香港企業の退職金 - 1208334339

香港企業の退職金

137：ハンドルネームでお願いしますw：2014/06/08(日) 10:14:31 ID:8gBKCTKQ0: 現在3年間認められている外国人技能実習制度に関して、建設業に限るが、実習を終えた外国人労働者を2年間「特定活動」として雇用することを可能にする。また実習終了後、本国に帰国してから1年以上経って再来日した場合に「特定活動」として働ける期間を、3年以内とする。

その措置によって、外国人労働者が実習を終えて本国に帰っても、その後本人を日本に呼び戻すと通算6年間、建設分野の労働者として期待することができる。それは、短期的に見ると大きなメリットになるだろう。

外国人労働者を使ってわが国の人手不足を解消しようという試みは、流通や医療・介護などの分野にも見られる。医療・介護では、経済連携協定（EPA）に関連して来日したフィリピンやインドネシアなどの看護師だけではなく、最近中国などの看護師資格を取って来日し看護助手として病院で働きながら、わが国の看護師試験を目指す人が増えているという。

もともと高い給与を目指してわが国の病院に職を求める中国人などは、かなり多かったと言われてきた。最近、そうした希望者を斡旋するNPOなども増えているという。漢字文化を持つ中国人にとって、わが国で准看護師の資格を取得すると4年間、さらにその上の看護師の資格を取ると無制限に、わが国で働くことができる。

そうした動きは、外国人労働者にとってもわが国の企業にとっても、相応のメリットがある対策と言えるだろう。

女性やシニア層をどう活用するか？
まずは社会インフラの整備が重要に

もう1つ政府が提唱する対応策に、女性やシニア層の労働力化がある。一定の年齢層以上で家庭の主婦や定年退職したシニア層など、従来労働力としてあまり期待されてこなかった層を、労働市場に復帰させることを考えている。

これらの方策は、いずれも相応の効果を生むことが期待できるものの、それなりの社会的インフラの整備が必要になる。たとえば、家庭の主婦を職場復帰させるためには、子どもの保育所の整備が必須の条件になる。

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