【本当に超優良！？アジアンマリッジ企画【タイ・ラオス】par10

204：ヤマト：2013/08/23(金) 21:58:21: 「週刊文春」に掲載された、中国による沖縄工作を見逃してはならない！
沖縄の先島諸島には下地島という島があります。ご存知の方も多いかと思いますが、尖閣諸島からもかなり近い上に、3000メートル級の滑走路があることが大きな特徴となっている島です。この島への訪問を、中国から来た「国際友好団体」のメンバーたちが強く希望し、３年前に実現したことがあったということです。尖閣諸島から非常に近く、3000メートル級の大型滑走路を持つこの島を、中国から来た「国際友好団体」のメンバーたちがなぜ特に訪問先として希望したのかかは明らかでししょう。
下地島への訪問の後で、中国側からはこの島に一大リゾートを誘致しないかとの話が持ちかけられ、何と5000億円まで出資してもいいという話まで飛び出したそうです。こうした動きが下地島空港を自衛隊などが将来においても利用できないようにするための布石であることは明らかでしょう。また、意外な事実に驚きましたが、尖閣への度重なる上陸でも知られる仲間均石垣市議のもとにも中国の手は伸びていたようです。なんと、中国人観光客向けの「尖閣遊覧船」計画が仲間市議のもとに持ち込まれ、かなり具体化するところまで進んでいたようです。（文春の取材後に立ち消えになったようです。）私が読んでいて非常に危険を感じたのは、沖縄県の行政そのものの動きです。なんと、一昨年の11月に、沖縄県は上海まで出かけて、中国人投資家を対象とした不動産投資セミナーを開催していたというのです。中国の投資家に沖縄県の土地をどんどん買って下さいと訴えるために、わざわざ中国本土までお願いしに行っていたというのです。
さらに、そうした動きと関係がありそうな動きについても書かれています。嘉手納基地や普天間飛行場といった米軍基地は、用地の一部が民有地であることはよく知られていますが、この民有地の買収を中国資本が進めており、県内の全軍用地の15％ほどが中国資本のものとなっている疑いがあるのだそうです。ここから素直に読み取れば、中国系の人たちが「反戦地主」として沖縄の基地闘争と関わる事態はすでに始まっているということになるはずです。行政側も危機感がありませんが、沖縄の財界も危機感が薄いと感じました。沖縄最大の建設会社に國場組というのがありますが、この國場組の元会長に國場幸一郎氏がいます。

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