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秋田の出会い
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出会ってますか？
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そうだね
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岸田首相、ぼやける「聞く力」 目立つ、かわす答弁 代表質問
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岸田文雄首相の所信表明演説に対する3日間の各党代表質問が10日、終了した。
野党各党が論戦を通じてさまざまな提案を投げ掛けたのに対し、首相は用意した答弁を読み上げ、かわす姿勢に終始。自ら特長とアピールする「聞く力」を発揮する場面は見られなかった。
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日本維新の会の浅田均前政調会長は10日の参院代表質問で、18歳以下に現金とクーポンで10万円相当を給付する政府方針について質問。「10万円を一括先行給付した場合や5万円を2回に分けて給付した場合にペナルティーが科されるのか」とただした。
しかし、首相は「ペナルティー」には触れず、「制度設計は自治体の意見を伺いながら柔軟に対応したい」などと答えるにとどまった。立憲民主党などは全額現金での給付を認めるよう制度の見直しを求めたが、首相は現金とクーポンの併用を「原則」とする方針を崩さないでいる。
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首相の看板政策「新しい資本主義」とは何か、という質問も相次いだ。具体的な政策にどう反映されるか見えにくいためだが、これも首相の答弁は「所得と給与を引き上げることで消費を喚起し、次なる成長を生み出す。成長と分配の好循環を実現する」といった抽象論に終わった。
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立民の泉健太代表は10日の記者会見で、首相の答弁姿勢について、「説明する力がなければ、聞く力を持っていることにはならない」と厳しく指摘。「所信表明演説と変わらないことをただ繰り返すだけでは国会質疑の意味がない」と不満を隠さなかった。
13日からは衆院予算委員会が始まり、論戦は本格化する見通し。野党側は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への政府対応などについて引き続き追及する構えだ。首相の姿勢に変化がなければ野党側と激しくぶつかることも予想される。
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日本にあふれる「無意味な労働」、生産性が低いのはこれのせいだ【怒れるガバナンス】
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岸田文雄氏が念願の首相に就任した。岸田氏は、自民党総裁選で、新自由主義から決別し、新しい日本型資本主義を築くと公約した。これは従来の金融緩和、財政政策、成長戦略を堅持しつつも、経済政策アベノミクスから「成長と分配の好循環」へ修正を目指すことだと思われる。岸田氏は、「成長なくして分配なし」ではあるものの、「分配なくして次の成長なし」であると言う。これは、新自由主義経済は「富める者と富まざる者との分断」を生みだしたとの反省に立つ考えだ。（文 作家・江上 剛）
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◆１人世帯の半数は貧困
実際、日本の格差の現状は最悪である。世界３位の経済大国でありながら、２０１５年データでは貧困率１５．６％である。
７人に１人が貧困である。１人世帯の貧困率５０．８％で半数が貧困。男性単身世帯の貧困率３６．４％、女性単身世帯の貧困率はなんと５６．２％である。
日本国民の可処分所得は、この２０年間ほど低下し続け、１５年では２４５万円である。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）４１カ国中８番目に所得格差が大きいという状況に陥った。
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日本の貧困は、絶対的貧困（１日１．９０ドル以下で生存が脅かされる生活水準）ではなく、相対的貧困（世帯の所得が、当該国の所得中央値以下）である。
絶対的貧困は、当然のことながら、生きることに必死にならざるを得ないが、相対的貧困は「見えざる貧困」であり、周囲は豊かで幸せそうなのに、どうして自分だけが貧しいのかと、精神的にも追い詰められ、苦しむことになる。
岸田氏は、３０年ぶりに宏池会出身の首相ということで、同じく宏池会の池田勇人首相が１９６０年に打ち出した「所得倍増計画」の夢の再来を構想しているのかもしれない。
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ところで企業は、今日までずっと生産性を引き上げることに注力してきた。生産性向上＝成長であり、その結果の果実を労働者に分配する「トリクルダウン」を目指してきた。まさに「成長なくして分配なし」である。
労働生産性は分母に「労働投入量（労働者数×労働時間）」、分子に「ＧＤＰ（国内総生産）」で計算される。ＧＤＰが増加するか、労働投入量が減少すれば、労働生産性はアップする。
ＧＤＰを増加させるには、イノベーションが活発化したり、経済政策が成功したりしないとなかなか難しい。
そうなると、個々の企業とすれば、労働投入量を減少させる方が手っ取り早い。そのため、人員や労働時間、残業時間をカットし、工場のロボット化などにより、人員削減が図られることになる。
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◆くだらない書類作り
日本の労働生産性は低いと言われる。日本生産性本部によると、日本の労働生産性は１９年度、主要７カ国（Ｇ７）で最低だった。
日本は４７．９ドルだが、米国は７７ドル。６割にとどまっている。統計をさかのぼれる１９７０年以降、日本はＧ７最下位が続いている。
本当だろうか。どうも私の実感に合わない。日本は中小企業が多いことが、労働生産性の低さの原因だと言われるが、世界に冠たるモノづくり国家を標榜（ひょうぼう）していたにもかかわらず、ずっと労働生産性が低いと言われ続けるのは納得がいかない。
これは、ホワイトカラーの生産性が低いからではないのか。ホワイトカラー、すなわちオフィスワーカーの生産性が低いのだと思う。
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私は、銀行に勤務していたが、本部勤務の際、くだらない書類作りに追われていたのを覚えている。役員が書類を読みやすいように、主要な指標を黒いサインペンで囲むのだが、そのインクがにじみ、せっかく作成した書類を破棄した思い出がある。
書類をまとめるホチキスの止め方にも注意を払ったものだ。斜めに止めるか、縦に止めるか、役員ごとに好みがあるからだ。バカバカしいと思いながらも、真夜中まで残業して書類作成に励んでいた。
営業活動でも、やたらと無駄な電話をし、見込み客を見つけ、その家（会社）に何度も訪問する。名刺１００枚置いて初めて商談にかかることができると教えられたものだ。
顧客データの分析などそっちのけでひたすら体力勝負、ひたすら訪問回数を上げることのみを頑張っていた。
こんなことをしていて労働生産性が上がるわけがない。工場勤務の人に申し訳ない。
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◆なぜ賃金は上がらない？
興味深いデータがある。日本も同様だが、労働生産性が上がっても、労働者の賃金は上がっていないのだ。
ではなんのため、誰のために労働生産性を上げようとしているのか。
それは一握りの経営トップ、株主などのためである。
「１９７０年代に、生産性の上昇と報酬の上昇は分岐していく。つまり、報酬はおおよそ平行線をたどっているのに対し、生産性は飛躍的に上昇しているのである」（「ブルシット・ジョブ クソどうでもいい仕事の理論」）と、著者のデヴィット・グレーバーは指摘し、生産性上昇から得られた利益は、１％の最富裕層、すなわち投資家、企業幹部に流れたという。
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そしてグレーバーがもう一つ、興味深い指摘をするのが「生産性上昇による利益のかなりの部分がまた、まったく新しい基本的に無意味な専門的管理者の地位、（中略）ーーたいてい同じく無意味な事務職員の一群がともなっているーーをつくりだすために投入されているのである」（同書）ということだ。
すなわち工場で労働生産性を引き上げても、私が銀行の本部で働いていたような無意味な作業に、その利益が投入され、私は、そのお陰で高給（？）を食（は）んでいたのだ。
グレーバーは、私たちの労働現場には無意味、無駄な労働（ブルシット・ジョブ）があふれているという。
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ブルシットとは牛のふんの意味だ。牛のふんを乾かして燃料にする国もあるから、あながち全く役に立たないとは言えないのだが、そんな余計なことはさておき、確かにブルシット・ジョブが多い。
これがホワイトカラーの生産性を下げ、全体の労働生産性をも下げているのだろう。
そのためだろうか、米国のギャラップ社によると、日本の会社員はたった６％しか仕事に熱意を持っていない（２０１７年発表）という驚きのデータを公表した。
米国は３１％だから、その差は大きい。同社が調査した１３９カ国中、１３２位と最下位に近い。日本の会社員は、毎日、「面白くないなぁ」「つまらないなぁ」と思いつつ、仕事をしているふりをしているということだろうか。
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◆ブルシット・ジョブとは
グレーバーはブルシット・ジョブは五つに分類できるという。
（１）誰かを偉そうに見せるための取り巻き（受付係、ドアマンなど）
（２）雇用主のために他人を脅迫したり欺いたりする脅し屋（ロビイスト、顧問弁護士など）
（３）誰かの欠陥を取り繕う尻ぬぐい（バグだらけのコードを修復するプログラマーなど）
（４）誰も真剣に読まないドキュメントを延々と作る書類穴埋め人（パワーポイントを量産するコンサルタントなど）
（５）人に仕事を割り振るだけのタスクマスター（中間管理職など）
異論はあるだろうが、なるほどと思うところも多い。
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さしずめ、私が銀行本部にいた時の仕事は（４）ではないだろうか。すぐに破棄されるような書類の山を必死で作っていた。
最近、新型コロナウイルス禍でリモート勤務となり、中間管理職の人は部下の管理に悩んでいるという。グレーバーが（５）で指摘しているように、中間管理職とはなんぞや、とその存在意義が問われ始めているのだ。
ばかばかしい話だが、リモートかつマスク着用で、新しいスタッフの顔が分からないというある中間管理職から悩みを聞かされ、嘆いていいのか、笑っていいのか、分からなくなったことがある。部下の顔の区別もつかないで、どうやって部下を育成するのだろうか。
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◆仕事をしているふり
いずれにしても今後、中間管理職の役割が不要、あるいは見直されていくことは間違いないだろう。
コロナ禍が収まっても、中間管理職、あるいは役員さえも不要となれば、労働生産性が上昇するかもしれない。会社というものは成長するにつれ、実際の製造現場より、管理という名の本部機構の人員が増えてくるものだ。
そこに働く人は、仕事をしているふりをするのがうまい。
例えば、社長が出掛けようとエレベーターの方に歩きだすと、どこからともなくさっと現れ、エレベーターのボタンを押す人がいる（もちろん秘書室員だが）と聞いた。
絶えず社長の行動をモニターで監視し、その動きに遅れないのを使命にしているのだ。これなどはグレーバーの指摘する（１）に該当するのだろうか。
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また、グレーバーの言う（２）の顧問弁護士の役割も怪しい。彼らは相当な高給取りであるが、本当に役に立っているのだろうか。
第一勧銀総会屋事件の際のことだ。銀行が不正融資をしているにもかかわらず、トップが不正ではないと言う意見を聞きたいと願っていることを知った顧問弁護士は、「不正融資ではない」という内容の意見書を提出した。
トップはそれを読み、「良かった。安心しました」と笑顔になった。
誰が見ても不正融資なのに、トップにこびる意見書を出すのは許せないと思い、私はその弁護士を糾弾した。すると、ふてくされて顧問弁護士の座を降りてしまった。
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ことごとさように顧問弁護士はトップから意見を求められると、トップの意向に添った意見書を書くことが多い。トップに諫言（かんげん）するような顧問弁護士は見たことがない。
問題は、グレーバーがブルシット・ジョブだと指摘しても、私たちの多くは、それを文句も言わずこなしているからだ。中には使命感を持って取り組んでいる人もいるだろう。
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◆やたら〇〇ばかり多くなる
岸田氏が「成長なくして分配なし」ではあるものの、「分配なくして次の成長なし」との政策を具体化していく場合、生産性の向上と賃金などによる分配がパラレルで上昇するように考えてもらいたい。
やたらと企画ばかりが多くなり、やたらとコンサルタントばかりが多くなり、やたらと会議ばかりが多くなるようでは駄目だろう。
岸田氏が手足のように使わねばならない官僚機構も、日本の場合、縦割りになっていて、ブルシット・ジョブだらけなのではないだろうか。
例えば、コロナ禍での危機対応の失敗だ。欧米から見ればコロナの罹患（りかん）者は圧倒的に少ないのに、どうしてあれほどまで病床確保ができないのか。
コロナがはやりそうだという情報を入手しても、なぜすぐにワクチン製造や経口薬製造に取り掛かれないのか。いまだに説明不足のまま、コロナ第６波の危険性が強調されるばかりだ。
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これらも官僚制度の縦割りの弊害ではないのか。個々の官僚たちは必死で役割を果たしているのだろうが、それらがブルシット・ジョブになっているのだろう。
２０５０年にカーボンニュートラルを実現すると、菅義偉前首相が公約したが、世界はもっと早くそれを実現するため、国家を挙げてグリーン・リカバリー戦略を推進している。新たな産業革命とでも言うべき状況だ。
日本が先進国であるためには、待ったなしの状況である。日本の製造現場、オフィス現場の生産性を向上させ、それらから生み出される利益を労働者に正当に分配するためにも、日本の官僚組織、会社組織からブルシット・ジョブを排除する仕組みが必要になるだろう。
（時事通信社「金融財政ビジネス」より）
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【筆者紹介】
江上 剛（えがみ・ごう） 早大政経学部卒、１９７７年旧第一勧業銀行（現みずほ銀行）に入行。総会屋事件の際、広報部次長として混乱収拾に尽力。その後「非情銀行」で作家デビュー。近作に「人生に七味あり」（徳間書店）など。兵庫県出身。
◆「江上剛 コラム」バックナンバー◆
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わりーな
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どう致しまして。
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どっこい。
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【速報】新型コロナ 全国の死者 初めて300人上回る 大阪で63人 神奈川で33人 兵庫で31人死亡（確定値）
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FNNのまとめによると、22日、全国で、新型コロナウイルス患者の中で319人の死亡が報告されたことが分かった。1日の全国の死者数としては、17日の271人を上回り過去最多。300人を超えたのは初めて。
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大阪府では、これまでで最も多い63人の死亡が報告された。この他に、神奈川県で33人、兵庫県で31人、東京都と愛知県で25人、千葉県で21人、北海道で14人、福岡県で13人、広島県で10人の死亡が、それぞれ発表されている。
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厚労省の専門家会議では、感染のピークを越えたとの分析結果が出されているが、全国の死者数は、2月に入り増加傾向が続いている。先週以降、1日の死者数が200人を超える日が相次いでいる。一方、22日、全国の感染者数は、6万9524人だった。
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ウクライナ緊迫、株大幅続落 金最高値、リスク回避強まる 原油も急伸
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ウクライナ情勢が一段と緊迫化したことを受け、22日の東京市場では投資家がリスクを回避する動きが強まった。
【図解】ウクライナ親ロ派占領地
日経平均株価は一時、前日終値から600円超下落して4営業日続落。一方、商品市場では安全資産とされる金は現物、先物ともに連日で最高値を更新し、ロシアからの供給不安が高まった原油も急伸した。
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ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ東部の親ロシア派の独立を承認し、軍の派遣も決定した。これに対し、米国は親ロ派支配地域で米国人による新たな投資や貿易を禁じる制裁を発動。欧州連合（EU）もロシアに制裁する方針を表明し、ウクライナ情勢は重大な局面を迎えた。
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東京株式市場では、日経平均の終値が461円26銭安の2万6449円61銭。市場では「ウクライナ情勢の悪化で世界的に株売りの動きが広がった。緊張状態は簡単には解決しないだろう」（中堅証券）と先行きを警戒する声が多かった。中でも、半導体などの輸出規制に日本政府も参加する方向で調整に入ったと報じられたことを受けて、半導体関連株の下落が目立った。
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金の現物は販売大手、田中貴金属工業（東京）の税込み小売価格が1グラム当たり7791円、大阪取引所の金先物は取引の中心となる12月物が夜間に一時7042円に上昇。それぞれ最高値を塗り替えた。
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東京商品取引所の中東産（ドバイ）原油先物は7月物が一時、1キロリットル当たり前日比2370円高の6万2350円まで高騰した。商品市場では「先行き不透明な状況が続けば、金、原油価格は一段高になる可能性がある」（インターネット証券）との見方が出ていた。
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れいわへの懲罰動議見送り＝自民幹部
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自民党幹部は２４日、衆院本会議場の壇上で２０２２年度予算案に抗議したれいわ新選組の山本太郎代表らに対する懲罰動議の提出を見送る考えを明らかにした。「院の権威に関わることなので各会派の足並みがそろうことが望ましいが、温度差がある」と理由を語った。
山本氏らは予算案を採決した２２日の本会議で、投票のために登壇した際、「これっぽっちの予算案で困っている人たちを救えるか」などと発言。自民党は議場の秩序を乱したとして、動議提出を検討していた。
［時事通信社］
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【中小企業】ゼロゼロ融資で借金。月商の55倍まで膨れ上がる…アフターコロナは返済地獄。もう潰す以外方法なく国もお手上げ状態【私的整理/債務超過/不良債権】
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主さんの政治関連動画無いと物足りない感じするし 主さんの政治に関しての考え参考に成る。
体調悪い日も有ると思いますが 今後も配信 意見聴かせてください。
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うっぷんさん、経営者目線での動画、ありがとうございます。本当に有意義だと思います。
そもそも緊縮脳な政府の都合で売上利益を落とされたのに、補償どころか無利子無担保でも貸付というのが鬼畜過ぎると思うんです。
更には、民間の銀行にもリスクを負ってもらおうて。。。狂っているとしか思えません。
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政府はもちろんだけど、大手都市銀行はじめとする金融機関も、今こそ、中小企業の皆様を支援するべきだよなあ。だって、バブルが弾けたとき、日本のほとんどの金融機関は、その不良債権を、”公的資金” という形の税金で救ってもらったから。その恩義を忘れているんじゃないのか？ って言ってや入りたいなあ。
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ボクは今後、財務管理をすることになる予定なので、今まで通り経営者目線の意見をどんどん頂きたいです🙇♂️
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中小企業も国民も結局、国に見捨てられるんかい
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細々と生き残ってた自宅兼一人経営の飲食関連は大体コロナ協力金で潤ってる、これも経営能力がある事になるね
自己責任派はこの潤ってる飲食関係の人らに先見の明があると誉め讃えて欲しい。
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コロナで需要が変わったのだから変化が必要だと思います。
何故耐えてコロナが過ぎるのを待って居るのか不思議でならない。
ポケベル→ガラ携帯→スマホに変わった様に生活は変わっています。
2年も有ったのだから考える時間はたくさん有りました。
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平時の状態で会社が倒産するならそれはもう会社の責任だけども緊急事態宣言や時短要請を政府主導でやっておきながら倒産した責任を会社側に押し付けて何も支援をしないのは無責任だと思います｡
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コロナの緊急時代ですら国民に、財政支援をしなかった自民党が
もう次の選挙でも勝つことが確定してるこの絶望感・・・。
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資本主義国家のはずなのに、こんなに働くのがバカバカしくなる国も珍しいよね…。
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何があっても国民から搾取することだけはやめない国。
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需要があるところに噛んでいくだけで
需要を作り出さないから不況は続くし
食料自給率も低くなってること気付いてないのかな
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支援頼みのやりくりじゃ不良債権になってしまう企業の方が、多くなりますね。コロナ開けても売り上げ戻るとは限らないからな。
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簡単に業種転換って言うけど、業種転換した所で既に先取りしてる企業もいるんだから無理だろ。
政府がケチ臭い数字だけの財政出動してるからこうなるんだよな。
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企業も疲弊、個人も疲弊。だけど、政府だけはこれからの増税で懐が潤う。日本は終わってる。
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また需要が減ってデフレが悪化して供給能力を削ぎながら日本経済が縮小していくんだな
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信用保証協会も銀行も日本政策金融公庫も融資の基準や考え方がメチャクチャ間違っていてこいつらに頼ったから駄目
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この状況を自己責任って言っちゃえる人って、何かに挑戦して結果をだしたことなんかないんだろうな。
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進むも、止まるも、後戻りしても地獄。
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結局は倒産させなければならない会社を延命しているだけだから。となると倒産しても次に再起なり就職なりできるようにリカレント教育が大切だと思うし、政府も支援するべきだと思う。延命していても将来に繋がらない。
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俺も中小企業で働いてるけどコロナが流行りだした2年くらい前に社員5割カットがあってその生き残りだが俺もいつか首飛ぶんじゃないかとビクビクしながら出勤してますわ
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雇用を必死に守ってる事業者を救うべき
田舎の1人親方 飲食店に１日2万円
とか有り得ない 全てじゃないけど
会計時に領収書を出さない飲食店
は信じれない マジ腹立つ
税務署 何やってんだ！と思う
正直者が馬鹿をみるとか
やっぱ 駄目ですよ
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『需要が戻らない』と悲観するよりも、「需要拡大のために、政府が直接支援して「金を回せキャンペーン」を張れば良い(Go Toじゃなくて)
初詣、恵方巻なんてキャンペーンが定着したもの
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結論「我々は何もしません。自分でなんとかしてください。それでも税金はたくさん貰います。」と言う事ですね。
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コロナが収束しないのはだいぶ前から分かっていたこと
何を今更としか思わない
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コロナ不況だから支援金があるものの、「コロナ問題がなくなりました」から始まる支援切りによる経済不況が政府はまだ予測できてない。
「倒産が少なかったから良かったです」では済まない未来がすぐそこにあるんです。
しかも、コロナが長引くと「既におきている」値上げラッシュについていけなくなります。
政府の政策は「景気を下げること」に関しては得意分野なんですよね（泣）
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コロナと上手く付き合って行く道を模索するしか方法はないなぁ。
これからは経済活動に重きを置いた対策が必要になってくる。
今は結局延命処置でしかないもな。
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そうだよなあ、プール金を貯め込んでいる大手一流企業ならまぁ乗り切れそうだけど(大手は大手で潰れないにしろキツイのは同じ模様で)、殆どの庶民が中小零細企業に勤めている訳だから
正社員、正従業員やパート・バイトも自分の会社の資金繰りは気掛かりになりますね
このご時世の前から通常融資受けていて、更に国から借金しているとなると確実に債務超過ですし、今の日本の経済状況を考えると、相当数行き詰まる企業というか、経営者のやる気が行き詰まりそう。
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>>1-13
>>100
何とか２００レスに到達した模様です。
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自分は経営やったことないけど、昔バイトしてたゲームセンターが経営困難になって潰れてやめることになったから大変さは分かってるつもりではいるよ。
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国逃げてんじゃん
自力じゃ到底無理だと思うよ、何らかの救済措置していかないと、、
かなりの確率で倒産の波及していくね、ほっとけば全滅とは行かないまでも間違いなく大変なことになると思うよ
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50倍だろうが100倍だろうが一緒。
負債は返せると思っていないけど
少しでも長く、延命措置をしたいだけ。
潰れて負債が倍になろうが、どの道、返せないわけだから
諦めているのが現状。
経営者は、手元資金を残すための期間を出来るだけ伸ばしているだけ。
いずれ倒産する事なんか利口な経営者ほどわかっていて
今は保身、保全のために走り回っているだけ。
100億の負債も200億の負債も返せないことに変わりはないのだから
この先の自分の生活を守るために必死なだけ。
誰も債権の為に頭漬かっているような奴はいないよ。
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需要を「作る」じゃなくて需要の「ある」っていう返答がもう成長しようとする気概を感じない
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閉店が続くお店をみてるとお店もコロナに罹るのかと思ってしまう。
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やめたとしてさて、その後どうやって食っていくか…という経営者さんも多いでしょうね。その辺のケアもあれば、安心して（？）事業停止する社長さんも出てくると思います。まぁでも、そこまで求めるのも無理あるかなぁ。
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借金漬けにして民間からも借りなきゃ行けないってなるなら、畳んで働いてる人みんな生活保護受けた方がこれから先を考えると良いんじゃないかって思う。
明日は我が身で、急に勤めてる会社が潰れて路頭に迷う可能性もある、政府に必要なのは生活保護を受け易い体制を作り直す(政府は出来るだけ生活保護を増やしたくないが)事が必要。
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お金借りたら返さないといけないからね。大変だね。
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徳政令という昔ながらの手段があるのに、まずそれをやろうとしない…需要が戻らない？ならば政府が貨幣発行して有効需要を喚起しろよ！100年前にケインズが提唱してやれた事をなぜ今やれない😡怒りしか沸かないですわ😡💢
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政府のせいでお店潰れすぎ。近所のお店ほとんど潰れてる。
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企業経営をしていますが経営者への風当たりは儲けているだろうという妬みからとても厳しいですよ。中小零細なんて食っていくのに精一杯です。
ゼロゼロ融資についてはコロナ以前に潰れるべき企業とコロナによって上手くいかなくなったのかを区別する必要があります。実はコロナになって倒産件数が減ったのは事実でゾンビ企業が多く一時的にコロナ後に倒産ラッシュは来ると思います。後コロナ後に戻るかという事ですが戻らないと思います。もう生活自体がみんな変わってしまったので今まで通りは無理です。政府は徳政令などという馬鹿げた事ではなく廃業支援をして出口を作る必要があります。
経営者は自己責任だと誰よりも理解していますし命をかけています。借金は少しずつ返して廃業し他の仕事をするしかないと思います。
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いつも拝見しています。
いつも現場に寄り添った意見、とても共感してます
私は飲食店経営しており、今回たまたま立地が住宅立地で小規模、家賃安
加えてコロナの1年前からたまたま仕出し弁当の事業をやっておりそちらが伸びたので、今現在経営には問題ありません。
それを踏まえてですが、今回のコロナは実力関係無いですよね。
ウチみたいな小規模でやって家賃は安い店はどうにでもなるけど、都心の家賃高いところでやっている中規模以上の店舗は何やっても赤字になると思います。
テイクアウト、デリバリーに力を入れろという声もありますが、それで利益が出るならコロナ前からみんなやっていましたよ
向いてる業態、向いていない業態が当然あります。
お店のテイクアウトと言ってもそれまでのブランディングでどうやっても不可能な場合もあります
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日高屋の焼き鳥をみんなテイクアウトしますか？
鳥貴族の焼き鳥をテイクアウトしますか？
同じ飲食でもテイクアウトと店内飲食はまったくの別物ということを政府も批判コメをする方も分かっていません。
これは他の業種にも同じ事が言えると思います。
例えば飲食店専門に卸していた酒屋が今飲食店から注文ないからと言っても個人の家にお酒を売れますか？
突然そんな事を言われてもみんな普通はコンビニやスーパーで買っていたお酒を酒屋で買うようにはなりませんよね？
事業というのはターゲットを設定して、それに合わせて立地、価格帯、売り方、イメージ、作業動線、集客動線等を決めていくんです。
業態変換というのは新しく事業を始めるという事です。
店舗なら内装、設備は最低限、場合によっては立地も変えないとダメです。
それには莫大な資金が必要になり、既存の融資、補助金では不可能です。
政府はアドバイザーとして経営コンサルタントや中小企業診断士に現場の意見をしっかり聞いて対応を決めた方が良いと思います。
また、簡単に他人の会社の批判をする方はもっと勉強してから批判した方が良いと思います。
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１・「民間の金融機関は担保が無いと貸せない」んだよね
２・この大原則がある限り、民間任せでは救えない
以上２点は確定してるので、他の方法を探るしかない状態
３・コロナ前の状態には戻らないのも確定してる
以上３点を踏まえて、債務がパンパンな中小零細を救えるのは「政府」しかなくなる
債務がパンパンでは、事業転換・業態転換の費用が捻出出来ないのも明らか
これに、
４・「社会保障費の猶予」がのしかかってくる
落ち着いて整理したら「民間では救えない」の結論しか出ないんですがｗ
この結論っておかしいですか？
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こんな、やり方では個々の企業が借金地獄に成るだけですねぇ!借金返済がデキルかもわからないのに利息なしだからといっても無理ですよねぇ?国がもっとちゃんとしたこの後の事を考えて国民に提案していただきたいです!
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実態としてゼロゼロ融資は収益計上するのが正しい経理処理である
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借金するぐらいなら、早めに撤退した方が賢い、現政権が続く限り日本の景気が良くなる事はない、これが自己責任社会(弱肉強食社会)これを変えるには選挙で意思表示する事が大事だと思う。
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銀行等の金融機関がしてるのは融資だけではありませんよ。
取引のある企業同士を事業展開するのに異業種仲介等もその1つです。
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会社員の私が言えたことではないけれど、事業したことない人が「自己責任論」を振りかざしてるのが許せません。
事業転換を唱える方は今から転職してみなさい。それか「Iot」の技術を提供してはどうですか？
みんな一生懸命生きてる。みんな苦しんでる。助けられるのは、お金を刷れる政府しかいないでしょう。
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不良債権→税金補填が目に見えてるからね。
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本当にしっかりしている企業が今残っているんだよな
借り入れで食い繋ぐ企業も頑張っている企業だけど
普段からちょろまかし脱税ばかりのインチキ飲食店
のようなところも生き残るのが不思議なんだよな
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今まで政治的に整理を先延ばししかしてこなかった事の全てを、この際だから全てを整理しちゃえばいいんだろうけどね。
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国が粗利補償すればいいですよね？
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聞く方(維新連携の前原)も答える方(維新顧問の原)も新自由主義者で草
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経済止める派だった連中が返済したらいいよ。それこそが自己責任だろ。
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割と気楽に破産出来るよ、日本も
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金融機関の貸し渋りが今後出てきて、日本が終わるまで見えました。
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ごちゃごちゃ理屈はいらない。
やることは1つ
「消費税の10年凍結！」
これしかない。
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最初から助ける気もないくせにやってる感だけは出す
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政府が粗利補償するのがスジだろう💢
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儲かってる病院から補助金返して貰えばいいのではないでしょうか。
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