三鷹なう＠ツイッター - 1272923156

1：太宰治＠走れメロス：2010/05/04(火) 06:45:56 ID:5wnHiZMQ0: まちツイ　東京都三鷹市 Twitter　市区別ランキング
http://machi.userlocal.jp/tokyo/mitaka/
東京安全安心まっぷ　Twitter
http://twitter.com/TokyoSafety
87：三鷹中央防災公園＠元気創造プラザ：2017/07/08(土) 22:23:58 ID:4AtYN0tw0: 災害時の“救助タグ”ツイートは有効なのか？専門家「SNSは最終手段」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170707-00010013-abema-soci

　今回の九州の大雨被害では、土砂崩れや道路の冠水などで孤立した人々が、ツイッターのハッシュタグ「＃救助」で救助要請をするケースが多く見られた。

　実際に、「きのうの大雨で祖父・祖母と連絡が取れなくなりました。近くの理髪店を経営しているので、そちらに避難したかもしれませんが、あたりは土砂崩れで道も通れず、橋も流されているようなので救助をお願いしたいです」といった内容の投稿がされていた。

　一方で、携帯電話3キャリアで通信障害が発生したエリアもある。災害時のメディア利用を研究する東京大学特任准教授の関谷直也氏は、「『＃救助』で救えたのなら、それに越したことはない」と前置きしたうえで、「ハッシュタグをつけて救助を求めるということはツイッターが使えるということ。電波が使えるということなので、本当に救助が必要なら119番に電話をかけて欲しい。GPS情報をオンにして119番にかけると、消防でどこにいるのかが分かる。しかし、ハッシュタグをつけても、ちゃんと位置を書いたとしてもそこまで救助に行けない。両方大事だが、まずは119番にかけて欲しい」と訴えた。

　「＃救助」を利用した声としては、「無事に救助されましたので、ハッシュタグをつけた救助要請ツイートは削除させていただきます」「皆様、救助要請のリツイートありがとうございました。祖父母は消防の方に連れ出して頂き、安全なところに連れて行ってもらったそうです。これ以上自宅にとどまるのは危険ということで救助されているようです」といった報告もあった。

　ツイッター社は、電話が使えないときの救助要請として、ハッシュタグ「＃救助」をつけて投稿することを推奨している。災害時は電話が使えない・繋がらない場合もあり、投稿が時系列で順序立てて表示されるのはSNSならではの利点だ。

　関谷氏はそれらを踏まえたうえで、「（SNSは）最終手段だと思う」と話す。「今回災害が起こったのは山間部なので、住所を書いても消防が辿りつけない場合がある。きちんとGPS情報をつけて、どこにいるという緊急情報を出して欲しい。それでもなかなか救助が来ない場合は、ツイッターを使うことはもちろん重要。まずは119番通報をトライしてほしい」と、119番の必要性を改めて話した。

　一方で、SNSで発信すべき情報については、「東日本大震災の辺りからSNSで救助を求める動きはあるが、やはり位置特定ができないので公式には活用されていない。使う場合は、住所、場所、人数、どういう状況かをちゃんと出すことが大事」と説明した。

　また、見逃しがちなこととして、関谷氏は固定電話の活用を指摘する。携帯電話よりも固定電話、公衆電話の方が位置を特定しやすく、特に公衆電話は“災害時優先電話”として繋がる可能性が高い。関谷氏は「公民館など避難先の公共施設には、公衆電話が置いてある場合も多い。SNSの他にもやるべきことはある」と話した。

　関谷氏は6日夜放送のAbemaTV『AbemaPrime』出演後に、「『＃救助』の前に。」という記事を投稿。「最近、災害になると『＃救助』がニュースに取り上げられる」と切り出しつつ、救助要請の際に覚えて欲しいこととして以下の4点をまとめている。

（1）生命にかかわる緊急を要する通報はまずは119番をしてください
（2）携帯電話、スマートフォン以外の方法も試してください
（3）Twitterによる「＃救助」が有効な場合とは
（4）そもそも119番、110番などもふくめて緊急通報が意味を持つ場合とは

　（3）に関しては、「携帯の通話・データ通信が使えず、固定電話の電話も使えない場合で、Wi-Fiもしくは、有線の光回線などのみが利用可能な場合に限られる」とし、電話が使えない場合の手段として強調した。

　また、救急車や消防車、救助側の人員には限りがあり、特に人口が多い都市圏では「自分たちで何とかする」必要が出てくることを述べている。「＃救助」は最終手段であり、自身・家族を守るために普段から災害に備えておくことを促した。
88：三鷹中央防災公園＠元気創造プラザ：2017/07/14(金) 01:56:25 ID:0uJC2QB60: ネットの「善意」の盲点　九州豪雨で「タオル大量送付」が起きたワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170712-00000008-jct-soci

　「皆様の支援で助かっていることは確かです。ただ、それで『困っている』部分もあるんです」――。2017年7月12日、J-CASTニュースの取材にこう話すのは、九州での豪雨被害を受けてSNSに「タオル支援」を呼び掛けた大分県日田市の女性だ。

　12日昼時点で、女性の元には段ボール約500箱分のタオルが届いている。また、一時は支援に関する問い合わせ電話が1日に100件近くもかかってきた。当人は「対応に追われている」として、「まさか、こんなことになるとは...」と話す。

「古いタオル、全国から大募集」

　女性は日田市で雑貨店を営んでいる。7月5日から6日にかけて九州北部を襲った記録的な豪雨の影響により、店舗と自宅の両方が床上浸水した。

　浸水の影響で店舗と自宅は泥だらけになり、掃除に必要なタオルが足りなくなった。そこで、5日夜に更新したSNSで、浸水被害の状況を写真付きで紹介するとともに、

　　「古いタオル、全国から大募集」

などと、住所と電話番号を添えて呼び掛けた。

　この呼びかけには多くのネットユーザーが反応。翌6日までにシェア数は500件を超え、大量のタオルが届くことになった。直接、店舗までタオルを届ける人もおり、6日朝に、

　　「タオル十分足りてます！」

と投稿。その後6日夕になって、「混乱を招く」ためタオル募集を呼び掛けた投稿を削除したことを報告した。

　だが、その後も大量のタオルが届く。一部のブロガーやツイッターユーザーが、削除済みの「タオル募集」投稿の拡散を進めたことが原因だ。8日の更新で「（タオルは）送らないでください」と発信。続けて、

　　「タオルは現在募集しておりません。（中略）問い合わせが殺到して、対応が大変な状況です。facebookしかしていませんが、ツイッターで蔓延しているそうです。困っています。ご協力お願いします」

とも呼び掛けた。
89：三鷹中央防災公園＠元気創造プラザ：2017/07/14(金) 01:57:31 ID:0uJC2QB60: ネットの「善意」の盲点　九州豪雨で「タオル大量送付」が起きたワケ2
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170712-00000008-jct-soci

問い合わせ電話は1日「100件」近くに

　だが、それでもネットの「拡散」は止まらない。女性が「送らないでください」と訴えた8日以降も、ツイッターには、

　　「雑巾がたくさん必要だそうです」
　　「古いタオルわりとあるからおくろうと思う」
　　「まとめて現地に送ります」

とのコメント付きで、タオル支援を広く呼び掛ける投稿が寄せられていた。中には、タオル募集を中止した事などを伝えるツイートもあるのだが、「拡散」を食い止める力はなかったようだ。

　こうした「拡散」の結果、どれだけのタオルが送られてきたのだろうか。

　12日昼に当人に話を聞くと、「これまでに、段ボール500箱近くですかね」。現在も段ボール単位でタオルが届く状況だという。また、一人だけでは大量の荷物に対応できないため、周辺の住民にタオルの受け取りや仕分けの「ボランティア」も依頼しているそうだ。

　さらに、支援の「問い合わせ電話」にも追われているという。支援ができないかと尋ねてくる電話は「すべて断っている」とした上で、

　　「一時は、1日100件近くの問い合わせがありました。本当に、朝から晩までひっきりなしに電話がかかってくる状況で...。今は少なくなりましたけど、まだ電話は来ますよ」

としていた。

　こうした状況を説明した上で、支援への対応に追われ「日常生活が大分削られているのは事実」として、「やっぱり、過剰な支援に困っている部分はあります」と話した。

「ネットの良さと怖さの両方を感じた」
　ただ、送られてきたタオルは「決して無駄になっていません」とも訴える。集まったタオルを周辺住民に配布したり、近隣の避難所にまとめて送ったりと、タオルの支援で「地域が助かっていることは確か」だという。

　その一方で、「まさか、こんなことになるとは。ネットの良さと怖さの両方を感じた」とも漏らす。そう感じた理由については、

　　「問い合わせの電話に対応する中で気づいたんですが、皆さん『私の投稿』を見ているわけではないんですよ。拡散、転載された投稿だけを見て電話をしてくる。だから、もう支援を打ち切っていることにも、全然気付いていないんです。『助けたい』という気持ちばかりが先行していたような人もいました」

と説明する。

　また、支援を募集した投稿を、本人の許可を取らずにブログで拡散したユーザーの一人からはすでに「謝罪」を受けたという。その際、投稿を拡散したユーザーは、

　　「善意のつもりで、深く考えずにやってしまった。逆に迷惑をかけてしまい、申し訳なく思っている」

と話していたそうだ。

　今回の取材の終わり、「今後は物資を貰うつもりは一切ありません」と一言。その上で、

　　「皆さんにも、改めて考えて頂けたら嬉しいです。ネットで拡散されている情報だけを見て、被災地に物資を送ることが本当に正しいのか。その善意が、本当に被災者の助けになるのか。私自身も、過去に被災地に支援物資を送ったことがあります。こうした自分の過去の行動も含めて、今回の出来事は、支援のあり方をみんなで考える良い機会になったんじゃないかと、そう思っています」

と話していた。
90：三鷹中央防災公園＠元気創造プラザ：2017/10/06(金) 20:59:51 ID:I.IC82MM0: ツイッター「救助要請」、通報結びつかず　九州北部豪雨
http://www.asahi.com/articles/ASKB45TBXKB4TIPE027.html

　発生から３カ月が過ぎた九州北部豪雨。被災者やその家族らがツイッターで発した救助要請の広がりを朝日新聞が分析した。救助を求めるツイートは２２４件あり、推計で４２３０万の利用者に届いたが、救助を担う警察などへの通報は４件しか確認できなかった。専門家はネット上の「声」が集まる受け皿づくりが重要だと訴える。

　「避難できずに孤立しています」「救助をお願いします」「＃救助」――。

　７月６日午前１１時３０分１８秒。昼休み中だった福岡県香春（かわら）町の高校２年生、中道龍也（りゅうや）さん（１７）のスマートフォン画面に、ツイッターのメッセージが飛び込んできた。前日の大雨で孤立した同県東峰（とうほう）村の夫婦の救助を求める内容だった。

　３５秒後、ツイッター上の知人らに向けリツイート（転送）した。そこでふと、思った。これで警察に届くのだろうか。一つ年上の彼女の言葉を思い起こした。「口だけではなく行動で表さなね」

　その場で１１０番通報した。少しすると、地元の田川署から着信があり、同じ内容を伝えた。その後、被災地に近い朝倉署から電話で告げられた。「いま、救助に動いています」

　中道さんの見た救助要請は、７月６日午前６時２８分３０秒、東峰村で孤立していた夫婦の娘とその夫が投稿したものだった。検索キーワードにあたるハッシュタグ（＃）機能で、救助要請を意味する「＃救助」の文言を入れた。

　午前８時３３分１０秒、検索で見つけたとみられる利用者が投稿をリツイート。この人物をフォローしていた女性とみられる利用者が同１０時３４分４６秒に、中道さんの同級生が同１１時３０分１８秒にそれぞれリツイートし、中道さんのスマホに届いた。投稿から５時間１分４８秒たっていた。

　福岡、大分両県で３７人が死亡し、４人が行方不明になった九州北部豪雨。朝日新聞は、救助要請の広がりを検証するため、米クリムゾン・ヘキサゴン社のソーシャルメディア分析システムを使い、豪雨災害発生時の７月５～６日に投稿された１億３８６０万４０２６件の日本語ツイートを分析。「＃救助」が含まれる４万２７５０件の中には、実際に救助を求めるツイートが少なくとも２２４件あったことを割り出した。

　ツイッターの投稿は、利用者同士のつながる「フォロー」を通じて拡散する。２２４件の救助要請はリツイートや投稿の引用が重ねられ、最終的に約４１３倍の９万２５７８件に膨らんだ。

　これらは一体どれだけの人の目に触れたのか。分析システムの計算によると、４２２９万９６３０の利用者に届いたと推計された。
91：三鷹中央防災公園＠元気創造プラザ：2017/10/06(金) 21:00:34 ID:I.IC82MM0: ツイッター「救助要請」、通報結びつかず　九州北部豪雨2
http://www.asahi.com/articles/ASKB45TBXKB4TIPE027.html

拡散に「ムラ」

　拡散状況の「ムラ」も明らかになった。救助要請２２４件のうち、全体の約７９％はリツイート数が１０以下だった。一方で、被災状況がわかる画像や動画が添付されたツイートがより拡散する傾向があった。

　最も拡散したのは、福岡市の井福教子さん（３９）の投稿だった。

　福岡県朝倉市にある実家の菓子工場２階に取り残された従業員らの助けを求める内容で、姉からＬＩＮＥで届いた周辺の動画も添付した。７月５日午後８時３２分２０秒に投稿し、１時間後に１００万超の利用者に、翌６日午後１１時には２４５６万５４４４の利用者に届いたと推計される。

　井福さんには励ましの返信が大量に寄せられた。中には警察や消防に「通報した」「連絡した」という返信がいくつもあったが、従業員らは救助隊が来る前に自力で脱出した。井福さんは「私のところに届いた『通報した』という返信は、結局どこに伝わったのかしら」と話す。

通報は「１１９番」

　ツイッターによる救助要請の広がりに、救助機関はどう向き合っているのか。

　被災地域の１１９番を受け付ける筑後地域消防指令センター（福岡県久留米市）は、九州北部豪雨の際に「ツイッターを見た」という通報２件を確認した。

　このうち１件では、地元の甘木・朝倉消防本部（同県朝倉市）が救助を待つという人に連絡し、無事を確認。避難するよう伝えた。もう１件は詳細が分からず対応できなかったという。

　他にツイッターを見た人からの通報は、警察と自衛隊でそれぞれ１件ずつ。救助活動に結びつく有力な情報として受理されたのは、中道さんの１件だった。

　ソーシャルメディアならではの「通報」形態もあった。

　総務省消防庁や防衛省、東京消防庁が運営するツイッターの公式アカウントに向け、「メンション」という通知機能を使い、救助要請の存在を知らせた投稿は計１０６件見つかった。この通知を「通報」と認識した人がいたとみられる。

　受けた通知が最も多かったのは総務省消防庁の７７件。同庁によると、災害時には職員がツイッターをチェックするが、主な目的は被災地の情報収集。角田秀夫・応急対策室長は「ツイッターの救助要請を受け付ける仕組みは現状ではない。必ず１１９番通報をしてほしい」と強調する。東京消防庁はツイッターのプロフィル欄に「救助等の通報は受け付けていません」と断り書きを入れている。

　福岡県警も今回、ツイッターで被災地の情報収集を図った。助ける側もツイッターの情報に関心を寄せていることがうかがえる。

　県警の担当者は、ツイッターのチェックは自発的なもので、救助に結びつく仕組みはないことを重ねて強調。「必ず１１０番通報して」と訴える。
92：三鷹中央防災公園＠元気創造プラザ：2017/11/22(水) 21:19:00 ID:PdJdcqZs0: フェイクニュース被害者スマイリーキクチさんに聞く
https://mainichi.jp/articles/20171114/k00/00m/040/024000c

　「フェイクニュース」の温床の一つとみられるトレンドブログの一端が、管理人への取材で浮かんだ。ネット上でうわさや臆測が駆け巡る状況をどう見るか。殺人事件に関与したというネット上への事実無根の書き込みで、２０年近くバッシングを受けた経験を持つお笑い芸人、スマイリーキクチさん（４５）に聞いた。

　スマイリーさんへのバッシングは中傷にとどまらず、殺害予告や脅迫に発展し、書き込みをした人物たちが逮捕される事件に発展した。彼はその経験をもとに、ネット上で人権侵害を受けた際の対処法を動画サイト「ユーチューブ」で紹介したり、各地で講演活動したりしている。

－事件が明るみに出た直後に、ツイッターで「あいまいな情報に惑わされないように気をつけたい」とメッセージを発信されました。どんな思いだったのですか。

　今回の事件は、異常性と猟奇性から考えて世間の注目を集めると感じたので、容疑者に関する情報がメディアやネットで飛び交うと思いました。ネットなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じてやみくもに情報が拡散される中で、犯人の親族などというあやふやな情報や無関係な人も関係者にされてしまい、その結果、ネット上に個人情報がさらされ、度を越した嫌がらせなどが起こる危険性を感じたので自分のツイッターで注意を呼びかけました。

－デマに基づいてスマイリーさんが殺害予告を受けたり、今年７月には俳優の西田敏行さんを中傷するデマを流したブログ管理人が書類送検された事件もありました。それでもデマがネット上から消えないのはなぜでしょう。

　自分の書き込んだデマでネット上や世間が騒ぎになり、ブログの閲覧数やリツイートが増えることで優越感に浸る人もいます。自ら火を放ち、周囲に燃え広がる様を楽しむネットの放火魔のような存在ですね。

　また、ブログや動画サイトにデマを流し、貼り付けた広告で儲（もう）ける人もいます。「儲ける」という字は「信じる」に「者」を足すと完成します。いかに「信者」を増やすかで広告収入が左右されます。デマは産業の一つなので、これから先もこのような手口のデマやフェイクニュースのたぐいは増える一方だと考えられます。

－そんな情報に接した一般のネット利用者はどうすればよいでしょうか。

　大きな事件が起きるたびに、すぐに加害者とその親族に着目しますが、被害者やそのご家族に目を向けてほしいと思います。被害者の方々は世間に対してネットの「さらし行為」や私的制裁を要求したりはしません。加害者に対する脅迫やさらし行為を正義と考えている人もいますが、それは全て傍観者の身勝手な行為です。まず怒りの感情を抑えて被害者の声に耳を傾けることを最優先してほしいです。

　情報は借金と同じで、リツイートやコピペはその連帯保証人になったようなことですから、最初の発信者と同等の責任を負わされます。安易なリツイートは避けて、できるだけ慎重に考えた後にしてほしいと思います。

－スマイリーさんのような被害を生み出さないために必要なことはなんでしょう。

　一度でも悪者というレッテルを貼られてしまうと否定も通じないし、悪評は簡単に払拭（ふっしょく）できません。ネットへの書き込みはその場かぎりだとしても、その日から何十年後もその言葉が検索されて表示されるのならば、それはずっと書き込みを続けているのと同じです。そうした意識と責任を持ってネットやＳＮＳを利用してもらいたいと思います。
93：三鷹中央防災公園＠元気創造プラザ：2018/01/22(月) 21:46:28 ID:3rlwiLbc0: Twitterトレンドに「入場規制」　雪の影響、首都圏の駅大混雑
https://news.yahoo.co.jp/byline/okadayuka/20180122-00080755/

　1月22日夕方、雪の影響で首都圏の鉄道のダイヤが乱れる中、帰宅のサラリーマンなどが駅に詰めかけ、一部の駅で入場規制が行われたようだ。Twitterでは「入場規制」がトレンドに。渋谷駅や品川駅などでの入場規制が行われている様子が、写真とともに報告されている。

　Twitterで入場規制が報告されたのは、東急田園都市線／京王井の頭線渋谷駅や、JR／京急品川駅、西武新宿線高田馬場駅、西武池袋線池袋駅、JR三鷹駅など。入場規制や混雑の様子が、午後4時ごろから報告されている。

　雪の影響で首都圏の電車のダイヤが乱れる中、早めに帰宅しようとする人が駅に殺到。乗降数が多い都心の駅は、入場規制のない駅でも、多くが大混雑したようだ。

　Twitterトレンドには「入場規制」のほか、「大雪警報」「帰宅命令」「帰宅ラッシュ」などのワードが入った。
94：電話でお金の話@それは詐欺です：2019/06/11(火) 00:53:12 ID:YRHK3P6w0: 「一眼レフカメラあげます」『Twitter』の認証済みアカウントを使った詐欺に注意
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinoharashuji/20190609-00129463/

　「本物の企画です。一眼レフカメラがいらない人は絶対に応募しないでください」。こんなうたい文句で、応募してきた人を危険なサイトに誘導する詐欺が『Twitter』で行われています。

一眼レフカメラをプレゼントすると誘導

　6月8日、『Twitter』で厰野華（しょうの？　うまやの？）を名乗るアカウントが、RT＆フォローした人を対象に一眼レフカメラをプレゼントするかのような内容のツイートを投稿しました。

　こうした商品をプレゼントするという企画はよくあります。ただしその多くは騙してフォロワーを増やすことを目的としたものであり、実際にはプレゼントされないことがほとんどです。

　ですが今回のアカウントにはブルーの認証済みバッジがついていたことから、「本当のプレゼント企画だ」と多数の人が応募する事態となりました。

　現在は当該ツイートが削除されているためどれほどの人が騙されたのかはわかりませんが、筆者が確認した時点では約9,500人の方が応募しているようでした。

ガーナの選挙用アカウントを乗っ取りか

　続いて、なぜこのアカウントが詐欺と言えるのかを説明していきます。

　ブルーの認証済みバッジがついており、一見すると信頼性はかなり高いように見えます。しかし、アカウント名の「GhanaDecides」に注目するとおかしなところが見えてきます。

　「GhanaDecides」とは、ガーナにおける選挙が公平かつ安全に行われることを目的として2012年に発足した非政府プロジェクトの名前です。このアカウントの過去のページ情報を見ると、ガーナの方に向けて運営していたことがわかります。

　詐欺を行っている人物は、何らかの方法でこの認証済みアカウントを乗っ取ったのだと思われます。

　また、一眼レフカメラの在庫を多数もっているかのように添付されている写真も、海外のオークションサイト『eBay』に掲載されていた写真を反転したものでした。

　以上の2点から、このプレゼント企画は詐欺だと判断できます。

誘導先はポイントサイトか

　それでは、騙された人はどうなってしまうのでしょうか？

　今回の事例では、フォローした人に対してDMを送り、悪質なポイントサイトへと誘導していることがわかりました。

誘導先はポイントサイト。筆者キャプチャ
　ポイントサイトとはアンケートに答える、会員登録をする、契約を結ぶなどのアクションを参加者が行うとそれに応じてポイントが貰え、そのポイントを現金や商品と交換できるところです。

　誘導先ではLINE、Twitter、メールアドレスのいずれかで会員登録を行い、その後はサイトの指示に従ってポイントを集めるという仕組みでした。

　アカウントは乗っ取ったもの。写真もよそから盗んだもの。こうした事例では、ポイントを集めてもプレゼントが送られることはありません。絶対に登録しないようにしましょう。

　ちなみに登録をするとこの詐欺を行っている人物にメールアドレスの情報がわたるため、その後は「騙されやすいやつだ」と迷惑メールが届き続ける事態が想定されます。

　たとえブルーの認証済みバッジがついていてもプレゼント企画が本当とは限りません。そのアカウントは信用できるものなのか、応募する前に一度注意してみてください（問題のアカウントは現在も凍結されていません）。
95：電話でお金の話@それは詐欺です：2019/09/13(金) 21:28:20 ID:O4XiEoVs0: 橋下氏勝訴、名誉毀損認める
https://this.kiji.is/544819816490943585?c=39546741839462401

　ツイッターで他人の投稿を転載するリツイートを巡り名誉を傷つけられたとして橋下徹元大阪府知事が、ジャーナリストの岩上安身氏に慰謝料など110万円を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は12日、名誉毀損を認めて岩上氏に33万円の支払いを命じた。

　判決によると、岩上氏は2017年10月「（橋下氏が知事時代に）府の幹部たちに生意気な口をきき、自殺に追い込んだ」との第三者の投稿をリツイートし、後に削除した。岩上氏側は情報提供の趣旨と主張したが、末永雅之裁判長は「元ツイートに賛同する表現行為」と指摘。投稿内容は「真実と認める証拠はない」と述べた。

橋下氏批判の投稿、リツイートは名誉毀損　大阪地裁判決
https://www.asahi.com/articles/ASM9D4S3SM9DPTIL010.html

　ツイッターで他人の投稿を転載し、発信する「リツイート」で名誉を傷つけられたとして、元大阪府知事の橋下徹氏がジャーナリストの岩上安身氏に慰謝料など１１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１２日、大阪地裁であった。末永雅之裁判長は名誉毀損（きそん）を認め、岩上氏に３３万円の支払いを命じた。

都構想「僅差の勝利なら先送りしていた」　橋下氏明かす
「住民の理解度確実に増した」橋下氏単独インタビュー
　判決によると、岩上氏は２０１７年１０月、府知事在任時の橋下氏の府幹部に対する言動を批判した第三者の投稿をリツイートし、後に削除した。判決は、投稿内容について「真実と認めるに足りる証拠はない」と指摘。今回のリツイートは投稿に賛同する表現行為としたうえで、岩上氏のツイッターのフォロワーは１８万人超であることなどをふまえ、橋下氏の社会的評価を低下させたと判断した。
96：電話でお金の話@それは詐欺です：2019/09/13(金) 21:41:13 ID:O4XiEoVs0: 「千葉県南部を助けて」千葉県で停電・物資不足が続く　Twitterに支援を求める声
https://news.nicovideo.jp/watch/nw5907520

　東京電力は、東京電力管内で発生している停電軒数について約45万軒と発表しました（9月11日10時時点）。千葉県では停電に加え、暑さ、物資の不足、断水が続いており、Twitterで支援を求める声が多数上がっています。

　この停電は台風15号の影響により9月9日から発生しているもの。停電軒数は最大で90万軒（9日時点）を超え、その後多くの地域が復旧しましたが、復旧が遅れている千葉県では現在も約44万軒が停電している状態です。

　停電が長期化したことに加え、飛ばされた家屋などによる交通網への影響も。台風が過ぎ去った後は最高気温30度を超える暑さとなった他、断水や物資の不足が続いており、熱中症による死者が出るなど深刻な影響出ています。

　Twitterでは「（現地では）情報がほとんど入らない」「事態は報道以上に深刻」など、支援を求めるツイートが多数投稿されています。
97：電話でお金の話@それは詐欺です：2019/09/13(金) 21:54:52 ID:O4XiEoVs0: 「開園待ちのディズニー状態」「入場規制でカオス」　台風15号で首都圏各駅が阿鼻叫喚
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00000009-jct-soci
JR三鷹駅南口、2019年9月9日午前撮影
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00000009-jct-soci.view-000

　首都圏を直撃した台風15号の影響で、2019年9月9日朝の鉄道各線の多くが運休・遅延し、インターネット上でも混乱の声がこだました。

　特にJR東日本の路線は、8日夜の時点で9日8時ごろまでの計画運休を発表していたものの多くの人が詰めかけ、同日午前中は構内への入場規制をとる駅もあった。通勤通学のため駅にたどり着いても、改札を通ることすらできない人々で駅前はあふれた。

駅舎屋根が強風で吹き飛んで...

　千葉県内での影響は大きかった。東千葉駅舎の屋根が強風で吹き飛び架線に引っかかったことで、東京方面にのびるJR総武線は運転再開が大幅に遅れた。千葉駅では午前中に「千葉駅発は15時頃まで運転しません」とのアナウンスが流れたが、昼過ぎになると「18時頃まで」運転しないと遅延の拡大が知らされた。県内の利用客が多い路線であるため、ツイッターでも「ホームに入れないので皆さんコンコースにいますが、各番線に降りる階段から列が...！」「千葉からの電車は当分動けない模様....」「入場規制しまくりなんだって。もう千葉ムリ」「JR千葉駅は開園待ちのディズニー状態である」など混雑ぶりを表す声が数多くあがった。

　総武線の東京側終点・三鷹駅では、10時を過ぎても運転が始まる気配がなかった。並行して走るJR中央線も上り（東京駅方面）は入場規制と運休、下り（高尾方面）は少しずつ動いたが、駅前で待つ人を乗せきれる数の列車は来ない。改札から駅の外まで百メートル単位の長蛇の列が続き、いつ乗れるか分からない列車を、多くの人が台風一過の炎天下で待ち続けていた。

　「しばらく運休なので遅れます」とおそらく会社あてに電話する人もいれば、「ディズニーより並んでるじゃん」とごった返す駅前をどこか楽しむ声も聞こえてきた。駅近くの喫茶店では涼をとろうと「避難」する人でこれまた長蛇の列。近くのベンチは背中合わせでどうにか詰めて座って休む人。結局、三鷹駅に入場する人をさばけるだけの列車が来るようになったのは正午もだいぶ過ぎたころだった。

　ツイッター上でも「何重にも折り返した行列が続く。台風一過の炎天下で、ものすごく暑い。仕事熱心も結構だし、重要な業務要件を抱えている人もいるのだろうけど、やっぱこれ頭おかしいと思うぞ」「三鷹駅が入場規制でカオス状態に。三鷹駅を利用したい方は来ない方が良いです」など混乱を伝える投稿が相次いだ。

　JRはこのほか山手線、埼京線、宇都宮線、南武線などが10時すぎから運転。首都圏の鉄道会社では、東急電鉄が8時30分ごろから東横線などを運転再開。小田急電鉄は10時52分付けで運転再開の情報を発信している。

　京王電鉄は井の頭線沿線で倒木があり、運転見合わせ。公式サイト上で「運転再開には、かなりの時間を要する見込みです」（15時00分時点）としている。同社の他の路線は再開している。なお各社、運転している路線でもダイヤの大幅な乱れが出ている。
98：電話でお金の話@それは詐欺です：2020/03/06(金) 15:45:12 ID:9ByxtKQo0: ツイッター、ヘイト行為に関するツイートを削除対象に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200306-00010001-ampreview-sci

Twitterは2020年3月6日に、ヘイト行為に関するポリシーの範囲を広げ、宗教にもとづき人間性を否定する言葉を対象に含めたことを発表した。

また、Twitterはこのルールを拡大し、年齢、障がいや病気にもとづいて人間性を否定する言葉もポリシーの対象に含め、違反するツイートが報告された場合、削除を義務付けるという。

Twitterでは幅広い意見を考慮し、このポリシーがさまざまなコミュニティや文化にどのような影響を及ぼすかについて、2018年にユーザーアンケートを実施した。

それによると、人間性を否定する言葉と政治的グループやヘイトグループ、その他社会的に主流派ではないグループを関連づけるべきだという意見が多く寄せられてたという。

また、多くの言語において、ポリシーを詳細に規定しつつ、違反事例をより多く提示することが必要との意見もあったという。

Twitterはこれらの意見を十分に考慮し、ルールを明確化。そのため、対象となるカテゴリーの拡大に伴い、知識や情報の習得を続けてきた。

そして検討を重ねてきた結果、異なる文化のニュアンスにおいても、より一貫した措置が取れる態勢が整い、今回のアップデートに至ったようだ。

今後、Twitterではポリシーの対象範囲を拡大していく予定としており、どのようにポリシーの対応をしていくかについては随時発表していくとのことだ。
99：初回無料・お試し価格@次も勝手に送りつけ高額請求：2021/04/11(日) 21:06:55 ID:hSOs2uyg0: 侮辱罪法定刑、見直し検討　ネット中傷投稿の刑事罰　厳罰化に課題も・法務省
https://news.yahoo.co.jp/articles/760cfd1d8faecd11745de82184a232a197a2660a

　ツイッター上でプロレスラーの木村花さん＝当時（22）＝を中傷したとして、男2人が相次いで侮辱罪で刑事処分を受けた。

　ただ、侮辱罪の法定刑は軽く、いずれも正式な裁判を受けない略式命令にとどまった。インターネットで中傷された被害者を中心に厳罰化を求める声は強く、法務省は法定刑見直しに向けた検討作業を進めている。

　木村さんはフジテレビなどで放送された番組「テラスハウス」に出演していたが、ツイッターの中傷に悩み、昨年5月に命を絶った。東京区検は3月末と今月初め、中傷する投稿をした男2人を侮辱罪で略式起訴し、東京簡裁はいずれも科料9000円の略式命令を出した。

　男のうち1人は遺族に謝罪を申し出たことから特定された。不起訴の見方もあったが、ある検察幹部は「軽率な書き込みで相手が死に追い込まれることもある。犯罪ということをネット利用者に認識してほしい」と立件した理由を明かす。

　ただ、侮辱罪の法定刑は30日未満の拘留または1万円未満の科料で、軽犯罪法違反と同じだ。捜査関係者からは「時代に合っていない。匿名の中傷は罰則強化が必要だ」との声も上がる。

　木村さんの死を受け、法務省は昨年6月から法定刑見直しに向けた検討に着手。現時点では過去の処分や科刑状況、外国の制度などの調査段階にとどまり、法改正の前段となる法制審議会への諮問のめどは立っていない。

　見直しに時間がかかる背景には、侮辱行為を一律に厳罰化した場合、言論の萎縮につながりかねない問題もあるとみられる。ネットの中傷問題に詳しい深沢諭史弁護士は「権力者が悪用し、自身に批判的な言論を告訴する可能性がある」と懸念を示す。

　これに対し、自民党の「インターネット上の誹謗（ひぼう）・中傷対策に関するプロジェクトチーム」事務局長の国光文乃衆院議員は「政治批判は対象とせず、行き過ぎた人権侵害に相当するケースを罰するべきだ。消極的な理由で泣き寝入りをほっておくのはこれ以上看過できない」と話した。
100：利用停止予告ドコモ未払い料金お支払いのお願いなどの内容に注意：2022/03/10(木) 22:08:11 ID:0A33ITvQ0: ネット中傷抑止へ侮辱罪厳罰化　懲役・禁錮、「拘禁刑」に　刑法改正案を閣議決定
https://news.yahoo.co.jp/articles/b352f344a44931eae98d8237d2ed80c2ace23d1e

　政府は8日の閣議で、社会問題となっているインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷を抑止するための「侮辱罪」厳罰化や、懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑」の創設を盛り込んだ刑法など関連法の改正案を決定した。

　民事裁判の手続きを全面IT化する民事訴訟法改正案も併せて決定した。いずれも今国会中の成立を目指す。

　侮辱罪の現行法定刑は「拘留または科料」。改正案はこれを「1年以下の懲役もしくは禁錮、30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」とする。これにより、公訴時効は1年から3年に延びる。施行は公布から20日後を予定している。

　拘留は1日以上30日未満、刑事施設に拘置する刑で、科料は1000円以上1万円未満を強制徴収するもの。

「3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金」としている名誉毀損（きそん）罪に準じた扱いとする。2020年5月、ネットで中傷を受けたプロレスラー木村花さん＝当時（22）＝が自ら命を絶った問題を契機に厳罰化の動きが進んだ。

ネット中傷、実態把握に「壁」　巨大IT、情報開示に消極姿勢
https://news.yahoo.co.jp/articles/77417967b92f7cbcba709c2d70b82b8e9d78bafb

　インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷やフェイクニュースへの対策を検討している総務省が、実態の把握で壁にぶつかっている。ツイッターやグーグルといった巨大IT企業が、日本国内での被害状況などの情報開示に消極的なためだ。有識者からは、開示を求める法的な枠組みが必要だという声も出ている。

　総務省の有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」（座長=宍戸常寿・東大大学院教授）が大手SNSなどに求めているのは、日本国内で削除した有害情報の件数、投稿への削除要請に対応する各社の国内の態勢、中傷を未然防止するための対策など。しかし、7日に開いたヒアリングでは回答の拒否が相次いだ。

　たとえば、ツイッターは誹謗中傷について裁判所などからの削除要請の件数は回答したが、実際に削除した件数は無回答。国内で削除の要請に応じる部署の態勢については、メタ（旧フェイスブック）やグーグルも含めた3社とも回答を避けた。国内サービスが中心のヤフーやLINEが具体的な数字で答えたのとは対照的だった
101：利用停止予告ドコモ未払い料金お支払いのお願いなどの内容に注意：2022/06/14(火) 00:02:33 ID:n1YrbYkI0: 侮辱罪厳罰化、改正法成立　ネット中傷対策で懲役導入
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE137LT0T10C22A6000000/

インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策で「侮辱罪」を厳罰化し、現行の懲役や罰金刑の対象とする改正刑法が13日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。

2020年に女子プロレスラー、木村花さん（当時22）がSNS（交流サイト）で中傷され、亡くなったのを機に見直しの議論が拡大した。

侮辱罪は公然と人をおとしめる行為が対象で、具体的な事実を示さない点で名誉毀損罪と区別される。現行の法定刑は「拘留（30日未満）か科料（1万円未満）」で、これに「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を加える。公訴時効は1年から3年に延長となる。近く公布され、20日の経過後に施行される。

施行から3年後、表現の自由を不当に制約していないか検証するとした検討条項の付則が設けられた。

花さんの母、響子さん（45）は成立を受け都内で記者会見し「これまでは抑止力にならなかった。『やっと』という思いだ」と語った。一方で「発信者の特定や賠償請求にはお金がかかる」として民事手続きでの行政の支援を求めた。
102：利用停止予告ドコモ未払い料金お支払いのお願いなどの内容に注意：2022/06/24(金) 19:42:03 ID:qX8TmNoA0: 逮捕歴ツイート「削除可能」　最高裁が初判断　長期間の閲覧想定せず
https://www.sankei.com/article/20220624-6ZQ44CE6SJL3ZHJXFOETLVMCEM/

交流サイト（ＳＮＳ）のツイッターに過去の犯罪歴を投稿された男性が米ツイッター社に投稿の削除を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（草野耕一裁判長）は２４日、「逮捕から時間も経過し、ツイートは長期間閲覧されることを想定していない」などとして、削除を命じる判決を言い渡した。削除を認めなかった２審東京高裁判決を破棄した。同小法廷４人の裁判官全員一致の結論。

インターネット上に残る逮捕歴の削除を巡っては平成２９年、ネット検索大手グーグルの検索結果について最高裁がプライバシー保護が情報提供の理由より「優越することが明らかな場合」に削除できるとした基準を提示。ＳＮＳについての最高裁の判断は初めてで、ネット上の「忘れられる権利」が問題となる中、一石を投じる判決になりそうだ。

平成２４年に建造物侵入容疑で逮捕され罰金刑を受けた東北地方の男性が、実名報道されたネット上の記事を引用したツイートが複数投稿され就職活動に支障が出たとして提訴。１、２審ともグーグルについての基準をもとに判断、１審東京地裁は削除を認めていた。
103：利用停止予告ドコモ未払い料金お支払いのお願いなどの内容に注意：2022/06/24(金) 19:44:41 ID:qX8TmNoA0: ツイッターの逮捕歴に関する投稿最高裁が削除命じる初の判決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220624/k10013686711000.html

ツイッターで過去に投稿された自分の逮捕歴が閲覧できる状態になっているとして、男性がツイッター社に削除を求めた裁判で、最高裁判所は「逮捕から時間がたっていて公益性は小さくなっている」などとして、今回のケースはプライバシーの保護が優先すると判断し、削除を命じる判決を言い渡しました。

2012年に建造物侵入の疑いで逮捕された男性は、略式命令を受けて罰金10万円を納めましたが、その後もツイッターで名前や容疑が分かる逮捕時の報道を引用した投稿が閲覧できる状態になっていて、就職活動に支障が出たなどとしてツイッター社に削除を求めました。

1審は削除を認めた一方、2審は削除を認めず、男性が上告していました。

24日の判決で、最高裁判所第2小法廷の草野耕一裁判長は「逮捕から時間がたっていて、すでに刑の効力はなく、ツイートに引用された報道もすでに削除されていて公益性は小さくなっている」と指摘しました。

そのうえで「投稿はいずれも逮捕の事実を速報することを目的にしていたとみられ、長期間にわたり閲覧されることを想定していたとは認めがたく、男性は公益的な立場でもない」として、今回の投稿についてはプライバシーの保護が社会に情報を提供し続ける必要性を上回ると判断し、2審判決を取り消し、投稿を削除するよう命じました。
104：利用停止予告ドコモ未払い料金お支払いのお願いなどの内容に注意：2022/06/24(金) 19:45:12 ID:qX8TmNoA0: ツイッターの逮捕歴に関する投稿最高裁が削除命じる初の判決2
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220624/k10013686711000.html

4人の裁判官全員一致の判断です。

逮捕歴に関するツイッターの投稿の削除をめぐり最高裁が判決を言い渡したのは初めてです。
男性の弁護士「主張が完全に認められた」
判決後、男性の代理人の田中一哉弁護士は「主張が完全に認められたと考えています。男性を長い間待たせてしまったが、裁判が終わって良かったですしほっとしました」と述べました。

また、今回の判決の影響はインターネット上のプライバシーに関するほかの事案にも及ぶ可能性があるとし「デジタルタトゥーで悩む人の救済にも役立つと思います」と述べました。
ツイッター社側弁護士「（取材）応じられない」
判決についてツイッター社側の弁護士は取材に対し「応じられない」としています。
双方の主張と1・2審の判決
裁判では、検索サイトをめぐる決定で最高裁が示した基準がツイッターにもあてはまるかどうかが争われました。

男性側は、「ツイッターはインターネット上のサイトの1つで、情報流通の基盤としての役割はない」として検索サイトとは異なると主張。

そのうえで、「罰金を納めてから何年も経過しているのに過去の投稿が表示され、就職活動が妨げられるなど深刻な影響を受けている。投稿当時は公益性があったが今はなくなっている」として、削除を認めるべきだと訴えました。

一方、ツイッター社側は、「ツイッターは情報流通の基盤として公共的な役割を果たしている。削除を認めれば投稿した人の表現の自由や、閲覧する人の知る権利が制約される」として、検索サイトと同様に削除は慎重に臨むべきだと主張。

「男性の逮捕に関する投稿は社会的に関心が高い内容で、公益目的がある」として削除すべきでないと反論しました。
105：利用停止予告ドコモ未払い料金お支払いのお願いなどの内容に注意：2022/06/24(金) 19:45:41 ID:qX8TmNoA0: ツイッターの逮捕歴に関する投稿最高裁が削除命じる初の判決3
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220624/k10013686711000.html

1審と2審の結論は分かれました。

1審のさいたま地方裁判所は、「ツイッターは検索サイトほど必要不可欠な情報流通の基盤とは言えない」としたうえで、逮捕から時間がたち、投稿の公益性は減少しているなどとして、プライバシーの保護が優先されると削除を認めました。

一方、2審の東京高等裁判所は、「ツイッターはアクセスが多く、各界の著名人も利用して情報発信を行うなど情報流通の基盤として大きな役割を果たしている。削除は検索サイトと同様にプライバシーの保護が明らかに優先される場合に限られる」と指摘。

「犯罪自体は軽微なものではなく投稿には公益性がある」として削除を認めませんでした。
判決の内容は
判決は2017年に最高裁が検索サイトの決定で示した考え方をもとに、時間の経過とツイッターの特性に注目して、削除を認める判断をしました。

まず、対象となった14件の投稿について「他人にみだりに知られたくないプライバシーに関わるものである一方、軽微とはいえない犯罪に関するもので、ツイートされた時点では公益性があった」と指摘しました。

そのうえで、時間の経過を踏まえ、逮捕から2審の審理が終わるまでにおよそ8年が経過し、刑の効力も失われていること、ツイートに引用された報道そのものもすでに削除されていることを挙げ「公益性は小さくなっている」と判断しました。

また、ツイッターの特性を捉え「投稿はいずれも逮捕当日に140文字の制限の中で報道を転載して伝えていて、速報が目的だとみられ、長期間、閲覧され続けるとは想定されていなかった」と指摘。

それにもかかわらず、今も男性の名前で検索すると投稿が表示されることなどから、今回はプライバシーの保護が優先されると判断しました。

2審判決がツイッターの投稿について、検索サイトと同様に厳格に考えるべきだとして削除を認めなかったことについては「ツイッターが提供しているサービスの内容や利用実態を考慮しても、そのようには判断できない」と否定しました。
106：利用停止予告ドコモ未払い料金お支払いのお願いなどの内容に注意：2022/06/24(金) 19:46:15 ID:qX8TmNoA0: ツイッターの逮捕歴に関する投稿最高裁が削除命じる初の判決4
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220624/k10013686711000.html

判決はネット上の情報の削除については内容や状況、媒体など個別の事情を具体的に検討し、判断すべきだという姿勢を改めて示したと言えます。
ネット上の情報を削除できる場合は
インターネット上で公開された書き込みや個人情報などは拡散されると消し去ることが困難なため、入れ墨に例えて「デジタルタトゥー」とも呼ばれています。

こうしたネット上の情報をプラットフォームの提供事業者が削除できるのはどのような場合か、最高裁判所は2017年に、「グーグル」に対する仮処分の決定で考え方を初めて示しました。

仮処分を申し立てたのは、児童買春の疑いで逮捕され罰金の略式命令を受けた男性。

逮捕から6年たっても自分の名前などを検索すると当時の記事が表示され、プライバシーの侵害だと訴えました。

決定で最高裁は「検索サイトは膨大な情報から必要なものを入手することを支援する情報流通の基盤だ」として、削除は検索サイトのそうした役割や表現行為の制約につながると指摘しました。

そのうえで、判断にあたっては、▽社会的な関心の高さや▽本人が受ける損害といった事情をもとに、情報を社会に提供する事業者の役割や表現の自由よりプライバシーの保護が明らかに優先される場合は削除できるという基準を示しました。
インターネット上の書き込み削除要請などの件数高水準で推移
人権侵害の対応にあたる法務省によりますと、インターネット上の書き込みについてプロバイダーへの削除要請などを開始した件数は、去年は1736件で前の年から43件増え、高い水準で推移しているということです。

このうち、逮捕歴に関する投稿を含むプライバシー侵害の事案はおよそ4割にのぼります。

検索サイトやSNSの事業者に対する削除の請求を多く手がけている神田知宏弁護士によりますと、2014年に、EUで「忘れられる権利」を認める司法判断が示されてから、検索結果や投稿の削除を求める相談が急増したということです。

就職や結婚などの際にネットやSNSで検索されることも増えていて、逮捕歴に関する投稿の影響が本人だけでなく子どもなどに及ぶケースもあるとしています。

神田弁護士は「事件が起きたときに『これは大変だ』などと感想をつぶやくのは悪いことではないが、その投稿が長い時間を経たときに当事者の立ち直りや生活に問題を生じさせることもあると知ってほしい」と話しています。
専門家「個別具体的な事案に即して判断する必要性示した」
判決について情報法が専門の新潟大学法学部の鈴木正朝教授は「表現の自由が常に優先するということではなく、個別の具体的な事案に即して判断する必要性を示した。今後、削除を求める場合の大きな手がかりになると思う」と話していました。

また、「『速報性』に重きを置いたツイッターの特徴を踏まえ、どのような利益が失われるか、表現の自由が実質的に損なわれるかを丁寧に判断している。非常に納得感のある判決だ」と評価していました。
107：利用停止予告ドコモ未払い料金お支払いのお願いなどの内容に注意：2022/11/11(金) 22:41:44 ID:GNrXVh9U0: 18歳ゲーマーに顔写真晒され「人殺し」とネット中傷　うつ病になった男性が「赤字でも、裁判してよかった」と思う理由
https://news.yahoo.co.jp/articles/af725afd87a05d81c7c179eac51476f92f17c06e

　ネットのゲームサイトで交流した18歳の若者に誹謗中傷され、訴訟で和解した男性がいる。名前や住所、電話番号、顔写真などの個人情報を流出させられ、「人殺し」などと嘘を書き込まれた。一時はうつ病で仕事もできなくなったが、訴訟で得られた和解金は55万円。裁判に掛かった70万円を差し引くと赤字だ。それでも男性は「裁判をやってよかった」という。

発端はカードゲームサイト

　男性が誹謗中傷の被害に遭ったのは、2020年10月。カードゲームサイトでの交流がきっかけだ。カードの使い方を巡ってトラブルになり、チャットを通じて「バーカ」「頭悪い、死ね」などと送られてきた。相手をなだめても陰湿なメッセージが続いたため、サイトの管理人に連絡。若者のアカウントを凍結してもらった。

　だが、ネット掲示板やツイッターで嫌がらせがエスカレートしていく。もともとツイッターのプロフィール欄に、あだ名と出身地を公開していた男性。ツイートの返信などから氏名を割り出された。親が自営業で、地元の新聞社が取り上げたローカルニュースで取り上げられたこともあり、検索されて実家の住所や電話番号もばれていったという。ネット上には「〇〇は子どもを誘拐して拉致して拷問して殺害しました」などスレッドを立てては書き込まれ、顔写真や氏名、家族の情報までさらされた。

　日に日に増えるうその書き込みに「家族にも迷惑が掛かるし、何とかしないと…とそればかりだった」と男性。個人情報を消さなければという気持ちで焦り、仕事も手が付かないように。21年3月にはうつ病と診断された。診断書には「インターネット上のトラブルが大きな要因と考えられる」と書かれている。
108：利用停止予告ドコモ未払い料金お支払いのお願いなどの内容に注意：2022/11/11(金) 22:42:18 ID:GNrXVh9U0: 18歳ゲーマーに顔写真晒され「人殺し」とネット中傷　うつ病になった男性が「赤字でも、裁判してよかった」と思う理由2
https://news.yahoo.co.jp/articles/af725afd87a05d81c7c179eac51476f92f17c06e

発信者情報は3～6カ月で消える

　最初は警察に相談に行ったが「相手がどこの誰だか分からない以上は何もできない」「民事不介入」の一点張り。次の法テラスでは、誹謗中傷した相手を特定するのが大事だと教わった。しかし、ようやく依頼できた弁護士も「見積もり書を送ってもらえなかったり、客単価を露骨に上げようとしてきたりして、時間だけが過ぎていった」という。そうしているうちに半年以上が経過。証拠の特定は21年9月。中身も薄く、数件しかなかった。訴訟はほかの弁護士に頼むように言われたという。

　親身になってくれる弁護士に出会えた時には、もう遅かった。投稿は、ネット回線事業者（プロバイダ）を通じて3～6カ月保存される。だが、期間を過ぎると発信者情報などのデータが消されていく。男性が信頼できる弁護士に依頼した時には発信者情報などが消えており、「誰が発信情報したのか」が特定できない状況になっていた。

電話番号を人に教えるのが怖く、取材は非通知で

　裁判は今年6月に和解。弁護士の話では、誹謗中傷による被害が全て認められれば約120万円は受け取れたという。しかし証拠が少なく55万円だった。男性によると、今でも悪質な書き込みは多く残っており、見ると気分が悪くなる。また電話番号を人に教えることが怖いといい、取材も非通知で受けてもらった。

　お金も時間も体力も使い、赤字になった裁判。それでも男性は「やってよかった」と強調する。和解最終日に加害者の若者に会うと、頭を坊主にしていた。謝罪はなかったが「人をばかにすることを少しは反省したんじゃないですか。相手にお咎めだけでもできたので」

　男性は被害をブログサービス「note」で公開。誹謗中傷を受けた経緯から裁判でやるべきことなどを時系列で紹介している。
109：2023年４月から自転車に乗る際にヘルメット着用が努力義務化：2023/02/26(日) 08:15:05 ID:Yu73.fpM0: 「ティモンディ」が中学生とネットトラブル学ぶ　警視庁が啓発イベント
https://news.yahoo.co.jp/articles/29b90430ca5459b9631fb01c6eec46f9c93acc34

中学生にインターネットを通じたトラブルに気を付けてもらおうと、警視庁少年育成課は2月15日、お笑いコンビ「ティモンディ」を招き、東京都三鷹市で啓発イベントを開いた。

都内の中学校４校から生徒約４００人が参加。オンラインでも配信し、約２千人が視聴した。イベントでは、少年育成課の課員らが交流サイト（ＳＮＳ）を通じたストーカー被害などについて、クイズ形式で対処方法を紹介。生徒やティモンディが回答した。

課員は「闇バイト」についても解説。ＳＮＳでの「簡単に稼げる」とする勧誘に乗った中学生がいたこともあるとし、「軽い気持ちで加担すると抜けられなくなる」と注意を促した。

警視庁の青山彩子生活安全部長も「ネットは便利だが、使い方を間違えると犯罪に巻き込まれたり、人を傷つけてしまったりする」と訴え、ティモンディの前田裕太さんは「ＳＮＳで個人情報を載せていない人はおらず、気をつけたい」と話していた。
110：2023年４月から自転車に乗る際にヘルメット着用が努力義務化：2023/08/19(土) 20:12:23 ID:ay91Avn60: 推し活仲間が「社会的孤立死」　安否確認を阻む個人情報保護の“壁”
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed201b3f7ef3b16b787c29f18df2303191148d86?page=1

一人暮らしの50代男性が毎日数十件も発信していたSNSの書き込み。それが今年1月初旬に突然、途絶えた。消息を確認しようと、友人が自宅を訪ねたところ、隣人の話から救急搬送されて戻っていないことまでは判明した。しかし、住宅の管理会社や自治体などに問い合わせても、個人情報保護の壁に阻まれ、それ以上の情報が得られない。「友人の生死すら分からない。いったい、どうすれば？」――。友人の行方を追うなかで見えてきた、個人情報保護と孤立死の関係とは。

「推し活」仲間が消息不明に

愛知県春日井市に住む下島雅一さん（仮名）は、ツイッター（現「X」）などSNSのヘビーユーザーだった。話題は主に地下アイドル。「推し活」に熱心で、ライブに行ってはSNSで報告をする。投稿は10年ほど前からで、年間1万件以上に達していた。

その投稿が2023年1月初旬、パタリと途絶えた。「明日も仕事、やることいっぱい。がんばろ」という書き込み以降、更新がない。1日に20回、30回の投稿も珍しくなかった下島さん。途絶える何日か前の投稿には、体調が悪いという書き込みもあった。

推し活の現場で知り合い、普段はSNSでつながっている友人たちは不安を覚えた。その1人で、名古屋市に住む田中進さん（仮名）は、下島さんと同年代だ。

「SNSのDMで連絡しても返信はないし、携帯電話はつながらないし。おかしいな、って。いつもアイドルの話で盛り上がっていたのに……。東京の仲間も『変だよね』と」

50代の下島さんは独身で、持病があったらしい。SNSでは、両親はすでに他界し、遠い親戚しかいないとつぶやいたこともある。派遣の仕事を続け、SNSや推し活を通じた友人は全国にいたようだ。そんな下島さんは推し活のライブ会場で、「ツイッターが止まったら、自宅で倒れている可能性が高いので見に来てほしい」と半ば冗談交じりで田中さんに言っていたという。

とはいえ、その時点では彼の本名も住所も知らない。田中さんは語る。

「推し活の現場では、お互いの素性を知らないのが普通です。それでSNS仲間に彼の異変を伝え、ツテをたどりにたどって、ようやく彼を知る人を見つけました。あ、本当は下島さんというんだ、って初めて分かったんです。詳しい住所も」
111：2023年４月から自転車に乗る際にヘルメット着用が努力義務化：2023/08/19(土) 20:14:09 ID:ay91Avn60: 推し活仲間が「社会的孤立死」　安否確認を阻む個人情報保護の“壁”2
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed201b3f7ef3b16b787c29f18df2303191148d86?page=2

呼び鈴に反応なし
春日井市のマンモス団地。一人暮らしの人も多い

SNSへの投稿が途絶えてから2カ月が過ぎた、3月初旬。田中さんは、下島さんの自宅を訪ねた。春日井市にある都市再生機構（UR）の団地。高度経済成長期に誕生した巨大団地は静かで、日中でも人通りは多くない。下島さんの居室は、ある棟の4階だった。

田中さんは呼び鈴を押したが、何の反応もない。隣人の呼び鈴も押してみた。応対に出た男性は訝しげだったが、田中さんは「自分は下島さんの友人です。連絡が途絶えて安否が分からないんです」と懸命に事情を説明した。すると隣人は、1月初旬の夜に救急車が来てどこかに搬送され、その後は帰ってきていないと教えてくれた。

友人はどうなってしまったのか。下島さんの行方を追う田中さんの日々が始まった。

個人情報保護の壁は厚く

田中さんはまず、団地内にあるURの現地管理事務所に足を運び、消息を尋ねた。ところが、担当者は「個人情報なので何も教えられない」と返す。生きているのか、死んだのか。それすらも「言えない」と譲らない。

次に、春日井市役所に問い合わせた。下島さんは障害者手帳を持っていたので、福祉部門に何か情報があるかもしれないと考えたからだ。しかし、「親族でもない第三者には、生きているか亡くなっているかも回答できない」と言われた。

実は、田中さんは弁護士事務所の関係団体で働いており、法律の知識やその取り扱いには長けている。

「今度は春日井市に、火葬費用の記録を情報開示請求することにしました。生前、下島さんは『自分には身寄りがない』と言っていた。身寄りのない人が死亡したら、自治体が火葬しますから」

結果は「存否応答拒否」だった。火葬したことを示す公文書があるかないかも明らかにしないのだ。

「文書がある」と回答すれば、火葬の事実を認めることになり、死亡したことが分かる。「文書は存在しない」との回答なら、生存していることが分かる。どちらの回答も本人の生死が判明するため、「ある」「ない」を明らかにしないことで、個人情報を守るという趣旨だった。

田中さんは言う。

「早くも手詰まりでした。毎日のようにSNSのDMでやりとりし、アイドルのライブがあれば、集まって推しの話をして……。そんな友人の消息がパタリと消え、手掛かりすらなくなったわけです」
112：2023年４月から自転車に乗る際にヘルメット着用が努力義務化：2023/08/19(土) 20:14:42 ID:ay91Avn60: 推し活仲間が「社会的孤立死」　安否確認を阻む個人情報保護の“壁”3
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed201b3f7ef3b16b787c29f18df2303191148d86?page=3

ついに安否判明。しかし……

5月のある日、田中さんは2カ月ぶりに春日井市の団地を訪ねた。棟の入り口に設置された集合ポストでは、下島さんの部屋番号の箱だけが粘着テープで塞がれており、部屋のドアにはURによる張り紙があった。4月の日付である。

＜あなたは、当住宅に令和5年3月（略）以降現在に至るまで居住されていないので、本日玄関の鍵を取り替えました。また、置き去り品については、あなたが所有権を放棄したものとみなし、当センターで一括処分しますので予め告知します＞

田中さんはその足でURの現地管理事務所に行き、事情を尋ねたが、前回と同様、「何も教えられない」という姿勢は変わらない。

「簡単に諦めきれなかったです。個人情報保護の趣旨も分からないではない。でも、友人の生死すら全く分からないなんて……。何か糸口はないかと法律の関係書も読みあさりました」

そんななか、田中さんは専門書の中で「死因贈与は口頭でも可能」という一文を見つけた。死因贈与とは、財産を贈与する者の死後に効力を発揮する契約だ。

「下島さんに『死んだら遺品をあげる』と言われていたんですよ。それを思い出した」

遺品とは、アイドルのライブ会場などで撮った、2人の写った写真。そして、下島さんが収集していた推しアイドルのチェキ。チェキの枚数は膨大で、何冊ものアルバムに収められていたという。

田中さんは「死因贈与の約束があったのだから、2人は単なる友人にとどまらず、利害関係がある」と考えた。弁護士に相談してみると、「URに家財道具処分の差し止めを請求する内容証明を送って、その後に警察に行方不明届を出し、戸籍謄本を取って相続人を探してはどうか」とアドバイスされた。

「なるほど、と思いましたが、法律の専門知識がないと、とても思いつきませんよね。一般の方にはハードルが高すぎです」

「これは『社会的孤立死』です」
田中さんは資料をかき集めて手掛かりを探した。手前は田中さんのチェキアルバム

6月初旬、さまざまな手続きを経て、ようやく下島さんの安否が確認できた。1月初旬に救急車で春日井市内の病院に搬送され、翌日に亡くなっていた。

田中さんが譲り受けることになっていたアルバムは、URが部屋の整理をする前に連絡をもらえることになった。遺品が手に入れば、仲間を集めて“チェキ葬”をすることも考えている。

安否の確認に要した半年の経験を、田中さんはこう話す。

「友人は病院で亡くなっているので、『孤独死』『孤立死』の定義には該当しないかもしれません。でも、弁護士に相談しなければ、亡くなっていることすら分からなかった。制度のはざまで生まれた『社会的孤立死』といえるのではないでしょうか」
113：2023年４月から自転車に乗る際にヘルメット着用が努力義務化：2023/08/19(土) 20:17:09 ID:ay91Avn60: 推し活仲間が「社会的孤立死」　安否確認を阻む個人情報保護の“壁”4
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6万柱の遺骨を自治体が保管

身寄りのない人が死亡した場合、基本的には死亡地の市町村長が埋火葬を行うが、遺骨や遺留金の引き取り手がないことも多い。総務省の最新データによると、2021年10月時点で、引き取り手がないため自治体が保管している“無縁遺骨”は全国で約6万柱、遺留金は約21億5000万円に達している。

国勢調査によれば、2000年に17.4％だった日本の高齢化率（65歳以上の割合）は、2020年には28.6％となり、10ポイント以上も増えた。世帯全体に占める一人暮らし世帯の割合も27.6％から38.0％へと10ポイント以上も増加し、それぞれ過去最高を記録した。

そして、高齢化率が初めて20%を超えた2005年に、個人情報保護法が全面施行されている。高齢化が進んだこの20年余りは、個人情報保護が広く社会に根付いた期間と重なり合う。この年月は、「孤独死」「孤立死」が社会問題化した期間でもある。

身寄りのない人が死亡するケースの中には、下島さんのように「親族はいないが知人、友人はいる」という場合も多いだろう。親族以外への情報提供を可能とすることで、「孤独死」「孤立死」を回避できないのだろうか。

結論から言えば、現行制度では「友人など第三者への情報提供は困難」というのが、関連機関や専門家の認識だ。

政府の個人情報保護委員会によると、個人情報保護法は死者の情報については保護の対象にしていない。一方で、死者の個人情報であってもそれが生存する遺族などと関係していれば、「個人情報になる」という。個人情報保護に関する自治体の運用指針はこの見解をベースにしており、友人や知人は開示先になっていない。

千葉県の自治体で関連実務を担当する職員はこう言った。

「DV（ドメスティック・バイオレンス）でシェルターに避難している人もいるので、個人情報の提供には、ただでさえ神経を使っている。特に一人暮らしの人は家庭環境が複雑で、相続の問題を抱えていることもある。権利関係に関わる生死の情報を第三者には提供できません」

URの姿勢も同様だ。春日井市の団地を管轄するUR中部支社・住宅経営部の担当者は言う。

「友人・知人を名乗る第三者に借り主や室内の状況について情報提供することは一切ありません。遺留品の権利は相続人にあります。第三者からの問い合わせに回答すると、相続人の財産権を侵害する恐れがある。リスクは回避せざるを得ません」

下島さんの隣人も取材に次のように語っていた。

「救急車で彼が運ばれた後、同級生だという男が何人か訪ねてきたんだよ。免許証とか名刺とか見せられたけど、誰だか分からない。ちょっと怖かったよね。今の世の中、知らない人に個人情報みたいなのは言えないでしょ？」
114：2023年４月から自転車に乗る際にヘルメット着用が努力義務化：2023/08/19(土) 20:17:47 ID:ay91Avn60: 推し活仲間が「社会的孤立死」　安否確認を阻む個人情報保護の“壁”5
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終活支援で自分の身を守る

個人情報保護法の下では「第三者への情報提供はほぼ不可能」と行政関係者は口をそろえる。下島さんのようなケースは今後も増えていくとみられるが、「友人・知人」は何もできないのだろうか。

『孤独死をめぐる法律と実務』などの著書がある武内優宏弁護士（東京）は、第三者に情報を提供しないという現行制度の運用に理解を示しつつも、次のように語る。

「誰かに自分の死を知らせたい、遺品を渡したいなどの希望があれば、事前の準備が必要ですし、それに備えた仕組みもある。例えば、神奈川県横須賀市の『わたしの終活登録』制度では、死を伝えたい相手などを登録しておくと、死後、登録先に個人情報を開示することもできる。ほかにも『エンディングノート』の活用や、必要なことを書いたメモを冷蔵庫に貼っておくなどの方法はあるんです」

個人情報保護を「壁」にするのは本末転倒
エンディングノートの一例

今の制度や運用への疑問を指摘する声もある。

埼玉県入間市の個人情報審議会で委員を務めた経験を持つジャーナリストの阿部芳郎さんは、春日井市のケースについて、「制度の穴に落ちた孤立死といえるかもしれない」と話した。

「個人情報保護法には解釈が微妙な部分もありますが、自治体や取り扱い団体は法を守ることに必要以上に神経を使っているように見受けられます。少しでもはみ出したらダメという認識です。でも、その姿勢がコミュニティー形成を邪魔している部分もあると思います」

佛教大学社会福祉学部の新井康友教授（老人福祉論）は「個人情報保護が壁になって、救える命を救えていないのではないか」と指摘した。

佛教大学の新井教授

「行政から地域の見守りをしてほしいと言われた民生委員が、どこに誰がいるのか分からないので行政に聞くと、『教えられない』と言われることがあるそうです。これでは地域支援はできません。地域社会のつながりが希薄になっている今だからこそ、命を守るためには個人情報が必要になるケースもある。柔軟な対応を検討すべきでしょう」

孤独死・孤立死は高齢者だけの問題ではない。2022年に日本少額短期保険協会の孤独死対策委員会が、賃貸住宅での死亡が死後に分かった一人暮らしの人を調査したところ、死亡時の平均年齢は約62歳だった。「社会的孤立死」の下島さんも50代だ。

「亡くなった人の権利もあるので本人が伝えたい人には伝えないといけないし、救える命を守ることはもっと大事だと思います。個人情報保護が邪魔して助けられないのなら本末転倒です」