程度になる見込み。ただ東京ガスなどが今年に入って実施した本格改定を大阪ガスも実施すれば、料金が変化する。

　都市ガス料金はガスの原料となるＬＮＧなどの価格変動を一定の範囲内で料金に反映させる仕組み。原料費調整制度として1996年に導入した。各社はこの制度に基づいて3カ月ごとに料金見直しを実施しており、4―6月の原料費が10―12月に反映される。

　関西電力など電力各社（北陸と中部を除く）は9月に料金の本格改定を実施する予定で、燃料費の高騰がより反映しやすくなる。このため10―12月は一時的な緩和措置として燃料費調整による値上げを見送る方針を打ち出しており、年内は料金を据え置く予定だ。

924：よっさん：2008/07/25(金) 19:55:59
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001208.html
松下電工、日本管財と提携――10％出資、ビル内設備制御システム販売
2008/07/25配信
　松下電工はオフィスビル管理大手の日本管財と資本・業務提携する。7月中にも商工ローン最大手のＳＦＣＧが保有する日本管財株のうち約10％分を買い取る。市場外の相対取引で、取得額は約50億円を見込む。松下電工は新築ビルを中心にビル内設備や制御システムを販売してきたが、日本管財との提携で、建て替えや改修物件向けの販売を強化する。

　松下電工は全国でオフィスビル管理や保守点検を手掛ける日本管財の営業網を活用し、照明や空調、防犯などのビル内設備を自在にコンピューター制御するシステムの販売を拡大。日本管財はビル設備で幅広い商材を持つ松下電工と手を組むことで受託件数の増加につなげる。

925：よっさん：2008/07/25(金) 20:02:21
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/07/25/20080725-001223.html
打倒レーザー・レーサー　バイオラバー１００％使用水着　山本科学工業、発売
　競泳の五輪用水着問題で話題となった複合特殊素材メーカーの山本化学工業（大阪市生野区）は２４日、同社が開発した高速水着向け素材「バイオラバースイム」を１００％使用したハイテク水着を８月中旬から発売すると発表した。水着メーカーの有限会社スポーツヒグ（大阪府和泉市）が製造・販売を担当し、競泳選手を主なターゲットに、初年度は約１億円の売り上げを目指す。

　バイオラバースイムは山本化学が合成ゴムの製造技術を応用して３年前に開発。表面に水の分子が入りやすいように加工して摩擦抵抗を小さくしたのが特徴で、現在の水着素材の中で最も小さいという。

　同素材を１００％使用した国内市場向け水着の販売ははじめて。山本化学はハイテク水着の開発に役立ててもらおうと国内の水着メーカーにバイオラバースイムを無償提供したが、アシックスとデサントが部分的に使用しただけだった。

　スポーツヒグの樋口社長は水泳選手として１９７６年のモントリオールオリンピックに出場した実績を持っており、選手としての経験をいかして日本人の体形、泳法に最も適した水着を開発したという。

　英スピード社のレーザー・レーサーと比べると、着用時の締め付けが楽で、血流量の低下を抑えることができるメリットがあるという。山本社長は「純日本製の高速水着で世界に挑戦したい。これからの水泳界を担う若い選手に着てもらえたら」と話した。

　商品は「超高速バイオラバーＫＯＺ（コーズ）」のブランド名で男子２タイプ、女子２タイプを発売。値段は男子が３万〜４万５千円、女子が４万〜４万５千円（いずれも税別）。

926：よっさん：2008/07/25(金) 20:03:25
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/07/25/20080725-001222.html
【ＩＫＥＡがくる】大阪府内初の店舗　開店まで１週間　スタッフ大忙し
　大阪市大正区の「ＩＫＥＡ（イケア）鶴浜」開業が、１週間後に迫った。スウェーデンを本拠とする世界最大の家具販売チェーンの府内初の店舗。テレビＣＭがスタートし、２８日からはＪＲ環状線や大阪市営地下鉄などで車内広告が登場する。店内ではいま、商品の設置が着々と進み、社員の研修が行われている。開業は８月１日。直前の店内に潜入した。　（上岡由美）

　「商品の配置はこのままでいいですか」「売り場のミーティングをします、集まってください」

　ＪＲ大正駅から車で２０分。目立つ青い外観の店の中では、スタッフが忙しく動き回っていた。イケアでは「コワーカー」（協力者）と呼ぶ社員たち。海外や千葉・船橋、神戸の店舗から応援がきている。着用しているＴシャツには小さなたこ焼きの絵が付いている。

　イケア初の日本人店長、鶴浜店長の比留間育洋さん（３１）によると「新店の開業時には、５、６週間も出張で滞在するコワーカーがいる。大阪らしいたこ焼き柄のＴシャツは、彼らへのお土産になる」というから面白い。

　売り場の裏にある社員専用エリアでは、研修室でプロジェクターを使った教育も行われていた。

　ＩＫＥＡ鶴浜では、パートタイマーを含め約４５０人が働く。既存店から移るのは約１割で、多くを地元で採用している。昨年秋と今年春に、大規模な会社説明会も実施され、最終的な応募者約２０００人の中から選ばれた。

　新採用者への教育は、買い物客に対する言葉遣いなど基本的な接客に関するものが中心で、既存店で働きながら行うケースが多い。「配属される部署だけでなく会社全体が把握できる内容になっている」とＩＫＥＡ鶴浜・広報担当の石本康子さん（２７）。「ＰＲ部門で働くにしても、接客してみて初めてわかることがあるから」だ。

　日本の家具店では、販売員が丁寧に接客し、配送料無料が当たり前だが、イケアでは梱包（こんぽう）された組み立て家具を店内の収納棚から取り出し、自分で持ち帰るセルフサービス。売り場でスタッフから声をかけられることはないが、「お客様が困ったときには手助けできるスタッフを用意しています」と比留間店長は説明する。

　おしゃれな家具を安く販売するイケアは、日本の先行２店で旋風を巻き起こしてきた。今年４月の神戸の「ＩＫＥＡポートアイランド」オープン日には、一時入場制限をする事態にもなった。ＩＫＥＡ鶴浜も人気が殺到するだろうか。

　「日本は経済大国だが、家具やカーテンなどに使う額は、ドイツの５分の１。もっと家具に興味を持ってほしい。それを実現するため、地域に親しまれる店舗にしたい」と比留間店長は力を込める。

　鶴浜のオープン日には、３万６０００人の来店を見込んでいる。

927：名無しさん：2008/07/25(金) 20:30:06
>>919
まあ、総論は賛成なのですが、ちょっと捕捉します。

りそな銀行は公的資金導入後しばらくまで、持株会社も銀行本体も本社は大阪のみでした。
その後、東京支社を本社に格上げし、両本社制を引くことになりますが、その最大の理由は
金融庁や全銀協との折衝が多く、傘下に埼玉りそなやりそな信託もあることから、
経営の意思決定や、それに必要な調査・企画部門を東京にも置かざるを得なかったのです。
特に許認可や規制が多い業界では、中央官庁との打ち合わせや監査、新制度についてのワーキングなど
同業や官庁との折衝が多くなりますし、それらに参加しないということは、他社や役所が決めた
ルールや業界標準、制度に黙って従うということであり、自社の権益を損ないかねないのです。

一番いい例が大証でしょう。
大証の企画部門は、実は東京にも存在します。
他の取引所と共通で運用するルールなどは、証券協会や金融庁、保管振替機構、各証券会社との
意見の交換や調整が結構必要になるからです。

あと、大証上場企業が、自社株の東証での売買高増加を望んでいるという話はあまり聞いたことがありません。
といいますか、東証にも大証にも上場している会社がある場合、株の売買を注文する人が、東証に注文を
出すか大証に出すかは、全く自由です。
なぜ、東証の方が売買高が多くなるかはケースによって様々だと思いますので、何とも言えませんが、
注文者が取引所を指定しない場合は、証券会社は売買量の多い取引所に機械的に発注するだけです。

もう一つ。
東証にも大証にも上場している会社がなぜあるかですが、平成になるまで、売買された株の交換はシステム処理では
ありませんでした。
つまり、東京や大阪に手形交換所があったように、取引所で本当に株の交換作業を行っていたのです。
なので、全国各地でスムーズに自社の株を買ってもらえるよう、全国企業は、東京大阪だけでなく、札幌や広島などの
取引所にも上場していました。
現在はシステム上で株の（台帳上の）交換をするようになったので、地理的障害がなくなり、売買高の多い取引所を
残して、地方の取引所での上場を取りやめた企業がほとんどです。
東京と大阪だけ上場している会社が多いのはそのためです。
なお、上場し続けるにはお金がかかるため、より経費を節約したい会社は東京のみに上場、というケースも増えてきました。

928：名無しさん：2008/07/25(金) 21:30:07
>>927

やはり大阪が今後金融ビジネスの主導権をとるには、金融行政を大阪に移転させる
即ち金融庁や日本銀行を大阪に移転させるようにしていかないといけないですね。

929：統合市場あり方検討　大証社長が諮問機関　今秋以降：2008/07/26(土) 16:01:00
　大阪証券取引所は２５日、国内最大の新興市場を運営するジャスダック証券取引所を子会社化したあとの今秋以降に、米田道生社長の私的諮問機関として、統合後の新興市場のあり方を検討する委員会を設置する方針を固めた。有識者や市場関係者ら外部のメンバーで構成する方針。大証傘下の新興市場のヘラクレスと、ジャスダックの市場統合は約２年後とみられ、この諮問機関で新たな市場の将来像を描くことになる。

　大証は重要問題についてはトップの私的諮問機関を設置して検討することが多い。近年では、大証の将来の方向性を打ち出すための「大証の戦略を考える会」（平成１２〜１３年）、作家で元経済企画庁長官の堺屋太一氏を座長として新興市場のあり方を検討した「堺屋委員会」（同１４〜１５年）を設置した例がある。

　一方、ジャスダックの筆頭株主である日本証券業協会の安東俊夫会長も２５日、大阪市内で記者会見し、新興市場全体のあり方を考える委員会を設置する方針を表明した。設置場所としては日証協、ジャスダック、大証の３つをあげた。

　新興市場全体のあり方を考える委員会の設置について、大証には「趣旨は賛成するが、ジャスダックとヘラクレスの統合がしっかり固まる前に、新興市場全体の話をするのは順番がおかしいのではないか」（幹部）との声があがった。

　設置場合についても、上場企業数が１１００社を超えて日本の新興市場で圧倒的な存在となるジャスダック・ヘラクレスを運営することになる大証に置くべきとの立場だ。

　安東会長は設置場所の１つとして大証をあげていることから、最終的には柔軟な姿勢をとるとみられる。このため、大証社長の私的諮問機関がジャスダック・ヘラクレスの将来像を描くことを中心しながら、日本の新興市場全体のあり方を考える役割を果たす可能性が高い。

(2008年7月26日 09:10)

http://www.sankei-kansai.com/2008/07/26/20080726-001253.html


大証社長が諮問機関　今秋以降に統合新市場あり方検討
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080726/fnc0807260120000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080726/fnc0807260120000-n2.htm

930：名無しさん：2008/07/26(土) 18:25:14
>>919の書き込みを見て、ふと思ったのですが、

＞かつて大阪には野村証券以下の４大証券会社がいずれも株式部を設置し、

大阪に株式部があった理由は、以前は証券会社の社員が人手で取引所に注文を出していたからです。
たまにテレビでＮＹ証券取引所や商品取引所での取引の様子が映し出されていると思いますが、
（手でサインを出し合っている様子など）
平成になるまでは、まさにああいう感じだったのです。
で、昭和４０年代前半までは長距離電話も、一旦申し込んでからつなげてもらうなど、
通信手段が充実してませんでした。

つまり、取引所内でシステムによって自動的に注文を受けられるようになり、
東京からでも各地の取引所に注文が出せる程の通信手段の充実が、証券会社における
大阪での本部機能の縮小・撤退をもたらしたと言えます。
実際、大証の先物取引は外資系証券会社もよく利用してますが、その発注部署は東京にありますね。
大阪にはＳＧ以外、事務所さえなかったと思います。

931：よっさん：2008/07/26(土) 18:37:17
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001218.html
モントレ、難波にホテル──09年夏開業、婚礼施設付き
2008/07/26配信
　ホテルモントレ（大阪市）は大阪・難波に来年夏、婚礼施設付きの高層ホテルを開業する。建設中の商業ビルの21―31階部分を賃借し、英国風の礼拝堂や大型の披露宴会場も併設して周辺のシティホテルに対抗する。年約30億円の売上高を目指す。

　名称は「ホテルモントレグラスミア大阪」。親会社で不動産賃貸を手掛けるマルイト（大阪市）が建設している「マルイト難波ビル」（仮称）の高層階で営業する。

932：よっさん：2008/07/27(日) 11:46:35
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/07/27/20080727-001262.html
道路情報メール配信　渋滞などリアルタイム　西日本高速
　西日本高速道路（大阪市北区）は２６日、携帯電話に高速道路情報をメール配信するサービスを、他社に先駆けて今冬にも開始することを明らかにした。よく利用するインターチェンジ（ＩＣ）や通行区間を登録しておけば、同区間内で発生した事故渋滞などをリアルタイムで知らせてくれる。現在、高速道路走行中の情報は、情報板や「ハイウェイラジオ」などで入手できるが、走行前は容易でなかった。

　提供情報の詳細は明らかになっていないが、通常の渋滞状況に加えて、事故や工事による通行止めなど、通行に影響のある情報があればリアルタイムで提供してくれる。しかも、複数のＩＣや１００キロ以上の走行区間が登録できるため、出発前に走行ルートの検討が可能で、ドライバーの利便性が大幅に向上する。

　道路情報を走行前に入手する手段は、日本道路交通情報センター（ＪＡＲＴＩＣ、東京都）がインターネット上に提供しているサイトや携帯電話の音声案内などがあるが、いずれも通行区間の検索など自ら操作する必要があった。

　今回のシステムは、あらかじめアドレスと通行区間などを登録すれば、自動的に通行区間の情報を携帯メールで配信してくれるので、操作無しで最新情報が入手可能だ。

　同サービスは、ＣＳ（顧客満足度）向上の一環で実施するため、無料提供の予定で、同社が管理運営している滋賀県以西の２４府県、約３３００キロの高速道路全エリアを対象に１２月にも開始する計画だ。

933：よっさん：2008/07/27(日) 11:50:00
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080727AT1D2600P26072008.html
日本ハム、マグロ養殖に参入　愛媛に新会社、自前の調達源確保
　食肉最大手の日本ハムはマグロ養殖に参入する。28日に愛媛県の水産会社などと共同で新会社を設立。高級すしだねのクロマグロを2009年末から国内のすし店やスーパーに販売する。国際的な水産資源の減少を受け、自前の調達源を確保する狙い。マグロ養殖にはマルハニチロホールディングスなど水産会社が乗り出しているが、食肉会社の参入は珍しい。

　愛媛県宇和島市に本社を置く養殖会社「宇和海マリンファーム」（資本金1000万円）を設ける。日本ハムが子会社のマリンフーズ（東京・品川）を通じて44％を出資、残りを地元の辻水産や宇和海漁業生産組合などが出資する。(07:02)

934：よっさん：2008/07/27(日) 12:22:27
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/travel/news/OSK200807260100.html
初代から最新型まで、新幹線８種のチョロＱ発売へ
６４年に登場した東海道・山陽新幹線の初代車両「０系」から、最新型「Ｎ７００系」まで、現役全６車種を含む計８種類の車両をチョロＱにしたセットが８月１日から発売される。

　０系が今年１１月末で運行を終了するのを前に、ジェイアール西日本商事が企画した。千セット限定で１セット９千円。箱を組み立てると車両基地が再現できる。

　０系は、日本機械学会の「機械遺産」にも選ばれた名車。引退後もチョロＱとして、♪ビュワーン、ビュワーンと走り続ける。問い合わせは（０１２０・９１７・２４１）へ。

935：よっさん：2008/07/27(日) 15:37:10
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080727ke01.htm
りそな銀行　遺言信託強化…「ニーズ急増」個人向け営業拡大
　りそな銀行は、遺言書の作成や遺産の配分などを請け負う遺言信託の営業を大幅に強化する。ファイナンシャル・プランナーの資格をもつ７５人に限っていた遺言信託の営業担当者を、７月から支店に勤務する個人向け営業担当の全社員約１５００人に拡大した。今後、生命保険販売なども併せて強化し、顧客の人生設計にかかわるサービスを充実させる。

　信託業務は主に信託銀行が担っているが、りそな銀行は、前身の旧大和銀行が都市銀行で唯一、信託併営の認可をもっていた経緯から、個人向けの信託業務を行っている。

　りそなの現在の遺言信託の取扱件数は約１万件。約２万件で業界トップの三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ信託銀行、中央三井信託銀行に次ぐ４位だが、営業強化で競争力を高める。

　遺言は、かつては「資産家が、弁護士など法律の専門家に依頼する」ケースが多かったが、「ニーズが急増しており、国内市場では数少ない成長分野」（りそな）との見方から、信託銀行などが顧客囲い込み戦略の一環として販売に力を入れ始めた。信託協会によると、遺言信託の取扱件数は２００８年３月末時点で約６万件に上り、５年間で１・５倍に膨らんだ。

（2008年7月27日 読売新聞）

936：よっさん：2008/07/27(日) 15:56:34
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080727AT1D2502O26072008.html
日本ガイシ、排ガス浄化装置を減産　今秋にも3-5割
　日本ガイシは主力の自動車部品を減産する。ディーゼル車向けの排ガス浄化装置（ＤＰＦ）で、今秋にも国内工場で生産調整に入る。減産幅は3―5割の見通し。主要輸出先の北米で、ＤＰＦを搭載する大型車などの販売が落ち込んでいるため。今回生産調整するＤＰＦは2003年に量産を開始、世界的な排ガス規制強化を背景に販売を伸ばしてきたが、初めて大規模減産に踏み切る。

　ＤＰＦはセラミックス製のフィルターを使い、ディーゼル車の排ガスに含まれるすすを取り除く装置。小牧事業所（愛知県小牧市）で年間約100万個の生産能力を持ち、大半を北米に輸出している。(14:06)

＞北米市場の減速の影響が自動車産業には顕著に見られるようになりました。

　さて、近畿圏にはどのような影響があるか気になります。
　近畿圏は製造業では電子部品・各種情報表示装置・電池などが最近躍進著しく、旧来からの重厚長大産業も相当なものがありますが、どうでしょうか。

937：名無しさん：2008/07/28(月) 01:07:20
>>919

朝日新聞Webではロイターの引用だったので表現の仕方が違ったようですね。

asahi.com 7月24日
政府、国際金融センター構想で外国人の生活環境の整備を検討へ
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200807240086.html

東京　２４日　ロイター］　政府の地域活性化統合本部（本部長：福田康夫首相）が設置した「国際金融拠点フォーラム」は２４日の第１回会合で、日本で活動する外国人ビジネスマンが家族とともに生活しやすい環境を整備していくための課題を検討していく方針を決めたと発表した。

　金融庁や国際銀行協会（ＩＢＡ）、在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）をメンバーとする作業部会を設置して、来年の２―３月をめどに具体策をとりまとめる。

　同作業部会では、外国人ビジネスマンの生活をサポートするメードやベビーシッターの入国・在留許可の緩和を検討するほか、医療・住宅・教育サービスの面での課題を把握し、対応策を協議していく。

　また、同フォーラムでは、国際金融センターの重点整備地区として、東京の２地域のほか、大阪の中央区北浜など大阪証券取引所<8697.OJ>の周辺地域を指定できるかどうかを検討していくことにした。地域活性化統合本部は４月に、「東京駅・有楽町駅周辺」と「新橋・赤坂・六本木」の２地域を指定して、国際金融センターとして重点的に整備する「国際金融拠点機能強化プラン」を決定している。

938：よっさん：2008/07/28(月) 08:25:01
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080728AT3S2700427072008.html
首都・阪神高速料金、距離別への移行先送り　政府・与党方針
　政府・与党は27日、10月に予定している首都、阪神両高速道路の距離別料金制度への移行を先送りする方針を固めた。走行距離に応じて料金が上がる新制度を導入すると、長距離利用が多く燃料高に苦しむトラック業界などに影響が大きいと判断した。石油価格をみながら、少なくとも半年程度は現在の一律料金を続ける構え。短距離利用者には実質的な値下げの先送りとなる。

　自民、公明両党は距離別料金に移行した場合の長距離通行料の引き下げも検討。秋にまとめる総合的な原油高対策に盛り込む。(07:05)

939：名無しさん：2008/07/28(月) 13:51:35
生命科学限定を撤廃　大阪北部「彩都」分譲条件

　ライフサイエンス（生命科学）の研究開発拠点としてのまちづくりが構想されている大阪府北部の「彩都（さいと）」（箕面市、茨木市）について、大阪府や都市再生機構（ＵＲ）、民間企業などで組織する「彩都建設推進協議会」は、中部地区の分譲方針を変更することを決めた。開発が先行する西部地区より価格を３〜４割安くし、対象も生命科学と関連のない業種に広げる。中部地区は製薬大手、武田薬品の研究所誘致に失敗、開発が止まっていたが、今回の方針転換でセールスに弾みをつけたい考えだ。

　同協議会は今月に入り、中部地区（茨木市、約６０ヘクタール）について、生命科学関連に限っていた対象企業を素材や通信、光学などに広げ、全国の２０００社に対し需要をさぐるアンケート調査を始めた。

　調査に際し、平成２４〜２５年までに用地造成を終える開発期限と、１平方メートルあたり５万〜１０万円の販売価格を初めて提示した。１６年にまちびらきし、すでに生命科学関連施設が集まっている西部地区（箕面・茨木市、約３１０ヘクタール）のライフサイエンスパークの９万〜１３万円より３〜４割低い設定となっている。

　また、近畿以外では従業員１０００人以上、近畿では２０人以上の企業計２０００社を選び、用地購入の限度額などを尋ねている。今月末からは、開発にかかわるゼネコンや銀行などにも調査を広げ、中部地区活用の道を探っていく。調査結果は１０月末からの開発計画づくりに役立てる。

　彩都をめぐっては、ＵＲが、全体面積の半分を占める東部地区（約３６７ヘクタール）の造成事業からの撤退を表明した。西部地区は生命科学関連企業が進出。モノレールが延伸されるなどして約６０００人が居住しているが、造成は全体の約４割しか進んでいない。中部地区も１８年に武田薬品の研究所誘致に失敗し、開発が暗礁に乗り上げている。

(2008年7月28日 08:14)

http://www.sankei-kansai.com/2008/07/28/20080728-001278.html

940：よっさん：2008/07/28(月) 20:15:27
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080728AT5F2800Y28072008.html
関西電力、今期最終赤字550億円　燃料高で一転赤字に
　関西電力は28日、2009年３月期の連結業績予想を修正し、当期純利益が期初予想の690億円の黒字から550億円の赤字になりそうだと発表した。燃料価格が急激に上昇し、利益を圧迫した。原子力発電の利用率低下による火力発電量の増加も響いた。売上高は予想より500億円増の２兆8500億円とした。 (18:45)

941：よっさん：2008/07/28(月) 21:05:47
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/07.html
４政府系金融機関統合で式展
ことし１０月、４つの政府系金融機関が統合され日本政策金融公庫としてスタートするのを前に、大阪市北区にあるそれぞれの支店が同じビルに移転することになり、２８日記念の式典が行われました。

国民生活金融公庫と中小企業金融公庫、それに農林漁業金融公庫と国際協力銀行の国際金融の業務は、政策金融改革によって統合され、ことし１０月１日、日本政策金融公庫としてスタートします。
統合を前に大阪市北区にあるそれぞれの支店が同じビルに移転することになり、２８日は関係者およそ７０人が出席して記念の式典が行われました。
この中で中小企業金融公庫の安居祥策総裁は、「新しい公庫は合理化と効率化を図るとともにお客様の利便性を高めるのが目的です。これからも信頼と安心してもらえる施策を進めていきたい」とあいさつしました。
このビルには国民生活金融公庫と中小企業金融公庫の支店が今月２２日に、また、農林漁業金融公庫の支店がきょう移転しており、残る国際協力銀行も９月２９日に店舗を移すことになっています。
現在、４つの金融機関は全国であわせて２３４の店舗がありますが、統合後は早い時期に１５２の店舗に集約し、職員を５％削減するということです。

942：名無しさん：2008/07/29(火) 00:42:36
>>940
２９年ぶりの赤字だって原油高の影響は今が一番悪影響であって欲しいな。
政府が太陽電池の補助金を復活させるのは電池メーカが集積する近畿には
朗報だ。

データ点検、関電、積極営業で１位、オール電化住宅契約戸数。
2008/07/28, 日本経済新聞

　 深夜電力で給湯を賄うなどで経済的なうえ、二酸化炭素排出も抑えられる――。家庭の省エネへの関心が高まっていることを背景に、オール電化住宅が増えている。電力会社ごとのオール電化住宅の契約戸数を見ると、関西電力が二〇〇七年度末で五十六万二千戸と一位になっている。人口の多い首都圏を抑え、二府四県を中心とした関西が家庭の省エネ先進地域になっているかたちだ。
　オール電化住宅では深夜電力でエコキュートと呼ばれる給湯器でお湯を蓄え、ＩＨクッキングヒーターなどで熱源をすべて電気で動かすことが一般的。電気代が昼間の三分の一の深夜電力を効果的に使うことで光熱費を安く抑えることができることが売り物だ。
　関西での普及は「財布のヒモが固い」というイメージに重なるが、消費者の志向とは別に複雑な業界事情も背景にあるようだ。
　東京電力は〇二年の原子力発電所のトラブル隠しや昨年七月の新潟県中越沖地震の影響で、電力の需要拡大につながるオール電化の普及策に踏み切りにくい状態が続いた。一方で関電はオール電化の優遇料金体系「はぴｅプラン」を〇〇年四月にスタートするなど、業界のなかでも顧客獲得に積極的に取り組んできた。
　オール電化が進むとガス会社が影響を受けることになるが、ガス会社もガスで発電する「エコウィル」などで迎え撃っている。発電時に発生する熱を給湯や暖房に使うことで二酸化炭素の排出を抑え、家族構成などによっては光熱費も抑えられる。
　実は「エコウィル」の導入台数でも大阪ガスが〇七年度末で四万五千七百二十二台と、東京ガスの五千百台を大幅に上回っている。電力会社とガス会社の営業攻勢が、関西を家庭の省エネ先進地域にした面があるようだ。

943：名無しさん：2008/07/29(火) 00:51:26
コクミンが出店攻勢、リストラ一巡、「攻め」に転換、調剤併設型中心。
2008/07/28, 日経ＭＪ


今期２５店を計画
　大阪地盤のドラッグストア、コクミン（大阪市）は新規出店を加速する。ここ数年取り組んできた不採算店舗の整理にめどがついたと判断したためで、二〇〇八年度は前年度の二倍以上の二十五店を出店する計画。七月に創業家の絹巻秀展氏が社長に就任したのを機に、守りから攻めの経営に転じる。
　新規出店は地域を限定せず全国各地で候補地を探す。特に調剤併設型のドラッグストアを、スーパーの隣接地やショッピングセンター内など、異業態と連携しやすい場所に出店する。ドラッグストアはオーバーストア気味との指摘もあるが、主要都市を中心に相乗効果が期待できる場所への出店余地はまだあるとみている。
　コクミンは直近の三年間は、スターバックスコーヒージャパン代表取締役最高執行責任者（ＣＯＯ）だった桝田直氏を社長に迎えて業績の立て直しに取り組んできた。新規出店を〇六年度に十一店、〇七年度に十二店と抑える一方、不採算店舗を二年間で十七店閉鎖した。
　継続店舗では、主力店舗「コクミン」のイメージカラーを赤にして、ロゴも主要顧客層の女性客を意識したローマ字に変えた。こうしたイメージ戦略に合わせて既存店の改装も推進。店舗内のレイアウトも、化粧品からシャンプーなど毛髪用の商品、健康食品と結びつきが強いものを並べて配置するゾーニングを整理した。来店客が店内の商品の配置を感覚的につかみやすいようにした。
　一連の見直しで既存店の整理は「一段落ついた」（絹巻社長）と判断。化粧品の品ぞろえに力を入れた、女性客を意識した店舗作りなど桝田氏が築いた基本路線を継承しながら、新社長就任を機に出店を加速する。
　コクミンの二〇〇八年三月期の連結売上高は五百十二億円。今期は新規出店効果で前期比約三・五％増の五百三十億円程度を見込んでいる。

944：よっさん：2008/07/29(火) 08:42:47
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080729AT1D2802M28072008.html
松下、大型有機ＥＬテレビ商品化　40型級、11年にも量産
　松下電器産業は大画面の有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビを商品化する。数百億円を投じて2009年春に試作ラインを設け、量産技術を確立して11年にも40型級の製品を発売する。有機ＥＬは液晶やプラズマより高画質で、次世代テレビの最有力技術とされる。松下はいち早く大画面製品を商品化し、ライバルであるソニーや韓国勢との市場争奪戦で主導権を握る考えだ。

　有機ＥＬを巡ってはソニーが昨年末に世界初の製品として11型を発売。韓国サムスン電子も大画面の31型の試作品を公表したが、発売時期は明らかにしていない。松下の商品化により各社が大画面製品の投入を急ぐのは確実で、競争が本格化する。 (07:03)

945：よっさん：2008/07/29(火) 08:44:51
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080729AT2C2801J28072008.html
ジャスダックの4―6月、最終赤字42億円　システム開発中断で
　ジャスダック証券取引所が28日発表した2008年4―6月期連結決算は、最終損益が42億4700万円の大幅赤字となった。売買代金の低迷で営業収益が落ち込んだほか、大阪証券取引所とのシステム一本化に伴い、独自のシステム開発を中断したことで28億7000万円の特別損失を計上したのが響いた。

　ジャスダックを子会社化する方針の大証は、8月中にジャスダック株式のＴＯＢ（株式公開買い付け）を始めるため、現在取得価格の算定を進めている。多額の赤字の計上でジャスダックの純資産は3月末に比べ、約3割目減りしており、ＴＯＢ価格も下振れする可能性がある。

　ジャスダックは当初、09年3月期の営業収益を77億4600万円、営業損益を4800万円の黒字と見込んでいた。ただ、個人投資家の新興市場離れに歯止めがかからず、1日平均の売買代金は期初見込みの6割弱の229億円にとどまった。

　このため、4―6月期から3億1900万円の営業赤字に転落。通期の営業収益も64億6200万円に、営業、経常、最終損益もそれぞれ赤字に修正した。ジャスダックの赤字転落は前3月期に続き2期連続。(07:04)

946：よっさん：2008/07/29(火) 08:47:53
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001263.html
高速通行台数4.1％減──6月の西日本管内
2008/07/29配信
　原油高に伴うガソリン価格の上昇が主要道路の通行量にも影響を及ぼしている。西日本高速道路会社が28日発表した6月の近畿を含む管内高速道路の通行台数は1日当たり219万4000台と、前年同月を4.1％下回った。

　昨年12月以来前年割れが続いてきたが、減少幅は2005年の民営化後で最大になった。移動手段としてのクルマ利用の減少が鮮明になってきた。

　7月は昨年に比べて天候に恵まれたため、名神高速道路の茨木―吹田間の通行量が21日時点で2.5％増えるなど好転の兆しもみられるものの、「ガソリン高による台数の頭打ちは当分続く」（石田孝同社会長）との見通しを示した。

　ただ、近年の原油価格の高騰については「投機の要素が強く、いずれは下落傾向に転じる」（同会長）とみている。

947：よっさん：2008/07/29(火) 08:52:09
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/07/29/20080729-001305.html
【直球緩球】ＮＴＴ西日本　大竹伸一社長　光通信９００万回線目指す
　―成長の柱と位置づける光ファイバー通信回線の普及のペースは

　「平成２２年度末までに９００万回線の契約獲得を目指している。２０年度は１４０万回線の純増が目標だ。４〜６月は前年同時期比で約２割伸びており、順調に進んでいる」

　 ―拡販のための具体策は

　「法人（事業所）向けと一般個人向けに分けて考えている。法人向けは大企業中心で中堅・中小企業を十分回り切れていなかった。７月からは、中堅・中小企業向けの営業態勢をこれまでより１０００人多い３０００人態勢に拡充した。一般個人向けでは、パソコンを持っていない人や使いこなせていない人を新たなターゲットに据えている」

　―現在、３種類の光回線は今後どうなる

　「光回線には『Ｂフレッツ』と『フレッツ・光プレミアム』、ＩＰ（インターネット・プロトコル）技術を全面活用した次世代ネットワーク（ＮＧＮ）サービスの『フレッツ光ネクスト』がある。フレッツ光ネクストの展開エリアではフレッツ光ネクストを売るのが原則だ。２４年度を目途に、フレッツ光ネクストに一本化させたい」

　―ＮＧＮサービスは３月末から提供が始まった。現在の状況は

　「展開地域は大阪市中心部の一部だけに、契約獲得数は７０回線強にすぎない。利用者の期待度を測る上ではサンプルが少なすぎる。１０月に大阪府下の市外局番０６エリア全域に拡大するので、そこで需要見通しの見極めがつく」

　―異業種との協業をどう考えるか

　「昨年、インターネットに接続したテレビへの動画配信サービス『アクトビラ』に加え、任天堂の家庭用ゲーム機『Ｗｉｉ（ウィー）』の光回線への接続促進でタイアップした。今後、テレビでホームページを閲覧し、ショッピングをするニーズが高まるのではないか。大画面テレビならば商品を原寸大で表示でき、高精細で実物感がある。ネットへの接続でテレビの使い方は格段に変わる」

　―決算は７年連続の減収で業績は厳しい

　「『光回線の９００万回線獲得』を掲げる２２年度に減収傾向の底を打ち、２４年度に売上高２兆円（１９年度実績は１兆９０１２億円）に復活させたい。この時期になれば、家電機器のネットワーク化が進展しているのではないか」

（森田晶宏）

948：よっさん：2008/07/29(火) 18:19:46
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001275.html
大証、ロシアと南アの株価連動ＥＴＦ上場
2008/07/29配信
　大阪証券取引所は29日、ロシアと南アフリカ共和国の株価指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）を上場した。初値はそれぞれ238円、381円だった。両国の株価指数に連動するＥＴＦは国内で初めて。大証は昨秋に中国の株価指数に連動するＥＴＦを上場しており、品ぞろえを拡充する。

　ロシアと南アのＥＴＦは野村アセットマネジメントが設定。100口を1単位として売買し、投資家は数万円から取引できる。上場記念式典で大証の小島茂夫常務は「資源国として投資家の注目度が高い」と述べ、売買拡大に期待を示した。

949：よっさん：2008/07/29(火) 18:22:00
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/07/29/20080729-001319.html
松下、リチウムイオン電池新工場建設決定
　松下電器産業は２９日、大阪市住之江区の関西電力大阪発電所跡地に、投資総額１０００億円規模でリチウムイオン電池の新工場を建設することを決定した。３０日にも発表する。ノートパソコンや携帯電話向けの需要増加により世界的に急成長する充電池市場で、シェア拡大の布石を打つのが狙いで、大阪湾岸の大規模工場の集積がまた新たに進む。

　新工場は松下の子会社の松下電池工業が建設主体となり、平成２２年度ごろから段階的に稼働する見通しだ。

　現在、松下はリチウムイオン電池を、守口本社工場（大阪府守口市）と和歌山工場（和歌山県紀の川市）、中国・無錫工場で月に計２５００万個生産しており、新工場が完成すれば生産能力が３倍程度に増強される計画という。

950：よっさん：2008/07/30(水) 08:26:57
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001286.html
関西４証券の４―６月、３社減収減益──コスモは赤字転落、株価低迷で手数料収入減少
2008/07/29配信
　関西に本社を置く主要4証券の2008年4―6月期決算が29日、出そろった。前年同期比では3社が減収減益となり、コスモ証券は赤字に転落。昨年来の株価下落に伴い市場での株式売買が低迷し、個人投資家に売買を取り次ぐ手数料収入が減少したことが主因だ。各社は投資信託販売や自己売買の強化など収益源の多様化を進めてきたものの、不安定な収益構造がなお残っている。

　売上高に当たる営業収益は4社合計で前年同期比約3割減の91億円。売買取り次ぎや投信販売に伴う受入手数料、自己売買によるトレーディング損益が軒並み悪化した。昨年度に収益を押し上げた投資信託販売も振るわず、高木証券は投信販売などの手数料収入が約6割減った。

　また、各社は取引の手違いで発生する損害に備える準備金を取り崩したことで特別利益を計上したが、効果は一時的で来年度にはなくなる公算が大きい。

　ただ四半期ベースでみると回復の兆しも見える。「最悪期」（証券関係者）といわれた08年1―3月期と経常損益で比べると、高木証券は黒字に転換、岩井証券は6割増えている。岩井では投資家からの注文取り次ぎの規模を示す売買代金も2割増加した。

951：よっさん：2008/07/30(水) 08:27:36
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001285.html
大ガス、料金本格改定へ──今期業績予想を大幅下方修正、実施時期は言及せず
2008/07/29配信
　大阪ガスは29日、液化天然ガス（ＬＮＧ）など原燃料価格の高騰を理由に2009年3月期の連結業績予想を大幅に下方修正した。黒田晶志常務は同日の記者会見で、「原油価格の高騰と内部の経営効率化努力を適切にガス料金に反映させたい」と語り、料金の本格改定の検討に入ったことを明らかにした。

　黒田常務は「今週に入って社長から本格改定の検討の指示があった」と言及。ただ、具体的な実施時期については、「今後詰めていく」として明言はしなかった。

　大ガスの料金の算定基準である基準原料価格は1ﾄﾝ当たり4万1470円だが、現在の平均原料価格の水準は既に5万8000円程度まで上昇。価格転嫁できる上限は基準価格の1.6倍の6万6360円までで、転嫁余地が少なくなっている。このため、「このまま原油価格の高騰が続けば、（基準価格を）引き上げる可能性はある」（黒田常務）という。

　大ガスの09年3月期の連結経常利益は前期比68％減の245億円になる見通し。従来予想を455億円下回り、第2次オイルショック時の1980年3月期（2億円の赤字）以来29年ぶりの低水準となる。

952：よっさん：2008/07/30(水) 08:28:18
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001290.html
農機大手、海外販売を強化──クボタが欧州に新トラクター、ヤンマーはタイで代理店増やす
2008/07/30配信
　農機大手が欧州やアジアでの販売を強化する。クボタは欧州の酪農家向けに新型トラクターを売り込むほか、タイでは販売網拡大と工場新設で2010年度までに販売台数を現在の2.5倍に増やす。ヤンマーもタイで販売台数を倍増させる計画だ。乳製品や穀物価格の世界的な高騰を受け、所得が急増している欧州やアジアの農家の設備投資意欲が高まると判断した。

　クボタは50―100馬力の中型トラクターを4月から欧州向けに輸出を開始。乳製品が値上がりし農機需要が増えている酪農家向けに売り込む。筑波工場（茨城県つくばみらい市）で生産し、米国市場に輸出している機種を改良した。

　販売面では欧州での販売代理店を50社増の約500社とし、英国など4カ国の直営販売会社の技術者が代理店に対し保守技術を指導する仕組みも構築。サービス網も整え、3―5年後に年4000台、120億円の販売を目指す。

　タイでは09年にチョンブリ県で新工場が稼働するのに合わせて、30馬力の小型トラクターの販売を増やす。販売店数も08年度末までに現在より5割多い170に拡大。10年度の販売台数を07年度比2.5倍の5万台、売上高500億円強に増やす。世界最大の米の輸出国であるタイでは米価上昇で農家の所得水準が向上。農機の需要が増えていることに対応する。

　ヤンマーはタイでの販売台数を10年度に08年度比で倍増の1万台とする計画だ。タイの販売代理店を50社に増やしたほか、農機部品の供給拠点も4カ所増の計5カ所とする。

953：名無しさん：2008/07/30(水) 09:18:40
松下独り勝ち　ソニー、東芝失速　電機大手の４〜６月期決算
2008.7.29 18:55
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080729/biz0807291854011-n1.htm
　松下電器産業、ソニー、東芝は２９日、平成２０年４〜６月期連結決算（米国会計基準）を発表した。薄型テレビなど海外で販売が好調だった松下電器は、最終利益が７３０億円と前年同期比８５．７％増加した。一方、デジタル機器や半導体の価格下落に見舞われ、ソニーの最終利益は３５０億円と半減、東芝は１１６億円の最終赤字に陥った。ソニーは通期予想も下方修正した。勝ち組とされる電機３社で明暗が分かれた。

　松下電器は日本を除く海外の全地域で２けたの増収を達成し、営業利益は４８．３％増の１０９５億円を記録した。低取得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響で減速気味の米国市場でも１１％増の２８６５億円を売り上げた。上野山実取締役は「昨年、市場に密着した製販一体型の組織に変えた成果が出てきた」と語った。

　一方、ソニーはゲーム部門の採算が好転したが、デジタルカメラやパソコンなどエレクトロニクス部門が競争激化で価格下落の影響を受けた。売上高は０．１％増の１兆９７９０億円、営業利益は３９．５％減の７３４億円だった。通期では営業利益が１．１％減の４７００億円、最終利益は３５．０％減の２４００億円にそれぞれ下方修正した。

　また、東芝は２４２億円の営業赤字（前年同期は２１２億円の黒字）だった。半導体事業の悪化が原因で、営業赤字は３年ぶり。半導体は前年同期に２３５億円の営業黒字だったが、今４〜６月期は３０２億円の営業赤字に転落。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー価格が２０％下落したほか、デジタル機器の販売低迷でシステムＬＳＩも悪化した。

　通期予想の売上高８兆円、営業利益２９００億円を据え置いたが、村岡富美雄専務は「厳しいのは認識している」と話した。

954：名無しさん：2008/07/30(水) 09:32:10
松下、電池子会社を吸収合併
　松下電器産業は２９日、電池事業を手がける完全子会社の松下電池工業を１０月１日に吸収合併し、社内分社「エナジー社」を発足すると発表した。成長が期待されるエネルギー事業を機能的に進めるとともに、大規模な設備投資にも対応できると判断した。

　また、技術情報と特許情報に関する調査・分析などを担当する完全子会社の松下技術情報サービス（ＭＴＩＳ）を吸収合併することも決定。知的財産権に関する調査や権利取得活動を担当する部門として、グループの世界的な知的資産の充実を図る。

http://www.sankei-kansai.com/2008/07/30/20080730-001336.html

955：名無しさん：2008/07/30(水) 09:32:51
経済] 2008年7月30日

ダイハツ５期連続増収増益　「タント」販売好調　４〜６月期
　ダイハツ工業が２９日発表した平成２０年４〜６月期連結決算は、売上高が前年同期比１０・５％増の４４５８億円、最終利益が３１・４％増の１１６億円で、４〜６月期としては５期連続の増収増益となり、売上高と各利益がいずれも過去最高を更新した。昨年末に全面改良した主力車「タント」の好調で国内販売が伸びたほか、コスト削減や効率化の効果も表れた。

　４〜６月期の国内の軽自動車販売台数のシェアは３４・９％で、前年同期より２％上昇。だが、自動車用鋼材の値上げの影響が「７月以降に効いてくる」とみており、減価償却費の増加も重なることから、２１年３月期通期は減益を予想している。

http://www.sankei-kansai.com/2008/07/30/20080730-001334.html

956：名無しさん：2008/07/30(水) 09:33:46
経済] 2008年7月30日

京阪・南海「ええとこどり」　沿線の魅力　相互アピール
　京阪電気鉄道と南海電気鉄道は３０日から、共同で旅客誘致キャンペーン「京阪・南海ええとこどりプロジェクト」を展開する。両社沿線の魅力を相互にアピールしながら、両社線を利用した観光を提案して乗客増を目指す。京都や奈良、伊勢観光などでＪＲと私鉄が提携して旅客誘致している例はあるが、鉄道会社同士が全面的に連携して取り組むのは初めて。

　両社沿線の観光地やグルメスポットなどを掲載したＢ３横サイズの車内つりポスター５０００枚を共同で製作し、車内に掲示する。さらに、両社発行の沿線情報誌で、相互に共同製作した特集記事を掲載。１０月に南海が発行する情報誌では中之島線、１１月発行の京阪の情報誌では住吉大社と堺を特集する。

　このほか、両社線を利用する企画乗車券の発売や、京阪沿線から堺・和歌山・高野山、南海沿線から京都への旅客誘致を主眼にしたチラシなどを相互の主要駅で配布する。

http://www.sankei-kansai.com/2008/07/30/20080730-001333.html

957：名無しさん：2008/07/30(水) 09:35:57
南海電気鉄道・難波街づくり推進室　福田順太郎室長
　
―６月末に「難波街づくり推進室」を新設した狙いは

　「当社は、今年で創業１２３年になる。鉄道会社の企業価値は、沿線価値で決まるといわれる。阪急電鉄の小林一三氏が、宝塚歌劇の設立や不動産開発で沿線価値を高めたのは有名な話だ。南海で言えば、その１つが難波の価値を高めることだった。先輩たちが努力してきた結果だが、難波は発着地としてこれまで発展してきた。難波の街づくりは当社の歴史そのものであり、かなり貢献もしてきたと考えている。今後は、さらにそれを推し進めていきたい」

―関西国際空港の２本目の滑走路完成や堺市へのシャープ進出など明るい話題も出ている

　「沿線開発で将来的には人口も増加するので、難波に対する買い物や飲食のニーズも増加することが予想される。それらによって難波の価値も高まっていくのは間違いない。相乗効果を出していこうと思っている」

―今年からの新３カ年経営計画「堅進１２６計画」で、難波エリアのさらなる価値向上を挙げているが

　「高島屋が入居している南海ビル、本社がある南海会館ビル、それに難波駅やホテル南海跡地など、自社物件の有効活用が第一の目標だ。それに続ける形で、周辺の街づくりにも協力していきたい。来春には、阪神なんば線が開通する。具体的な話はまだないが、阪神電気鉄道と相談して連携を取っていきたいと思っている」

―再開発で心がけているのは

　「なにわ文化の発信機能やゲートウエー機能を重視しているが、ベースになるのは街の独自性や大阪らしさだ。複合商業施設『なんばパークス』の庭園や、ホテル南海跡地で計画している家具付きの賃貸住居『サービスアパートメント』など、他の地域にはない施設をつくりたい。野球に例えれば、ヒット１本では得点は奪えないので、ヒットを積み重ねていくことで得点を挙げていきたい」

―ユーザーに認識されることが、リピーターを増やすコツでもある

　「富士山はすそ野が広いから、より高く感じる。街のすそ野を広げていくことで、難波の街のレベルを高めていきたい。例えば、なんばパークスの庭園は都心の緑のオアシスとして、高い評価を得ているが、計画段階では現在ほど環境意識も高まっていなかった。昨年６月に開業した新飲食ゾーン『なんばこめじるし』も好評で、周辺への回遊性も高まった。また、ヤマダ電機の『ＬＡＢＩ１なんば』に隣接する駐車場エリアは当社の所有地ではないが、南海としてどんな協力ができるか前向きに検討していきたい」


http://www.sankei-kansai.com/2008/07/30/20080730-001332.html

958：名無しさん：2008/07/30(水) 19:05:27
>>953
しかし松下の決算はびっくりだな、
アメリカでプラズマが売れまくったんだな

959：名無しさん：2008/07/30(水) 19:33:52
>>957
南海難波駅も緑化すればいいのに

960：名無しさん：2008/07/30(水) 19:59:32
松下、リチウムイオン電池の新工場建設を発表　1230億円投資
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080730AT1D3008V30072008.html
松下電器産業は30日、ノートパソコン向けなどのリチウムイオン電池の新工場を大阪市に建設すると発表した。既存の3工場も増強し、2011年秋までに全世界の生産能力を現在の3倍強にあたる年9億個強に増やす。総投資額は1230億円。世界シェアを2倍の20％に引き上げることを目指す。

　新工場は大阪市住之江区の関西電力の発電跡地に約1000億円をかけて建設する。まず10年4月に年産能力3億個（月産2500万個）で稼働。11年10月に同6億個に増やす。 (19:37)

961：よっさん：2008/07/30(水) 23:09:04
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/07/30/20080730-001336.html
松下、電池子会社を吸収合併
　松下電器産業は２９日、電池事業を手がける完全子会社の松下電池工業を１０月１日に吸収合併し、社内分社「エナジー社」を発足すると発表した。成長が期待されるエネルギー事業を機能的に進めるとともに、大規模な設備投資にも対応できると判断した。

　また、技術情報と特許情報に関する調査・分析などを担当する完全子会社の松下技術情報サービス（ＭＴＩＳ）を吸収合併することも決定。知的財産権に関する調査や権利取得活動を担当する部門として、グループの世界的な知的資産の充実を図る。

962：よっさん：2008/07/30(水) 23:11:09
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080730AT1D300AY30072008.html
松下とソニー、株価でも明暗
　30日の株式市場では前日に2008年4―6月期決算を発表したソニーと松下電器産業の株価が対照的な値動きとなった。47％減益を受けてソニー株が前日比3％下落したのに対し、過去最高益を更新した松下の株価は同6％上昇。株式市場では景気減速に対する松下の抵抗力を評価する声が高まった。

　ソニー株は4日続落し4090円で取引を終えた。売買代金は東証1部の第2位。収益悪化の主因だった携帯電話大手ソニー・エリクソンは18日に4―6月期決算を発表済みで、業績不振が既に伝わっていたため株価下落は限定的だった。松下株は4日ぶりに反発し終値は2300円。他の家電大手と比べて買い安心感が広がったようだ。 (22:02)

963：よっさん：2008/07/30(水) 23:12:54
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/newpro/news/20080729e001y14329.html
大阪ガス、調理メニュー増やしたガスコンロ
　大阪ガスはガスコンロの新製品「クラスＳプレミア」＝写真＝を10月１日に発売すると発表した。「スペアリブ」「焼き鳥」など調理メニューを従来の７種類から24種類へ大幅に増やしたのが特徴。点火スイッチの光の色で、コンロの状態をわかるようにするなど安全性も高めた。初年度は1500台の販売を目指す。

　これまでの「魚の切り身」や「ホイル焼き」に加え、「揚げもの」「焼きいも」など調理メニューを拡充。メニューを選べば火加減と調理時間を自動的に調節する。ごとくはステンレスとホーローの２種類。ホーローには表面処理を施し、汚れをふき取りやすくした。価格はホーロー型が27万円。ステンレス型が27万8000円。

964：よっさん：2008/07/31(木) 08:26:12
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001311.html
松下、リチウムイオン電池１２００億円投資──大阪の新工場発表
2008/07/31配信
　松下電器産業は30日、ノートパソコン向けなどのリチウムイオン電池の新工場を大阪市に建設すると発表した。既存の３工場も増強し、2011年秋までに全世界の生産能力を現在の3倍強にあたる年9億個強に増やす。総投資額は1230億円。世界シェアを2倍の20％に引き上げることを目指す。
　
　新工場は大阪市住之江区の関西電力の発電跡地に約1000億円をかけて建設する。まず10年4月に年産能力3億個（月産2500万個）で稼働。11年10月に同6億個に増やす。

　また和歌山県紀の川市と大阪府守口市などの既存３工場に計230億円を投じ、現在3億個の年産能力を09年度中に3割程度増やす。08年度の松下のリチウムイオン電池の売上高は約1000億円の見込み。新工場がフル稼働する11年度には2000億円超に引き上げる計画だ。

965：よっさん：2008/07/31(木) 08:27:17
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001304.html
松下電池社長「国内で電池技術育成」――リチウムイオン、大阪に新工場
2008/07/31配信
　松下電池工業の野口直人社長は30日の記者会見で「成長の見込める分野に経営資源を投入する」と述べ、関西電力の発電所跡地（大阪市住之江区）に建設を決めた新工場をリチウムイオン電池の一大生産拠点にする考えを強調した。一方、橋下徹・大阪府知事は松下の工場建設決定を受け「早期稼働に向けて最大限支援する」とのコメントを公表した。野口社長の一問一答は次の通り。

　――大阪市住之江区を選んだ理由は。

　「電池技術は日本で育てなければならない。（新工場と）大阪府守口市、和歌山県紀の川市の工場と結ぶとちょうど三角形になり、問題が起きた場合にもすぐに対応できる。選定した土地は関西電力の発電所の跡地で、阪神大震災や風水害も経験しており、問題がないのは立証済みだ」

　――新工場の年産能力は6億個で、全工場合わせた生産規模は現在の3倍強となる。

　「ノートパソコンが伸びるなどリチウムイオン電池を取り巻く環境は急激に変わっている。（2012年に4兆5000億円と見込まれる）市場で世界的な競争力を確保するには生産工場を一気に立ち上げる必要があった。将来的には20％以上のシェアを確保したい」

　「エネルギー事業は今後大きく伸びる可能性が高いのが確認できた。新興国での引き合いや環境問題への注目が集まり、ここ1年で需要の伸びが急速になっており、松下グループの成長戦略の中で重要という位置づけになった」

　――安全対策は。

　「昨年度の火災事故で大きな問題を起こしたのは深く反省している。（携帯電話向けの）角型電池では既に安全技術を商品に展開し始めており、早期に全品に導入したい。和歌山や守口でも現場の改革を進めている」

966：よっさん：2008/07/31(木) 08:28:15
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001305.html
大ガス、10―12月の値上げ幅126円
2008/07/31配信
　大阪ガスは30日、2008年10―12月のガス料金が標準家庭で1カ月当たり現在より126円高い6019円になると発表した。原燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）や原油の価格変動を3カ月ごとに料金に転嫁する原料費調整制度に基づく措置で、現行制度を導入した1996年以降では最も高い水準。

　料金の引き上げは昨年10―12月から5四半期連続。この間の値上げ幅は553円で、原料費調整制度により転嫁できる上限に近づいてきたため、同社では値上げ余地を拡大するために、料金の原価を見直す本格改定の実施に向け検討に入った。

　実施時期は未定だが、このまま原燃料価格の高騰が続くようだと、料金はさらに上がる可能性が高い。

　一方、関西電力は9月に電気料金の本格改定を実施するため、10―12月の電力料金では、同制度による価格転嫁を見送る。ただ、現行の原油価格が続けば来年1月からの料金は大幅な引き上げになる見通し。

967：名無しさん：2008/07/31(木) 11:47:50
「モンスターハンターポータブル」効果　大幅に増収増益　カプコン
　家庭用ゲームソフト大手のカプコンが３０日発表した平成２０年４〜６月期連結決算は、売上高が前年同期比１４・５％増の１６３億円、最終利益は約２・１倍の２３億円で、大幅な増収増益だった。携帯型ゲーム機「プレイステーション・ポータブル」向けに３月に発売した「モンスターハンターポータブル２ｎｄ　Ｇ」が、累計２４０万本を売り上げる大ヒットとなり、好業績の原動力となった。

　営業利益は４３・５％増の２９億円、経常利益は６０・１％増の４０億円で、売上高と各利益が４〜６月期としては過去最高を更新。ただ、通期の業績予想は「下半期のリスクを踏まえる必要がある」として据え置いた。

(2008年7月31日 09:00

http://www.sankei-kansai.com/2008/07/31/20080731-001365.html

968：名無しさん：2008/07/31(木) 11:49:03
既存３工場にも２３０億円　リチウムイオン電池生産増強へ
　松下電器産業は３０日、約１０００億円を投じて関西電力の大阪発電所跡地（大阪市住之江区）にリチウムイオン電池（充電池）の新工場を建設すると正式発表した。また、約２３０億円を投資して和歌山工場（和歌山県紀の川市）を中心に既存３工場でも生産設備を増強することを明らかにし、同社は「世界有数の生産能力を誇る新工場を拠点に、ＮＯ１の電池メーカーを目指す」と強調した。

　新工場は今年１２月に着工する予定で、敷地面積は１４万７０００平方メートル。ノートパソコンや携帯電話向けのリチウムイオン電池のすべての生産工程を行える主力工場と位置づけ、平成２２年４月に月産２５００万個の生産能力で生産を開始。２３年１０月に、同５０００万個体制でフル稼働を始める。

　松下は現在、リチウムイオン電池を和歌山工場と守口工場（大阪府守口市）、中国・無錫工場で月産計２５００万個を生産。今年３月に生産ラインが整った和歌山工場の設備増強や守口工場の設備更新などに２３０億円を投資する計画で、新工場がフル稼働したあとには月産能力７５００万個以上を確保する。

　新工場の建設地の選定理由について、松下の電池事業を手がける完全子会社、松下電池工業の野口直人社長は「最先端技術を国内で育てる必要があるなか、国内既存工場との往来のしやすさと自然災害などのリスクを分散する観点から、国内３拠点で三角形になる場所になった」と説明した。

(2008年7月31日 09:11)

http://www.sankei-kansai.com/2008/07/31/20080731-001367.html

969：名無しさん：2008/07/31(木) 11:50:47
大阪府と大阪市　最大６０億円助成　松下の新工場建設
　松下電池工業のリチウムイオン電池の新工場建設を受け、大阪府と大阪市は支援態勢を整える。府と市の現行の補助制度を活用した場合、最大６０億円の交付が可能で、資金面での工場立地を促進する。

　府の補助制度では、シャープの堺コンビナートにも適用した先端産業補助金の利用が可能。市では都市再生重点産業立地促進助成制度が対象となる。今回の工場立地では、両制度合わせた上限額は６０億円。

　橋下徹知事は「早期稼働に向けて最大限支援する」、平松邦夫市長は「助成をはじめ、できる限りサポートに努める」とコメントした。

(2008年7月31日 09:05)

http://www.sankei-kansai.com/2008/07/31/20080731-001366.html

970：よっさん：2008/07/31(木) 20:32:34
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001319.html
帝人、今期一転減益に──43%増予想を修正、原燃料高響く
2008/07/31配信
　帝人は31日、2009年3月期通期の連結利益予想を下方修正すると発表した。純利益の予想を前期比5％減の120億円とした。従来予想は43％増の180億円だった。原燃料高が利益を圧迫する。

　原油高による調達費用の前期比増加額は、従来予想より260億円多い550億円とした。一部製品は市況が軟調で値上げが難しい情勢であることも利益の押し下げ要因。高野直人専務は同日の決算発表の席上、「不採算品を切り捨てる局面が加速するかもしれない」と話した。

971：よっさん：2008/07/31(木) 20:51:57
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080731ke03.htm
松下、電池工場２０１０年稼働
住之江に建設、正式発表
　松下電器産業グループは３０日、大阪市住之江区の関西電力大阪発電所跡地に、リチウムイオン（Ｌｉ）電池の新工場を建設すると正式発表した。投資額は約１０００億円。２０１０年４月に生産を始め、１２年度のフル稼働時には世界最大級の月産５０００万個の生産能力を備える。

　松下のＬｉ電池工場は現在、大阪府守口市、和歌山県紀の川市、中国・無錫の３か所にあり、既存工場も２３０億円をかけて生産効率を高める。新工場を含めた全体の生産能力は、現在の３倍の月産７５００万個（年産９億個）に高まる。

　Ｌｉ電池は、三洋電機、ソニー、松下の３社で世界シェア（占有率）の約７割を占める。松下は生産能力の大幅な増強で１２年度に２０％以上のシェアを目指し、ソニーを抜いて三洋に迫る見通しだ。

（2008年7月31日 読売新聞）

972：名無しさん：2008/07/31(木) 22:54:14
シャープ、第1四半期は液晶TV売上増も、減収減益に
−液晶TVは通期出荷台数の上方修正も視野

　シャープ株式会社は31日、2008年度第1四半期連結決算を発表した。

　売上高は前年同期比6.0%減の7,478億円、営業利益は13.8%減の364億円、経常利益は22.8%減の293億円、当期純利益は2.8%増の248億円となった。第1四半期の減収および営業利益の減益は、2002年度から四半期ごとの業績を開示して以来初めてとなる。

　シャープ・大西徹夫取締役経理本部長は、「為替の影響で348億円、携帯電話事業の売り上げの落ち込みで795億円が影響している」とした。

　セグメント別では、エレクトロニクス機器事業の売上高が、前年同期比15.9%減の4,850億円。営業利益は36.6%減の130億円。そのうち、AV機器・通信機器事業は、売上高が17.8%減の3,355億円、営業利益が64.2%減の45億円となった。

　液晶テレビの販売金額は、前年同期比3.8%増の1,762億円、出荷台数は32%増の205万台となった。

　地域別では、国内は24.4%増の90万4,000台、海外は37.9%増の114万8,000台。そのうち、北米では前年同期比30.7%増の59万2,000台、欧州では6.2%増の27万5,000台、中国は196%増の18万6,000台、その他地域では66.7%の9万5,000台になった。

　「欧州は当初の見込み通りだが、国内、米国が順調であり、中国では前年同期比3倍となるなど、主要地域で見込みを上回っている。価格下落の影響があり、売り上げ金額では前年実績を下回っているが、通期見通し台数では、上振れする可能性もある。年間1,000万台を計画していたが、これは保守的な数値であり、1割以上は上振れする可能性がありそうだ」と、今後、液晶テレビの出荷台数を上方修正する可能性を示唆した。

　また、メキシコ、ポーランドで稼働している液晶モジュール生産工場の効率化や、中国市場におけるテレビCMの強化によるブランドイメージの向上を図る姿勢を示したほか、この7月から亀山第2工場において、パネルの生産能力を月6万枚から月9万枚に引き上げることで、内需だけでなく、戦略的パートナーへのパネルの販売強化も進めていく考えを示した。

　市場におけるこの半年間における価格下落率は、32インチクラスで約10〜15%と見ている。

　なお、40インチ以上の液晶テレビの出荷構成比率は21%。そのうち、日本は14.5%、海外は26.1%となっている。

　携帯電話の販売金額は、前年同期比38.1%減の1,290億円、台数では39%減の299万台。「国内では、新販売制度の開始により、端末価格が上昇したことで、市場全体が厳しい環境にある。シェアトップの当社は、市場全体の縮小の影響をそのまま受けた格好になった。シャープならではの特徴を打ち出した製品を投入することで、他社との差別化を図るが、市場の在庫調整の動きもあり、今後も台数では減少が続くだろう。現時点では、先行きが不透明であり、具体的な数値の修正は差し控えたい。だが、国内でのシェアは変わっておらず、さらに、中国市場向けに高機能製品を投入しており、今後、中国市場での販売台数を増やしていきたい」とした。

　健康・環境機器は、売上高が前年同期比10.2%減の577億円、営業利益は56.7%増の4億円。情報機器は、売上高が12.0%減の917億円、営業利益は6.0%増の80億円となった。

973：名無しさん：2008/07/31(木) 22:55:11
■ 液晶パネル出荷は好調


　一方、電子部品等の事業セグメントは、売上高が前年同期比16.9%増の4,429億円、営業利益は12.8%増の239億円となった。

　そのうち、液晶は、売上高は前年同期比24.0%増の3,160億円、営業利益は17.3%増の202億円。太陽電池は、売上高が前年同期比38.2%増の420億円、営業利益は前年同期の16億円の赤字から、4億円の黒字に転換。その他電子デバイスは、売上高が前年同期比9.4%減の849億円、営業利益は42.6%減の32億円となった。

　液晶は、亀山第2工場の生産能力の拡大、大型液晶パネルの需要拡大、中小型液晶の伸張があり、売り上げ、利益ともに好調な内容。液晶パネルの外販比率は約3割となっている。また、太陽電池は、海外市場における旺盛な需要により伸張。シリコンの外部調達体制の確立とともに、自製化の推進によりコスト構造が強化され、黒字転換した。

　「今後のシリコンの材料調達に目処が立っているほか、シリコンの使用量が100分の1で済む薄膜太陽電池の生産体制も確立し、独自の生産装置も導入した。出荷台数は、見通しよりも上振れしており、収益性が回復している。引き続き、太陽電池の売り上げ、利益拡大を目指す」とした。

http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20080731/sharp.htm

974：名無しさん：2008/07/31(木) 22:56:42
【決算】シャープ，液晶テレビや太陽電池の好調を携帯電話の不振が相殺
2008/07/31 19:31
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080731/155840/
　　シャープの2008年4月〜6月期決算は，売上高，営業利益ともに前年実績を下回った（PDF形式の発表資料）。売上高は前年同期比6.0％減の7478億7500万円，営業利益は同13.8％減の364億2600万円である。四半期ごとの業績開示を始めて以来，初めての減収となった。

　ブレーキになったのは携帯電話機事業。販売台数が前年同期比39％減の299万台と大きく落ち込み，売上高も38％減となった。販売奨励金の縮小傾向に伴ってユーザーの購入価格が上昇し，国内市場全体が減速する中で，業界首位メーカーとして影響を強く受けたとシャープは説明する。今後は，中国市場へ高機能端末を投入するなどして，2008年4月に発表した年間販売計画1480万台の達成を目指す。

　一方，液晶テレビと太陽電池は期初の計画を上回る実績を残した。液晶テレビの販売台数は前年同期比32％増の205万台。日本で24％増，米国で30％増，欧州で6％増，中国では約3倍と全世界的に伸びている。ただし，平均販売単価は前年同期の10万8900円に対して8万9700円と，2割近く落ち込んだ。シャープは液晶テレビの年間販売計画を2008年4月時点では1000万台としていたが，1100万台以上へ予測を上方修正した。

亀山第2は7月から9万枚/月に
　液晶パネル事業も売り上げ，利益ともに2ケタの伸びを示した。売上高が前年同期比24％増の3161億円，営業利益は同17％増の203億円である。亀山工場はフル操業が続いており，2008年7月に入って亀山第2工場のガラス基板投入量を従来の6万枚/月から9万枚/月へ増強した（Tech-On!関連記事1）。足元の需給バランスはやや緩んでいるが，年末に向けて需要は立ち上がってくるとシャープはみている。

　太陽電池事業は海外向けが好調で増収増益となった。売上高は前年同期比38％増の420億円，営業損益は前年同期の赤字から回復して5億円の黒字になった。シリコンの供給不足による価格高騰で計上していた赤字を，シリコンの内製化を進めたことにより解消したとする（Tech-On!関連記事2）。

　シャープは2008年通期の業績予想を前回発表のまま据え置いた。売上高3兆6000億円（前年度比5.3％増），営業利益1950億円（同6.2％増）を見込む。携帯電話機の国内市場は今後も厳しいとみるが，液晶テレビやBlu-ray Disc機器，太陽電池でカバーする考えである。

975：よっさん：2008/08/01(金) 08:42:50
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001329.html
武田、買収費用を一括計上──４-６月、63億円の経常赤字に
2008/08/01配信
　武田薬品工業が31日発表した2008年4―6月期の連結決算は、経常損益が63億円の赤字（前年同期は1904億円の黒字）だった。05年3月期の四半期業績開示開始以来、初の赤字。米バイオベンチャー買収や米合弁会社の子会社化に伴って一括計上しなければならない「インプロセスＲ＆Ｄ（仕掛かり研究開発費＝ＩＰＲ＆Ｄ）」が発生したため。09年3月期通期の業績予想は上方修正した。

　売上高は前年同期比8％増の3968億円だった。国内の医療用医薬品は、4月の薬価引き下げによる主力の血圧降下剤「ブロプレス」の減収が響いた。米国での糖尿病薬「アクトス」の伸びも一巡した。

　一方、買収した米ミレニアム・ファーマシューティカルズと、米の合弁会社だったＴＡＰファーマシューティカル・プロダクツを5月から連結子会社化したことで457億円が上乗せされ、全体では増収となった。

　営業損益は271億円の赤字（前年同期は1531億円の黒字）。ミレニアムやＴＡＰの開発中の新薬候補物質の価値について、研究開発費に一括計上すべきＩＰＲ＆Ｄが1662億円発生。研究開発費は全体で2348億円と約5倍に膨らみ、赤字の主因となった。

976：名無しさん：2008/08/01(金) 21:41:20
大証、独自に新市場──デリバティブ、米取引所との提携撤回

2008/08/01配信
　大阪証券取引所は1日、米有力取引所のインターナショナル・セキュリティーズ取引所（ＩＳＥ）と進めていた株式オプション市場の共同設立計画を見直し、独自に新市場を開設する方針を固めた。デリバティブ（金融派生商品）分野を増強する東京証券取引所に対抗するため、主力商品の日経平均先物などを扱う次期売買システムを前倒しで開発。ＩＳＥとの提携を解消し、次期システムを基にオプションの新市場を整備する。

　1日夜にも提携の覚書撤回を日米で発表する。大証は2月、ＩＳＥと株式オプション市場の設立を目指すことで合意。傘下の新興市場ヘラクレスとジャスダック証券取引所の統合と並ぶ成長戦略の柱と位置付け、市場運営会社の設立準備を進めていた。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001335.html

977：名無しさん：2008/08/01(金) 22:09:44
大証、東証の５年先は走ってるね。
とにかくスピード感が違いすぎ。

978：よっさん：2008/08/02(土) 08:56:49
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080802AT2C0102201082008.html
大証、次期システムの開発組織
　大阪証券取引所は2010年の稼働を目指す次期売買システム開発についての専門チームを発足させた。9月をメドにシステムの開発委託先や具体的な更新時期を決定する方針。新システムでは注文を受け付けるのにかかる時間を現在の数十分の1である1000分の1秒レベルに短縮するのが目標で、東京証券取引所に対抗する。

　大証は1日夜、米取引所大手インターナショナル・セキュリティーズ取引所（ＩＳＥ）と進めていた新デリバティブ市場の共同設立計画を撤回したことを正式に発表した。人材や資金など限られた経営資源を次期システムの開発に優先的に配分することにした。(07:00)

979：よっさん：2008/08/02(土) 09:15:33
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001342.html
パソナ、関西中小集め合同東京支社――維持費1/3、営業も代行
2008/08/02配信
　パソナグループは関西の中小企業を集めて、合同で「東京支社」を運営する事業に乗り出す。9月にも東京都心に事務所を開き、参加企業が新たな拠点として使えるようにする。営業や福利厚生などの代行も請け負う。自力で東京都内に事務所を構えるのに比べ、維持費は3分の1程度で済むという。単独で東京事務所を開く余力がない中小メーカーを中心に初年度50社の登録を目指す。

　パソナの本社がある東京・大手町のビジネス街を候補に100平方ﾒｰﾄﾙ程度の事務所を用意する。登録した企業は一定の条件内で社員を常駐させられるほか、出張時の拠点として使ったり、営業に使う商品見本などを置いたりできる。基本的な登録料は1社あたり、月10万―20万円になる見通しだ。

　事務局を務めるパソナは問い合わせなどの電話に対応するコールセンター業務を無料で引き受ける一方、営業の専門職を5人程度常駐させる。顧客の求めに応じて首都圏での営業を代行し、商談がまとまれば成功報酬を受け取る枠組みも導入する。

　東京の駐在員向けの福利厚生サービスなども有料で請け負う。福利厚生代行の子会社、ベネフィット・ワンを通じて保養施設や託児施設が割安に利用できるメニューを紹介するほか、健康診断などの相談に応じる。

980：よっさん：2008/08/02(土) 09:35:13
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/08/02/20080802-001416.html
松下、家電リサイクル料　小型ＴＶなど分離
　松下電器産業は１日、家電リサイクル法に基づくリサイクル（再商品化）料金を１１月１日から一部品目で引き下げると発表した。ブラウン管テレビと冷蔵庫では小型品を対象とする新たなカテゴリーを設け、料金を現行より１０５０円安くする。両品目の料金改定は初めて。また、家庭用エアコンも昨年４月に続いて料金を下げる。こうした対応の表明は大手電機メーカーでは松下が初めてで、他メーカーの動向にも影響を与えそうだ。

　新カテゴリーをつくるのはブラウン管テレビは画面サイズ１５型以下、冷蔵庫は内容積１７０リットル以下。料金はブラウン管テレビが１７８５円（現行２８３５円）、冷蔵庫が３７８０円（同４８３０円）に下がる。１６型以上のブラウン管テレビと１７１リットル以上の冷蔵庫の料金は変わらない。

981：よっさん：2008/08/02(土) 10:15:56
トラベルビジョンより
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=37548&amp;cid=1
JTB、松下電器と共同企画第2弾、東京ディズニー直営ホテルを旅行商品化
[掲載日：2008/08/01]
　ジェイティービーは8月1日、松下電器産業との共同企画第2弾として、東京ディズニーリゾート直営の「ディズニーアンバサダーホテル」にマッサージチェアを設置し、利用を可能とした宿泊プランの販売を開始した。松下電器とは舞浜地区の東京ディズニーリゾートオフィシャルホテル全6施設で、今年1月にも同様のプランを設定しているが、東京ディズニーリゾート直営のホテルが旅行会社と共同で商品化するのはこれが初めて。ホテルでは、松下電器のマッサージチェア新製品「リアルプロ」のほか、9月1日発売予定のイオンスチーマーとイオンドライヤーを設置する。代金は、2名1室利用の場合2万5600円から。10月1日から来年1月12日までの期間中、1日2室を設定し、300名への販売をめざす。

982：よっさん：2008/08/03(日) 17:28:11
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080803AT2C0101W02082008.html
生損保、温暖化対策競う　日本興亜は排出量の相殺制度
　生損保各社が地球温暖化防止関連の対応を相次いで打ち出している。日本興亜損害保険は9月から、国の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を海外調達した排出枠で相殺する手法を国内保険会社で初めて導入。日本生命保険は保有するテナントビルから出る年間約13万3000トンのＣＯ2を省エネ化で2012年度までに15％減らす。「環境配慮」を前面に打ち出すことで企業イメージの向上につなげたい考えだ。

　日本興亜は車両保険の加入者が事故車を修理する際、リサイクル部品を使うたびに1件当たり50円分のＣＯ2排出枠を発展途上国から買い取り日本政府に譲渡。国の計算上のＣＯ2排出量の削減につなげる。自社のＣＯ2排出量も12年度までにゼロにする方針だ。(07:00)

983：名無しさん：2008/08/03(日) 19:21:00
>>982
それって、大阪の経済に関する話ですか？

984：よっさん：2008/08/03(日) 19:23:15
＞日本生命保険は保有するテナントビルから出る年間約13万3000トンのＣＯ2を省エネ化で2012年度までに15％減らす。「環境配慮」を前面に打ち出すことで企業イメージの向上につなげたい考えだ。

　日本生命は大阪が本社の日本最大の生命保険会社ですから。

985：よっさん：2008/08/03(日) 20:39:50
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080803ke02.htm
サマータイム反対、中小企業経営者の６割
大阪市信金調査
　夏に時計の針を１時間進める「サマータイム制度」について、中小企業の経営者の多くが導入に反対していることが大阪市信用金庫のアンケートでわかった。大阪府内の中小企業に７月中旬に聞いた。制度を知っていると答えた９０１社のうち反対は６１・５％だった。２００５年の前回調査では賛成が５３・４％を占めたが、賛否が逆転した。

　反対の理由は「コンピューターなどのプログラム変更に費用がかかる」などが多かった。省エネ効果についても、勤務時間が延びて冷房の利用が増えることなどで「逆効果」との答えが１７・５％と、前回の１４・５％から増えた。

（2008年8月3日 読売新聞）

986：よっさん：2008/08/04(月) 09:54:49
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/08/04/20080804-001435.html
猛暑　意外な人気者
　連日の猛暑で、家庭の夏の過ごし方に変化が生じている。百貨店では、日傘など紫外線をカットするＵＶ対策グッズや冷却グッズの売り上げが大幅にアップする一方、暑い時期に主婦らが台所で調理を避けたいとの思いから、おでんや揚げ物の売れ行きが意外にも好調。大阪市内のホテルでは、ガソリン高騰の影響も手伝って屋外プールを利用できる宿泊プランに人気が集まっている。

　売り上げ好調

　大阪・ミナミの高島屋大阪店では、ＵＶ対策グッズの売り上げが好調。前年７月比で、日傘が３０％増、サングラスが３０％増、ＵＶ手袋が１８０％増と、売り上げはいずれも大幅に伸びている。

　大阪・キタの阪急百貨店では、ベッドなどに広げて体を冷やす「ジェルクーリング敷きパッド」（２万１０００円）が人気。販売実績が当初予想を３倍近く上回った。家電量販店「ヨドバシカメラ　マルチメディア梅田」でも、クーラーの売れ行きが前年６、７月比の３０％増。同店では８月も好調を維持するとみている。

　長袖パジャマ

　一方、冬の定番料理や長袖パジャマなど意外な商品の売れ行きも伸びている。

　キタの阪神百貨店では、温めるだけで食べることができるおでんパックの売れ行きが好調。コロッケや天ぷらなどの揚げ物の売れ行きも良く、前年７月比で約１０％増となっている。さらに、男性用の長袖パジャマの売り上げも伸びており、同１０％増となった。

　同店の担当者は「家の中はクーラーで冷やし、長袖姿で、温かいものを食べたいという人が多い」と話している。

　サービス競う

　大阪市内のホテルでは、暑さにガソリン高騰の影響も手伝って、遠出を控える人が多いことから客足が伸びている。

　ホテルニューオータニ大阪（中央区）では、屋外プールが無料利用できる宿泊プランが人気。７月のプラン利用客は前年同期比３０％増で、プール利用売り上げも約３倍伸びた。８月の予約状況も前年同期比２０％増となっている。

　帝国ホテル大阪（北区）も、ネイリストが部屋を訪問し、ネイルカラーなどの技術を家族連れの客に教えるサービスを付けるなど夏休み宿泊プランを充実させたところ、予約数が昨年の宿泊プラン販売実績を超える勢い。担当者は「このまま利用客が順調に伸びてほしい」と期待を寄せた。

987：よっさん：2008/08/04(月) 18:31:02
毎日ｊｐより
http://mainichi.jp/kansai/news/20080804ddf007020002000c.html
松下電器：パナソニックへの社名変更に合わせ、社歌を統一　「ポニョ」の久石さん作曲
　松下電器産業が１０月のパナソニックへの社名変更に合わせ、社歌を一新して国内外のグループ会社共通の「パナソニック　グループソング」をつくることが分かった。作曲は「崖（がけ）の上のポニョ」など宮崎駿監督のアニメ映画の音楽で知られる久石譲さんが、作詞はシブがき隊や布袋寅泰さんらに楽曲を提供してきた森雪之丞さんが、それぞれ担当する。“ビッグネーム”を起用した新しい社歌で、松下はグループ全体の社員の一体感と結束を高めたい考えだ。

　松下電器産業と松下電工ではこれまで社歌が別だった。松下電器の現在の社歌は１９７４年に作成。職場や工場などでは毎朝の「朝会」で、従業員が斉唱した後、創業者の松下幸之助氏の定めた綱領と信条を唱和している。「朝会」は社名変更後も継続する。

　また、グループ内の会社で異なっていた社章も、「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」のロゴマークに統一する。

　現在は松下電器が３枚の松の葉を三角形に組み合わせたデザインなのに対し、松下電工では幸之助氏が考案した「Ｍ矢」と呼ばれる社章が使われてきたが、１０月以降は「グループ章」にする。【上田宏明】

毎日新聞　2008年8月4日　大阪夕刊

988：よっさん：2008/08/04(月) 19:31:36
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200808040098.html
池田銀行と泉州銀行、統合に向けＡＴＭ提携発表
　来春に経営統合を予定している池田銀行と泉州銀行は４日、９月２２日から現金自動出入機（ＡＴＭ）取引で提携すると発表した。相互のＡＴＭで出金する際の「他行利用手数料」が無料になる。２月に統合方針を公表して以来、具体的な共同の取り組みは初めて。

　対象のＡＴＭは、池田が阪急電鉄と駅構内などで運営するＡＴＭ「パッとサッと」を加えた計６８８台。

　両行は０９年４月に持ち株会社を設立し、本社を大阪市に置く。統合推進委員会で具体的な統合内容を詰めている。

989：名無しさん：2008/08/04(月) 20:29:12
ダイキン、化学研究・開発を集約、大阪・摂津、テコ入れへ拠点。
2008/08/04, 日経産業新聞

ダイキン工業は一日付で、化学研究開発センターを大阪府摂津市の淀川製作所内に新設した。三つに分かれていた化学事業の研究、商品開発部門を集約することで、それぞれの分野の連携を強める狙い。組織の集約により、開発の遅れなどで業績不振が目立つ化学事業を立て直す考えだ。
　センター長には井原清彦化学事業部長が就いた。合わせて研究テーマの提案や事業遂行の責任を負う課長級のグループリーダーを十五人指名。グループリーダーを中心に研究開発を進める組織体系にした。これまで三―四階層あった体系を二階層にすることで意思決定のスピードを上げる。

990：よっさん：2008/08/05(火) 08:48:37
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080805AT2Y0400204082008.html
オリックスとセゾンが統合交渉、個人・法人を網羅　資産11.5兆円
　オリックスとクレディセゾンの大手上場ノンバンク2社が経営統合交渉を進めていることが4日、明らかになった。来年秋の実現を目指す。リースや不動産など法人ビジネスを得意とするオリックスと個人向けカード大手セゾンが補完し合う組み合わせで、実現すれば総資産で約11兆5000億円と群を抜く規模の「総合ノンバンク」になる。貸金業法改正や景気低迷で国内の金融環境は厳しさを増しており、業界再編の動きが加速しそうだ。

　両社はセゾン株式の12％弱を保有する筆頭株主であるみずほフィナンシャルグループをはじめ、主要な金融機関に経営統合の考えを伝えたもようだ。来月の基本合意を目指して最終調整を進めている。みずほ側の同意を前提に、統合に関する条件を詰める。 (07:00)

＞なんで、このニュースが・・・と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
　しかし大阪に密接に関係があるように私は思うのです。

　オリックスは四ツ橋沿いにオリックスとしては初めて自前で本社ビルを建設します。　
　表向きは近畿圏に分散している本社機能を統合する為だとなっていますが、その割にはビルの規模が大きく、
　実際には大阪へ東京にある本社機能を全てではないにしろ移転があるようです。
　
　そのオリックスとクレディセゾンが統合する。オリックスは個人金融を大幅に強化する事になる。
　つまり、大阪にも強力な軸足を置くオリックスが金融で強くなる事は、大阪の金融分野での地位が向上する事にも繋がると思うのですが。

991：よっさん：2008/08/05(火) 08:50:24
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001390.html
薄膜太陽電池のガラス基板、大型化を前倒し――シャープ10月から、コスト半減
2008/08/05配信
　シャープは薄膜型太陽電池の生産に使うガラス基板を大型化する。主力の葛城工場（奈良県葛城市）に面積で現在の2.7倍という大型基板に対応した新ラインを整備し、10月から量産を始める。薄膜型太陽電池は基板面積が大きいほど生産効率が高まる。当初は2009年度稼働の堺市の工場で大型基板の利用を始める計画だったが、前倒しを進め10年には生産コスト半減を目指す。

　シャープは220億円を投じて葛城工場の生産ラインを増強中。10月には薄膜型の生産能力が年間16万ｷﾛﾜｯﾄに増えるが、このうち13万ｷﾛﾜｯﾄ分で大型ガラス基板を活用する。使用する基板は1ﾒｰﾄﾙ×1.4ﾒｰﾄﾙで、現在の56ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ×92.5ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙの基板に比べ面積が2.7倍になる。

　薄膜型はガラス基板にシリコンの薄い膜を吹き付けて造る。結晶型に比べてシリコンの使用量が100分の1で済むためコストを抑えやすい特徴を持つ。シャープはガラス基板の大型化を急ぐことでさらに生産コストの引き下げを進める。

　薄膜型は現在主流の結晶型に比べて太陽光エネルギーを電力に変換する効率が低く、設置面積が大きくなる点が課題だった。シャープは欧州を中心に大規模な発電施設向けに需要が増え、小型化より生産コスト低減の方が優先度が高いと判断、基板大型化を急ぐ。液晶パネルと同様に太陽電池でも基板大型化の競争が激しくなりそうだ。

992：よっさん：2008/08/05(火) 08:54:37
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001389.html
梅田３百貨店、今年もビール共同販促──阪急・阪神・大丸
2008/08/05配信
　大阪・梅田で営業する阪急百貨店梅田本店、阪神百貨店本店、大丸梅田店の3店は6日から19日まで、ビールの共同販促に取り組む。各店の仕入れ担当者が選んだビールをそれぞれのレストランで提供するほか酒売り場で販売し、スタンプラリーも実施する。

　百貨店にとって8月上旬は夏のバーゲンが一段落して客足が遠のきやすい時期。「仕事帰りの1杯」に百貨店を利用してもらう狙いがある。梅田地区は阪急百やＪＲ大阪駅の工事などで町歩きがしにくくなっている面もあり、ライバルが手を組んで買い回りを促す。

　ビールの共同販促は昨夏に初めて実施し、好評だった。「キタの夏の風物詩にしたい」と各店では意気込んでいる。

993：よっさん：2008/08/05(火) 09:00:53
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/08/05/20080805-001458.html
中小企業施策で４商工会議所要望
　大阪、名古屋、京都、神戸の４商工会議所は４日、「平成２１年度中小企業関係施策に関する要望」を取りまとめ、福田康夫首相や関係各機関に提出したと発表した。要望は小規模事業対策予算の十分で安定的な確保など２０項目で、地域特性をいかして伸びようとする都市型中小企業の成長力強化に向けた支援策拡充などが柱。このほか政府系金融機関による「セーフティーネット貸付」の対象業種拡大や貸付金利引き下げを要望し、大企業と中小企業との相互連携を促進させる支援策を自治体がさらに強化すべきだと訴えた。

994：よっさん：2008/08/05(火) 09:01:50
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/08/05/20080805-001460.html
廃プラ油化装置　ラブコール殺到　エイコーが開発
　事務機器販売のエイコー（大阪市中央区）が開発した、廃プラスチックから軽油に相当する再生油を精製する大型油化装置「Ｅ―１００」が注目されている。昨年発売したものの、契約がなかった「ＹＵＫＡＫＩ」を改良した後継機種。昨年と打ってかわり、今回は原油高に苦しむさまざまな業界から引き合いが殺到している。

　Ｅ―１００は、破砕された廃プラを高周波で火を使わずに溶かして気化させ、発生したガスを冷却して再生油を取り出す装置。廃プラ１キロから１リットルの精製が可能。塩化ビニールなどを除く、ほぼすべてのプラスチック類を処理できる。

　再生油を取り出す仕組みはＹＵＫＡＫＩと同じだが、１時間の処理量を２倍の１００キロとした。また、センサーでプラスチックの成分を分析し、投入した廃プラの溶解に最適な温度をコントロールする装置も付けた。「前の機種の処理量では、利用者の採算が合わなかった。契約に至らなかった要因で、今回はその経験から大型化した」と山田五十一社長は話す。

　再生油は、フォークリフトなど作業車やボイラー、発電機の燃料にも使用できる。そのため、廃プラを排出するメーカーの場合、工場に設置すれば、工場内で再生油を活用できる。自動車部品メーカーやＯＡ機器メーカー、包装資材メーカーの関心が高く、問い合わせが多いという。

　また、環境意識の高い欧州の企業からも引き合いがあるという。

　追い風を受けて、専用工場の建設も計画。川口市（埼玉県）と伊賀市（三重県）に７億円を投資して建設。川口の工場は、７月に完成した。

　また、思わぬ業界からもラブコールが寄せられている。漁業関係者だ。漁に使う網はプラスチック製が大半。これまで使用済みの網は、焼却処分していた。Ｅ―１００は、網の処理も可能。網からつくった再生油を漁船や船内の発電機などの燃料で使用することが想定されている。

　すでに青森、大分の両県内の漁連とは商談中。川口の工場で実際に網を処理して再生油の成分を分析し、漁船で使用できるか調査している。原油高で休漁する漁業者も多いなか、Ｅ―１００がリサイクルと燃料供給という、一石二鳥の役割を果たす可能性も出てきた。

　山田社長は「原油高で、燃料を購入するより、自前で精製した方が安くなってきた。環境意識の高まりもあり関心を呼んでいる」と話している。

995：名無しさん：2008/08/05(火) 19:46:57
>>990

９０年代後半、日本版ビックバン構想により金融機関を住友、三和、大和など
次々と東京に集約された経緯から今回も西武セゾン、みずほと相手が
関東系だけに東京への集約とかにならないか逆に心配にもなりますね。

996：名無しさん：2008/08/05(火) 20:31:32
>>995
それに、持株会社を新設する形の経営統合かも知れないし。
セゾンの計算センターを大阪に移転する、とかなら話は別だけど。

997：名無しさん：2008/08/05(火) 20:56:54
関西の製造業設備投資は絶好調、バブル期超え伸び最高
2008年8月5日
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200808050120.html

日本政策投資銀行関西支店は５日、０８年度の関西の設備投資見通しを発表した。松下電器産業、シャープなどを中心に薄型ディスプレー関連が好調な製造業は前年度実績比３０．１％増となり、データの残る８０年度以降ではバブル期を超えて過去最高となった。

　製造業は５年連続で１０％以上の増加。大阪湾岸地区にディスプレー工場の建設が進んだことで、電気機械だけでなく窯業・土石、化学にも設備投資の波が広がっている。全国的にみても、関東の同１５．６％増を引き離して首位だ。

　一方、非製造業は同１１．５％減を見込む。オフィスビルなど大型プロジェクトへの投資が一服する不動産、鉄道新線の建設が終わる運輸などが減るため。全産業では、非製造業が減少する影響で同３．８％増を予想している。

998：名無しさん：2008/08/05(火) 21:01:14
クレディセゾンが9階建てのコールセンター建設中だけどコールセンターにしてはデカすぎじゃない？
http://www.city.osaka.jp/keikakuchousei/kenchikusido/sido/casbee10_kohyou/h20/29.html

999：よっさん：2008/08/05(火) 21:38:17
大阪日日新聞より
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/080805/20080805003.html
地元金融機関と連携拡大　中小機構
2008/08/05
　中小企業基盤整備機構（中小機構）近畿支部は、地域金融機関などとの連携を進めている。

　昨年四月に京都信用金庫（本店・京都市）と業務提携したのを皮切りに、連携する金融機関は今年七月末の大阪市信用金庫（同・大阪市）で九件となった。地域金融機関が融資機能を担い、中小機構は高度な経営課題を解決するノウハウを提供する。

　中小機構と大阪市信金はすでに「会計啓発・普及セミナー」の共催などで協力していたが、今回新たに同信金の取引先の創業支援や経営支援、人材支援、共済加入の促進、産業用地の積極案内の五項目の連携に基本合意した。

　具体的には連絡会を開いて情報を交換し、十一月に共催で「事業承継セミナー」を開催する。参加無料で、中小機構の専門家が無料で講師を務める。中小機構近畿支部は「これまで蓄積してきた中小企業経営に関するノウハウを活用してもらえれば」と話し、大阪市信金は「外部専門機関のノウハウを幅広く顧客に紹介する」と意欲的だ。

　大阪府内ではこのほか、池田銀行、大阪東信金、十三信金、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫の五金融機関が同支部と提携している。

1000：よっさん：2008/08/05(火) 21:42:51
ＭＢＳニュースより
http://www.mbs.jp/news/kansai_GE080805163700142529.shtml
■三洋電機の選択　太陽電池工場に衣がえ

　経営再建中の三洋電機が事業の選択と集中を進めています。洗濯乾燥機などいわゆる白物家電の生産拠点だった滋賀県の工場を、太陽電池の組み立て工場に衣がえしました。

　新しい工場は、大津市瀬田にある三洋電機の滋賀工場内におよそ２０億円をかけて建設されました。

　滋賀工場は１９５２年から洗濯機の開発を手がけ、長らく白物家電の生産拠点でしたが、経営再建に伴う事業の再編で、主力商品とする太陽電池の組み立て工場に建て替えられました。

　三洋の太陽電池は「ＨＩＴ太陽電池」と呼ばれる独自の製品で、去年の生産量は世界７位、太陽の光を電気に換える効率は世界一とされています。

　太陽電池の工場は滋賀で６つ目で、２０１０年度にはヨーロッパや北米を中心とした海外での売り上げ規模を１，０００億円以上にすることを目指しています。
(08/05 19:34)

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1004：名無しさん：2013/01/01(火) 13:08:16 ID:BMpOQ51c0
日本証券取引所グループが発足するけど、持株会社の本社は大阪に置いて欲しかったな。

大証がそれなりに強化されたことは嬉しいけど。

1005：名無しさん：2013/01/02(水) 22:17:14 ID:XMrhSNeA0
経済・企業関連スレその11
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1323605536/
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