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新元号「令和」の世の秋田は一体、どうなっていくかを占うスレ
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令和の時代になると秋田美人は絶滅する？
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もうめちゃくちゃですね世の中
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今の岸田内閣なんて信用するな、下級国民を殺すのが目的だ。信じれば裏切られる。
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減税という言い方より二重課税の言葉を多用し
気づいて無い庶民に二重課税されてる事実をもっと広めてください
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戦後、ＧＨＱによって財政均衡を義務づけられたから、財務省は財政黒字を目指す。
財政法を変えないとダメ！
国債発行は過去の戦争の反省から悪となっているのも問題！
高橋洋一氏も言っていたが、法改正だと時間がかかるから、補助金を出す方向に流れるらしい。怠慢もほどほどにしろと言いたい！
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トリガー条項に抵抗する政府に違和感があります。
こう言った状況に発動する事を考えて作られた条項な訳ですから、それが困ると言う事は今後どんな条例の制定をしても問題を抱えた決定(判断)をするのが政府であると言っているように思います。(政府を信用するための理由が失われていきますね)
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ついでに社会保険料減免して奨学金返済免除して公共交通無料にして高速道路も無料にして法人税はあげて毎月の定額給付金と粗利補償をはじめて、そしてインフラ整備して生産性向上のための投資を促す
所得倍増なんて余裕じゃん！
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ガソリン税・消費税を廃止して、私たちの生活を豊かにする時が来ました。政府が赤字をかぶって、私たちの生活を豊かにすべきです。
ロシアの小麦が禁輸になっている今、赤字をかぶって私たちの生活を豊かにすることを考えるべきです。
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税金をいじるのも、給料が上がるのも時間が掛かるし民間の仕様変更の負担も大きいから、給付金を戦争終結、燃料・食料の価格安定まで国民が物を買うのに躊躇しない額を出せばいのです。物が買えなくなるほど物価が上がってしまうかもしれない。給付金から税金も払いますし文句は無いでしょう。
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今年の４月１日から、水道水の新基準が始まる。コロナ禍のどさくさに紛れて通された感が否めない。 内容は、六価クロム化合物や有機フッ素化合物は厳しくなるが、農薬は緩和されるというもののようだ。農薬基準は緩和されるのである。 なぜ？
グリホサートにしろ、農薬の緩和が続くのは、種子法廃止から始まる、日本の農業をグローバル穀物メジャーの草刈場にするための周回遅れのネオリベ政策にしか見えないのである。
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世界では農薬の規制は厳しくなるので、ラウンドアップ等、日本を最後のごみ捨て場にするための規制緩和なのではないかということだ。 遺伝子組み換えやゲノム編集の種子と農薬でセットのカネ儲けのグローバル農業を日本でも広げるために、種子法廃止や農業競争力支援法や種苗法改定が行われているのではないかと言うことだ。
「「公共の種をやめてもらい→それをもらい→その権利を強化してもらう」という流れで、種を独占し、それを買わないと生産・消費ができないようにしようとするグローバル種子企業が南米などで展開してきたのと同じ思惑が、「企業→米国政権→日本政権」への指令の形で「上の声」となっている懸念である。
日本の種苗の海外流出阻止が農水省の主たる目的だが、グローバル種子企業の思惑は違う。「陰謀論だ。そんなことはない」と言う人たちに申し上げたいのは、これは「世界における歴史的事実で、日本で進んでいることはそれに酷似している」という明快な現実である。 中南米やインドなどでは、今日本で進められようとしている同じことが、「M法」と呼ばれる一連の流れで行われ、農民・国民が怒り、世界的にM排斥運動が広がっている。そこで、何でも意向を汲んでくれる日本が「ラスト・リゾート」、唯一最大の儲けの砦だ、ということになったら日本の農家や国民はたまらない。」農業協同組合新聞
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「グローバル種子企業の世界戦略は種を握ること。種を制するものは世界を制する。種を独占してそれを買わないと人々は生きていけなくすれば、巨大なビジネスとなり、人々を従属させられる。
だから、公共種子の提供を後退させ、最終的には自家採種を禁じて、自分たちのものにして、遺伝子組み換え、F1（一代雑種）化して、買わざるをえない状況を世界中に広げてきた。それを日本でもやりたい。それに日本は応えている。
公共種子事業をやめ（種子法廃止）、国と県がつくったコメの種の情報を企業に譲渡させ（農業競争力強化支援法）、自家採種は禁止する（種苗法改定）という3点セットを差し出した。一連の改定をセットで見ると、意図がよく読み取れる。
全農の株式会社化もグローバル種子企業と穀物メジャーの要請で農協「改革」に組み込まれた。Non-GMを分別輸入するのが目障りなので、買収しようとしている（協同組合だと買収できないので日米合同委員会で米国から指令）。
消費者庁は「遺伝子組み換えでない」という表示を実質できなくする「GM非表示」化方針を出した。これもグローバル種子企業からの要請そのまま。しかも、消費者庁の検討委員会には米国大使館員が監視に入っていたという。
カリフォルニアではGM種子とセットのラウンドアップ（除草剤）で発がんしたとしてグローバル種子企業に320億円の賠償判決が下ったが、日本は昨年12月25日、クリスマス・プレゼントと称して、ラウンドアップの残留基準値を極端に緩和した。
さらに、ゲノム編集（切り取り）では、予期せぬ遺伝子喪失・損傷・置換が世界の学会誌に報告されているのに、米国に呼応し、GMに該当しないとして野放しにする方針を打ち出した。」鈴木宜弘
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とりあえず地方交付金を大幅増にすればいいんだよ。それで地方は救われる。ただでさえガソリン高で苦しんでいるのは地方だぞ。公共交通も貧弱化して、地方民は移動するな言うんかい。
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……ま、財務大臣、鈴木だしね、無理じゃね..........ああ、総理大臣が田名角栄とか財務大臣、高橋是清だったらな〜( ；∀；)
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いままで何もやってきてないことのつけがまわってきましたね 国は行動せよ！貨幣観まじで政府はないな
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元売りに25円補助したらいくら値段が下がるんだ。
どうせそんなに効果ないだろ😠
トリクルダウン理論みたいに効果あると思ってんのかな…
お花畑が多すぎる
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ガソリン税チャラ、消費税もゼロ。素晴らしい！Great！！
❤💙❤💚❤💛❤💜
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米軍基地内はリッター98円だよ(笑)
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民間人も給油できるのかしら
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米兵の自家用車経由で転売してもらおう。
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まさしく「免税店」ということですな。
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ある意味当然の話ではないでしょうか？
財務省などの圧力は強いけど国民からの圧力は殆ど無い。
本来であれば与党が増税や緊縮で経済をボロボロにしたのであれば国民が選挙で政権から引き摺りおろすくらいの圧力を与えなければならないのに選挙で安定多数の議席を与えていますからね。
逆に減税などの積極財政を訴えてる政治家や政党にはバラマキ批判をしながら選挙で落としてる。
だから立憲などの野党も大胆な積極財政を訴えない。
この国は有権者からして終わっています。
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岸田内閣ではダメ、ということですね。
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い〜つまで外圧に負けてなきゃいけないの？？？💢
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家族虐待をやめない狂ったおじいちゃん…
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社会保険料も高い
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ほんと高い
去年は年間で66万ちょい持っていかれてたわ…orz
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固定資産税と相続税、贈与税ここら辺あたりも0
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自動車税も廃止
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売れないお米て米粉パン
もっちりして美味しいよ
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ダイナさん天然ですね〜いいな〜
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民間企業ですよ。
内務省は株式会社ですし。
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Dアトキンソン氏がまたプロパガンダに精を出しているので彼についての解説をお願いします
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アホキンソンは雑誌でMMTはダメとか平気で抜かしてました。
いい加減国民は目を覚まさないと本気で日本終わるよ。
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ガソリン税は2009年から一般会計になっていますよ
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私の知識がたしかなら、ガソリン税は特別会計だったような。
特別会計は闇の世界で、昔、闇を探った議員は消された。怖い。
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ガソリン税は2009年から一般会計になっていますよ
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失礼ながら、この国際情勢が不安定な中、出来ても現状維持程度が精一杯だとおもいます。国内政治だけ見て「積極財政だ！」と叫ぶには無理な情勢では無いでしょうか？。
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＜戦争が起こるとこうなるのか＞よく覚えておこう NHKの偏向報道（日刊ゲンダイ）
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ちょっと首をかしげたくなるような内容だった。
14日のNHKの正午のニュース。いつものように冒頭からロシアによるウクライナ侵攻の最新状況を伝えていたのだが、ウクライナからの避難民が269万人を超えたことや、ロシア国内での反戦活動で1万4900人以上が拘束されたことなどが報じられた後、ブラジルからの映像が流された。
それはサンパウロの教会でのミサの様子。同地にはウクライナからの移民と子孫が60万人いるとして、ウクライナの平和への祈りが捧げられたということだった。
なぜ唐突にブラジルなのか。世界中がウクライナへの連帯を示している、という空気感を過剰に醸成してはいまいか。そんな疑念を抱いてしまうのは、連日のNHKニュースがある種のパターン化しているからだ。
まずはロシアが新たにどんな攻撃を加えたのかの戦況。次に市民の避難などウクライナ国内の様子。ゼレンスキー大統領の発言。ロシアの反応。そしてバイデン大統領など米国の対応。その辺りで国際部デスクなどが解説し、その後は世界各国での祈りや反戦運動。ラストは、ロシアで抗議活動に参加した人たちが拘束され、連れ去られる映像だ。
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客観的な報道に見えるが、本当にそうなのか。ウクライナ当局や欧米政府の発表の垂れ流しがほとんどで、同じ映像の使い回しも目立つ。南東部マリウポリの産科小児科病院への空爆は、子どもを含む死者が出る惨状だったが、ベビー服の赤ちゃんを抱えた女性が大泣きする映像が幾度となく流されている。国境付近へ避難してきた子どもが白いポリ袋に入った荷物を両脇に抱えて歩いている映像も何度も目にした。
いずれも「かわいそう」「ひどすぎる」という感情を呼び起こさずにはいられない映像だ。プーチン大統領への怒りが一層込み上げる。
もちろんそれはNHKに限らず、民放各局も似たり寄ったりで、欧米側から見た“勧善懲悪”ニュース一色。この戦争で国際協調を崩してはいけない--そんな意識が透けて見えるのである。
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ワシントンの意向に沿った報道
プーチンの極悪非道は言うまでもない。一方的な軍事侵攻が国際法違反なのは明白だ。だが、ウクライナのNATO（北大西洋条約機構）加盟の動きに対しては、米国の外交官や元国務長官らが「戦争に至る恐れがある」として警鐘を鳴らしてきていた。
ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州では、もともとウクライナ語を母国語とする市民が全体の3割で、ロシア語を母国語とする市民が7割を占めていたのに、ウクライナ政府はロシア語を公用語として認めず、ウクライナ語を話せない人を公的職場から排除してしまった。これが原因となり、親ロシア派の独立運動が起こり、武力衝突にまで発展したという背景もある。
この地域の歴史や問題の複雑さ。戦争に至る恐れがあることを知りながら、戦争回避に尽力しなかった米国の無責任。ウクライナ中立化の是非など、もっと多角的な見方を視聴者に提供するのがメディアの役割ではないのか。まったく報じていないとは言わないが、多くの視聴者が習慣的にチャンネルを合わせるニュース番組でこそ、「ロシアが悪、ウクライナが善」という単純な構図だけではない視点があっていいはずだ。
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政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「それは日本メディアの最大の弱点です。国際問題、特に戦争では、常にワシントン（米政府）の意向に沿った形で報道するのが定番化しています。なぜウクライナが一般市民を犠牲にしてまでロシア軍と戦うのか。バイデン米政権が武器や弾薬をウクライナに流していることが、結果的に市民の犠牲を増やすことにならないのか。本来ならそうした見方もあっていいはずです。日本の大メディアの報道は、米政府の発表に従ったニュースの占める割合が大きいということを読者・視聴者は知っておくべきでしょう」
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戦闘機はダメでスティンガーはOKの不可解
ロシアとウクライナの停戦交渉が14日、オンライン形式で再開された。これに先立ち、ウクライナ代表団のポドリャク大統領府顧問が「ロシアは我々の提案を注意深く聞いている」と指摘していたこともあり、停戦交渉の進展が注目されたが、交渉は一時中断。15日に再開される見通しだ。
ポドリャクは会談後のツイッターで、「追加の作業や個別事項の定義を明確化するため15日まで休止する」と表明したものの、一方で会談中には「政治体制があまりに異なるため不一致を招いている」とも投稿している。15日の協議再開で進展が得られるかは予断を許さない。
ロシア軍は13日、これまで攻撃していなかったウクライナ西部への空爆も開始した。首都キエフを3方向から取り囲む部隊の進軍も続いている。ウクライナ国民は本当に玉砕するまで戦うのか。
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欧米の姿勢にも疑問だ。バイデンは12日、ウクライナへ最大2億ドル（約234億円）の追加の軍事支援を実施すると発表した。支援の中身は武器供与がメインで、2月に決めた3億5000万ドルと合わせ総額12億ドル規模となる。供与する武器には、対戦車ミサイル「ジャベリン」や携帯型地対空ミサイル「スティンガー」が含まれるというが、戦闘機の提供はロシアとの直接の軍事衝突に発展する危険性があるからダメで、ミサイルならいいという理屈がよく分からない。欧米各国はこの戦争を本気で止めたいのか、さもなくばウクライナにゲリラ戦も辞さない徹底抗戦を期待しているのか。
「ウクライナは一般市民が自宅を奪われ、負傷し、悲惨な状況に置かれています。ロシアも経済制裁でルーブルが紙くずになるのは確実、市民がATMに並ぶ“取り付け騒ぎ”の様相です。そんな中で米国だけはウハウハ。欧米がロシアを原油や天然ガス市場から締め出せば、代替先として米国のエネルギー産業が潤うわけですから。武器提供で言えば、岸田政権が自衛隊の防弾チョッキやヘルメットをウクライナに送ったことも結果的に戦争を長引かせることにつながるのではないのか。メディアは戦争の情緒的な側面を報じるばかりで、背景の分析が欠落しているように思えてなりません」（本澤二郎氏=前出）
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過去の戦争でも米政府発表に騙された
ロシアへの経済制裁については、その効果を疑問視する金融関係者も少なくない。
金融機関同士を結ぶネットワークである「SWIFT」からロシアの銀行7行が締め出された。だが、中国が独自に構築した同様のシステム「CIPS」があるため、ロシアがそれを使う可能性があるのだ。
「SWIFT」から切り離されれば、ロシア経済は致命的、という報道が散々なされたが、それは“大本営発表”みたいなものだったのではないのか。
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70年前の戦争時、この国には民主主義もなく自由な言論も許されていなかった。軍による統制下で治安維持法もあり、大本営に都合のいい偏向報道がまかり通った。しかし、いまは違う。言論統制などないはずなのに、いったん戦争が起き、いずれかの陣営に組み込まれれば、報道は70年前に逆戻りだ。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は言う。
「だからこそ、戦争報道に触れる際には情緒的なものにのみ込まれず、理性的に判断する力が必要なのです。この間、米政府の発表に騙された戦争報道がたくさんあった。ベトナム戦争しかり、イラク戦争しかりです。いまは米国が間違っていたことが明らかになっています」
戦争報道はプロパガンダであるということを、改めて覚えておきたい。
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今日の！ポンコツ！クズのNHK〜！
自民党にお手盛りの！クズのNHK〜！
自民党の不正に加担する！クズのNHK〜！
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日刊ゲンダイDIGITAL
@nikkan_gendai
· 20h
ロシアとウクライナの4回目の停戦交渉が14日、オンラインで行われました。ここへ来て、停戦に近づいているとの臆測も浮上。マーケットは早速好感し“リスクオン”の方向に動いています。近く、停戦は実現するのでしょうか。
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拍手者1番。
阿修羅もカルト板として認識されるようになったのね。
おめでとう！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
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自分の理解の範囲を超えると、いつもの「陰謀論！」ですね。
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