しかし、5月30日付けでFT紙(フィナンシャルタイムス)の主席の解説
記者であるマーティン・ウォルフ(Martin Wolf)が「国際経済の関する世界
で最も重要な首脳会議は何か。答えはG7ではない。米中2国間で(半年ごと
に)開かれている戦略会議である」という書き出しの記事(The right way to
respond to China's exploding surpluses)を出しているのを見て、G7よ
り米中交渉の方が重要だという見方は、冗談ではないのだと感じられるように
なった。 http://www.ft.com/cms/s/00a82a2e-0e4a-11dc-8219-000b5df10621.html
香港上海銀行新社屋を設計する際に、フォスターは風水師の指南を仰ぐよう、施主の香港上海銀行側から申し受けたとされている。地上階のピロティや、ここにあるゆるやかな段差は、建物を貫通する『龍の道』を遮らないようにする意味合いがあるとされる。また側面の鉄骨を当初下向きに設計した所、風水師の指摘により上向きに修正されたと言う。屋上にある窓拭き用のゴンドラは大砲に見立てられ、中国銀行タワー(Bank of China Tower)が建設されてから、この建物へ向けて増設されたと言う。これは1990年に完成した中国銀行タワーの不吉とされる鋭角部分が、香港上海銀行へ向けられているとする指摘があり、これに対抗する為である。しかし、これら風水に関わる各文言は、非科学的である上に公式に発表されたものではないため、都市伝説の域を出ていない。
世界一巨額の差し押さえとなった麻薬捜査に、メキシコでは大きくメディアが注目しています。逮捕された容疑者は差し押さえられた現金は彼一人のものではないと主張しており、彼も腐敗したメキシコ政府の被害者だと伝えています。
逮捕される前にはインタビューで、ほとんどの現金は政党のもので、保管するように脅されたと主張していました。
その件に関してカルデロン・メキシコ大統領は「純粋なフィクション」だと主張を退けていますが、Zhenli Ye Gonの弁護士によると、差し押さえられたうちの1億5000万ドル(180億ドル)は大統領選挙で違法に政党により集められた資金で、容疑者が脅迫され保管しているものであると伝えました。資金の調達に関する調査から免れるために、Zhenli Ye Gonを合衆国へ送り罠にはめたと主張しています。
蘋果日報(Apple Daily、アップルデイリー・りんご日報とも。ピンイン:広ping4gwo2jat6bou3 北Píngguǒ Rìbào) は香港で発行される繁体字中国語の新聞。大きなカラー写真と人目を引く扇情的な見出しを特徴とする大衆紙であり、自由主義を標榜する反北京・親民主派の代表的な新聞でもある。香港の中国語新聞の中では「東方日報」に次ぐ発行部数第2位となっている。香港のメディアグループ壹傳媒(Next Media Ltd.)が100%の株式を保有しており、1995年に壹傳媒の創業者である黎智英(ジミー・ライ、Jimmy Lai Chee Ying)が創刊した。台湾に同名の姉妹紙がある。
国際通貨基金(International Monetary Fund、IMF)のチーフ・エコノミストを務めた経歴を持つマサチューセッツ工科大学(Massachusetts Institute of Technology)のサイモン・ジョンソン(Simon Johnson)教授は、英国の米国債保有高が08年の1309億ドル(約11兆7000億円)から09年には3000億ドル(約26兆7000億円)に急増した背景には中国の存在があると指摘する。英国が09年に大幅な財政赤字にあることから、同教授はこの数値には当惑したとし、中国が英国以外のルートからも米国債を購入している可能性を指摘した。(c)AFP/P. Parameswaran
【6月21日 AFP】中国の中央銀行、中国人民銀行(People's Bank of China)が人民元相場の弾力化を発表してから初の取引となった21日のアジア市場では、人民元が対ドルで大幅上昇。ダウ・ジョーンズ・ニューズワイヤーズ(Dow Jones Newswires)によると一時1ドル=6.7969元まで急伸し、2005年7月の元相場切り上げ以来の最高値を更新した。
アジア通貨危機(アジアつうかきき、the Asian Financial Crisis)とは1997年7月よりタイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落(減価)現象である。この通貨下落は米国のヘッジファンドを主とした機関投資家による通貨の空売りによって惹起され、東アジア、東南アジアの各国経済に大きな悪影響を及ぼした。狭義にはアジア各国通貨の暴落のみをさすが、広義にはこれによって起こった金融危機を含む経済危機を指す。