三鷹市コミュニティ創生プロジェクト

7：三調めの＠エントツくん：2014/11/10(月) 09:46:15 ID:YmSKjID20: 三鷹市が取り組む「コミュニティ創生」、ICTで高齢者の「共助」は育まれるか？5
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141110-00000007-impress-sci

その先行的な取り組みとして、後藤氏は「現状は三鷹市に限らず、各自治体が対応に追われているところです」と前置きした上で、「正式に制度が始まった際に、今回の要援護者支援という取り組みから考えると、マイナンバーは法律で定められた事務で活用が進みますが、災害支援という面では用途がきっちり定められていません。つまり、災害時にどう活用するかはそれぞれの自治体に任されているところがあるので、検討が必要になるでしょう」（同氏）と指摘する。
　実証実験における住民に対するアンケートでは「共通IDを利用して緊急連絡を行うサービスがあれば便利か」という質問に60％が「非常に便利」と回答した。一方で「個人情報の流出に注意する必要がある」という回答も60％に上っている。
　ただ、職員へのアンケートでは、市民の利便性向上に「非常につながる」が20％、「少しつながる」が80％という結果に。市民の負担軽減や職員の業務効率化には効果がありそうだ。

　今回、三鷹市に話を聞いてみて感じたことは、駅前Wi-Fiや情報伝達制御システムについてははっきりとした効果が出ている一方で、要援護者支援には課題も多いという印象だ。「コミュニティ創生」のためには、非ITの取り組みも重要で、ITだけでは成し得ない。
　三鷹市では、平成23年に「コミュニティ創生検討プロジェクト・チーム」や「コミュニティ創生研究会」などを立ち上げ、この課題に堅実に取り組んでいる。また、人的つながりを作り出す「地域ケアネットワーク」や、いざというときに支え合う「災害時要援護者支援事業」においては、要援護者と支援者が近しい関係の町会・自治会単位を基本に、一時避難場所となる小学校区・中学校区単位の連携も積み重ねている。こうした取り組みに加え、今回の実証実験のようなITを使った仕組みも引き続き検討していく方針だ。
　また、実証実験の結果は、長野県富士見町の「センサーを使った医療・生活見守り」、鳥取県の「地上デジタル放送を使った平時・災害時の最適な情報配信」といったICT街づくり推進事業の他の実証実験にも引き継がれている。そこで新たな展開も出てくるだろう。
　超高齢化を迎える日本において、最適な街づくりとはどんなものなのか、今後もこうした取り組みを追っていきたい。

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