政治経済を語りましょう！ - 1385458107

1：名無しさん：2013/11/26(火) 18:28:27: 先日、中国が防空識別圏設置してから、
日本のhttp見るのと、jpを使ってるメールが異様に遅い気がるんです。
皆さんんところは、そんなことありませんかね？

と、いきなし政治経済ではなく、自分のテリトリーの心配を上げてみる。
674：名無しさん：2022/03/18(金) 20:40:26 ID:???0: 中国共産党の習近平総書記は17日、最高指導部による政治局常務委員会を開き、全国で「ゼロコロナ」対策を徹底するように指示を出した。CCTVが伝えた。

最高指導部による会議は定期的に開かれているとされるが、議論の内容を公開するのは異例だ。習指導部が新型コロナウイルスの再流行に強い危機感を示したといえる。

習氏は新型コロナの「拡散・まん延の勢いをできるだけ早く抑制すべきだ」と関係する部門に指示した。習氏を中心とした最高指導部は地方幹部が対策を怠ったり、流行の拡大を招いたりしたと判断した場合、責任を厳しく問う方針も確認した。

習氏は経済への影響も懸念し「最小限の代償で最大の効果が上がるよう努力すべきだ」とも述べた。

習氏が最高指導部の会議を招集したのは、2022年秋に共産党幹部の人事を決める5年に1度の党大会が迫っているという事情もある。

コロナの影は3月11日に閉幕した中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）にもしのびよっていた。5日の開幕式で、全国から集まる約3000人の代表のうち、161人が欠席。コロナの影響で異例の延期を迫られた20年5月の全人代（59人欠席）の3倍近い水準だ。

中国の国政助言機関である全国政治協商会議の開幕式でも約2100人のうち169人が欠ける異例の事態となった。党大会時にコロナがまん延し開催の延期を迫られれば習指導部の求心力の低下につながりかねない事態を懸念しているとみられる。
675：名無しさん：2022/04/30(土) 12:16:19 ID:???0: 中国国家統計局が30日発表した2022年4月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は47.4と、前月より2.1ポイント低下した。2カ月連続で好調・不調の境目である50を下回った
676：名無しさん：2022/07/15(金) 20:08:23 ID:???0: 中国実質成長率0.4%に失速　4～6月、ゼロコロナ打撃
678：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2022/08/06(土) 19:07:07 ID:???0: 中共は敵であるアメリカに直接歯向かわず、
子分となる日本と台湾に『そっち行ったらどうなるか！』と脅し続けている。
我が国はEEZ内にミサイルぶち込まれても、緩々の抗議だけ。
おいおい、９条あっても攻めてくるて、
いつもギャースカ発狂してる奴等、知らん顔か！
680：名無しさん：2022/09/25(日) 16:11:37 ID:???0: 习近平软禁　のニュースが中国中を駆け巡っている
681：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2022/09/25(日) 21:20:15 ID:???0: え？？
682：名無しさん：2022/09/27(火) 19:18:48 ID:???0: 菅さんの弔辞　本心を述べているのがとても分かり泣けてきます。
683：名無しさん：2022/10/10(月) 10:59:24 ID:???0: ｢一流大学卒も三流卒も10年後の成果に差はない｣日本電産･永守重信が偏差値よりEQと確信した衝撃データ
人生の勝負を決めるのは｢社会に出て活躍する力｣だ
一流大学卒も三流大学卒も、仕事の成果は変わらない
日本電産では、これまで多くの大卒・院卒者を採用してきた。だが、あるとき私は「社員の出身大学と仕事の成果に、どのくらい相関関係があるのだろうか」と疑問に思い、直近十数年で採用した新卒の社員一人ずつについて、仕事の成果のデータをとってみた。

すると、一流と呼ばれる大学を出た社員も、世間では三流と呼ばれる大学を出た社員も、入社後10年ほどの時点では仕事の成果に大きな差がないことがわかった。

しかし、それは以前からうすうす感じていたことだった。

あてにならない「偏差値」
我が社は、1973年の創業当初は知名度のない零細企業に過ぎなかった。当然、新入社員として応募してくる学生にも、いわゆる一流大学の者はほとんどいない。

はっきり言って大学名も有名でなければ、学業成績もけっして良くはない。そんな学生たちを我が社では徹底的に鍛えてきたが、それによって自らの能力をぐんぐん伸ばし、会社を背負うほどまで大きく成長した者も多かった。

会社が大きく成長していくにつれ、2000年頃からは一流と呼ばれる大学からもたくさんの学生が応募してくるようになった。

だが、そうした学生たちが必ず成果をあげているかといえば、そうではないのだ。むしろ偏差値の高い大学の出身者には真摯しんしに学ぼうという気持ちが薄く、成果をあげられない者も多かった。同じ入社年次でも、三流と呼ばれる大学出身の社員のほうが活躍していることもあった。

そうしたことが、このデータによってはっきりわかったのである。そして、こう思わざるを得なかった。「何のために一流大学卒を採っているんだ。いったい偏差値とは何なのだ」と。

社会に出て活躍できる人、できない人
私のみる限り、偏差値の高い大学を出ているのに成果をあげていない人というのは、与えられた仕事はうまくこなすものの、自分から率先して仕事をとってきたり、創意工夫して良い方法を考え出したり、状況の変化に応じて自ら判断して動くことが少ない。

一般的に上司の指示を待っている「指示待ち族」が多いように思う。

一方、偏差値の高い低いにかかわらず、何かに打ち込んできた人や個性の光る人は、何でも前向きに取り組み、人が嫌がるような雑務もこなす気概がある。こうした人たちは、自ら問題意識を持って仕事に臨むため、みるみる実力をつけていき、入社してから数年後には大きな成果を出している。

結局、入試のときの偏差値が高い大学を出たからといって、社会に出てから活躍できるというわけではないのである。
684：名無しさん：2022/10/10(月) 11:04:36 ID:???0: 日本の名経営者には一流大学出身者が多くない
これまで日本が生んだ優れた経営者や実業家たちに目を向けてみてほしい。

パナソニック創業者の松下幸之助さん（尋常小学校中退）やホンダ創業者の本田宗一郎さん（高等小学校卒。後に高等工業学校の聴講生を経験）、サントリー創業者の鳥井信治郎さん（商業学校中退）のように、大学を出ていない人もいる。

もちろんこの方たちはほんの一例に過ぎないが、そのほかの名だたる経営者にも、一流大学出身者はそれほど多くないのが実情である。

指示待ち族が増えるのはなぜなのか
それにしても、なぜ有名大学を卒業しているのに指示待ち族になってしまう人がいるのだろうか。

有名大学や一流といわれる大学の出身者には、親の希望を叶えるために、自分の意志ではなく、他人から言われた通りに勉強することを優先してきた人が多い。そういう人は「自分はこれから何をすべきか」「自分の強みは何か」ということを考えられないのではないかと思う。これがブランド大学至上主義の大きな弊害だ。

もちろん私は、受験勉強そのものは否定しない。

より良い結果を出すため、懸命に勉強するのは何ものにも代えがたい経験である。「何かを必死で頑張る」という経験は人を大きく成長させる。私も学生時代は机にかじりついて勉強した。

問題なのは、自分の意志でなく誰かに言われた通りに大学や学部を選ぶことだ。そして、自分の志望や将来と関係ない大学や学部に入るために勉強することだ。

どんなものであれ、自分自身で目標を決め、それに向かって努力することをしなければ、主体性や自信は育たないし、潜在能力を伸ばすこともできないのである。

正解のない問題に解答を見つけられるか
また社会に出て直面するのは、試験のように正解のはっきりした問題ではなく、正解のはっきりしない問題だ。ときには正解のないことだってある。

それに、どこかに1つの正解があり、その正解に従ってやっていれば何とかなるという時代はすでに終わった。企業でいえば、売れている他社製品を真似したような商品を出しても負けるだけなのだ。

入試を突破するためのテクニックだけを身につけたような人がいざ社会に出て、正解のわからない問題や先の見えない課題にぶつかったとき、果たして自分の力で解決していけるだろうか。たとえすぐに結果が出なくても、諦あきらめずに「できるまでやる」という強い心を保てるだろうか。私は難しいと思っている。

おとなの言う通りに小さな頃から塾に行って知識を詰め込んできた人は、誰かの言う通りに行動することには慣れている。だから会社に入ってからも、上司の指示通りに仕事をこなすだけになってしまう。

こうした指示待ち族の蔓延が、リーダー不在の日本社会をつくり出しているのではないだろうか。
685：名無しさん：2022/10/10(月) 11:06:47 ID:???0: 若い人の可能性の芽を摘む「偏差値教育」
偏差値教育の一番の問題は、18歳時の偏差値や入試の結果で若者の人生が決められてしまうことだ。

残りの人生は約80年もあるのに、有名大学に入ったかどうかで「お前は新幹線の人生」「お前はローカル線の人生だ」と決めつける。結果的に一握りのエリート以外は自信を失くしてしまう。

若い人の長い人生を偏差値や入試の結果で分類するなど、人生100年時代といわれる現状に合っていないし、夢も希望もない話だ。

そうやって若い人の可能性の芽を摘つんでしまうのが、偏差値教育の大きな問題なのである。

EQの高い人が求められる時代に
ところで、人間の能力には知能指数の「IQ」と感情指数の「EQ」の2つがあるといわれている。

IQ（Intelligence Quotient）の高い人は知能が高いため、当然、学校のテストでは有利になる。これまでの日本企業でもIQの高い人材が重宝されてきた。

しかし、IQの高い人材が社会に出て成功するとは限らない。医学部試験に受かった人が必ず立派な医者になるわけではないし、有名大学の卒業者だけが会社に入って売り上げをあげたり、新製品を開発したり、リーダーシップを発揮できるというわけではない。

特に今は昔とは経済環境が激変しており、単に頭の良い人が成功する、あるいは性能の良い製品をつくりさえすれば売れるという時代は終わっている。

こうした時代の変化とともに、企業の求める人材も知能が高いだけの人材から、人間としての総合力が高い人材に変わってきている。つまり、EQ（Emotional Intelligence Quotient）の高い人である。

「人間力」が今こそ必要だ
EQとは感情の豊かさを表す能力のことで「心の知能指数」とも呼ばれているが、意欲や矜持きょうじを生み出す原動力になるものであり、まさに人間力といえるだろう。

一般にEQが高い人は行動や言葉によって人を感動させることができ、また共感能力にも優れている。困難な課題にぶつかったときにも、身体中からほとばしるような熱意で、最後までやり抜くことができる。

「このことなら他の誰にも負けたくない」「この分野では絶対に一番になる」という情熱や、自分は必ずやり遂げるという矜持、できるまでやるといった粘り強さなどもEQによるものだと私は考えている。大学卒業後、社会に出た後はこうした力を持った人が多く成功している。

今後、AI化が進めば、こうした人間力がより必要とされるようになるはずだ。
686：名無しさん：2022/10/10(月) 11:07:37 ID:???0: IQは伸ばしにくいが、EQは後天的に伸ばせる
覚えておいてほしいのは、「EQは努力や経験によって後天的に伸ばせる」ということである。

IQには遺伝的な要因が大きく影響しているため、努力しても簡単には上がらないという。一方、EQは遺伝などの先天的要素が少なく、経験や学習、努力によって上がっていく。いわば人間の筋肉のようなもので、鍛えれば鍛えるほど上がっていくのだ。

これまで多くの従業員や経営者を見ていて実感するのは、IQなどの能力的な差が生み出す成果の差は、どんなに頭がいい人でも普通の人のせいぜい5倍程度だということである。

しかし、EQの高い社員とやる気のない社員の成果の差は100倍以上にもなることがある。いや、もしかしたらそれ以上かもしれない。

買収企業はリストラではなく、従業員教育で立て直す
私は創業当初から従業員の育成について熱心に取り組み、社内にもいろいろな塾や経営人材育成プログラムなどをつくって人材を育ててきたが、EQの高い社員は学べば学ぶほど、意識が変われば変わるほど、その潜在能力を伸ばし、成果をあげることを実感している。

たとえば、こんなこともあった。会社ぐるみで変わった例である。

我が社では別の企業を買収するときも原則としてリストラはせずに立て直すが、その際はいつも従業員を教育することで会社を立て直してきた。

2003年に精密小型モーター分野で強力なライバル会社が2期連続で赤字を出し、倒産寸前に陥ったときのことだ。

私はその会社を買収することにした。その会社には不良資産が多かったため、社内には反対する者も多かったが、製品は非常に優れており、従業員たちの技術力も高いことがよくわかっていたからだ。

社員の意識改革で赤字287億円の企業が、1年で150億円の黒字に
しかしコスト意識に欠けている体質があった。

そこで私は、毎週2泊3日をかけてその会社に通い、日本電産流のコスト管理法を徹底して教育し、従業員に危機感とやる気を持たせるよう、私なりのメッセージを伝え続けた。

すると翌年、黒字転換した。この間、一人の人間も解雇していない。

同じ従業員たちが同じ設備をそのまま使い、景気もそれほど大きく変わっていないのに、前年に287億円もあった赤字を、わずか1年で150億円の黒字へと変えることができたのである。

何が変わったのか。それは、従業員の意識である。

成果を生む根源は「従業員のやる気」
従業員教育でもっとも大切なのは、彼ら自身のやる気を引き出すことだ。

そのために、私は何度でも現地の会社に行き、社員と弁当をつつきながらの懇談会を開き、熱心に話をする。幹部社員は会食に連れ出す。

そこで、「生産性を上げる永守流の経営をすれば、業績は回復すること」、「あげた利益は、会社の成長のための再投資に使うこと」、「会社が成長したら、従業員に利益を還元すること」などを根気よく伝えている。

こうして永守流経営の考え方を理解してもらえる土壌をつくり、社員の意識を変えていくのだ。

最初のうち、従業員たちはそれを信じない。半信半疑の眼で私の話を聞いている。しかし次第に業績が回復していくと私の話を信じるようになっていく。それと同時に、彼らのやる気もぐんぐん出てきて大きな成果が出始めるのだ。

海外の企業を買収するときも同じである。基本的に経営者や従業員は変えない。いきなり文化や習慣の違う日本人の経営者を送り込んでも、現地の人の心はつかめないどころか離れてしまうからだ。それより私の信念や方法論を理解してもらい、やる気を出してもらうほうが大切だ。

情熱と教育がすべてを決める
このように、結局は情熱と教育がすべてを決めるというのが、これまで50年間会社経営をしてきた私の実感である。

日本電産を創業したときも、私を含めて社員は皆、有名大学や一流大学の出身ではなかった。しかしお金も知名度も実績もないなかで我々は大企業の2倍働くと決め、会社の理念の一つである「知的ハードワーキング」を必死に続けた結果、世界一のモーターメーカーに成長することができたのだ。会社を大きくしてきた創業メンバーは皆、我が社の大幹部になった。

また、これまで画期的な開発をしてきたからこそ世界一のモーターメーカーになれたわけだが、その開発をしてきた社員たちだって一流大学出身というわけではない。

IQよりEQの高い社員たちが懸命に働き、持てる潜在能力を大いに発揮したことが、大きな飛躍につながったと信じている。

人間の潜在能力を生かせるかどうかは、このEQを伸ばせるかどうかにかかっているのである。

話を受験勉強に戻そう。皆さんのEQを高めるにはどうすれば良いのだろうか。それには大きい夢を持って、将来こうなりたい、この学部に行きたい、この学問を学びたいという強い意志を持つことだと思う。そのことは拙著『大学で何を学ぶか』で詳しく述べることにしたい。
687：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2022/10/10(月) 13:04:49 ID:???0: よいお話をありがとうございます。
688：名無しさん：2022/10/21(金) 18:45:26 ID:???0: 【国会切り抜き】萩生田光一「総理、防衛費水増ししてますよね」と防衛費増額、抑止力について岸田総理に言及していた
https://www.youtube.com/watch?v=v9RqxZg5_j0&t=1025s
689：名無しさん：2022/10/21(金) 18:51:41 ID:???0: https://youtu.be/v9RqxZg5_j0
690：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2022/10/21(金) 23:24:38 ID:???0: 今我が国は未曽有の危機に面しております。
このままでは国家転覆となりましょう。
691：名無しさん：2022/10/22(土) 15:32:21 ID:???0: 【中国共产党第二十届中央委员会委员名单】
常務委員では李克強、栗戦書、汪洋、韓正が退任。張又侠（72）、王毅（69）が引き続き中央委員にとどまる。

68歳定年は消えた。
692：名無しさん：2022/10/22(土) 18:40:10 ID:???0: 李克強首相が完全引退へ
693：名無しさん：2022/10/22(土) 18:49:03 ID:???0: 中国共産党大会の閉幕式で胡錦涛前国家主席が採決の最中に突然退出するという出来事がありました。理由はわかっていませんが、きわめて異例の出来事で憶測を呼んでいます。映像では胡錦涛氏に男性が近寄り、退出するよう促しています。胡錦涛氏はしばらく拒否するようなしぐさをみせていましたが、最終的に男性に抱えられ会場を後にしました。その際、習近平国家主席に何かを話しかけ、習氏がうなづく様子も確認できます。
694：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2022/10/22(土) 22:59:15 ID:???0: 習一強。
個人崇拝？　ふたつの確信？
人民が望んでいるのでしょうか？
なんかが違う気がします。
695：名無しさん：2022/10/23(日) 18:30:47 ID:???0: >>694
異なる視点ですが興味深い論考と思います

なぜ中国共産党は習近平の暴走を止めないのか…中国が｢世界の嫌われ者｣に転落した根本原因
｢強いリーダーを作る｣という大胆な賭けの巨大リスク

https://president.jp/articles/-/62811
696：名無しさん：2022/10/26(水) 18:28:21 ID:???0: 新体制は必ずしも盤石とは言い切れないと指摘する。

「第一に、独裁者と追従者の関係の難しさです。いくら尽くしても、自分が権力を譲り受ける番が回ってくる保証はなく、互いに疑心暗鬼になりやすい。毛沢東と林彪（りん・ぴょう）など、中国では過去にもこのような事例がありました」

「第二に、内部分裂です。習氏の側近の間に不和が生まれる可能性があります。例えば今回も（有力候補だった）陳敏爾氏は最高指導部に入れませんでした。（68歳定年の）年齢制限のルールも無くなった今、後継者レースは皆が横並びになっています」

「第三に、新たに政治局（トップ24）に入った人物たちは必ずしも習氏と深い関係を持つわけではないように見えます。今の強大な習氏には従順だと思いますが、長期的に考えると、習氏が全て思い通りにできるとは限りません」
697：名無しさん：2022/10/29(土) 18:35:26 ID:???0: 小野田紀美先生　抜群にいいね！
698：名無しさん：2022/11/02(水) 20:14:20 ID:???0: 「習近平崇拝だけは許すな」　長老が守り切った最後の砦
誰もが、3期目入りした共産党総書記、習近平（シー・ジンピン、69）の完全な勝利で閉幕したと思っていた共産党大会。それは片面にすぎなかった。完勝と言い切れるのは人事だけだったのだ。

「退職した老人は黙ってろ」。5カ月前、現役ワンマン社長から怒鳴られて鬱屈していた創業に尽力した老人らは、裏でひそかに動き出していた。驚きの成果が突然、明らかになったのは、閉会から4日が過ぎた10月26日のことだった。

習がこだわり続けた改正後の共産党規約全文に、彼への忠誠を示す「二つの確立」というスローガンが全く見当たらない。多くの指導者が口にし、北京の街角には横断幕も掲げられた。党大会決議でも言及されたのに、肝心の本文では完全に無視された。

短縮された「習近平思想」「人民の領袖」という文言もない。あの騒々しい前宣伝は何だったのか。この異変にはもちろん裏がある。カギは「老人パワー」だった。

習が狙った表現は、簡単にいえば鄧小平を超えて、毛沢東と並び立つ地位を得るための政治的な道具だった。だが、党大会のひな壇に並ぶ長老は全員、鄧小平時代の申し子だ。人生の矜持（きょうじ）にかかわるだけに、簡単に通すはずがない。

闘いの火蓋を先に切ったのは、意外にも習サイドだ。5月15日に表に出た「老人は黙れ」という命令である。伝達者は今回、序列6位で最高指導部入りした実力秘書、丁薛祥（ディン・シュエシアン、60）だ。

「党中央の大きな政治方針をみだりに論じるな」という異例の中央弁公庁通達の主眼は、習が面談で勝手に決める仕組みが出来上がった指導部人事ではなかった。中国憲法より権威ある共産党規約の抜本改正を有利に導く言論統制だったのだ。

北京・中南海での改正に向けた「小組」全体会議初会合（5月30日）を前にした「口封じ」。それは完全に裏目に出た。長老、一般の退職幹部からも「ふざけるな」という散々な反応だったのだ。

江沢民、曽慶紅両氏まで「ゆるゆる連携」
党規約には、毛沢東のような独裁者を永遠に生まぬよう「いかなる形式の個人崇拝もこれを禁止する」という金言がある。文化大革命（文革、1966～76年）時の失脚から復活した鄧小平による82年9月の党規約抜本改正の根幹だ。

「『習近平崇拝』だけは許すな」。これが5月以降、長老、退職幹部らの緩やかな連帯の合言葉になっていった。会談で示し合わせたわけでもないあうんの呼吸。「ゆるゆるの連携」にすぎないが、それぞれ声を発するなら、習への大きな圧力になる。

もちろん奇怪な「宮廷政治劇」の主人公、胡錦濤（フー・ジンタオ、79）も、40年続く信念を胸に抱きながら退場したに違いない。挙手採決の直前だった紅（あか）いファイル内の改正最終案が、彼にとって心から賛同できるものだったかは不明のままである。自分が苦労の末、作り上げた公正な幹部任用規定は既にズタズタだからだ。

高齢の元総書記の江沢民(ジアン・ズォーミン、96)は、党大会に出ていない。だが、やはり鄧小平の遺志を継ぐ後継者だ。習が党規約改正を道具に使って、自分ばかりか、師匠までないがしろにするのは許せない。

胡錦濤は、江沢民、元国家副主席の曽慶紅（83）ら「上海閥」といがみ合ってきた。とはいえ「習近平崇拝は許すな」の1点だけなら思いは同じだ。タッグは組めなくても、それぞれ異論をぶつければ圧力は増す。盟友の前首相、温家宝（80）、「胡・温」コンビを見いだした名伯楽で105歳の最長老、宋平は当然、同志である。
699：名無しさん：2022/11/02(水) 20:16:41 ID:???0: 長老はもはや人事には口を挟みにくい。だが今や9600万人を超す共産党員がこの40年、大事にしてきた根本の崩壊だけは阻止する。中国の発展を止めないために、という「大義」は賛同を集めやすい。こうして今回も鄧小平の金言は維持された。

「個人崇拝禁止と『二つの確立』は相いれず、矛盾する。両立が無理なのだから、どちらかが落ちる。今回は『二つの確立』が負けた。当然の結果だ。『老人』は最後の力を出した」。老共産党員の説明は理路整然としている。

客観的な証拠がある。国営通信の新華社は、改正党規約誕生のドキュメント記事で「現行党規約は、82年9月の第12回党大会の改正で制定された。40年来、党規約の基本内容を安定的に保持する前提の下・・」という大前提をわざわざ紹介している。5年前、10年前のドキュメントにはない特別な表現だ。

後段では「党内で合意が形成された内容だけを修正する」とした。こちらは毎回の決まり文句だが、前段と合わせれば意味は明らかだ。「鄧小平以来の基本を守り、合意重視で改正した」という説明になる。長老らの抵抗で習は事実上、挫折した。その蹉跌（さてつ）に直接、触れない苦心の作文である。共産党政治の表と裏は全く違う。

「二つの確立」とは、習の核心として地位の確立、そして「習近平新時代中国特色社会主義思想」（中国語で16文字）の指導的地位の確立を指す。重要なのは後者だ。個人名を冠した思想の指導的地位が確立されれば、長い表現も「習近平思想」と短縮される。2つはセットだ。

それは「習近平思想」が、党の公式ルール上も「鄧小平理論」を超えて「毛沢東思想」に並び立つ革命的な変化を意味する。理論より権威ある思想は、毛沢東と習近平だけになる。

習に毛沢東に倣う「領袖」の呼称を使うことが公認され、最後は共産党中央主席（党主席）ポストの復活で、トップ「終身制」に道を開く。個人崇拝禁止も事実上、消える。これが習が狙った段取りだ。

一矢報いた胡錦濤氏、「鄧小平超え」却下
終身制だけは阻みたい長老らは、代償として一つだけ妥協した。それが「二つの維持」の容認だ。これは核心の地位を守り、集中統一指導を守るにすぎない。核心は、毛沢東、鄧小平、江沢民も同じで、個人崇拝、終身制に直結しない。

「この規約ならトップが彼（習）でなくなった時代にも何とか通用する」。82年改正の経緯から知る老識者の指摘にはハッとさせられた。

仮に2027年に権力を委譲してもすぐには問題が出ないのだ。最終的に習は「二つの確立」を党員に要請するだけの党大会決議採択で面目を保つしかなかった。苦渋の妥協だ。

胡錦濤は人事では弟分、子分を守れなかった。それでも最後のとりでの党規約だけはギリギリ守り切った。一矢報いたのだ。習と一心同体ではない共産党という大組織が党の憲法上、習の「鄧小平超え」という野望の実現をひとまず却下したのである。これが「胡錦濤劇場」の幕切れ後にわかった極めて重大な内幕と歴史的な意義だ。

これを踏まえ党大会評価の角度を少し変えるべきかもしれない。習は人事で完勝し、党規約抜本改正=「鄧小平超え」で挫折したのではなく、「鄧小平超え」を体現する党規約改正で勝てないのが明白だから、人事だけは完璧な勝利を必要とした。そんな見方も成り立つ。改正難航は8月の「北戴河会議」後にはわかったはずだ。

首相の李克強（リー・クォーチャン、67）は北戴河会議明けの8月16日から広東省深圳に入り、鄧小平像に献花。港湾視察で改革開放に触れ、「黄河、長江が逆流することはない」と言い切った。鄧小平に由来する党規約の根幹維持を意味していた。

一方、これが人事を指すという解釈は誤解だった。人事は究極的には習の独断で決まる。「面談重視」は、習に圧倒的に有利なのだ。

5年後に再挑戦する戦略転換を強いられた習は、極端な最高指導部人事に走る。李強（リー・チャン、63）、蔡奇（ツァイ・チー、66）、丁薛祥、李希（リー・シー、66）の側近4人を引き入れ、政治局からも胡錦濤派を一掃した。リベンジに向けた体制立て直しである。
700：名無しさん：2022/11/02(水) 20:17:47 ID:???0: 「新四人組」連れて毛沢東詣で
「これは『新四人組』を使った新たな整風運動だ」。中国政治をよく知る人物の分析は少しオーバーに感じたが、その例えは的外れではないことがすぐ証明された。習は党大会が終わると真っ先に、「新四人組」と評された面々を含む6人を連れて陝西省・延安に入った。

内陸部の黄土高原にある延安は、1940年代に毛沢東が反対派を迫害した「延安整風運動」の地だ。毛沢東はその20年後、本当の「四人組」を使った文革の悲劇を引き起こす。習は延安の毛沢東旧居でリベンジを誓っただろう。

長老の政治力は年々、衰える。中央委員まで自派で固めれば、5年後に熟柿（じゅくし）が落ちるように望みがかなう。ただし、「新四人組」のうち半数以上は5年後にお払い箱になり、「新新四人組」に入れ替わるかもしれない。習の腹ひとつである。

人事完勝と対照的に思い通りにならなかった「鄧小平超え」を体現する党ルールの抜本改正。習はなお「闘争」を口にしている。少なくても今後5年、再び激しい政治的な闘いが続くのは間違いない。

「胡錦濤劇場」は宮廷政治劇である以上、観衆の共産党の現役幹部からアンコールを求める拍手が起きることはあり得ない。主役の胡錦濤が舞台あいさつのため再び登場するのは難しいだろう。

それでも、表では決して上演されない第2幕、第3幕が必ず内部で用意されているはずだ。今回の長老と退職幹部のうごめきのように。それを竹のカーテンの隙間からのぞいてみたいという衝動に駆られる。永遠の謎として封印される前に。
701：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2022/11/02(水) 22:57:37 ID:???0: すごい！
702：名無しさん：2022/11/02(水) 23:37:23 ID:???0: 永遠に上げ続ける相場もなければ下げ続ける相場もない。これだけは確かなことだ。では、現状の超円安トレンドはいつごろまで続くのか。

そのヒントを求めて、米金融政策を予測するFEDウオッチャーと円売り仕掛け人のヘッジファンドが同席する珍しいZoom（ズーム）会議に参加してみた。

結論から言うと10～12月期、場合によっては、2023年1月まで円安圧力は強いが、その後は米連邦準備理事会（FRB）も利上げ効果点検の時期に入る可能性が強い。

米連邦公開市場委員会（FOMC）のなかでも最も強いタカ派であるブラード・セントルイス連銀総裁も、まずやるべき利上げをしっかり実行して、その後はインフレ動向を見守る姿勢だ。フロントローディング（強力な利上げを先行させる）の後はwait-and-see（待って見守る）、と語っている。ドル高については、「いつまでも今の状況（ドル高）が続くわけでもなかろう」「ドルが別の動きをするかもしれない」としている。

ただし、そのフロントローディングの期間は、現在想定されている以上の利上げも辞さぬ構えだ。11月に続き12月FOMCでも0.75%の利上げ。場合によっては23年1月FOMCでも0.25%程度の利上げの可能性がある。その場合、今回の利上げの終着駅は5%近くに達するかもしれない。現在の市場はここまで織り込んでいないが、実際に5%という数字が市場内でそろそろ出始めたので、その織り込みの過程で1ドル=150円をさらに超える円安局面も十分に考えられる。

ちなみに9月FOMCの時点では、利上げの終着駅は4%台前半が予想中心値であった。

振り返れば、21年12月のドットチャートでは、22年末政策金利が1%以下と予想されていた。それが、22年3月、6月、9月の期間に、2%、3%そして4%台と切り上がってきた。要はドットチャートは外れ続きなのだ。12月に5%近くになっても、現状のインフレ率を見るに、全く不思議ではない。

マーケットでも、政策金利に連動する2年債利回りが4.55%前後まで上がってきた。今年の傾向としては、市場が先行して利上げを見込み、FRBがそれを追認するごとき展開が目立つ。パウエルFRB議長も「我々が語る前に、マーケットが動く」と語っている。

そして、ここからが本論なのだが、強硬利上げの副作用として景気後退あるいはリセッション入りのシナリオが経済統計により確認されたところで、FRBは利上げ停止を宣言、さらに利下げへ政策転換（ピボット）する可能性が強い。このシナリオは既に市場内でも議論されてきたことだが、フロントローディングの時期が徐々に定まってくると、現実味が増すシナリオになってきた。

それゆえ、為替介入も無理に実行する必要もなかろう。現時点で世界のドル高の流れに逆行する介入がいかに無力かは、当局が前回の介入で最も強く感じたはずだ。ここは無駄玉は撃たず、実勢に任せることが賢明ではないか。

実は、投機筋も強腰だが内心は戦々恐々。虎視眈々（たんたん）と円売りの出口を模索しているのだ。所詮、短期売買の差益を追求する投機家集団だ。逃げ足も速い。

ただし、FRBは高い金利水準を長く続ける（higher,longer）ことで、民間のインフレマインドが定着する事態は絶対に許容しない方針だ。1ドル=140円台後半の円安は、少なくも23年半ばまで続くリスクは覚悟すべきであろう。

なお、FRBのミッションには「市場の安定」もある。

英国発の国債利回り急騰リスクは、一服したが、減税撤廃・緊縮財政とインフレ対策の利上げという厳しいポリシーミックスの痛みは、特に英国人の低所得者層を直撃する。英年金の窮状に、米国・ドイツ・フランスでも、自国の年金運用について危機感を抱き始めた。年金運用リスクが顕在化すると、投資マネーが市場から撤退して、流動性が減少。資産価格は大きく振れやすくなる。仮にシステミックリスクが懸念される事態ともなれば、中央銀行も救済的金融緩和に追い込まれる。

英イングランド銀行の量的緩和一時再開は、その最たる事例だ。米国市場でも既に、短期金融市場での流動性不安が懸念されている。パウエル氏は短期金融市場での資金オペと量的緩和は全く異次元と断じているが、市場は必ずしも納得していない。

円安については、単に日米金融政策の違いだけではなく、市場の安定性についても目配りが必要である。
703：名無しさん：2022/11/09(水) 18:21:23 ID:???0: 岸田総理はどの分野に長けているのでしょうか？
704：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2022/11/09(水) 20:07:36 ID:???0: 特にありません。
705：名無しさん：2022/11/09(水) 22:33:29 ID:???0: ご回答ありがとうございます。
覇気がないし、ユーモアもないし、アドリブぜろだし
外交してる様子ないし、内閣の人選アホだし、何よりも公明党を切れっちゅうの！
706：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2022/11/10(木) 20:52:54 ID:???0: 御意見に大きく賛同いたします。
私は党員ですが恥ずかしく思っております。
そして次のリーダーがいない。
本当に頭が痛いです。
707：名無しさん：2022/11/10(木) 22:59:10 ID:B7m6BlD20: 総理は営業センス必要と思うのでハゲジさんまずは議員さんに　そして総理へ
709：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2022/11/15(火) 20:42:58 ID:???0: 中条きよし参議院議員よりはマシかも。。。
710：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2022/12/11(日) 20:08:33 ID:???0: 来年景気回復に導くためには、思い切った賃上げが必要だ。
そのためには政府が主要な企業に要請するべき。
安倍さんはやった。
711：名無しさん：2022/12/13(火) 17:37:21 ID:???0: 『新しい資本主義』とは、増税だった？
712：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2022/12/13(火) 22:39:29 ID:???0: うまい！
713：名無しさん：2022/12/31(土) 23:46:06 ID:???0: 日本経済新聞は1月1日、グローバリゼーションのこれからを考える連載企画「Next World 分断の先に」を始めます。本編と並行して、世界の現在地と未来を読み解くヒントとなる歴史やデータをまとめた「歴史×データ」編を配信します。

15世紀の大航海時代に本格化したグローバリゼーションは浮沈を繰り返しつつ進化した。融合が最初の頂点に達したのが1913年。貿易比率が当時の水準まで回復するのは、その後2度の大戦を経た60年以上先だった。ひとたび亀裂が極まれば、簡単には癒やせないことを示している。

過去500年の経済統合を後押ししてきたのは技術の進歩だ。

オランダからインドネシア・ジャワ島への航海は帆船で3カ月かかったが、蒸気船の発明により3週間に縮まった。1870年に英国とインドが電信ケーブルで結ばれると、8カ月かかったメッセージが5時間で届くようになった。

世界の1人あたり貿易額は1820年から1913年にかけて17倍に。「電話一本で地球上の様々な商品を玄関で受け取れるようになった」。経済学者ケインズは史上初めて「世界市場」が成立したと表現した。

インド、中国、欧州の移民はこの時期に計1億人を超えた。1913年、世界の国内総生産（GDP）に占める輸出額の割合は14%に達した。1870年から1914年にかけて国家間投資も5～6倍に膨らんだ。

グローバリゼーションの「第1期黄金時代」は戦争で幕を下ろす。1914年、第1次世界大戦が始まると貿易額は1年で12%も落ちこんだ。終戦後も欧州列強による経済のブロック化が進み、世界の分断は第2次世界大戦まで続いた。

終戦に合わせ誕生した「ブレトンウッズ体制」。ポイントは金融の管理だった。為替相場の切り下げ競争が戦争の一因となったのを踏まえ、金と交換可能なドルを軸にした通貨枠組みを築いた。貿易分野では保護主義への反省から1948年に関税貿易一般協定（GATT）体制が築かれた。

それでも各国の経済の結びつきはすぐ回復しなかった。ブレトンウッズ体制は為替の安定と各国の金融政策の自立を優先し、自由な資本移動は制限したからだ。「資金調達は主に国内で行うべきだ」。当時の経済政策を主導したケインズの考えを色濃く反映した。

ようやく1913年の水準を超えて経済が融合するのは70年代だ。71年、米国が一方的に金・ドル交換を停止したニクソン・ショックで金本位制は終わった。さらに資本移動が自由化され、国境を越えるマネーにけん引され貿易も活発になった。

1989年にはベルリンの壁が崩壊し、米国・ソ連のマルタ会談で東西冷戦が終結した。95年には世界貿易機関（WTO）が発足し、自由貿易の仕組みが整った。2001年に中国がWTOへの加盟を果たした。

08年にはGDP比の輸出額が26%になり、次のピークに達した。世界の結びつきが1913年を大きく上回る今、かつてのように後戻りをすれば世界は壊滅的な打撃を受けかねない。

グローバル化の恩恵を享受しつつ、一部の国々の横暴を許さない世界をどう築いていくか。政府、企業、個人それぞれの意志と行動に未来がかかっている。
714：名無しさん：2023/05/29(月) 19:10:49 ID:???0: https://youtu.be/oC4pM15UqdE
715：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2023/05/29(月) 20:10:21 ID:???0: 多分、やらせです。
716：名無しさん：2023/06/05(月) 10:14:22 ID:???0: NHKが受信料を徴収できる根拠はもう存在しない…NHKが主張する｢特殊な負担金｣論のおかしな理屈
今も昔も｢私設無線電話施設者｣にすぎない

NHKは国民から徴収する受信料を「特殊な負担金」と説明している。『NHK受信料の研究』（新潮新書）の著書がある早稲田大学社会科学部の有馬哲夫教授は「NHKがあまねく全国に放送する特殊な存在だった時代には通用したが、インターネットが広がった今、国民に『特殊な負担金』の支払いを求める理由はない」という――。

NHKの「特殊な負担金」論の矛盾
総務省が設置した「公共放送ワーキンググループ」が5月26日、「スマホを持つだけで受信料を徴収することはない」と明言し、マスコミ各社がこれを報じている。

ところがNHKの広報は、5月17日のメディア関係者向け説明会で「NHK受信料は『視聴の対価』ではなく『特殊な負担金』」だと説明している。

これだと、NHKの維持費なのだから、番組を視聴しようとしまいと、さらにテレビやスマホを持っていようといまいと、国民は受信料を払って負担することになる。ワーキンググループの言っていることと大きく矛盾する。

そもそも、「特殊な負担金」という文言は、1964年に「臨時放送関係法制調査会」の中で使われたものだ。なぜ1964年、つまり今から59年も前の言葉をNHKは繰り返し引っ張り出してくるのだろうか。

「NHKなんか見ていないのに」に対抗
答えは、私がこれまで指摘してきた事実を知っていただければ得られるだろう。それは、国民の半数近くが、NHK総合チャンネルを1週間に5分も見ていないという事実だ。これは、NHK放送文化研究所が公表したデータだ。

プレジデントオンライン〈日本人の半数はNHKを週5分も見ていない…｢公共放送｣を自称して国民から受信料を搾り取るNHKの問題点〉（2023/4/18）

インターネットが発達し、SNSが普及し、人びとがスマホ・ネット中毒になっている現在、テレビ放送を視聴している人は少ない。若者はほとんど見ていないし、今後も見なくなっていく。

そのNHKは、他局がまったく取っていない受信料を徴収している。これはおかしいだろうというのが私の指摘だ。多くの日本人もおかしいと思っているので、NHKに対する不満が地下のマグマのようにたまってきている。だから、私の記事は共感を呼び、多くの方に読まれた。

この不満にNHKが対抗して出してきたのが、冒頭の「NHK受信料は『視聴の対価』ではなく『特殊な負担』」。つまり「見ていようといまいと、テレビやスマホを持っていようといまいと、NHKの組織の維持費なのだから払え」ということで、完全な開き直りだ。

NHKは本当に「特殊な会社」なのか
NHKの言わんとすることはこうである。

私たちは、製品（放送番組）を作っている。それがあなたの欲しいものかどうかはどうでもいい。あなたが、それを使うかどうかもどうでもいい。私たちは製品を作り、あなたの元へ届けるために、会社を維持する必要があるのだから、お金（受信料）が必要だ。私たちはお上のお墨付きをもらった特殊な会社なのだから、あなたはわが社の維持費を負担しなければならない。

このようにわかりやすく言い換えたら、「はい、そうですか」と受信料を払う人はいないだろう。

NHKがこのような無理なことを言うよりどころとしているのが「私たちは特殊だから」ということだ。NHKはこれをプロパガンダのように何度も繰り返せば人々はそうだ思い込むと考えているらしい。では、NHK、およびその前身である日本放送協会は、どう「特殊」なのだろうか。

受信料は「民間放送」を聴く対価だった
ここで注目すべきは、「特殊な負担金」をNHKがプロパガンダとして使い始めたのは1964年になってからだということだ。日本放送協会が発足したのは1925年である。ということは、39年もの間「特殊な負担金」だと主張してこなかったということだ。なぜかといえば、それまでは受信料は「特殊な負担金」ではなかったからだ。

日本放送協会（以下協会とする）は、戦前の無線電信法（1915年制定）では「私設無線電話施設者」と規定されていた。つまり、放送局（無線電話施設）を私的に作った民間業者ということだ。NHKは「公共放送」であるとして、まるで公共機関であるかのように思い込ませようとしているが、今も昔も、「私設無線電話施設者」であることに変わりはない。

当時の日本国民は、この「民間放送」を聴くために受信料を払った。ここではコンテンツと対価の間に「特殊」なものは何もない。人々は放送コンテンツが聴きたかったので対価として受信料を払った。これは、今でいえば、WOWOWのような有料放送だ。欲しいものを手に入れたのだからだれも受信料を払うことに文句はいわなかった。
717：名無しさん：2023/06/05(月) 10:18:38 ID:???0: ラジオ購入者は「聴取契約書」を届け出
また、ラジオを買った人は、住所、氏名、ラジオ型番、設置場所、使用目的を電波管理局に届け出なければならなかった。当時、電波は国のものとされ、軍事上重要なものとして厳重に管理されていた。そうしなければ、敵性情報を得たり、軍事情報を発信したりする人間を取り締まれないからだ。

ラジオの購入者は、独占企業である協会の放送を聴く目的であることを証明するために、協会との「聴取契約書」を添えて逓信省に上述の届け出を出した。ここが現在とは大きく違うところだ。

当時の人々は協会の放送コンテンツというソフトを得るために、ラジオ受信機というハードを買った。今日の私たちは、パソコンやスマホというハードを買っているが、それはNHKのソフトを得るためではない。だから、「NHKを受信するために買ったものでもないのに、なぜ持っているだけで受信料を取ろうとするのだ」と怒る。

国と軍部と一体化する「特殊な関係」へ
さて、コンテンツと対価の関係は正常だったが、協会と国家・軍部との関係は「特殊」になっていった。協会が設立されて1年後、逓信大臣の安達謙蔵は協会に関して次のようにいった。「国家非常の場合、この放送は唯一無二の大通信設備として国勢に供せられる」

私設無線電話施設者である協会に、ありがたくも国家の電波を使わせてやっているのだから、一朝ことあるときは、一つしかない放送ネットワークは、国家のために奉公しなければならない。（以下、拙著『NHK受信料の研究』を踏まえている）

折から日本は中国に積極的に進出し、国民党の蒋介石と衝突し始めていた。協会も海外にネットワークを広げた。1931年に満州事変が勃発すると、その年の9月から翌年の10月までの間に「時局関係番組」つまり、「満州は日本の生命戦であり、ここに進出していく国民の覚悟と奮起を促し、世論の方向を支持する番組」を260本も放送した。

私設無線電話施設者は、国および軍部と一体化して、海外にネットワークを広げ、国策プロパガンダ機関になっていった。逓信省の元幹部が協会に天下り、かわりに受信料の支払いを郵便局で受け付け、不払い者には郵便局員を差し向けた。協会と逓信省はべったりの「特殊」な関係になっていく。

その結果、受信料があたかも公共料金であるかのように錯覚されることになった。現在のNHKと総務省もこのような関係を引きずっている。

GHQの考えは「放送サービスは無料」
ここまで一体化したのだから、協会は国営放送となって、受信料の徴収をやめてもよかった。しかし、それでは逓信官僚の天下り先がなくなる。また、軍事通信網に巨額の国費が投入されているので、「民間放送」が得ている受信料で日本全国、および海外に放送ネットワークを広げられれば、それに越したことはない。

日本は戦争をしていたので、その関連ニュースを得るため、ラジオを購入し、受信料を払う人々が激増した。協会は国策プロパガンダを流して巨利を得ていた。

このシステムを根底から覆そうとしたのが、終戦後日本にやってきた占領軍だった。彼らの目標は、放送を国家権力から引き離すこと、放送を民主化（アメリカ化）することだ。つまり、電波監理委員会という政府から独立した行政機構に放送を任せ、政府に届け出なくても自由に放送を受信できるようにした。

アメリカの考えはこうである。

電波はみんなのもの（公共の電波）なので、電波を使用する事業者はみんなのためになる放送サービスを無料で提供しなければならない。人々はそれを自由に受信する権利があり、放送を通じてさまざまなことを知る権利がある。だから、広告を流して利益を得ることはいいが、受信料を取ってはいけない。受信料を払えるものが受信でき、払えないものが受信できないのでは、公共の電波の使い方として適当でない。

受信料徴収は当座の便法だったが…
この方針でNHK（1946年からこの呼称を使い始めた）は窮地に陥った。ラジオを買っても届け出しなくてもいいとなれば、届け出に基づいて受信料を徴収できなくなる。占領軍は、NHKの地方局のそれぞれが、アメリカの放送局のように、広告と寄付金と地方自治体からの交付金で運営していけばやっていけるというが、NHKはそんなことをやったことがなかった。

そこで、占領軍は既存の組織を維持するため、当座の便法として、受信料の徴収を認め、徴収率を高めるために、放送法の中に受信契約義務規定を入れるのを許してしまった（ただし「放送法の父」と呼ばれる民間通信局分析課長代理のクリントン・ファイスナーは憲法違反を指摘していた）。これが現在の受信料制度の起源だ。

その一方で、占領軍は、受信料を取らず、広告収入で経営していく民間放送の設立を地方の財界に働きかけた。その結果、放送法を制定した1950年以降、次々と民間放送局が誕生していった。占領軍は、いずれNHKも受信料徴収をやめ、広告と寄付と交付金でやっていくと楽観していた。
718：名無しさん：2023/06/05(月) 10:20:47 ID:???0: NHKがプロパガンダを打ち出したワケ
こうして放送サービスを無料で提供する放送局が多く出てくると、受信料徴収をやめようとしないNHKは、なぜ自分たちだけが、広告を流さず、受信料を取るのか説明しなければならなくなった。

そこで「自分たちは特殊であり、その組織を維持するために、放送法によって契約を義務付けられた国民から負担金を取ることができる」という冒頭のプロパガンダを打ち出してくる。

これがプロパガンダだというのは、よく考えれば不条理なことに気が付くが、何度も繰り返されると、マヒして当たり前に思ってしまうからだ。

あまねく全国に放送するから「特殊」だった
ただし、放送法第15条にあるように、「あまねく全国に放送する」がゆえに、民間放送とは違って、「特殊」だというのは本当だった。

民間放送は、東京のキー局と、経営上は独立の地方局がネットワーク契約を結ぶことで全国放送しているが、NHKは全都道府県に直営局があり、自前の放送ネットワークで全国放送している。東京、名古屋、大阪の基幹局と地方局は自前の電波リレー網で結ばれており、この電波リレー網の建設と維持に巨額の資金が必要とされた。そのための財源が受信料だったのだ。1964年の「臨時放送関係法制調査会」の答申はこの事情を踏まえたものだった。

2017年12月6日に最高裁判所大法廷がNHK受信料の徴収が合憲であると判断した理由も、NHKが放送法で「あまねく全国」に放送することを義務付けられているがゆえに、受信料を公平負担することで支えなければならないというものだった。（詳しくはデイリー新潮〈NHKの受信料には法的根拠がない？　判決の根拠を突き崩す事態が続出〉に譲る）

問題は、今でもそうなのか、ということだ。なるほど、全国津々浦々まで電波リレー網を張り巡らさなければ、離島や山間部まで放送を受信できなかった時代はそうだろう。だが、現在はインターネットで同じことができる。インターネットの通信回線は電話会社のもので、NHKはその建設費も維持費も負担する必要はない。もはや、国民に「特殊な負担金」の支払いを求める理由はない。

ネット世界ではNHKは「特殊」ではない
現在、冒頭に登場した「公共放送ワーキンググループ」は、これまでNHKが放送を必須業務、インターネットを補完業務としていたのを改め、インターネットを必須業務、放送を補助業務にするのを許そうとしている。問題は、民間放送連盟、新聞各社が問題視しているように、「特殊な負担金」はそのままにして、インターネットに進出していいのかということだ。

インターネットの世界では、NHKは「特殊」ではない。民間放送も、「あまねく全国」に放送しているし、新聞も雑誌も通信社も「あまねく全国」にコンテンツを届けている。

インターネットの情報の大海の中ではNHKだけが持っている「公共性」というものはない。いくらでも情報はあるので、そのなかから、自分の頭で判断して、信頼できる情報、有用な情報を得ればいい。それを提供してくれるメディアが「公共性」を持っているのであって、提供できなければ「公共性」はない。「公共性」のない事業体が、「自分は特殊なので、維持費をみんなで負担してくれ」といっても、それは無理というものだ。

「NHK受信料は『視聴の対価』ではなく『特殊な負担金』」と言われても、みんなに必要とされる「公共性」がなければ、払う気にはなれない。

受信料は、GHQが考えていたように、無料にすべきだ。さもなければ、もともとそうであったように、コンテンツに対する対価という本来の形に戻すべきだ。つまり、見た人が、見た分だけ払うという従量制だ。NHKがインターネットを必須業務にし、放送を補完業務にするというなら、そうしなければならないのは当然だろう。
719：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2023/06/05(月) 22:59:08 ID:???0: 良いお話をありがとうございます。
720：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2023/06/18(日) 15:52:36 ID:???0: あれ？
また何か操作ミスしましたかな？
721：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2023/06/18(日) 15:55:22 ID:???0: おお、完全に操作ミスしたようです。
岸田政権の注目度はどんどん低くなっている。
これすなわち、良くない傾向で、
誰も興味を持たないうちに変な法案が通っている。
722：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2023/06/18(日) 15:58:31 ID:???0: レズゲイその他・理解促進法ですわ。
我が国で必要かっちゅう話。
それ以前の問題である部落解放問題や、
在日朝鮮人問題が解決せんのに、新しいモン
また重ねてどうするねんと思ってます。
723：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2023/06/18(日) 16:02:21 ID:???0: 左翼が攻撃に使う手段を増やして、エエことは何一つない。
まして効果の薄い法を作って、お茶を濁してる。
よって欠席やら退場した議員さんが出た。
困った空気になってるのですが、それも
織り込み済みの岸田内閣。
724：名無しさん：2023/07/01(土) 17:19:27 ID:???0: 　松野博一官房長官は30日の記者会見で、中国でスパイ行為の取り締まり強化に向けた改正「反スパイ法」が7月1日に施行されることを巡り、中国側に詳細な説明と司法プロセスの透明性確保を求める考えを強調した。「在留邦人への注意喚起などの取り組みを続ける」とも語った。
　日中関係への影響については「両国間の経済や国民交流を後押ししていく」と述べるにとどめた。
725：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2023/07/01(土) 17:38:27 ID:???0: 棒読み松野。
AIで十分ですわ。
726：名無しさん：2023/07/02(日) 14:27:17 ID:???0: 公調と接点があると危ないらしいです。ハゲジさんもお気をつけて。

しかしどうして公調と接点があるのがわかるのか？
727：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2023/07/02(日) 16:49:24 ID:???0: バンバン捕まえてくると思います。
情報はダダ漏れです。
情けない。
728：名無しさん：2023/07/10(月) 18:50:19 ID:???0: 昔は、中国人がいるところといえば横浜中華街が有名でしたが、そこはすでに4世、５世代目の人々が住んでおり、中国とのつながりは深くありません。いま江東区や江戸川区に住んでいるのは、1980年代以降に来日した新華僑が多いです。世代は20～60代。同僚や取引先の中国人も、これらの地区に住んでいる人が多いでしょう。
さらに、ここ数年、日本と縁がなかった富裕層も日本に住み始めていますが、彼らは新華僑とは異なる経緯で来日しており、住む場所も全然違う。同じ在日中国人といっても、よく見ると、実はかなり違う人々なのだ、ということに気づかされます。
729：名無しさん：2023/07/16(日) 17:20:40 ID:???0: 中国共産党政権がゼロコロナ政策を放棄した後、中国の消費は確かに盛り上がりを欠く。
その原因として社会的安全網の整備の遅れや、預金金利の人為的な抑制といった積年の課題に加え、不動産投資への規制強化など習政権ならではの政策も景気回復の足取りを重くしている。
加えて心配なのは若年層の心理である。今年5月の雇用統計によれば16～24歳の失業率は20パーセントを超えた。物質的な成功を追わない「寝そべり族」や、海外への脱出をめざす「潤学」など、コロナ禍で広がった流行語からは、習政権の「共産党第一主義」に対して若者たちが抱いている閉塞感が伝わってくる。若年層は個人消費の先導役だけに気にかかる。
730：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2023/07/17(月) 10:26:12 ID:???0: 岸田はなんぼでも増税できると思うてるのか？
腹が立ってます。
731：名無しさん：2023/07/17(月) 16:30:56 ID:???0: 中国で16日、中国の環太平洋連携協定（TPP）加盟に向けた課題を指摘するNHK海外放送のニュース番組が約3分にわたり遮断され、カラーバーと「信号異常」を示す画面に切り替わった。当局が検閲したもようだ。

番組では中国のTPP加盟のハードルとして、中国が続ける国有企業への優遇措置や新疆ウイグル自治区での人権問題などを挙げた。
732：名無しさん：2023/07/23(日) 10:04:17 ID:???0: 若者の就職難が深刻になっている中国で、実際の失業率は50%近くにのぼるという試算が発表されました。中国メディアに試算を発表したのは、北京大学の張丹丹副教授です。国家統計局は今年3月の16歳から24歳の失業率…

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/617858
733：名無しさん：2023/07/23(日) 12:38:20 ID:g451PXnQ0: 大丈夫でしょうか、その学者。。。
734：名無しさん：2023/07/23(日) 20:43:34 ID:g451PXnQ0: 上海の友人知人の動向をみておりますが、
厳しいとか不景気とかは聞こえてこない。
日本に都合の良い情報が操作されているような
気もしますが、実態がとにかく分からない。
粉飾国家なのか、それとも・・・。
735：名無しさん：2023/07/26(水) 20:08:18 ID:???0: 24日に中央政治局会議があって、きんぺい君が最近の経済運営について、「新たな困難と挑戦に直面している」と指摘し、景気の先行きに危機感を示したそうな。
地域や業種によって違うのかもしれませんね。
736：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2023/07/26(水) 21:38:48 ID:???0: おお。
こちらのメディアでは見かけぬ情報。
ありがとうございます！
737：名無しさん：2023/08/05(土) 18:20:02 ID:???0: 72階村営ホテルに廃虚モール　中国経済失速の現場を歩く

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0469T0U3A800C2000000/

若年層の高失業率は社会不安につながる可能性があるだろう
738：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2023/08/05(土) 20:10:19 ID:???0: 中国にこそ必要なのがグローバリーゼーション。
内需だけでは成立できない現実。
739：名無しさん：2023/08/09(水) 18:34:14 ID:???0: 中国、7月消費者物価0.3%下落　2年5カ月ぶり

中国国家統計局が9日発表した2023年7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.3%下落した。21年2月以来、2年5カ月ぶりに低下した。雇用などへの先行き不安に伴う消費の弱さから、自動車やスマートフォンなど耐久財が値下がりした。

CPIを前月比でみると0.2%上昇した。前月を上回るのは1月以来6カ月ぶりとなる。夏休みシーズンで旅行需要が増え、飛行機代やホテルの宿泊料金が全体を押し上げた。中国で最大級のネット通販セール「6.18セール」が6月に終わり、大型の家具や家電、日用品の価格が平時の水準に戻った影響もある。

先行きの物価上昇を予想する家計は減っている。中国人民銀行が実施したアンケート調査によると、「今後3カ月は物価が上がる」との回答は23.1%だった。確認できる10年4～6月以降で最低を更新した。「より多くのお金を貯蓄に振り向ける」との回答も6割弱で高止まりしている。

同時に発表した7月の卸売物価指数（PPI）は前年同月比4.4%下落した。10カ月連続の低下で、マイナス幅は6月の5.4%から縮小した。内訳をみると、産業構造の川上や川中にあたる生産財は5.5%下落したほか、川下の最終製品など生活財も0.4%下落した。PPIは前月比では0.2%下落した。
740：名無しさん：2023/08/12(土) 18:32:16 ID:???0: 中国の不動産開発大手「碧桂園」は１０日、２０２３年１～６月期の最終利益が４５０億～５５０億元（約９０００億～約１兆１０００億円）の赤字になるとの見通しを発表した。景気減速に伴うマンション販売の減少が主因で、中国恒大集団に続き不動産大手の経営危機が表面化した。
碧桂園の２２年１～６月期の最終利益は１９・１億元の黒字だった。最終赤字転落はこの１年間の不動産市況の悪化が直撃したことを示す。１～７月の販売額は１４０８億元で、前年同期に比べ３５％減、２１年同期比では６１％減と大きく落ち込んだ。
ロイター通信によると、碧桂園は米ドル建て社債２２５０万ドルの利払いを８月６日の期日までにできず、資金繰りが大幅に悪化。今後も大規模な社債の償還や利払いが予定され、仮にデフォルト（債務不履行）に陥れば、金融機関や債権者への影響は恒大集団よりも深刻になるとの見方がある。
碧桂園は１０日、「様々な負債管理策を検討する」とのコメントを出した。
741：名無しさん：2023/08/12(土) 20:11:47 ID:???0: 結局、日本の轍を踏んだのでは。これから厳しいか。
742：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2023/08/12(土) 20:57:21 ID:???0: 中国の場合は倒産しないので本当のところが分からないそうです。
人民が生活に困る域にはなかなか達しないような気がしており、
先延ばしでしのぐ可能性が高そう。
743：名無しさん：2023/08/15(火) 18:30:49 ID:???0: 今日は
・中国、銀行向けの短期金利0.15%引き下げ 2カ月ぶり
・中国、7月生産3.7%増に鈍化　マンション販売さえず
・中国、若年失業率の公表一時停止　2割超で高止まり
と、３つ記事がでた。どれも厳しい内容・
744：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2023/08/15(火) 21:14:40 ID:???0: 確か、もう一社大きな不動産会社が4000億円規模のデフォルトとか。
745：名無しさん：2023/08/17(木) 18:28:13 ID:???0: 中国で1人の女性が生涯に産む子どもの平均的な人数を示す「合計特殊出生率」が2022年に1.09に下がった。人口1億人を超える国の中では中国が最も低いという。少子化や人口減少が労働力の不足につながり、経済成長を抑制する要因になる。
746：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2023/08/17(木) 21:26:14 ID:???0: 張り子のトラ経済。
747：名無しさん：2023/08/18(金) 18:37:51 ID:???0: 経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は17日、米国の裁判所に外国企業の破産手続きを調整する連邦破産法15条の適用を申請した。
748：中国「暗黙の保証」のツケ　融資平台、債務2000兆円の山：2023/09/04(月) 18:31:37 ID:???0: 中国で地方政府傘下のインフラ投資会社「融資平台」の債務が膨張している。国際通貨基金（IMF）の推計によると、2027年には100兆元（約2000兆円）の大台に乗る見通し。政府の「暗黙の保証」にタダ乗りし、債務を膨張させてきたツケが、住宅不況をきっかけに噴出しかねない状況になっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM257FW0V20C23A8000000/

この見通しが正しいとすれば大変だ。
破綻したリーマンブラザーズ社の負債総額は約64兆円、また日本の政府債務は約1,200兆円。
それらより大きいのだから。
少子高齢化、バランスシート不況、デフレと厳しい状況の中で対策がうてるのか。
749：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2023/09/04(月) 18:47:14 ID:???0: 中国をあまり買っていないかと思ったりして。
リーマンより我が国は被害は少ないと漠然と思っております。
750：名無しさん：2023/09/22(金) 17:05:04 ID:???0: 格付け会社ムーディーズは21日、中国の不動産４社の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。
対象となったのは中国海外宏洋集団、越秀地産、中国海外発展、華潤置地の各社。
ムーディーズは14日、中国の不動産セクター全体の格付け見通しを、成長鈍化に伴う問題を理由に挙げて「ネガティブ」に下げたばかり。今回引き下げた４社についても、安定的な事業環境や信用力を維持する上で不透明感があるとみている形だ。
中国の不動産セクターは、中国恒大集団が2021年に債務不履行に陥って以来、苦境が続いている。
751：名無しさん：2023/10/03(火) 12:52:11 ID:???0: 世界銀行は2日、中国の2024年の経済成長率が4.4%に減速する予測を公表した。前回の4月予測から0.4ポイント引き下げた。インフラや不動産への投資に依存した成長モデルが転機を迎えていると指摘した。
752：名無しさん：2023/10/14(土) 18:51:39 ID:???0: https://i.postimg.cc/MK5m74Zk/Screenshot-20231014-184952-com-twitter-android.jpg
753：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2023/10/15(日) 16:23:11 ID:???0: 岸田政権で選挙したらマイナス５０議席かと。
754：名無しさん：2023/10/15(日) 20:40:31 ID:???0: 自民王国な田舎ですが、次回は初めて自民以外に入れます！　立花が出てくれたら入れるわ
755：名無しさん：2023/10/28(土) 01:16:24 ID:s4bCr.qo0: 陸上自衛隊の高機動車が海外流出した問題がメディアを騒がせている。タイなどで車両が確認されているほか、ロシア軍がウクライナ紛争で使っているとの疑惑もある。だが、この問題が取りざたされる前にも、自衛隊の関係者が「あれはヤバい」と警鐘を鳴らしていた事案がある。実は陸自の「軽装甲機動車」に酷似した4輪装甲車が、3年前に北朝鮮の軍事パレードで目撃されていたのだ。詳細は明らかになっていないが、一体何が起きていたのか。防衛省出身のジャーナリストが考察する。（安全保障ジャーナリスト、セキュリティコンサルタント　吉永ケンジ）

陸自の「高機動車」が海外流出もそれ以上に「ヤバい」疑惑が…

　陸上自衛隊が解体処分するため民間業者に売り払ったはずの「高機動車」が、解体されないまま海外に不正流出している。主な流出先は東南アジアだが、その一部と思われる車両を、ロシア軍がウクライナ紛争で使用したという疑惑まで浮上している。

　防衛省はこの問題を受け、東南アジアでの転売ルートを調査する費用3億円を令和6年度予算の概算要求に計上するという素早い対応を見せた。だが、果たして問題はそれで解決するのだろうか。

　本稿では、四半世紀以上にわたり防衛省の情報部門で勤務した筆者が、この問題の根深い要因について解説する。さらに、車両の東南アジアなどへの流出以上に、筆者が「日本の安全保障上の重大課題」だと考えている“ある疑惑”についても指摘する。

　というのも、実は陸自の「軽装甲機動車」に酷似した4輪装甲車が、3年前に北朝鮮の閲兵式（えっぺいしき／示威目的の軍事パレード）で目撃されていたのだ。

　この事案について、ある自衛隊関係者は「あれはヤバい」と述べていた。陸自の装甲車が北朝鮮に流出することは理論上あり得ない。詳細は明らかになっていないが、一体何が起きたのか。筆者の見解を論じていきたい。
756：名無しさん：2023/10/28(土) 01:16:55 ID:s4bCr.qo0: 陸自が処分したはずの「高機動車」が海外に不正流出した理由

　北朝鮮の話題に入る前に、まずは高機動車の海外流出問題について触れておく。

　高機動車とは、陸自が装備している4輪駆動汎用トラックのことで、トヨタ自動車が米軍のHMMWV（ハムヴィー）をモデルに開発した。

　普通科（歩兵）部隊だけではなく、地対地・地対空ミサイルなどのプラットフォームとしても使用されている。この万能車両とも言うべき高機動車が、なぜ東南アジアなどの海外に不正流出したのだろうか。

　そこには、一部の解体業者の契約違反と自衛隊の管理体制の問題がある。

　自衛隊の武器や車両など装備品には耐用年数が定められていて、その年数を迎えると不用決定され、民間企業に売り払われる。その際、仕様書に転売禁止の旨と解体・処分の具体的な方法が明記される。

　下図は、陸自の使用済み車両を売り払う仕様書だ。部品ごとに分解し、さらにその部品を細かく破砕して、結果を写真入りで報告することを業者に指示している。

陸自の使用済み車両を売り払うための仕様書（出典：筆者）

　実際にここまで破砕してしまうと、いくら腕のいいレストアショップでも走行可能な状況に復元することはできない。にもかかわらず、高機動車が海外に不正流出したのはなぜか。

　それは一部の解体業者が使用済み車両を破断せず、虚偽の報告書を提出したからだろう。そして、自衛隊側もそれを見抜けなかったからだと考えざるを得ない。

業者が作った報告書がニセモノでも見抜けない!?
757：名無しさん：2023/10/28(土) 01:17:23 ID:s4bCr.qo0: では、売り払いの実態はどうなのだろうか。自衛隊の経理関係者に話を聞いたところ、次のような回答が得られた。

「業者から破砕報告書が上がれば、その内容を信じて処理します。過去に使い回しのような写真がなかったわけではありませんが、いちいち調査する時間もありません。仮に不正を発見したとしても、それを立証することは困難ですし、そもそも業者を処分して困るのは私たちですから」（自衛隊の経理関係者）

　この人物の言う通り、経理・補給のロジスティック担当部門は少人数で、隊員の給与計算と支払い、物品・役務の調達、不用決定したモノの売却などの膨大な業務を担っている。時間がないことは言い訳にならないが、破砕報告書の真偽を調べる作業に手が回らないという現実がある。

「では、信頼できる業者とだけ契約すればいいのでは」という意見もあるだろうが、法律上それはできない。国と民間企業との契約は、特定の企業に利益誘導しないことを目的として、多くの場合は一般競争入札で行われる。そして、最も安い価格を提示した業者が受注する。

　経理関係者が「困るのは私たち」と言う背景は、ここにある。つまり、不正流出が疑われる業者を処分して入札から排除すると、結果として応札する業者が減り、落札価格が上がってしまう。割り当てられた予算の中で仕事をする彼らにとっては大問題だ。

自衛隊の経理関係者も仕組みを問題視しているが…

　だが、経理関係者たちの名誉のために付け加えると、彼らは金勘定ばかり気にしているわけではない。しがらみの中で、苦渋の決断を下しているのだ。

　筆者が防衛省時代、とある基地の情報幕僚を務めていたとき、当時の経理課長から潜水艦のスクラップ方法について相談された。潜水艦も高機動車と同様に、不用決定されると業者に鉄屑として売り払われる。その処理方法に懸念があったのだ。

　相談の内容はこうだ。潜水艦はハッチ（扉）の厚さを見れば、「秘中の秘」である潜航深度が推測可能となる。スクリューの形状や枚数から速力を割り出すこともできる。そのため、「もし潜水艦の解体現場にスパイが侵入すれば、多くの技術情報が窃取されるのではないか」と経理課長は問題視していたのだ。

　だが結局、この問題は「現場ではどうすることもできない」という結論に至った。
758：名無しさん：2023/10/28(土) 01:18:08 ID:s4bCr.qo0: 一応、潜水艦解体の契約には「外部から見えないように遮蔽し、関係者以外に触れさせない」という特約条項が付されている。しかし前述の通り、不用決定されて業者に売り払われた潜水艦は“ただの鉄屑”という扱いになる。

　業者の立場からすると、単なる鉄屑の解体現場に、秘密物件の保護と同じレベルの保全措置を講じることはできない。また、自衛隊側が業者にそのような措置を求めれば、当然、落札金額がはね上がってしまう。

　そして、何よりも潜水艦の解体という特殊な技術を持つ限られた業者が「割に合わない」と入札を止めてしまえば、潜水艦を解体することができなくなってしまう――。

　このように自衛隊の装備品の売り払いは、建前や責任論だけではどうにもならない制度的な問題をはらんでいるのだ。

　では、一連の内情を知っていただいた上で、北朝鮮の装甲車問題について説明していこう。

　まずは2枚の写真をご覧いただきたい。一瞥すると同じか、酷似した車両に見えるのではないか。だが2つの車両は全くの別物だ。

　左側は冒頭の通り、2020年10月に行われた北朝鮮の閲兵式で初登場した名称不明の4輪装甲車だ。右側は陸自の軽装甲機動車である。全体的な外見が似ているだけでなく、窓や吸気口の位置、ハッチが開く方向まで、そっくりだ。

筆者作成（出典：朝鮮中央テレビ、陸上自衛隊）

日本だけでなく米国の戦車に似た兵器も

　だが、それだけではない。
759：名無しさん：2023/10/28(土) 01:18:46 ID:s4bCr.qo0: 次の4枚の写真もご覧いただきたい。左側2枚は、この閲兵式に登場した北朝鮮の新型戦車（当時）と装輪装甲車だ。右側2枚は、米軍のM-1戦車とストライカー装甲車である。これらも酷似していることが分かるだろう。日本だけでなく米国の戦車に似た兵器も、この閲兵式に姿を見せていたのだ。

筆者作成（出典：朝鮮中央テレビ、米陸軍）

　北朝鮮の閲兵式というと、マスコミが取り上げる内容は新型ミサイルに終始する。

　しかしその裏で、軍事専門家は北朝鮮の通常兵器（大量破壊兵器以外の武器）のデザインが西側寄りになるという異変に気付いていた。また情報関係者は、北朝鮮が日米の兵器やデータを不正に入手した可能性を疑っていた。

　一般人が戦闘機や戦車、潜水艦の絵を描くと、ほとんど同じ形になるはずだ。それは、兵器の外見が技術の推移によって概ね似たようなものになった結果を表している。だが実際は、兵器のデザインには各国の用兵思想が土台にある。そのため、西側諸国と東側諸国では兵器の細部に差があり、関係者は特徴を見分けられるのだ。

　北朝鮮は周知のとおり、ロシア（旧ソ連を含む）と中国から兵器を輸入したり、それらを模倣したりして生産している。なので、20年10月になって突然、兵器の外見が西側寄りになった背景には、何かしらの大きな理由があるはずだ。筆者は、これを金正恩総書記による「西側が持つ先進技術への憧憬」ではないかと推測している。

　新兵器の外見が大きく変わった理由が筆者の推測どおりかは分からないが、見た目がそっくりな兵器を開発しようと思えば、外見から設計図を起こすだけでは不足する。それを補うのが、次の3つの手段だ。

（1）ハッキングによる設計図の入手
（2）戦地で兵器を奪う鹵獲（ろかく）
（3）解体・破砕が不十分なまま輸出された現物の入手

北朝鮮はいかにして兵器を似せた？ 3年たっても残る謎
760：名無しさん：2023/10/28(土) 01:19:13 ID:s4bCr.qo0: 閲兵式から約3年が経過しても、北朝鮮の狙いや車両が造られた経緯は不明のままだ。だが筆者は、北朝鮮がこれら3つの方法のいずれか（あるいは複数）を駆使して、日米に酷似した新兵器を開発したのではないかと想像している。

　例えば、米軍のM-1戦車やストライカー装甲車は、さまざまな戦地に投入されているので、手段（2）によってロシアなどから鹵獲品が提供された可能性は否定できない。

　だが、陸自の軽装甲機動車は、これまで他国に鹵獲されたことはない。では、北朝鮮はどうやって酷似した兵器を開発したのか――。

　あるとすれば手段（3）だが、解体・破砕が不十分なまま輸出された軽装甲機動車を、北朝鮮が不正入手した可能性は低い。理由は、防衛省による兵器の解体処分の慣例にある。

　本稿前半で解説した高機動車のような「車両」は一般競争入札を経て売り払われるが、戦車や装甲車などの「兵器」は製造元と随意契約して解体処分される。

　実際に、陸自補給統制本部の調達情報を確認すると、製造元の小松製作所が軽装甲機動車の解体処分を毎年受注していることがわかる。さすがに製造元である上場企業が、解体・破砕せずに海外に流出させることは考えられないだろう。

　一方で、残る手段（1）が行われたとも思えない。それでも、あくまでも経験則的な直感だが、深掘りすれば何らかの新事実が出てくるのではないかと筆者は考えている。

　筆者がこの問題にこだわるのは、北朝鮮が過去にロシアから弾道ミサイル潜水艦を鉄屑として輸入した上で、分解して技術や設計を明らかにする「リバースエンジニアリング」を駆使した“前科”があるからだ。

　北朝鮮はこの手法によって、ロシアから潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の技術を入手したとされている。実際に、韓国の国防部は16年、北朝鮮が1994年にロシアから鉄屑として輸入した弾道ミサイル潜水艦「ゴルフ級」がSLBM開発の技術獲得につながったと国会で報告している。
761：名無しさん：2023/10/28(土) 01:19:46 ID:s4bCr.qo0: して、奇怪なことにゴルフ級の輸入は、韓国籍から帰化した男性が東京都内で経営するT商事という、わずか従業員4名の漢方薬の輸入販売会社が仲介していたという。当時、この問題を『週刊文春』で追究したジャーナリストの有田芳生氏は、T商事と“ある宗教団体”との強い結びつきも指摘していた。

自衛隊関係者が口にした「あれはヤバい」が現実に

　これまで記した通り、兵器や防衛装備品の不正な海外流出と、リバースエンジニアリングなどの手法を使った兵器開発は密接に関連している。北朝鮮のSLBM開発を例に挙げるまでもなく、他国に兵器が流出すると、その設計方法なども筒抜けになってしまう。

　この手法がどう使われたかが、北朝鮮の装甲車問題を読み解くヒントになるように思える。だが、特に北朝鮮と日本との関係は、アンダーグラウンドな人々が地下水脈のように入り乱れており、全体像を正確に掴むことが極めて困難だ。

　繰り返しになるが、陸自の軽装甲機動車に似た車両が閲兵式に登場したとき、ある自衛隊関係者は「あれはヤバい。これまで自衛隊が手をつけられなかった売払品の海外転売が問題になる日も近いだろう」と話していた。

　それから歳月が流れ、関係者の話は「高機動車の海外流出問題」として現実のものとなった。この問題を今年3月の国会で追求したのは、予備自衛官だった経歴を持ち、自ら高機動車のハンドルを握ったこともある鈴木敦氏（国民民主党衆議院議員）だった。

　筆者は今回、「現場ではどうしようもできなかった」という実体験を記したが、そうした課題を政治の力で解決しようとする鈴木氏の試みは、シビリアンコントロールの一つのあり方だろう。

　防衛省には、装備品の不正な海外流出への徹底した調査と、それを防止するための制度設計が強く求められる。
762：名無しさん：2023/11/04(土) 12:12:25 ID:???0: 中国国家外貨管理局が3日公表した7～9月期の国際収支で、外資企業による直接投資が118億ドル（約1兆7600億円）のマイナスになった。新規投資よりも撤退や事業の縮小が大きくなったことを意味しており、比較可能な統計を公表している1998年以降で初のマイナス。
半導体を巡る米国の輸出規制や、7月の改正反スパイ法の施行などで外資企業の投資意欲が減退していることが背景にあるとみられる。
同局の統計によると、中国への直接投資は新型コロナウイルスの感染を抑え込む上海市でのロックダウンがあった2022年4～6月期以降に前年同期比で5～8割程度の大幅な落ち込みが続いていた。
中国に進出している日系企業などでつくる中国日本商会が9月に実施したアンケートでは「今年の投資はしない」「前年より投資額を減らす」と消極的な回答をした企業が計47％に上っており、投資意欲の低下は日本企業でも顕著となっている。
763：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2023/11/04(土) 14:57:15 ID:???0: 中国の数字は３割増しなんだそうです。
764：名無しさん：2023/11/07(火) 21:02:33 ID:???0: 国内の統計はゴマかせますが、これとか貿易統計は相手側のデータがあるので比較的ごまかしにくいそうです。
765：名無しさん：2023/11/16(木) 21:29:05 ID:???0: 中国の地方都市高まる財政破綻リスク債務1800兆円の衝撃
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231115/k10014256361000.html
766：名無しさん：2023/11/21(火) 17:13:43 ID:???0: “経済失速”が叫ばれる中国相次ぐデータ公表停止の謎
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231117/k10014258651000.html
767：名無しさん：2023/11/24(金) 19:13:15 ID:???0: 格付け会社フィッチ・レーティングスは22日、中国の商業施設運営最大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）の系列企業の長期外貨建て格付けを1段階引き下げた。大連万達商業管理集団について「信用リスクがとても高い」を意味する「CC」から、「デフォルト（債務不履行）に近い」を意味する「C」に変更した。
768：名無しさん：2023/11/25(土) 16:05:42 ID:???0: 中国の資産運用会社、中植企業集団は２３日、投資家に宛てた書簡で最大６４０億ドルの債務超過に陥っていると明らかにした。中国の不動産危機が金融部門にも波及しているとの懸念が再燃する可能性がある。
不動産セクターに大きなエクスポージャーを持つ同社は、約４２００億元から４６００億元の負債があると説明した。資産総額は２０００億元程度としている。
グループの資産が長期債務と株式投資に集中しているため、これらを処分してリターンを計上するのは難しいとの見方を示した。
「初期の検査の結果、深刻な債務超過に陥っており重大な経営リスクが継続していることが判明した。短期的な債務返済に活用できる資金はグループ全体の債務規模をはるかに下回っている」とし、投資家に謝罪した。
ＡＮＺの中国担当シニアストラテジスト、Xing Zhaopeng氏は、中植の信託商品の原資産は主に不動産関連で、デフォルト（債務不履行）リスクが高いと指摘した。
769：名無しさん：2023/11/25(土) 19:02:03 ID:???0: 不動産から金融へと順調にバブルが弾けつつあります
770：名無しさん：2023/11/26(日) 19:07:53 ID:???0: >>768
【北京共同】中国北京市の公安当局は25日、資産運用大手、中植企業集団の系列だとする会社の複数の関係者に対し、違法行為の疑いで身柄拘束などを含む刑事強制措置を取ったと発表した。違法行為の内容は明らかにしていない。
現地メディアの財新によると、中植企業集団は最大2600億元（約5兆4千億円）の債務超過に陥ったことが投資家に宛てた書簡で判明している。同社は不動産業界への投資が多いことで知られる。
書簡では4200億～4600億元の負債があり、資産総額は2千億元程度と説明。「深刻な債務超過状態にあり、重大な経営リスクが存在する」としていた。
771：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2023/11/26(日) 20:37:20 ID:???0: おお！
772：名無しさん：2023/11/27(月) 12:30:53 ID:???0: >>771
債務超過なのに、粉飾したり、投資を募っていたら詐欺ですよね
773：名無しさん：2023/11/27(月) 18:39:41 ID:???0: 中植企業集団は金持ち相手の会社ですね