政治経済を語りましょう！ - 1385458107

1：名無しさん：2013/11/26(火) 18:28:27: 先日、中国が防空識別圏設置してから、
日本のhttp見るのと、jpを使ってるメールが異様に遅い気がるんです。
皆さんんところは、そんなことありませんかね？

と、いきなし政治経済ではなく、自分のテリトリーの心配を上げてみる。
636：名無しさん：2021/09/17(金) 17:06:22 ID:???0: 中国景気に減速感、8月生産伸び鈍く　世界経済変調映す

【北京】中国景気の減速感が強まっている。8月の工業生産は前年同月比5.3%増にとどまった。国際物流の停滞や半導体不足に直面するグローバル経済の変調を映す。7月下旬から新型コロナウイルスが再び広がる中、大規模な行動制限を繰り返す対応手法が消費の頭を押さえる。中国景気のもたつきが世界に波及するリスクが高まりつつある。

中国国家統計局が15日発表した8月の工業生産は、新型コロナの打撃から復調し始めた2020年7月（4.8%）以来の低い伸びとなった。季節の変動要因をならした前月比伸び率は0.31%とより鈍い。

背景の1つが海外経済の頭打ちだ。米欧では8月の購買担当者景気指数（PMI、総合、速報値）が悪化した。デルタ型の感染拡大が消費に及ぼす影響に加え、港湾の人手不足など供給網の混乱が長引いている。

浙江省寧波・舟山港の輸出コンテナ価格指数は新型コロナがまん延した昨年から上昇が続く。20年初と比べ4倍超に跳ね上がっている。

港湾手続きも遅れ気味だ。「米ロサンゼルスの港で陸揚げした輸出品が2週間足止めされたままだ」。天津市の貿易会社経営者は気をもむ。顧客が待つメキシコへの鉄道輸送のメドが立たない。

中国では新型コロナの再拡大を背景に港湾の検査が厳しくなっており、生産や輸出入の重荷となっている。「鉄道で欧州などに運び、そこから転送する荷主も出始めた」（物流コンサルタントの趙小敏氏）という。

世界的な半導体不足の影響も深刻だ。8月の自動車生産は前年同月より2割近く落ち込んだ。減少は4カ月連続だ。「半導体の供給拠点であるマレーシアなどで新型コロナの感染が広がり、減産圧力が強まっている」（中国汽車工業協会幹部）。21年の中国国内の販売台数は、前年比7%増の約2700万台とした予測を下回る可能性が大きくなっている。

加えて企業の体力をじわじわと奪うのが原材料高だ。投機資金の流入もあって一部の商品価格が高騰し、中国の中間財や素材に波及している。8月の卸売物価指数は前年同月比9.5%の上昇と、13年ぶりの水準を記録した。中小零細企業の収益を圧迫し、増産投資などを見送る動きもある。

液晶パネルや電池部材などで高い世界シェアを持つ中国の生産減速はグローバル経済の変調を映し出す。PMIの新規海外受注を示す指数は、8月まで4カ月連続で好不調の境目である50を下回る。3～6カ月後の輸出停滞を示唆する。

就業者の8割が働く中小零細企業は資金繰り難に苦しむほどで、雇用や賃金の足かせになっている。1～8月の都市部の新規雇用は938万人と、コロナ前の19年の同時期を5%近く下回る。

振るわない雇用、賃金は内需に波及する。消費動向を反映する社会消費品小売総額（小売売上高）は8月、前年同月比2.5%増にとどまった。全体の1割を占める飲食店が4.5%減と落ち込んだことが響いた。宿泊や運輸を含むサービス業の生産活動指数の上昇率も4.8%に縮まり、7%前後だったコロナ前の水準を下回った。

また、中国は感染者が出た地区の封鎖などでコロナ拡大を徹底して封じ込める「ゼロコロナ」政策を採ってきた。今夏の感染拡大でも省をまたぐ移動の制限や観光地の閉鎖が相次ぎ、接触型消費の重荷になった。

警戒態勢の強化と解除の繰り返しで消費は勢いを取り戻せない。丸紅中国の鈴木貴元・経済調査総監は「瞬間風速でみれば、内需の成長はほぼゼロになった」と語る。

追い打ちをかけるのが政府の規制強化だ。価格高騰に庶民の不満が強い不動産は、住宅ローンの総量規制やマンション取引の制限策を導入してきた。主要70都市の中古住宅価格は8月、前月比で下落した都市が上昇した都市を上回るなど需要は冷え込み始めている。

中国政府は地方政府のインフラ債発行を加速させて、公共事業で21年後半の景気を下支えする構えだ。ただ、グローバル景気の変調を背景にした踊り場から抜け出せなければ、影響はまた世界経済に跳ね返りかねない。
637：名無しさん：2021/09/24(金) 20:53:31 ID:???0: 中国人民銀行、仮想通貨を全面禁止　海外取引も違法に：日本経済新聞

中国人民銀行（中央銀行）は24日、暗号資産（仮想通貨）の決済や取引情報の提供など関連サービスを全面的に禁止すると発表
638：名無しさん：2021/10/02(土) 18:23:10 ID:???0: 中国電力消費量

★非常に厳しい　青海、寧夏、広西、広東、福建、雲南、江蘇、湖北　
★厳しい新疆、陜西、浙江、四川、安徽　
★やや厳しい河南、甘粛、貴州、山西、黒龍江、遼寧、江西、上海、重慶、北京、天津、湖南、山東、吉林、海南、河北、内モンゴル自治区
639：名無しさん：2021/10/09(土) 13:25:04 ID:???0: 中国、民間企業の報道事業禁止案を公表　統制強める

【北京=ハゲオヤジ】中国政府は8日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継なども許さない。ネット世論の統制を強化することで、共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。

中国の国家発展改革委員会が公表した2021年版の市場参入を制限する分野を定めた「ネガティブリスト」の案で、民間企業が報道などを手がけることを認めない内容を盛り込んだ。14日まで意見を募集し、リストを最終決定する。

公表された案によると、民間企業に新聞、通信社、出版、テレビ、ネットニュースなどでの取材・編集を認めない。政治、経済、軍事、外交、重要な社会問題、文化、科学技術、衛生、教育、スポーツなどのほか、世論を導く実況中継を手がけることも許さない。

海外メディアのニュースの引用やニュース、世論に関わるフォーラムなどを開催してはいけないことも盛り込んだ。中国では共産党系メディアが新聞やテレビなどを手がけるが、ネット企業がハイテクや文化などの情報を伝え、実況中継などをしている事例がある。

外国の新聞社やテレビ局などは中国で取材活動を認められているが、メディア事業を手がけることは許されていない。中国では幅広い情報を扱う「微博」や経済問題を扱う「財新」などが人気を集めており、事業活動に影響があるかに注目が集まる。

集金兵衛指導部は社会や思想への統制を強めている。ネット企業などの経営者に圧力をかけ、若者の考え方に影響力を持つ芸能分野などにも介入して共産党や政府への批判を抑え込む。
640：名無しさん：2021/10/20(水) 18:28:58 ID:???0: 非営利団体「言論NPO」（東京都）と中国国際出版集団は20日、第17回日中共同世論調査の結果を発表した。中国側の回答で、日本の印象を「良くない」（「どちらかといえば」を含む、以下同）とした人は前年比13・2ポイント増の66・1％で、「良い」とした人は13・2ポイント減の32・0％となった。日中関係を「悪い」とした人も20ポイント増の42・6％だった。一方、日本側の回答では、中国の印象を「良くない」とした人が5年ぶりに90％を超えた。

日中は来年9月、国交正常化から50年の節目を迎える。だが調査結果からは、この1年で中国側の対日感情が大幅に悪化し、日本側の対中感情も最悪の水準が続いていることが読み取れる。言論NPOの工藤泰志代表は20日の記者会見で「互いの軍事的な脅威だけが議論され、両国民の不安が放置されている」と分析。中国側の対日感情悪化については「新型コロナウイルスの流行で日本観光など交流の機会が失われた点も影響したのでは」と指摘した。
641：名無しさん：2021/10/24(日) 12:10:52 ID:???0: 中国政府は、固定資産税にあたる不動産税を一部都市で導入する。国会にあたる全国人民代表大会が23日、政府による試験導入を認めた。土地も含めた課税で高騰する不動産をめぐる格差是正を促す。
国務院が今後、具体的な実施都市を決める。試験期間は5年。課税対象は住宅とオフィスビルなど非居住用不動産で、農村の宅地は含まない。
642：名無しさん：2021/11/09(火) 20:42:39 ID:???0: 【速報】台湾の半導体受託製造大手ＴＳＭＣは熊本県に新工場を建設すると発表した
643：名無しさん：2021/12/07(火) 18:23:11 ID:???0: 中国恒大、事実上デフォルト状態　社債利払い期限切れ、市場警戒｜共同通信

ロイター通信は複数の投資家が利払いを受けられなかったと報じ、恒大は事実上のデフォルト（債務不履行）状態に陥った。経営問題の行方を市場は警戒している
644：名無しさん：2021/12/09(木) 18:22:50 ID:???0: 中国恒大集団、債務不履行と認定　フィッチが格下げ
645：名無しさん：2021/12/20(月) 17:31:53 ID:???0: 中国人民銀行が20日発表した2021年12月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）は1年物が3.80%だった。11月までの3.85%から0.05%引き下げた。利下げは20年4月以来、1年8カ月ぶりだ。消費の伸び悩みや不動産開発の停滞で景気の減速感が強まっており、金融緩和を強化する。
646：名無しさん：2021/12/30(木) 16:34:46 ID:???0: ［北京　３０日　ロイター］ - ロックダウンが８日目に入った陝西省西安市は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からず、今年の累計感染者数は中国の都市の中で最多を記録した。

30日に発表された公式データによると、29日に確認された市中感染者（発熱などの症状のある患者）は１５５人で、前の日の１５１人から増加した。現在の感染拡大局面が始まった12月９日以降の市中感染者は合計1100人に達した。

米半導体大手マイクロン・テクノロジーは29日、西安市の都市封鎖の影響で、データセンターなどで使われるDRAM型メモリーチップの出荷に遅れが出る恐れがあると明らかにした。

西安市は感染経路を追うため市内全域で検査を実施しており、30日には６度目の検査に着手した。

市当局者は29日、記者会見で「新型コロナとの闘いで、生きるか死ぬかの段階に来ている」と語った。
647：名無しさん：2022/01/08(土) 16:58:05 ID:???0: 中国で地方財政の悪化が加速している。東北部の黒竜江省にある旧産炭地、鶴崗市が事実上「財政破綻」したことが明らかになった。省直下の市としては初めてとみられる。地方財政の悪化は公共事業の足かせになるほか、公務員給与の削減を通じて個人消費の下押し要因にもなる。

「不動産価格が白菜の値段のように安い」。鶴崗市は「5万元（約90万円）あれば家を買える」といわれるほどの過疎地だ。かつて黒竜江省四大炭鉱の一つとして発展したが、2011年に国が資源枯渇都市に認定。その頃から経済成長が止まった。

現役世代を中心に人口が流出し、20年時点では10年前から16%減った。直近で人口約90万人の同市では60歳以上の比率が24%と、全国平均の19%を上回る。経済の停滞と高齢化で財政赤字は拡大している。一般会計にあたる一般公共予算をみると、23億元の歳入に対し、歳出は6倍の137億元に達した。

同市は21年12月下旬、職員採用計画を取り消すと発表。その公表文の中で、財政再建計画を実施していると明らかにした。北海道夕張市が07年に財政再生団体に指定されたのと似た状況といえる。

中国の国務院（政府）によると、財政再建計画を策定した地方政府は徴税を強化する。補助金の支給や職員の新規採用も止め、建設支出も抑える。そのうえで省政府に財政支援を申請できる。

同市は財政の立て直しに着手したが、人口減少や産業転換の遅れという構造問題の解決策はみつかっていない。住民負担が高まる一方、歳出抑制が進めば、地域経済が一段と衰退しかねない。
648：名無しさん：2022/01/08(土) 16:59:30 ID:???0: 地方財政の悪化は局所的な問題ではない。中国財政省によると、一般公共予算に含む税収は21年11月、前年同月比13%減少した。2カ月連続のマイナスで、20年4月以来の2ケタ減となった。景気の減速に伴い、中央政府と地方政府で折半する増値税（付加価値税）などの伸びが鈍った。

中小企業などの資金繰り支援を目的とした納税猶予も、最近の税収が落ち込む一因だ。中国政府は21年11月から22年1月の納税申告期間にかけて、中小製造業の法人税（企業所得税）払いなどの先送りを認めた。猶予規模は約2000億元と見積もる。

地方財政が依存度を高めてきた土地収入も落ち込む。地方政府が国有地の使用権を不動産開発企業に売って稼いだ20年の収入は税収の5割超に相当した。ただ習近平指導部が不動産金融の規制を強めたことで、仕入れにあたる土地の売買も停滞している。

財政省によると、21年1～11月の売却収入は前年同期比4%増にとどまった。20年までの2ケタ増から失速した。米格付け会社S&Pグローバルは売却収入が22年に前年比20%、23年に同5%それぞれ減ると予測する。土地収入の減少は当面、地方財政の手足を縛る要因になりそうだ。

緊縮財政の流れは経済規模が大きい沿岸部にも広がる。「上海市の下級幹部の年収は24万元から15万元に減った」。インターネット上では、地方公務員の給与カットが話題になっている。

以前の給与削減や遅配は、省都クラスより小規模の中小都市が中心だった。江蘇省や浙江省、広東省、福建省でも手当やボーナスの支給を減らしたり見送ったりする動きが出てきたという。

民間企業より待遇が恵まれた公務員の所得減少は消費に影を落とす。とりわけ中小都市では、財政悪化に伴って地方政府が発行するインフラ債（専項債）の償還リスクが高まり、公共事業の執行にも響く。習指導部は22年秋に開く党大会を見据え景気への配慮を示すが、地方財政の逼迫が中国経済の復調の重荷となりかねない。
649：名無しさん：2022/01/17(月) 12:10:45 ID:???0: 中国では旧正月の春節にあわせた大型連休を前に、17日から出稼ぎ労働者などの帰省が本格化します。
延べ12億人近くが移動するとみられますが、中国政府は、北京オリンピックの開幕を控え、新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株が各地に広がる中、移動の自粛を呼びかけています。

中国では今月31日から始まる旧正月の春節にあわせた大型連休を前に、17日から出稼ぎ労働者などの帰省が本格化し、北京駅では16日、大きな荷物を抱えた人たちの姿が見られました。

しかし、中国では今月に入って首都、北京に隣接する天津で新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の市中感染が発生したほか、上海や河南省、広東省など感染が各地に広がっていて、15日、北京でも感染が確認されました。

このため中国政府は、北京オリンピックの開幕を来月4日に控える中、感染の拡大を防ぐため、14日以内に新型コロナウイルスの感染が確認された地域から北京に入ることを制限するなど対策を強化しています。

中国政府は、17日から40日間で延べ11億8000万人が移動する見通しだとしていますがオミクロン株が各地に広がる中、移動の自粛を呼びかけています。
650：名無しさん：2022/01/17(月) 12:36:12 ID:???0: 【北京=川手伊織】中国国家統計局が17日発表した2021年10～12月の国内総生産（GDP）は、物価の変動を調整した実質で前年同期比4.0%増えた。7～9月の4.9%増から減速した。新型コロナウイルスの感染再拡大をうけた行動制限が経済活動の足かせとなった。環境や不動産など政府の規制強化も響いた。

同時に発表した21年通年の実質GDPは前年比8.1%拡大した。11年（9.6%増）以来の伸びだが、主因は新型コロナで年初の経済活動が止まった20年の反動だ。

21年10～12月の前年同期比伸び率は、日本経済新聞社と日経QUICKニュースが調べた市場予想の平均（3.3%）を上回った。新型コロナ前の19年10～12月と比べると、約11%増加した。

季節要因をならした前期比での伸び率は1.6%だった。7～9月の0.7%よりやや加速した。生活実感に近い名目GDPは前年同期から9.4%拡大した。

GDPと同時に発表した他の統計からも景気の停滞感は見て取れる。

企業部門では、21年通年の工業生産は前年比9.6%増えた。1～9月の前年同期比伸び率（11.8%）より鈍化した。政府が環境規制で電力供給を制限した鉄鋼やセメントの生産は落ち込んだ。

工場の建設などを示す21年の固定資産投資は4.9%増だった。このうち地方経済の下支え役であるインフラ投資は0.4%増にとどまった。バブル抑制を目的とした金融規制で不動産開発投資も失速し、マンション販売も振るわなかった。

家計部門も伸び悩んだ。百貨店、スーパーの売り上げやインターネット販売を合計した社会消費品小売総額（小売売上高）は前年を12.5%上回った。1～9月の前年同期比増加率（16.4%）より縮小した。コロナ感染を徹底して封じ込める「ゼロコロナ」政策のもと、厳格な移動制限が外食や旅行、娯楽などサービス業の逆風となった。

景気の停滞で、雇用や所得の回復も勢いを欠く。21年の都市部の新規雇用は1269万人だった。前年比では7%増えたが、新型コロナ前の19年を6%下回った。1人当たり可処分所得の伸びは過去2年間の年平均で6.9%、1～9月時点の同7.1%から鈍った。

内需の不振と対照的に、外需は堅調さを保った。10～12月の輸出入（ドル建て）はともに前年同期から2割超伸びた。輸出から輸入を引いた貿易黒字は最大となった。

中国経済は22年初めも停滞が続く公算が大きくなっている。変異型「オミクロン型」の感染が広がり、移動制限が長引きかねないためだ。米ゴールドマン・サックスは「より頻繁で広範囲な規制が必要になるリスクが高まった」として、22年の実質経済成長率の予測を4.8%から4.3%に引き下げた。
651：名無しさん：2022/01/17(月) 19:05:45 ID:???0: 中国の地方財政が悪化している。習近平指導部の不動産規制で、地方政府の土地収入が落ち込んだためだ。2021年10～12月の実質経済成長率は一段と減速したが、積極的な景気対策も打ちにくい。「需要は崩れない」という土地神話が揺らぐ現場を取材した。

中国東南部に位置する江西省の省都、南昌市。市中心から20キロメートル離れた経済開発区域にある、一面茂みに覆われた3万平方メートル超の土地を訪れた。市が2021年秋、マンションや幼稚園の建設用地として競売にかけたが、誰も入札に応じなかった売れ残りだ。

「全国展開の大手が資金繰り難で入札どころではなくなった。地元業者にはそもそも入札資格なんてないよ」。同市の開発会社幹部、徐さんは入札不調の背景をこう語る。

中国の不動産開発は、地方政府がまず競売を通じて、国有地の使用権を開発企業に売る。中国の不動産サイトによると、南昌市の売却収入は21年、前年比7割も減少した。21年は住宅用地の供給を2割近く増やす計画を立て、売却収入の増加を見込んでいたが、目算は外れた。

主因は習指導部の不動産投機に対する規制の強化だ。住宅ローンや開発企業向け融資を厳格化した。新規の投資が減るとともに、住宅需要も縮小しマンション在庫がだぶついた。南昌市では21年9月から12月まで新築物件価格の前月比下落が続く。4カ月連続は7年ぶりだ。

仕入れにあたる土地の需要も減った。国有地使用権の売却収入を全国ベースでみても、21年1～11月は前年同期比4%増だった。20年までの2ケタ増から失速した。

影響は大都市にも及ぶ。北京市が21年12月に実施した入札対象に「優良物件」が含まれた。市中心から車で20分ほどのエリアで、商業地や繁華街への交通の便も良い。人口流入が続く首都で使用権が売りに出た土地は、これまで郊外が多かった。

民間の開発会社の資金繰りが厳しくなるなか、同市は底堅い需要が見込める優良物件を入札にかけて、応札を促そうとしたとみられる。ただ応札したのは国有企業傘下の開発会社1社のみ。落札価格も市が指定した最低価格だった。「優良物件でも入札は盛り上がらないのか」。北京の不動産関係者はため息をついた。

不動産規制が強まるまで、地方政府は土地使用権の売却収入への依存を深めてきた。一般会計に相当する一般公共予算と売却収入を管理する基金（特別会計）を合わせた地方の独自収入は20年、19兆元（約340兆円）だった。売却収入の割合は遡れる10年以降で初めて4割を超えた。

中国不動産データ研究院によると、中国の主要12都市は売却収入が一般公共予算の歳入を上回る。杭州市や南京市など省都も含む。「打ち出の小づち」をなくした地方財政は逼迫度が一気に高まるリスクも否定できない。

地方の歳入減を受けて、公務員の手当やボーナスの削減、遅配が広がっている。社会保障や教育など公共政策やインフラ投資の重荷にもなりかねない。

21年10月、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は政府が固定資産税に相当する不動産税を試験導入することを認めた。マンション投機を抑えつつ、土地使用権の売却収入に代わる地方財政の歳入源を育てる狙いがある。

ただモデル都市の選定は難航しているもようだ。共産党関係者は「マンション市場に与える影響を考えれば、地方税収に貢献するような主要税源には当面ならない」と見通したうえで、こう付け加えた。「指導部が強調するように、党や政府の機関は財政的に苦しい日々を送り続けなければいけないんだよ」
652：名無しさん：2022/01/20(木) 18:45:52 ID:???0: 中国人民銀行（中央銀行）が20日発表した2022年1月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）は1年物が3.70%だった。21年12月の3.80%から0.1%引き下げ、2カ月連続で利下げした。新型コロナウイルスの感染を抑え込む行動制限などで景気は停滞しており、金融緩和で需要を刺激する。

1年物のLPRは優良企業に適用する貸出金利の参考となる。人民銀は毎月公表し、事実上の政策金利と位置づける。実際の融資金利は貸出先の信用リスクや事務費を上乗せして決まる。1月の下げ幅は前回の0.05%より拡大した。

住宅ローンなど中長期資金を融資する際の目安となる5年物も引き下げた。21年12月までの4.65%から4.60%とした。5年物の引き下げは20年4月以来1年9カ月ぶりとなる。政府のバブル抑制で冷え込む不動産市場を下支えするほか、企業の設備投資を促す狙いがありそうだ。

21年10～12月の前年同期と比べた実質経済成長率は4.0%に減速した。新型コロナのまん延を徹底して封じ込める「ゼロコロナ」政策のもと、厳格な行動規制が経済活動の足かせとなっている。新たな変異型「オミクロン型」も広がるなか、22年1～3月も停滞から抜け出せないとの見方は多い。
653：名無しさん：2022/02/05(土) 16:43:27 ID:Rziwo4cw0: 勉強させていただきました。
ありがとうございます。
654：名無しさん：2022/02/05(土) 20:01:00 ID:???0: 韓国でおきた光州事件からの民主化。
香港では民主制からの専制化。
なぜに香港人は屈せざるを得なかったのか。
考え中・・・。
655：名無しさん：2022/02/13(日) 13:46:28 ID:???0: それは日本人が敗戦後に徹底的に反米を抑え込まれたと同じ。
どうすることも出来なかったのです。
656：名無しさん：2022/02/13(日) 13:59:57 ID:???0: みなウクライナに目をとられているが
20日過ぎて台湾が一気にやられる気がしてならない。
その時、日本は何をするか。
国会で議論するんだろうな。
火の粉が飛んできているのに。
消すための法的根拠を議論するんだろうな。
657：名無しさん：2022/02/13(日) 17:36:09 ID:/UPliBjY0: ウクライナ台湾が戦火に塗れると
日経ダウNasdaq共に超激下げ、当然全世界の株価は日米よりも更に下がる
通貨はJPYが激上がる、USDも他通貨と比べて上がる、ユーロ安ポンド安
AUDなどの資源国通貨は最初激安その後乱高下、原油は1バレル軽く100ドル突破
日本経済は株価激下げなため総じて悪化

ただ中国経済は不動産会社不渡りで前代未聞の悪さな現状、台湾進攻で更なる悪化や
欧米からの制裁を受けるような選択は現時点では1割もありえないかと

ロシアのウクライナ進攻は五分五分、起これば冒頭のほぼ動き
なので来週再来週はFXのボラティリティがかなり大きいことが予想され凄い機会
658：名無しさん：2022/02/13(日) 20:44:17 ID:vZSjSl7s0: おお！
659：チャンス近いかも：2022/02/14(月) 18:34:04 ID:63u6IVC20: メキシコペソ現在5.6円/1ペソ
1万通貨で56,000円　国内FXは25倍のレバレッジなので証拠金2240円でOK
100万通貨買う場合は224,000円の証拠金
ペソは低価格な割に毎日のスワップポイント≒金利が高く1万通貨で8円/日
100万通貨なら日当たり800円になり1年持っていると292,000円も資産が増える

なのでもし4.6円を切るようならFX会社に口座作って100万通貨買うことをお薦めします
但し、0.1円上下で10万円上下しますので、証拠金は多めに入れる必要あります
仮に1000万通貨買うならば0.1円で100万円動きます

4.6円と書きましたが5.0円切るくらいから絶好のチャンス到来なので小金増やすのにお薦め
660：名無しさん：2022/02/14(月) 20:32:40 ID:ANzZTMjQ0: おお！
661：名無しさん：2022/02/15(火) 21:08:35 ID:25PUmYVo0: ロシアが西部北部から軍隊を撤収　為替変動時間からすると今日17:02頃のニュース出る
しかしこれは偽旗作戦の可能性大
新ロシア勢力が強いウクライナ・ドンバスでウクライナ軍が新ロシア勢力を攻撃した
映像をロシアグループが撮影したとの情報が流れている
662：名無しさん：2022/02/19(土) 20:00:24 ID:???0: 【ウクライナは国防強化し脱ロシアを進めている】
Katie Stallard 記者による2022-2-15記事「The clock is running out for Vladimir Putin on Ukraine」。
２月後半になるとウクライナでも融雪が始まり、車両の路外機動が不自由になる。また時間とともに、西側の制裁が積み重なり、宮廷クーデターの気運がクレムリン内に生ずる。
2014-3のクリミア併合のときは、ロシア国内のリベラルすらも、それを支持した。そのくらいクリミアについてはロシアの軍港拠点として長年の「保有感」があったのだ。それから３年間、プーチンの国内支持率はまちがいなく高かった。この2014の成功体験が、プーチンを狂わせている。
2014のウクライナ軍はどうしようもなかった。兵隊のヘルメットと半長靴も員数に足りなかった。動かせる状態の兵力はたったの6000人だったという。つまりはウクライナ政府が無能・無気力で隙だらけだったから、当然のように隣国からの侵略を招いたのである。
しかしプーチンの侵略をまのあたりにしたことで、ウクライナ人の国防意識が改革されてしまった。現在ウクライナ軍は、当時より兵隊を10万人ちかく増やしている。2014時点では額面16万8000人。今は25万人なのだ。しかも８年間、ドンバスで内戦が続いてきたおかげで、それなりにツラ構えが変わっている。
さらにウクライナのゼレンスキー大統領は、これから３年かけてウクライナ軍の定員を10万人追加し、将兵の給与も上げると2-1に声明した。このぐらいヤル気を見せると米国の納税者も納得する。
2019に当選したゼレンスキーは、公文書の言語はウクライナ語に限るという法律を通すなど、脱ロシア化を進めつつあるが、そうさせたのは、2014のプーチンなのだ。因果が巡っているのである。
ウクライナの成り上がり富豪、ヴィクトル・メドヴェチュクは、みずからプーチンの友人であることを誇り、３つのテレビ放送局を支配していたが、2021に自宅軟禁状態に置かれ、その支配チャンネルは停波させられた。その直後（2121-3）から、プーチンは対ウクライナのさらなる軍事作戦を考え始めたようである。
「兵頭二十八の放送形式」より抜粋
663：名無しさん：2022/02/21(月) 19:18:55 ID:n39NRaL20: 「ロシアの論理」で読み解くウクライナ危機
https://www.youtube.com/watch?v=9j_-bJnp3Z8

流石テレ東　めちゃ勉強になりました。
664：名無しさん：2022/02/23(水) 09:59:38 ID:TSoWkjv.0: たしかに。
665：名無しさん：2022/02/26(土) 20:27:01 ID:???0: 【兵頭二十八氏いわく「ウクライナは九条の国」】
ウクライナには「軍隊」と呼べるものが無かったのではないかという疑いを、多くの外国人が抱いていると思います。2014のときもそうでしたが、それから７年経っても、ほとんど改められていなかった。
どうやらウクライナは理想的な「九条の国」だったのです。それを漫然と放置していた大統領がいまさら泣きごと言うのは見苦しい。
オデッサにやってくることは分かっていながら、守備軍によって対艦ミサイルが発射されたというニュースが皆無。いまどき「敵前上陸」が無血で成功なんて、あり得るか？　築城もしてなかったとか？　呆れるしかない。もし市街戦が続いているという続報が来ないようなら、1990のクウェートと同列だと認定したい。
開戦劈頭に航空基地をミサイル奇襲されることは知れきっているのに、疎開措置を取った痕跡がない。航空部隊が反撃したというニュースが皆無。地上進攻してくる道路で路肩爆弾を作動させたというニュースが皆無。そして、陸軍部隊による「反撃」機動のニュースが皆無。
これはもう、平時からロシアに侵略してくれと頼んでいたに等しい、「理想的九条国家」のありさまだったのでしょうね。そのように推定可能です。
だから露軍は、燃弾を本格的に準備し推進する必要がなかった。平時演習レベルの燃弾所要量だけで、侵略プログラムを組み立てられてしまった。
アメリカもそこは分析できていたに違いないので、本腰でウクライナ人を助ける気はないでしょうね。これが「理想的九条国家」の末路です。北京でスキーしている場合じゃなかったですよね。ウクライナ人は。
ところでプーチンの動機だが、ＦＳＢと露軍のどちらにも不満のないように給料と年金を支払い続けることが、ロシアの財政ではもうできなくなったのではないか？
この問題を一挙に解決するには、国家を長期の戦争状態に引きずり込むしかなかった。そうなれば西側から経済制裁が加えられるから、給料と年金の不払いは西側のせいだと宣伝することもできる。
まあ、それはどうでもいいので、アメリカはさっさとウクライナとベラルーシと北海にある全ガスパイプラインを吹っ飛ばすべきだ。それでＥＵとロシア経済は半永久に遮断され、「ネットゼロ」の話も雲散霧消し、世界は明朗化するから。
「兵頭二十八の放送形式」より抜粋
666：名無しさん：2022/02/28(月) 20:07:08 ID:4VTTVsGs0: EUはウクライナからの加盟要請をまもなく受諾する見込み　19時58分
667：名無しさん：2022/03/01(火) 22:12:13 ID:aXRYxfro0: おお！
668：名無しさん：2022/03/05(土) 01:11:10 ID:4bgY.00M0: やっぱ高市さんの能力は抜群なようです。
高市政調会長　有事の際「核共有の議論を」（2022年3月4日）
https://www.youtube.com/watch?v=4wGCnjcdvu4

核共有議論拒否の岸田さんは早く退陣されたし
669：名無しさん：2022/03/05(土) 10:43:49 ID:6zCzyTQk0: 素晴らしい。
670：名無しさん：2022/03/06(日) 15:34:15 ID:k5BKtCF20: 石川県知事候補者の馳さんは、富山県生まれで、実家が貧しいかったため、8歳のとき金沢市の親戚でリンゴ農家に養子に出された。私の家から車で10分くらいの所。彼は私の一つ下なのだが、貧しいからと我が子を養子に出す、、、まだそういう時代だったのか。馳さんはものすごく心細かったことでしょうが、なんと立派になられて。
671：名無しさん：2022/03/07(月) 20:25:22 ID:9LGY4zOA0: おお！
672：名無しさん：2022/03/07(月) 21:09:33 ID:g4TdP4Y20: ロシアルーブル超暴落中　大まかな履歴は
2000年～2013年　1ルーブル＝約4円
2014年クリミア進攻　1ルーブル＝約2円
去年2021年まで　1ルーブル＝約1.5円
今日140ルーブル＝1USD　1ルーブル＝約0.8円

つまり2013年と比較してルーブルの価値は1/5になっている。
ただ、ロシア人はソ連崩壊時は塩も石鹸も買えなかった時を長く経験しており極貧耐性強い
欧米はロシア経済破綻で国力削ぐ狙いだが、たぶんかなり耐えるであろう
673：名無しさん：2022/03/17(木) 21:20:10 ID:???0: 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは15日、中国の朱鎔基元首相(93)が、習近平国家主席が今年後半の中国共産党大会で政権３期目を発足させることに反対する意向を示したと報じた。
報道によると、朱氏は、政府や国有企業を優先する習氏の政策に疑問を呈した。習氏は、国有企業の活動を後押しする一方、民間企業には強い社会的影響力を持たせないよう統制を強めている。朱氏は、首相を務めた1998～2003年、国有企業改革を推進し、市場経済化を加速した。
中国では建国の父、毛沢東が個人独裁を強めた結果、経済政策の失敗などの弊害が起きたため、鄧小平時代に集団指導体制が構築された。党の長老の間では、習氏への権力集中を懸念する考え方が強いとされる。
674：名無しさん：2022/03/18(金) 20:40:26 ID:???0: 中国共産党の習近平総書記は17日、最高指導部による政治局常務委員会を開き、全国で「ゼロコロナ」対策を徹底するように指示を出した。CCTVが伝えた。

最高指導部による会議は定期的に開かれているとされるが、議論の内容を公開するのは異例だ。習指導部が新型コロナウイルスの再流行に強い危機感を示したといえる。

習氏は新型コロナの「拡散・まん延の勢いをできるだけ早く抑制すべきだ」と関係する部門に指示した。習氏を中心とした最高指導部は地方幹部が対策を怠ったり、流行の拡大を招いたりしたと判断した場合、責任を厳しく問う方針も確認した。

習氏は経済への影響も懸念し「最小限の代償で最大の効果が上がるよう努力すべきだ」とも述べた。

習氏が最高指導部の会議を招集したのは、2022年秋に共産党幹部の人事を決める5年に1度の党大会が迫っているという事情もある。

コロナの影は3月11日に閉幕した中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）にもしのびよっていた。5日の開幕式で、全国から集まる約3000人の代表のうち、161人が欠席。コロナの影響で異例の延期を迫られた20年5月の全人代（59人欠席）の3倍近い水準だ。

中国の国政助言機関である全国政治協商会議の開幕式でも約2100人のうち169人が欠ける異例の事態となった。党大会時にコロナがまん延し開催の延期を迫られれば習指導部の求心力の低下につながりかねない事態を懸念しているとみられる。
675：名無しさん：2022/04/30(土) 12:16:19 ID:???0: 中国国家統計局が30日発表した2022年4月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は47.4と、前月より2.1ポイント低下した。2カ月連続で好調・不調の境目である50を下回った
676：名無しさん：2022/07/15(金) 20:08:23 ID:???0: 中国実質成長率0.4%に失速　4～6月、ゼロコロナ打撃
678：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2022/08/06(土) 19:07:07 ID:???0: 中共は敵であるアメリカに直接歯向かわず、
子分となる日本と台湾に『そっち行ったらどうなるか！』と脅し続けている。
我が国はEEZ内にミサイルぶち込まれても、緩々の抗議だけ。
おいおい、９条あっても攻めてくるて、
いつもギャースカ発狂してる奴等、知らん顔か！
680：名無しさん：2022/09/25(日) 16:11:37 ID:???0: 习近平软禁　のニュースが中国中を駆け巡っている
681：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2022/09/25(日) 21:20:15 ID:???0: え？？
682：名無しさん：2022/09/27(火) 19:18:48 ID:???0: 菅さんの弔辞　本心を述べているのがとても分かり泣けてきます。
683：名無しさん：2022/10/10(月) 10:59:24 ID:???0: ｢一流大学卒も三流卒も10年後の成果に差はない｣日本電産･永守重信が偏差値よりEQと確信した衝撃データ
人生の勝負を決めるのは｢社会に出て活躍する力｣だ
一流大学卒も三流大学卒も、仕事の成果は変わらない
日本電産では、これまで多くの大卒・院卒者を採用してきた。だが、あるとき私は「社員の出身大学と仕事の成果に、どのくらい相関関係があるのだろうか」と疑問に思い、直近十数年で採用した新卒の社員一人ずつについて、仕事の成果のデータをとってみた。

すると、一流と呼ばれる大学を出た社員も、世間では三流と呼ばれる大学を出た社員も、入社後10年ほどの時点では仕事の成果に大きな差がないことがわかった。

しかし、それは以前からうすうす感じていたことだった。

あてにならない「偏差値」
我が社は、1973年の創業当初は知名度のない零細企業に過ぎなかった。当然、新入社員として応募してくる学生にも、いわゆる一流大学の者はほとんどいない。

はっきり言って大学名も有名でなければ、学業成績もけっして良くはない。そんな学生たちを我が社では徹底的に鍛えてきたが、それによって自らの能力をぐんぐん伸ばし、会社を背負うほどまで大きく成長した者も多かった。

会社が大きく成長していくにつれ、2000年頃からは一流と呼ばれる大学からもたくさんの学生が応募してくるようになった。

だが、そうした学生たちが必ず成果をあげているかといえば、そうではないのだ。むしろ偏差値の高い大学の出身者には真摯しんしに学ぼうという気持ちが薄く、成果をあげられない者も多かった。同じ入社年次でも、三流と呼ばれる大学出身の社員のほうが活躍していることもあった。

そうしたことが、このデータによってはっきりわかったのである。そして、こう思わざるを得なかった。「何のために一流大学卒を採っているんだ。いったい偏差値とは何なのだ」と。

社会に出て活躍できる人、できない人
私のみる限り、偏差値の高い大学を出ているのに成果をあげていない人というのは、与えられた仕事はうまくこなすものの、自分から率先して仕事をとってきたり、創意工夫して良い方法を考え出したり、状況の変化に応じて自ら判断して動くことが少ない。

一般的に上司の指示を待っている「指示待ち族」が多いように思う。

一方、偏差値の高い低いにかかわらず、何かに打ち込んできた人や個性の光る人は、何でも前向きに取り組み、人が嫌がるような雑務もこなす気概がある。こうした人たちは、自ら問題意識を持って仕事に臨むため、みるみる実力をつけていき、入社してから数年後には大きな成果を出している。

結局、入試のときの偏差値が高い大学を出たからといって、社会に出てから活躍できるというわけではないのである。
684：名無しさん：2022/10/10(月) 11:04:36 ID:???0: 日本の名経営者には一流大学出身者が多くない
これまで日本が生んだ優れた経営者や実業家たちに目を向けてみてほしい。

パナソニック創業者の松下幸之助さん（尋常小学校中退）やホンダ創業者の本田宗一郎さん（高等小学校卒。後に高等工業学校の聴講生を経験）、サントリー創業者の鳥井信治郎さん（商業学校中退）のように、大学を出ていない人もいる。

もちろんこの方たちはほんの一例に過ぎないが、そのほかの名だたる経営者にも、一流大学出身者はそれほど多くないのが実情である。

指示待ち族が増えるのはなぜなのか
それにしても、なぜ有名大学を卒業しているのに指示待ち族になってしまう人がいるのだろうか。

有名大学や一流といわれる大学の出身者には、親の希望を叶えるために、自分の意志ではなく、他人から言われた通りに勉強することを優先してきた人が多い。そういう人は「自分はこれから何をすべきか」「自分の強みは何か」ということを考えられないのではないかと思う。これがブランド大学至上主義の大きな弊害だ。

もちろん私は、受験勉強そのものは否定しない。

より良い結果を出すため、懸命に勉強するのは何ものにも代えがたい経験である。「何かを必死で頑張る」という経験は人を大きく成長させる。私も学生時代は机にかじりついて勉強した。

問題なのは、自分の意志でなく誰かに言われた通りに大学や学部を選ぶことだ。そして、自分の志望や将来と関係ない大学や学部に入るために勉強することだ。

どんなものであれ、自分自身で目標を決め、それに向かって努力することをしなければ、主体性や自信は育たないし、潜在能力を伸ばすこともできないのである。

正解のない問題に解答を見つけられるか
また社会に出て直面するのは、試験のように正解のはっきりした問題ではなく、正解のはっきりしない問題だ。ときには正解のないことだってある。

それに、どこかに1つの正解があり、その正解に従ってやっていれば何とかなるという時代はすでに終わった。企業でいえば、売れている他社製品を真似したような商品を出しても負けるだけなのだ。

入試を突破するためのテクニックだけを身につけたような人がいざ社会に出て、正解のわからない問題や先の見えない課題にぶつかったとき、果たして自分の力で解決していけるだろうか。たとえすぐに結果が出なくても、諦あきらめずに「できるまでやる」という強い心を保てるだろうか。私は難しいと思っている。

おとなの言う通りに小さな頃から塾に行って知識を詰め込んできた人は、誰かの言う通りに行動することには慣れている。だから会社に入ってからも、上司の指示通りに仕事をこなすだけになってしまう。

こうした指示待ち族の蔓延が、リーダー不在の日本社会をつくり出しているのではないだろうか。
685：名無しさん：2022/10/10(月) 11:06:47 ID:???0: 若い人の可能性の芽を摘む「偏差値教育」
偏差値教育の一番の問題は、18歳時の偏差値や入試の結果で若者の人生が決められてしまうことだ。

残りの人生は約80年もあるのに、有名大学に入ったかどうかで「お前は新幹線の人生」「お前はローカル線の人生だ」と決めつける。結果的に一握りのエリート以外は自信を失くしてしまう。

若い人の長い人生を偏差値や入試の結果で分類するなど、人生100年時代といわれる現状に合っていないし、夢も希望もない話だ。

そうやって若い人の可能性の芽を摘つんでしまうのが、偏差値教育の大きな問題なのである。

EQの高い人が求められる時代に
ところで、人間の能力には知能指数の「IQ」と感情指数の「EQ」の2つがあるといわれている。

IQ（Intelligence Quotient）の高い人は知能が高いため、当然、学校のテストでは有利になる。これまでの日本企業でもIQの高い人材が重宝されてきた。

しかし、IQの高い人材が社会に出て成功するとは限らない。医学部試験に受かった人が必ず立派な医者になるわけではないし、有名大学の卒業者だけが会社に入って売り上げをあげたり、新製品を開発したり、リーダーシップを発揮できるというわけではない。

特に今は昔とは経済環境が激変しており、単に頭の良い人が成功する、あるいは性能の良い製品をつくりさえすれば売れるという時代は終わっている。

こうした時代の変化とともに、企業の求める人材も知能が高いだけの人材から、人間としての総合力が高い人材に変わってきている。つまり、EQ（Emotional Intelligence Quotient）の高い人である。

「人間力」が今こそ必要だ
EQとは感情の豊かさを表す能力のことで「心の知能指数」とも呼ばれているが、意欲や矜持きょうじを生み出す原動力になるものであり、まさに人間力といえるだろう。

一般にEQが高い人は行動や言葉によって人を感動させることができ、また共感能力にも優れている。困難な課題にぶつかったときにも、身体中からほとばしるような熱意で、最後までやり抜くことができる。

「このことなら他の誰にも負けたくない」「この分野では絶対に一番になる」という情熱や、自分は必ずやり遂げるという矜持、できるまでやるといった粘り強さなどもEQによるものだと私は考えている。大学卒業後、社会に出た後はこうした力を持った人が多く成功している。

今後、AI化が進めば、こうした人間力がより必要とされるようになるはずだ。
686：名無しさん：2022/10/10(月) 11:07:37 ID:???0: IQは伸ばしにくいが、EQは後天的に伸ばせる
覚えておいてほしいのは、「EQは努力や経験によって後天的に伸ばせる」ということである。

IQには遺伝的な要因が大きく影響しているため、努力しても簡単には上がらないという。一方、EQは遺伝などの先天的要素が少なく、経験や学習、努力によって上がっていく。いわば人間の筋肉のようなもので、鍛えれば鍛えるほど上がっていくのだ。

これまで多くの従業員や経営者を見ていて実感するのは、IQなどの能力的な差が生み出す成果の差は、どんなに頭がいい人でも普通の人のせいぜい5倍程度だということである。

しかし、EQの高い社員とやる気のない社員の成果の差は100倍以上にもなることがある。いや、もしかしたらそれ以上かもしれない。

買収企業はリストラではなく、従業員教育で立て直す
私は創業当初から従業員の育成について熱心に取り組み、社内にもいろいろな塾や経営人材育成プログラムなどをつくって人材を育ててきたが、EQの高い社員は学べば学ぶほど、意識が変われば変わるほど、その潜在能力を伸ばし、成果をあげることを実感している。

たとえば、こんなこともあった。会社ぐるみで変わった例である。

我が社では別の企業を買収するときも原則としてリストラはせずに立て直すが、その際はいつも従業員を教育することで会社を立て直してきた。

2003年に精密小型モーター分野で強力なライバル会社が2期連続で赤字を出し、倒産寸前に陥ったときのことだ。

私はその会社を買収することにした。その会社には不良資産が多かったため、社内には反対する者も多かったが、製品は非常に優れており、従業員たちの技術力も高いことがよくわかっていたからだ。

社員の意識改革で赤字287億円の企業が、1年で150億円の黒字に
しかしコスト意識に欠けている体質があった。

そこで私は、毎週2泊3日をかけてその会社に通い、日本電産流のコスト管理法を徹底して教育し、従業員に危機感とやる気を持たせるよう、私なりのメッセージを伝え続けた。

すると翌年、黒字転換した。この間、一人の人間も解雇していない。

同じ従業員たちが同じ設備をそのまま使い、景気もそれほど大きく変わっていないのに、前年に287億円もあった赤字を、わずか1年で150億円の黒字へと変えることができたのである。

何が変わったのか。それは、従業員の意識である。

成果を生む根源は「従業員のやる気」
従業員教育でもっとも大切なのは、彼ら自身のやる気を引き出すことだ。

そのために、私は何度でも現地の会社に行き、社員と弁当をつつきながらの懇談会を開き、熱心に話をする。幹部社員は会食に連れ出す。

そこで、「生産性を上げる永守流の経営をすれば、業績は回復すること」、「あげた利益は、会社の成長のための再投資に使うこと」、「会社が成長したら、従業員に利益を還元すること」などを根気よく伝えている。

こうして永守流経営の考え方を理解してもらえる土壌をつくり、社員の意識を変えていくのだ。

最初のうち、従業員たちはそれを信じない。半信半疑の眼で私の話を聞いている。しかし次第に業績が回復していくと私の話を信じるようになっていく。それと同時に、彼らのやる気もぐんぐん出てきて大きな成果が出始めるのだ。

海外の企業を買収するときも同じである。基本的に経営者や従業員は変えない。いきなり文化や習慣の違う日本人の経営者を送り込んでも、現地の人の心はつかめないどころか離れてしまうからだ。それより私の信念や方法論を理解してもらい、やる気を出してもらうほうが大切だ。

情熱と教育がすべてを決める
このように、結局は情熱と教育がすべてを決めるというのが、これまで50年間会社経営をしてきた私の実感である。

日本電産を創業したときも、私を含めて社員は皆、有名大学や一流大学の出身ではなかった。しかしお金も知名度も実績もないなかで我々は大企業の2倍働くと決め、会社の理念の一つである「知的ハードワーキング」を必死に続けた結果、世界一のモーターメーカーに成長することができたのだ。会社を大きくしてきた創業メンバーは皆、我が社の大幹部になった。

また、これまで画期的な開発をしてきたからこそ世界一のモーターメーカーになれたわけだが、その開発をしてきた社員たちだって一流大学出身というわけではない。

IQよりEQの高い社員たちが懸命に働き、持てる潜在能力を大いに発揮したことが、大きな飛躍につながったと信じている。

人間の潜在能力を生かせるかどうかは、このEQを伸ばせるかどうかにかかっているのである。

話を受験勉強に戻そう。皆さんのEQを高めるにはどうすれば良いのだろうか。それには大きい夢を持って、将来こうなりたい、この学部に行きたい、この学問を学びたいという強い意志を持つことだと思う。そのことは拙著『大学で何を学ぶか』で詳しく述べることにしたい。
687：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2022/10/10(月) 13:04:49 ID:???0: よいお話をありがとうございます。
688：名無しさん：2022/10/21(金) 18:45:26 ID:???0: 【国会切り抜き】萩生田光一「総理、防衛費水増ししてますよね」と防衛費増額、抑止力について岸田総理に言及していた
https://www.youtube.com/watch?v=v9RqxZg5_j0&t=1025s
689：名無しさん：2022/10/21(金) 18:51:41 ID:???0: https://youtu.be/v9RqxZg5_j0
690：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2022/10/21(金) 23:24:38 ID:???0: 今我が国は未曽有の危機に面しております。
このままでは国家転覆となりましょう。
691：名無しさん：2022/10/22(土) 15:32:21 ID:???0: 【中国共产党第二十届中央委员会委员名单】
常務委員では李克強、栗戦書、汪洋、韓正が退任。張又侠（72）、王毅（69）が引き続き中央委員にとどまる。

68歳定年は消えた。
692：名無しさん：2022/10/22(土) 18:40:10 ID:???0: 李克強首相が完全引退へ
693：名無しさん：2022/10/22(土) 18:49:03 ID:???0: 中国共産党大会の閉幕式で胡錦涛前国家主席が採決の最中に突然退出するという出来事がありました。理由はわかっていませんが、きわめて異例の出来事で憶測を呼んでいます。映像では胡錦涛氏に男性が近寄り、退出するよう促しています。胡錦涛氏はしばらく拒否するようなしぐさをみせていましたが、最終的に男性に抱えられ会場を後にしました。その際、習近平国家主席に何かを話しかけ、習氏がうなづく様子も確認できます。
694：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2022/10/22(土) 22:59:15 ID:???0: 習一強。
個人崇拝？　ふたつの確信？
人民が望んでいるのでしょうか？
なんかが違う気がします。
695：名無しさん：2022/10/23(日) 18:30:47 ID:???0: >>694
異なる視点ですが興味深い論考と思います

なぜ中国共産党は習近平の暴走を止めないのか…中国が｢世界の嫌われ者｣に転落した根本原因
｢強いリーダーを作る｣という大胆な賭けの巨大リスク

https://president.jp/articles/-/62811
696：名無しさん：2022/10/26(水) 18:28:21 ID:???0: 新体制は必ずしも盤石とは言い切れないと指摘する。

「第一に、独裁者と追従者の関係の難しさです。いくら尽くしても、自分が権力を譲り受ける番が回ってくる保証はなく、互いに疑心暗鬼になりやすい。毛沢東と林彪（りん・ぴょう）など、中国では過去にもこのような事例がありました」

「第二に、内部分裂です。習氏の側近の間に不和が生まれる可能性があります。例えば今回も（有力候補だった）陳敏爾氏は最高指導部に入れませんでした。（68歳定年の）年齢制限のルールも無くなった今、後継者レースは皆が横並びになっています」

「第三に、新たに政治局（トップ24）に入った人物たちは必ずしも習氏と深い関係を持つわけではないように見えます。今の強大な習氏には従順だと思いますが、長期的に考えると、習氏が全て思い通りにできるとは限りません」
697：名無しさん：2022/10/29(土) 18:35:26 ID:???0: 小野田紀美先生　抜群にいいね！
698：名無しさん：2022/11/02(水) 20:14:20 ID:???0: 「習近平崇拝だけは許すな」　長老が守り切った最後の砦
誰もが、3期目入りした共産党総書記、習近平（シー・ジンピン、69）の完全な勝利で閉幕したと思っていた共産党大会。それは片面にすぎなかった。完勝と言い切れるのは人事だけだったのだ。

「退職した老人は黙ってろ」。5カ月前、現役ワンマン社長から怒鳴られて鬱屈していた創業に尽力した老人らは、裏でひそかに動き出していた。驚きの成果が突然、明らかになったのは、閉会から4日が過ぎた10月26日のことだった。

習がこだわり続けた改正後の共産党規約全文に、彼への忠誠を示す「二つの確立」というスローガンが全く見当たらない。多くの指導者が口にし、北京の街角には横断幕も掲げられた。党大会決議でも言及されたのに、肝心の本文では完全に無視された。

短縮された「習近平思想」「人民の領袖」という文言もない。あの騒々しい前宣伝は何だったのか。この異変にはもちろん裏がある。カギは「老人パワー」だった。

習が狙った表現は、簡単にいえば鄧小平を超えて、毛沢東と並び立つ地位を得るための政治的な道具だった。だが、党大会のひな壇に並ぶ長老は全員、鄧小平時代の申し子だ。人生の矜持（きょうじ）にかかわるだけに、簡単に通すはずがない。

闘いの火蓋を先に切ったのは、意外にも習サイドだ。5月15日に表に出た「老人は黙れ」という命令である。伝達者は今回、序列6位で最高指導部入りした実力秘書、丁薛祥（ディン・シュエシアン、60）だ。

「党中央の大きな政治方針をみだりに論じるな」という異例の中央弁公庁通達の主眼は、習が面談で勝手に決める仕組みが出来上がった指導部人事ではなかった。中国憲法より権威ある共産党規約の抜本改正を有利に導く言論統制だったのだ。

北京・中南海での改正に向けた「小組」全体会議初会合（5月30日）を前にした「口封じ」。それは完全に裏目に出た。長老、一般の退職幹部からも「ふざけるな」という散々な反応だったのだ。

江沢民、曽慶紅両氏まで「ゆるゆる連携」
党規約には、毛沢東のような独裁者を永遠に生まぬよう「いかなる形式の個人崇拝もこれを禁止する」という金言がある。文化大革命（文革、1966～76年）時の失脚から復活した鄧小平による82年9月の党規約抜本改正の根幹だ。

「『習近平崇拝』だけは許すな」。これが5月以降、長老、退職幹部らの緩やかな連帯の合言葉になっていった。会談で示し合わせたわけでもないあうんの呼吸。「ゆるゆるの連携」にすぎないが、それぞれ声を発するなら、習への大きな圧力になる。

もちろん奇怪な「宮廷政治劇」の主人公、胡錦濤（フー・ジンタオ、79）も、40年続く信念を胸に抱きながら退場したに違いない。挙手採決の直前だった紅（あか）いファイル内の改正最終案が、彼にとって心から賛同できるものだったかは不明のままである。自分が苦労の末、作り上げた公正な幹部任用規定は既にズタズタだからだ。

高齢の元総書記の江沢民(ジアン・ズォーミン、96)は、党大会に出ていない。だが、やはり鄧小平の遺志を継ぐ後継者だ。習が党規約改正を道具に使って、自分ばかりか、師匠までないがしろにするのは許せない。

胡錦濤は、江沢民、元国家副主席の曽慶紅（83）ら「上海閥」といがみ合ってきた。とはいえ「習近平崇拝は許すな」の1点だけなら思いは同じだ。タッグは組めなくても、それぞれ異論をぶつければ圧力は増す。盟友の前首相、温家宝（80）、「胡・温」コンビを見いだした名伯楽で105歳の最長老、宋平は当然、同志である。
699：名無しさん：2022/11/02(水) 20:16:41 ID:???0: 長老はもはや人事には口を挟みにくい。だが今や9600万人を超す共産党員がこの40年、大事にしてきた根本の崩壊だけは阻止する。中国の発展を止めないために、という「大義」は賛同を集めやすい。こうして今回も鄧小平の金言は維持された。

「個人崇拝禁止と『二つの確立』は相いれず、矛盾する。両立が無理なのだから、どちらかが落ちる。今回は『二つの確立』が負けた。当然の結果だ。『老人』は最後の力を出した」。老共産党員の説明は理路整然としている。

客観的な証拠がある。国営通信の新華社は、改正党規約誕生のドキュメント記事で「現行党規約は、82年9月の第12回党大会の改正で制定された。40年来、党規約の基本内容を安定的に保持する前提の下・・」という大前提をわざわざ紹介している。5年前、10年前のドキュメントにはない特別な表現だ。

後段では「党内で合意が形成された内容だけを修正する」とした。こちらは毎回の決まり文句だが、前段と合わせれば意味は明らかだ。「鄧小平以来の基本を守り、合意重視で改正した」という説明になる。長老らの抵抗で習は事実上、挫折した。その蹉跌（さてつ）に直接、触れない苦心の作文である。共産党政治の表と裏は全く違う。

「二つの確立」とは、習の核心として地位の確立、そして「習近平新時代中国特色社会主義思想」（中国語で16文字）の指導的地位の確立を指す。重要なのは後者だ。個人名を冠した思想の指導的地位が確立されれば、長い表現も「習近平思想」と短縮される。2つはセットだ。

それは「習近平思想」が、党の公式ルール上も「鄧小平理論」を超えて「毛沢東思想」に並び立つ革命的な変化を意味する。理論より権威ある思想は、毛沢東と習近平だけになる。

習に毛沢東に倣う「領袖」の呼称を使うことが公認され、最後は共産党中央主席（党主席）ポストの復活で、トップ「終身制」に道を開く。個人崇拝禁止も事実上、消える。これが習が狙った段取りだ。

一矢報いた胡錦濤氏、「鄧小平超え」却下
終身制だけは阻みたい長老らは、代償として一つだけ妥協した。それが「二つの維持」の容認だ。これは核心の地位を守り、集中統一指導を守るにすぎない。核心は、毛沢東、鄧小平、江沢民も同じで、個人崇拝、終身制に直結しない。

「この規約ならトップが彼（習）でなくなった時代にも何とか通用する」。82年改正の経緯から知る老識者の指摘にはハッとさせられた。

仮に2027年に権力を委譲してもすぐには問題が出ないのだ。最終的に習は「二つの確立」を党員に要請するだけの党大会決議採択で面目を保つしかなかった。苦渋の妥協だ。

胡錦濤は人事では弟分、子分を守れなかった。それでも最後のとりでの党規約だけはギリギリ守り切った。一矢報いたのだ。習と一心同体ではない共産党という大組織が党の憲法上、習の「鄧小平超え」という野望の実現をひとまず却下したのである。これが「胡錦濤劇場」の幕切れ後にわかった極めて重大な内幕と歴史的な意義だ。

これを踏まえ党大会評価の角度を少し変えるべきかもしれない。習は人事で完勝し、党規約抜本改正=「鄧小平超え」で挫折したのではなく、「鄧小平超え」を体現する党規約改正で勝てないのが明白だから、人事だけは完璧な勝利を必要とした。そんな見方も成り立つ。改正難航は8月の「北戴河会議」後にはわかったはずだ。

首相の李克強（リー・クォーチャン、67）は北戴河会議明けの8月16日から広東省深圳に入り、鄧小平像に献花。港湾視察で改革開放に触れ、「黄河、長江が逆流することはない」と言い切った。鄧小平に由来する党規約の根幹維持を意味していた。

一方、これが人事を指すという解釈は誤解だった。人事は究極的には習の独断で決まる。「面談重視」は、習に圧倒的に有利なのだ。

5年後に再挑戦する戦略転換を強いられた習は、極端な最高指導部人事に走る。李強（リー・チャン、63）、蔡奇（ツァイ・チー、66）、丁薛祥、李希（リー・シー、66）の側近4人を引き入れ、政治局からも胡錦濤派を一掃した。リベンジに向けた体制立て直しである。
700：名無しさん：2022/11/02(水) 20:17:47 ID:???0: 「新四人組」連れて毛沢東詣で
「これは『新四人組』を使った新たな整風運動だ」。中国政治をよく知る人物の分析は少しオーバーに感じたが、その例えは的外れではないことがすぐ証明された。習は党大会が終わると真っ先に、「新四人組」と評された面々を含む6人を連れて陝西省・延安に入った。

内陸部の黄土高原にある延安は、1940年代に毛沢東が反対派を迫害した「延安整風運動」の地だ。毛沢東はその20年後、本当の「四人組」を使った文革の悲劇を引き起こす。習は延安の毛沢東旧居でリベンジを誓っただろう。

長老の政治力は年々、衰える。中央委員まで自派で固めれば、5年後に熟柿（じゅくし）が落ちるように望みがかなう。ただし、「新四人組」のうち半数以上は5年後にお払い箱になり、「新新四人組」に入れ替わるかもしれない。習の腹ひとつである。

人事完勝と対照的に思い通りにならなかった「鄧小平超え」を体現する党ルールの抜本改正。習はなお「闘争」を口にしている。少なくても今後5年、再び激しい政治的な闘いが続くのは間違いない。

「胡錦濤劇場」は宮廷政治劇である以上、観衆の共産党の現役幹部からアンコールを求める拍手が起きることはあり得ない。主役の胡錦濤が舞台あいさつのため再び登場するのは難しいだろう。

それでも、表では決して上演されない第2幕、第3幕が必ず内部で用意されているはずだ。今回の長老と退職幹部のうごめきのように。それを竹のカーテンの隙間からのぞいてみたいという衝動に駆られる。永遠の謎として封印される前に。
701：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2022/11/02(水) 22:57:37 ID:???0: すごい！
702：名無しさん：2022/11/02(水) 23:37:23 ID:???0: 永遠に上げ続ける相場もなければ下げ続ける相場もない。これだけは確かなことだ。では、現状の超円安トレンドはいつごろまで続くのか。

そのヒントを求めて、米金融政策を予測するFEDウオッチャーと円売り仕掛け人のヘッジファンドが同席する珍しいZoom（ズーム）会議に参加してみた。

結論から言うと10～12月期、場合によっては、2023年1月まで円安圧力は強いが、その後は米連邦準備理事会（FRB）も利上げ効果点検の時期に入る可能性が強い。

米連邦公開市場委員会（FOMC）のなかでも最も強いタカ派であるブラード・セントルイス連銀総裁も、まずやるべき利上げをしっかり実行して、その後はインフレ動向を見守る姿勢だ。フロントローディング（強力な利上げを先行させる）の後はwait-and-see（待って見守る）、と語っている。ドル高については、「いつまでも今の状況（ドル高）が続くわけでもなかろう」「ドルが別の動きをするかもしれない」としている。

ただし、そのフロントローディングの期間は、現在想定されている以上の利上げも辞さぬ構えだ。11月に続き12月FOMCでも0.75%の利上げ。場合によっては23年1月FOMCでも0.25%程度の利上げの可能性がある。その場合、今回の利上げの終着駅は5%近くに達するかもしれない。現在の市場はここまで織り込んでいないが、実際に5%という数字が市場内でそろそろ出始めたので、その織り込みの過程で1ドル=150円をさらに超える円安局面も十分に考えられる。

ちなみに9月FOMCの時点では、利上げの終着駅は4%台前半が予想中心値であった。

振り返れば、21年12月のドットチャートでは、22年末政策金利が1%以下と予想されていた。それが、22年3月、6月、9月の期間に、2%、3%そして4%台と切り上がってきた。要はドットチャートは外れ続きなのだ。12月に5%近くになっても、現状のインフレ率を見るに、全く不思議ではない。

マーケットでも、政策金利に連動する2年債利回りが4.55%前後まで上がってきた。今年の傾向としては、市場が先行して利上げを見込み、FRBがそれを追認するごとき展開が目立つ。パウエルFRB議長も「我々が語る前に、マーケットが動く」と語っている。

そして、ここからが本論なのだが、強硬利上げの副作用として景気後退あるいはリセッション入りのシナリオが経済統計により確認されたところで、FRBは利上げ停止を宣言、さらに利下げへ政策転換（ピボット）する可能性が強い。このシナリオは既に市場内でも議論されてきたことだが、フロントローディングの時期が徐々に定まってくると、現実味が増すシナリオになってきた。

それゆえ、為替介入も無理に実行する必要もなかろう。現時点で世界のドル高の流れに逆行する介入がいかに無力かは、当局が前回の介入で最も強く感じたはずだ。ここは無駄玉は撃たず、実勢に任せることが賢明ではないか。

実は、投機筋も強腰だが内心は戦々恐々。虎視眈々（たんたん）と円売りの出口を模索しているのだ。所詮、短期売買の差益を追求する投機家集団だ。逃げ足も速い。

ただし、FRBは高い金利水準を長く続ける（higher,longer）ことで、民間のインフレマインドが定着する事態は絶対に許容しない方針だ。1ドル=140円台後半の円安は、少なくも23年半ばまで続くリスクは覚悟すべきであろう。

なお、FRBのミッションには「市場の安定」もある。

英国発の国債利回り急騰リスクは、一服したが、減税撤廃・緊縮財政とインフレ対策の利上げという厳しいポリシーミックスの痛みは、特に英国人の低所得者層を直撃する。英年金の窮状に、米国・ドイツ・フランスでも、自国の年金運用について危機感を抱き始めた。年金運用リスクが顕在化すると、投資マネーが市場から撤退して、流動性が減少。資産価格は大きく振れやすくなる。仮にシステミックリスクが懸念される事態ともなれば、中央銀行も救済的金融緩和に追い込まれる。

英イングランド銀行の量的緩和一時再開は、その最たる事例だ。米国市場でも既に、短期金融市場での流動性不安が懸念されている。パウエル氏は短期金融市場での資金オペと量的緩和は全く異次元と断じているが、市場は必ずしも納得していない。

円安については、単に日米金融政策の違いだけではなく、市場の安定性についても目配りが必要である。
703：名無しさん：2022/11/09(水) 18:21:23 ID:???0: 岸田総理はどの分野に長けているのでしょうか？
704：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2022/11/09(水) 20:07:36 ID:???0: 特にありません。
705：名無しさん：2022/11/09(水) 22:33:29 ID:???0: ご回答ありがとうございます。
覇気がないし、ユーモアもないし、アドリブぜろだし
外交してる様子ないし、内閣の人選アホだし、何よりも公明党を切れっちゅうの！
706：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2022/11/10(木) 20:52:54 ID:???0: 御意見に大きく賛同いたします。
私は党員ですが恥ずかしく思っております。
そして次のリーダーがいない。
本当に頭が痛いです。
707：名無しさん：2022/11/10(木) 22:59:10 ID:B7m6BlD20: 総理は営業センス必要と思うのでハゲジさんまずは議員さんに　そして総理へ
709：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2022/11/15(火) 20:42:58 ID:???0: 中条きよし参議院議員よりはマシかも。。。
710：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2022/12/11(日) 20:08:33 ID:???0: 来年景気回復に導くためには、思い切った賃上げが必要だ。
そのためには政府が主要な企業に要請するべき。
安倍さんはやった。
711：名無しさん：2022/12/13(火) 17:37:21 ID:???0: 『新しい資本主義』とは、増税だった？
712：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2022/12/13(火) 22:39:29 ID:???0: うまい！
713：名無しさん：2022/12/31(土) 23:46:06 ID:???0: 日本経済新聞は1月1日、グローバリゼーションのこれからを考える連載企画「Next World 分断の先に」を始めます。本編と並行して、世界の現在地と未来を読み解くヒントとなる歴史やデータをまとめた「歴史×データ」編を配信します。

15世紀の大航海時代に本格化したグローバリゼーションは浮沈を繰り返しつつ進化した。融合が最初の頂点に達したのが1913年。貿易比率が当時の水準まで回復するのは、その後2度の大戦を経た60年以上先だった。ひとたび亀裂が極まれば、簡単には癒やせないことを示している。

過去500年の経済統合を後押ししてきたのは技術の進歩だ。

オランダからインドネシア・ジャワ島への航海は帆船で3カ月かかったが、蒸気船の発明により3週間に縮まった。1870年に英国とインドが電信ケーブルで結ばれると、8カ月かかったメッセージが5時間で届くようになった。

世界の1人あたり貿易額は1820年から1913年にかけて17倍に。「電話一本で地球上の様々な商品を玄関で受け取れるようになった」。経済学者ケインズは史上初めて「世界市場」が成立したと表現した。

インド、中国、欧州の移民はこの時期に計1億人を超えた。1913年、世界の国内総生産（GDP）に占める輸出額の割合は14%に達した。1870年から1914年にかけて国家間投資も5～6倍に膨らんだ。

グローバリゼーションの「第1期黄金時代」は戦争で幕を下ろす。1914年、第1次世界大戦が始まると貿易額は1年で12%も落ちこんだ。終戦後も欧州列強による経済のブロック化が進み、世界の分断は第2次世界大戦まで続いた。

終戦に合わせ誕生した「ブレトンウッズ体制」。ポイントは金融の管理だった。為替相場の切り下げ競争が戦争の一因となったのを踏まえ、金と交換可能なドルを軸にした通貨枠組みを築いた。貿易分野では保護主義への反省から1948年に関税貿易一般協定（GATT）体制が築かれた。

それでも各国の経済の結びつきはすぐ回復しなかった。ブレトンウッズ体制は為替の安定と各国の金融政策の自立を優先し、自由な資本移動は制限したからだ。「資金調達は主に国内で行うべきだ」。当時の経済政策を主導したケインズの考えを色濃く反映した。

ようやく1913年の水準を超えて経済が融合するのは70年代だ。71年、米国が一方的に金・ドル交換を停止したニクソン・ショックで金本位制は終わった。さらに資本移動が自由化され、国境を越えるマネーにけん引され貿易も活発になった。

1989年にはベルリンの壁が崩壊し、米国・ソ連のマルタ会談で東西冷戦が終結した。95年には世界貿易機関（WTO）が発足し、自由貿易の仕組みが整った。2001年に中国がWTOへの加盟を果たした。

08年にはGDP比の輸出額が26%になり、次のピークに達した。世界の結びつきが1913年を大きく上回る今、かつてのように後戻りをすれば世界は壊滅的な打撃を受けかねない。

グローバル化の恩恵を享受しつつ、一部の国々の横暴を許さない世界をどう築いていくか。政府、企業、個人それぞれの意志と行動に未来がかかっている。
714：名無しさん：2023/05/29(月) 19:10:49 ID:???0: https://youtu.be/oC4pM15UqdE
715：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2023/05/29(月) 20:10:21 ID:???0: 多分、やらせです。
716：名無しさん：2023/06/05(月) 10:14:22 ID:???0: NHKが受信料を徴収できる根拠はもう存在しない…NHKが主張する｢特殊な負担金｣論のおかしな理屈
今も昔も｢私設無線電話施設者｣にすぎない

NHKは国民から徴収する受信料を「特殊な負担金」と説明している。『NHK受信料の研究』（新潮新書）の著書がある早稲田大学社会科学部の有馬哲夫教授は「NHKがあまねく全国に放送する特殊な存在だった時代には通用したが、インターネットが広がった今、国民に『特殊な負担金』の支払いを求める理由はない」という――。

NHKの「特殊な負担金」論の矛盾
総務省が設置した「公共放送ワーキンググループ」が5月26日、「スマホを持つだけで受信料を徴収することはない」と明言し、マスコミ各社がこれを報じている。

ところがNHKの広報は、5月17日のメディア関係者向け説明会で「NHK受信料は『視聴の対価』ではなく『特殊な負担金』」だと説明している。

これだと、NHKの維持費なのだから、番組を視聴しようとしまいと、さらにテレビやスマホを持っていようといまいと、国民は受信料を払って負担することになる。ワーキンググループの言っていることと大きく矛盾する。

そもそも、「特殊な負担金」という文言は、1964年に「臨時放送関係法制調査会」の中で使われたものだ。なぜ1964年、つまり今から59年も前の言葉をNHKは繰り返し引っ張り出してくるのだろうか。

「NHKなんか見ていないのに」に対抗
答えは、私がこれまで指摘してきた事実を知っていただければ得られるだろう。それは、国民の半数近くが、NHK総合チャンネルを1週間に5分も見ていないという事実だ。これは、NHK放送文化研究所が公表したデータだ。

プレジデントオンライン〈日本人の半数はNHKを週5分も見ていない…｢公共放送｣を自称して国民から受信料を搾り取るNHKの問題点〉（2023/4/18）

インターネットが発達し、SNSが普及し、人びとがスマホ・ネット中毒になっている現在、テレビ放送を視聴している人は少ない。若者はほとんど見ていないし、今後も見なくなっていく。

そのNHKは、他局がまったく取っていない受信料を徴収している。これはおかしいだろうというのが私の指摘だ。多くの日本人もおかしいと思っているので、NHKに対する不満が地下のマグマのようにたまってきている。だから、私の記事は共感を呼び、多くの方に読まれた。

この不満にNHKが対抗して出してきたのが、冒頭の「NHK受信料は『視聴の対価』ではなく『特殊な負担』」。つまり「見ていようといまいと、テレビやスマホを持っていようといまいと、NHKの組織の維持費なのだから払え」ということで、完全な開き直りだ。

NHKは本当に「特殊な会社」なのか
NHKの言わんとすることはこうである。

私たちは、製品（放送番組）を作っている。それがあなたの欲しいものかどうかはどうでもいい。あなたが、それを使うかどうかもどうでもいい。私たちは製品を作り、あなたの元へ届けるために、会社を維持する必要があるのだから、お金（受信料）が必要だ。私たちはお上のお墨付きをもらった特殊な会社なのだから、あなたはわが社の維持費を負担しなければならない。

このようにわかりやすく言い換えたら、「はい、そうですか」と受信料を払う人はいないだろう。

NHKがこのような無理なことを言うよりどころとしているのが「私たちは特殊だから」ということだ。NHKはこれをプロパガンダのように何度も繰り返せば人々はそうだ思い込むと考えているらしい。では、NHK、およびその前身である日本放送協会は、どう「特殊」なのだろうか。

受信料は「民間放送」を聴く対価だった
ここで注目すべきは、「特殊な負担金」をNHKがプロパガンダとして使い始めたのは1964年になってからだということだ。日本放送協会が発足したのは1925年である。ということは、39年もの間「特殊な負担金」だと主張してこなかったということだ。なぜかといえば、それまでは受信料は「特殊な負担金」ではなかったからだ。

日本放送協会（以下協会とする）は、戦前の無線電信法（1915年制定）では「私設無線電話施設者」と規定されていた。つまり、放送局（無線電話施設）を私的に作った民間業者ということだ。NHKは「公共放送」であるとして、まるで公共機関であるかのように思い込ませようとしているが、今も昔も、「私設無線電話施設者」であることに変わりはない。

当時の日本国民は、この「民間放送」を聴くために受信料を払った。ここではコンテンツと対価の間に「特殊」なものは何もない。人々は放送コンテンツが聴きたかったので対価として受信料を払った。これは、今でいえば、WOWOWのような有料放送だ。欲しいものを手に入れたのだからだれも受信料を払うことに文句はいわなかった。
717：名無しさん：2023/06/05(月) 10:18:38 ID:???0: ラジオ購入者は「聴取契約書」を届け出
また、ラジオを買った人は、住所、氏名、ラジオ型番、設置場所、使用目的を電波管理局に届け出なければならなかった。当時、電波は国のものとされ、軍事上重要なものとして厳重に管理されていた。そうしなければ、敵性情報を得たり、軍事情報を発信したりする人間を取り締まれないからだ。

ラジオの購入者は、独占企業である協会の放送を聴く目的であることを証明するために、協会との「聴取契約書」を添えて逓信省に上述の届け出を出した。ここが現在とは大きく違うところだ。

当時の人々は協会の放送コンテンツというソフトを得るために、ラジオ受信機というハードを買った。今日の私たちは、パソコンやスマホというハードを買っているが、それはNHKのソフトを得るためではない。だから、「NHKを受信するために買ったものでもないのに、なぜ持っているだけで受信料を取ろうとするのだ」と怒る。

国と軍部と一体化する「特殊な関係」へ
さて、コンテンツと対価の関係は正常だったが、協会と国家・軍部との関係は「特殊」になっていった。協会が設立されて1年後、逓信大臣の安達謙蔵は協会に関して次のようにいった。「国家非常の場合、この放送は唯一無二の大通信設備として国勢に供せられる」

私設無線電話施設者である協会に、ありがたくも国家の電波を使わせてやっているのだから、一朝ことあるときは、一つしかない放送ネットワークは、国家のために奉公しなければならない。（以下、拙著『NHK受信料の研究』を踏まえている）

折から日本は中国に積極的に進出し、国民党の蒋介石と衝突し始めていた。協会も海外にネットワークを広げた。1931年に満州事変が勃発すると、その年の9月から翌年の10月までの間に「時局関係番組」つまり、「満州は日本の生命戦であり、ここに進出していく国民の覚悟と奮起を促し、世論の方向を支持する番組」を260本も放送した。

私設無線電話施設者は、国および軍部と一体化して、海外にネットワークを広げ、国策プロパガンダ機関になっていった。逓信省の元幹部が協会に天下り、かわりに受信料の支払いを郵便局で受け付け、不払い者には郵便局員を差し向けた。協会と逓信省はべったりの「特殊」な関係になっていく。

その結果、受信料があたかも公共料金であるかのように錯覚されることになった。現在のNHKと総務省もこのような関係を引きずっている。

GHQの考えは「放送サービスは無料」
ここまで一体化したのだから、協会は国営放送となって、受信料の徴収をやめてもよかった。しかし、それでは逓信官僚の天下り先がなくなる。また、軍事通信網に巨額の国費が投入されているので、「民間放送」が得ている受信料で日本全国、および海外に放送ネットワークを広げられれば、それに越したことはない。

日本は戦争をしていたので、その関連ニュースを得るため、ラジオを購入し、受信料を払う人々が激増した。協会は国策プロパガンダを流して巨利を得ていた。

このシステムを根底から覆そうとしたのが、終戦後日本にやってきた占領軍だった。彼らの目標は、放送を国家権力から引き離すこと、放送を民主化（アメリカ化）することだ。つまり、電波監理委員会という政府から独立した行政機構に放送を任せ、政府に届け出なくても自由に放送を受信できるようにした。

アメリカの考えはこうである。

電波はみんなのもの（公共の電波）なので、電波を使用する事業者はみんなのためになる放送サービスを無料で提供しなければならない。人々はそれを自由に受信する権利があり、放送を通じてさまざまなことを知る権利がある。だから、広告を流して利益を得ることはいいが、受信料を取ってはいけない。受信料を払えるものが受信でき、払えないものが受信できないのでは、公共の電波の使い方として適当でない。

受信料徴収は当座の便法だったが…
この方針でNHK（1946年からこの呼称を使い始めた）は窮地に陥った。ラジオを買っても届け出しなくてもいいとなれば、届け出に基づいて受信料を徴収できなくなる。占領軍は、NHKの地方局のそれぞれが、アメリカの放送局のように、広告と寄付金と地方自治体からの交付金で運営していけばやっていけるというが、NHKはそんなことをやったことがなかった。

そこで、占領軍は既存の組織を維持するため、当座の便法として、受信料の徴収を認め、徴収率を高めるために、放送法の中に受信契約義務規定を入れるのを許してしまった（ただし「放送法の父」と呼ばれる民間通信局分析課長代理のクリントン・ファイスナーは憲法違反を指摘していた）。これが現在の受信料制度の起源だ。

その一方で、占領軍は、受信料を取らず、広告収入で経営していく民間放送の設立を地方の財界に働きかけた。その結果、放送法を制定した1950年以降、次々と民間放送局が誕生していった。占領軍は、いずれNHKも受信料徴収をやめ、広告と寄付と交付金でやっていくと楽観していた。
718：名無しさん：2023/06/05(月) 10:20:47 ID:???0: NHKがプロパガンダを打ち出したワケ
こうして放送サービスを無料で提供する放送局が多く出てくると、受信料徴収をやめようとしないNHKは、なぜ自分たちだけが、広告を流さず、受信料を取るのか説明しなければならなくなった。

そこで「自分たちは特殊であり、その組織を維持するために、放送法によって契約を義務付けられた国民から負担金を取ることができる」という冒頭のプロパガンダを打ち出してくる。

これがプロパガンダだというのは、よく考えれば不条理なことに気が付くが、何度も繰り返されると、マヒして当たり前に思ってしまうからだ。

あまねく全国に放送するから「特殊」だった
ただし、放送法第15条にあるように、「あまねく全国に放送する」がゆえに、民間放送とは違って、「特殊」だというのは本当だった。

民間放送は、東京のキー局と、経営上は独立の地方局がネットワーク契約を結ぶことで全国放送しているが、NHKは全都道府県に直営局があり、自前の放送ネットワークで全国放送している。東京、名古屋、大阪の基幹局と地方局は自前の電波リレー網で結ばれており、この電波リレー網の建設と維持に巨額の資金が必要とされた。そのための財源が受信料だったのだ。1964年の「臨時放送関係法制調査会」の答申はこの事情を踏まえたものだった。

2017年12月6日に最高裁判所大法廷がNHK受信料の徴収が合憲であると判断した理由も、NHKが放送法で「あまねく全国」に放送することを義務付けられているがゆえに、受信料を公平負担することで支えなければならないというものだった。（詳しくはデイリー新潮〈NHKの受信料には法的根拠がない？　判決の根拠を突き崩す事態が続出〉に譲る）

問題は、今でもそうなのか、ということだ。なるほど、全国津々浦々まで電波リレー網を張り巡らさなければ、離島や山間部まで放送を受信できなかった時代はそうだろう。だが、現在はインターネットで同じことができる。インターネットの通信回線は電話会社のもので、NHKはその建設費も維持費も負担する必要はない。もはや、国民に「特殊な負担金」の支払いを求める理由はない。

ネット世界ではNHKは「特殊」ではない
現在、冒頭に登場した「公共放送ワーキンググループ」は、これまでNHKが放送を必須業務、インターネットを補完業務としていたのを改め、インターネットを必須業務、放送を補助業務にするのを許そうとしている。問題は、民間放送連盟、新聞各社が問題視しているように、「特殊な負担金」はそのままにして、インターネットに進出していいのかということだ。

インターネットの世界では、NHKは「特殊」ではない。民間放送も、「あまねく全国」に放送しているし、新聞も雑誌も通信社も「あまねく全国」にコンテンツを届けている。

インターネットの情報の大海の中ではNHKだけが持っている「公共性」というものはない。いくらでも情報はあるので、そのなかから、自分の頭で判断して、信頼できる情報、有用な情報を得ればいい。それを提供してくれるメディアが「公共性」を持っているのであって、提供できなければ「公共性」はない。「公共性」のない事業体が、「自分は特殊なので、維持費をみんなで負担してくれ」といっても、それは無理というものだ。

「NHK受信料は『視聴の対価』ではなく『特殊な負担金』」と言われても、みんなに必要とされる「公共性」がなければ、払う気にはなれない。

受信料は、GHQが考えていたように、無料にすべきだ。さもなければ、もともとそうであったように、コンテンツに対する対価という本来の形に戻すべきだ。つまり、見た人が、見た分だけ払うという従量制だ。NHKがインターネットを必須業務にし、放送を補完業務にするというなら、そうしなければならないのは当然だろう。
719：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2023/06/05(月) 22:59:08 ID:???0: 良いお話をありがとうございます。
720：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2023/06/18(日) 15:52:36 ID:???0: あれ？
また何か操作ミスしましたかな？
721：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2023/06/18(日) 15:55:22 ID:???0: おお、完全に操作ミスしたようです。
岸田政権の注目度はどんどん低くなっている。
これすなわち、良くない傾向で、
誰も興味を持たないうちに変な法案が通っている。
722：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2023/06/18(日) 15:58:31 ID:???0: レズゲイその他・理解促進法ですわ。
我が国で必要かっちゅう話。
それ以前の問題である部落解放問題や、
在日朝鮮人問題が解決せんのに、新しいモン
また重ねてどうするねんと思ってます。
723：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2023/06/18(日) 16:02:21 ID:???0: 左翼が攻撃に使う手段を増やして、エエことは何一つない。
まして効果の薄い法を作って、お茶を濁してる。
よって欠席やら退場した議員さんが出た。
困った空気になってるのですが、それも
織り込み済みの岸田内閣。
724：名無しさん：2023/07/01(土) 17:19:27 ID:???0: 　松野博一官房長官は30日の記者会見で、中国でスパイ行為の取り締まり強化に向けた改正「反スパイ法」が7月1日に施行されることを巡り、中国側に詳細な説明と司法プロセスの透明性確保を求める考えを強調した。「在留邦人への注意喚起などの取り組みを続ける」とも語った。
　日中関係への影響については「両国間の経済や国民交流を後押ししていく」と述べるにとどめた。
725：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2023/07/01(土) 17:38:27 ID:???0: 棒読み松野。
AIで十分ですわ。
726：名無しさん：2023/07/02(日) 14:27:17 ID:???0: 公調と接点があると危ないらしいです。ハゲジさんもお気をつけて。

しかしどうして公調と接点があるのがわかるのか？
727：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2023/07/02(日) 16:49:24 ID:???0: バンバン捕まえてくると思います。
情報はダダ漏れです。
情けない。
728：名無しさん：2023/07/10(月) 18:50:19 ID:???0: 昔は、中国人がいるところといえば横浜中華街が有名でしたが、そこはすでに4世、５世代目の人々が住んでおり、中国とのつながりは深くありません。いま江東区や江戸川区に住んでいるのは、1980年代以降に来日した新華僑が多いです。世代は20～60代。同僚や取引先の中国人も、これらの地区に住んでいる人が多いでしょう。
さらに、ここ数年、日本と縁がなかった富裕層も日本に住み始めていますが、彼らは新華僑とは異なる経緯で来日しており、住む場所も全然違う。同じ在日中国人といっても、よく見ると、実はかなり違う人々なのだ、ということに気づかされます。
729：名無しさん：2023/07/16(日) 17:20:40 ID:???0: 中国共産党政権がゼロコロナ政策を放棄した後、中国の消費は確かに盛り上がりを欠く。
その原因として社会的安全網の整備の遅れや、預金金利の人為的な抑制といった積年の課題に加え、不動産投資への規制強化など習政権ならではの政策も景気回復の足取りを重くしている。
加えて心配なのは若年層の心理である。今年5月の雇用統計によれば16～24歳の失業率は20パーセントを超えた。物質的な成功を追わない「寝そべり族」や、海外への脱出をめざす「潤学」など、コロナ禍で広がった流行語からは、習政権の「共産党第一主義」に対して若者たちが抱いている閉塞感が伝わってくる。若年層は個人消費の先導役だけに気にかかる。
730：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2023/07/17(月) 10:26:12 ID:???0: 岸田はなんぼでも増税できると思うてるのか？
腹が立ってます。
731：名無しさん：2023/07/17(月) 16:30:56 ID:???0: 中国で16日、中国の環太平洋連携協定（TPP）加盟に向けた課題を指摘するNHK海外放送のニュース番組が約3分にわたり遮断され、カラーバーと「信号異常」を示す画面に切り替わった。当局が検閲したもようだ。

番組では中国のTPP加盟のハードルとして、中国が続ける国有企業への優遇措置や新疆ウイグル自治区での人権問題などを挙げた。
732：名無しさん：2023/07/23(日) 10:04:17 ID:???0: 若者の就職難が深刻になっている中国で、実際の失業率は50%近くにのぼるという試算が発表されました。中国メディアに試算を発表したのは、北京大学の張丹丹副教授です。国家統計局は今年3月の16歳から24歳の失業率…

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/617858
733：名無しさん：2023/07/23(日) 12:38:20 ID:g451PXnQ0: 大丈夫でしょうか、その学者。。。
734：名無しさん：2023/07/23(日) 20:43:34 ID:g451PXnQ0: 上海の友人知人の動向をみておりますが、
厳しいとか不景気とかは聞こえてこない。
日本に都合の良い情報が操作されているような
気もしますが、実態がとにかく分からない。
粉飾国家なのか、それとも・・・。
735：名無しさん：2023/07/26(水) 20:08:18 ID:???0: 24日に中央政治局会議があって、きんぺい君が最近の経済運営について、「新たな困難と挑戦に直面している」と指摘し、景気の先行きに危機感を示したそうな。
地域や業種によって違うのかもしれませんね。